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2017年6月30日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] アベノミクス破綻「税収1兆円減」…7年ぶりに前年度割れ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


アベノミクス破綻「税収1兆円減」…7年ぶりに前年度割れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208405
2017年6月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アベノミクスの限界がまたも露呈だ。２０１６年度の国の一般会計税収が前年度実績（５６・３兆円）に比べ約１兆円減少し、５５兆円台にとどまったことが分かった。１６年度前半の円高進行により法人税収が低迷したことが響いた。税収が前年度実績を割り込むのは、リーマン・ショックの影響があった０９年度以来、７年ぶり。

　政府は１６年度の当初予算で、税収見通しを５７．６兆円としていたが、今年１月に成立した第３次補正予算では５５．９兆円に下方修正。しかし、近く公表される１６年度決算では、さらに０・４兆円前後下回る見込みだ。当初予算比では２兆円超も下回る上、税収が見込み額を下回るのは１５年度に続き２年連続となる。

　これは、企業業績を回復させて税収を増やすというアベノミクスが完全に破綻していることを示している。

　それでも、安倍内閣はアベノミクスにしがみつき、１７年度予算では１６年度当初見込みより１０００億円以上多い５７・７兆円超もの税収を見込んでいる。大甘な税収見通しにより国の財政を膨らませる安倍内閣の罪は大きい。
































関連記事
リーマンショックの影響で景気が悪化した平成２１年度以来　昨年度税収５５兆５０００億円 ７年ぶり前年度下回る | NHK
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/395.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 都議選最大のネックは安倍首相と自民党！　
都議選最大のネックは安倍首相と自民党！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_351.html
2017/06/29 22:39　半歩前へⅡ


▼都議選最大のネックは安倍首相！


　森友疑惑や加計疑惑で何一つまともに対応せず、国民を軽視したツケが回ってきた。安倍晋三首相を直撃し始めた。都議選最大のネックは安倍首相だと自民党は嘆く。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイが伝えた。

　自民党が焦っているのは、安倍首相が東京都議選の街頭演説に立っても、立たなくても、どちらもマイナスになることだ。

　「自民党が苦戦している理由は、もちろん加計問題をはじめとする安倍首相の対応です。

　自民党支持者からも『安倍首相はヒド過ぎる』『反省してもらいたい』と批判の声が上がっている。

　安倍首相が表に出ることはマイナスになる。でも、街頭演説をやらないために『逃げている』と批判されてる。

　過去４回の国政選挙、自民党は安倍人気で勝利してきたが、この都議選は安倍首相がネックになっている。安倍首相本人もいら立ちを強めています」（政界関係者）

　出口調査の結果通り、自民党は大敗するのか。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

　 「自民党が３８議席と大敗した２００９年都議選の投票率は５４％。逆に自民党が５９議席と大勝した１３年都議選の投票率は４３％でした。

　勝敗のカギは、無党派層が動いて投票率が上がるかどうかです。

　もし、投票率が５５％を超えれば、自民党は過去最低の３８議席を下回る可能性もあると思います」

　投票日まであと４日。“反安倍”の空気はどんどん強まる一方ではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 加計学園ヤミ献金疑惑、下村文科相の反論はインチキだらけ！ 平愛梨弟への攻撃は印象操作、主張通りでも違法性に変わりなし　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　下村博文公式WEBより


加計学園ヤミ献金疑惑、下村文科相の反論はインチキだらけ！ 平愛梨弟への攻撃は印象操作、主張通りでも違法性に変わりなし
http://lite-ra.com/2017/06/post-3280.html
2017.06.29　 加計ヤミ献金、下村文科相の反論は嘘　　リテラ


　加計学園と安倍政権の癒着について、また新たに大きな疑惑が噴き出した。きょう発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、「下村博文元文科相〈安倍最側近で都議選の司令塔〉「加計学園から闇献金200万円」内部文書入手」と題したスクープ記事を掲載したのだ。

「週刊文春」は今回、「博友会パーティー入金状況」なるリストを入手。そこには、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことが示されていた。しかも、この加計学園によるパーティ券購入の事実は、政治資金収支報告書に記載がない。政治資金規正法では20万円を超えるパーティ券購入には支払った者の氏名や住所などを報告することが規定されており、同誌は政治資金規正法違反の疑いを指摘している。

　同誌では内部リストの画像も公開しており、もはや言い逃れは難しいと思われたが、本日、下村前文科相は会見を開き「記事は事実無根」と否定。警察、検察への刑事告訴までちらつかせた。

　だが、その説明はまったく説得力のないものだった。

「事務所で平成25年の日報を確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人および企業あわせて11名から預かってきた合計100万円の現金を持参したので、その11名の領収書を作成し渡した。平成26年も同様」
「日報には、加計学園の事務長が加計学園以外の個人や企業にお願いしたと書かれてある」
「加計学園がパーティ券を購入したわけではない」

　つまり、下村元文科相は、加計学園の秘書室長が窓口となり「加計学園以外の個人や企業から」現金を集め、取りまとめ役として持参しただけ、と主張したのだ。1回につき11人が100万円のパーティ券を購入すれば、それは報告義務のない20万円以下のパーティ券購入となるため、違反には当たらないというのだが、そんな都合のいい話があるのだろうか。しかも11名の具体的な個人名や企業名を公表するかについては「確認について努力したい」としか言わず、こんな方法がまかり通るならヤミ献金し放題になってしまう。

　また、この下村元文科相の説明が事実だったとしても、違法性と加計学園の闇献金疑惑は何も払拭されない。

加計学園が代わりに献金を集めただけでも違法の「あっせん」行為だ

　まず第一に、大前提として、この200万円分のパーティ券購入の時期は下村氏が文科相在任中のこと。下村事務所が作成した入金リストには、2013年に〈9月27日 学校 加計学園 1,000,000〉、2014年には〈10月10日 学校 山中一郎 加計学園 1,000,000〉としっかり記載されている。万が一、下村元文科相が主張するように加計学園が「あっせん者」だったとしても、教育行政のトップが特定の学校法人関係者と金銭のやりとりを行っていること自体が、口利きなどの癒着を疑われることは間違いない。事実上、賄賂事件とも言えるだろう。

　さらに、政治資金規正法では、パーティ券代金を集金するなどの「あっせん者」がおり、あっせん額が20万円を超えた場合には、そのあっせん者の氏名や金額などの報告を義務づけている。1回で100万円分のパーティ券を購入しているのだから、その記載が政治資金収支報告書に記載がない今回のケースは、当然、違反にあたる可能性が高い。

　いや、そもそも下村元文科相の言い分が不可解なのは、加計学園の秘書室長がわざわざ「加計学園以外の個人や企業」から金を集めてきた、という点だ。パーティ券購入代金を出した11人というのは、じつのところ加計学園の“隠れ蓑”なのではないか──そうした疑いは晴れない。

　しかも、下村元文科相は疑惑隠しに安倍政権のいつもの手口も使い始めた。今日の会見でもさっそく、告発者へのデマ攻撃、印象操作を開始したのだ。

　下村元文科相は闇献金疑惑を否定するなかで、「文藝春秋」7月号掲載の記事に、下村元文科相の妻・今日子氏が「加計サイドから月々何十万かの顧問料が支払われている」などと書かれていたことも事実ではないと否定し、「記事は元秘書の話を鵜呑みにしたと思われる」と、元秘書の存在について言及。今回の入金リストなどが流出したことも、「事務所のパソコンに入っているデジタルデータを持ち出せるのは事務所内部にいた者と考えざるを得ない」「取材にきた『週刊文春』の記者から、内部情報を漏らしているのは現在、自民党以外から都議選に立候補した元秘書だと認める発言があった」と話した。

　しかし文春側は「取材した記者に、細かいやり取りを確認しましたが、下村氏の発言は事実無根です。取材源の秘匿は記者が守るべき義務であり、それについての確認には一切応じていません」と反論。元秘書の男性も「私が、週刊文春側に下村代議士事務所のデジタルデータを提供した事実はありません」と否定している。

平愛梨弟への“横領”攻撃は前川前次官と同じ、疑惑隠しの印象操作

　この「元秘書」というのは、タレント・平愛梨の弟で、都民ファーストの会から都議選に立候補中の平慶翔氏のことだ。平氏は一部メディアで秘書時代に事務所費を横領したと報じられていたが、下村元文科相はきょうの会見でも「使い込みは事実」と断言。今回の報道は「元秘書による選挙妨害が目的」だと主張したのだ。

　ようするに下村元文科相は、“横領を行うような信用ならない人物が、都議選の妨害をするために「週刊文春」に内部資料を持ち出してリークした”と言うのだ。

　だが、平氏が事務所の金を横領したのか否かは、加計学園の問題とはまったく関係がない。前川喜平・前文部科学事務次官の「出会い系バー通い」や、萩生田光一官房副長官が関与していたことをメールに記述していた内閣府の職員を「文科省からのスパイ」扱いしたのと同じように、今回もそうやって「印象操作」で攪乱させようというつもりなのだろう。疑惑となんの関係もない“横領”疑惑をもち出して、どっちが選挙妨害か。

　しかも、下村元文科相はこうやって元秘書を攻撃した結果、逆に「週刊文春」が報じた入金リストなどの内部情報が「本物」であると、はっきり認めたのである。

　今回、「週刊文春」は入金リストと同時に下村事務所の日報も入手。その日報では、とくに2014年に加計学園の秘書室長の名が頻繁に登場し、たとえば同年4月21日には、秘書室長は下村氏の秘書に“文科省に何度連絡しても取り合ってもらえない。面会させてもらえないか”と担当部署への口利きを頼んでおり、秘書は〈事務方を通して、お願いをいたしました〉と対応したことを書き記している。また、同年10月17日には、加計孝太郎理事長と下村氏は会合を開いており、愛媛県を選挙区とする塩崎恭久厚労相や山本順三参院議員も同席していた。

　すでに以前から、加計学園と下村今日子夫人の“深い関係”が報じられてきたが、下村氏も文科相時代、加計学園と密接な関係を築き上げていたことが、事務所から持ち出された「本物」であるこの日報からは見て取れる。

安倍首相、下村文科相と今治市職員が同日同時刻に官邸で…

　そして、こうした事実が出てきたことで、なおさら気になってくるのは、今治市の職員が官邸を訪問した2015年4月2日の“奇妙な偶然”についてだ。

　今治市が公開した出張記録によると、同日に今治市の企画課長と課長補佐2名は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために内閣府などを訪問。その後、急遽「官邸訪問」が決まり、15時から16時30分まで官邸で打ち合わせを行ったことが記されている。

　地方の市職員が官邸に招かれる。しかも当時、今治市は国家戦略特区に申請する前だ。あまりに異例の対応と言わざるを得ないが、じつは同日の首相動静欄を確認すると、安倍首相は15時35分から下村文科相と山中伸一文部科学事務次官と面談を行っているのである。今治市職員が官邸に訪問していた、まさに同じ時間なのだ。

　官邸は訪問記録が保存されておらず「確認できない」と言い、今治市も職員が誰と会ったかは回答を避けているが、前述したように当時、加計学園サイドは下村文科相に直接、口利きを依頼するような関係だった。急遽、今治市職員の「官邸訪問」を実現させたのは誰なのか。そして、安倍首相と下村文科相は、この日、今治市職員と面談をしたのではないか──。その疑惑はより濃厚となったといえるだろう。

　何より、今回の疑惑発覚でもっとも重要なのは、加計学園が下村元文科相に行ったのと同じように、政治資金収支報告書で報告もされていない、パーティ券を利用した多額の金が加計学園からほかの政治家にも流れている可能性が出てきた、ということだろう。「総理のご意向」だけではなく、異常な「加計ありき」には金も絡んでいるのか。いや、そもそも安倍首相と加計理事長の関係は、ほんとうにたんなる「腹心の友」というだけなのか。下村元文科相は無論のこと、加計学園の金の流れに対する追及がさらに必要だ。

（編集部）







http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 毎日新聞写真部が捉えた稲田朋美防衛大臣の表情
毎日新聞写真部が捉えた稲田朋美防衛大臣の表情
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f934f7edda59eeaa53147122e220574e
2017年06月29日 のんきに介護



転載元： 🏕インドア派キャンパー @I_hate_campさんのツイート〔1:44 - 2017年6月29日〕



腹の中、真っ黒の癖して

白い服を着ている

という似合わないファッションセンスが

人の反発を招くんだろうな。

赤旗政治記者‏ @akahataseijiさんが

こんなツイート。

――《稲田発言「適切でなかった」》朝日
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK6X65Q0K6XUTFK01P.html?ref=tw_asahi …
中谷「自衛隊や防衛省は政治的中立である存在だ」
石破「撤回したことは適切ではなかった証し」
北沢「常軌を逸した発言。その大臣を自衛隊最高指揮官の首相がかばっており、政権の体質が危うい形で出ている〉〔12:09 - 2017年6月29日 〕――



この卑怯、卑劣、愚劣な女に

考えたら、

安倍でんでんは、

守ってもらおうと思っているわけだ。

確かに、朋美は、

屁理屈が得意そうではあるが――。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 自民、１人区で全滅の恐れ！　東京都議選　
　　　　　　　　　　白戸太朗候補の応援に駆けつけた小池知事（左）と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ　　


自民、１人区で全滅の恐れ！　東京都議選
http://79516147.at.webry.info/201706/article_350.html
2017/06/29 22:18 半歩前へⅡ


▼自民、１人区で全滅の恐れ！　東京都議選


　投票まであと４日となった東京都議選。自民党は現有議席５７から激減の可能性が濃厚だという。最悪の場合は１人区で全滅の恐れあり。

　まずは政治報道で日刊紙をしのぐ「読者の信用」を勝ち得た日刊ゲンダイを見てみよう。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党に衝撃が走っている。７月２日（日）投票の都議選は、歴史的な惨敗に終わる可能性が濃厚になってきたからだ。“惨敗ライン”である４０議席を割り込みそうなのだ。
２００９年に記録した３８議席に並ぶ可能性が出ている。もし、４０議席を割ったら、安倍政権は一気にレームダックになっておかしくない。

　大手メディアが２４、２５日の土日に実施した「出口調査」の結果に自民党は真っ青になっている。「期日前投票」を終えた有権者に投票先をアンケートした。

　結果は、都民ファースト４８、自民３９だったという。自民党は０９年の都議選の時、４８→３８議席という大敗を経験している。自民党が実施した世論調査も、都民ファースト４５、自民４１だったという。

　都議会の定数は１２７。自民党の現有議席は５７。いずれにしろ、大量落選である。自民党関係者がこう言う。

　「不気味なのは、それほど強い逆風が吹いているとは思えないのに、世論調査や出口調査の結果が異常に悪いことです。

　３８議席に落ち込んだ０９年の時は、もっと強い逆風が吹いていた。もしかしたら、有権者は自民党に対して静かな怒りを募らせているのかもしれない。本当に不気味です」

　自民党の苦戦を象徴するのが、勝敗を決する７つある１人区である。最悪、全敗する可能性がある。

　都議会のドンだった内田茂の地盤である千代田区も、築地市場がある中央区も、都民ファーストの候補にリードされている。

　自民党の牙城である島部も、小池百合子が最終日までに現地入りすれば逆転する可能性があるという。昨年の知事選では、小池票が自民候補の票を上回っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　小池百合子も安倍晋三も同じ穴のムジナ、との声がある。正解だ。が、私たちに悪政を強いているのはどちらか、という視点で判断すると安倍自民党の劣勢は歓迎だ。

　安倍晋三の「アタマに来たから」発言は重大だ。彼は総理と言う立場が分かっていない。１億２７００万人の命を彼に預けているのだ。

　あの調子だと、「アタマに来たから戦争だ」「アタマに来たから徴兵だ」と言いかねない。笑い事では済まない。

　私は安倍晋三を叩き潰すためなら、地獄の悪魔とでも一時的に手を結ぶ、心境だ。

　心配はご無用。私が都議選で間違っても自民党、都民ファーストの会に票を入れることはない。安倍政権「打倒の戦略」を言ったまでだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜都議選＞都民ファ＋ 民進離脱勢力 ＝ ニュー自民党（田中龍作ジャーナル）
【都議選】都民ファ＋ 民進離脱勢力 ＝ ニュー自民党
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016177
2017年6月29日 20:13　田中龍作ジャーナル



「民進」の文字は「東京改革」で隠しているが、The Democratic Party（民進党の英語表記）は、そのままだった。掲示責任者（右下）は、民進党を離党した「長島昭久」とある。＝29日、昭島市　撮影：筆者＝

　JR昭島駅前の政党掲示板は日本政治の近未来を予測させる。民進党の掲示板に、小池ゆり子都知事のポスター。掲示責任者は民進党を離党した長島昭久衆院議員だ。

　昭島市選挙区から立った都民ファースト公認候補は、長島議員の元秘書である。選挙事務所には連合傘下の労働組合の為書きがズラリと並ぶ。都民ファーストと提携関係にある公明党の幹部からの為書きも、しっかりと目立つ位置にあった。

　長島議員は日本維新を除名処分となった渡辺喜美参院議員と共に都民ファーストに入るものと見られている。

　7月2日投開票の都議会議員選挙では、都民ファーストの大勝と民進党の壊滅的敗北が予想されている。選挙後、少なからぬ数の民進党国会議員は都民ファーストに移籍するだろう。民進党都議会議員がそうであったように。

　そして都民ファーストは国政に躍り出る。「ニュー自民党」の誕生だ。


小池知事が首に掛けたタオルには ‘MAKE TOKYO GREAT AGAIN’ 。まるでトランプ大統領のように単純な言葉で大衆を煽る。＝25日、中央区・銀座4丁目　撮影：筆者＝

　都議選最大の注目区と言われる中央区から立った都民ファーストの候補者が自らマイクを握ることは、ほとんどない。選挙事務所に街頭演説のスケジュールを聞くと「ない」。素気ない答えが返ってきた(28日現在)。

　中央区内の有権者によると、この候補者の街頭演説を聞いたのは告示の翌々日（25日）までだ。25日は小池知事と共に銀座4丁目で支持を訴えた。区議時代にした一般質問は「ドローンの活用、ITの研究・・・」。都民の生活に密着した政策はほとんどなかった。

　この候補は明治維新の元勲直系の妻であることを政策ビラに掲げていた。フェイスブックには旧華族しか入れない「霞会館」で食事した写真までアップされている。セレブ妻であることをタワーマンションの奥様方にアピールしたいのだろうか？

　いずれにしても、都民ファーストの候補が当選して自分ファーストになるのは当然の成り行きである。

　街宣車のウグイス嬢が「都民ファーストの公認候補●●です。小池都知事と共に改革を」のフレーズを連呼する。

　「小泉総理と共に改革を」・・・　2001年の参院選では、壊れたテープレコーダーのように繰り返した候補者が軒並み当選し、自民党が大勝した。

　都民ファーストの選挙を見ていると、2001年の光景がまざまざと蘇る。小池百合子氏は小泉首相の秘蔵っ子だった。

　小泉劇場でどうＢ層を惹きつけるかを習得した「マダム回転寿司」が、都議選で大勝する。次に大衆が目にするのは「小池劇場第二幕」だ。

　　　　～終わり～

























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 森友問題の“論功行賞” 佐川理財局長が国税庁長官に昇格（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


森友問題の“論功行賞” 佐川理財局長が国税庁長官に昇格
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208404
2017年6月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　佐川理財局長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園問題で“有名人”になった財務省の佐川宣寿理財局長（５９）が順当に出世だ。

　政府は２８日、迫田英典国税庁長官（５７）が退き、後任に佐川氏を充てる人事を固めた。国税庁長官は次官級。来週にも発令される。

　佐川氏は森友問題でたびたび国会答弁に立ち、野党の厳しい追及にも「すべての資料を破棄した」と繰り返して、逃げ回ってきた。次官級への昇格は安倍首相を助けた“論功行賞”の意味合いもありそうだ。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 都議選で金権腐敗安倍政治にNOを突きつける！ー（植草一秀氏）
都議選で金権腐敗安倍政治にNOを突きつける！ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq072e
29th Jun 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


