トランプ氏、今度は動画で物議 プロレスで「CNN」をめった打ち
http://www.afpbb.com/articles/-/3134227?cx_part=txt_topstory
2017年07月03日 06:19　発信地：ワシントンD.C./米国

【7月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、自身がプロレスで「悪役」をたたきのめす動画をツイッター（Twitter）上に投稿した。その悪役の顔の部分には、米CNNテレビのロゴが挿入されており、CNNを痛烈批判した格好だ。

　元になった動画は10年前、トランプ氏がプロレスショーのゲストとして登場した際に撮影されたもの。スーツにネクタイ姿のトランプ氏が、リングの横に立つ別のスーツ姿の男性を床にたたきつけた後、繰り返しパンチをお見舞いする姿が映っている。トランプ氏に倒された男性の顔が、CNNのロゴと差し替えられている。

　28秒間のこの動画は、「FNN/Fraud News Network（詐欺ニュースネットワーク）」という、CNNのものに似せたロゴが出て終わる。

　これを受けてジャーナリストらは、大統領がメディアに対する暴力を奨励しているかのようだと即座に強い非難を浴びせた。またある共和党議員は、大統領が自身の投稿を通じてメディアに対する「不信感を武器化」しようとしていると指摘した。

　一方政権幹部らは、トランプ氏には批判的な報道に応酬する権利があると主張している。

　トランプ氏は最近、メディア攻撃を激化させている。1週間前には米ケーブルテレビ局MSNBCの司会者ミカ・ブレジンスキー（Mika Brzezinski）氏に対し、「IQ（知能指数）が低い」、「整形手術で血だらけ」などと露骨な投稿を行って民主・共和両党から非難を巻き起こしたばかり。

　トランプ氏はメディアの中でも特に、テレビ局ではCNNやNBC、新聞ではワシントン・ポスト（Washington Post）やニューヨーク・タイムズ（New York Times）をやり玉に挙げてきている。(c)AFP/Brian KNOWLTON

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/766.html

健闘を祈る。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/482.html#c8

2017年7月3日【三橋貴明】国家存亡の危機

現在、財務省の緊縮財政の影響で、どれほど我が国が小国化したのか（過去形）について書いているわけですが（仮タイトルは「財務省亡国論」）、

財政均衡主義者たちの「妄念」には、本当に恐るべきものがあります。

ＰＢ黒字化目標という「狂気」に固執し、
挙句の果てに財務省や緊縮財政派の一部は、財政均衡を「憲法」に書き込もうと図っています。

実際、自民党が作成した「自民党憲法草案」には、

「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」

という、嫌な予感しかしない文章が盛り込まれています。

「財政の健全」が何を意味するのかは不明ですが、
例えば「ＰＢ黒字化」と法律で定義されてしまうと、
事実上「憲法で財政均衡を定める」という話になってしまうわけです。

安倍政権が閣議決定した骨太の方針２０１７には、
日本経済の喉元に刺さった毒矢とでもいうべき「プライマリーバランス黒字化目標」が残っています。

もっとも、日本のＰＢ黒字化目標は、内閣が判断すれば、抜き取ることができます。
閣議決定は、確かに重いですが、「閣議」決定であるため、内閣が変更することは可能です。

例えば、ＰＢ黒字化が「憲法」で定められたら、
あるいは「国際協定」で決まっていたら、どうなるでしょうか。
毒矢を抜き取ることは、限りなく不可能に近くなります。喉に毒矢を突き刺し、
ガムテープで抜けないように固定するようなものですね。

実際、ドイツは財政均衡主義を「憲法」で定めています。ドイツ基本法（憲法）には、
「連邦および州の財政は、原則として、借入による収入なしに、これを均衡させなければならない」
と、書かれているのです。

ドイツはリーマンショック後の２００９年、
基本法に「債務ブレーキ条項」を盛り込みました。
結果、ドイツは赤字国債を発行することは（原則）禁止となっています。

また、ＥＵ（欧州連合）のマーストリヒト条約では、
単年度の財政赤字を対ＧＤＰ比で３％以内に収めなければならない「ルール」になっています。
国際法は国内法の上に立つわけです。

マーストリヒト条約を批准したＥＵ加盟国は、国内状況がどうであれ、
財政赤字を対ＧＤＰ比３％以内とすることを「要請」されてしまいます。

憲法にせよ、国際協定にせよ、
財政均衡主義が固定化されてしまった場合、
日本のデフレ超長期化と「小国化」「後進国化」は決定的になります。

何といいますか、財務省の緊縮財政至上主義により、
既に現在の日本国は「国家存亡の危機」に瀕しているというのが、
「財務省亡国論」を書いている三橋の印象です。
https://38news.jp/economy/10708
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/773.html#c11

曲がりなりにも徳川幕府には「心」があったが、明治以降の南朝はサイコパス政府であり
笑っちゃうくらいに偏狭な朝鮮天皇に民は虐待され続けてきた
明治大正の優雅な日本人は日本土人ではないぞ
今話題の森友の「忖度」が当たり前に行われていた時代だ
三井も三菱も・・偏狭な朝鮮天皇が抱える企業は朝鮮系だ
朝鮮系と言っても、ユダヤ成分を含むから、日本土人を蔑ろにして白人のニセユダヤとツルむ

さぁ、そういった状況でファーウェイ社の進出だ
人民解放軍の何万人もの博士を抱える通信部隊が前身と聞く
だから低能ネトウヨ的には「日本の技術が漏れる〜！」となるのだが
偏狭な朝鮮神に支配された技術に存在価値は無いぞ
朝鮮半島に技術を流し、今は企業を潰して海外に売っぱらっている最中だ

ファーウェイに期待するのは南朝の解体だ
中国にとって瀋陽軍区と連携する偏狭な朝鮮天皇の南朝は危険極まりない
日本に巣食うサイコパスな朝鮮連中の権力構造を解体してくれ
それにはロシアだって東南アジア各国だって日本土人だって協力するはずだ
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/428.html#c23

変わるとさ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/481.html#c6

これが総括

都民はマスコミに扇動されて官僚の流した嘘を信じた

官僚は安部さんに都合の悪い自民党のスキャンダルをマスコミに流させた

官僚はCIAの指示通りに動いただけだから黒幕はCIAなんだ

アメリカは安部さんを解任したいから、スキャンダル情報を官僚に流してマスコミを使って日本人を操作したんだ

安部さんは官僚とそのバックのCIAとの闘争に負けた

アホ日本人にはそういう背景が全くわからない

自民党と都民ファーストの会はタグを付け替えただけで中身は同じだと理解したうえでの投票だろう

7月2日に実施された東京都議会議員選挙の結果、127議席のうち自民党23議席と都民ファーストの会55議席を会わせて78議席になった。選挙前はそれぞれ57議席と6議席で合わせると63議席。この2党の実態は同じであり、タグの付け替えで人心を操作しているにすぎない。人心操作はうまくいったようだ。

この結果はフランスの大統領選挙と議会選挙を連想させる。大統領選挙では共和国前進のエマニュエル・マクロンが当選、議会選挙ではマクロンの与党が577議席のうち308議席を獲得している。圧勝だ。

このマクロンは2006年から09年まで社会党に所属、その間、08年にロスチャイルド系の巨大投資銀行へ入り、重役として200万ユーロという報酬を得ていたという人物。ロスチャイルド資本の代理人だ。

2012年から14年にかけてマクロンはフランソワ・オランド政権の大統領府副事務総長を務め、14年に経済産業デジタル大臣に就任すると巨大資本のカネ儲けを支援する新自由主義的な政策を推進した。私的権力が公的権力を支配するシステムを実現しようとしている、つまりファシスト。マクロンは「イスラエル・ファースト」でも知られ、イスラエルに対するBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）運動に強く反対している。

このマクロンもタグの付け替えで人びとを誑かして勝利した。小池百合子やその周辺も同じ手法を採用して成功したわけだ。有権者もそうした実態を理解、安心して自民党とは別のタグをつけた体制派に投票したのだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707020000/

「こんな人たちに負けない」というのは、官僚とマスコミとCIAに向けて言った言葉だよ：

官邸への報復

加戸守行前愛媛県知事の証言

加計学園の獣医学部新設が問題になっているが、メディア主導で変な方向に向かっている。前川という前文科省事務次官が、行政が歪められたと官邸を告発した。しかし実態を調べると、むしろ正反対の話がどんどん出て来る。

最近の産経新聞や日テレニュースだけがその正しいと思われる経緯を少し伝えている。しかし主要な新聞やテレビはこれらのことをどういう理由か伝えない（調べれることは簡単に分ることばかり）。まず今治における獣医学部新設は、加戸守行前愛媛県知事達が10年以上前に立ち上げた四国4県（四国は獣医師不足が深刻）のプロジェクトであった。しかし加戸氏が獣医学部新設で先頭に立って奔走したが、獣医師会や自民党の獣医師議員連盟が猛烈に反対し実現が難しかった。ところが民主党政権が発足し局面が変わった。地元選出の民主党の白石洋一衆議院議員が獣医学部新設に取組み始めたのである。ところで当初から獣医学部新設に積極的だったのは加計学園であり、加計が学部新設するものと想定されていた。民主党・鳩山政権の終盤には構造改革特区で「対応不可」から「実施に向け検討」に格上げされた。

また先週号で述べたように、加計学園の地元である岡山選出の民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問などもこの案件を積極的に押し進めた。このように加計学園の獣医学部新設は、自民党ではなく元々は民主党・民進党の案件であった。ところが新設が実現する寸前になって、今度は民主党の中にこれに反対する獣医師議員連盟ができた。安倍総理と加計学園の理事長の仲を国会で追求した玉木雄一郎民進党幹事長代理などは、この民主党獣医師議員連盟の事務局長であり獣医師会から政治献金を受けていた（父と弟は獣医師）。

日本のメディアは、安倍総理と加計理事長が友人だからの獣医学部新設が実現したというストーリを作っている。そのため安倍総理と加計理事長が一緒に写っている写真は何回となく放送されてる。しかしこのような報道は明らかに印象操作である。要するに安倍総理が友人のために行政を曲げて、獣医学部新設を実現したという事実とは異なる話を作り上げることが目的である。

安倍総理は、国会でこのストーリを何回も否定している。しかし作り上げられた嘘話を否定することは難しい。特に反安倍の報道機関がこぞってこのストーリを毎日流し続けているため、世間の人々はこの嘘話を半分以上信じている。

加戸前愛媛県知事はこの話を即座に否定している。またテロ等準備罪（共謀罪）がなければ、獣医学部新設は話題にもなっていなかったと感想を述べている。つまりテロ等準備罪（共謀罪）の法案成立を阻止したいメディアが、一斉に加計学園問題に飛びついて安倍総理を攻撃したと述べている。筆者も同感である。

加戸氏は文科省の官僚OBで、偶然にも前川前文科省事務次官の上司であった。加戸氏は「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」と言っている。また驚くことに加戸氏は安倍総理と加計理事長が昔からの友人だったことは全く知らなかったという。

ちなみに加計理事長は安倍総理と昔からの知り合いであるが、一方で獣医学部新設で動いてくれている民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問とも親しい。両者と加計理事長が一緒に写っている写真を筆者はネットで一度見たことがある。どうも加計理事長は自民党だけでなく民進党も強く支援してきたと見られる。

次に考えることは、前川前文科省事務次官が「官邸によって行政が歪められた」「加計ありきでことが進んだ」と告発した目的である。反安倍のメディアは、前川氏の告発を「正義の告発」「硬骨漢の元官僚が官邸に立ち向かっている」という話に仕立てている。これは前川氏の狙い通りであった。また前川氏の思惑通り、加計学園疑惑は連日報道され野党を巻込み大騒ぎになった。

前川氏は森友学園問題が「総理への忖度」ということで大騒ぎになっているのを見て、部下が作った「官邸の意向」という文言のある文章をマスコミに送ったと筆者は考える。朝日新聞や週刊文春は情報元を隠しているが、文章は前川氏が送ったものと一般には見られている。どうも問題の文章をマスコミ各社が受取ったが、新聞の中で取上げのは朝日だけだったようだ。ただし前日夜にNHKもこれを流したが「官邸の意向」という部分は伏せられていたという話である。

天下り斡旋、出会い系バー、新国立競技場

「官邸によって行政が歪められた」という前川氏の言い分はもちろんマスコミ向けであり、真相ではないと筆者は言いたい。どう見ても文科省の天下り問題が発覚し、就任からわずか6ヶ月で事務次官職を辞任するよう官邸に迫られたことへの「報復」と見るのが妥当である。これは永田町・霞ヶ関では常識になっていると思われるが、マスコミは分っていてもほとんどこれに触れない。「正義の告発者」という自分達が勝手に作ったストーリを壊したくないのである。ちなみに「官邸の意向」といった文言は、加戸前愛媛県知事が現役の文科省官僚時代にもよく使ったという。

文科省は組織的に天下りの斡旋を行っていた。昔はこのようなことを他の官庁でも行っていたが、これが禁止されてからは組織的にやっていたのは文科省だけであった。このことは天下り斡旋禁止令を作った張本人である高橋洋一氏がテレビで指摘している。高橋氏は「こんな法律に引っ掛かるなんて文科省は本当にアホだ」と言っていた（他の官庁はもっと巧妙にやっているのであろう）。しかもその中心人物が前川事務次官だったという話も出ている。

「出会い系バー」への出入りも、当然、辞任に関係していると思われる。前川氏は昨年9月頃に杉田副官房長官からこの件で叱責されている。この「出会い系バー」は暴力団関係者が経営しており、常に警察にマークされていた。警察庁出身の杉田官房副長官にこの情報が届いたと見られる。官邸は読売新聞が報道するまでこの話を知らなかったと言っているが、おそらく前から知らされていたと筆者は見ている。

天下りの斡旋の話に戻れば、何かと官邸に反抗していた文科省の局長がある大学に斡旋され天下っていたことを官邸が見つけ腹を立てたという。この違法な天下り斡旋が発覚し、官邸は前川事務次官に斡旋に関わった文科省幹部への処分案を作るよう命じた。前川氏はこれに応じ処分案を作成し官邸に持って行った。ところがこの処分案の中に、なんと前川事務次官自身の名がなかったという（前川氏は斡旋の中心人物と目されているのに）。さすがにこれに官邸は立腹し前川氏にとうとう辞任を迫ったようである。菅官房長官の「前川事務次官は自分の地位に恋々としていた」というセリフはこのような経緯があったからと考える。

「官邸によって行政が歪められた」うんぬんのセリフは明らかにマスコミ向けであり、官邸告発の真相とは関係がないと筆者は考える。そもそも前川氏は獣医学部新設に関心はなかったと筆者は見ている（上司であった加戸守行前愛媛県知事の「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」発言でも明らか）。実際、月間文芸春秋7月号に前川氏の手記が掲載されているが、そこでも加計学園の獣医学部新設に自分は関わってこなかったと述べている。当然、6ヶ月で事務次官を辞めさせられたことが原因と考える。たまたま「官邸の意向」という告発に都合の良い文章（部下が言い訳のために作った嘘と本当が混じった）が手元にあったと見るのが自然であろう。

辞任を迫られた前川氏は「天下りの斡旋は他の省庁でもやっている」と反論したという話がある。ところが最近の2回目の記者会見では「天下り斡旋が禁止されていることを知らなかった」と言い方を変えていると高橋洋一氏が指摘している。しかし前川氏を持上げているマスコミは、このような点を全く追求しない。

前川氏が深く関わっていたのは新国立競技場の建設であった。しかし旧競技場の解体費用が異常に増えたり、設計に無理があり期限までに完成するか不安視されていた。政府は建築の素人である文科省に任せておく訳には行かないと判断し、急遽、競技場建設の主体を国交省に変更し設計のコンペをやり直した。この時動いたのが国交省出身の和泉首相補佐官と言われている。前川氏の口からよく和泉首相補佐官の話が出るのは、このことが影響していると筆者は見ている。

国民の7割が加計学園問題の真相が分らず何かを政府が隠していると思っていると言う。しかしそれは大々的に問題を取上げている大手メディア（一部を除く）が、本誌の先週・今週号で述べたような本当と思われることに全く触れないからである。本誌の先週号と今週号の内容は、新聞・テレビで見聞きしネットで調べたことに筆者の若干の憶測を加えたものである。しかし個人的な特別ルートで得たような情報は一切含まれていない。要するにちょっと調べれば全て分ることばかりである。
http://www.adpweb.com/eco/

本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年）5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。

2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように（左翼だが）反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。

財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。

そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html

官僚とマスコミが反安部扇動をしている理由

日本の官僚に指示を与えて動かしている日米合同委員会とは

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。

これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

日米合同委員会１日米合同委員会２

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。

＜参考資料＞

（＊週プレNews 2014年12月16日より）

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！

矢部宏治

鳩山友紀夫元首相（右）と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論

＜民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897

の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！＞

首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが？

鳩山　　正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と（笑）。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら（県外移設を）実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

矢部　　鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか？

鳩山　　物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

　しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑（ふ）に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

矢部　　在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？

鳩山　　お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！　しかもその内容は基本的には表に出ない。

　私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

矢部　　日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が６０年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

　なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

　しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた１９５９年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。

鳩山　　それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。

矢部　　ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰（つぶ）したのは、この６０年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。

―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山　　日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら！」みたいな感じで。

　ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。

矢部　　このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか？

鳩山　　私も自民党時代がありましたので、８年は政権党にいたわけですが、当選１回や２回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

　それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

　つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

　この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。

日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部　　「横田空域」という、１都８県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。

鳩山　　私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

　しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。

矢部　　飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やＣＩＡの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口（バックドア）」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

　この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪（ゆが）みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

　結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

　旧安保条約の第１条で米軍にその権利が認められ、６０年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない

鳩山　　矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。

矢部　　そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第１条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

　ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。

米軍の占領状況を米国民に訴えろ！

鳩山　　矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるＰＲ戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

　それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか？」と訴えることが重要です。

矢部　　情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ！」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

　あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか？　その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪（いびつ）な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。

鳩山　　そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。

＊2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」

東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。

　在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

　日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定（※注1）をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1／1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。　

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。　前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。　

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

　日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

　ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

　関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

　だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

　同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

　元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め（※注2）になっているからです。」

※注2／1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

　「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

　必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。（終わり）
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991 　

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/468.html#c22

桜井純子さんの選挙結果はどうだったんですか。

なんて、イヤミ丸出しが分かっちゃうんで、自分で調べたら、

世田谷区（定員８）の１０位で落選だった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/394.html#c19

今回の都民ファーストの躍進は、「反自民の受け皿」として
選んだと思うけど、完璧に都民のほうが騙されているんです。

野党よりも都民を責めるべきでは？
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/489.html#c2

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　「都民Ｆの動きが、国政に拡がるか？」
　
　
　都議戦結果を、意味を理解できる者にとっては、喜びは全くない、安倍は程なく終わるだろうが、それだけだ。残念ながら、東京の大阪化が始まる。大阪は維新の進出で私物化など日常茶飯事、メチャメチャになってるが、東京もそうなりそうだ。都民Ｆは実質東京維新であり、かってノック選んだ大阪府民のノレベルと都民のレベルも似たようなものであることが、立証された。しかしこの現象を、戦後世界政治史の長期スパンで見る時、現在の大阪や東京あるいは国全体で起きるであろうことが、既に半世紀前の欧州で起きていたし、一つの必然の現象と見るべきだ
　具体的には、当時のフランスやイタリアで起きた中道左派路線がそれであるが、仏共産党や伊共産党の強大勢力を前に、保守側も単独では対抗できず、お色直しちゅか、中道を引き込みイメージ変える戦略に出た、それが中道左派政党の政権掌握である。我が国も、小泉の”自民をブッコワス”路線がそれであり、小池の都民Ｆ1もほぼそれに近い。自民が制度疲労と腐敗で表に立てなくなったとき、目先イメージチェンジで猫騙し的に目先を躱すわけだ。その結果はどうなったか、小泉以後の国と国民の惨憺たる状況みれば、ようけ分かる。以後の両国は、政治的混乱と分裂を深めたが、な何と！両国共産党もそれに巻き込まれ、勢力を削がれていった。党名を変えたり、社会民主主義路線に転向したりしたが、あの対ナチレジスタンスで国民の絶大な信頼得ていた両国共産党は、見るも無残にかっての栄光を失っていった。
　この点が、わが国の違う点で、燦然と輝く旗を掲げる日本共産党の存在は、両国とは異なる道を歩みそうだ。大阪から東京、そして国政レベルで、これからは政治的混乱が拡がるだろうが、その中で日本共産党がキャステングボードを握っていく場面が増えそうだ。小沢さん主導の野党統一と日本共産党は連携するだろうが、この救国・愛国の国民連合路線に対し、今回の東京で起きたような猫騙しのイメージ戦略の売国路線が蠢動し、いろいろ仕掛けが激しくなりそうだ。ここで注意すべき点は、国民の願いは戦争法や共謀罪法の廃止であり、単なる数合わせによる政権交代でない点だ、この点は小沢さんも見誤ることないと察するが。ここを曖昧にする政権交代は失敗するだろう。いよいよ激しく動く政局の秋を迎えるが、国民は目先の動きだけに捉われない、眼をもつべきでは。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/479.html#c16

この男のやる事はガキでも判る単純で判りやすいな。

国民全体に目配りが出来なきゃいけない総理大臣がこの狭量じゃ、ほころびがでると崩も早いだろう。

官邸や茶坊主の政治家と官僚で回りが見えなくなっているまさに「裸の王様」状態。

まあ、バカは死ななきゃ治らないだから今更中身を変えるわけににはいかないしな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/428.html#c25

　新たな動きが出てくるとしても、その動きはまだ先であり、fは...素晴らしい銘文だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/490.html#c1

その為に都民ファーストの会は有効に機能した。ココは評価しないとね。

今後小池が悪いことを始めたら、じわじわ非難し続ければよいさ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/489.html#c3

裸一環、孤軍奮闘、時の権力に対峙なんてのは
夢の何とか、かも・・・・。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/480.html#c2

驚異の的中率MEGA地震予測、「南関東」「奥羽山脈」は要警戒
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170703-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2017年7月14日号

　地震学会に「門外漢だから」と無視されながらも、測量学の世界的権威である村井俊治・東大名誉教授の『MEGA地震予測』は着実に実績を積み重ねてきた。最新データが指し示す2017年後半に最も注意すべき地域をレポートする。

　大きな揺れは、常に地震への警戒を怠ってはいけないことを思い起こさせた。6月25日午前7時頃、長野県南部を震源とする地震が発生し、同県木曽町三岳と王滝村鈴ケ沢、王滝村役場で最大震度5強が観測された。犠牲者こそ出なかったものの、屋根瓦が落下し、落石や断水、道路亀裂など甚大な被害が出ている。

　本誌・週刊ポストは村井俊治・東大名誉教授の「MEGA地震予測」を定期的に掲載してきた。前回の1月13日・20日合併号では、今回の大地震を予感させるデータが示されていた。今回の地震で最大となる震度5強を記録した「三岳」が、「7.09センチ」の大きな上下動があった「異常変動点」としてマップ上に示されていたのである。

　加えて隣県の岐阜県で〈周辺と異なる動きが見られる〉ことにも触れ「北陸・北信越警戒ゾーン」として注意を呼び掛けていた。

「MEGA地震予測」のベースとなっているのは、全国1300か所に設置された国土地理院の「電子基準点」のGPSデータである。そのデータをもとに地表のわずかな動きを分析し、1週間ごとの基準点の上下動による「異常変動」、地表の長期的な「隆起・沈降」（上下動）、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」の3つの指標を主に分析することで、地震を予測する。

　地震学にのっとった『地震発生頻度から地震発生をパーセンテージで予測する』といった従来の手法とは全く異なるもので、その「的中率」には目を見張るものがある。

　しかし、まだMEGA地震予測が“発展途上”にあることも否定できない。長野県南部地震の5日前には豊後水道にほど近い大分県佐伯市でも震度5強の地震が起きたが、こちらは的中とまではいかなかった。村井氏は熊本地震以降、大分県を含む九州の周辺各県に歪みが溜まっていることを再三指摘していたが、このエリアを強く警戒するまでには至っていない。村井氏の話。

「私の予測は場所や規模、日時をピンポイントで提示できるレベルにはなく、今後もさらなる研究と精度の向上が必要です。

　しかし、今回、半年前に『三岳』の異常変動を指摘できたことは一定の成果と考えるべきです。長野県を含む北信越を見ると、昨年7月と今年1月に一斉異常変動（多くの地点で同時に異常変動が起こること）が見られ、その後、静謐（せいひつ）期間（大きな変動のない静かな期間）が続いていた。加えて、静謐期間中、この地域の多くの電子基準点が沈降傾向にあったのが、最近になって隆起し始めていた。

　経験則から、『一斉異常変動の後の静謐』と『沈降の後の隆起』の2つを満たしている場合、大地震が起きる可能性が高い。今度の長野南部地震でも、そのことが裏付けられたと思っています。

　この2つの動きは、長野以外でも全国各地に見られます。別の場所でさらなる大地震が起こる可能性は十分に考えられます」

◆「小田原」異常変動の意味

　村井氏が会長を務める民間会社JESEA（地震科学探査機構）は現在、予測の精度を高めるために新たな試みを始めている。

　従来の国土地理院の電子基準点に加え、NTTドコモとJESEAが全国18か所に設置した自前の電子基準点である「プライベート電子観測点」のデータを予測に生かそうというものだ（NTTドコモ16か所、JESEA2か所）。村井氏が解説する。

「国土地理院から提供されているデータは、例えば『6月28日の東京都世田谷区での変動は5センチ』といったように、1日あたり1度の数値です。

　一方、プライベート電子観測点のデータは、1時間ごとの数値を得られる。現在は実証実験中ですが、このデータを使えば時間単位の異常を見逃すことが減るため、より高精度な地震予測が可能になると期待しています」

　その新たなデータの分析を加味した上で、村井氏が「最警戒ゾーン」とするのが、次の地域だ。

【奥羽山脈警戒ゾーン】
　この地域では、マップで確認できるように、今年1月に秋田県や山形県で「一斉異常変動」が見られている。村井氏が解説する。

「プライベート電子観測点でも6月22日のほぼ同じ時刻に宮城県の『気仙沼』、山形県の『村山』で、明らかに大きな異常が確認されました」

　この地域は、長期的な「隆起・沈降」の面でも、異常が見られる。

「東日本大震災以降、奥羽山脈を境に太平洋側は隆起する一方、日本海側は沈降していました。しかし現在、日本海側の秋田県や山形県は沈降から隆起に転じ始めている。長野県南部地震とよく似た大地震の兆候が現われているのです」（村井氏）

　そのため、JESEAが毎週発行するメールマガジンの最新号（6月28日配信）では、この地域を最高警戒レベル5の〈震度5以上の地震の可能性が極めて高く緊急性がある〉地域に引き上げている。

【首都圏・東海警戒ゾーン】
　村井氏が「奥羽山脈警戒ゾーン」とともに「要警戒」として挙げたのがこの地域だ。メルマガ最新号でも、首都圏を含む南関東を最高のレベル5に位置付けている。特に注目しているのは、東京、神奈川、千葉の「南関東エリア」だ。

「プライベート電子観測点のデータによれば、6月2日と10日の2回にわたって神奈川県の『小田原』で明らかな異常が見られています。小田原は関東大震災の震源である大井町（神奈川県）からわずか8.4キロしか離れていません。

　長期的な『隆起・沈降』でみると、千葉県中部の『千葉緑』は沈降しているのに同県東部の『銚子』や南部の『館山』では隆起が起きている。千葉の中でもそれぞれの間に大きな歪みが生じていると考えられます。千葉県は江戸時代の元禄地震の震源といわれており、注視しています」

　神奈川、千葉で大きな地震が起きた場合、地盤の緩い東京の被害は大きいと考えられている。

「さらに伊豆諸島でも、大島、三宅島、八丈島などが『隆起・沈降』でも、『水平方向の動き』でもバラバラな異なる動きをしている。その境目ごとに歪みが生じていると考えられます。複合的な要素から南関東への警戒は怠るべきではないでしょう」（村井氏）

●JESEAでは毎週水曜日にスマホ・PC用ウェブサービス「MEGA地震予測」（月額378円）で情報提供している。詳しくはhttp://www.jesea.co.jp

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/106.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/486.html#c3

首相の責任としたなら、真摯に反省して至らなかった点を正さなければならない。

すると加計学園を通じての、国民の公共財産を私物化する、お友達ないし親族への無償提供や加計学園ありきの戦略特区認定と獣医学部の認可への誘導疑惑に対して、我が国の最高法規の規定に基づき、臨時国会を開催しなければならない野党からの要請に応じない憲法違反を正すことに直結するからである。

海苔弁の様に真っ黒な安倍晋三自民党は、何処をつつかれてもドロドロのヘドロだらけの腐敗状況故、汚物が噴き出してくる為、国会招致に絶対に応じられないのだろう。
腐り切った安倍晋三は武士の情け自害して果てるのがせめてもの潔さだろう。全く期待しようもないが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/487.html#c6

最近の政治報道でNHKが多くの民放と違って安部とかなり黒い関係であることに多くの国民は気づいた。

これからNHKへの国民のしっぺ返しは大変なことになるだろう。

NHKは国民の敵だということだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/450.html#c35

「俺現地にいたけど
　観衆の応援にかき消されて
　パヨクの悪口なんか聞こえてなかった！」

と強気に捏造していましたが
聞こえてないのに反論するアベは○チガイってことですかね

そして都議選の結果は「アベ帰れ」でしたとさ
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/441.html#c49

最近のマーケットは方向感がはっきりしていても急にアップダウンするのでやりにくい。

儲けるためには、(トレンドが上なら）急落後の押し目買いか順張りでポジションを持っても比較的若い段階で利益確定しないと つまらないことになる。

「おっ、儲かってる！もうすこし伸ばすかなぁ？！」

なんて1時間仕事した後でスマホをみたら．．．

「大きく損になってるじゃないか！泣」

って経験ありますよね〜汗

今のマーケットは専業でない人には結構難しいかもしれない。
とはいえ「難しい〜」と言う泣き言を言っていても仕方ない。

で、どうしたらいいの？

早めの利食い．．．しかないかなぁ？！

「利喰い千人力！」か。

そう考えると逆指値で高値更新して買うよりも押し目買いのほうが良い感じ...

あくまでトレンドの方向の押し目買い。

トレンドの方向ならピンポイントで押し目の底値が分かんなくったって儲かる確率は高いからだ。

基本に忠実が一番良いかなあ？！
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12288296019.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c411

でも誰も　本当にしない　支持率。報道が嘘。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/478.html#c9

今回、病院行で救ってもらうのは下村。下痢or不眠症の診断か新たな病名かを三国

レストランで話し合ったのが真相だろう。さて病名は何か？
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/487.html#c8

もし敵が強大になるなら、結局我々は我らが嫌う敵と同じような物になる他、生きるすべはないのだ。適者生存の別な言い方だ。

中国は共産主義を完全に捨てて彼らが嫌う資本主義を選んだではないか。
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/428.html#c24

管理人板にはつい最近恥ずかしいシミ3部作ではＨＮつけてるから
ここでも隠さずに我をだしなよ？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/index.html

【裸の俺様】&【天橋立のグチャグチャ人間】荒れない為にスレッドあげないか？
付き合ってあ・げ・る・よ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/475.html#c31

戦後最大の「1兆円倒産」タカタはどこで何を間違えたのか　銀行はこうして創業家を見捨てた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52158
2017.06.03 週刊現代　　：現代ビジネス

自動車業界でも例を見ない巨額のリコール問題の中心になったタカタ。だが、創業家会長は説明責任を果たす気もないらしい。世界トップシェアを誇った優良企業が転落するにいたった失敗の本質とは。

■最後まで抵抗した高田一族

「6月16日に日経新聞が『タカタが民事再生法申請へ』と報じましたが、このような形で民事再生法手続きの報道が先行することは極めて異例です。

株式も16日当日は報道の真偽確認のため、終日売買停止。週明けの19日は取引は再開されたものの大量の売り注文が残り、大混乱。東京証券取引所もタカタの情報開示の遅さに業を煮やしていました」

こう語るのは東京商工リサーチ松岡政敏氏。

タカタ自身は「現時点において当社として何ら決定した事実はございません」と法的手続きに入る予定を否定しているが、26日にも申請されるという報道もある。そうなれば負債総額は1兆円を超え、製造業の倒産としては戦後最大になる。

「タカタは、TKJという不動産事業などを行う高田家の資産管理会社、高田重久会長とその母である暁子氏が全株式の6割も握る典型的なオーナー企業。一族はぎりぎりまで私的整理を望み、民事再生法適用による再建に抵抗していた。私的整理ならオーナー一族も経営陣に残ることができるし、株式も紙切れにならずに済みますからね。

しかし、いつまでもリコールの処理が長引いて余計なとばっちりは受けたくない自動車メーカー、再建のスポンサー候補、そして監督官庁である国交省などの思惑が一致し、タカタの外堀を埋めるためにリークしたというのが市場関係者の見立てです」（大手経済誌記者）



もともとタカタはエアバッグで約2割という世界のトップシェアを誇る超優良企業だった。それがこうして破綻寸前に追い込まれるに至るまでには、いくつもの経営判断の誤りがあった。

事が大きくなった発端は'14年9月に米NYタイムズ紙が、タカタとホンダがエアバッグの欠陥を認識していたにもかかわらずそれを公開していなかったと報じたこと。だが、問題の根源はその10年以上前から明らかになっていた。元ペンタックス社長で現エクスキャリバー代表浦野文男氏が語る。

「'04年に、アメリカ本社は問題があることを把握していたことがわかっています。アラバマでエアバッグの破裂事故が報告された後、ミシガンにある米国本社で試験を行っていたのです。この段階で問題の火薬を使った製品の製造をストップするべきでした。

当時の社長、高田重一郎氏（重久氏の父）まで情報が上がっていたかはわかりません。もし上がっていて、それを握りつぶしていたのならば言語道断ですが、現場が『問題はあるようだが、事故が実際に起きる危険性は極めて低い。社長に上げるような案件ではない』と、殿様社長を『忖度』した可能性が高い。

このとき問題に正面から向き合っていれば、リコールの対象車が1億台というとんでもない数になることもなかった。小さな問題であっても上に報告するコンプライアンスがまったく働いていなかったことがいちばんの原因でしょう」

■謝罪を嫌がるトップ

問題がメディアで大々的に報じられてからも、タカタの対応は後手後手に回る稚拙なものだった。佃モビリティ総研代表の佃義夫氏が語る。

「問題発覚後、本来であれば、高田会長が出てきてきちんと謝罪をするべきなのに、ほとんど表に出てこない。今年の3月期決算でも会長本人ではなく、野村洋一郎取締役が出てきて改めてエアバッグの件を謝罪していた。

ホンダをはじめとしたメーカーは、創業家によるガバナンスを問題視し、改革の提言を行ってきましたが、タカタに一切変化の兆しが見られないので見切りをつけざるをえなかったのです」



そもそもタカタは、エアバッグ問題が発覚してもかなり強気だった。それどころか、

「タカタが破綻したら、搭載するエアバッグはどこが作るんですか」と自動車メーカーに対して支援を要請していたともいわれる。

「タカタの経営者はダウンサイドリスクを見誤ったということに尽きる。ダウンサイドリスクとは、被る可能性のある最大限のリスク。エアバッグ以外にもシートベルトやチャイルドシートなどで高いシェアを誇っていたため危機感が薄れていたのだろう」（経営コンサルタント小宮一慶氏）

