NHK・日曜討論:「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか ?」
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?
(tvtopic.goo.ne.jp:2017年6月25日より抜粋・転載)
『日曜討論』(にちようとうろん)は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2017年6月25日(日) 9:05〜10:00:NHK総合:番組概要
司会者:松村正代・島田敏男
キャスト:高橋進(日本総研)・神野直彦(東京大学)・河野龍太郎(BNPバリバ証券)
下村脩(ボストン大学)・熊谷亮丸(大和総研)・八ツ井慶子・早川英男(日本銀行)
きょうは政府の主張する景気回復の実態について専門家に聞く。大学生の就職率が過去最高となったほか、有効求人倍率はバブル期を超える高水準となり、内閣府は景気回復期がバブル期を抜き戦後3番目の長さとなるとの見通しを示した。国民に景気回復の実感を聞くと、恩恵が受けられるようになってきた、まだ実感はわかないなどとの声が聞かれた。国と地方の債務残高を合わせた「国の借金」が増え続けているなどの実態も指摘されている。
キーワード:内閣府・景気回復
日曜討論 (ニュース):09:06〜
きょうのテーマは、政府の主張する景気回復について。政府の指標は、国民の実感との開きがあるほか、「国の借金」が増え続けているとの指摘もある。
政府は今月の月例経済報告で、景気全体に対する判断を6か月ぶりに引き上げ「緩やかな回復基調が続いている」とした。個人消費は「緩やかに持ち直している」、企業の設備投資は「持ち直している」と、どちらも引き上げられた。有識者研究会は、景気回復の期間が今月まで4年7か月続いているとの見方で一致。期間は戦後3番目の長さとなった。過去の「いざなぎ景気」「バブル景気」と比べると、GDPの伸び率では遠く及ばない。
◆政府の主張する景気回復について
政府の主張する景気回復について有識者に聞く。日本総合研究所・高橋進は、輸出が全体を引っ張り企業の収益を挙げている、個人消費が弱いが全体とみて景気は回復していると答えた。東京大学・神野直彦は、国民は将来への不安を抱えたままでいる、経済の構造的な問題が根本にあると答えた。富士通総研・早川英男は、景気に対する見方にぶれがある、必要以上に悲観論が広がっているという実態もあると答えた。
政府の主張する景気回復について有識者に聞く。ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子は、経済指標と国民の実感を含めた成長は分けて考えるべき、厚労省の国民生活調査では6割以上が苦しいと答えるなど生活の二極化が進んでいると答えた。
大和総研・熊谷亮丸は、中長期的にはアメリカや中国の景気への下振れに対する対策が必要と答えた。BNPパリバ証券・河野龍太郎は、政府の目標としていた年率2%成長には及ばないが1%の成長が続いている、実体経済の成長は0.5%程度であり経済のひずみが消費の伸び悩みなどに表れていると答えた。
◆日本経済の強み・弱みの現状について
続いて日本経済の強み・弱みの現状について聞く。高橋進は、短期的には足元は弱くない、中長期的には少子高齢化などがあり構造的な改革が必要である、金融政策のみで乗り切ることはできないと答えた。IoT・クラウド化などの分野で伸びている日本企業もあるなどと紹介した。八ツ井慶子は、日本には創業100年以上の長寿企業が多い、雇用を守る姿勢や共存共栄の姿勢が見られる、全体的に見ると精神的な豊かさが亡くなっているように感じると答えた。
日本経済の強み・弱みの現状について聞く。河野龍太郎は、金融政策によって企業の労働力・資本力・イノベーションが低下している、観光業などは円安でしか採算がとれないという問題があると指摘した。熊谷亮丸は、金融政策については収束させるべき、金よりも人を大切にすることやITとものづくりの融合といった分野で日本が活躍できると答えた。
早川英男は、人口減少にもプラスとマイナスがある、人口減少下では企業の収益が下がっても雇用が崩れないという面がある、生産性が上がらず成長しないともいえると答えた。神野直彦は、日本は重化学工業で成長したが新たな局面に対応する構造改革には成功していない、「ルールが変わったことに最後に気付くのは前のルールの勝利者」という格言もあると答えた。