東京都議選を前に重大事実が暴露された。

自民党東京都連会長の下村博文衆議院議員が、

獣医学部新設問題で渦中にある加計学園秘書室長から

２０１３年と２０１４年に２度、１００万円ずつ現金を手渡されていた事実が

明らかになった。

この事実は下村博文議員の事務所日報に記載されていたもので、

下村議員も認めている。

この事実を報じた「週刊文春」は加計学園からの闇献金で、

政治資金収支報告書に記載がないのは、政治資金規正法に違反する、との疑いがある

としているが、下村議員は、各１００万円は１１人（社）による資金を

取りまとめたもので、加計学園の資金は含まれていないと反論している。

また、２０万円以下のパーティー券購入は記載の義務がなく、

政治資金規正法にも抵触しないとの説明をしている。

事実関係は明らかでないが、１１人の個人（または企業）による

パーティー券購入資金を、なぜ加計学園秘書室長が持参したのかなど、

不自然さは否めない。

加計学園からの闇献金２００万円という事実を、

１１人の個人のパーティー券購入資金を取りまとめた１００万円が２度、

加計学園秘書室長から手渡されたと、あとから辻褄が合うように説明しているとの

疑惑を払拭する根拠は示されていない。

下村議員の事務所は領収書を発行したとしているから、

事務所が保管する領収書の控えを公表すれば、事実関係がより明確になると考えられ、

下村議員は説明責任を適正に果たす必要がある。

これらの真相を解明する必要がある。

仮に加計学園からの闇献金が手渡されていたということになると、

政治資金規正法に抵触することは明らかであり、捜査当局は適正な捜査を行う

必要がある。


真相解明とは別の次元で問題になるのは、

下村博文議員が文部科学大臣の職位にあった時期に、

加計学園の秘書室長から現金を受領している事実である。

暴露された日報には、加計学園秘書室長が何度も登場している。

下村議員は当時文部科学相の立場にあり、文部科学省原課への取次ぎをしたとされる。

結果として、加計学園は岡山理科大学設置申請の件で、

教育学部の認可を獲得している。

また、下村博文議員夫人である下村京子氏は２０１３年３月から

広島加計学園教育審議員

を務めており、また、安倍晋三夫人の安倍昭恵氏は加計学園傘下の

御影インターナショナルこども園

の名誉園長を務めている。

安倍政権と加計学園の関係は、まさに「ズブズブ」であることが、

外形的には明らかになっている。

その加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区諮問会議で決定されたことに

大きな疑惑が生じている。

決定プロセスを見ると、首相官邸が強い働きかけをして、

加計学園だけが獣医学部設置を認可されるように論議が進展したことが

裏付けられている。

諮問会議の竹中平蔵氏が「歪めたのは文部科学省だ」と叫んでみても、

外形的な事実が竹中氏の強弁を完全に否定している。

前川喜平前文部科学事務次官の説明の方が、はるかに説得力を有している。


不正が存在しても、不正がないと言い張ることはできるし、

また、その不正を法的に立証することには時間も労力もかかる。

このようななかで、安倍政権は

「逃げるは恥だが得になる」

いや、正確に言えば、

「逃げて逃げて逃げまくるは最大の得になる」

との行動を強めているが、この行動を日本の主権者が容認するのかどうかが

問われている。

安倍政権を存続させることは日本の恥である。

大多数の主権者がそう考え始めている。

森友疑惑にしても、加計疑惑にしても、政府は情報開示もせず、

説明責任すら果たそうとしない。

安倍昭恵氏は自分自身の厚顔無恥ぶりにさすがに嫌悪感を強めているのだと

推察されるが、一向に表に出て、堂々と説明しようとしない。

その一方で、憲法違反の共謀罪を強行制定するなど、

安倍暴政の現状は目を覆うばかりである。

したがって、いま、何よりも大事なことは、７月２日の東京都議選で

自民党を大敗させること

だ。

いかなることがあろうとも、必ず選挙に行き、自民党に絶対に投票しない。

安倍政権与党勢力の公明、維新にも投票しない。

自民党候補者を落選させるために、清き一票を活用する。

この徹底が、いま何よりも求められている。


悪事を働いても、悪事を働いたことを自白しない。

警察、検察は、法と正義を守る存在ではなく、

政治権力を守る存在、

政治権力の犬

である。

これは裁判所も同じだ。

そして、マスメディアの大半が、政治権力の御用報道機関に成り下がっている。

だから、これらのものに多くを期待することはできない。

同時に、警察、検察、裁判所、そして、マスメディアを信用しないことが大事だ。

警察・検察・裁判所、そして、マスメディアの外側に真実が存在する。

この認識を銘記することが重要だ。


森友事案でも、

籠池泰典氏だけが悪者にされて、逮捕、起訴され、犯罪者にされることは、

おかしいだろう。

この事案の中核は、

国有財産を不正に低い価格で払い下げたことにある。

「払い下げられたこと」

が問題なのではなく、

「払い下げたこと」

が問題なのだ。

その主語は

「籠池氏」

ではなく、

「国・財務省・近畿財務局」

である。


財務省の文書管理規則は、

国有財産の管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書については、

保存期間を１０年と定めている。

ところが、財務省の佐川宣寿理財局長は、森友学園への国有地払い下げに関する

重要な実績が記録された文書を１年未満で廃棄したと言い続けた。

この佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇格させる人事が伝えられている。

法律違反で摘発されるべき人物が人事で厚遇されるという事態が伝えられている。

要するに、安倍政権は主権者国民を舐めきっているのだ。

国民を馬鹿にしているのである。


この安倍政権に対する審判を７月２日の東京都議選で示さねばならない。

こんな政治を容認するのか。

こんな政治を続けさせるのか。

これを主権者は、選挙の投票で示さなければならない。

安倍政権が利権まみれの薄汚れた存在であるとの認識を、

圧倒的多数の主権者国民が深めている。

そうであれば、その主権者国民の判断を、選挙結果に反映させなければならない。

都議選で自民党を大敗させ、安倍政権を一秒でも早く、退陣に追い込む。

その必要性が高まっている。


やるべきことは山積している。

原発の稼動を止める。

戦争法を廃止する。

ＴＰＰ交渉から離脱する。

共謀罪を廃止する。

特定秘密保護法を廃止する。

そして、

消費税増税を全面廃棄して、消費税減税に踏み切る。

放送法を改定して、ＮＨＫとの受信契約を任意性に移行させる。

政党助成法を改正して、政党交付金を廃止し、必要な政治活動資金を政党ではなく、

政治家個人に給付する方式に変更する。

これらを、新政権発足と同時に、一気呵成に成し遂げる。

そのためには、衆参両院で、主権者側の改革勢力が安定多数を確保する必要がある。

７月２日の東京都議選を、その第一歩にしなければならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 文科省トップに財務官僚!?　ウソかホントか、菅官房長官の仰天「人事構想」　前代未聞の霞が関「分割統治」が始まる？　


文科省トップに財務官僚!?　ウソかホントか、菅官房長官の仰天「人事構想」　前代未聞の霞が関「分割統治」が始まる？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52159
2017.06.28 現代ビジネス編集部


■いっそ、片道切符で…

7月に控えた霞が関の人事異動を前に、新聞報道を通して、各省庁のトップ人事が漏れ伝わり始めた。

今年は前川喜平・文部科学省前事務次官による「反乱」が勃発。官邸と霞が関の緊張感は、いつにもまして高まっている。そんな中、中央省庁のトップ人事を握る菅義偉官房長官が、驚くべき案を口にしたという。

各省庁の審議官級以上の幹部人事は、内閣人事局の会合を経て決められる。菅官房長官、萩生田光一内閣人事局長をはじめ政権幹部が定期的に意見交換を行う、事実上の官邸による人事会議だ。その6月末の会合で紛糾したのが、いまや「反逆者」の烙印を押された文科省の処遇についてである。

「加計学園問題で、安倍総理も菅官房長官も相当頭に血がのぼっている。特に菅さんは、会議の最終段階になって、

『文科省の事務次官は、他省から持ってくる』

と言い始め、現場は大混乱。『他省って、どこだ!?』と、各紙の記者も色めき立ちました」（官邸スタッフ）

言うまでもないが、次官には各省庁のエースが昇格する形で就任するのが常識。文科省では、前川氏が今年1月に「天下り斡旋」問題の責任をとって辞任した後、旧科学技術庁出身の戸谷一夫氏が棚ボタ的に次官の座についている。表面上は今のところ、地殻変動の音は聞こえてこないのだが……。

「菅さんは、今回の人事では戸谷次官を留任させてマスコミに肩すかしを食らわせ、9月の内閣改造と合わせて突然交代させるという作戦を立てているようです。

恐ろしいのは、菅さんがこう漏らしていることです。

『いっそ文科省には、財務省から片道切符で出向させようか』」（前出・官邸スタッフ）

消費税増税を悲願とする財務省と、増税に消極的な安倍官邸の激しい確執は、かねてから周知の通り。その財務省から、あたかも植民地時代の「分断統治」のごとく、文科省に「統治者」を送りこむ。もし実現すれば、両省はぶつかり合って消耗するだろう――菅官房長官が狙っているのは、「毒を持って毒を制する」ことなのだ。

■火に油を注ぎかねない

時期外れの９月に文科事務次官人事が行われるのは、異例中の異例ではあるものの、「加計問題をめぐる文科省内の混乱と情報漏洩の責任をとって辞任」というように、いざとなればシナリオはどうとでも書ける。

某財務省キャリア官僚は、こう言ってため息をつく。

「財務官僚が文科省トップなんていう奇妙な事態になれば、『財務省は教育行政まで牛耳る気か』、『子供に増税の大切さでも教え始めるんじゃないか』と、国民から顰蹙を買いますよ。その上、財務官僚の側も『ヘマをしたら、行きたくもない文科省に飛ばされかねない』と萎縮する。菅さんは本当に陰湿な手を使いますね」

ただ、こうした仕打ちは両刃の剣でもある。文科も財務も、堂々と官邸に弓引く省。両者をあまり交わらせすぎると、「いがみ合うより、オレたちで組んで安倍政権を潰したほうが早いんじゃないか」という結論に至るのは、ごく自然なことだ。

「事実、すでに財務と文科の幹部数名が密談をしている、という情報が出ています。前川会見以降、文科官僚は『安倍と加計の好きにはさせない』と団結力を増している。一方では文科省の『内部文書』の流出そのものに、財務省が噛んでいるという話もある。菅官房長官のもくろみは藪蛇になるかもしれません」（全国紙政治部記者）

官邸の策士、策に溺れてしまうのか。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 自衛隊は人民解放軍ではない　「この政権もいよいよ断末魔をあげ始めたな」　小林よしのり
　　　　　


自衛隊は人民解放軍ではない
https://yoshinori-kobayashi.com/13384/
2017.06.29　小林よしのりオフィシャルwebサイト


稲田朋美は論壇ホステスだから、自衛隊を自称保守の私物と思い込めるのだ。

そんな偏った考えの者を、防衛大臣にしてはいけなかった。

自衛隊は自民党・一党のための軍隊ではない。

一党のための軍隊なら、中国共産党の人民解放軍と一緒になってしまう。

自衛隊は国民のための組織であり、人民解放軍は国民のための組織ではない。

全く違うのだ。

だから、中国人の若者が民主化を求めて天安門広場に集結すると、人民解放軍は共産党一党を守るために、国民の敵となって、若者を戦車でひき殺してでも蹴散らす。

稲田朋美は、自衛隊と、人民解放軍を一緒にしてしまった。

これは自衛隊を侮辱する行為であり、真の保守ならば、絶対に許してはならないのだ！

しかるに産経新聞や自称保守やネトウヨは、稲田朋美を庇っている。同情的である。
安倍首相に至っては、絶対に罷免しない。

現在の保守を自称する者たちが、単なる「アカ」か「シナ」のレベルにまで劣化している証拠だ。

劣化保守の論壇人も、今までずっと自衛隊は、自分たちの陣営の者という勢いで讃美していたから、論壇ホステスの稲田朋美も勘違いしていたのだろう。

稲田は単なる自称保守論壇のホステスなのだ。

自称保守の論壇村で重宝される言葉は、もう決まっている。

お決まりの論調を述べておけば、エセ保守オヤジが鼻の下伸ばすから、論壇ホステスは気楽な稼業なのだ。

安倍晋三も自称保守の論壇村出身だから、論壇ホステスは、政治家として有望であると思い込んでいる。

だが政治家には「リアリズムの力量」がいる。

稲田朋美は論壇村の空理空論と、政治のリアリズムの現場の落差が分かってない。

イタイ人なのだ。

劣化した自称保守の論壇村言説が、いよいよ限界に達してきたのかもしれない。

安倍首相のやけくそな憲法改正案と、やけくそな獣医学部の大増設宣言を見てると、この政権もいよいよ断末魔をあげ始めたなという思いを深くする。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 下村元文科相が加計学園からの寄付を頑なに否定するワケ：たんに収支報告書未記載なら言い逃れも可能だが．．．

　「森友学園小学校新設疑獄」だけで安倍政権は吹っ飛んでいなければならないのに、「加計学園獣医学部新設疑獄」や稲田防衛相不埒発言などとどまるところのない政治的悪徳噴出状況でも安倍政権は延命している。

　以前から書いてきたように、民進党も主要メディアも、点数稼ぎや視聴率稼ぎの安倍批判には精を出しても、安倍政権が倒れてしまうような決定的な動きは控える“現代版大政翼賛会”構造なのだから仕方ない。

　安倍政権は、米国と中国の強い要請で誕生したいきさつがあるため、目的を成就するまで生き延びて貰うしかないのである。民進党の幹事長に野田元首相が就いたのも、そのいきさつをよく承知しており、対安倍政権をうまく制御すると期待されているからである。

　トップの安倍晋三氏があのレベルの政治家だから、彼の周りにくっついている政治家が問題を起こすのは当然と言えば当然である。

　始末が悪いことに、安倍最側近でる菅官房長官は、政治手法として嘘をつくことに躊躇がない一方リベラルで身内に甘い性格でもあるため、「泣いて馬謖を切る」ということができず、“味方”はだれもかれも傷つけないよう、ゴマカシと言い逃れに終始するため、問題の傷口をかえって深くしている。

（稲田防衛相に対しては厳しく叱責し辞任してもらうのがぎりぎり妥協できる“人情”的対応策）

　森友学園疑獄でも、早い段階で財務省キャリア３人ほどに責任をとらせていれば、もっと早く落ち着いていただろう。（しかし、森友学園疑獄が中央政界や主要メディアからすっかり消えたことには驚かされる）

　加計学園問題も、文科相流出文書を怪文書扱いするのではなく、首相の名を出した内閣府の官僚を気持ちはわかるが行き過ぎと叱責し、今治市に獣医学部を“特別”に新設する意義を説明したほうが事態は収束に向かっていただろう。

　（民泊や白タクの限定地区での“お試し”導入なら国家戦略特区という話も理解できるが、明治以来存続する獣医学部の新設を国家戦略特区でやろうという話自体がデタラメ）

　しかも、トチ狂った安倍首相は、獣医学部は２つでも３つでも新設していいとまで発言している。
　安倍首相は、規制緩和をやる、岩盤規制に穴を開けると豪語しているが、獣医学部に限らず、大学や学部の新設は国庫が負担する補助金が増大することを意味する。
加計学園が自己資金と入学金や授業料などの学費だけで国庫補助を受けずに獣医学部を運営するというのならまだしも、今治にできるかもしれない加計学園獣医学部にはおそらく毎年３億円程度の補助金が支給されるのである。
　だからこそ、獣医学部の新設が必要かどうかの議論が必要なのである。

（加計学園は、学校建設費が実質的にタダになるよう今治市に補助金を不正に申請した疑惑が指摘されている）

　前段の話が長くなってしまったが、国庫から補助金が出ている私立大学を経営している加計学園は政治活動のための寄付ができない法的立場であるがゆえに、下村元文科相は、加計学園からは寄付を受けていないと言い張っているのである。

［加計学園系列大学に支給された経常費補助金］２０１５年度文科省実績

岡山理科大学：７億３１６万円
千葉科学大学：３億４４７６万２千円
倉敷芸術科学大学：２億８９９６万１千円

大学のみで合計：１３億３７８８万３千円

※高校などもあるが補助金額は不明。

［政治資金規正法］

　第五章　寄附等に関する制限

（寄附の質的制限）
第二十二条の三 　国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（中略）の交付の決定（中略）を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日（中略）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。

＜中略＞

６ 　何人も、第一項又は第二項（これらの規定を第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。

※政治資金規正法の全文：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html#1000000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

　陸山会事件で小沢一郎氏は借入金の扱いや不動産取得の期日問題で極悪人のように騒がれたが、自民党系の政治家は貰った政治資金を記載していなくてもそれが発覚したあとで修正すればお咎めナシというケースがほとんどである。

　しかし、国庫から毎年多額の補助金をもらっている加計学園から寄付を受けた疑惑が浮上している下村元文科相のケースはそうはいかない。

　文科相であったどうかも関係なく、国家から補助金を貰っている加計学園から寄付を貰うことだけで政治資金規正法違反になる。
（私立大学経常費補助金は毎年交付されているので、“空白の一日”があるかもしれないが、政治資金の寄付はできないはず。また、下村氏は、加計学園が私立大学を経営していることを知らないとは言えないだろう）

　仮に、加計学園から収支報告書に記載の必要がない２０万円の寄付を受け取っていたとしても、下村氏も加計学園も、政治資金規正法違反に問われるのである。

　百歩譲って、加計学園からは寄付がなかったとしても、下村文科相向けの寄付を加計学園の秘書室長が取りまとめたことは、政治資金規正法第五章寄附等に関する制限の第二十二条の三（寄附の質的制限）の法的趣旨に抵触する“脱法”行為と言えるだろう。

　国庫から補助金を貰っている法人（加計学園）が、下村氏のために労苦を費やして政治資金を集めて届けたというだけで、政治資金規正法の意図に反すると言える。


　安倍首相には、米国や中国が期待している政治的使命を先送りせずにさっさとやり遂げ、早々に身を退くことを進言する。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 政権、稲田防衛相の罷免「必要ない」　野党４党に伝える

政権、稲田防衛相の罷免「必要ない」　野党４党に伝える
6/30(金) 0:26配信

　稲田朋美防衛相が東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した問題をめぐり、安倍政権は２９日、野党４党が求める稲田氏の罷免（ひめん）を拒否した。菅義偉官房長官が自民党の竹下亘国会対策委員長を通じて、「罷免する必要はない」との考えを野党側に伝えた。

　竹下氏はこの日午前、国会内で民進党の山井和則国対委員長と会談。山井氏は、民進、共産、自由、社民の野党４党の確認をもとに、安倍晋三首相による稲田氏の罷免を求めたほか、首相の任命責任を問うための臨時国会の早期召集と、予算委員会の閉会中審査を要求していた。

　菅氏は、臨時国会召集について「各方面と協議したうえで今後検討する」と回答。閉会中審査については、竹下氏が午前中の段階で「（７月２日の）都議選が終わるまで置いた後、総合判断しようと思う」と態度を保留した。

　菅氏の回答は同日夕、竹下氏から山井氏に伝えられた。山井氏は記者団に、「稲田氏の発言に対する安倍首相の認識は甘すぎる」と指摘。臨時国会召集については「国民に説明してほしい、と言ったらゼロ回答。全く不誠実だ」と批判した。

朝日新聞社

最終更新:6/30(金) 1:28
朝日新聞デジタル


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170630-00000004-asahi-pol


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍ポチ評論家たちが必死になっているぞ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6230.html
2017/06/29 15:58

＜文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。

　安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。

　安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。自慢する気はないが、竹中氏の秘書官として不良債権処理をやっていたときは、竹中氏が失敗したら私も辞めるつもりでいた。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。

　前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。

　政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。大事なのは、第１に違法性があることはしちゃいけない。第２に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じだ。

　加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。四国に獣医学部はなかったし、平成２１年の時点で四国４県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。

　メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだろうか。

　民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。

　行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。獣医学部の特区に関しては、内閣府に藤原豊審議官という規制改革の鬼みたいな人間がいた。

　規制改革を頑張ると、他の役所から恨みを買う。だから藤原氏は、メディア上で「首相の意向を使って圧力をかけた」と個人攻撃みたいなことを言われている。改革したい人間がびびってしまいかねない。

　安倍内閣の国家戦略特区制度は、改革としてはそこまでインパクトのある改革ではない。規制緩和は全国一律がよく、私は安倍政権の規制改革は評価していない。アベノミクス、成長戦略、働き方改革と言っても潜在成長率は４年半で下がっている。唯一の改革の成果が国家戦略特区だった＞（以上「産経新聞」より引用）


　上記論評を産経新聞に寄稿したのは岸某元官僚だ。今はテレビなどのコメンテータとして報道番組に登場してギャラで暮らしているようだ。

　だからなのか、前川前文科事務次官などのようにボランティアで夜間中学で教鞭を執っているような奇特な御仁を見ると腹が立つようだ。安倍氏が進める国家戦略特区で決めた「岩盤規制を突き破る」加計学園獣医学部新設のどこが悪いか、と開き直っている。

　文科前次官ならなぜ国家戦略特区で異議を唱えなかったのか、という詰りに対して、彼ら文科官僚は四国に定員160人という獣医学部新設など到底呑める話ではない、という反論があった。だから萩生田氏の「官邸の意向だ」という脅し文句が必要だったのだろう。

　岩盤規制のすべてが悪いかのような岸某の論調には賛成できない。岸某は竹中氏の秘書として「構造改革」を推進する側にいたのなら、その結果として日本の若者たちが貧困化している現状に対して多少なりとも責任がある。竹中氏は「構造改革」と称して派遣業法の野放図な規制緩和を推進して、正規社員を激減させ派遣・非正規社員をゴマンと作った。その結果が若者たちの貧困化で、それに連なって婚姻率の低下と子供の少子化が起きている。

　四国の知事たちが「獣医は不足している」と嘆いているから加計学園の獣医学部は必要だ、というのは全く論拠がない。なぜなら現行「中四国」学区で65人の定員でしかない獣医学部を一挙に倍以上の160人定員の学部を新設するという不合理が解らないのだろうか。

　四国四県の知事たちが毎年百人以上の獣医師を県庁に就職させると保証するのだろうか。現行の全国獣医定員ですら都市部ではベットの動物病院が過当競争になっている。それでも待遇の悪い県庁の獣医の募集に応じる者は少数だ。

　それなら全国で保育士や介護士が不足しているが、全国に保育士や介護しの養成課程を新設する声が叫ばれているのか。そうではないだろう、待遇が悪いから離職した保育士や介護士たちが復職しないだけではないのか。岸某はそうした現状すら認識しないで四国の知事たちが獣医師り不足を嘆いているから獣医学部新設は正当だ、というのは愚かな議論だ。

　岸某は秘書として仕えた竹中氏が「構造改革」と称して岩盤規制を突破して何か良くなったものがあると断言出来るのだろうか。日本の銀行に兆円もの公的資金を注入して、米国のハゲ鷹に10億円程度で売却したのがあなたたちの言う「構造改革」の中の金融改革なのか。