これまで安定した優良経営が続いていたので、銀行からの貸し付けも少なかった。最も多いメインバンクの三井住友銀行で約130億円。銀行側も大きな貸し付けがあれば、一緒になって本気で再建策を練るだろうが、この程度の額なら、最悪ドブに捨ててもしかたないくらいにしか考えていない。

主要行は連鎖倒産を防ぐための特別融資枠にも応じる予定だが、タカタを本気で再建できるとは考えていないだろう。

経済ジャーナリストの町田徹氏が語る。

「ホンダとタカタはもともと一蓮托生でしたが、リコール問題が拡大するなか、あまりに危機感の薄いタカタに業を煮やしたホンダが'15年11月に他社のエアバッグを採用することを発表し、完全にタカタと決別しました。

自動車メーカーは消費者との大きな接点を持っているので早めに率先してリコールに対応しなければいけないし、実際に対応してきた。しかし、タカタは自動車メーカーのエアバッグの設置場所が悪かったと主張するばかりで、なかなか責任を取ろうとしなかった。

自動車メーカーに提供する試験データを隠蔽したことで、タカタの社員3人が訴えられたこともありました。自分たちの隠蔽は棚に上げて、配置レイアウトの問題だと言っていたのですから、自動車メーカーが頭に来るのもわかります」

■実権を握るゴッドマザー

タカタの危機対応が遅れたのは、部品メーカー独特の企業文化も根底にある。これまではリコール問題があっても、自動車メーカーが矢面に立つことが多かった。だから部品メーカーは、あえてメディアに出る必要もなかったし、広報戦略などほとんどないに等しかったのだ。

「部品メーカーの社長がメディアにしゃしゃり出てきて、悪目立ちすると自動車メーカーににらまれる。『そんなに景気がいいことを言うなら、納入価格をもっと下げられるだろう』と脅されかねないから黙っているんです。

高田会長が表に出てこないのは、『良いときに出ないなら、悪いときにも出なくていい』という意識なのでしょう」（大手自動車メーカー下請け社員）

たとえば、トヨタは'09年に大規模リコールがあり、全米でバッシングの嵐が吹き荒れたが、米議会での公聴会に豊田章男社長が出席し、しっかりした英語で質疑応答を行った。対してタカタの場合は公聴会に高田会長は出席せず、代わりに品質管理の担当者を出した。



「技術的な質問をされたら答えに窮するという理由もあったかもしれませんが、こういうときはトップが出ていくのが当然のこと。

同族経営の会社には往々にしてこういうことがあります。私がかつて社長を務めたペンタックスも同族企業だったが、いいときも悪いときも創業家が表に出ることを好まなかった。創業家は江戸時代の大名と同じで、次世代に引き継ぐことが最大の使命なので、表に出てもなんの得にもならないと考える人が多いのです」（前出の浦野氏）

以前タカタに勤めたことのあるバリエント・マーケット・リサーチのCEOスコット・アップハム氏が高田会長のことを語る。

「私は20年ほど前の彼のことを知っています。頭はいいのですが、引っ込み思案で物静かなパソコンオタクでした。タカタのような危機に陥った会社の経営には、向いていないタイプではないでしょうか。一方、会長の母親である暁子氏は非常に実務能力の高い人です」

暁子氏は表向きは直接経営に関与していないことになっているが、隠然たる影響力を持っている。今年5月には日経新聞のインタビューにも答えているから驚きだ。

「なぜ息子の重久氏でなく母の暁子氏が答えるのか、理解に苦しみます。リコール拡大が止まらなかった理由を問われ、『クルマの中に組み込まれる安全部品メーカーとしての限界もあり、問題が起きた時に自主的に動き、自動者メーカーともっと共同で取り組むべきだったと反省しています』と、あたかも自動車メーカーが問題解決に協力してくれなかったような口ぶりでした」（全国紙経済部デスク）

法的整理ということになれば、タカタの株は紙切れになる。保身に走るあまり、表舞台に出て頭を下げることを嫌った創業家の人間が、再び経営の手綱を握ることはないだろう。

「週刊現代」2017年7月8日号より

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/439.html

寺社奉行（三奉行で最も地位が高い）に媚びて
利権握ってた検校の平成版ですかねえ
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/428.html#c26

辞任位で逃がしてはならない。

加計学園から受領した２００万円は文部科学省の大臣時代の職権がらみの収賄の可能性が強く、出ないとしても斡旋に基づく政治資金であるなら、政治資金規正法違反である。逮捕され調書を取られる必要が最低でもあるだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/485.html#c2

その他の安部首相の発言や説明は全て、
真逆に翻訳すれば本意が分かる

政治家の資質とは、嘘を平気でつけること。
その点、安部首相は政治家の典型。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/441.html#c50

創価学会が議席獲得の理由
それだけの話
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/431.html#c27

日本版ヒラリーの小池を応援しつつ、９条を守れという。
矛盾にきがつかない？
「正義の味方」共産党が誰よりも小沢一郎を攻撃したことも忘却の彼方か？

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/490.html#c3

候補者50人中49人が当選という快挙であり、自民党は大幅に議席を減らし大敗を喫しました。

本来、政策で争われるべき選挙が、スキャンダル叩きの様な選挙になり、本当にこれで良いのか？という疑念が有ります。

しかしまあ、今回の都議選ですが「秘書にパワハラ」「自衛隊からもお願い」「加計学園理事長からの献金」等々、狙いすましたかのように次々に出てきましたね。

出て来たというか、出されてきたというか、明らかに都議選を狙った材料放出が、どうも気になります。

まあ、「自衛隊からもお願い」に関しては裏切りでないとすれば、単なるボーナス材料でしかありませんが、追い詰められておかしくなっていたとでも考えれば、納得できない事もないかなと。

これを見ていて思ったのは、株の世界でも狙いすましたかのように次々と悪材料が出てきて売り叩かれる企業であるとか、どんどん買われて行く企業だとか、良くある話と言えば良くある話です。

ところで、材料株におけるこうした動きとは、動きに合わせて材料が出て来るのか？

材料に合わせて株価を動かしているのか？

その辺も分かるような情報があれば、売買の仕方も変わってくるというものです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2577.html

日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

官邸への報復

加戸守行前愛媛県知事の証言

加計学園の獣医学部新設が問題になっているが、メディア主導で変な方向に向かっている。前川という前文科省事務次官が、行政が歪められたと官邸を告発した。しかし実態を調べると、むしろ正反対の話がどんどん出て来る。

最近の産経新聞や日テレニュースだけがその正しいと思われる経緯を少し伝えている。しかし主要な新聞やテレビはこれらのことをどういう理由か伝えない（調べれることは簡単に分ることばかり）。まず今治における獣医学部新設は、加戸守行前愛媛県知事達が10年以上前に立ち上げた四国4県（四国は獣医師不足が深刻）のプロジェクトであった。しかし加戸氏が獣医学部新設で先頭に立って奔走したが、獣医師会や自民党の獣医師議員連盟が猛烈に反対し実現が難しかった。ところが民主党政権が発足し局面が変わった。地元選出の民主党の白石洋一衆議院議員が獣医学部新設に取組み始めたのである。ところで当初から獣医学部新設に積極的だったのは加計学園であり、加計が学部新設するものと想定されていた。民主党・鳩山政権の終盤には構造改革特区で「対応不可」から「実施に向け検討」に格上げされた。

また先週号で述べたように、加計学園の地元である岡山選出の民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問などもこの案件を積極的に押し進めた。このように加計学園の獣医学部新設は、自民党ではなく元々は民主党・民進党の案件であった。ところが新設が実現する寸前になって、今度は民主党の中にこれに反対する獣医師議員連盟ができた。安倍総理と加計学園の理事長の仲を国会で追求した玉木雄一郎民進党幹事長代理などは、この民主党獣医師議員連盟の事務局長であり獣医師会から政治献金を受けていた（父と弟は獣医師）。

日本のメディアは、安倍総理と加計理事長が友人だからの獣医学部新設が実現したというストーリを作っている。そのため安倍総理と加計理事長が一緒に写っている写真は何回となく放送されてる。しかしこのような報道は明らかに印象操作である。要するに安倍総理が友人のために行政を曲げて、獣医学部新設を実現したという事実とは異なる話を作り上げることが目的である。

安倍総理は、国会でこのストーリを何回も否定している。しかし作り上げられた嘘話を否定することは難しい。特に反安倍の報道機関がこぞってこのストーリを毎日流し続けているため、世間の人々はこの嘘話を半分以上信じている。

加戸前愛媛県知事はこの話を即座に否定している。またテロ等準備罪（共謀罪）がなければ、獣医学部新設は話題にもなっていなかったと感想を述べている。つまりテロ等準備罪（共謀罪）の法案成立を阻止したいメディアが、一斉に加計学園問題に飛びついて安倍総理を攻撃したと述べている。筆者も同感である。

加戸氏は文科省の官僚OBで、偶然にも前川前文科省事務次官の上司であった。加戸氏は「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」と言っている。また驚くことに加戸氏は安倍総理と加計理事長が昔からの友人だったことは全く知らなかったという。

ちなみに加計理事長は安倍総理と昔からの知り合いであるが、一方で獣医学部新設で動いてくれている民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問とも親しい。両者と加計理事長が一緒に写っている写真を筆者はネットで一度見たことがある。どうも加計理事長は自民党だけでなく民進党も強く支援してきたと見られる。

次に考えることは、前川前文科省事務次官が「官邸によって行政が歪められた」「加計ありきでことが進んだ」と告発した目的である。反安倍のメディアは、前川氏の告発を「正義の告発」「硬骨漢の元官僚が官邸に立ち向かっている」という話に仕立てている。これは前川氏の狙い通りであった。また前川氏の思惑通り、加計学園疑惑は連日報道され野党を巻込み大騒ぎになった。

前川氏は森友学園問題が「総理への忖度」ということで大騒ぎになっているのを見て、部下が作った「官邸の意向」という文言のある文章をマスコミに送ったと筆者は考える。朝日新聞や週刊文春は情報元を隠しているが、文章は前川氏が送ったものと一般には見られている。どうも問題の文章をマスコミ各社が受取ったが、新聞の中で取上げのは朝日だけだったようだ。ただし前日夜にNHKもこれを流したが「官邸の意向」という部分は伏せられていたという話である。

天下り斡旋、出会い系バー、新国立競技場

「官邸によって行政が歪められた」という前川氏の言い分はもちろんマスコミ向けであり、真相ではないと筆者は言いたい。どう見ても文科省の天下り問題が発覚し、就任からわずか6ヶ月で事務次官職を辞任するよう官邸に迫られたことへの「報復」と見るのが妥当である。これは永田町・霞ヶ関では常識になっていると思われるが、マスコミは分っていてもほとんどこれに触れない。「正義の告発者」という自分達が勝手に作ったストーリを壊したくないのである。ちなみに「官邸の意向」といった文言は、加戸前愛媛県知事が現役の文科省官僚時代にもよく使ったという。

文科省は組織的に天下りの斡旋を行っていた。昔はこのようなことを他の官庁でも行っていたが、これが禁止されてからは組織的にやっていたのは文科省だけであった。このことは天下り斡旋禁止令を作った張本人である高橋洋一氏がテレビで指摘している。高橋氏は「こんな法律に引っ掛かるなんて文科省は本当にアホだ」と言っていた（他の官庁はもっと巧妙にやっているのであろう）。しかもその中心人物が前川事務次官だったという話も出ている。

「出会い系バー」への出入りも、当然、辞任に関係していると思われる。前川氏は昨年9月頃に杉田副官房長官からこの件で叱責されている。この「出会い系バー」は暴力団関係者が経営しており、常に警察にマークされていた。警察庁出身の杉田官房副長官にこの情報が届いたと見られる。官邸は読売新聞が報道するまでこの話を知らなかったと言っているが、おそらく前から知らされていたと筆者は見ている。

天下りの斡旋の話に戻れば、何かと官邸に反抗していた文科省の局長がある大学に斡旋され天下っていたことを官邸が見つけ腹を立てたという。この違法な天下り斡旋が発覚し、官邸は前川事務次官に斡旋に関わった文科省幹部への処分案を作るよう命じた。前川氏はこれに応じ処分案を作成し官邸に持って行った。ところがこの処分案の中に、なんと前川事務次官自身の名がなかったという（前川氏は斡旋の中心人物と目されているのに）。さすがにこれに官邸は立腹し前川氏にとうとう辞任を迫ったようである。菅官房長官の「前川事務次官は自分の地位に恋々としていた」というセリフはこのような経緯があったからと考える。

「官邸によって行政が歪められた」うんぬんのセリフは明らかにマスコミ向けであり、官邸告発の真相とは関係がないと筆者は考える。そもそも前川氏は獣医学部新設に関心はなかったと筆者は見ている（上司であった加戸守行前愛媛県知事の「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」発言でも明らか）。実際、月間文芸春秋7月号に前川氏の手記が掲載されているが、そこでも加計学園の獣医学部新設に自分は関わってこなかったと述べている。当然、6ヶ月で事務次官を辞めさせられたことが原因と考える。たまたま「官邸の意向」という告発に都合の良い文章（部下が言い訳のために作った嘘と本当が混じった）が手元にあったと見るのが自然であろう。

辞任を迫られた前川氏は「天下りの斡旋は他の省庁でもやっている」と反論したという話がある。ところが最近の2回目の記者会見では「天下り斡旋が禁止されていることを知らなかった」と言い方を変えていると高橋洋一氏が指摘している。しかし前川氏を持上げているマスコミは、このような点を全く追求しない。

前川氏が深く関わっていたのは新国立競技場の建設であった。しかし旧競技場の解体費用が異常に増えたり、設計に無理があり期限までに完成するか不安視されていた。政府は建築の素人である文科省に任せておく訳には行かないと判断し、急遽、競技場建設の主体を国交省に変更し設計のコンペをやり直した。この時動いたのが国交省出身の和泉首相補佐官と言われている。前川氏の口からよく和泉首相補佐官の話が出るのは、このことが影響していると筆者は見ている。

国民の7割が加計学園問題の真相が分らず何かを政府が隠していると思っていると言う。しかしそれは大々的に問題を取上げている大手メディア（一部を除く）が、本誌の先週・今週号で述べたような本当と思われることに全く触れないからである。本誌の先週号と今週号の内容は、新聞・テレビで見聞きしネットで調べたことに筆者の若干の憶測を加えたものである。しかし個人的な特別ルートで得たような情報は一切含まれていない。要するにちょっと調べれば全て分ることばかりである。
http://www.adpweb.com/eco/

本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年）5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。

2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように（左翼だが）反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。

財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。

そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html

官僚とマスコミが反安部扇動をしている理由

日本の官僚に指示を与えて動かしている日米合同委員会とは

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。

これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

日米合同委員会１日米合同委員会２

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。

＜参考資料＞

（＊週プレNews 2014年12月16日より）

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！

矢部宏治

鳩山友紀夫元首相（右）と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論

＜民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897

の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！＞

首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが？

鳩山　　正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と（笑）。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら（県外移設を）実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

矢部　　鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか？

鳩山　　物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

　しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑（ふ）に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

矢部　　在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？

鳩山　　お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！　しかもその内容は基本的には表に出ない。

　私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

矢部　　日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が６０年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

　なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

　しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた１９５９年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。

鳩山　　それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。

矢部　　ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰（つぶ）したのは、この６０年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。

―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山　　日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら！」みたいな感じで。

　ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。

矢部　　このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか？

鳩山　　私も自民党時代がありましたので、８年は政権党にいたわけですが、当選１回や２回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

　それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

　つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

　この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。

日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部　　「横田空域」という、１都８県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。

鳩山　　私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

　しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。

矢部　　飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やＣＩＡの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口（バックドア）」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

　この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪（ゆが）みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

　結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

　旧安保条約の第１条で米軍にその権利が認められ、６０年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない

鳩山　　矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。

矢部　　そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第１条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

　ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。

米軍の占領状況を米国民に訴えろ！

鳩山　　矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるＰＲ戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

　それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか？」と訴えることが重要です。

矢部　　情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ！」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

　あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか？　その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪（いびつ）な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。

鳩山　　そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。

＊2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」

東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。

　在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

　日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定（※注1）をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1／1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。　

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。　前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。　

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

　日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

　ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

　関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

　だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

　同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

　元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め（※注2）になっているからです。」

※注2／1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

　「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

　必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。（終わり）
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991 　

2017.07.03
自民党と都民ファーストの会はタグを付け替えただけで中身は同じだと理解したうえでの投票だろう

7月2日に実施された東京都議会議員選挙の結果、127議席のうち自民党23議席と都民ファーストの会55議席を会わせて78議席になった。選挙前はそれぞれ57議席と6議席で合わせると63議席。この2党の実態は同じであり、タグの付け替えで人心を操作しているにすぎない。人心操作はうまくいったようだ。

この結果はフランスの大統領選挙と議会選挙を連想させる。大統領選挙では共和国前進のエマニュエル・マクロンが当選、議会選挙ではマクロンの与党が577議席のうち308議席を獲得している。圧勝だ。

このマクロンは2006年から09年まで社会党に所属、その間、08年にロスチャイルド系の巨大投資銀行へ入り、重役として200万ユーロという報酬を得ていたという人物。ロスチャイルド資本の代理人だ。

2012年から14年にかけてマクロンはフランソワ・オランド政権の大統領府副事務総長を務め、14年に経済産業デジタル大臣に就任すると巨大資本のカネ儲けを支援する新自由主義的な政策を推進した。私的権力が公的権力を支配するシステムを実現しようとしている、つまりファシスト。マクロンは「イスラエル・ファースト」でも知られ、イスラエルに対するBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）運動に強く反対している。

このマクロンもタグの付け替えで人びとを誑かして勝利した。小池百合子やその周辺も同じ手法を採用して成功したわけだ。有権者もそうした実態を理解、安心して自民党とは別のタグをつけた体制派に投票したのだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707020000/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c412