高橋進は政府への批判を聞かれ、観光業が円安でのみ有利という指摘は政府が円安を重視していると受け止められがちであるがこれは誤りである、IoTの分野ではものづくりのノウハウの蓄積を応用するなど産業構造の転換は正常に機能しつつあると答えた。
◆景気回復と賃金について
続いて景気回復と賃金について。高校生・大学生の就職率はいずれも上昇し続け、高校生の就職率は99.2%と26年ぶりの数字に。大学生の就職率も97.6%と過去最大に達した。求職者に対する募集の数を表す有効求人倍率は1.48倍に達し、すべての都道府県で1倍以上に。
非正規労働者は去年の時点で2023万人、労働者全体の37.5%に達した。賃金の推移は、厚生労働省の調査で従業員10人以上の事業所について残業・手当を除きほぼ横ばいとなっている。
雇用や賃金の現状について聞く。早川英男は、非正規労働者の増加は数年前は大学卒業者が就職できないという問題だった、現在は新卒の就職が確保できているが高齢者の就職が増えていると答えた。賃金についてもパートやアルバイトの時給が上がっている、正社員の給与が伸びていないと答えた。
神野直彦は、企業の正社員雇用が増えないのは経済の構造的な問題が原因にある、ヨーロッパでは人的投資を重視していると答えた。河野龍太郎は、大企業においては終身雇用の確保を求めてベースアップが抑制されているという側面もある、正規雇用においても教育・訓練がおろそかにされていると答えた。
◆雇用や賃金の現状について
雇用や賃金の現状について聞く。熊谷亮丸は、1人あたりの所得は減っているが企業から労働者への支給総額は年々増えていると答えた。八ツ井慶子は、正規雇用と非正規雇用の間に賃金格差がある、社会保障についても考える必要があると答えた。
高橋進は非正規雇用の増加について聞かれ、差別される現実を変えていくことが必要、正規雇用の有効求人倍率が伸びていないとの指摘については回復しつつある、中途採用の市場も伸びていると答えた。神野直彦は反論を聞かれ、欧米のように解雇しやすい労働市場ではなく給与を抑える産業構造が問題であると答えた。高橋進は、労働者の流動性は高まっており賃金体系の改革で目標は達成できると答えた。
◆賃金の伸びについて
続いて賃金の伸びについて聞く。八ツ井慶子は、手取り賃金にあたる可処分所得の伸びは社会保障費の増加により抑えられていると指摘した。熊谷亮丸は、医療・介護では規制があって賃金が伸びなかった、外食や宅配の分野では効率化が賃金に反映されるようになったと答えた。
河野龍太郎は、賃金上昇には効率化が必要、回り道であるが教育制度の改革が必要となると答えた。早川英男は、非正規雇用については賃金の上昇が加速していく、正社員については残業や転勤を強いていた構造を変える必要があると答えた。
賃金の伸びについて聞く。神野直彦は、労働者個人の能力を重視した賃金体系を作るべき、個人の能力を引き上げる制度を拡充すべきと答えた。高橋進は、「骨太2017」ではすでに人材投資を取り入れていると指摘。教育については幼児教育を通じた成人の能力の向上、高等教育を貧困によらず受けられるようにすること、社会人としての教育もより重視していくと答えた。
◆財政改革について
続いて財政改革について取り上げる。国と地方の債務残高を合わせた「国の借金」は年々増加し、今年度末には1043兆円に達するとみられている。費用では社会保障給付費の伸びが特に顕著で、年金・医療を中心に年間110兆円を超えている。
◆財政健全化と社会保障制度の今後について
財政健全化と社会保障制度の今後について聞く。神野直彦は、日本は小さすぎる政府と大きすぎる債務残高の状態にある、所得の再配分が機能していないなどと述べた。対策としては金融政策に頼らず、年間の予算から必要な財政支出を行い機能させるべきと答えた。
熊谷亮丸は同じ意見であると振られ、歳出が拡大すると財政が悪化してきた現状がある、社会保障の合理化に加えて成長戦略と増税をバランス良く講じるべきと答えた。河野龍太郎は、高い成長を前提に財政健全化を行うと失敗する、日本も年率4%の成長を見込んでおり実現できないことから健全化が先送りとなっていると答えた。
財政健全化と社会保障制度の今後について聞く。早川英男は、アメリカのトランプ政権も名目4%の成長を掲げて批判されていると指摘し、日銀の金融緩和は長引くことで財政健全化が遠のいても悪影響はないとの思い込みが生まれていると述べた。
八ツ井慶子は庶民の目線をと聞かれ、人口の伸び率に対して医療費が2倍以上に増えている、高齢化だけでなく現役世代に対する医療費の増加も課題であると答えた。介護についても支出の分析と効率化が必要と述べた。