　郵政を民営化して一体何が良くなったのか。民間が行えば料金は安くなると主張していたが、社長や取締役ばかり雨後の筍のように増えて、郵便料金は引き上げられたぞ、小僧。

　国家戦略特区だから安倍氏が決めて良い、というのは大間違いだ。しかも民間の委員と称する「構造改革」論者たちが寄って集って「特区」に紛れて日本を食い物にしているではないか。岸某のかつてのボス・竹中氏は淡路島で一体何をやっているのか。

　新自由主義は弱肉強食の世界だ。それは資本主義社会では大資本が小資本を食い潰すのを正当化する便法に過ぎない。政治家に国民は権利を付託したが、民間委員に権利を付託した覚えはない。政治家たちは安倍氏と一握りの安倍友たちに好いようにやられて黙っている木偶の棒だ。

　政治家が政治を語らず、「国家戦略特区」の民間委員が政治を語るとは本末転倒だ。安倍自公売国政権を一日も早く倒して、「国民の生活が第一」の政治を取り戻さなければならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍、獣医学部増やす発言で自己矛盾とウソが。加計の８月認可を案じての焦りか？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25881852/
2017-06-30 00:30

　遅ればせながらの話になってしまうのだが。安倍首相が２４日、神戸で開かれた「正論」の講演会で、獣医学部の新設に関して「１校に限定せず、全国展開を目指したい」と発言したことが、大きな波紋を広げている。（＊＊）

　しかも、２５日放送の日本テレビの「バンキシャ」によれば、同番組の取材に対して、安倍首相は「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」とコメントしていたとのこと。(ﾟДﾟ)
　もしそれが本当なら、トンデモない話なのだが。＜もうやけになっていて、もともと乏しい判断力が、ますます鈍って来ているのかも知れないのだけど。^^;＞

　先に言えば、ｍｅｗは、安倍首相がこんな発言をしたのは、岡山理科大（加計学園運営）の獣医学部新設を何とか認めて欲しいという気持ちからだろうと察する。(･･)

　というのも、安倍氏の腹心の友が理事長を務める加計学園は、岡山理科大の獣医学部新設の認可を新設しているのだが。実はまだ文科省の審議会から、認可を得ておらず。ただでさえイメージがダウンしている上、開学認可の見込みが立たないと、学生の募集にも支障が出てしまうからだ。(~_~;)

＜８月に最終結果が出る予定なんだけど。先月も書いた用意、５月の会議の時には、不安要素をかなり指摘されていたのよね。(-_-)（＊１）　でも、ここで審議会が、大学側の準備がイマイチなのに認可をしたら、「やっぱ、総理の意向、出来レースだ」と言われることになるだろ～しね～。<`～´>＞

＊　＊　＊　＊　＊　　

　ただ、安倍首相は、この発言で自己矛盾やウソが露呈して、墓穴を掘ることになってしまったかも知れない。(@@)

　首相は、加計学園の獣医学部新設について、「決定プロセスは適正でなければならない。『私の友人だから認めてくれ』などという訳のわからない意向がまかり通る余地など全くない」と主張。
　そして、急に「半世紀以上守られてきた硬い岩盤に風穴を開けることを優先し、獣医師会からの強い要望を踏まえ、まずは１校だけに限定して特区を認めたが、中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった。改革推進の立場からは限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」と述べ、「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す。地域に関係なく２校でも３校でも意欲あるところは新設を認める」を言い出したのである。(･o･)

　そもそも安倍首相は、自分は国家戦略特区諮問会議の議長ではあるものの、「具体的な政策には関与していない。自分は一切指示をしていないし、総理の意向など働く余地がない」と繰り返し主張していたのはずなのに・・・。
　その首相が、自ら「まずは１校だけに限定して特区を認めたが、中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった」とか、「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す」というのは、自己矛盾に陥っているとしか思えず。^^;

　それでも、自分の考えを通そうとするなら、民進党の野田幹事長が言うように、まさに「新しい総理の意向」を表明したことになるのではないかともお思える。(@@)

　また、安倍首相らは６月にはいってから、国会答弁なども含め、獣医師会からの強い要望で１校だけに限定する必要があったので、そのために１０月に例の条件（「広域的に獣医師養成系大学等の存在しない地域に限る」）をつけたと説明しているのだが。それもウソなのである。(-"-)

　実のところ獣医師会は、最後まで獣医学部の新設に反対していて。一部の幹部が「どうしても認めるなら一校だけにして欲しい」と言ったものの、それは１１月を過ぎてからだったとのこと。^^;
　実際、獣医師会は今年１月の新年の挨拶でも、長々と獣医学部新設に反対するメッセージを出しているし。安倍首相らが急に「獣医師会の要望で」と説明したり、全国展開発言を行ったりしていることに、関係者は強い怒りを示している。(ーー)

　それこそ、２８日には『国内16大学の獣医学関係者で組織する全国大学獣医学関係代表者協議会と日本獣医学会は28日、「日本の獣医学教育の根幹、ひいては広く大学教育・研究を崩壊に導きかねない驚がくすべき発言」とする声明を出した』ほどだ。（時事６．２８）　

　ちなみに、安倍首相はこの日の「国民の不信を招く結果となったことは率直に認めなければならない。『築城３年、落城１日』。おごりや緩みがあれば国民の信頼は一瞬で失われてしまう」とも語ってたそうなのだが・・・。
　もはや安倍内閣は、首相を中心に「おごりと緩み」だらけになっているだけに、とっとと落城して欲しいと思うｍｅｗなのである。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『<首相>これまでの議論、自ら否定?「獣医学部どんどん…」

　安倍首相が突然「どんどん獣医学部の新設を認める」と言い出した…
　
　学校法人加計学園の問題で関心を呼ぶ獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の唐突な“宣言”が関係者を驚かせた。２４日の講演で「地域に関係なく意欲があれば、２校でも３校でもどんどん認めていく」と語った。そもそも新設の地域要件を絞り込み１校に限定したのは、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議ではなかったか－－。【福永方人、佐藤丈一】

　獣医学部新設の検討で、政府は獣医師や新規分野の需要などを考慮する４条件を２０１５年６月に閣議決定。特区諮問会議は１６年１１月に地域限定の条件を定め、これが加計ありきだったのではと疑問視されている。

　「どんどん認める」を額面通りに受け取れば４条件も地域限定も否定することになる。首相は講演の中で「中途半端な妥協が国民的な疑念を招いた」と釈明した。自身の疑念を晴らすために、議論の積み上げを突然ひっくり返した印象だ。

　特区諮問会議の有識者議員は１３日の記者会見で「これ（加計学園問題）を機会に広げていくべきだ。条件は元来つけるべきではない」と述べ、首相の主張はこれに沿う形だ。しかし菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で「新設は４条件に照らして検討していくことになる」と述べ、首相との温度差も浮かんだ。

　首相はこれまで国会で「特区指定や事業者選定のいずれのプロセスも関係法令に基づいている」「私が指示を出したことはない」などと述べ、一連の手続きへの関与を否定してきた。それだけに、自身が前面に出て新設を認めるような今回の発言は、これまでの姿勢と大きく異なる。

　「これまでの議論の流れや首相自身の説明を否定するものだ。発言の真意が分からず、コメントのしようがない」。日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員は、取材に戸惑いを口にした。

　首相は講演でも国会答弁を踏襲し、「獣医師会の強い要望を踏まえ、まず１校だけ認めた」とした。獣医師会側は「最初から１校限定を要望した事実は一切ない」と反発しており、北村氏も「そもそも加計獣医学部が４条件をクリアしているのか政府はきちんと説明していない」と不信感をあらわにする。

　獣医学部が次々にできればどうなるのか。北海道大人獣共通感染症リサーチセンター統括の喜田宏教授は「獣医師の数は全体としては足りており、大混乱に陥る。安倍首相は獣医業界の現状を理解していないのではないか」とあきれ返っている。（毎日新聞１７年６月２６日）』

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　前地方創生大臣として、戦略特区の条件づくりに関わっていた石破茂氏も疑問を呈していた。(･･)

『石破氏、首相発言に疑問　「学部新設拡大より獣医師の処遇改善を」

　石破茂前地方創生担当相は二十六日、政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画を巡り、安倍晋三首相が「全国展開を目指したい」と表明したことに対し、「（家畜を診る）産業用獣医師などの処遇を改善する方が、公費の使い道としてはいいのではないか」と疑問を呈した。共同通信の取材に答えた。

　首相は二十四日、神戸市での講演で、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の新設に限らず「二校でも三校でも、意欲があるところにはどんどん新設を認める」と主張した。

　石破氏は「なぜ突然表明されたのか。『加計だけ特別に配慮している』と言われたくないからだろう」と指摘した。企業の農地保有が認められた他の特区事例の全国展開には理解を示した上で「獣医師が増えると何が起きるのか。全国展開の質が異なる」と強調した。

　獣医学部の新設には、既存の獣医師養成ではない構想が具体化など四条件を満たす必要があり、石破氏はこの規定を定めた際の担当相だった。
　加計学園が四条件をクリアしているかどうかについて、石破氏は「私が分からないぐらいだ。（政府は）きちんと説明すべきだ」と話した。（東京新聞１７年６月２７日）』

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　もちろん野党や識者からは、次々と批判が出ている。（＋＋）

『「これまでの説明を根底からひっくり返す発言であり、思いつきの新しい“総理のご意向”だと思います」（民進党 野田佳彦 幹事長）
　その上で野田幹事長は、「安倍総理の焦りを非常に強く感じる。全く説明責任を果たしていない」と述べました。（ＴＢＳ１７年６月２６日）』

『蓮舫代表「思いつきとしか受け止められない」　安倍首相の「全国展開」発言に

　民進党の蓮舫代表は２７日、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題をめぐり、安倍晋三首相が獣医学部の新設を全国に広げる意向を示したことについて、「思いつきの発言としか受け止められない」と批判した。東京都内の都議選候補者の応援演説で語った。

　蓮舫氏は獣医学部の新設について「『１校に限る』としてきたこれまでの作業を無に返した。むちゃくちゃだ」と述べ、「ペットや産業動物が減って、（獣医学部に入学した）子供たちに就職先はあるのか分からない。やるべき政治は（学習環境の充実のため）今ある大学の再編統合ではないか」と主張した。（産経新聞１７年６月２７日）』

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『加計学園　獣医学部の全国展開、「とんでもない話」と批判の元文科官僚のフェイスブックが波紋

　安倍晋三首相が国家戦略特区に関し、獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国的に展開する考えを示したことに対し、「とんでもない話」と批判した文部科学省出身で、京都造形芸術大学教授の寺脇研氏の見解がインターネット上で波紋を呼んでいる。

　寺脇氏は２４日、自身のフェイスブックに首相の考えについて、首相の友人が加計学園理事長を務めていることを念頭に「『お友達』批判をかわすために他大学の参入を認めようというのだろうが、これでは獣医師業を自由競争にしてしまうことになる」と批判した。

　寺脇氏の発信に対し「批判かわしなどの対応を見るに、後ろめたいのでしょうね」とのコメントが書き込まれた。一方で「（獣医学部を）たくさん増やして競争した方がいい」「規制派の本音が出た」との批判的な意見もあった。

　寺脇氏は２６日、産経新聞の取材に「批判をかわすためというのは誰しもが思うことだ」と述べた。その上で「獣医師の養成には費用や時間がかかる。需給関係を無視して大学をつくればよいわけではない」と持論を展開した。（産経新聞１７年６月２７日）』

　このような批判に対して、菅官房長官は相変わらずムキになって、反論し続けている。(~_~;)

『これに関連し、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、獣医学部の全国展開について「全国で４５％近くの私立大学が定員割れする中、獣医科大学全体の応募倍率は１５倍ある。引き続き手を挙げる学校がある可能性はあるのではないか」と強調した。（同上）』

『菅官房長官は、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、「そもそも５２年間、獣医学部が設置されなかった。日本獣医師会、農林水産省、文部科学省も大反対してきたからではないか。まさに抵抗勢力だ。規制の根拠は明確にないが、規制がこれだけ維持されてきたことが問題だ」と述べました。

　そのうえで菅官房長官は「安倍政権とすれば、まず１校認定したわけであり、突破口として全国に広げていくのは獣医学部だけでなくてすべての分野において行っていく方針だ」と述べ、国家戦略特区で認めた規制緩和策の全国展開を目指していく考えを強調しました。

また菅官房長官は、記者団が「中立的な第三者による調査を行うべきではないか」と質問したのに対し、「正式な手続きを踏んで決定したことであり、そうしたことは考えていない」と述べました。（ＮＨＫ１７年６月２７日）』

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　ちょっと時間とスペースがなくなってしまったので、この記事はいったん終わりにしたいのだが。　
　安倍首相が、お友達を思う余り（＆批判に立腹して？）「新たなbut無責任な発想によるご意向」を表明したことで、自業自得のドツボにハマって行くことを期待している（すっかりイヤなやつになってしまった）ｍｅｗなのである。(@@)　

　　ＴＨＡＮＫＳ


『文科省の審議会 新設獣医学部に「課題あり」と報告

　大学の学部の新設を審査している文部科学省の審議会は、愛媛県今治市に設置が予定されている獣医学部について、定員や教員の態勢などに課題があるとする報告を取りまとめました。
文部科学省の審議会は、愛媛県今治市に岡山理科大学が新設する方針の獣医学部について、実際に設置を認めるかどうか先月から審査を行っていますが、このほど報告をまとめました。

　この中で、大学が申請した１６０人という定員については、全国に１６ある獣医学部の中で最も多く、本当に研修が行えるのかや、予定されている設備と比べて多すぎるなどと指摘しています。
　教員の態勢などについても、大学を卒業したばかりの若手や６５歳以上の教授の比率が高いなどと、懸念が示されました。

　この学部はことし１月、規制緩和によって今治市に設置する方針が決まりましたが、選考の途中だった去年９月下旬、内閣府の担当者が、文部科学省側に対し今治市に設置することを前提にスケジュールを作るよう求めたやり取りが文書で残されています。

　審議会は、こうしたいきさつや報告で取りまとめた課題を確認するため、来月上旬に現地視察を行うことにしています。（ＮＨＫ１７年５月１６日）』

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加計学園計画 獣医学部新設　内閣府、なぜ前のめり　

毎日新聞2017年5月18日 22時24分(最終更新 5月19日 01時30分)


所管する省庁との連携も不十分なまま
　学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が政府の国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画で、特区を担当する内閣府が２０１８年４月の開学に向け、獣医師資格を所管する省庁との連携も不十分なまま手続きを急いだ実態が浮かびつつある。政府が半世紀にわたり認めてこなかった獣医師系学部の新設は、規制改革を進める現安倍政権になって動き出しており、野党側は１８日の国会審議で追及を強めた。

　安倍晋三首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議は１６年１１月９日に学部新設を決めた。ただし、この段階では設置時期を明示しておらず、内閣府が同１８日からパブリックコメントを募った際、「１８年度開学」が明らかにされた。

　山本有二農相は１８日の衆院農林水産委員会で「当省にパブリックコメントが開始された旨の（内閣府からの）事務的連絡は１１月２１日にあった」と説明。農水省側は同１８日にホームページでパブコメ開始を見て開学時期を把握した経緯を明かし、獣医師の需給を所管する農水省への「事後報告」に不快感をにじませた。質問に立った民進党の宮崎岳志氏は「このような対応には、怒りをもって対応していかなければ」と批判した。

　獣医師の需給を巡っては、日本獣医師会は「不足していない」との立場で、文部省（当時）も１９８４年、獣医師の過剰を防ぎ質を確保するとして新設や定員増を認めない方針を決定。家畜を診る産業動物獣医師は減少するとの見通しもあるが、獣医学部は北里大が６６年に青森県に開学したのを最後に新設されていない。愛媛県今治市での新設の申請も０７年以降退けられてきたが、規制が緩和される国家戦略特区の指定を受けたことで開学に向けて動き出した。

　学園が運営する岡山理科大獣医学部の新設の可否は現在、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が審査している。定員１６０人を教える態勢が整っているかなどを確認し、８月末までに認可か不認可かを文科相に答申する。【遠藤拓、伊澤拓也、宮本翔平】

内閣府の審議官「『総理のご意向』申し上げたこと一切ない」

　文部科学省幹部で共有されたとされる文書を巡り、１８日の衆院農林水産委員会では名指しされた関係者からの発言が相次ぎ、内容を否定する答弁もあった。獣医学部の開学時期に関して、国家戦略特区を担当する内閣府の藤原豊審議官は「内閣府として（文科省に）『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論した。

　文書は昨年９～１０月、内閣府と文科省とのやり取りなどを記したものとされ、Ａ４判１枚ごとに題名が付けられている。「（文科）大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」との文書では、開学時期について「これは総理のご意向だと聞いている」と内閣府が文科省に伝えたとされる。文科省関係者は毎日新聞の取材に、この担当者が藤原審議官だったと証言している。

　このほか、萩生田光一官房副長官と文科省幹部のやり取りを記したとされる「１０／７萩生田副長官ご発言概要」との文書もあり、萩生田氏が「私の方で整理しよう」と述べたと記されている。これに対して萩生田氏は「文書の信ぴょう性に疑問を持っている」と述べる一方、昨年１０月の日程について「確認が取れない。公式日程（の記録）は廃棄した可能性もある」と説明した。

　また、義家弘介副文科相から文科省担当者への指示をまとめたとされる「副大臣レク概要」の内容について、義家氏は「事実を確認中。この時期にさまざまな調整をしていたことは事実」と述べるにとどめた。【杉本修作】
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http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 岸田外相「今は９条の改正考えない」と安倍に異論！　
岸田外相「今は９条の改正考えない」と安倍に異論！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_353.html
2017/06/30 06:47　半歩前へⅡ


▼岸田外相「今は９条の改正考えない」と安倍に異論！


　石破茂に続いて岸田文雄が改憲を急ぐ安倍晋三に異を唱えた。自民党内にはこうした考えはほかにもいるが安倍一強の体制下ではモノが言えない。

それが、加計疑惑の深刻化、稲田朋美の「自衛隊政治利用」発言で、安倍晋三への逆風が強くなり、党内状況に影響したようだ。自民党の中から安倍批判が出てくるのは結構なことだ。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　岸田文雄外相は２８日、都内の会合で、安倍首相が提案し、党内議論が始まった憲法改正について、「今は憲法９条の改正は考えない」と語った。

一昨年の安全保障法制の議論を例に挙げ、「平和憲法との関係でどこまでの備えが許されるのか、ぎりぎりの結論を出した」と指摘。

「その結論が出たとたんに平和憲法そのもの、９条を変えるとなれば、話は振り出しじゃないかということになりかねない」と述べた。　　（以上　朝日新聞）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 自民過去最低も 都議選の戦犯は安倍首相と「加計3悪人」（日刊ゲンダイ）
　


自民過去最低も 都議選の戦犯は安倍首相と「加計3悪人」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208403
2017年6月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　左上から下村元文科相、菅官房長官、萩生田官房副長官と安倍首相（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　このままだと過去最低の３８議席を割り込むのではないか――。７月２日投開票の都議選。逆風の自民党にさらなる不穏な空気が漂ってきた。選挙戦は終盤になって稲田防衛相の大失言もあり完全に“自滅”モードだが、やはり逆風の元凶は加計問題。当落線上で苦しむ候補者たちにとって、下村元文科相、菅官房長官、萩生田官房副長官の「加計３悪人」と安倍首相はまさに疫病神だ。

■応援選挙区はどこも当落線上

　２８日から自民党の応援に小泉進次郎衆院議員が加わった。銀座の街頭演説で、「逆風の種は自民党が自らまいたもの」と謙虚な姿勢を見せていたが、今の自民党は“客寄せパンダ”で劣勢を挽回できる状況には程遠い。

　一番の暴風雨にさらされているのは板橋区の候補者だ。２７日に稲田防衛相が「防衛省・自衛隊としてもお願い」という“違法発言”をしたのが板橋での演説会。さらにきのうは、よりによって「加計３悪人」の２人が揃って、板橋の演説会に登壇した。怪文書発言など“悪相”が世論の反感を買っている菅官房長官と地元選出の下村元文科相。下村は、きょう発売の週刊文春で「加計マネー疑惑」が報じられた。

「菅さんも下村さんも、稲田発言にも加計問題にも一切触れなかった。待機児童など当たり障りのない話を、短く数分話しただけで終わり。すぐに次の会場へ行ってしまった。その後、演説した下村さんの元秘書の候補者は、『定数５人ですから６番目ではダメなんです』と悲愴感いっぱいでした」（地元関係者）

　逆風を受け自民は１人区が全滅危機だが、板橋のように公認候補を２人擁立している複数区でも２人目が当落線上。都民ファーストの会と最終議席を争っている。

　菅が応援に入った他の選挙区も厳しい。１人区の中央区はもちろんのこと、２人擁立の足立区と町田市は２人目が当落線上だ。

「加計３悪人」のもうひとり、萩生田官房副長官は東京都連の総務会長ながら告示後、一切、応援に入らずじまい。それでも地元の八王子市は、２人目の候補者が厳しい戦いを強いられている。

　加計疑惑の“主人公”安倍が応援に入った文京区と台東区も、まさかの落選があり得る。

「菅さんが応援に入るのがプラスなのかどうか。下村さんはきょうの応援を急きょキャンセルしました。安倍さんも荒川区の演説会に行く予定をとりやめ、最終日の土曜は福島視察か、秋葉原で演説か迷っている」（自民党関係者）