安倍も思想の裏付けなんてないけど
違いは小池はホステスで次から次へとパトロン変えるけど
安倍は愛国キャバクラの客でカモということ
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/489.html#c7

都民ファーストとは、行政単位の媒体が「東京都民」という定義だから^^

都民ファースト＝東京共産党←こういう意味なんよな^^

ガリガリの保守主義が、本来の共産体制の語源で^^

その体制を構築する手順として^^

一旦socialism社会主義←この体制へ移行して^^

各市場のトップダウンで物事を決定して行かないと^^

それは成し遂げられない←この「目的」と「手順」を示した者が^^

カールマルクスだった^^

すなわち^^

都民ファーストは、日本共産党を吸収合併する下地は出来ている^^

偽共産主義である日本共産党は^^

本来の共産主義である都民ファーストに吸収合併され^^

「日本ファースト」と名乗る＝真の共産主義＝保守政党に生まれ変わりなさい^^
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/446.html#c80

注目の都議選が終わり、結果は小池氏率いる都民ファーストが圧勝となりました。
候補者50人中49人が当選という快挙であり、自民党は大幅に議席を減らし大敗を喫しました。

本来、政策で争われるべき選挙が、スキャンダル叩きの様な選挙になり、本当にこれで良いのか？という疑念が有ります。

しかしまあ、今回の都議選ですが「秘書にパワハラ」「自衛隊からもお願い」「加計学園理事長からの献金」等々、狙いすましたかのように次々に出てきましたね。

出て来たというか、出されてきたというか、明らかに都議選を狙った材料放出が、どうも気になります。

まあ、「自衛隊からもお願い」に関しては裏切りでないとすれば、単なるボーナス材料でしかありませんが、追い詰められておかしくなっていたとでも考えれば、納得できない事もないかなと。

日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年）5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。

2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように（左翼だが）反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。

財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。

そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html

官僚とマスコミが反安部扇動をしている理由

日本の官僚に指示を与えて動かしている日米合同委員会とは

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。

これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

日米合同委員会１日米合同委員会２

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。

＜参考資料＞

（＊週プレNews 2014年12月16日より）

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！

矢部宏治

鳩山友紀夫元首相（右）と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論

＜民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897

の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！＞

首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが？

鳩山　　正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と（笑）。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら（県外移設を）実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

矢部　　鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか？

鳩山　　物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

　しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑（ふ）に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

矢部　　在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？

鳩山　　お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！　しかもその内容は基本的には表に出ない。

　私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

矢部　　日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が６０年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

　なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

　しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた１９５９年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。

鳩山　　それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。

矢部　　ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰（つぶ）したのは、この６０年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。

―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山　　日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら！」みたいな感じで。

　ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。

矢部　　このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか？

鳩山　　私も自民党時代がありましたので、８年は政権党にいたわけですが、当選１回や２回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

　それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

　つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

　この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。

日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部　　「横田空域」という、１都８県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。

鳩山　　私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

　しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。

矢部　　飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やＣＩＡの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口（バックドア）」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

　この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪（ゆが）みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

　結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

　旧安保条約の第１条で米軍にその権利が認められ、６０年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない

鳩山　　矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。

矢部　　そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第１条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

　ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。

米軍の占領状況を米国民に訴えろ！

鳩山　　矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるＰＲ戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

　それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか？」と訴えることが重要です。

矢部　　情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ！」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

　あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか？　その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪（いびつ）な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。

鳩山　　そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。

＊2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」

東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。

　在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

　日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定（※注1）をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1／1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。　

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。　前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。　

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

　日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

　ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

　関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

　だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

　同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

　元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め（※注2）になっているからです。」

※注2／1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

　「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

　必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。（終わり）
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991 　

2017.07.03
自民党と都民ファーストの会はタグを付け替えただけで中身は同じだと理解したうえでの投票だろう

7月2日に実施された東京都議会議員選挙の結果、127議席のうち自民党23議席と都民ファーストの会55議席を会わせて78議席になった。選挙前はそれぞれ57議席と6議席で合わせると63議席。この2党の実態は同じであり、タグの付け替えで人心を操作しているにすぎない。人心操作はうまくいったようだ。

この結果はフランスの大統領選挙と議会選挙を連想させる。大統領選挙では共和国前進のエマニュエル・マクロンが当選、議会選挙ではマクロンの与党が577議席のうち308議席を獲得している。圧勝だ。

このマクロンは2006年から09年まで社会党に所属、その間、08年にロスチャイルド系の巨大投資銀行へ入り、重役として200万ユーロという報酬を得ていたという人物。ロスチャイルド資本の代理人だ。

2012年から14年にかけてマクロンはフランソワ・オランド政権の大統領府副事務総長を務め、14年に経済産業デジタル大臣に就任すると巨大資本のカネ儲けを支援する新自由主義的な政策を推進した。私的権力が公的権力を支配するシステムを実現しようとしている、つまりファシスト。マクロンは「イスラエル・ファースト」でも知られ、イスラエルに対するBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）運動に強く反対している。

このマクロンもタグの付け替えで人びとを誑かして勝利した。小池百合子やその周辺も同じ手法を採用して成功したわけだ。有権者もそうした実態を理解、安心して自民党とは別のタグをつけた体制派に投票したのだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707020000/

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/490.html#c4

地球は回っている？
人類は神が作ったわけじゃない？
聖書にはそう書かれていないぞ！
ってのと同じ話
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/445.html#c5

金融緩和の終わりは近い！欧州の決定が日本の進路を変える　金融政策の正常化へ舵を切るＥＣＢ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52173
2017.06.03 真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス

■金融緩和の調整を始めたＥＣＢ

今、日本を除く主要先進国の金融政策は、金融緩和から政策の正常化や引き締めに移りつつある。

米国ではイエレンＦＲＢ議長が株価の割高さに言及するなど、相場過熱への警戒感は高まっている。それだけに、早いタイミングでバランスシートの縮小が開始されるのではないかとの見方は増えている。加えて、英国、カナダ、ユーロ圏でも中央銀行の総裁が緩和的な金融政策に修正が必要との認識を示し始めた。

注意すべきはＥＣＢだ。金融市場では、ＥＣＢの金融政策は限界を迎えているとの見方が多い。ＥＣＢのドラギ総裁も、金融緩和の度合いを調整する可能性があると発言している。

ＥＣＢの政策は、日銀が金融緩和を強化する際の参考にもなったと考えられる。ユーロ圏での金融政策が変更されるとの見方が増えた時、わが国にどのような影響があるかは冷静に確認するべきだ。

■緩和縮小か継続か、決断のときは近い

6月に入ってからのドラギ総裁の発言を確認すると、基本的には物価が目標水準である2％近傍に届いていないことを理由に、金融緩和が必要だと主張している。同時に、ドラギ総裁は、政策の微調整が必要との認識も示した。

事実、ＥＣＢは現状の国債買い入れ策をいつまでも続けることができない。すでに、4月からは一月あたりの国債買い入れ額が減額された。金融市場が落ち着く中、ＥＣＢが金融政策の正常化を念頭に置き、量的緩和策の段階的な縮小（テーパリング）を進めようとすることは十分に考えられる。過度なリスクテイクが進まないようにするためにも、政策の調整は必要だろう。

問題は、ユーロ圏の景気回復にばらつきがあることだ。それだけに、ドラギ総裁には繊細な判断が求められる。ＥＣＢのマイナス金利と量的緩和策はユーロ安につながった。それがドイツの輸出競争力を高め、ドイツを中心に域内の景気が回復した。しかし、社会全体でインフレリスクへの警戒心が強いドイツはＥＣＢの金融政策が緩和的すぎると批判している。

一方、銀行システムに不安を残すイタリアなどへの配慮が必要であることも確かだ。このような状況の中、金融緩和の正常化、あるいは現状維持、どちらを進めるにしても決定は容易ではない。ドラギ総裁は微妙に言い回しを変えつつ、市場の反応を探ろうとしている。そこには、市場が落ち着いている間に政策の正常化を進めたいとの思惑が見え隠れする。

■ＥＣＢの緩和の限界が日本の潮目も変える

今後の展開として、ＥＣＢが早期の金融政策の正常化を目指す可能性はある。それがわが国の経済にどのような影響をもたらすか、少し冷静に考えておいたほうがよい。なぜなら、日銀はＥＣＢを一つのお手本として扱い、マイナス金利を導入する際の参考にしたと考えられる部分があるからだ。

ＥＣＢと同様、日銀の金融政策も限界に直面している。日銀は国債発行額の4割程度を保有している。マイナス金利政策が続いていることもあり、国債への投資妙味は乏しい。実際、国内の銀行は国債の保有残高を減らしてきた。ＥＣＢ同様、いつまでも現状の金融政策を続けることはできないはずだ。

物価が目標水準に届かない中でＥＣＢが政策の正常化に着手すれば、市場参加者はＥＣＢが金融政策の限界を認めたと解釈するだろう。その時、金融市場では日銀も過度な金融緩和策の継続よりも、正常化に向けた出口を確保すべきとの見方が広まるかもしれない。それは、金利の上昇圧力につながり、イールドカーブコントロール政策の運営を難しくする恐れがある。

足許、米国の景気は伸び悩みつつあるようだ。国内では、安倍政権の先行きがどうなるか、不透明感が増している。そこにＥＣＢの金融政策の正常化観測を受けた国内金利の上昇が加われば、円の買い戻しが進みやすい。それは、わが国の景気下押し圧力を高めるだろう。

一般的には、海外での金融政策の引き締めや正常化は円安につながりやすいと考えられがちだ。しかし、そうとは限らない部分が増えつつあることに留意が必要だろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/440.html

選挙後の勢力を見ると＿＿＿党名・前議席（候補者数）・新議席＿＿＿
自民５７（６０）２３議席、都民Ｆ６（５０）４９、公明２２（２３）２３、共産１７（３７）１９、
民進７（２３）５、維新１（４）１、ネット３（４）１、社民０（１）０・・・となっている。

自民〜本来は、もっと「このハゲー！」しく、議席を減らしているはず。せいぜい１０議席か。
都民〜出来過ぎと言うか、やりすぎ。２０ぐらいが妥当。選挙資金はハゲタカ・ソロスから？
公明〜国政で秘密保護法・戦争法・共謀罪などに賛成してきた。信者の移動でも、あり得ない数字。
共産〜自民・共産の集会の様子を比較すれば、少なすぎる。３０議席でも不思議ではない。
民進〜モリ・カケ・共謀罪を追求してきた。増えるのが当然で、議席減の要素はない。不正である。
ネット・社民〜あり得ない数字である。国民生活の向上、教育・福祉の充実、原発廃止、人権保護、
戦争反対などを掲げる政党は、ことごとく議席を減らされる。２０１３参院選での開票不正と同じ。

ソロス緑日本会議百合子アベ都民Ｆは、みんな・維新に次ぐ隠れ蓑政党で、売国政党でしょう。
どこまでも着いて行きますカルト下駄のＫＵＳ● は、もはや日本の悪性腫瘍と言えるでしょう。
議席奪還のため、日本の未来のためにも「共産と民進」は、選管に再開票を求めるべきでしょう。

米国では、大統領不正投票の調査が始まり、魔女ヒラリーの人殺しが断罪されそうな雰囲気です。ついでと言えば何ですが、ヒラリーに繋がるデンデン総理の犯罪も明らかにしてもらい、これまでの選挙もインチキのデタラメ続きだったことを明らかにしてほしいところです。武装国連軍による国際選挙監視団の派遣が強く望まれます。

＞トランプ大統領 大統領選不正投票調査の大統領令に署名　5月12日 6時15分
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051200246&g=int
＞クリントン・エステートは正式に犯罪現場である・・・！
http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/7c7be1cfd939f105f06ba350d6c85db1
＞検索　ソロス緑日本会議百合子アベ都民Ｆ
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http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/390.html#c5

　「われわれも解党的出直しをしなければいけない」

とコメントしたのはよい。
言葉どおり、とっとと解党してください。

今回の選挙は、自民、民進の潜在分も含む票が、都民に移動しただけ。
本質的には自民的なものは負けていない。

これは仕方のないことだろうけど、
避けられないのなら、無恥で小心な野豚と民進幹部がより自覚できるように、
もっと大負けすべきだった。

とはいえ、その辺はやはり大負けは大負けなのだからと、
松原の言うように解党的出直しを願う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/482.html#c9

自民党の中でも「お貴族様」の^^

国会議員より偉い県会議員(県→都)という位置づけだったので^^

自民党の改革派である清和政治研究会は^^

これと戦わねばならない宿命だった^^

新未来政治研究会＝石原組は^^

東京都による日本の支配の象徴だったので^^

小沢一郎さんの提唱する「真の自由」の筆頭^^

「�@東京からの自由」とは^^

自民党都議連／次官会議を廃止するという意味なんだよな^^

小沢一郎信者の安倍総理が^^

自民党都議連を抹殺しようとするのは理の当然で^^

自民党都議連を葬り去るため^^

自民党が悪者を演じる必要性があったということだけでしょう^^

都民ファーストは^^

これから憲法9条の加筆改正には協力してくれるさ^^

小沢一郎さん発案の^^

1項2項を残して3項に自衛隊と集団自衛について記載するという^^

安倍試案にはね^^

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/460.html#c38

帰れコールは雑音なので、キャンセルされただけ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/450.html#c36

民進党のお先は真っ暗だね。
永遠に非主流派が党首降ろしの会合を重ね続けそう。
今の非主流派が主流派になり、
今の主流派が非主流派になり、
いずれは（すでに？）存在理由を喪失する。

選択肢はとっくに野党共闘の核になることだけなのに、
当人たちは「まだいろいろあるさ」と幻想してるんだろな。

口を開けば「解党的出直し」「党勢拡大を目指す責任」。
もう言葉はお腹いっぱいなんで、具体策を行動で示してくれ。

党員、野党みんなで力を合わせて、
政権交代時の輝きを取り戻しなよ。

国民のために。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/482.html#c10

自動車業界でも例を見ない巨額のリコール問題の中心になったタカタ。だが、創業家会長は説明責任を果たす気もないらしい。世界トップシェアを誇った優良企業が転落するにいたった失敗の本質とは。

■最後まで抵抗した高田一族

「6月16日に日経新聞が『タカタが民事再生法申請へ』と報じましたが、このような形で民事再生法手続きの報道が先行することは極めて異例です。

株式も16日当日は報道の真偽確認のため、終日売買停止。週明けの19日は取引は再開されたものの大量の売り注文が残り、大混乱。東京証券取引所もタカタの情報開示の遅さに業を煮やしていました」

こう語るのは東京商工リサーチ松岡政敏氏。

タカタ自身は「現時点において当社として何ら決定した事実はございません」と法的手続きに入る予定を否定しているが、26日にも申請されるという報道もある。そうなれば負債総額は1兆円を超え、製造業の倒産としては戦後最大になる。

「タカタは、TKJという不動産事業などを行う高田家の資産管理会社、高田重久会長とその母である暁子氏が全株式の6割も握る典型的なオーナー企業。一族はぎりぎりまで私的整理を望み、民事再生法適用による再建に抵抗していた。私的整理ならオーナー一族も経営陣に残ることができるし、株式も紙切れにならずに済みますからね。

しかし、いつまでもリコールの処理が長引いて余計なとばっちりは受けたくない自動車メーカー、再建のスポンサー候補、そして監督官庁である国交省などの思惑が一致し、タカタの外堀を埋めるためにリークしたというのが市場関係者の見立てです」（大手経済誌記者）

もともとタカタはエアバッグで約2割という世界のトップシェアを誇る超優良企業だった。それがこうして破綻寸前に追い込まれるに至るまでには、いくつもの経営判断の誤りがあった。

事が大きくなった発端は'14年9月に米NYタイムズ紙が、タカタとホンダがエアバッグの欠陥を認識していたにもかかわらずそれを公開していなかったと報じたこと。だが、問題の根源はその10年以上前から明らかになっていた。元ペンタックス社長で現エクスキャリバー代表浦野文男氏が語る。

「'04年に、アメリカ本社は問題があることを把握していたことがわかっています。アラバマでエアバッグの破裂事故が報告された後、ミシガンにある米国本社で試験を行っていたのです。この段階で問題の火薬を使った製品の製造をストップするべきでした。

当時の社長、高田重一郎氏（重久氏の父）まで情報が上がっていたかはわかりません。もし上がっていて、それを握りつぶしていたのならば言語道断ですが、現場が『問題はあるようだが、事故が実際に起きる危険性は極めて低い。社長に上げるような案件ではない』と、殿様社長を『忖度』した可能性が高い。

このとき問題に正面から向き合っていれば、リコールの対象車が1億台というとんでもない数になることもなかった。小さな問題であっても上に報告するコンプライアンスがまったく働いていなかったことがいちばんの原因でしょう」

■謝罪を嫌がるトップ

問題がメディアで大々的に報じられてからも、タカタの対応は後手後手に回る稚拙なものだった。佃モビリティ総研代表の佃義夫氏が語る。

「問題発覚後、本来であれば、高田会長が出てきてきちんと謝罪をするべきなのに、ほとんど表に出てこない。今年の3月期決算でも会長本人ではなく、野村洋一郎取締役が出てきて改めてエアバッグの件を謝罪していた。

ホンダをはじめとしたメーカーは、創業家によるガバナンスを問題視し、改革の提言を行ってきましたが、タカタに一切変化の兆しが見られないので見切りをつけざるをえなかったのです」

そもそもタカタは、エアバッグ問題が発覚してもかなり強気だった。それどころか、

「タカタが破綻したら、搭載するエアバッグはどこが作るんですか」と自動車メーカーに対して支援を要請していたともいわれる。

「タカタの経営者はダウンサイドリスクを見誤ったということに尽きる。ダウンサイドリスクとは、被る可能性のある最大限のリスク。エアバッグ以外にもシートベルトやチャイルドシートなどで高いシェアを誇っていたため危機感が薄れていたのだろう」（経営コンサルタント小宮一慶氏）