財政健全化と社会保障制度の今後について聞く。高橋進は、高齢者が薬をもらうためだけに医師のもとに通う「重複受診」など効率化できる分野が残っていると紹介し、続いて目標とする成長率についてはアベノミクスへの評価をもとに見直す方針である、金融緩和の長期化についてはいつまでも続くと思わず財政健全化を進める必要があると答えた。
◆消費税の税率10%への引き上げについて
続いて、消費税の税率10%への引き上げについて聞く。早川英男は、税率10%は最低限でも必要である、専門家の間では最大20〜25%が必要と見積もられていると答えた。また消費税率が変わっても雇用は悪化しない、税収が増えているとの実態もあると述べた。
八ツ井慶子は、引き上げの前にやることがあると述べ、個人消費を喚起する政策も問題である、消費に振り回される消費者が多いと答えた。熊谷亮丸は、よほど景気が悪くない限り行うべきと述べ、他にやることがあるとの論理は1970年代から続いているが、増税と財政健全化は片方を優先させず同時に進めるべきと述べた。
消費税の税率10%への引き上げについて聞く。高橋進は、将来不安が高いことから増税によるショックの大きさと長期化が懸念される、デフレ政策の評価なども行っていくべきと答えた。
◆日本経済の今後について
最後に日本経済の今後について聞く。河野龍太郎は、消費税の増税は過去2度にわたり正当な理由なく延期されてきたと指摘し、高齢化社会に向けた社会保障費の準備は不可欠であり増税をためらうべきでないと述べた。
熊谷亮丸は、高齢者向けの産業を成長産業とみて取り組むべきと述べ、成人病予防のビジネスモデルなど成功例を海外に輸出することも検討すべきと答えた。八ツ井慶子は、家計の二極化などの現状を把握すべき、景気回復の対策がこれまでの定石通りにいかないと認識すべきと答えた。
日本経済の今後について聞く。早川英男は「働き方改革の次は生き方改革」になると思われると述べ、男性高齢者の幸福度が低いことは会社中心の生活から地域に根ざした生活への転換などによって変えられると述べた。神野直彦は、税制改革は社会のあり方の選択になるとの考えからビジョンを持って進めていくべきと述べた。
河野龍太郎は政府への注文がまだあればと聞かれ、低成長のもとでも持続可能な仕組みを作っていくべきと述べた。高橋進は批判について聞かれ、社会保障については無駄の削減を論じ実績を作ってきたという面もあるなどと答えた。
(参考資料)
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ?
1、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!
4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
(1200兆円超)が増大。
6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。
8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!
9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!
10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!
12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!
14、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!
15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。
16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!
17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !
18、非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !
19、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、 フランス:2.01 、
イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90
20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8289.html