　いよいよ自民党は負のスパイラルに入った。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 室井佑月「目撃者のその後」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　室井佑月氏がマスコミ業界にいる人間として「絶対に譲れない」こととは？　（※写真はイメージ）


室井佑月「目撃者のその後」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170628-00000030-sasahi-pol
週刊朝日 2017年7月7日号


　作家・室井佑月氏は、「共謀罪」法案の強行採決に苦言を呈す。

＊　　＊　　＊　
〈日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民、公明、維新だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。憲法無視そのものだ。公明は死んだ。悲観するな。都議選でゾンビ公明を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ〉

　これは元衆院議員で、公明党の副委員長などを歴任した二見伸明さんが6月15日にTwitterに上げた言葉である。

　二見さんは公明党の議員であったから、現在の公明党に対して厳しい。

　わかるよ。テレビで最近の読売新聞批判をしたら（たぶん、そこはカットされるだろうけど）、その場にいた人々にたしなめられた。が、誰にどうたしなめられても、構わなかった。マスコミ業界の末端にいる人間として、そこは絶対に譲れないところであったから。

　あたしが学生だった頃、文系の頭脳優秀な者が大手の新聞記者を目指した。優秀でもなんでもなかったあたしにとって、彼らは憧れの人たちだった。

　だった、と書くのは、今は違うからだ。権力の監視役である正義のマスコミが、正義を忘れ、権力の下請け機関になっていることが、どうしても許せない。

　ま、あたしの話はどうでもいい。二見さんはTwitterで、つづける。

〈公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった〉

　二見さんの言葉は、とてもわかりやすい。

　現政権の下駄の雪の話は置いといて、15日、中間報告からの本会議採決というやり方で、この国の民主主義は殺されたのだと思う。あたしたちは、民主主義が殺されるところを目撃した。

　担当大臣でさえ、答弁ではいうことがコロコロ変わる「共謀罪」。衆議院のときは、まだ30時間も話し合ったという建前があった。

　そりゃあ、何時間審議しようが関係ない。担当大臣でさえ明確にどういうものか答えられないクソ法案なのだ。でも、法を作った側が、その法について説明しなくてはという最低限の道徳心はあったはず。

　けれど、それすら無くなってしまったようだ。なぜ、「共謀罪」の制定にこんなに焦る？

　議論すればするほど、この法律は、テロなど関係なく、権力に歯向かう者を取り締まるものだと国民にバレるからか？　それとも、ボロボロと新たな事実が浮かび上がってくる加計学園問題で、このまま総理の関与を否定しつづけることは困難だと考えたからか？

　どちらにしても、国民不在の考え方だ。二見さんがいうように、典型的なファッショ政治だ。

　とにかく、この横暴な政権に慣らされちゃいけない。次の選挙まで、今回起きたことを忘れちゃいけない。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 下村博文クンのボロ出し。 『11の個人・企業名』の確認はまだしてないのにどうして『加計孝太郎の名前が無い』のを知ったの
かな？ おかしな話だ。








【関連記事】
首相側近に相次ぐ疑念　第１次内閣と重ね「いやな感じ」
朝日新聞　岩尾真宏
2017年6月30日05時05分
http://www.asahi.com/articles/ASK6Y5G3ZK6YUTFK00P.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/344.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] かばえばかばうほど、「傷口」が広がる安倍首相！　
かばえばかばうほど、「傷口」が広がる安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_355.html
2017/06/30 09:35 　半歩前へⅡ


▼かばえばかばうほど、「傷口」が広がる安倍首相！


安倍晋三は必死になって防衛相の稲田朋美や官房副長官の萩生田光一をかばい続けている。（敬称略）

かばえばかばうほど、「傷口」は広がる一方だ。

しかし、安倍にとっては、彼らをかばうほかない。

火の粉が自身に降りかかって来るからだ。

ところで森友疑惑、加計疑惑と「疑惑のデパート」、安倍晋三サンは、この期に及んで一体、誰がかばってくれるのか？

これまでは、無理やり「脅されて」官僚たちも安倍晋三をかばっていたが、今後もかばい続ける保証はない。

なぜならハッキリと「政権の潮目」が変わってきたからだ。

泥船に乗り続けて損か、得か。一番知っているのは官僚たちだ。

さあ、どうする？安倍晋三！


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] パー券購入したのは「学園と関係のある個人や企業」（加計学園関係者）。ひょっとして原資は加計学園か！？　限りなく黒に近い…
パー券購入したのは「学園と関係のある個人や企業」（加計学園関係者）。ひょっとして原資は加計学園か！？　限りなく黒に近い政治資金規正法違反だな！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-9de8.html
2017年6月30日 　くろねこの短語


　「式典などで顔を合わす程度」と言った舌の根も乾かないうちに、バーベキューでビール片手に談笑するスリーショットが発覚して大慌ての萩生田君。またしてもペーパーで言い訳。なんでもいいけど、記者会見開いて自分の口で釈明してみろ。説明責任ってのは、そういうことだ。


・萩生田氏「加計氏と親交ない」＝民進の公開質問状に回答
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000076-jij-pol
　6/29(木) 16:25配信　時事通信

　萩生田光一官房副長官は29日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関する民進党の公開質問状に書面で回答した。

　萩生田氏のブログには2013年5月に安倍晋三首相の別荘で加計孝太郎理事長らと談笑する写真が投稿されているが、加計氏との関係については「文教政策に関わってきた中で、知り合った私学関係者の1人だ。特に個人的な交流はなく、親しくお付き合いしている事実もない」と説明した。

　文部科学省の内部文書では、萩生田氏が首相の意向を文科省に伝えたとされる。回答では「私は報告を受ける立場で、何らかの具体的な指示を伝えたことはない」と改めて否定。記者会見など公の場で説明していないとの指摘に対しては「今後も必要に応じて説明責任を果たしたい」と記した。

　民進党の山井和則国対委員長は29日の党会合で「紙切れ1枚では全く説明責任は果たしていない」と、萩生田氏の対応を批判した。　



　でもって、加計学園から怪しげな献金もらってたんじゃないかと週刊文春にスッパ抜かれた不正献金疑惑の下村君だ。１１の個人、企業からの献金だと釈明会見したものの、加計学園の秘書室長が取りまとめたことは認めちゃいました。ここ重要なんだね。

　つまり、加計学園の秘書室長が献金を取りまとめたということは、献金の斡旋行為に当たるんだね。てことは、献金を受けた「博友会」の収支報告書に斡旋者の名前が記載されていなくてはいけない。ところが記載がないそうで、そうなると政治資金規正法違反の可能性があるんだとか。

　さらに、献金を受けた２０１３、１４年は、不正献金疑惑の下村君は文部科学大臣だった。そんなタイミングで、加計学園の秘書室長が１００万円持ってわざわざ事務所まで足を向けている。しかも、２年続けて。いまどきなんでも振込で済ますだろうに、なんでだろう～ってなるが一般常識ってもんだ。

　東京新聞によれば、パー券購入することで献金した個人･企業について、加計学園は「学園と関係のある個人や企業」と認めているそうだ。てことは、西松建設の違法献金事件の時のように、パー券購入の原資は加計学園から出ていたってことも十分に考えられる。


・加計関係者がパー券購入　下村氏側に２００万円分
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017063002000120.html
　2017年6月30日　東京新聞

　下村博文・自民党幹事長代行の事務所が二〇一三、一四年、学校法人「加計（かけ）学園」の当時の秘書室長が持参した計二百万円をパーティー券代として受け取った問題で、学園は二十九日、パーティー券を購入したとされる十一の個人・企業について「学園と関係のある個人や企業」と認めた。学園が代金を負担したことは否定した。学園と下村氏は「十一個人・企業分を秘書室長が取りまとめた」と説明した。

　パーティー券のあっせん額が二十万円を超える場合、あっせん者などの報告義務がある。しかしパーティーを主催した下村氏関連の政治団体「博友会」の一三、一四年分の収支報告書には記載がなく、神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）は「秘書室長が取りまとめたなら、あっせん者に当たり、記載がないのは政治資金規正法違反の可能性がある」と指摘する。

　一方、下村氏は一人・一社当たりの購入額について、規正法で記載が義務付けられた「二十万円」を超えていないとして、十一個人・企業の名前を記載していない点は「法律上、問題ない」と主張した。

　下村氏は一二年十二月～一五年十月まで文科相。当時、加計学園は系列の岡山理科大学（岡山市）で教育学部などの設置を検討。教育学部は一五年八月に設置の認可が下りた。
　下村氏や加計学園によると、当時の秘書室長が一三年と一四年、十一の個人や企業からパーティー券購入のため預かった各百万円を下村事務所に持参。下村氏側が領収書を作成した。

　十一の個人、企業に関し、下村氏は「秘書室長が、パーティーをやるなら協力しましょうと知り合いの方に声を掛けてもらった。加計孝太郎理事長は含まれていない」と説明。加計学園は「秘書室長が上京し、下村事務所に寄るついでがあった」とした上で、個人や企業の名前の公表は避けた。

　加計氏との関係について、下村氏は「大臣になる前から存じ上げていたが、年に一、二回お会いすることがあるかどうか。私の政治家としての姿勢に共感していただいている方だと思う」と語った。

　下村氏は二十九日、違法献金があったとの週刊文春の報道を受け、会見した。自民都連会長でもある下村氏は「都議選終盤に、事実に反する記事が掲載されること自体、選挙妨害目的と受け止めざるを得ない」と述べ、偽計業務妨害などの疑いで同誌の刑事告訴を検討する意向を示した。



　いやあ、面白いことになってきた。不正献金疑惑の下村君はかなり焦っているんだろう。釈明会見の最後に、「都議選最中だってのに選挙妨害だ」とか「都議選終わるまで会見しない」なんてことを喚いて、記者クラブに脅しかけてましてたからね。いずれにしても、都議選終わるまで、下村も稲田も萩生田も、さらにはペテン総理も首を洗って待ってるこった。




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 平氏反論、下村氏の上申書は偽造文書／一問一答（日刊スポーツ）：文春のことだから第二弾のネタも持っているのでは？
平氏反論、下村氏の上申書は偽造文書／一問一答（日刊スポーツ）：文春のことだから第二弾のネタも持っているのでは？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170630-01847777-nksports-soci

自民党の下村博文・東京都連会長は２９日、党本部で会見し、学校法人「加計学園」からのパーティー券２００万円分の購入を政治資金収支報告書に記載しなかったとする「週刊文春」の報道を否定した。その際、名前こそ出さなかったものの、元秘書で「都民ファーストの会」から東京都議選の板橋区（定数４）に出馬している平慶翔氏（２９）が内部文書を持ち出したことが、文春報道につながったとする疑惑を指摘した。

一方、平氏は２９日深夜、「ニコニコ生放送」の都議選関連番組に出演後、報道陣の取材に応じ、下村氏が会見で述べたことに全面反論。異例の泥仕合となってきた。

　平氏のおもな主張は以下の通り。

　　◆　　◆　　◆　

　－下村博文氏の出した文書は偽造文書で間違いないか

　平氏　そうですね。

　－誰が書いたのか

　平氏　私の知り得るところではありません。

　－事実関係をあらためて

　平氏　私は資料を見ましたが書かれている内容は事実無根。（サインも）私の筆跡ではないと感じた。

　－下村氏サイドは、弁護士が立ち会って上申書を書いたと言っている

　平氏　事実ではありません。

　－身に覚えがないと

　平氏　そうですね。

　－「事実無根」の根拠は

　平氏　選挙でありますから、私は都民ファーストから出馬することになりました。そして、出馬予定者となった時点でそういった誹謗（ひぼう）中傷がありましたので、選挙に出たからなのかなと思っている。

　－事務所を解雇されたのか

　平氏　解雇というか、私は一身上の都合で退職している。

　－理由は

　平氏　昨年１月から悩むところあり、退職した。

　－下村さんに対しての今後の対応は

　平氏　しっかり対処していきたい。都民ファーストの会と協議しながら対応していく。

　－名誉毀損（きそん）など法的対応も検討するのか

　平氏　ええ、ちゃんと具体的な形を取りたいと思います。

　－小池百合子代表からは何か話はあったか

　平氏　特段なにもありません。

　－平さんの説明が真実なら、今の下村さんへの思いは

　平氏　選挙ですので、そういった誹謗（ひぼう）中傷があるのは仕方がないのかなあと思う。３年６カ月働かせていただきました。お世話になったことは変わりないので、大変感謝しております。

　－下村事務所時代、週刊誌報道にあるような闇献金は見聞きしたか

　平氏　控えさせていただく。

　－ご存じということか

　平氏　秘書として見てきたことはさまざまなことがございますが、それをですね、お世話になった方ですので、今この場で話すのは筋が違うと私は考えている。

　－否定しないということか

　平氏　控えさせていただきます。

　－選挙後なら話せるのか

　平氏　いついつだから話そうという発想はありません。

　－「下村アモーレ」はどうなったか

　平氏　当時はアモーレでした。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 明治以来の「市場経済」を死なせたアベ・クロコンビ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）


明治以来の「市場経済」を死なせたアベ・クロコンビ　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208413
2017年6月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　黒田日銀総裁（左）と安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　当欄は「日本経済一歩先の真相」と題している以上、ぜひ「経済」をテーマに取り上げたいのだが、最近は「安倍政治」を扱うことが多い。日々のニュースも「経済」がちっとも話題にならない。

　グローバルな視点でみれば、トランプ米政権の経済政策の動きや、ＥＵ離脱の背景にある英国経済の問題など「経済」が話題になることもある。とはいえ、それも「政治」に大きく左右された話である。

　その理由はハッキリしている。経済が「死んだ」も同然だからだ。とりわけ、国内経済の実情はヒドイ。市場経済の動きと流れが全く見えなくなっている。これだけ、おかしなことになっているのもアベ・クロコンビの政治責任だ。それこそ、黒田日銀のマイナス金利導入という禁じ手が招いたマイナス効果である。

　とにかく、日銀が手当たり次第に国債を買い漁り、事実上、安倍政権のバラマキ策を支えるというイビツな構造を長らく放置。株式市場にもＥＴＦ買い入れで資金をジャンジャン投入してきた。

　６月に入ってからのＥＴＦの購入額は２８日現在、計３１４０億円に上る。今年は年間６兆円の購入を予定する。このペースで買い続ければ、日銀のＥＴＦ残高は来年末に約２０兆円を超える。年間税収の半分に匹敵する額がアベ・クロコンビの株価維持策に消える計算だ。

　つまり、国内の債券市場や株式市場は、もはや日銀が管理しているも同然なのだ。アダム・スミスが「見えざる手」を唱えてから、約２４０年。日本も、明治以降は欧州にならって、モノやサービスの売買をマーケットの自由な取引に任せる「市場経済」に移行したが、アベ・クロコンビはその歴史に終止符を打ってしまったのである。

　以前なら、日銀の金融政策は公定歩合の上げ下げ程度に限られていた。さも全能感に支配されているかのように、アベ・クロコンビが市場を管理下に置き、自由な取引を蹂躙する姿は異常だ。

　自由な経済活動を通じて、お金が回らなくなれば、人体に血が流れていないのと同じ。絶対に健全とは言えない。牽引役不在の実体経済には、おのずと限界が生じる。ある程度、決まったレベルの低成長しか得られない。

　しょせん、異次元緩和とは生命維持装置のようなものだ。既に経済は「死後硬直」が進んでいるのに、生命維持装置を外さず「まだ生きている」と見せかけているのに等しい。

　不健全な形で生き永らえさせている経済に未来はない。日本経済が動いていなければ「一歩先」も「半歩先」もないのである。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 細田派が自民をダメにしている　政界地獄耳（日刊スポーツ）
細田派が自民をダメにしている
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1847887.html
2017年6月30日9時22分　日刊スポーツ


　★自民党はまた１つ判断を誤ったといえる。防衛相・稲田朋美の発言を「撤回したから問題ない」としたのだ。無論「問題ない」はずがない。司令官が自衛隊を私兵化したといえる発言は防衛相が一番気にしなくてはならないけじめであり、公職選挙法違反、自衛隊法違反に問われても仕方がない。逆に官房長官・菅義偉が言う「誤解を招きかねない」箇所などなく、明確に間違っている。それでも官邸はかわいい自民党幹部候補生で細田派の稲田を守ると宣言した。

　★面白くないのは幹事長・二階俊博だろう。自分の派閥の復興相・今村雅弘は有無を言わさず更迭しておいて稲田は官邸が守ったことになる。後任の復興相も総裁派閥・細田派に取られた。稲田が辞めたがらないなら罷免すべき案件。守られたことは如実に好き嫌いがあるということになる。

　★しかし罷免相当の稲田を筆頭に加計学園疑惑の渦中の官房副長官・萩生田光一、当該大臣の文科相・松野博一、加計学園からの闇献金疑惑の幹事長代行・下村博文、秘書への暴行や暴言が暴露された元文科政務官・豊田真由子ら、いずれも総裁派閥・細田派だ。

　★「あからさまな優遇や、何があっても守るという意味では派閥も結構だが、どいつもこいつも首相の陰に逃げ込み助けてもらっている。ただ、今の自民党への批判や評価低下はすべて細田派のせいと言ってもいいぐらい問題議員は細田派ばかりだ。教育は出来ていないし、首相もさることながら首相の留守を預かる総務会長・細田博之の責任はないのか。細田派が自民党をダメにしているのではないか」（自民党中堅議員）。政権末期なのは細田派主犯説。自民党が壊れ始めた。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 政治の不条理を糺すのは、選挙しかない。(永田町徒然草)
政治の不条理を糺すのは、選挙しかない。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1860#more
17年06月30日 永田町徒然草


前号の永田町徒然草No.1915「安倍首相、一寸おかしいぞ!」がある掲示板で、爆発した。いま考えてみると「おい、一寸変だよ、安倍首相 !」の方が良かったのではないかという気がする。私が指摘したのは、産経新聞社主催の「正論講演会」の安倍首相の発言だった。あれは明らかに政治的錯乱状態にあることを証明する発言だった。

それから、都議会議員選挙の最終盤だというに、まぁ、出るは出るは !?　政治や選挙を長く見てきた者に言わせれば、まさに“自爆”そのものである。これは都議会議員選挙に必ず影響を与えるであろう。安倍首相や官邸が“とんでもない”政権運営をやって来たのも、国会で圧倒的な議席を持っているからだ。国会の不条理を糺すには、選挙で余分な議席を与えないことだ。

国会と都議会は、場面が違う。しかし、あらゆる選挙は連動している。特に都議会の選挙が国政に与える影響は大きい。正直に言って、まだ自公“合体”政権に代わる受け皿はまだ都議会議員選挙で形成されていない。しかし、どの選挙区で、誰を勝たせれば次に繋がるのかを考えて、それぞれの有権者が投票を決めるしかない。日曜日の開票結果を楽しみにしている。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


関連記事
安倍首相、一寸おかしいぞ! （永田町徒然草）
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/123.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 下村博文　/　「平慶翔は、私の元秘書で、事務所の金を持ち逃げしただけでなく、私をチクりました」（で、横領と情報漏えいの…
下村博文　/　「平慶翔は、私の元秘書で、事務所の金を持ち逃げしただけでなく、私をチクりました」（で、横領と情報漏えいの証拠が上申書と？　本当にそれでいいのか）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ad996db5c2b8c2aca8d894eca222a23d
2017年06月30日　のんきに介護


市民メディア放送局‏ @info_9さんのツイート。



しかし、暴露したかったのは、

むしろ、こちらかな。

『内部情報を漏らしたのは、私の元秘書で都議選に立候補している人』だって！

チクられて恨み骨髄なようだ。




しかし、上申書が本物なら、

なぜ、平は、

そのような決定打を握られながら下村を裏切り得たのか。

下村は、

怪文書を持ち出してきて

何を言いたいのか。

「内部情報を漏らした」

と非難した時点で

その情報の信ぴょう性を認めたことになるぞ。

あるいは、

それでも菅さながらに人格攻撃に打って出たってか、

「秘書は、糞です」と

（あなたの方が糞に見えるんだけど――）。



下図が

下村が配布した上申書と退職届だ。


転載元：DAPPI‏ @take_off_dressさんのツイート〔16:55 - 2017年6月29日 〕




この上申書につき、

平は、

「でっち上げだ」

と断言している旨、

ablam‏@AblamHyraさんが伝える。



＜追記＞

「情報の洩れ」を自分が認めたのでは、

まずいんではないかと

悪い頭でも気づいたようだ。

またぞろ、

妙な話をし出している。

「情報源は元秘書だと文春記者は認めた」

というのだ。
　
週刊文春は、

おっさん、アホかという反応をしてます。

「下村氏の発言は事実無根です。取材源の秘匿は記者が守るべき義務。情報源の確認には応じていない」

ということです。

また、元秘書の平さんも

「私が文春に下村事務所のデジタルデータを提供した事実はない」

と明言。

益々、ドツボに嵌る下村！

ほんとに、バカか、こいつは。

そういう間抜けだから、



2017年6月30日朝　記


〔資料〕

「下村氏「文春記者が『情報源は元秘書』」　文春側は否定」

　　　朝日新聞（2017年6月29日21時29分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK6Y5VF6K6YUTIL03K.html

　自民党幹事長代行の下村博文氏は２９日の記者会見で、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から政治資金パーティー券の費用として計２００万円を受け取ったことをめぐり、内部情報を漏らしているのは元秘書であることを週刊文春の記者が認めた、と説明した。「週刊誌が入手したのは内部文書のデジタルデータであるようだ」としたうえで「記者が事務所に取材に来た際、事務所スタッフとのやりとりの中で（情報源について）認める発言があった」と語ったが、文春側は否定している。