これまで安定した優良経営が続いていたので、銀行からの貸し付けも少なかった。最も多いメインバンクの三井住友銀行で約130億円。銀行側も大きな貸し付けがあれば、一緒になって本気で再建策を練るだろうが、この程度の額なら、最悪ドブに捨ててもしかたないくらいにしか考えていない。

主要行は連鎖倒産を防ぐための特別融資枠にも応じる予定だが、タカタを本気で再建できるとは考えていないだろう。

経済ジャーナリストの町田徹氏が語る。

「ホンダとタカタはもともと一蓮托生でしたが、リコール問題が拡大するなか、あまりに危機感の薄いタカタに業を煮やしたホンダが'15年11月に他社のエアバッグを採用することを発表し、完全にタカタと決別しました。

自動車メーカーは消費者との大きな接点を持っているので早めに率先してリコールに対応しなければいけないし、実際に対応してきた。しかし、タカタは自動車メーカーのエアバッグの設置場所が悪かったと主張するばかりで、なかなか責任を取ろうとしなかった。

自動車メーカーに提供する試験データを隠蔽したことで、タカタの社員3人が訴えられたこともありました。自分たちの隠蔽は棚に上げて、配置レイアウトの問題だと言っていたのですから、自動車メーカーが頭に来るのもわかります」

■実権を握るゴッドマザー

タカタの危機対応が遅れたのは、部品メーカー独特の企業文化も根底にある。これまではリコール問題があっても、自動車メーカーが矢面に立つことが多かった。だから部品メーカーは、あえてメディアに出る必要もなかったし、広報戦略などほとんどないに等しかったのだ。

「部品メーカーの社長がメディアにしゃしゃり出てきて、悪目立ちすると自動車メーカーににらまれる。『そんなに景気がいいことを言うなら、納入価格をもっと下げられるだろう』と脅されかねないから黙っているんです。

高田会長が表に出てこないのは、『良いときに出ないなら、悪いときにも出なくていい』という意識なのでしょう」（大手自動車メーカー下請け社員）

たとえば、トヨタは'09年に大規模リコールがあり、全米でバッシングの嵐が吹き荒れたが、米議会での公聴会に豊田章男社長が出席し、しっかりした英語で質疑応答を行った。対してタカタの場合は公聴会に高田会長は出席せず、代わりに品質管理の担当者を出した。

「技術的な質問をされたら答えに窮するという理由もあったかもしれませんが、こういうときはトップが出ていくのが当然のこと。

同族経営の会社には往々にしてこういうことがあります。私がかつて社長を務めたペンタックスも同族企業だったが、いいときも悪いときも創業家が表に出ることを好まなかった。創業家は江戸時代の大名と同じで、次世代に引き継ぐことが最大の使命なので、表に出てもなんの得にもならないと考える人が多いのです」（前出の浦野氏）

以前タカタに勤めたことのあるバリエント・マーケット・リサーチのCEOスコット・アップハム氏が高田会長のことを語る。

「私は20年ほど前の彼のことを知っています。頭はいいのですが、引っ込み思案で物静かなパソコンオタクでした。タカタのような危機に陥った会社の経営には、向いていないタイプではないでしょうか。一方、会長の母親である暁子氏は非常に実務能力の高い人です」

暁子氏は表向きは直接経営に関与していないことになっているが、隠然たる影響力を持っている。今年5月には日経新聞のインタビューにも答えているから驚きだ。

「なぜ息子の重久氏でなく母の暁子氏が答えるのか、理解に苦しみます。リコール拡大が止まらなかった理由を問われ、『クルマの中に組み込まれる安全部品メーカーとしての限界もあり、問題が起きた時に自主的に動き、自動者メーカーともっと共同で取り組むべきだったと反省しています』と、あたかも自動車メーカーが問題解決に協力してくれなかったような口ぶりでした」（全国紙経済部デスク）

法的整理ということになれば、タカタの株は紙切れになる。保身に走るあまり、表舞台に出て頭を下げることを嫌った創業家の人間が、再び経営の手綱を握ることはないだろう。

「週刊現代」2017年7月8日号より

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/774.html#c5

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/487.html#c11

　受信料不払い運動などで対抗する以外手立てがないのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/450.html#c37

早く安倍の言い訳聞かせてちょ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/476.html#c16

今やアカの定義は共産主義者ではなく反自民党ですからねえ
「日本人なら自民党を否定するわけがない！」
→「自民党に否定的な人間は工作員だ！」
という傲慢な思い込みで国民監視に必死

ていうか公安さんLINEで連絡取り合ってるから
韓国情報部にはぜーんぶ筒抜けですがな
「暗号化してるから大丈夫」とか言ってますけど
ニイタカヤマノボレから全く進歩していない
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/437.html#c27

https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6kwmow/

元：https://this.kiji.is/254337531404944891?c=39546741839462401
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/391.html#c5

そもそも、アメリカ様の飛行機の防音対策でっしゃろ？

素敵な保守日本政府としてはだ、世界の警察国家アメリカーン合衆国

様から同盟国日本の将来を担う子供達の大事な同盟洗脳教育の為にだ、アメリカ軍部

の予算から直接に助成・援助してもらうのが筋ってもんでっしゃろ？

違いまっか？

そんなとこに筋違いの思いやりなんぞ、いりまへんがなぁ〜。

対等な同盟国としてはだ、ミサイル迎撃システムは自前でやりまっから

アメリカさんのまき散らす防音対策は、是非ともアメリカさんに

対応をお願いするところだな？

強い国　にっぽーん！

独立国家　にっぽーん！

とりもろしぇー！

だからな。

でっしゃろ？　

でんでん　みぞーゆー　レンメン馬鹿の

素敵な保守政府自民・公明・維新さん。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/428.html#c27

新政研の牙城であった東京都に^^

旧籍を有した議員を減らして^^

自由主義／民主主義の担う手を候補者にすることだったから^^

自民党の敗北と言っても^^

石原組＝反米主義者の巣窟が大敗を喫したことで^^

中央政府としては、むしろ喜ばしいことなんだよね^^

実際、石原組のような、ニッコロと融和性のある^^

鎖国政策信奉者みたいな攘夷反米主義だったから^^

政権内でも稲田とかと親和性が高かっただろう^^

上手く行ってるさ^^

野党を倒すのは簡単でも^^

自民党が自民党を倒すのは難しい^^

小池さんは、よくやってくれたよ^^
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/475.html#c32

それでもこうなるんだから、
単に自分らのお行儀が悪過ぎただけじゃん。

それをマスコミ、国民のせいにするなんて・・・。
恫喝に一度味をしめた野郎は、
効かなくなっても恫喝するしか能がないんだ。

今日もひとつ勉強した。
あんがと、安倍政権。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/492.html#c2

支配の構造をこんな選挙一発でひっくり返せるものならば
とっくの昔にそんなものはなくなっている

「総理だろうがチョーシこいてると潰すぞ」
と庶民が意思表明したことだけでも意味はある

どんな革命も最初に誰かが声をあげたこと、石を投げたことから始まる
支配者を断頭台に送るのはその結果だ
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/468.html#c25

　　　黒も白という・・・。

　　　　、
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/450.html#c38

お疲れさま
　　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/473.html#c11

ＩＲＩＢ国際放送局長、覇権主義体制メディアの独占の終焉を指摘

ＩＲＩＢ通信のジェベッリー国際放送局局長が、「覇権主義体制のマスメディアの独占の時代は終わっており、情報伝達の流れはもはや一方的なものではない」と強調しました。

ジェベッリー局長は、１日土曜、プレスＴＶの創設記念日に際して、イランの国際放送局は、事件に対する誠実な監視者だとして、「覇権主義体制に反対する放送局の出現により、西側メディアの一方的な情報伝達は終了した」と述べました。

また、「西側の政治、文化、メディアにおける支配は、圧力や影響力行使、脅迫など、あらゆる手段を使って行われたが、これまで、新たな声を掻き消すことはできなかった」と述べました。

さらに、ＩＲＩＢ国際放送局が世界のメディアに参入するようになってから１０年以上が経過しているが、これまで、アルアーラムチャンネルやプレスＴＶ、ヒスパンＴＶは、覇権主義に反対するメディアの中で、独特の経験をつんだメディアとなることができたとしました。

プレスＴＶは、２日日曜に、創設１０周年を迎えました。

-----
//memo

*The Electronic Intifada
https://electronicintifada.net/

*パレスチナ情報センター
http://palestine-heiwa.org/

*現代東アラブ地域研究ネットワーク
http://syriaarabspring.info/alsham/index.html

*シリア・アラブの春 顛末記：最新シリア情勢
http://syriaarabspring.info/

*Internet Archive: Digital Library of Free Books, Movies, Music & Wayback Machine
http://archivecrfip2lpi.onion/

*Project Gutenberg
http://archivecrfip2lpi.onion/details/gutenberg

*The Koran (Al-Qur'an)
http://archivecrfip2lpi.onion/details/thekoranalquran02800gut

*日亜対訳・注解　聖クルアーン
http://www2.dokidoki.ne.jp/racket/koran_frame.html

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アドレスに .onion がつくサイトは TorBrowser を使用してごらんになってください。

*Tor Browser
https://www.torproject.org/download/download-easy.html.en

*Torとは何か？
https://ja.wikipedia.org/wiki/Tor

*ネットに広がる「フェイク・ニュース」― 嘘と真実の見分け方とは
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/501.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/767.html

都議選で自民が惨敗した原因は明らかに、アヘ内閣への批判だ。

この二つの数字には倍半分の開きがある。

数字のつじつまが合わない。

これからも内閣支持率のいかがわしさが理解できる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/478.html#c10

>>9.・13・23に同意、同感します❗

所詮、小池百合子は(日本会議、真っ黒)で今回も昨年の「都知事選挙」の時と同じで
「不正選挙」で大勝？？しただけなのです。

良識ある国民はこんな「ムサシ不正選挙」に「ダ・マ・サ・レ・マ・セ・ン❗」

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/468.html#c26

↑これが登場してくれたおかげで^^

自由民主党も^^

自由主義＝保守に照らして左派^^

民主主義＝社会主義(エリート主義＝右翼)に対し左派^^

真のリベラル政党＝自由民主党として、その目的が明確に出来うることになる^^

後は、小沢一郎さんが^^

真のリベラル政治家として^^

自由民主党に復党することだけだな^^
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/475.html#c33

　　　ああ〜
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/417.html#c72

もはやエキノコックスみたいに聞こえる名称
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/450.html#c39

この言葉がおかしい。

華為が国際企業と言ったのは、一私企業で中国国家の後ろ盾がないのでる。
さもなければ、国際市場から排除される。

頭のおかしい奴は、中国の企業＝中国国家と捕らえるから、ますます
頭がおかしくなるのだ。これはマスコミ、評論家レベルも同じである。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/428.html#c25

https://twitter.com/inosenaoki/status/881369016262049792
猪瀬直樹/inosenaoki‏認証済みアカウント
@inosenaoki
そうですか。有田さんの「共産党の組織的な行動ではない」というご意見に説得力がありますので訂正致します。
（引用終わり）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/446.html#c81

主催：特定非営利活動法人 世界開発協力機構（WSD）

トータルメインゲスト：ビル・クリントン

第二部メインゲスト：コリン・パウエル

パネリスト：ジェイムズ・アンドリュー・ケリー、ラルフ・コッサ、●小池百合子、伊藤憲一、平林博

・世界開発協力機構（総裁 ●半田晴久）主催、第２回世界オピニオンリーダーズサミット
http://ワールドメイト入会.tokyo/%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%96%8B%E7%99%BA%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E6%A7%8B%EF%BC%88%E7%B7%8F%E8%A3%81%E5%8D%8A%E7%94%B0%E6%99%B4%E4%B9%85%EF%BC%89%E4%B8%BB%E5%82%AC%E3%80%81%E7%AC%AC%EF%BC%92%E5%9B%9E/
　
・世界オピニオンリーダーズサミット、ビル・クリントン元米国大統領が来日
http://ワールドメイト入会.tokyo/%E5%85%83%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E6%9D%A5%E6%97%A5%E3%81%97%E3%81%A6%E7%86%B1%E6%BC%94/
　　
http://ワールドメイト入会.tokyo/2013-2015-%e6%b7%b1%e8%a6%8b%e6%9d%b1%e5%b7%9e-%e5%8d%8a%e7%94%b0%e6%99%b4%e4%b9%85-%e9%96%a2%e9%80%a3%e3%82%a4%e3%83%99%e3%83%b3%e3%83%88/#2013
　
　
■ 世界開発協力機構
　
　特定非営利活動法人世界開発協力機構（せかいかいはつきょうりょくきこう　Worldwide Support for Development、略称：WSD）は、半田晴久（深見東州）が総裁を務める日本のNPO法人。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%96%8B%E7%99%BA%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E6%A7%8B
　
■ ワールドメイト
　
　ワールドメイトは、深見東州がリーダーをつとめる神道系の宗教法人。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%88
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/484.html#c1

中国人も日本製品が偏執狂的に品質重視してるのは評価してる
あの国の製品はまだ品質に難ありだからな
一日で針が全部脱落する時計とか
三枚も撮影するとバッテリ切れるカメラ（デジタルではない）とか
だから爆買いしてたわけだ

だが、品質管理まで学ばれてしまうと
その時、日本は不要とされることになるな
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/428.html#c26

　麻生太郎財務相が昨年の任期中にゴルフ会員権を購入していたことが３日分かった。大臣規範に抵触する疑いがあり、麻生氏の事務所は「自粛すべきだった。率直におわびする」とコメントした。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070301001119
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/467.html#c3

大惨敗おめでとう。

都議選はどうでも良いが、「安倍晋三！ざまみやがれ」と

万歳を叫びたい。

有権者（国民）に向かって、雑言を浴びせたあの態度は許せない。

正しく、「顕機顕応」がずばり表れた因果応報の典型と言えよう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/487.html#c12

これが、安部の真実だ。

安部に関して一貫しているのは薄っぺらな口先男だということ。

国会では、質問の肝心な事には何も答えず感情むき出しで口先答弁し、質問内容は無視、またははぐらかす。そして、感情で野党をけなす。まったく子供である。

憲法の意味も知らない、民主主義も知らない、三権分立も知らない、こんなのに憲法改悪などさせては決してならない。

何も知らないもの無知・無恥の者に権力を持たせる恐ろしさは計り知れない。

国民の財産どころか、やがて国民の命までも好き勝手に私物化するに決まっている。戦争法、共謀罪、・・・そして憲法をいじくり米国に隷従して戦争ができる国にしようとしている。

その目的は、宗主国・米国のネオコンに支持してもらい権力私物化を続けたいのと、日米の軍産複合体に献上する税金・防衛費を増額したいためだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/441.html#c51

自民党の歴史的敗北は、安倍総裁＝総理の責任じゃなきゃ誰のせいだというのか？

「自民党が負けたのは総裁の僕のせいじゃない。」ってお得意の閣議決定でも出しますか？w > 安倍さん
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/487.html#c13

猿でもできる
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/466.html#c14

所詮、小池百合子は(日本会議、真っ黒)で今回も昨年の「都知事選挙」の時と同じで

「不正選挙」で大勝？？しただけなのです。

良識ある国民はこんな「ムサシ不正選挙」に「ダ・マ・サ・レ・マ・セ・ン❗」

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/435.html#c23

　２日の東京都議選の党派別得票率は、地域政党「都民ファーストの会」が３３・７％となった。自民党は２２・５％で、３６・０％だった前回選挙から大幅に減った。自民と同じ２３議席を確保した公明党は１３・１％。全選挙区に候補者を擁立した自民は、七つある１人区のうち６選挙区で落選するなど「死に票」が多かったとみられる。

　共産党は１３・８％。民進党は６・９％で民主党時代の前回１５・２％、前々回の４０・８％から大きく下げた。日本維新の会は１・０％、議席を獲得できなかった社民党は０・２％だった。

　確定投票率は５１・２８％で、前回を７・７８ポイント上回った。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070301001185
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/459.html#c5

韓国にもフィリピンにも米軍居座ってますよ？
中東にはわざわざ青森三沢から遠征してますよ？
沖縄じゃなきゃならない理由って本当にソレなの？
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/368.html#c20

　誰のために、何のために、政治をやっているのかね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/482.html#c11

カイカイCh

「自民都議連」の敗北が、安倍政権の敗北？��
�G
2017/07/02(Sun) 22:20:01�ｪ
http://kaikai.ch/board/20792/（一部引用）

�ﾖ1名無し2017/07/02(Sun) 22:14:27ID:QwODU5NjI通報

これは全く違う。
根本的に安倍総理と小池都知事の基本的な考えは一緒。
これは今までに出てきた情報で簡単に分かる話。
既に小池都知事は安倍政権との協調を明言してる。

自民都議連は言わば、最後に自民党に残った「族議員」。
東京都が余りにも大きすぎる都市の為、都議連でありながら国政に介入してくる言わば、
安倍政権の敵であった。だがこれに安倍総理が直接批判をすれば、自民党が分裂する。
国政は自民党、都政は都民ファースト。これが政権に取ってはベストな状況。

結果を見れば、野党が惨敗し与党が大勝した状況。
公明党が自民ファーストを支持出来た理由は何か？当然安倍政権と裏で調整がついてなければあり得ない選択。

今回の選挙で「大敗」したのは野党であり左翼陣営。
共産の議席は増えたが、所詮第一党にはなれない党。民進の議席数大幅減。
これは野党、左翼陣営にとっては致命的だ。
恐らく左翼は、自民大敗・都民ファースト大勝を勝利と声を上げるだろうが、全く現実は逆だ。

�ﾖ78 名無し 2017/07/03(Mon) 09:03:13ID:IwNjIyMDA(1/1)NG通報

まあ、安倍政権の敗北だと、印象操作したいマスコミが、毎度お馴染みの偏向報道しているだけだよ。
前回の都知事選のときに見せた、自民党都連の醜態に、有権者がNoを突き付けただけで、国政とは関係ないのにね。
加計学園問題？？？臍で茶が沸くよwww

�ﾖ82名無し2017/07/03(Mon) 11:06:31ID:c0NzgyNzM(1/1)NG通報

保守の大勝利、アホな反日どもやマスゴミがなんか勘違いしてたけど、安倍と小池は基本的政策はおなじ。安倍憎しだけで狂喜乱舞してたバカどもは安倍政権と歩調をあわせる小池発言で梯子はずされ、手のひら返して都民がバカとかいいだしてる。まったくマスゴミ、パヨクはひいてはシナ〇ョンは〇以下ですね。
存在が国益を害してる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/296.html#c32

不正選挙説に従えば、国政選挙レベルの大掛かりな選挙でも、自民党が自分たちに都合いいように自由に選挙結果を改竄できるんじゃなかったのか。それなのに自民党は、今回はどうして国政選挙よりは比較的小規模の都議選で、史上最低議席を割り込む議席数に甘んじてしまったのか。

モリカケ問題、稲田朋ちん違法失言、豊田パワハラ真由子女王様などなどの逆風で、それでも自民が勝つと不自然だから、今回はほどほどに負けたのさ、って‥？

そんなの、その場しのぎの適当な言い訳にしか過ぎません。じゃあ今まで何度もあった「不正選挙による自民党圧勝の国政選挙」は不自然な結果じゃなかったのか。夢の魔法道具・ムサシを使って不正選挙を自由に行って、どんな不自然な「自民圧勝」でも常に現実化できるというのなら、今回も当然のようにそうしたらよかったんじゃないのかなぁ。

毎度慧眼の士の集う不正選挙あるある派の方々は、今回の都議選で自民党が「わざわざ不正選挙をして敢えて負けた」もしくは「今回は自民党は不正選挙を実行できなかった」もしくは「不正選挙を実行していい権利(笑)を、今回は自民党が小池ユリちゃんに譲ってあげた」もしくはそれ以外の説を、ちゃんと納得いくように説明してほしいと思うんですけどね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/456.html#c13

国民目線で物事を見ない、判断できない人間どもで確認したという。

国民そっちのけで馬鹿らしくって、素直に受け止められない。

どういうプロセスを辿って、大惨敗の結果を生んだのか確認するのは

国民の目だ。

こういう勘違いをしているから、駄目だっつうの。

次の国政選挙まで、この一連の不祥事、疑惑の絡んだ解決の見えない

数々の問題を我々は忘れてはならない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/487.html#c14

自分で調べる・・・ふ〜ん、やりゃできるのね。

素晴らしいじゃないか・・・。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/394.html#c20

かつて自民党を倒したのは、小沢鳩山の民主党であって、その後の第二自民党的な民主党はすでに死んでるわけよ。行財政改革前に消費税増税やっちゃったところで、自民党と同類って見られてる。自民党とたいして変わんないってことで。

そこわかってないから、自民党は、民主党（民進党）を永遠のライバルして悦に入ってんだろうが、ズレてんだよなー。

事実、自民党も民進党も大負けした。双方とも解党再編しかあるまいよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/493.html#c3

また地表面の変動と地震の関連を示している理論は、プレートテクトニクスであり、究極には岩盤が蓄えるひずみエネルギーの蓄積、解放です。これはうそです。岩盤はばねではありません。歴史的に地震の多い日本では、オーストラリアのように巨大な１枚岩はどこにも存在しません。すべてひびだらけの岩です。
地震は、石田博士が主張するように爆発的現象です。

http://www.ailab7.com/index.htm
http://www.ailab7.com/Cgi-bin/sunbbs/index.html

まちがった理論を元に予知しても、当たるのは偶然でしかありません。
同じような予知をしている早川博士のほうが根拠が確かです。地震は電磁気的現象でもあるからです。

https://yochisuru-antenna.jp/

私がやってる自転速度との相関だけでは、地震が起きる可能性の高い日は予測できますが、場所はわかりません。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/106.html#c1

都議選とはそういうもので、2009年にも自民党は大敗し民主党は圧勝しましたが、次の2013年の選挙では、民主党に投票した人の多くが自民党に投票し、自民は圧勝しました。

次の都議会選挙もそうなる可能性が極めて高いと言えるでしょう。
　　
都民ファーストの会は勝ちすぎたと小池都知事は本音では考えているはずです。

2009年のように大きな振れは次は逆方向に補正されます。
　　
　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/493.html#c4

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/452.html#c12

>>7
＞…でね、その「大半の人たち」の票はどこに消えたのだろうか(笑)？

なるほど。小池ユリコは改憲派。安保法賛成。

シールズも「大半の人たち」も安保法反対。共産党に入れたはずだよね。

アベ辞めろコールは国民の怒りがピークになった声を代弁してくれていたように
も思えたほどだった。自民アベ政権辞めろの声。

自民政策と全く同じ小池ユリコ都民Ｆに、大多数の票がいくわけがないよね。

やはり、次はゆりこね、日米合同委員会とグリーン一派の選挙支配が見える。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/470.html#c9

猿でもできる

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/476.html#c17

沈む直前の船からネズミが一気に逃げ出すのと同じ。

2009年に54議席もあったのに、今やわずか5議席。

民進党の崩壊は誰の目にも明らかです。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/493.html#c5

　次は、受け皿探しと育成だ。

　これからは、民進党を受け皿の中心に据えるため、ボロクソに苦言を呈する。
　ショック療法だ。

　まず、手始め。
　�@蓮舫代表は、山尾しおりに代表を禅譲しろ！
　　＊蓮舫より、余ほど、論理的で、雄弁だ。悪いけど資質が違う。
　�A野田は、民進党から去れ！
　　＊野田が民進党の顔としてテレビに出ると、民主党の負の遺産も同時に顔を出す。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/482.html#c12

『生臭寺院』

加計学園疑惑！安倍首相の辞任・退陣がない３つの理由を簡単解説！
http://namagusa.com/archives/10633

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/473.html#c13

民進党が〜〜とか、自民党が〜〜と言っているようでは、政治動向を見誤るよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/493.html#c6

国民が日の丸振って安倍辞めろ！、の意味わかってるでしょ。本物の、平和的政策思考で、無公害エネルギー思考で、金利がまやかしってわかっていて、全てのきれいごと辞めて特権辞めて、利権金融皆無の神道仏教を目指して縄文神道目指して、民族的防衛がまことに必要なら敢然と戦う、そんな人たちの時代ですよ〜。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/485.html#c3

それは投稿記事からの明らかですね

だからこそ都民はNOをつきつけらわけす

このことは記事にはっきりと示されています

ちゃんと読んでくださいね

いずれにしても安倍は夏までに辞任することは確実でづ
安倍政権のもとでは日本はますます衰退するでしょう

もっと勉強しましょう
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/493.html#c7

阿修羅掲示板 - Wikipedia

主にオカルト、陰謀論に関する話題を取り扱っている。

歴史

1995年4月11日、オウム真理教との関係をニュースステーションで取り上げられる。また 文藝春秋 (雑誌)、Bartなどでも掲載される。

1995年12月、インターネットホームページとして登場

1997年3月、電子掲示板を開設
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BF%E4%BF%AE%E7%BE%85%E6%8E%B2%E7%A4%BA%E6%9D%BF

世間の噂 _ 阿修羅はCIAに乗っ取られた

阿修羅掲示板は広く政治ブログや新聞、その他から新しいニュースソースをピックアプして掲示される、言わば日本の情報取得ツールとして長年認知されている老舗的な存在である。すべてが有効な情報とは言えないが、中には日本の重要な政治動向を把握する上で実に有用な情報が閲覧できる場合が多い。

そのためにこの阿修羅掲示板が、対米隷属の既得権益複合体や米国「奥の院」（ロックフェラーなどのスーパーパワー、米国エスタブリッシュメント）に利用され、日本人の思想を検閲する有効なサイトになっているのではないかという噂は常にあった。

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/03/post-633a.html

A：「俺たちが、デモの人集めに使ったのが阿醜羅掲示板なわけだが、あれは、いままで裏社会側だと判明しないように大事に育ててきた謀略掲示板だったのに....」

B:「RKのブログ記事を転載するやつがいて、だんだん、阿醜羅に出入りする連中が、RKの言説に眼を向け出した。あのまま放置すると、阿醜羅の常連を根こそぎRK信奉者にされちまう危惧があった。で、CIAが強権使ってもいいから何とかしろというから、こっちの手駒の管理人に命じて、というか鼻薬嗅がせて、即刻、投稿不能にさせた。これがまずかった。」

A:「そもそも阿修羅ってのは、9割方真実を追求するけれど、最後の部分で寸止めして核心部分を迂回する役割を与えていたのに、RKが直球を投げ込むから、こっちは頭を抱えた。大体が、真相追及者の個人情報収集が主目的だったけれど、本当の真相を知らしめる場となってしまっては、むしろ、裏社会にとって脅威だ。だが、理由なく出禁にすれば阿醜羅の正体がばれるから、対応に躊躇していた。」

B:「だが、CIAが事態の膠着に切れて、怒鳴りこんできた。焦って管理人が、板違いとかテキトーに口実をつけて排除したんだが、その時に、今後、RK記事を貼るときには管理人の許可を必要とするなんて畳み掛けた。板違い程度で、何で即刻出入り禁止に等しい措置なのかって、すぐさま反発されたし、この一件で掲示板に不信感を持つのが集団で発生した。いやぁ、実にまずかった。」

A:「この一件で、阿醜羅掲示板=謀略掲示板だとRK独立党が認識してしまった。だから、俺たちが阿醜羅で小沢支持デモ参加を呼び掛けて、大人数で書き込みまくって扇動したのを、こりゃ、謀略がらみだなとRK独立党からすぐさま見抜かれちまった。阿醜羅の常連の隠れ左翼の連中ももう少し頭を使えばいいのに、馬鹿のネット右翼とろくに変わらない。学生運動上がりの安保左翼もウヨク偽装中の朝鮮左翼も根が同じだからな。学歴がちょっと違うだけだ。」

B:「そんな失敗もあったから、阿醜羅でデモ参加を呼び掛けても百数十人しか集まらない。最初の頃のデモは、先頭にRK独立党のメンバーを横に並べて横断幕を持たせて、ど真ん中に自称No.2を据えたから、普通の連中はRK独立党のデモと誤認してたくさん参加しやがった。誠実イメージで釣って、精神世界で浮遊しているおねえさんがたをもっと大量動員できれば、若い男も寄ってくると計算したんだが。あのまま、RK自身も引き込んでいたなら、どこかの時点で暴徒化させて、RKに使用者責任みたいのを押し付けてブタ箱にほおりこめたのに、RKにばれて、逆に謀略が露呈しちまった。クソ〜。」

A:「それで、これからどうするんだ？あの誠実実直を偽装中のKSとかいうのも、もう賞味期限切れだろ？だが、謀略なんてなかったと一貫して主張させるためには、当分、敗戦処理でもやらせるか?　　」

B:「まあ、KSを中心とした組織を作らせて人集めでもやってみせるか？だが、あいつは文章は、なんだか、独りよがりで面白くないし、スピーチやらせりゃ、何言ってるんだかわからない。眠くなるだけだ。何度言っても改善できない。自信がないから、声が腹の底からでないんだな。カリスマ性はないし、人が集まる要素がないさ。」

A:「誰も集まらなくていいんだ。どうせ、こっちで手配したサクラを使って、暫くの間、盛り上げてみるさ。なにしろ、敗戦処理なんだから、この前の５金の連中同様にいつの間にか消えていくのでいいのさ。背後関係なんかなかったと言い訳するための時間稼ぎなんだから。」

B:「まあ、情報発信能力は最初からないし、下手にRK独立党と違うことを言うと、じゃあ、RK独立党時代の言動は全部嘘だったのかと突っ込まれる。テキトーに時々、小沢支持だけぶち上げときゃいいのさ。所詮は、目立ちたくて俺たち裏社会に魂を売ったヤツだから、ロクなもんじゃねぇ。あまり期待するな。」

A：「う〜こうなると、デモをやるたびに参加者が減って、そのうち16人とかになりそうだな。デモなんだか、埼玉県春日部市民の歩こう会の集まりだかわからなくなる。この間の東京デモだって、主催者発表で400人としたけれど、俺が数えたら130人だった。だめだ、こりゃ。粉飾数字も逆効果になってくる。署名集めの方は、全然盛り上がらないから、KSに指示して終わらせた。そこそこ、個人情報収集はできたから、全くの無駄ではなかったけれどな。但し、実情を知らずに初期に署名をしてしまった連中が、煩く付きまといそうだ。これも頭が痛いな。」

B:「とにかく、エジプトやリビアみたいな民衆蜂起騒ぎに発展させるのは無理なようだ。60年安保の再現を期待したんだが、あの当時とは、世情が違う。日本人はおとなしく従順な生き物に変容したんだな、アイゴ〜。」

A:「こっちの仲間の似非右翼のデモ隊と衝突させるっていうシナリオもあったんだが、これも歩こう会への襲撃じゃ、話にならねぇ。」

B:「一番の問題は、デモの主催者が元極左とばれちまったことだ。これで、公安部も動かざるを得ない。俺たち裏社会とつるんだ公安部の幹部もいるけれど、末端職員にそのデモには触るななどと指示できない。癒着関係を詮索されるからな。で、脛に傷持つ元過激派の参加者は、公安に追い回されるのはもうごめんだから、デモから遠ざかるようになる。下手すりゃ、公務執行妨害で何十年ぶりに臭い飯を食わされることになる。まあ、首謀者はKSってことにしてヤツに長い間別荘に入ってもらうか。こりゃ、このままデモ作戦も立ち消えってことか。CIA、激怒するだろうなぁ。純粋水爆で蒸発させられそうだ。あいつらもNYの爺さんから責め立てられて、顔色変わってるからな。なにをやってもうまくいかねぇな。俺たちって、そんなに馬鹿なのかな？」

闇の声　：　「備後〜！」

【転載終了】

阿修羅掲示板がゴロツキ権力のご用達であることが判明したのが、昨年の１０月のことでした。その頃に私が書いた記事の中から、抜粋引用して、どういうことがあったのか説明させていただきます。

【（抜粋）引用開始】

まず、阿修羅掲示板という真相究明掲示板があるのですが、この掲示板に、ユダヤ・ＣＩＡ・裏社会が大衆に知られたくない筆頭であろう、過去に実際に起きた『ＣＩＡ主導の大虐殺の歴史・統一邪教のコカイン・クーデター』 の転載記事をある方が投稿したところ、その日のうちに管理者によって削除されました。そしてその後、リチャード・コシミズさん関連のキーワードがフィルターに掛けられ、投稿出来ないようになりました。

つまり、阿修羅掲示板はユダヤ・ＣＩＡ・裏社会の手中にあり、彼らの実害がない範囲での投稿記事は無干渉で、本当に実害があるものが投稿されると削除排除する掲示板なのです。『ＣＩＡ主導の大虐殺の歴史・統一邪教のコカイン・クーデター』 という過去の出来事が日本でも起こりうるという記事を強制的に削除したということは、阿修羅掲示板を傘下に持つユダヤ・ＣＩＡ・裏社会は、『ＣＩＡ主導の大虐殺の歴史・統一邪教のコカイン・クーデター』 を日本でも行おうと計画中ということなのです。

それとは裏腹に、１０．２４『検察・検審を糾弾するデモ』への参加呼び掛けをなんと阿修羅掲示板管理者自ら行っていました。ようするに、今後も行うであろう『検察・検審を糾弾するデモ』において、ユダヤ・ＣＩＡ・裏社会が謀略を仕掛けてくるという思惑が見てとれるのです。

http://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-10811110850.html

今まで、根拠不明の噂として、阿修羅掲示板の運営資金はイスラエルの諜報局モサドが援助しているとか、米国ＣＩＡが援助しているとかは、聞いたことがある。その外部運営資金の文脈を推し量ると、阿修羅は思想チェック板として機能しているという考え方である。

今、日本人がどういう考え方を持っているか、投稿された記事から、記事主宰者を特定し、米国「奥の院」に取って危険な思想を有する日本人をマークするために立ち上げられているサイトであるという見方である。

神州の泉はその話を何度か聞いたことがあるが、いつもそれには疑念を持っていた。これだけ長年にわたって阿修羅掲示板が存続して、かつ多くのアクセスを稼いでいる以上、このサイトが貴重な情報の発信源となっている事実は圧倒的である。

　仮にこの掲示板の設立目的が、奥の院の思想チェック、思想狩猟的な物であっても、これだけ長い間、様々な投稿がなされ、それらの貴重な記事はROMする人々にも多大な影響を与え続けてきているのであれば、ネット言論における類い稀な情報発信地としての価値は疑うべくもない。分かっていることは、阿修羅には、既存メディアには出てこない、あるいは既存メディアが絶対に国民に出さない情報類が豊富に掲載されているという事実である。それは日本の統治環境が戦後、完全に米国の属国支配下に置かれ、軍事的に独立していないこと、つまり憲法的に軍事放棄（交戦権放棄）国家となっている現実が示すように、宗主国である米国の膝下にあるという圧倒的な現実があり、そのことはダイレクトに日本の内政、外政に関わらず、歴史的に無視できない状況に至ってきていることを示す。つまり、もうこの状況に真正面から直面しなければ、もはや逃げ道がまったくなくなっている現実を示している。それだけに、米国には全く余裕がなくなっていることでもある。

　米国「奥の院」は、日本を建前上は国際的な独立国という擬制体制に留め置き、間接統治という実効支配によって、金融的にも地政学的にも日本を都合よく利用し続けている。ところが、メジャーな国民は東京裁判史観の呪縛によって、つまりは「閉ざされた言語空間」によって、この圧倒的事実から目を背けたまま眠りこまされている。この眠りを持続する役目を背負っているのが日本のマスメディアである。ＧＨＱ占領当時に行われた放送コード、プレスコードは、その形を変えたまま現代日本に強く根付いているのである。