　週刊文春編集部は同日、朝日新聞の取材に「取材した記者に、細かいやり取りを確認しましたが、下村氏の発言は事実無根です。取材源の秘匿は記者が守るべき義務であり、それについての確認には一切応じていません」と反論した。

　また、下村氏から情報源と指摘された元秘書の男性はこの日、「私が、週刊文春側に下村代議士事務所のデジタルデータを提供した事実はありません」などとするコメントを出した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 都議選報道でテレビ朝日が「自民と都民ファは同等に、他は半分で」とメール通達！ 背後に安倍政権への忖度（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


都議選報道でテレビ朝日が「自民と都民ファは同等に、他は半分で」とメール通達！ 背後に安倍政権への忖度
http://lite-ra.com/2017/06/post-3281.html
2017.06.30　都議選でテレ朝が自民に配慮通達　リテラ


　7月2日に投開票を迎える東京都議会選挙だが、その選挙報道を巡って、テレビ局できな臭い動きが出ている。上層部から現場に直接、まるで「自民党と都民ファーストの会の候補者だけを取り上げろ」と言わんばかりの“お達し”が下されているというのだ。たとえばテレビ朝日では数日前、こんな内容の社内メールが上層部から報道関係者に一斉送信されたという。

〈自民と都民ファは同等程度。その他の党は、若干少なくてもいいが、7党については、差は少なくとも2：1以内にする〉

　ようするに、安倍首相率いる自民候補と小池百合子都知事率いる都民ファースト候補の直接対決をクローズアップする一方、共産や民進などの候補はその半分の扱いにしてもいいというのである。24～25日のマスコミ各社による世論調査では、約6割が投票先をまだ決めていないとしているのに、テレビ局の上層部があらかじめ特定の政党に報道時間を割くことを認める指示を出すというのは、明らかに報道の公正に反する行為だろう。

　しかも、この通達にはもうひとつ裏がある。一見、自民と都民ファ2党を他政党より偏重することを認めるかたちにしているが、実際は、自民党をきちんと扱えと現場に圧力をかける意図があったと言われているのだ。

「今回の都議選報道は、橋下徹大阪府知事が当選した後の大阪と同じで、小池都知事の一挙手一投足を追いかけ、むしろ都民ファ一色になるムードでした。これは他局もそうだと思いますが、視聴率狙いのワイドショーなんかはどうしてもそうならざるをえない。そこに、“自民と都民ファは同等程度”という通達があったため、現場では、自民党がうるさいからたっぷり報じなければならない、という空気になったんです。おそらく上層部もそういう意図でメールを送ったんだと思いますよ。メールを送ってきた人間を考えたら、明らかに政権への忖度でしょう」（テレビ朝日情報番組関係者）

■「自民と都民ファ同等」通達の背後に安倍首相と篠塚報道局長の会食？

　今回のメールを送信したのは、同局で報道番組・情報番組を統括する宮川晶報道局次長兼報道センター長だったというが、この宮川氏は篠塚浩取締役報道局長の腹心として知られている人物だ。そして、篠塚報道局長といえば、本サイトでも昨日お伝えしたように、先月24日、共謀罪が衆院本会議で強行採決された翌日に早河洋会長とともに、安倍首相と仲良く会食をしていたテレ朝幹部。典型的な政権忖度体質の人物で、共謀罪報道の際にも現場に「政府の言い分も報道しろ」と圧力をかけまくっていたと言われる。

　そのラインから伝令が出たとなれば、たしかに政権による圧力、忖度の臭いがプンプンしてくる。

「安倍首相と局幹部の会食では、加計学園問題や共謀罪をめぐる報道へのけん制があったと言われていますが、都議選についても圧力がかかっていた可能性があります。安倍首相から『都議選は公平にお願いしますよ』と言われ、篠塚報道局長が震え上がり、報道センター長に命じてメールをさせた、おそらくそんなところじゃないでしょうか」（テレビ朝日報道番組関係者）

　テレビ朝日では、『報道ステーション』や『羽鳥慎一モーニングショー』など、現場はきちんと政権批判をやろうという姿勢がある一方で、局の上層部や政治部があいかわらず安倍政権のほうばかりを向いた動きをしていることは、先日の記事でも指摘したが、その上層部の権力癒着体質、忖度体質がモロに出たということだろう。

　だが、こうした都議選報道の“配分”をめぐるテレビ局の動向は、何もテレ朝だけではないらしい。別の在京キー局ニュース番組関係者は「うちでも自民、都民ファ、その他全部で2：2：1ぐらいの比率になっていますね」と打ち明けるし、実際にテレビをつければどの局でも“自民vs都民ファの全面対決”の報道一色。完全に、自民党と都民ファ偏重報道を展開しているのだ。

　もちろん、公正な報道とは、時間配分をすべての政党で公平にしなければならないということではない。たとえば、昨年の都知事選での報道が不公平すぎるという告発を受けて、BPOは今年2月、「2016年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見」という委員会決定を出したが、そこでは、放送法の定める政治的公平性はあくまで「倫理規範」だと確認したうえで、報道と編集の自由と国民の知る権利の観点から「量的公平性」を否定している。

■BPOの「量的公平性」否定見解を逆手にとり政権に配慮するテレビ局

〈選挙に関する報道と評論をする番組に求められるのは、出演者数や顔ぶれ、発言回数や露出時間の機械的・形式的な平等ではなく、さらに有権者に与える候補者の印象の良し悪しの均等でもない。〉
〈選挙に関する報道と評論に「量的公平性（形式的公平性）」が求められれば、放送局にこれを編集する自由はなくなる。したがって、選挙に関する報道と評論に編集の自由が保障されている以上は、求められる「公平性」は「量的公平性（形式的公平性）」ではありえず、必然的に「質的公平性（実質的公平性）」となる。〉

　もっとも、ここでBPOが指針を示した「質的公平性」は、〈国民の判断材料となる重要な事実を知りながら、ある候補者や政党に関しては不利になりそうな事実を報道しない、或いは、政治上の問題点に触れない、逆に、ある候補者や政党に関してのみ過剰に伝えるなどと言う姿勢は、公平であるとは言い難い〉というように、政治権力からの圧力や報道の萎縮に対抗する手段として示したものだ。

　しかし、各テレビ局はこの“「量的公平性」が最重要ではない”という部分を逆手にとり、都民ファーストと自民だけを重点的に扱い、他政党を切り捨てる方向に動いたのだ。しかも、「自民と都民ファの公平な扱い」だけは守った状態で、である。

　つまり、BPOがテレビ報道を守ろうとしているにもかかわらず、局側は相変わらず政権の圧力に屈して、安倍首相の顔色を伺う“忖度報道”を展開しているのだ。

　安倍首相や菅義偉官房長官をはじめ政権中枢が次々とボロを出している加計学園問題では、さすがのテレビ局も批判する姿勢を見せているが、選挙となればやはり話は別、ということなのだろうか。いずれにせよ、安倍政権の不正を正すためには、官邸とズブズブの関係にあるマスコミ幹部たちを徹底追及し、国民の声でメディアを正常化していく必要がある。

（編集部）

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 稲田朋美防衛大臣を更迭しない安倍政権（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
稲田朋美防衛大臣を更迭しない安倍政権
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51722847.html
2017年06月29日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　昨日の記者会見ですが、稲田朋美防衛大臣の発言に関して菅官房長官がアホなことを言っています。


　「稲田氏は誤解を招きかねない発言だったと撤回している。説明責任を果たし、今後とも誠実に職務に当たってほしい」


　本当に、どこまで国民をバカにした気が済むのでしょうか？

　誰も誤解などしていません。

　全くもって稲田氏の言っていることは明瞭なのです。

　防衛省として、自衛隊として、防衛大臣として、そして、自民党として、応援して欲しいと要請をしたのは事実！

　もし、それが違うのなら、なんと言いたかったのか？

　今後とも誠実になんて言っていますが、今までも極めて不誠実な態度であったから、国民は我慢の限界に達しているのです。

　まあ、安倍政権が今、稲田氏のクビを切れないのはよく分かります。

　都議会選の直前の大事なときだからですよね。

　益々自民党の票が減ってしまうことを恐れているのです。

　しかし、クビを切らないなら切らないで、それなら自民党には投票できないという人も多い筈です。

　いずれにしたって、稲田氏の発言が如何に不適切か、否法律違反の恐れがあるのか、それが分かっていたら、こんな官房長官のような発言にはならない筈なのです。

　豊田真由子様にお出ましいただいて、喝を入れてもらいたいと思います。


【新たな音声】豊田真由子議員　赤ちゃん言葉で秘書を罵倒する！



　このハゲー、違うだろう！違うだろう！違うだろう！

　そんなつもりじゃなくても…
　
　そんなつもりじゃなくても…

　そんなつもりはなかったんです～で済むともってんなら同じこと言い続けろ～

　防衛相としてお願いします…

　自衛隊としてお願いします…

　防衛大臣としてお願いします…

　自民党としてお願いします…

　なんて言っておきながら、そんなお願いしたことはない、それは誤解です～

　なんてことになるのかな～　なるのかな～

　そんなこと言われたら、投票した人は怒るよね？


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http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍・黒田コンビが日本経済を死なせたと喝破した高橋乗宣　　天木直人
　　　　　　　　　　　黒田日銀総裁（左）と安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍・黒田コンビが日本経済を死なせたと喝破した高橋乗宣
http://kenpo9.com/archives/1715
2017-06-30　天木直人のブログ


　私の専門は外交だから、外交批評については誰にも負けないと自負して安倍外交の誤りを厳しく指摘して来た。

　私の安倍外交批判は正しく、いまや安倍外交は、誰がどのように弁護しようと、国際政治の激しいせめぎ合いの中で、敗れ、完全に行き詰まってしまった。

　しかし、安倍政権の行き詰まりは外交だけではないはずだ。

　おそらくそのすべての分野でおかしくなっているに違いない。

　特に、安倍政権の一丁目一番地であるアベノミクスこそ、完全に失敗に終わったのではないか。

　きのう２９日に発表された、平成２８年度の税収がリーマンショック以来、７年ぶりに前年度を１兆円も割り込んだ、というニュースを見てそう思った。

　しかし、私は経済の専門家ではない。

　だから私がそう大声を出して批判しても迫力はない。

　いまこそ経済専門家は、安倍政権の経済政策の破綻を国民の前で明らかにすべきではないか。

　そう思っていたら高橋乗宣というエコノミストが昨日（６月３０日号）の日刊ゲンダイの連載で書いた。

　自分は経済が専門で、当欄は「日本経済一歩先の経済」と題しているので、「経済」をテーマに取り上げたいのだが、最近は「安倍政治」を扱う事が多い、と。

　なぜそうなるのか、彼が書いたその理由がふるっている。

　それは、安倍首相と黒田日銀総裁のアベ・クロコンビのせいで、市場経済の動きと流れがまったく見えなくなってしまったからだと。

　経済が死んだも同然になってしまったからだと。

　日銀のマイナス金利、国債の買い漁り、株式市場介入などが、マーケットの自由な取引を終わらせたと。

　死んでしまった経済には「一歩先」も「半歩先」もないと。

　これを要するに、経済の事を書きたくても書けなくなったと言っているのだ。

　高橋乗宣氏は三菱総合研究所主席研究員、理事などをへて明海大学大学院教授、相愛大学学長などを歴任した経済の専門家だ。

　その専門家が経済で書くことがなくなったと言っているのだ。

　これ以上の厳しい批判はない。

　なぜそうなったのか。

　人事だ。

　なれるはずがなかった日銀総裁の座を手に入れた黒田総裁は、黒を白と言い続ける安倍首相に、何があっても従わざるを得ない。

　まさしく政治によって行政が歪められたのだ。

　それは文科省だけではない。

　外務省も財務省も、いや、その他のすべての省庁がそうだ。

　これでは正い政策が行えるはずがない。

　この国の政治と行政の関係は、根本的に見直されなければいけない。

　そして、それは待ったなしだ。

　さもなければ日本という国が死んでしまう（了）


関連記事
明治以来の「市場経済」を死なせたアベ・クロコンビ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/348.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] （歴史戦「韓国人が嘘を知るきっかけに」　吉田清治氏謝罪碑書き換え、一時拘束の奥茂治氏インタビュー（産経ニュース）
【歴史戦】「韓国人が嘘を知るきっかけに」　吉田清治氏謝罪碑書き換え、一時拘束の奥茂治氏インタビュー
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/discount-japan--1-naiyou.htm#2017-06-27-『歴史戦』「韓国人が嘘を知るきっかけに」　吉田清治氏謝罪碑書き換え、一時拘束の奥茂治氏インタビュー


【歴史戦】「韓国人が嘘を知るきっかけに」　吉田清治氏謝罪碑書き換え、一時拘束の奥茂治氏インタビュー
http://www.sankei.com/world/news/170627/wor1706270007-n1.html


朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となった元自衛官の奥茂治氏（６９）が２６日、ソウル市内で産経新聞のインタビューに応じた。奥氏は「法を犯したのであれば、罪を免れようとは思わない」と出頭に応じた理由を語った。検察が２７日にも本格的に取り調べる見通し。


　「一番先に降りてください」。奥氏は那覇から韓国に向かう機内で２４日、客室乗務員に告げられた。仁川国際空港に着くと、捜査員に身柄を拘束され、謝罪碑が建立された国立墓地を管轄する韓国・天安市の警察署に移送された。拘束は「覚悟の上」だったという。

　警察が追及したのは、国が管理するものを損壊した疑いと国有地に不法侵入した容疑だ。取り調べで、捜査員からは「管理者に先に申請すれば、問題なかった。手続きが逆だ」と指摘されたという。

　慰安婦問題で日韓対立を生んだ「負の原点」は吉田氏の偽証にあり、謝罪文を刻んだ石碑の「封印から始めよう」と吉田氏の長男と意見が一致。当初は墓地の管理事務所に書き換えを届け出ようと考えたが、許可されない可能性があるとして、奥氏が無届けで別の石板を張り付けた。事務所には事後に理由と実名、連絡先を書いた手紙を送った。

奥氏は、無許可で実行した点は認めるが、吉田氏が私財で建てた碑の所有権は相続した長男にあると主張。墓地は出入りが自由な場所で、不法侵入にも当たらないと訴える。碑石そのものの完全撤去を求め、民事訴訟も検討している。

　周囲からは「どんな扱いを受けるか分からない」と韓国行きを止められた。ただ、警察の取り調べでは「法にのっとった手続きが取られ、紳士的な対応だ」と感じたという。

　吉田氏の偽証に関し、そもそもは反日的な日本人が政治的に利用し、広めたとの見方を示す。「韓国人は逆に嘘に憤るべき」なのに、虚偽がほとんど認知されないまま、文在寅政権になって日韓合意の見直しを求める動きばかりが強まっていることを懸念する。

　奥氏は「記事を取り消した朝日新聞が本来、韓国にもきちんと説明すべきだ」と指摘した上で、「今回の私の拘束が韓国内で報道され、韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけになれば」とも語る。

　　　　　◇

■吉田清治氏の碑書き換え問題　朝鮮人慰安婦らを「奴隷のように」強制連行したとする故吉田清治氏の証言を１９８０～９０年代に集中的に報じた朝日新聞が２０１４年に「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。吉田氏が１９８３年に「強制連行」への謝罪文を刻み、韓国・天安市の国立墓地に建立した石碑について、吉田氏の長男が奥茂治氏に不必要な日韓対立の原因になっているとして、撤去を委任。奥氏が今年３月、碑文の上に吉田氏の本名や出身地、「慰霊碑」とだけ記した別の石板を張り付けた。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜下村ヤミ献金疑惑＞加計学園が代わりに献金を集めただけでも違法の「あっせん」行為の可能性　
【下村ヤミ献金疑惑】加計学園が代わりに献金を集めただけでも違法の「あっせん」行為の可能性
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31559
2017/06/30　健康になるためのブログ





下村氏説明、規正法抵触か　加計側がパー券購入依頼
https://this.kiji.is/253120258278457353?c=39550187727945729
2017/6/29 21:07　共同通信


自民党の下村博文幹事長代行

　自民党の下村博文幹事長代行を支援する政治団体が学校法人「加計学園」（岡山市）の元秘書室長から政治資金パーティー券の代金を受け取った問題で、下村氏は29日の記者会見で「元秘書室長が知り合いに購入を依頼した」と説明した。識者からは、元秘書室長の行為は政治資金規正法の「あっせん」に当たる可能性があり、下村氏側が政治資金収支報告書に代金を記載していないことは同法に抵触する疑いがあるとの指摘が出ている。

　下村氏によると、元秘書室長は13年と14年、計11の個人、法人が購入した政治団体「博友会」主催のパーティー券代金、それぞれ計100万円を下村氏の事務所に持参した。

以下ネットの反応。































あまりにも都合が良すぎる話で、まるっきり納得できない会見でした。文春は号外出して欲しいな。


ひるおび 　2017年6月30日　170630　#1

※３７：３０～下村博文幹事長代行、違法献金疑惑。「あっせん」で規正法抵触か




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] アトランタの韓国系反日団体が進める米ブルックヘブン市への慰安婦像設置に、州下院議員が懸念　住民は法的措置も検討
アトランタの韓国系反日団体が進める米ブルックヘブン市への慰安婦像設置に、州下院議員が懸念　住民は法的措置も検討
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/kankokujin-dantainadoga-nipponwo-otoshimeru-mokutekino-ianpuzouya-ianpuhiwo-beikokunaini-settityuu----ajia-kokunaidemo-kousakutyuu-naiyou.htm#2017-06-29-アトランタの韓国の反日団体が進める、米ブルックヘブン市の慰安婦像設置に、州下院議員が懸念　住民は法的措置も検討

【歴史戦】
「韓国系団体の言い分だけ聞くべきでない」　米ブルックヘブン、慰安婦像設置に異論噴出、住民が法的措置も
http://www.sankei.com/world/news/170629/wor1706290046-n1.html

【ブルックヘブン＝上塚真由、ロサンゼルス＝中村将】米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に３０日、米公有地で２例目となる慰安婦像が設置される問題で、像設置を認めた同市議らに州議会議員が懸念を伝えたことが分かった。公園周辺に住む設置反対の米国人住民らが法的措置が可能かどうか検討していることも判明。韓国の文在寅大統領が初めて米国を訪れる中、慰安婦像が設置前から地域社会に大きな混乱を引き起こしている実態が鮮明になった。

　市議らに懸念を伝えたのは、隣接する選挙区選出のトム・テイラー州下院議員（共和党）。テイラー氏は２８日、産経新聞の取材に「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と述べた。市議らに対して「日本との関係が悪化し、（州都の）アトランタ周辺全体の経済に影響を及ぼす」と懸念も伝えたという。

　２０１５年末の日韓合意以降、米国で初めて像が設置される公園は市が所有。維持費は公園周辺の９５世帯で作る住宅管理組合が年間２万ドル（約２２４万円）以上負担しているが、像に関する説明は市側から一切なかったという。

　産経新聞の取材に応じた５０代女性は「公園は住民にとって裏庭のような憩いの場。どの国の政治問題も持ち込まれるべきではない」と指摘。「どのような法的手段が可能か弁護士に相談している」と話した。

　地元紙によると、管理組合の理事も、像の設置場所を変えなければ法的措置を講じると市側に伝えた。

　像の設置は、同州アトランタの韓国系団体がブルックへブン市議会に働きかける形で推進。市議会は５月２３日に設置を認めたが、住民らによれば、同１８日には公園の芝の上に像を覆っているとみられる大きな箱が置かれていたといい、女性は「市議会の決定前から像設置が決まっていた」と非難した。

　一方、韓国系団体は「日本側が妨害活動を強化している」として、ブルックヘブン市の関係者や市議らに設置賛成の意見を伝えるよう韓国系住民らに呼びかけ行政が混乱している。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 「世界の記憶」の目的歪めるな　「慰安婦」を世界記憶遺産に申請する動きに日本は明確な反論を　明星大特別教授・高橋史朗
「世界の記憶」の目的歪めるな　「慰安婦」を世界記憶遺産に申請する動きに日本は明確な反論を　明星大特別教授・高橋史朗
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/chugoku-kankokuno-nankinjikenya-ianfukanren-no-shiryou-nado-yunesco-tourokuwo-riyoushita-hainiti-nippon-otoshime-kousakuto-nipponno-taiou-naiyou.htm#2017-06-29-「世界の記憶」の目的歪めるな　「慰安婦」を世界記憶遺産登録に申請する動きに、日本は明確な反論を

【解答乱麻】
「世界の記憶」の目的歪めるな　「慰安婦」を世界記憶遺産に申請する動きに日本は明確な反論を　明星大特別教授・高橋史朗
http://www.sankei.com/life/news/170628/lif1706280032-n1.html


　ユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（記憶遺産の日本語訳改称）の審査が行われている。

　６月２４日付朝日新聞によれば審査対象から日本関連候補の一部の「政治的案件」を外す通告がされた。理由は「世界の記憶」は保存が目的で「歴史的な判定や解釈はしない」「政治的党派性を有するとの非難を受けてはならない」からだという。

　中国など８カ国・地域の１４団体が共同申請した「日本軍『慰安婦』の声」文書は問題視されておらず、ユネスコ事務局の対応が二重基準になっている実態が浮き彫りになった。

　同共同申請文書には政治運動の記録が多数含まれており、「政治的党派性」を有する「政治的案件」であることは疑う余地がない。にもかかわらず、一方のみを審査対象から外すのは明らかに不公平である。