　重要なことは、テレビ、五大新聞はアメリカに都合の良い間接統治体制にヒビを入れるような報道は絶対にしない現実がある。しかし、阿修羅を中心としたネットの言論空間は、この15年、急速に質的な進展を続け、すでに数年前から『閉ざされた言語空間』を突破するような記事が続々と掲載されるようになった。従ってネットユーザーが既存メディアの官制報道に背を向けて、阿修羅に情報を求めるようになったのは、至極まともな流れなのである。

　そして、この形が明確にはっきりとしてきたのが、2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故報道であり、“原子力ムラ”に阿諛追従して、情報の矮小化・隠蔽を施した既存マスメディアと、“原子力ムラ”の利害関係からフリーな阿修羅が発する事故報道は、全く対蹠的なものであった。大きく言えば、“原子力ムラ”が既存メディアに対して情報統制ができたフクイチ事故情報が、阿修羅に対してはできなかったのである。その結果、何が起きたか。多くのネットユーザーは既存メディアの虚構性を完全に把握し、それを有害なものと見始めた。同時に真の有益な情報はネットか、希少な反骨出版社にしか残されていないことを実感しているのである。

　これらの経緯を見てきたＣＩＡ筋は、ネット言論を完璧に潰さなければ、今までのような米国による日本の間接統治が難しくなると踏んで、政権与党に圧力をかけ、ネット言論の大弾圧を目論んでいる。その先駆けが昨年、2011年6月に目立たない形で成立したサイバー法案である。この手の法案の真の狙いは、サイバー犯罪を取り締まるという名目の下で、有効な言論統制効果を持たせることにある。今、民主党が狙っている“人権侵害救済機関設置法案”なるものも、ネットの言論弾圧を目論んだ非常に危険なものである。

　このように、ネット言論への弾圧傾向が一気に動き始めたのが311以降である。阿修羅掲示板の拍手ランキングゾーンが、3月7日辺りから数日間アクセス不能になっていたことは、強い違和感を持ったが、回復した時、管理人はシステム上のトラブルだと短いコメントを出していた。復帰した時は、神州の泉の記事も含めて多くの重要な記事が見当たらなくなっていた。これについて、恣意的な削除があったとは言えないが、今回の突然のアクセス不能と併せて考えると、当局の手が入ったと考えるほうが自然であろう。阿修羅が当局の意志によって潰されたのであれば、これはネットユーザーのみならず、日本全体の言論界に取って由々しき大問題である。

　いよいよジョージ・オーウェルの「1984年」が日本に構築されるのかという強い危機感を覚える。もし阿修羅閉鎖が当局の意向ならば、国民は自由と尊厳のために毅然として抵抗し続ける覚悟が要る。ネット言論が閉ざされたら、日本は情報鎖国になり、その実態は新自由主義の極相としての『夜警国家』どころか、恐怖・暗黒の『警察国家』となる。戦後生まれのわれわれは思想弾圧の苦しさを知らない。ネット言論が弾圧された場合、日本人全ての尊厳や生存権は根底から脅かされるのである。この危険性はすでに空想領域から現実領域にスライドしてきた感じがある。

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/03/post-286d.html

ＣＩＡの傘下か　阿修羅

日本のマスコミのアンケートは、信じられるか？　（ジャーナリズム）

上記、私の記事が阿修羅に紹介されていますが
また、「アメリカは日本のマスコミとＣＩＡを使っている」、
などの記事が投稿され、ＣＩＡの真実を暴露しているものだから、この記事が、ＣＩＡの傘下にある阿修羅には、都合が悪いらしい

上記、私の記事、拍手をしようとした知人が、連絡をしてきました
私の記事が、拍手できなくされている、、と
やはり。。。

別の知人からも、連絡があり、拍手できなくなっている、、と

ＣＩＡ＞Ｇｏｏｇｏｌｅ＞阿修羅の陰謀か

私だけではなく、ＣＩＡの真実を暴露していたリチャードコシミズ、小野寺光一、副島氏、他にも、かなりネットで、人気　のある記事、私がこれまで、多く、引用してきた人たち、真実を暴露する、影響力の強い人たちは、みな排除されている

かつて、私の記事は、ツイッターも、できなくされた今後も、そうなるかもしれない

実際の例

Ａ氏、12月７日　午後１５：３０分　拍手しようとしたが　拍手できず
Ｂ氏　12月８日　午後２２：２０分　拍手しようとしたが、拍手できず
Ｃ氏　12月08日 午後23:01:29　　　拍手しようとしたが　拍手できず

ashura.us　アメリカのサーバーからか、拍手できないと英語のメッセージ

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=259379

阿修羅掲示板にもわけのわからないインネンつけのイチャモン言いが湧いてますからねぇ。
流れ者
2010/10/20 17:01

阿修羅もガス抜き掲示板だっつうことですか？
専大卒
2010/10/20 17:33

ダビデの星が刻印された、ＣＩＡの阿修羅の監視員がいることがはっきりしましたね。
秘密の計画を、余りにも多く一般大衆に公開してしまった、リチャード氏は、阿修羅では特異な存在で、我々にとっては第一級の言論人の証拠になります！
すり鉢山
2010/10/20 18:00

　Wikiによると、阿修羅サイトのドメインss-6.comの連絡先番号が、ユダヤ系宗教団体のものと一致しているという。一体どこの団体なのか。 　これまでさんざん暴露されまくってきたところで、ここへきていきなり弾圧というのも不可思議。
　SS-6inc社がロックフェラー勢力に買収され、阿修羅管理者に何らかの圧力を掛けた!?
ビートたけレ
2010/10/20 18:14

長い間西欧社会をマイノリティー支配することで世界に君臨してきた金融ユダヤ人たちは、リーマンショック以来、疲弊し急速に力を失っています。一方で、中国はユダヤ権力が与えたチャンスを生かして急速に経済発展を遂げ、今では金融ユダヤ人を脅かす存在に成長しています。このまま放置すれば、世界第二位、第三位の経済力である日中にさらに韓国やロシアが統合して極東に世界最大の経済ブロックが出来上がってしまう。つまり、金融ユダヤ人による西欧中心の世界構造が崩壊し、世界の中心は極東アジアになってしまう。

それを恐れて、ユダヤ人たちは、日中韓に飼ってきた豚を総動員して、必死にアジアの結合を阻止しようと企んでいます。まずは、金融ユダヤ人の目論見を読んで対米隷属から離脱しようと試みた小沢一郎さんを排除し、言うことを聞く犬と豚で構成される菅政権を維持させた。中国でも、尖閣日中衝突を捏造して、戦争捏造に協力してくれる江沢民派（上海派閥・太子堂）を側面支援し、結果的に「好戦派」の習近平の次期主席就任を確定させた。

日本も中国も金融ユダヤ人の思惑通り、排外的なゴロツキをトップに据えることで、東アジアの経済的結合を阻止し、対立関係を醸成する方向に誘導していく。しかし、決定的な対立関係、そして戦争を実現するには、現実的な「テロ」や裏社会の姦計を知るまともな人士の口封じが必要になってくる。つまり、インドネシアやボリビアで起きたCIA・統一教会の捏造した暴力テロと同様の蛮行を日本でも実行する必要があるのです。その計画が、リチャード・コシミズの口から暴露され掲示板上で伝播されるのを裏社会はひどく恐れたのでしょう。今回の掲示板管理者の「異様な」反応の背景は、裏社会の危機感の表れであると解します。

一時期、阿修羅とオウム残党の関わりが取り沙汰されました。オウムとはすなわち、日本における北朝鮮勢力であり、極東アジアの軍事的緊張で利益を得る、日中が衝突すれば国家の存在が保証される北朝鮮の傀儡組織でした。勿論、CIA宗教統一教会と深い関係もある。NYの金融ユダヤ人と北朝鮮の利害が一致しているのです。金融ユダヤ人の手先を、北朝鮮系の在日や、中国の資本主義化に不満を持つ極左過激派（右翼を偽装中）が演じているというのが現実なのです。

ということで、阿修羅の管理者の異常な反応が、世の人々の覚醒をさらに促す結果になると思います。その意味で感謝します。（おそらく、これから似非右翼風味の日本語の不得意な下品な皆さんが、阿修羅管理者の擁護に必死に徘徊するでしょう。）

「CIA・統一教会による過去の暴力テロ」について触れることが、裏社会にとって最大のダメージになるようです。

まあ、阿修羅に来るのは小澤支持のB層君ばかりで、小澤がロスチャイルドの手先だという事すら知らないアホばかりだから、阿修羅の正体を詮索しても意味ないけどね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/495.html#c1

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/495.html#c2

2
管理人さまへ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/489.html
投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2017 年 6 月 30 日 21:34:45: l4kCIkFZHQm9g　k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A

3
ついでに管理人さんへ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/490.html
投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2017 年 7 月 01 日 09:31:41: l4kCIkFZHQm9g　k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A

そして政治板に新たに第四弾のこのスレッドね。

あとこんな事も
【天橋立の愚痴人間】は平気で行える。
http://www.asyura2.com/acas/i/id/id4/id432x4aDns/index.html

他人批判を己のHNを伏せてやるとかどうなの？
>知る大切さ が出てくるとスレッドが荒れるぞ！
>赤かぶのポチだから

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/495.html#c3

アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

社会構造を分析しています。

>>08さん

官僚の中の悪党がCIAの手下なのはそうだろうけど、
「アメリカが安倍さんを解任したい」というのはおかしい。
正確に言うと「アメリカの陰の政府が・・」でしょ。
安倍さんと手を組んだトランプ大統領は奴らに命を狙われてるそうだし。

米国の「陰の政府」

2017年04月24日 | 記事
http://blog.goo.ne.jp/nvno/e/402e286aea6c110b46ddc4cc7c99df42
（書き出し部分引用）

　トランプ大統領を、国民が選んでいない陰の政府、つまりウォール街や大企業の経営者、マスメディアといった富裕層が、CIAなどを利用して弱体化させようとしているのが今のアメリカなのである。

大阪日日新聞「温故知新」（賀茂川　耕助）より

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/473.html#c14

勿論、民進党が“分裂と崩壊の過程”にある事は否定しないが、それは自民党と違い、未来志向のお話しだ。

民進党の“先行き”を危惧するより、自民党と大東京維新の会の“行く末”でも案じてろ、バカ投稿主。（笑）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/493.html#c9

国政では東京都ほど無党派層は多くはないので、国政の場合はそうなる可能性は低いでしょう。

まあ細川護煕元総理のように、弱小政党からかつがれることはあるでしょうけど。
　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/493.html#c10

日本国民への国際的に見せたイメージ操作、洗脳、印象操作はあんたでしょ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/445.html#c7

これまでも地方選挙の結果で総理が辞任したケースはありません。

もっと頭を使って考えましょうｗ
　　
　　　　　
　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/493.html#c11

『維新１』に歯軋りし、『社民ゼロ』にがっかりし、それでも大健闘を称えたい！

それにしても、際どいところをことごとく拾った共産党の『＋２』に拍手！！

『生活者ネット』でさえ、“あの苦戦（−２）”だもん・・・

とにかく投票率のアップ、理想は６０％、せめて５５％だ！

それが“選管ムサシ”の出動を防ぐ“最善手”だ！！

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/486.html#c4

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/416.html#c110

2017年07月03日
都議選敗北　安倍政権のレイムダック化と、これからの日本

最近の安倍首相は攻める姿勢がなく、現状維持だけになっていた。
引用：http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/022/325/48/N000/000/002/134868643756013205904.jpg

安倍政権のレイムダック化

7月2日の東京都議会選挙で自民党は127議席中23議席しか得られず、結党以来最低の議席数に留まった。

それが国政選挙に反映するかの議論は脇に置くとして、安倍政権のレイムダック（弱体）化が確実に進む。

レイムダックを食い止めるには一か八かで大胆な政策を掲げて衆院解散し、選挙で大勝する方法があるが、安倍首相がそうするとは思わない。

　　　　　　　　　　
麻生総理のようにぎりぎりまで冒険を避け、何も対抗策がなくなってから選挙に追い込まれて大敗する人が殆どです。

人は勝ち戦で勢いに乗ってる時は冒険できるが、負け戦で撤退の最中に、できれば冒険は避けたいものです。

都議会選で大敗した理由は、安倍首相が攻める姿勢を失った事で、有権者から見て魅力がなくなったのだと認識しています。

直接的には「もりかけ」や稲田防衛相の発言、下村博文幹事長代行（東京都連会長）の収賄疑惑があったが、安倍首相自身が変わってしまった。

就任後の2年間くらいは金融政策や防衛政策、エネルギー、経済政策など次々に新機軸で攻めたが、ある時期から攻め気を無くした。

その時期とは2015年に消費増税延期と安保法制で、財務省やマスコミから総攻撃されてからだったように思います。

一時は安倍退陣は確実とか次期首相候補は小渕優子か小泉進次郎などと言われていました。

この頃から安倍首相は新しい政策を打ち出すのを辞めてしまい、ひたすら妥協を重ねて「安倍1強」を作っていった。

だが人事や党内統制で作り上げた政権がいかに脆いかは、過去のあらゆる総理が証明していました。

円高進行の恐れ

そこにもちあがったのが「もりかけ」で、タイミング良く登場したのが小池勢力だったが、2013年頃の安倍首相なら果敢に戦って跳ね返していた筈です。

「もりかけ」でも安倍首相は混乱を避けてひたすら追求をやり過ごすだけで、積極的に解決する姿勢を見せなかった。

一番の問題は籠池でも前川・小池でもなく、安倍首相自身の気持ちが弱くなってしまった事のように思えます。

さて安倍政権のレイムダックが進行するとしたら、今まで4年半やってきた事に逆向きの圧力が掛かり、かなりマズイ事が起きるでしょう。

一番のマズイ事は日銀の金融政策で、黒田総裁の元でバズーカ砲を何度も撃ったり、金融緩和政策を進めてきました。

反対を押し切って大胆な金融政策ができたのは安倍首相に力が在り、後ろ盾になっていたからで、安倍首相の力の源は支持率が高く「選挙に勝てる総理」だったからです。

選挙に勝てない総理は、試合に勝てない野球の監督と同じで誰も言う事を聞いてくれず、非常に惨めな存在になります。

後ろ盾を失った黒田総裁は金融緩和の終了を宣言するか、実質的にやめてしまう事が考えられます。

すると今までお金をじゃんじゃんばら撒いて「使って下さい」と言っていたのが「貸した金を返せよ」と回収し始め、日本中が大混乱に陥ります。

安倍首相就任以来円安が維持されてきたが、これは日銀の金融緩和とセットのもので、金融緩和なくして円安を維持できません。

すると現在110円のドル円レートは、じりじりと円高が進行し、最終的には1ドル70円台に突入すると思っています。

何をバカな事を言っているんだと思うでしょうが、実質実効レートから計算すると1ドル90円が昔の120円程度に相当し、80円以下でも何ら不思議はないのです。

実質実効レートは日本でデフレ、アメリカでインフレが進行すると、実質的な為替レートの「物差し」が移動してしまう事を表しています。

外交も不安定になる

現在の1ドル110円は1995年時点の1ドル140円に相当し、公式為替レート以上に円安になっているのです。

今まで「安倍＝黒田」で円高を食い止めていたが、安倍政権レイムダックで円高になるのは自然な流れです。

おそらく急に円高になるのではなく、数年かけてじわじわと進行して最後にドカンと落ちるでしょう。

安倍首相は就任2年くらいは強気な発言で外国メディアから「右翼」と呼ばれていたが、最近はおとなしくなり物議を醸す事を言わなくなった。

政権がレイムダック化したら一貫した外交姿勢を保てなくなり、不安定になると予想できます。

例えば国内意見を統一できないために、「従軍慰安婦」で簡単に韓国に謝罪したり、北京に出かけて「侵略戦争」に謝罪するような事です。

安倍首相は2007年に一度退陣しているが、その時も最初は威勢が良く、最後はレイムダックになりどんどん流されていった。

最初靖国神社を参拝していたが、政権が不安定化すると辞めてしまい、末期には政権を維持するため「靖国に入っているのは犯罪者だ」と批判までしていた。

2007年4月にはブッシュ大統領との非公式会談で、安倍首相は従軍慰安婦への謝罪をさせられ、日本にとって歴史的な汚点を作った。

この時はブッシュから「従軍慰安婦に謝罪しないなら首脳会談はしない。このまま日本に帰れ」と言われたそうである。

レイムダック化した総理とはこれほどまでに他国からも自国民からも、自民党内からもバカにされる存在になる。

安倍首相はこれらの屈辱をバネにして2012年の総裁選で再起するのだが、もう一度攻める気力を取り戻す事は出来るだろうか？
http://www.thutmosev.com/archives/71619056.html.