　２月末に開催された登録小委員会（ＲＳＣ）の審議を経て、「政治的案件」については通告が行われ、申請者からの応答をＲＳＣが近日中に再検討し、国際諮問委員会（ＩＡＣ）に勧告を提出。ＩＡＣが審査して、ユネスコ事務局長に専門的評価を勧告するようである。

　だが、一昨年の「南京大虐殺」文書の登録をめぐっては、ＲＳＣのＩＡＣへの勧告が事実上の決着となってしまった。後手に回った失敗を繰り返すことは許されない。ＲＳＣが近く出す結論を注視し、「世界の記憶」事業の趣旨に反する決定が行われる場合には、日本政府として直ちに明確に反論し、ＩＡＣの慎重な審査を求める必要がある。

　今年３月２４日に国連のウェブサイトで公表された第２０１回ユネスコ執行委員会文書（ＩＡＣ進捗（しんちょく）報告書）によれば、「世界の記憶」制度改善に関する専門家会合は、政治的濫用（らんよう）から「世界の記憶」事業を保護する枠組みが必要であるとして、疑義が呈された申請案件への対応として、次の３つの調停の可能性があることを勧告している。

　（１）共同申請（２）申請案件に記載された事実や出来事に関し、異なる見解を含んだ登録への合意（３）合意が得られない場合、対話を繰り返し、次回登録申請サイクルが終了するまで対話を継続（申請後最長４年間）。

　例えば、「慰安婦」について８カ国・地域の１４団体が共同申請した文書と日本の民間団体が申請した「慰安婦と日本軍規律に関する記録」文書には同一の文書が含まれているが、全く相反する説明、主張が行われている。

　この制度改善案に従えば、双方の申請者が対話して、（１）共同申請も、（２）異なる見解を含んだ登録への合意も不可能と思われるので、次回登録申請サイクルが終了するまで対話を継続するしかないのではないか。

　ユネスコの「世界の記憶」事業の目的は、記録遺産の一次資料の保存と提供であり、歴史の解釈、審判や歴史的論争の解決ではない。申請の目的が特定の歴史の見方を提示し、ユネスコ加盟国に対する特定された批判にあるとすれば、同事業の趣旨に反する。

　「世界の記憶」登録の手引には、複数の国の複数の機関の協力による共同提案には、ユネスコは国際協力を促進する旨明記されており、関係国の協力を強く促している。

　８カ国・地域の１４団体は、日本をはじめとする関係各国政府や専門家と情報を共有し、丁寧に対話を行うべきであったにもかかわらず、努力は払われなかった。こうした問題点を踏まえ、政治的濫用から「世界の記憶」事業を保護するという普遍的観点から、同共同申請文書の登録は先送りすべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】高橋史朗

　たかはし・しろう　元埼玉県教育委員長。明星大特別教授のほか、麗澤大道徳科学教育センター客員教授。親学推進協会会長。男女共同参画会議議員。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 菅野完・緊急寄稿「捨て身の“籠池砲”が示す安倍夫妻の罪」〈週刊朝日〉　
６月２１日夜、昭恵氏の経営する居酒屋を訪れ「寄付金１００万円」を返そうとした籠池氏。報道陣に見せた札束は中身が白紙の「ハリボテ」だった


菅野完・緊急寄稿「捨て身の“籠池砲”が示す安倍夫妻の罪」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170629-00000044-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年7月7日号


　保育士不足に陥っていた森友学園関連の保育園（大阪市淀川区）が6月30日で閉園することになった。大阪地検特捜部が籠池泰典前理事長の自宅、塚本幼稚園など学校法人「森友学園」関係先に対する強制捜査に乗り出したのは今月19日。国有地の不当廉売問題が明るみに出てから4カ月、ついに刑事事件へと発展したが、「詐欺」か、「国策捜査」か。菅野完氏がその最終攻防に迫る。

＊　　＊　　＊
　籠池氏へのインタビューがようやく実現したのは、強制捜査から4日後の23日だ。開口一番、こう訴えた。

「しかし検察は、何から何まで持っていくねぇ。事件になんの関係もないものまで持っていく。息子や娘の赤ちゃんの頃の写真から娘の高校と大学の卒業アルバムまで。あんなもん捜査に必要ないと思うけどなぁ」

　検察による家宅捜索への不満を口にした籠池氏の口ぶりからは、疲労のほどがうかがえる。

「そりゃ疲れるわな。なんせ、ウチへの家宅捜索は夜中の2時までかかったんやから。幼稚園のガサ入れの方はもっとひどい。幼稚園なんか女性職員多いのに、朝の6時ごろまで引っ張ってな。みんな徹夜や」

　籠池氏へのインタビューに先立ち、幼稚園職員にも話を聞いたが、塚本幼稚園での家宅捜索は苛烈を極めたようだ。

「女性の検察官から『こっち来てください』と呼ばれ、身体中、隅から隅まで、ボディーチェックを受けました。私たちは容疑者ではなく参考人だと聞いていたのに、口調も扱い方もまるで犯人扱いでしたね」

　しかも当初「家宅捜索の間、外部との連絡を遮断するため預からせて欲しい」と取り上げた携帯電話まで、最後になって「これも証拠品として押収する」と持って帰っていったという。

「検察は嘘ばっかりつく」と幼稚園職員も、籠池氏同様に検察の手法への不満を滲ませる。

　今回の家宅捜索の容疑とされたのは詐欺と補助金適正化法違反の二つ。

　森友学園の経営する「塚本幼稚園」で、勤務実態のない職員を雇用したように装い府の経常費補助金約3440万円を不正に受給した疑いと、平成23年度から27年度にかけて特別な支援が必要な「要支援児」を受け入れているなどと偽り、補助金約2740万円を詐取したという詐欺容疑だ。

　一方の補助金適正化法違反の容疑は、小学校の建設工事に関し、金額の異なる複数の契約書を作成し、国土交通省の補助金を受ける際、約5600万円（後に全額返還）を不正に受け取ったというもの。

「確かに、我々にも反省せなあかんところはある。お叱りを頂戴するべきところもある。そやけど、今回の容疑二つとも森友問題の『本筋』になんか関係ある話か？　これは単に、僕だけを悪者にして全部幕引きにしようとする政権側の思惑を『忖度』した検察当局による国策捜査やわ」（籠池氏）

　確かに、19日に行われた安倍首相記者会見の終了30分後から始まった、森友学園関係先5カ所への一斉家宅捜索は、見ようによれば、大阪地検特捜部が政局の動きを見計らって実施したようにも見える。籠池氏はこう続ける。

「国策捜査やから、てっきりその日のうちに逮捕されるもんやと思ってた。僕をブタ箱に入れたら五月蝿いやつ一人減るしね。幼稚園に家宅捜索が入ったって話を聞いて、背広に着替えてたのもそのためやで」

　この4カ月、籠池氏の運命は転変を続けた。森友問題が初めて国会で議論され始めた頃、安倍首相は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と衆院予算委で答弁している。ところが、野党側の激しい追及に耐えかねたのか、「私や妻が関係したということになれば、首相も国会議員も辞める」とあらぬことを口走り、森友問題は一気に政局化した。

「あの瞬間からやで。空気が変わったんは。うちの前顧問弁護士が『財務省理財局長がしばらく雲隠れしてくれと言っている』と伝えてきたのもあの頃。安倍さんの胸先三寸で、僕も、僕の家族も振り回されっぱなしや。もうみんな忘れてるかもしれんけどな、証人喚問かて、『首相を侮辱した』って理由やったやろ？　僕がここ数カ月辿った道を見たら、安倍首相の鶴の一声が、どんだけ影響あるか、よう分かるはずや」

　ここ数カ月、安倍首相の答弁、表情、スケジュールに合わせ、籠池氏の運命は左右され、そしてついに今回、家宅捜索にまで発展。

「な？　そうやろ？　ここまでのことができるお人やから、あの国有地はああなったんや。あの人のご威光があったから、あの土地取引はあの形で動いたんよ。前川さん流に言えば『行政が歪められた』わけよ」

　今回のインタビューは籠池氏が文部科学省前事務次官・前川氏の記者会見をネット中継で観終わった直後から開始した。

「前川さん、上手いこと言うてたな。加計と森友はよう似てると。大学の設置も、小学校の設置も、学校設置認可と財政支援の両方が必要で、加計の場合は、財政支援が地方自治体、学校設置認可が国で、森友の場合は学校設置認可が地方自治体、財政支援が国と違いはあるけど、この行政の両方を調整する『司令塔がどこかにあるはず』って言うてたやろ？　で、『特定の意思で行政が歪められた可能性がある』って。全くそやねんって。森友の場合は、それが昭恵さんであり安倍首相ご本人やった。昭恵さんが名誉校長に就任した瞬間から、話が前に進み出したのも、前川さんが記者会見で言うてた『司令塔』があの夫婦やからや。そこがこの事件の『本筋』。ここを解明することが、ほんまは、地検特捜部のやるべき仕事ちゃうんかなぁ」

　自身に掛けられた嫌疑を棚に上げ、行政の歪みを指摘する籠池氏の姿は手前勝手に見えるかもしれない。だが、その主張に理がないと一蹴するのも難しい。

　確かに籠池氏の指摘通り、事件の「本筋」である国有地不当廉売の背景に切り込まない限り、「最強の捜査機関」と恐れられ、「政官財の監視役」とまで言われた地検特捜部の誇り高き看板に、癒えることのない傷をつけることになるだろう。












































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 200万円闇献金報道を否定 下村氏に“脱法集金”常態化疑惑（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


200万円闇献金報道を否定 下村氏に“脱法集金”常態化疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208506
2017年6月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　不可解な言い訳に終始（Ｃ）日刊ゲンダイ

　疑惑は深まるばかりだ。下村博文元文科相が２９日、週刊文春の「加計学園から２００万円闇献金」報道を受けて都内で会見。報道を「事実無根」と全否定したが、釈明は言い訳ばかりでメチャクチャだった。

　文春報道によると、下村氏の後援会「博友会」が加計学園から２０１３、１４年にそれぞれ１００万円分ずつパーティー券代を受けながら、収支報告書に不記載だったとして「闇献金」の疑いがあるとしている。〈博友会パーティー入金状況〉と題したリストでは、加計学園からの１００万円の支払いが２度記載されていたが、下村氏は「加計学園の秘書室長が１１の個人、企業からパー券代を募り持参したもの」と説明。加計はあくまで“集金役”を務めただけで、パー券購入の事実はないと強弁した。

　政治資金規正法の規定では、２０万円以下のパー券代は、収支報告書への記載義務はない。下村氏の説明通りであれば、１１人個々の支払額は２０万円以下になる。つまり、収支報告書の記載は必要ないというわけだが、少なくとも１１人が一体誰で、なぜ加計学園の秘書室長が集金したのかを明らかにすべきだろう。

　これに対し、下村氏は「（誰かは）特定できない。プライバシー問題もある」「（室長は）うちの事務所に何回か立ち寄られることもあった」と言っていたが、まったく説明になっていない。下村氏は当時、文科相だ。学校関係者との間の金銭授受は慎重になってしかるべきだったのに、なぜ、スンナリやりとりしたのか。

■５年前には「博友会裏金疑惑」

　それだけじゃない。報道では、大手予備校代表が１２年９月２５日、５０万円分のパー券を購入したのに収支報告書には記載がなく、同じように記載義務がありながら不記載のパー券代は計１０００万円にも上るというのだ。下村氏は、１５年にも政治団体としての届け出がない地方の任意団体「博友会」が事実上の政治活動を行い、カネを集めていた。こうなると、下村氏の脱法的な“カネ集め”は常態化していたとしか思えない。

　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「室長がパー券購入を周囲に呼びかけたのであれば、誰がいくら支払ったのかを示す明細書を作る必要があります。下村氏は１１の個人、企業を特定できないと言いましたが、領収書のコピーは残っているはずで、誰がいくら支払ったのかを把握できないのはおかしい。不記載の可能性がある１０００万円はさらに不可解で、政治資金規正法違反が濃厚。裏金づくりを疑われても仕方ありません。疑惑を否定するなら、会計帳簿や口座の入金記録をきちんと公表すべきです」

　前回の「博友会裏金疑惑」は市民団体に告発されたものの、不起訴となったが、今度こそ検察は重い腰を上げるべきではないか。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 下村氏の言い訳の信憑性（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
下村氏の言い訳の信憑性
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51722989.html
2017年06月30日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　加計学園の下村氏に対する献金を、下村氏側が政治資金収支報告書に記載していなかった件に関して、下村氏が一昨日記者会見を開き弁明していましたが…

　どう思います？

　問題になっているパーティは2度行われているのです。　2013年と2014年にです。

　そして、加計学園の秘書室長から100万円分ずつ、2回に渡ってパーティー券の購入代金として支払われているのです。

　しかし、政治資金法上20万円以上のパーティー券の購入については記載が必要なのに、下村氏側は記載していなかった。

　何故記載しなかったのか？

　それについて、下村氏は、2回とも、合計11人（企業を含む）の人によるパーティー券の購入であり、いずれも20万円を超えるものはなかったので、記載しなかったと言います。

　でも、不自然ですよね？

　その前に、何故下村氏は11人と言ったのか？

　合計200万円で、一人当たり20万円を超すと記載が必要になると考えて、だから11人と言ったのではないのでしょうか？

　しかし、1回当たり100万円の入金で、一人当たり20万円だと5人で済むわけです。

　皆、20万円ずつパーティ券を購入してくれたが、20万円ということは20万円を超していないので、
記載しなかった、と言える訳です。

　下村氏とその秘書達は、この政治資金規正法の規定について詳しくなかったのではないでしょうか？

　それはそれとして…

　いずれにしても、11人がパーティー券を購入してくれて、しかも1人当たり全て20万円以下だというのであれば、それを証明するものがなくては誰も納得できません。

　しかし、誰がパーティー券を購入した方は、相手方のプライバシーの問題もあり、今公表はできない、と言うのです。

　パーティー券を購入したことが明らかになったからって、それを嫌がる人がそんなにいるとは思えないのですが…

　それに、購入者のリストもないと言います。

　バカか！と言いたい。

　大事な支持者ですよ。20万円以下かもしれませんが、そんな個人としては大金を寄付してくれる人なんてそういるものではありません。住所を控えてしっかり記録しておくのが当たり前です。

　でしょう？

　お得意様の名前と住所を記録しておかない商売人なんてありえないではないですか！？

　そんな白々し嘘をついて、いつまで持つと思っているのでしょう？

　バカバカしすぎて、開いた口が塞がりません。



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※リンク省略


下村氏　加計から闇献金否定も受領認める

※１：２８～下村氏、闇献金疑惑。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] さすがに防衛省のアホ姉、稲田朋美に産経新聞も匙を投げたぞ
さすがに防衛省のアホ姉、稲田朋美に産経新聞も匙を投げたぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2b35164a73efb0abf202460a1ed8cbdb
2017年06月30日　のんきに介護


購読者、激減で

ちょっとは、

国民の方に目が向いたということかな。

本日付けの【産経抄】にこんな記事があった。

――▼あれから１０年、トップを務めているのは、「お子さま」のような政治家だった。「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」。都議選の自民党候補の応援で、耳を疑うような発言を行った稲田朋美防衛相である。
　▼これまでも資質を疑うような行動がしばしば見られた。自衛隊の中立性に関わる今回の失言は、とりわけ罪が重い。撤回で済む問題ではない。逆風にさらされる自民候補は、頭を抱えている。もちろん、一番情けない思いをしているのは現場の自衛官である。――

☆　記事URL:http://www.sankei.com/column/news/170630/clm1706300003-n2.html

「あれから」というのは、

平成１９年１月、旧防衛庁が省への昇格を果たしたときからの意だ。

自衛隊への批判がなくなり、

防衛需要で

財テクに励むような人物、すなわち、稲田朋美が

大臣になった。

２７日、この大臣、

東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で

自衛隊をまるで

私兵であるごとく駆り出す発言をして多くの人をたまげさせた。

自分の失言を

人から指摘されないと気づけないほどの

公私混同ぶりだった。

呆れ果てたというしかない。



【産経抄】防衛省の「お子様」大臣　６月３０日
http://www.sankei.com/column/news/170630/clm1706300003-n1.html
2017.6.30 05:04　産経新聞


都議選の応援演説での発言内容を撤回する事を発表する稲田朋美防衛相＝６月２７日、東京・永田町（春名中撮影）

　時代小説作家の池波正太郎さんは当初、現代ものも書いていた。発足したばかりの航空自衛隊をテーマにした『自衛隊ジェット・パイロット』も、その一つである。

　▼当時のパイロットは、器材も施設もすべてが不足する劣悪な環境で、訓練を強いられていた。夜間訓練の途中で殉職した部下の遺体をさすりながら、上司がつぶやく。「国民の強い批判を受けながら、足りない予算で我々は飛ばなきゃならん」。自衛隊の苦難はその後も続いた。

　▼昨年２月、小紙の「談話室」で見つけた元自衛官の男性の投稿が記憶に残る。男性が防衛大学校の学生だった昭和５０年代はまだ、自衛隊への世間の風当たりは厳しかった。制服姿で街を歩くと「税金泥棒」と罵声を浴びることもあった。ところが最近、防大生が一般市民と一緒に成人式に出席する光景を見て、隔世の感があるというのだ。

　▼確かに、災害派遣や国際貢献活動によって、自衛隊への理解が深まった。何より万一の有事に備えて訓練に励む隊員に、国民は厚い信頼を寄せている。「確固とした安全保障戦略をもつ大人の国への第一歩だ」。平成１９年１月、旧防衛庁が省への昇格を果たしたとき、コラムにこう書いた。

　▼あれから１０年、トップを務めているのは、「お子さま」のような政治家だった。「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」。都議選の自民党候補の応援で、耳を疑うような発言を行った稲田朋美防衛相である。

　▼これまでも資質を疑うような行動がしばしば見られた。自衛隊の中立性に関わる今回の失言は、とりわけ罪が重い。撤回で済む問題ではない。逆風にさらされる自民候補は、頭を抱えている。もちろん、一番情けない思いをしているのは現場の自衛官である。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 応援演説に立てない 都議選は安倍首相の終わりの始まりだ　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　


応援演説に立てない 都議選は安倍首相の終わりの始まりだ　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208510
2017年6月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　初めて応援に入ったのは自民党支持者のみが集まる体育館…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民主主義で最も重要なのは選挙である。国政選挙であれ、地方選挙であれ、各政党が全力を尽くすのは当然だ。２３日に東京都議選の告示があり、選挙戦が始まった。翌２４、２５日は告示後初の週末を迎え、民進党の蓮舫代表、公明党の山口代表、共産党の志位委員長は各地で応援演説のマイクを握った。ところが、応援演説に立たなかったのが自民党総裁である安倍首相だ。

　安倍首相の首相動静を確認すると、ざっと次の通りだ。

〈２３日、午後４時４０分、沖縄から伊丹空港着。神戸製鉄所の石炭火力発電所を視察。ＫＯＢＥＬＣＯ摩耶ゲストハウスで川崎神戸製鋼所会長兼社長らと食事。２４日、神戸市の理化学研究所多細胞システム形成研究センター視察、神戸「正論」懇話会会員と昼食し講演。午後４時３１分、羽田空港着、富ケ谷の自宅へ。２５日終日、富ケ谷の自宅で過ごす〉

　この日程を見て多くの人は驚いたのではないか。いま都議選は、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」が自民党に代わって第１党になるか否かが最大の焦点である。都議会自民党にとっては正念場だ。党総裁の安倍首相が応援演説に駆け付けるのは当然だが、駆け付けなかったのだ。

　なぜ、安倍首相は応援演説に立たなかったのか。おそらく加計学園獣医学部新設問題と無関係ではないだろう。「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などの文科省の内部文書が明らかになったものの、菅官房長官は「怪文書」として取り合わず、文科省も最初の省内調査で「文書の存在を確認できない」とした。ところが、都議選告示直前に公表された文科省の再調査の結果、一部の文書の存在が確認され、加計学園問題は世論批判に向かった。

〈都選出の衆院議員は、こう嘆いて頭を抱えた。『都議選が自民党におきゅうを据えたいという選挙になってしまう』〉（産経新聞）

　こうした事態を踏まえて、安倍首相は都議選での応援演説を控えたのだろう。しかし、党総裁である首相が選挙応援に立てないというのは異常事態だ。安倍首相の終わりの始まりを感じさせる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 在アトランタ総領事の「慰安婦は売春婦」暴言が国際的大問題でも、安倍政権は放置！ 釜山総領事は更迭したのに（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


在アトランタ総領事の「慰安婦は売春婦」暴言が国際的大問題でも、安倍政権は放置！ 釜山総領事は更迭したのに
http://lite-ra.com/2017/06/post-3282.html
2017.06.30　総領事「慰安婦は売春婦」発言を安倍は　　リテラ


　米アトランタ日本総領事・篠塚隆氏が、「慰安婦は売春婦だった」という趣旨の発言をし、国際的に大問題となっている。

　発端は、米ジョージア州の地方紙「Reporter Newspapers」のインタビューだ。篠塚総領事は、戦中の慰安婦を象徴するいわゆる少女像をめぐり、同州ブルックヘブン市内の公園での設置を同市議会が決定したことに関して、その撤回を求めたという。同紙は〈篠塚総領事は慰安婦の女性らは金で雇われた売春婦だったと言った〉（23日付電子版）などと地の文で伝えた。