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c413

＜　中村彩は小池百合子が塾長の“希望の塾”に在籍していた過去があり、
都民ファーストの会から都議選の出馬を打診されていたといわれている。

　それでも中村彩は自民党からの出馬を選んだ理由として「自民党でないと政治は動かせない。
区長選で負け、逆風の厳しい選挙でも将来を考えると自民党から出ることが私のためにも都民
のためにもなると思った」と語っていた。＞

　出典「中村彩自民党から都議選へ！慶應出身との経歴は？」
　　http://workers-magazine.com/aya-nakamura/

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/468.html#c30

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170703&t=2&i=1191390989&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017070301001302.-.-.CI0003
野党、政権追及強める

　野党は３日、東京都議選での自民党惨敗を受け、安倍政権への追及姿勢を強めた。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で、学校法人「加計学園」問題や稲田朋美防衛相の失言に触れ「政権のおごりや権力の私物化が争点となり、都民は明確にノーの意思表示をした」と強調した。

　野田氏は、民進党が議席を減らしたことに関する蓮舫代表の責任論について「精力的に先頭に立っていた。他に選挙の顔はそんなにいるのか」と述べた。

　共産党の小池晃書記局長は取材に「臨時国会を開かなければ国政はますます停滞する。憲法の規定通り、直ちに開くべきだ」と主張した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070301001285
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/493.html#c12

ノイズでしかない、お前のコメントが、ここではちゃんと読める。

お前、活躍の舞台がＮＨＫだったら、
その存在すら無いぞ・・・多分。

まぁ、
政権が変わり、世の中が豊かになれば、
もしかしたら、
「あのネトウヨ達は・・・今」
・・・みたいなので、デビューできるかも知れんがね・・・

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/450.html#c40

三宅雪子さんのツイッターより
https://twitter.com/miyake_yukiko35/status/881155873468370947
三宅（石田）雪子（こんな人たち）‏認証済みアカウント
@miyake_yukiko35
菅直人元首相を好きな人も嫌いな人も。菅さんは、１年凄まじいヤジに一切反論せずに、顔色も変えずに反原発集会に参加。１年後ヤジはなくなりましたよ。
（引用終わり）

で、このスレの趣旨であるが、「都議選で自民党だけでなく民進党も惨敗させる」は、ほぼ達成したと考えていいだろう。民進党は７議席から5議席への微減で済んだ、などと言っているようだが、離党者が出始める前の１８議席からの減少を問題にしないといけないと思う。

民進党は今後も離党者が続出しても、残った人たちでまともな政党に再生してほしい。私はそれを行うメンバーの中に、しおりんも菅直人も入ると考えている。（ただし今更菅直人を党首にすべきではないが、この人は一兵卒としては役に立つ。）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/292.html#c100

結局、日本で起こるすべての政治ネタはそこに帰結するんだけど、
植草氏もすっかり目が曇ったねえ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/473.html#c15

　社民党は都議選では当選はゼロです。国政でも早くゼロにしたいですね。今でも事実上消滅だが、本当にゼロにすれば、戦後左翼の空想的平和主義の明確な消滅の区切りになりますからね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/394.html#c21

管民主党、野田民主党しかり大阪維新しかり都民ファーストしかりである。この手の自民党まがい政党では決して本当の利権、既得権に切り込むことはない。

記者クラブは温存され原発は再稼働される。試しに小池ゆり子に聞いてみればよい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/496.html#c3

俺は、日本語をかなり理解しているので
こういったことは相手を選んで使い分けをしているｗ

【知る大切さ】の言動
真相の道さん　→　偽装の道
多摩散人さん　→　デマ散人
天橋立の愚痴人間さん　→　天橋立のグチャグチャ人間

↑などなど、これはほんの一例に過ぎないｗｗ

・・・・・どう思う？
行儀悪くないか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/475.html#c34

なぜか知らないが、ここでは私を助けていただいているようだ。
なにせ、このスレッドを立ち上げる契機となった記事の紹介までしてくれている。

有難う。

＞1氏
随分と長いコメントを有難う。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/495.html#c5

その事は記事を読めばはっきりします

安倍の時に辞任が避けられないことは先に述べた通りです

だからこそ都民は安倍にNOを叩きつけたのです

その事がわからないから幸福の科学信者は馬鹿にされるのです

みっと勉強しましょうw
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/493.html#c13

☆☆民意は7月1日の秋葉原での「安倍応援演説」に現れています。「アベヤメロ！」
「安倍帰れ！」「安倍嘘つくな！」「安倍政治を許さない！」

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/435.html#c24

　《THIS is A 敗因K？》
　Tは「豊田」、Hは「萩生田」、Iは「稲田」、Sは「下村」

でっかいA(アホ)もK(金田)が抜けている。

5人の首切りは自民党内部への不満返し

国民はAの精神誠意の説明責任を求めている。
はよ丁寧に説明しろ！ こそこそ隠れてないでさ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/494.html#c2

「自民、ザマーーーー！！あたいのせいなんだけどね（エヘッ）！！いい気味だぜい！！！！！」

って感じで。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/474.html#c3

　安倍が　負けを自覚せず　更に　強気で行くのなら　自民党の破壊になるだろう

　＝＝＝

　頑張れ　安倍！！　自民党を「ぶっこわせ」
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/497.html#c3

民進党の野田幹事長はまるで自民党の味方のようですねｗ

蓮舫代表のままなら民進党の低迷は続く。

自民党は大喜びでしょう。
　　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/493.html#c14

の本意は、

指摘があれば当方（安倍政権）の都合の良い時を見計らって、声高に当方の主張を述べ、言い分を丸呑みしてもらう。

でしょう。でなければ、言ってることとやってることが余りにも違いすぎる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/491.html#c3

2017年7月3日 米国への輸出2割なのに、日本で注目度が最高の理由
塚崎公義 （久留米大学商学部教授）

日本の景気を考える時、海外の景気は極めて重要です。日本の輸出はGDPの13％程度しかありませんが、日本経済は内需が弱いので、輸出が落ち込むと容易に国内景気が落ち込んでしまうのです。実際、リーマン・ショックは記憶にあたらしいですが、これに限らずバブル崩壊後の日本の景気後退の多くは海外景気の後退に起因するものでした。

　従って、日本の景気を見ている人々は、海外の景気にも関心を持っています。そこで不思議なのは、中国や欧州の景気に比べて、圧倒的に米国の景気に対する注目度が高いのです。ちなみに、日本の輸出に占める米国のウエイトは20％、中国（プラス香港）のウエイトは23％、EUのウエイトは11％です。なぜなのでしょうか？

日本の対米輸出は米国景気で大きく増減

　米国の景気が悪化して米国の消費者が節約をする時、中古の車を新車に買い換えるのは我慢しますが、故障した自動車の修理は我慢しません。修理工は米国内の米国人で、新車を売っているのは世界中の自動車メーカーです。従って、米国人が倹約をすると、米国人よりも外国人の方が失業しやすかったりします。

　米国人の中にも、自動車を買う人が少しはいますが、彼らは「高品質高価格」の日本車ではなく、「低品質低価格」のメキシコ車を買いますから、諸外国の中でも日本製品の輸出は落ち込みます。

日本の対中輸出等も米国景気の影響が大

　米国は、圧倒的に世界最大の輸入国です。米国の景気が悪化すると、世界中の国が対米輸出の減少により打撃を受けます。それにより世界経済が減速したりすれば、日本の対世界輸出が減少してしまいます。

　それだけではありません。米国が中国等から輸入している物の中には、日本製の部品や素材が大量に使われています。心臓部の部品や重要な素材は日本から輸入し、それ以外は中国国内で調達して製品を作って米国に輸出する、という中国企業が多いからです。

　米国の中国からの洋服の輸入が減ると、日本から中国への洋服製造機の輸出が減ります。これは結構ドラスチックな変化です。10台の洋服製造機が中国で洋服を作っていて、10年に1台ずつ壊れるので日本から輸入しているとします。中国の対米洋服輸出が1割減ると、中国内で必要な洋服製造機が9台になりますから、毎年1台ずつ日本から買っている機械を今年は買わずに済んでしまいます。対日輸入は10割減るのです。

米国が不況だとドル安円高に

　米国が不況になると、FRB（米国の中央銀行）が金融を緩和します。すると、ドル安円高になります。それは、日本人が米国債を買わなくなるからです。

　米国債を買うためには円をドルに替える必要があります。そうなると、為替差損を被る（ドル安円高になった時に保有しているドルに値下がり損が出る）リスクがあります。金利差が大きければ、「多少リスクはあっても、儲かりそうだから投資しよう」という投資家が大勢いますが、金利差が小さくなると「リスクを取ってまで米国債に投資したくない」と考える日本人投資家が増えてくるので、ドル買需要が減ってドル安円高になるのです。

　ドルは基軸通貨で、世界各国との貿易に使われているので、ドル安円高になると対米輸出のみならず対世界輸出が減ることになります。これは打撃です。

　なお、米ドルは世界の資金の貸し借りにも使われていますので、米国がインフレになると金融が引き締められて、借金国には負担となる場合があります。これが借金国の債務危機を招いたりすると、国際金融市場の混乱に伴って為替相場や株価が動く場合がありますので、米国のインフレには注意が必要です。

米国の株価が日本株にも影響

　景気の話とは直接関係ありませんが、日本の株価が米国の株価に大きく影響されることも、米国関連の経済ニュースが多い理由の一つです。株価は美人投票の世界なので、人々が「米国の株価が下がると日本の株価も下がる」と考えている以上、「米国の株価が下がっているから、日本の株価も下がるだろう。今のうちに売っておこう」という注文が増えて、実際に日本の株価も下がるのです。

　たとえば、米国には石油関係の巨大企業が数多くあるため、原油価格が下がると、米国の株価が下がります。そうなると、日本の株価も下がります。日本は原油をほぼ全量輸入しているので、原油安が株安になる理由は全くないのですが、美人投票の世界では、原油が下がると日本株も値下がりするのです。

中国の景気も日本に影響するが、限定的

　中国の景気が悪化しても、上記からわかるように、米国の中国からの輸入が減らなければ、日本の対中部品輸出、洋服製造機輸出などは減りません。日本から中国に部品を輸出して、中国で組み立てて日本に輸入している製品も多いため、そうした部品輸出も減りません。

　もちろん、中国人が使う日本製品については、中国人が不況で節約すると対日輸入が減りますから、日本にとってマイナスになる事は間違いありませんが、米国の不況と比べれば、影響は遥かに軽微です。

　中国が不況になって中国の中央銀行が利下げをしても、それによって人民元の対ドルレートが安くなったとしても、日本の貿易への影響はほとんどありません。これが米国の景気との決定的な違いです。

　今ひとつ、中国は大量の資源を輸入していますから、中国が不況になると世界の資源の需給関係が変化して、資源価格が値下がりします。これは、同じく資源を大量に輸入している日本にとっては、景気にプラスに働く要因です。中国の景気悪化は、日本にとってマイナスなことばかりではないのです。

欧州との貿易関係は希薄

　欧州は、経済規模は大きいのですが、日本との貿易はそれほど多くありません。一つには距離が遠いことですし、日米関係と比べて政治的にも歴史的にもそれほど親しいわけではありません。今ひとつは、日本と欧州は、得意分野が似ているため、貿易するインセンティブが小さいのです。たとえば日本とドイツは自動車が得意ですから、お互いに貿易をしなくても良いのです。そうしたことから、欧州の景気は、あまり日本の景気に影響しないので、米国の景気と比べると、遥かに注目度が小さくなっているわけです。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9836

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c492

さらに、反トランプ勢力がでっち上げた「スカスカの就任式」の映像を再度放映している。真実は下記の画像で確認できる通り、満場の聴衆で溢れており、演説は「アメリカ第一」だけでなく「国は国民に奉仕するために存在している」と訴えている。サンモニは、良識のふりをした悪質な番組である。

＞トランプ大統領就任式は超満員だった！１％オリガーキの手先・日米メディア、衰退中！
http://miagetasora.at.webry.info/201701/article_27.html
＞【全文】トランプ大統領就任演説「国は国民に奉仕するために存在している」
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/20/donald-trump-inauguration-speech_n_14292818.html
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加えて言うならば、トランプはオバマ・ヒラリーが生みだし西側が育てた「ＩＳによるヤラセのテロ集団とニセ旗テロ」をプーチンと共に殲滅し、終わらせようとしている。それらの真実を暴かれることを忌避する軍産・戦争勢力があり、その手下が大手の嘘メディアである。

更に、不正選挙が常態化していた大統領選挙で、不正を乗り越えて誕生したのがトランプであり、不正投票の調査にも乗り出している。日本でも不正選挙が繰り返され、不正選挙裁判が激発しているが、ＴＢＳを含む日本のメディアは完全黙殺を続けている。そんなこんなの嘘だらけの情報を垂れ流し、嘘メディアの一員としてトランプ攻撃を続けているＴＢＳやサンモニこそ社会の悪である。

＞わざとイスラム国に負ける米軍 ２０１５年６月４日 　　田中　宇
http://tanakanews.com/150604isis.htm
＞「イスラム国を作ったクリントンとオバマ！」トランプ次期大統領
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/a6c13c0400dab84d67f6313f4a3daf21
＞トランプ大統領 大統領選不正投票調査の大統領令に署名　5月12日 6時15分
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051200246&g=int
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
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http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/480.html#c3

共産党・民進党・公明党と最後まで接戦を演じたのが
自民党

でもマスゴミの投票前までの情報では
都民ファーストと自民党ががっぷり4つみたいなイメージを垂れ流していたね。

今も本来語れるべきで安倍責任をコメンテーターは語らない
(てか番組側からＮＧ扱いなんだろうね)
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/493.html#c15

　＝＝＝

　安倍が　今後　どんなに「あがいても」　取り返せない所まで進んだということだ
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/496.html#c4

　今の空気なら十分にありうる。
　つまり、50名程度は落選するよ。
　民進党議員も、今、蓮舫をプッシュして野党統一に歩を進めないと、
　貴方が落選するよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/493.html#c16

お前の理屈はよくわからんｗｗ

汁『聞いてあげるからスレッド上げてくれ』
俺『聞いてくれなんて頼んでもないので、スレは立ち上げない』

汁『いいから、聞いてあげるからスレッド上げてくれ』
俺『だから、聞いてくれなんて頼んでもないので、スレは立ち上げない』

汁『イヤイヤ、聞いてあげるからスレッド上げてくれ』
俺『だから、お前に聞いてもらわないで結構だ』

・・・・・・
汁『本当にもう、お前は、相手の意見は全く聞き入れない奴だな』
俺『・・・・・・・はぁ？・・・・ダメだこりゃｗｗ』

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/475.html#c35

たとえば最近record chaina の引用が多くなっています。

赤かぶ さん達の 意図がここからうかがえるように感じています。

阿修羅に依存している私たちにも責任があると思います。

ぜひこれを機に、第二阿修羅のようものを作り、阿修羅が独善的にならないようにしませんか

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/495.html#c7

　＝＝＝

　「怒り」「あきらめ」「失望」「さげすみ」

　＝＝＝

　安倍の今後は　「不名誉」　だろうね〜〜〜〜

　安倍は　誰もできなかったことを「自分ならやれる」と思っていた
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/494.html#c3

いえいえどういたして、
貴殿は他人が理解し易いより、自分が如何に美しくみえるか？
を取り繕う難癖あるようですので)
そもそもの素地をお示ししとかないと
判断を誤るかもしれないですからね。

(感謝のお気持ち受け取っておくね)
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/495.html#c8

　　　↑
　民進党も、野党統一に後ろ向きの、蓮舫ー野田おろしをやるべきでしょ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/491.html#c4

阿修羅の読者からスレッドを立ち上げる人が増えることを期待する。

それにしても、紹介記事の多投で阿修羅の流れが速すぎると思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/495.html#c9

片や我が国は、バブル崩壊あたりから蔓延し始めたデフレ志向から なかなか脱却する事ができず
「日本の失われた２０年」 とか言われている情けなさから比べれば、中国の景気減速など風邪を引いた程度
拓銀という都市銀行の破たん 証券会社および生保会社の吸収合併や経営統合 相次ぐ企業の不祥事
合併の果てに出来上がった やたら〜と長ったらしい企業名を、中国ではまだ ほとんど聞き及びませんから

中国経済の方が、まだまだ元気です日本に比べりゃ。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/428.html#c27

　人前に出られなくなった　安倍！！

　
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/386.html#c42

以前にも言ったが、こういうところが貴方の素直さなのだ。

互いに先入観なしにお付き合いしたいものだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/495.html#c10

　マスコミにあれだけ無視をされていたのに民進党は大健闘だ。
　数は多くはないが賢明な都民もいるということだ。
　都民ファはマスコミにさんざん宣伝されたのだから勝って当たり前。
　マスコミの援護がありながら敗北した自民は本当の敗北だ。
　選挙自体が極端に不公正で不公平なのだから
　結果の評価は有権者が独自にするほかはない。

■そもそも民進党は何も悪いことなどしていない。
　税金を国民のために使おうとするから
　利権勢力の一味であるマスコミが民進党を潰そうとする。
　それがわからない愚かな国民が多すぎることがこの国の不幸だ。
　だいたい現状では政権として自民に代わり得る政党は民進党の他にはない。
　だから自民党と真に対立しているのは民進党であり、
　自民党が恐れているのも民進党だ。
　こうして真相くんが民進党を叩くこと自体が、その何よりの証拠だ。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/493.html#c18

その通りで、客観的に考えて民進党は崩壊に向かっています。
　　
執行部が蓮舫代表、野田幹事長のレームダック状態のままなら、なおさらでしょう。
　　　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/493.html#c19

そんでね個人のパーソナルティーの未熟さがお主の
スレッドやコメントに見て取れる。年はとっていても未熟な己に情熱
のみが端々にほとばしっていて気持ち悪い。

オールインワンで1人の人間だ。 己のコメントに責任持て。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/495.html#c11

それにしても、選挙当日にも、性懲りもなく料亭行ったってどうよ？
稲田は自衛隊幹部と食事だし、全く何も分かっちゃいないバカの塊なのさ。
良かったね、小池氏。こんなバカを相手で楽勝して。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/492.html#c5

従って、選挙で勝つも　負けるも　ワタクチとは　無関係と　はっきり申し上げておきます。

間もなく、そのことを　閣議決定し　国民の皆さんの　文句を封じたいと　思います。

ｂｙ　ムサシに操られる　アホ・デンデン　

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/487.html#c18

ですが、様子を見てますと小沢擁護の気持ちが透けてみます。

しかしながら管理人さんは、もともと小沢に期待されていた人です。

小沢支援の市民デモを組織した時に、管理人さんは特別にデモの様子（動画）やデモ支援のためのスレッドに配慮してくれたことを思い出します。

阿修羅の偏向をいろいろと言う人がいますが、それは陰謀論の類で、そうではないと信じています。
まあ、現在のところという条件付きで。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/495.html#c12