　この「金で雇われた売春婦だった」（the women were paid prostitutes.）等の表現を中心に、当然、韓国メディアなどが批判や韓国人団体の失望の声などを報じ、国際的に大きな問題となっていった。ところが、日本国内メディアは対照的に沈黙。そのなか、東京新聞の名物特報欄「こちら特報部」が昨日29日付で、問題の経緯と事実を詳細に伝える力の入った報道をしている。

「こちら特報部」が外務省地域政策課に取材したところによれば、担当者は「現地紙のインタビューを受けたことは事実だが、慰安婦が『売春婦』であったという言葉は使っていない」と発言を否定したというが、実際に「Reporter Newspapers」電子版が公開した45分弱の録音テープのなかでは、篠塚氏は英語でこのように発言していた。

「歴史的事実として、女性は性奴隷ではなく、強制されていない。アジアの文化として、いくつかの国々で、家族を養うためにこの仕事を選ぶ女の子がいる」（「こちら特報部」訳）

　一目瞭然、「Reporter Newspapers」が「金で雇われた売春婦だったと言った」と要約したのも当たり前だろう。しかも、篠塚総領事はこんな発言もしていた。

「ブルックヘブン市での慰安婦像は多くの論争を巻き起こす政治的なツール。日本に対する憎悪と憤りの象徴でもある」（「こちら特報部」訳）

■総領事の暴言は、安倍政権が正当性を主張する2015年日韓基本合意すら反故にするもの

　唖然とするほかない。念のため言っておくが、少女像の意味は「日本に対する憎悪と憤りの象徴」などといった低レベルの戯言では決してない。

　そもそも、少女像は彫刻家によるれっきとした美術作品で、正式名称は「平和の碑」という。その名のとおり、世界平和を祈念してつくられているもので、たとえば、有名なソウル市日本大使館前の少女像は、2011年12月11日、日本軍の慰安婦被害者たちの人権と名誉を回復するために1992年から始まった「水曜デモ」が1000回に達したことを記念し、市民団体の呼びかけによる募金で建てられたもの。碑文には「その崇高な精神と歴史を引き継ぐため」と刻まれている。

　少女像には、世界平和を願い、戦争被害と女性の人権侵害という悲劇を再び起こさないようにという、人類普遍の願いが込められているのだ。それを、この日本のアトランタ総領事は、「日本に対する憎悪と憤りの象徴」と罵り、ましてや慰安婦となった女性たちに対して“アジアでは家族を養うためにこの仕事を選ぶ女の子たちがいる”などと正当化しようとした。あきれてものも言えないとはこのことだろう。

　だいたい、慰安婦問題は、国際的に戦時下の女性への権利侵害や性暴力といった問題として捉えられていることは常識だ。そこに、日本の総領事が“慰安婦は売春婦であった”という趣旨の正当化をしようとすること自体、韓国や中国だけでなく、国際社会から極めて厳しい批判を浴びるのは火を見るより明らかだ。

　しかも、2015年末の日韓合意で日本は、〈慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題〉と認め、〈日本政府は責任を痛感し〉、〈安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明〉（岸田文雄外務相の発表）したのではなかったか。

■安倍首相も“韓国では売春が日常に溶け込んでいる”と暴言の過去

“慰安婦は売春婦”という篠塚総領事の認識は、その日韓合意での表明とも真っ向から矛盾する。即刻、なんらかの処分が下されるのが妥当だろう。

　しかし、問題のインタビューの現地報道から1週間が経つにもかかわらず、日本政府が総領事の発言を否定・謝罪する声明を出すとか、あるいは篠塚総領事の処分を検討しているなどといった情報は、まったく聞こえてはこない。

　他方、昨年12月に少女像が韓国・釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は、森本康敬釜山総領事と長嶺安政駐韓大使を今年1月から約3カ月間帰国させるというヒステリックな報復を行い、日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を断行、韓国政府に露骨な圧力をかけた。

　しかも、その対応に不満を漏らしたとされる森本氏を、事実上更迭するという、独裁国家としか思えない所業まで行なっている。

　もちろん、こんなものは外交センスとしても壊滅的だが、今回の篠塚総領事の場合、日韓合意で外務大臣が政府として表明した認識をひっくり返すもの。これでお咎めなしでは、もはや日本政府は国際社会から、完全に常軌を逸した政府だと思われても文句は言えないだろう。

　だが、考えてもみると、国際社会から見れば異様に映るはずの日本政府のノーリアクションも、安倍首相としては、ある意味当然のことなのかもしれない。

　そもそも安倍自身、若手時代から歴史修正主義の旗振り役だった。事実、約20年前には自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」で事務局長をつとめ、1997年4月の第7回勉強会で、“韓国は売春国家だから慰安婦になるのに抵抗はなかった”という意味の差別発言まで得意げに放っていた。

「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」（『歴史教科書への疑問　若手国会議員による歴史教科書問題の総括』展転社より、勉強会での安倍の発言）

■安倍首相の二枚舌を放置すれば、日本は国際社会からどんどん孤立する

　また、2006年の第一次政権では「狭義の強制性はなかった」「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった」などとして河野談話の見直しを宣言してきた。

　ようするに、“慰安婦は売春婦だった”という今回の篠塚総領事の発言は、完全に安倍首相の本音を“代弁”したものだった。だからこそ、表立って政府として訂正や謝罪もしなければ、総領事の処分も検討していない、そういうことではないのか。

　実際、日韓合意での「心からおわびと反省の気持ち」というのも外務大臣などから伝聞で発表されただけで、安倍首相本人はこれまでにきっちりと自分の言葉で直接表明していない。しかも、昨年10月には、元慰安婦たちが首相による「おわびの手紙」を求めていることに対し、安倍は国会答弁で「毛頭考えていない」と全否定までしてみせた。

　もはや言い逃れはできないだろう。本サイトはかねがね、15年末の日韓合意が安倍首相お得意の“二枚舌”で、本音は謝る気などさらさらなく、ようは「カネを出したのだからつべこべいうな」という話で、平和を希求する市民の心まで弾圧していると指摘してきた。今回のアトランタ総領事の“慰安婦は売春婦だった”発言は、まさにそれを証明するものだ。

　5月12日には、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が、元慰安婦に対する「補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」などとして日韓合意の見直しを勧告したが、これに安倍政権が反発する正当性も、また少女像設置に猛抗議する道理も、微塵たりとも存在しない。

　そして、何度でも言うが、こうした安倍首相の二枚舌と平和運動の弾圧は、国際社会から日本を孤立させるとともに、国内で侵食しているファシズムの顕現でもある。政権の破綻している“少女像バッシング”に騙されている国民は、そろそろ目を覚ますべきだ。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 稲田防衛相、菅官房長官の撤回・謝罪をしたから幕引きという太々しい神経（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/06/post-48b2.html
2017-06-30


これは安倍政権全般に言えることだが、撤回・謝罪をしたから
この問題は一丁上りという考え方はどうなのか。

政治家は言葉がすべての職業で、一度放った言葉は元に戻
せないし、当然その責任を取るべき立場の人達だ。

それが安倍政権になったころから、どんな不適切な発言を何
度しても、撤回すればそれで終わりという事になってきている。

民主党政権時、不謹慎な発言をしたら、マスメディアが放って
おかなかった。

そして何がなんでも詰め腹を切らせるまではトコトン追及して
いたが、安倍政権はまず悪代官九菅鳥が会見しては、「まっ
たく当たらない、問題ない」と、信じられない様な菅話法で、問
題をシャットアウト、そして政治部記者は何の疑問もないのか、
言われた通り大本営発表を受け入れて終了となる。

これが、わが日本の政治、そして権力を批判する立場の仕事
振りなのだ。

稲田防衛相が都議選の応援演説で、自身の自衛隊発言がこ
れほど大きな問題になるとは思っていなかったのだろう事の方
が国民としては違和感があり、恐ろしい。

そして撤回をすれば済むと思っているその太々しい神経はどこ
から来ているのだろう。

＞＜自衛隊発言＞稲田氏が辞任否定　「改めて撤回」と謝罪
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/30(金) 11:37配信

＞稲田氏が２７日夜に国会内で記者団に発言を撤回し、防衛
相辞任を否定して以降、公の場でこの問題に関して発言する
のは初めて。稲田氏は「改めて撤回しおわび申し上げる」と述
べた。

＞菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で「しっかり説明
責任を果たし、今後とも誠実に職務にあたってもらいたい」と
改めて続投させる考えを強調した。

菅の記者会見は噴飯ものだし感覚的にズレすぎだ。

安倍首相や官房長官自身の説明責任はどこへ行ったのか。

この二人は、どんな問題に対してもほとんど説明をしてこなか
った。

安倍首相は常に、「真摯で丁寧な説明をして国民の皆様に理
解していただく」といかにもな発言をしてきたが、一度として安
倍首相の口から丁寧な説明を受けた覚えがないし、悪代官に
至っては、「まったく問題ない・当たらない」で議論をシャットア
ウトして来た。

自分たちが一番無責任であり不誠実じゃないか。

＞今後とも誠実に職務にあたってもらいたい

ハア？だ。

今後ともと言ったら、今までが誠実だったみたいじゃないか。

あんな不誠実な大臣,そして官房長官は、見たことない。

そして稲田が職務に誠実なら、あんな自衛隊発言などしなか
った。

誠実でないからこそ、防衛関係者が目をむく程、あんなとんで
もない発言が出てくるのだ。

稲田は防衛大臣になって、日本の国防を預かる身として少し
は学んだかと思いきやトンデモナイ。

国会での無知蒙昧ぶりは誰もが知るところだろうからあえて
書かないが、この人には、日本の安全保障・国防は任せられ
ない。

これで辞任しなくても良いと言うなら今後、失言や暴言でで辞
める閣僚はだれ一人いなくなる。

醜態を晒しまくる安倍政権の面々がこのまま、この国の政治
の中枢で偉そうにしていて良いのか。。

まるで制御のできなくなったモンスターをいつまでのさばらせ
て置くのか。。。。




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 稲田罷免要求を拒否…行政も自衛隊も私物化する安倍政権（日刊ゲンダイ）
　


稲田罷免要求を拒否…行政も自衛隊も私物化する安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208504
2017年6月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　常に全力で擁護（Ｃ）日刊ゲンダイ

「築城３年、落城１日」――。安倍首相が最近、好んで使う言葉を地で行く展開だ。

　７月１日で、自衛隊はちょうど発足６３周年。その歴史は軍部の政治介入によって国家崩壊に至った戦前・戦中への反省に根差してきた。自衛隊法はわざわざ隊員の一定の政治的行為を禁じると明文化。入隊時には「政治的活動に関与せず」と記された宣誓書にも署名する。戦後の平和憲法下で受け継がれてきた歴史の教訓を、稲田朋美防衛相はひと言で台無しにしたのだ。

「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」

　自衛隊を我が物のように扱い、隊員に「違法行為」をそそのかしたも同然の発言は、決して「失言」などではない。

　９条に自衛隊を明記する悲願の憲法改正が、「戦前回帰」の総仕上げ。平和憲法をブッ潰し、歴史の教訓をネジ曲げようとしているのが、稲田であり、安倍首相であり、「戦前回帰」を唱える日本会議シンパばかりの安倍政権の面々である。

　稲田の暴言はまさしく、この政権の本音なのだが、それにしても野党の罷免要求を突っぱね、政権を挙げて稲田をかばう姿は不気味ですらある。菅官房長官は「今後とも誠実に職務に励んでほしい」と同じ言葉を１０回以上も繰り返している。

■首相の「お気に入り」だからクビを免れる

　大体、稲田にかばうほどの価値はあるのか。国会答弁は常に不安定。民進党の辻元清美衆院議員の“口撃”に泣きベソをかいたこともある。そのクセ、手前勝手なヘリクツだけは一流だ。国会答弁で森友学園の代理人弁護士を務めた事実を否定したが、翌日には撤回。「自分の記憶に自信があったので確認せず答弁した」「記憶に基づいた答弁であって虚偽答弁ではない」と開き直った。

「彼女は大臣である前に弁護士です。憲法１５条は公務員を『全体の奉仕者』と位置づけ、公職選挙法は１３６条の２で公務員が地位を利用した選挙運動を禁じています。問題の発言が法に触れるのは、進学校の中学生なら分かる話。とても法の専門家とは思えないし、いつも注目されるのは物議を醸す言動ばかり。一般常識すら持ち合わせていない。間違って政治家になったとしか思えない人物で、防衛相という要職を務める資格はありません」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）

　今月も外遊先で仏・豪の女性国防大臣と壇上に並び、「私たちの共通点はグッドルッキング（美しい）！」とやらかし、会場を凍りつかせた。講演はほとんど棒読みだったのに、この発言だけは「妙に実感がこもっていた」（その場にいた記者）というから、もう言葉も出ない。

　野に下れば単なる「痛いオンナ」でしかない非常識大臣が、クビを免れている理由はいたってシンプル。安倍の“お気に入り”だからだ。ここにも「内閣人事の私物化」というオレ様政権の正体が見て取れる。

　　
　　　米国に差し出され…（南スーダンPKO部隊）／（Ｃ）共同通信社

政治的野望の前なら何でも許される異様な姿

　稲田が暴言を撤回したところで、安倍政権の「自衛隊の私物化」は今に始まった話ではない。顕著な例が南スーダンＰＫＯ派遣の問題である。

　防衛省は「廃棄した」と説明していた日報が実は存在し、「今さら言えない」と組織ぐるみで隠蔽。昨年７月の現地部隊の日報にはハッキリと「戦闘」の記述があるのに、稲田は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」などとケムに巻き、ＰＫＯ派遣５原則の「紛争当事者間の停戦合意」を完全に無視。同年１１月には安保法制施行で認められた「駆け付け警護」を付与した部隊を送り込んだ。

　これだけ無理とゴマカシを重ねたのも、容認された集団的自衛権の「実績づくり」が最大の理由だ。世論の猛反対をはねのけて強行成立した憲法破りの安保法制の既成事実化という政権の政治的野望を最優先させた結果である。前出の斎藤文男氏が指摘する。

「集団的自衛権の行使容認という『解釈改憲』に急いで着手する必然性はなかったのに、安倍政権がシャカリキになった狙いは米軍と自衛隊の一体化。米政権の要求に応じて、自衛隊を地の果てまで駆り出すためです。それも“盟主国”の言いなりになって、長期安定政権を保証して欲しいという魂胆がミエミエです。自衛隊は安倍首相の政治的保身のために、貢物として米国に差し出されたようなもの。まさに国権の乱用です」

　南スーダンで発生した戦闘についても、稲田は国会答弁で手前勝手な理屈をこう述べていた。

「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」

　早い話、国が憲法違反を犯したと公言しながら、開き直っているのと同じ。これだけ憲法や国会を軽んじる発言も、集団的自衛権の実績づくりのためなら平気の平左。いくらヒンシュクを買っても悲願の改憲の地ならしになれば稲田はヘッチャラなのだ。なるほど、政治思想や歴史認識が重なる安倍たちが、必死でかばいたくなるわけだ。

■もはや国民にも見抜かれた独裁的な裏の顔

　安倍は今年３月に森友学園疑惑で窮地に立たされた際も自衛隊を政治利用した。籠池前理事長の記者会見のタイミングにぶつけ、南スーダンＰＫＯ撤退を自ら発表。撤退時期は２カ月近くも先の話だったのに、「緊急」発表したのは森友疑惑から世間の耳目をそらせるため。つくづく「私物化」大好きの権力者だ。

　加計学園疑惑はさらにヒドイ。「総理のご意向」で行政をゆがめ、仲間内で利権の甘い汁を吸う。「行政府の私物化」の追及逃れのため、安倍はあろうことか「立法府の私物化」で対抗。「中間報告」なるウラ技まで駆使し、審議不十分の「共謀罪」を暴力的に仕上げ、通常国会をサッサと閉じて幕引きを図った。

　それでも「悪事身に返る」で、最側近の萩生田光一官房副長官の「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」など決定的な発言録が表沙汰に。安倍と同じく“腹心の友”の加計孝太郎理事長とは家族ぐるみの間柄の下村博文都連会長には「闇献金」疑惑の“文春砲”が飛び出した。

　火消しに躍起の安倍は、自民党の「憲法改正原案」作成の前倒しを指示。これまで「年内」に衆参両院の憲法審査会に提出としていたスケジュールを、一存で「秋の臨時国会が終わる前」に早めた。疑惑隠しのため、ついに改憲を前面に打ち出してきたのだ。

　この日程で間に合わせるには、１１月上旬までに急ごしらえで改憲案をまとめる必要があり、自民党内はてんてこ舞い。それでもワンマン安倍の身勝手な改憲スケジュールに誰ひとり文句も言わず黙認だから、もう末期的だ。もはや自民党には思考停止のイエスマンと、「このハゲーーー！」絶叫パワハラ暴行の豊田真由子衆院議員のような“危険人物”しかいない証拠である。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「改憲という国民に最も重要な手続きでさえ、党内の議論をスッ飛ばし、エイヤッと短期間で仕上げてしまう。安倍首相は自分なら何でも許されると思い込んでいるのなら、その全能感にゾッとします。そもそも総理大臣に改憲の発議権はない。行政府も立法府も私物化が許されたら、独裁者と変わりません。しかし、そんな慢心のツケがボロボロとはがれ、ヤキが回って周章狼狽している。今の姿をみて、この政権の正体に国民もさすがに気付いたようです」

　全国に先駆け、東京都民は２日後の都議選で自民に鉄槌を下すしかない。暴走政権の退陣と早期解散をうながし、永田町から与党のポンコツ議員を一掃させるべきだ。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] もはや国家戦略特区制度など必要はない　　天木直人
もはや国家戦略特区制度など必要はない
http://kenpo9.com/archives/1717
2017-06-30　天木直人のブログ


　国家戦略特区制度を悪用、私物化して、安倍首相は「腹心の友」である加計学園を優遇したのではないか。

　こう批判された安倍首相は、誰に入れ知恵されたか知らないが、文科省こそ抵抗勢力であり獣医学部新設に反対して来た元凶だ、だから国家戦略特区制度の下で、みずからドリルの先になって岩盤規制に穴をあけたのだと、強調して見せた。

　あきらかな問題のすり替えだ。

　しかし、このすり替えに加担するかのごとく、国家戦略特区制度を擁護する者たちが出て来た。

　国家戦略特区制度をみずから提唱し、甘い汁を吸って来た竹中平蔵が、その先頭に立って真っ先に国家戦略特区制度を擁護したのは当然だ。

　当然すぎて、笑ってしまう。

　しかし、元官僚や経済評論家たちまでもがここまで国家戦略特区制度を擁護するのはおかしい。

　ましてや安倍首相が国家戦略特区制度に頼るのはおかしい。

　そもそも、国家戦略特区とは、現行の行政の下では出来ない政策を、地区を限定的に絞って例外的に認める制度だ。

　その前提として、巨大な官僚組織の規制という岩盤がある。

　つまり、官僚組織の抵抗を一気に排除する事は、いくら強い政治的リーダーシップでも難しいので、例外を認めて、そこから徐々に岩盤を崩していく、そのために必要な戦略が国家戦略特区というわけだ。

　確かに、これまでは、国家戦略特区制度は意味があったかもしれない。

　官僚組織の抵抗は強かったからだ。

　しかし、小泉政権下で、政治主導が強まった。

　そして安倍政権の下で内閣人事局が出来て、官僚組織が完全に安倍政権に屈服してしまった。

　今となっては、安倍首相がその気になれば、国家戦略特区をつかって例外的な政策を取らなくても、その気になれば思う政策を全国的に実現できるのだ。

　それが証拠に、安倍首相は、これからは全国に獣医学部をつくると命じた。

　この鶴の一声で、安倍政権は何でもできるのだ。

　それにしても、国家戦略特区制度を擁護する官僚たちは情けない。

　悪いのは官僚組織だ、官僚組織こそ抵抗勢力だ、という非難を自ら認めているようなものだ。

　官僚組織のすべてが悪いはずがない。

　官僚の中には、国民の為に正しい政策を実現ようとまともな仕事をしてる者も多いはずだ。

　安倍首相の加計学園疑惑隠しに加担して、いまさらながら国家戦略特区制度を擁護する官僚たちこそ、官僚組織をダメにしてきた連中なのである（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] ついに加計学園大疑獄事件、下村元文科大臣夫人、今日子が遁走か　
ついに加計学園大疑獄事件、下村元文科大臣夫人、今日子が遁走か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ba9a15af47cc9e5b09af401ecd482557
2017年06月30日　のんきに介護


mortal225‏ @mortal225さんのツイート。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] Re: 稲田氏個人に対する誹謗中傷は許されないぞ。いい加減にしなさい。恥を知りなさい。
職務上のことに関する色々な意見があり論議となるのは、
これはかまわないわけだが、
個人に対する誹謗中傷は許されない。
何を考えているのか。
調子に乗りすぎてるのではないのか。
いい加減にしなさい。
恥を知りなさい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/369.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 東電旧経営陣の裁判結果は有罪であらねばならない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201706/article_29.html
2017/06/30 21:56

福島原発事故の東電の責任を問う裁判が始まった。

検察は不起訴としたが、検察審査会で、起訴相当という形で裁判が始まった。検察審査会では、東京地検の不起訴とした検事が、何故不起訴としたかを審査委員に説明する。当然、検察官は自分たちが結論した不起訴と同じ結果となるように審査委員を説得する。それでも、審査員は起訴相当とした。つまり、一般国民レベルの感覚では、不起訴はないだろうことだ。つまり、何らかの有罪が相当だということを示している。

争点は、３人の旧経営陣被告が巨大な津波を予測できたかどうかや、事前に対策をとっていれば事故を防ぐことができたかどうかなどである。ネット情報によれば、社内では、１５ｍ以上の津波が起こる可能性があるした資料が上記経営者に上奏されたが、起こるか起こらないかもしれない話にお金は掛けられないと無視されたとある。社内文書も残っているという。

被告たちは、実際指摘された事実を否定するだろう。しかし、この手の悲惨事故は、そんな事実関係だけで割り切れるものではないと思っている。例えば、軽井沢のバス事故のバス会社の社長、運航者は逮捕された。バスの社長たちもこれほどの大事故が起こるかを想定出来なかったはずである。また、トンネル内の壁が落下した落盤事故も管理者は想定外であろう。しかし、想定外と言っても処罰された。

しかし、原発事故がどんな結果になるかは、チェルノブイリ、スリーマイル事故で十分わかっている話である。原発を稼働させる責任者は、その「もし」を想定し、行動しなければならない。一番の例が、ドイツのメルケル首相である。メルケル首相は「福島事故」を見て、原発全廃を決めた。本当の責任者はそういうもので、経営者もそうあるべきと思っている。

当然、東電経営者もチェルノブイリ事故を知っている。15ｍの津波が来る可能性があれば、それに対してどう行動するかは、経営者の資質である。バカな経営者は何もしない。何の手も打たなかった責任は大きい。トップは結果責任を負わなければならない。

福島原発では人も死に、何万人もの人が土地を失い、魚が食べられない程海にも被害を与えた。また事故処理に国民の税金を２０兆円以上つぎ込まなければならい罪は、本人が知らなかったで免れるものではないと思っている。

結果責任を取らない経営者は、それを経営者とは呼ばない。少なくと、学会レベルで１５ｍの津波が起こることが指摘されたのなら、それが起こるか、起こらないかは関係なく、経営者は、最悪の状況を踏まえて、行動しなければならない。それを怠ったのだから、潔く罰を受けなければならないと思っている。

今、全国で原発が稼働させている。各原発地域で、その危険性が指摘されている。愛媛の伊方原発などは一度事故が起これば、住民は非難出来ないし、瀬戸内海は死の海と化す。そんなことはど素人でもわかる。それを敢えて許可した中村愛媛県知事、佐伯社長などは、事故が起これば真っ先に罰を受けなければならいのだ。

今回、東電の経営者は罰せられなければ、再稼働で今後事故が起こっても、全て許されてしまう。原発は絶対に事故を起こさないと言えなければ、止めるしかないのだ。事故を起こせば、交通事故のように必ず罰せられなければならないものだと思っている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 人々の会話も取り締まりの対象！　「共謀罪」　
人々の会話も取り締まりの対象！　「共謀罪」
http://79516147.at.webry.info/201706/article_361.html
2017/06/30 21:38　半歩前へⅡ


▼人々の会話も取り締まりの対象！　「共謀罪」


　「共謀罪」　安倍政権が急いだ深層　「戦時体制」への恐るべき野望、と題して気鋭のジャーナリスト、斎藤貴男がサンデー毎日に寄稿した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

その１

　安倍政権が国民的な批判を押し切って強行採決した共謀罪。

　人々の会話や内心までもが取り締まりの対象となる正真正銘の悪法だが、これによる監視社会の形成には、さらに恐ろしい野望がはらまれているとジャーナリストの斎藤貴男氏は言う。

　経済とも連動した「戦時体制」づくりが目指すものとは？

　第１９３回通常国会が閉会した。翌６月19日に官邸で行われた記者会見は、はたして安倍晋三首相の嘘(うそ)と開き直りの見本市だった。

　国会答弁での自らの姿勢が、「結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった」ので「深く反省して」いると述べた。

　だが、「印象操作のような議論に対して」が前置きなのだから、それこそ野党を貶(おとし)める“印象操作”そのものだ。

　「テロの恐怖」にしても、首相自身がむやみに米国との同化を進めたり、彼に近いメディアが排外的な報道で民心を煽(あお)らなかったら、と悔やまれてならない。

　数字の上での有効求人倍率が「バブル時代をも上回」ったとして、非正規ないしワーキング・プアの一層の拡大を自画自賛できる神経は尋常なのか。

　極め付きが、加計学園疑惑にかかわる“妄言”だ。「透明で公平、公正なプロセスこそ」が、“岩盤規制”を「打ち破る大きな力となる」。これぞ国家戦略特区だ、と。

　ああ、なのに政治記者たちは実に慎(つつ)ましやかだった。質問に立った新聞・テレビなどメディア各社とも型通りのやり取りに終始した。

　御用ジャーナリストの異名を取る山口敬之氏のレイプ疑惑および官邸筋による揉(も)み消し疑惑を質(ただ)す気配もない。

　数日前に菅義偉官房長官が、己を追及した東京新聞社会部の望月衣塑子記者の身辺調査を警察に指示したとの報（『週刊新潮』６月22日号）が効いてでもいるのだろうか。

　かくて会期の延長は見送られ、首相をめぐる無数のスキャンダルの国会審議は舞台ごと消滅した。

　口封じかどうかは知らないが、生き証人である籠池泰典・森友学園前理事長の逮捕も近いと聞く。

　以上の文脈の中核に、たとえば委員会での審議・採決を省略した掟(おきて)破りの強行採決で“成立”した「共謀罪」もあった。

　犯罪の実行がなくても、警察に“テロ集団”“組織的犯罪集団”と見なされ、何らかの“準備行為”をしたと見なされた者は、それだけで投獄か罰金刑に処せられる仕組みだ。

　要は人々の会話や個々の内面も取り締まりの対象にされるという話である。

　ということは、警察はテロに関係あろうとなかろうと、権力やそのスポンサーたちに隷従しない人間やグループを、いつでもどこでも恣意(しい)的に逮捕できてしまいかねない。

　警察も、その上に君臨する勢力も、言わば「神様の地位」を与えられたことになる。

　彼らの強烈な得物になり得るのは、昨年成立した刑事司法改革関連法制が認める司法取引や、権限が拡大された盗聴法（通信傍受法）ばかりではない。
その２　に続く。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 稲田防衛相「誤解」３５回連発、会見大荒れ：国民はバカと言っているに等しい会見での言い訳だけでも罷免相当

稲田防衛相「誤解」３５回連発、会見大荒れ
TBS系（JNN） 6/30(金) 20:12配信

　都議会議員選挙の応援で「自衛隊としてもお願いしたい」などと発言した稲田防衛大臣。３０日の記者会見で「誤解」という言葉を３５回も連発。大荒れとなりました。一体、何をどのように誤解させたというのでしょうか？

　「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」（稲田朋美防衛大臣 今月２７日）

　都議会議員選挙の応援で「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてお願いしたい」などと発言した稲田大臣。防衛大臣として投票を呼びかけるのは公職選挙法に違反するのではないかという指摘に対し、稲田大臣は「誤解」という言葉を使って釈明しました。

　「私としては、防衛省、自衛隊、防衛大臣としてお願いするという意図は全くなく、誤解を招きかねない発言であり、撤回をしたということであります」（稲田朋美防衛大臣）

　「防衛省・自衛隊・防衛大臣としてお願いしたい」という表現は“誤解を招きかねない発言”だったとして撤回し、謝罪しました。しかし・・・

Ｑ．まさに防衛大臣、自衛隊、防衛省と言っている。地位を利用した選挙運動、公職選挙法違反じゃないのか

　「私はその、自民党としてその候補者をお願いをしたいということでございます」

Ｑ．どこにどういう誤解が入る余地があるんですか

　「私は自民党としてお願いをしたいと」

Ｑ．だって防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党と言っているじゃないですか、あなたは

　「ですから、私の真意は自民党として応援演説に行ったわけでございます」（稲田朋美防衛大臣）


　３０日、稲田大臣は問題の発言について初めて謝罪。「職責を全うしたい」と改めて辞任する意向がないことを強調しました。

　「本来でしたら今日のような議論も国会でやるべき議論でありますが、何が何でも国会を開きたくないというのが“安倍総理のご意向”のようですので」（民進党 山井和則国対委員長）

　一方、民進党は、稲田防衛大臣の問題に加えて「政治とカネ」でも追及を強めます。下村幹事長代行をめぐり、加計学園側が政治資金として２００万円分のパーティー券購入代金を取りまとめていた件で、総務省の担当者らを呼び出したのです。問題にしているのは「加計学園側がパーティー券購入の『あっせん』をしていたのではないか」という点。そして「政治資金規正法上の『あっせん』であるなら金額などを収支報告書に記載しなければならないはずだ」と迫ったのです。

　「あっせんをした合計額が２０万円を超えるものについては政治資金収支報告書に記載しないといけないと思うんですが」（民進党 階猛衆院議員）

　「お尋ねの件につきましては、総務省としては実質的な調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただければ」（総務省の担当者）

　「そんなこと忖度しなくていいじゃないか。聞かれたことに一般論としてちゃんと答えてください」

　「調査権限を有していない」として、「答えは控える」と繰り返す総務省側。民進党は週明けも説明を求めることにしていて、都議選後も引き続き追及していく構えです。（30日17:10）

最終更新:6/30(金) 21:11


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170630-00000113-jnn-pol

※関連参照投稿

「下村元文科相が加計学園からの寄付を頑なに否定するワケ：たんに収支報告書未記載なら言い逃れも可能だが．．．」
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/337.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 「ハコモノ」安倍首相、最終日だけアキバで街頭へ 　日経新聞
　投開票日が７月２日に迫る東京都議選で、安倍晋三首相の露出が少ない。告示から１週間がたっても街頭演説をしておらず、自民党候補の支持者を集めた屋内の集会、いわゆる「ハコモノ」に３度足を運んだだけだ。

　安倍首相は30日夕、小金井市の小学校体育館で自民候補の支持を呼びかけた。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐる問題などで政策論争が深まっていない状況を念頭に、「残念ながら、政策がなかなか届かなくなってしまっている。自民党総裁として、こういう状況におわびを申し上げたい」と陳謝した。

　選挙期間中の大半が外国訪問で不在だった４年前の都議選は終盤に入ってから10カ所以上で演説した。「１強」といわれる首相の「顔が見えにくい」異例の選挙戦は守勢に立つ自民の現状を物語る。

　野党は首相の姿勢を批判する。共産党の志位和夫委員長は「街頭に出てマイクを持って訴えられない。ヤジが怖くて出てこられないそうだ。ヤジが怖くて選挙ができるか」と皮肉る。首相側はヤジが飛ぶ様子をテレビやインターネットなどで映像が繰り返し流される事態を懸念しているという。

　加計学園の問題や稲田朋美防衛相の発言などで自民党への逆風は強まっている。選挙戦最終日の７月１日は、このところ連勝だった国政選挙の締めくくりと同様に、若者が多い秋葉原で街頭演説に臨む予定だ。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK30H28_Q7A630C1000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 下村元文科相も加計学園から献金を受け取っていたとは、ズブズブというゆりも癒着そのものだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6231.html
2017/06/30 04:51

<自民党の下村博文幹事長代行（東京都連会長）は２９日、自身が文部科学相だった２０１３、１４両年に、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の当時の秘書室長から、後援会の政治資金パーティー券の購入代金として現金計２００万円を受け取っていたと明らかにした。室長が学園以外の個人らから預かったものだとし、学園自体からの献金は否定した。一方、野党は下村氏と学園の関係を疑問視し、さらに詳細な説明を要求した。

　下村氏は、両年とも学園関係者が協力を呼びかけた計１１の個人・企業からの購入代金１００万円を、秘書室長が取りまとめて下村事務所へ持参したと説明。個別の額は、政治資金収支報告書に記載する義務がない２０万円以下だったとした。ただ、１１者に学園関係者が含まれるかは「調べたい」と述べるにとどめた。

　２９日発売の「週刊文春」は、学園がパーティー券を購入したのに、下村氏の後援会「博友会」の収支報告書に記載がなく、政治資金規正法違反の疑いがあると報じた。７月２日投開票の東京都議選で党の選挙戦を指揮している下村氏は「全く事実に反する記事だ。選挙妨害と受け止めざるを得ない」と反論した。

　一方、民進党の蓮舫代表は記者会見で「なぜ室長がわざわざ汗をかき、２００万円もの献金を集めたのか分からない」と指摘。加計学園の獣医学部新設計画を踏まえ、購入者と学園の関係などについて下村氏側に説明を求めた。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「下村氏の説明では学園側によるあっせんを認めたことになる。政治資金規正法に基づき、あっせんの合計が２０万円超なら、呼びかけた人の名前と合計額を収支報告書に記入しなければならず、不記載に当たる」と指摘した>(以上「毎日新聞」より引用)


　週刊誌により報じられた加計学園からの200万円の献金を下村氏は記者会見でいったんは否定したが、何のことはない、11の団体からの献金を加計学園がマトメてパーティ券を購入したのだから、一件当たり20万円以下だから記載しなかった、という屁理屈に過ぎなかった。

　もちろん神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）のコメントを引き合いに出すまでもなく、加計学園がマトメてパーティ券を購入したのなら、その内訳がどうであれ政治資金収支報告書に「加計学園」として記載すべきだ。

　下村氏は安倍氏の側近であることは知られているが、当時は文科相として加計氏から獣医学部新設を持ち掛けられていたとしても不思議ではない。その証拠が11件分をマトメたものだから記載要件の「一件当たり20万円を下回っているから記載しなかった」などと言って、加計学園の名を隠蔽したのだ。

　記者会見では「選挙妨害だ」とか「名誉棄損」で週刊誌を訴える、と息巻いていたが、訴えられるべきは下村氏で、その罪名は政治資金収支報告書虚偽の報告と不記載だ。それは小沢一郎氏の現職国会議員だった元秘書が検察から訴追された罪名と全く同じだ。

　法が相手により適・不適とされるのは法治国家とはいわない。小沢一郎氏が総理大臣になるのを阻止する検察やマスメディアなどの勢力が「政治とカネ」プロパガンダをでっち上げて小沢氏に対して人格攻撃を三年有余も執拗に繰り返したのに対して、下村氏や萩生田氏や藤原氏や他の諸々の安倍側近たちや安倍夫人や安倍氏本人に対しては検察やマスメディアの振舞はなんと緩慢で温情に満ち満ちていることだろうか。

　日本は法治国家の体をなしていない。検察や司法は特定の勢力の手先と断定されても仕方ない。その特定の勢力とは米国のジャパンハンドラーたちだ。戦後70年以上も日本と日本国民は日本を弱体化し米国の属国に貶め続けようとする勢力に支配されている。その手先が検察とマスメディアと司法だ。

　安倍自公政権を私は「安倍自公売国政権」と呼んでいる。その方が実態を良く表しているからだ。安倍自公政権は日本の国家と国民にとって危険だ。

　日本を弱体化させる勢力とコミットした彼らは権力維持とカネのためなら何でもやる。たとえ日本国民を裏切ろうとTPPを強行し、「戦争法」により米軍の弾除けに自衛隊を使い、「共謀罪」により日本国民をトコトン監視する。それが売国奴でないとすれば何と呼べば良いだろうか。

　安倍氏の正体に日本国民は気付くべきだ。小泉氏の正体に日本国民は気付くべきだ。そして竹中氏たち新自由主義者たちの正体に、日本国民は気付くべきだ。下村氏は彼らの本の下っ端の小僧に過ぎない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 街頭に立てない首相・総裁＜本澤二郎の「日本の風景」（２６５３）　＜国よりも御寵愛大臣を守る本末転倒＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52178597.html
2017年06月30日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜レイプもみ消し事件は釈明不能＞

　自民党最大の危機は、詩織さん事件というのが選挙のプロの見立てである。１１０番通報できなかった「木更津レイプ殺人事件」を追及する筆者も、間違いなく安倍内閣と自公与党の危機は、レイプをもみ消した詩織さん事件のことであると分析している。これは女性を敵に回した官邸と、その官邸を支える与党に向けられている。このことで首相・総裁は、都議会選挙応援が出来ないで、逃げ回っているというのも前代未聞。街頭演説の出来ない自民党総裁は、自民党員から首相失格の判定を受けている。

＜刑事部長告発・検事資格審査の動き？＞

　詩織さん弁護団は、検察審査会任せではないらしい。検察の不起訴処分にNOを突き付けて、検察審査会に「おかしい」と申し立てている。
　「詩織さん側が成り行き任せだと、検事の意向がまかり通る審査会になっている。したがって警視庁刑事部長の犯罪を告発する、さらに不起訴にした検事の資格審査を国会に掛ければいい。おそらく、そのための対応をしているはずだ」と専門家は指摘している。
　詩織さんの正義を貫くと、安倍・自公内閣は、女性の力で政権を奪われることになろう。自民党の都議選敗北には、レイプもみ消し事件が大きく作用することになる。

＜加計・森友事件で逃げる・逃げる＞

　強姦事件もみ消し事件は、すでに国際化してしまっている。その詳細を米人気サイトの「デイリー・ビースト」が記事にして、国際社会に伝染している。
　日中韓首脳会談を急ぐ東京に対して、ソウルと北京は距離を置き始めている。安倍に当事者能力なしと決めつけている？ここは要注意だろう。

　文科省前事務次官の前川喜平の一撃で、安倍―菅―松本の嘘を、国民のほとんどが理解してしまった。三者のうろたえぶりは、テレビの映像でも確認できる。加計も森友も、安倍犯罪である。逃げて逃げ回っているが、もはや不可能である。
　主権者を、これ以上騙すことは出来ない。内濠も埋まってしまっている。

＜国よりも御寵愛大臣を守る本末転倒＞

　安倍のピンチを救うために躍り出たのが、彼の御寵愛の後継者・稲田防衛相だったが、もともと失格大臣を演じ続けてきたが、遂に都議選の第一声で馬脚全開であっる。
　民進党の蓮舫代表が「稲田はアウト」はその通りで、弁解の余地がない。彼女は本当に弁護士なのか、法律を理解していない大バカ者である。

　安倍の立場は、国を守ることである。それなのに「稲田を守っている」のだから、これを本末転倒と呼ぶ。稲田は日本国憲法の名において排除されるしかない。

＜下村への加計献金もアウト＞

　週刊誌が、自民党都連会長の下村の違法献金問題をあぶりだすことに成功した。２年間で２００万円である。下村は大いにうろたえて、否定会見をしているが、これもアウトである。
　「２０万円以下は届出不要」の文言を口実に、それぞれの分をまとめて献金した、といっているようだが、間に入った加計は献金あっせん者として処罰の対象となる。
　専門家が、わざわざこのことについて連絡してきた。下村夫妻と加計の深すぎる仲は、すでに露見している。安倍が、下村を文科大臣に起用した事情もよく見えてくる。加計問題を処理した下村を、都連会長に送り込んで、都議選勝利を目論んだ安倍の野心も、確実に破たんするだろう。

＜豊田も金子政務官もアウト＞

　病院に隠れてしまったという豊田・安倍チルドレンを、当初は男性議員と勘違いしたものである。ことほど彼女の暴言・暴行がすごかった。被害者の刑事告訴は当然であろう。
　そんな人物を派閥の大将がかばっている。「細田のボケが始まった」と細田派の内情に詳しい人物の分析という。「オヤジは立派だったが、息子はだめだね。派閥も死んでしまっている。総裁選があれば、草刈り場になる」との悲鳴も聞こえてくる。

　金子とかいう総務政務官を知らないが、彼女の公用車利用問題は、同じく政治家失格を露呈している。総務省の公用車ルールは法律ではない。悪いルールを改善する役目が政務官の仕事である。悪しきルールに則って、自分も、というのは、これまた本末転倒である。

　ともかく安倍官邸の腐敗が、政府全体・自民党全体に波及してしまっている。

＜早くも安倍後継問題が浮上＞

　晴耕雨読の生活をしている筆者の耳元にも、安倍家の家族会議の中身が届く。
　「泣いて飛び出す昭惠」のこととか、それ以外に「安倍の後釜を誰にするか」など。安倍には男子の子供はいないという。したがって、長男の息子と、岸家に養子に出した三男の息子が候補だという。
　ここも欲張りの石原慎太郎に似ている。政治を何と心得ているのか。既に三男もバッジをつけている。これで十分ではないのか。岸信介の長女・洋子も、相当欲深いおばあさんである。このことは、心臓が疲れ切って、破裂しそうな様子を伝えている。

　都議選の結果がどうなるのか。結果次第では、政局へと発展することになるが、強姦魔もみ消し事件をきれいに整理しないと、全女性の怒りが自公に襲い掛かる事態は、今後とも変わらない。都議会の警察消防委員会の対応も、国民注視の委員会となる。小池の正体も、対応次第であぶりだされることになろう。

　強姦のない日本・レイプ犯を極刑にする時代が到来するのか。女性が安心して暮らせる時代の到来は来るのか。一体、女性議員は何を考えているのであろうか。

２０１７年６月３０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ228] 維新も稲田氏辞任を要求　松井代表「レッドカード」 ：政治的理性や判断力を喪失してしまった安倍自民党

維新も稲田氏辞任を要求　松井代表「レッドカード」
2017/6/30 22:15

　日本維新の会の松井一郎代表は30日、東京都議選応援で「自衛隊としてもお願いしたい」などと発言した稲田朋美防衛相の自発的辞任を要求した。「今回はレッドカードだ。反省するなら責任を取って辞表を出せばいい」と都内の演説会で述べた。
　その後、記者団に対し「稲田氏個人の資質の話だ。『間違いでした』だけでは済まない話になってきている」と指摘。「北朝鮮がどんどんミサイルを撃っている中で、早急に新しい防衛相を決めるべきだ」とも語った。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H53_Q7A630C1000000/?dg=1&nf=1


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/376.html

　 　

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