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2017年6月18日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 小池知事　「豊洲移転」発表前に築地で小芝居（田中龍作ジャーナル）
小池知事　「豊洲移転」発表前に築地で小芝居
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016082
2017年6月17日 18:20　田中龍作ジャーナル



移転を発表したら、小池知事は仲卸業者たちの前にどんな顔をして現れるのだろうか？＝17日、築地市場内講堂　撮影：筆者＝

　豊洲移転に向けたアリバイ作りだった ― 小池都知事はきょう、築地市場を訪れ、仲卸業者らに豊洲の無害（無毒）化ができなかったことを謝罪した。小芝居である。

　築地に留まるのであれば、無害（無毒）化できなかったことを謝罪する必要はないからだ。

　「小池知事、週明けにも豊洲移転を表明」とマスコミが伝えている。権力の意向を受けての報道は正確だ。

　きょうは業者たちからの話を聞く公聴会も設けられたが、都側が指名する業者以外は発言の機会を与えられなかった。

　業者の名簿を持った司会者が「●●水産」の「◇◇さん」と言って発言者を指名した。

　出席者も制限されていた。移転反対の論客である中澤誠氏（東京中央市場労働組合・執行委員長）の姿はなかった。「女将さん会（約50名）」で出席を許されたのは2人だけというありさまだった。

　「入れさせろ」「ダメです」・・・会場入り口で女将さん会と都職員が押し問答をする場面もあった。ある女将さんは悲壮な形相で田中の手を握り「（築地で何が起きているのかを）伝えてね」と訴えてきた。

　指名された発言者は、６対４くらいの割合で豊洲移転賛成の方が多かった。移転反対論も出たが おおむね マイルドだった。


女将さんたちは小池知事に直訴を試みるも、東京都の職員に制止された。＝17日、築地市場　撮影：筆者＝　

　それでも、辛らつな発言が飛び出した。「テレビのコメンテーターは『移転延期で市場関係者は困っている』と言っているが、私たちは困っていません」。

　女将さん会は危機感を募らせる。会長の山口タイさんは、立ち去ろうとする小池知事に向かって声をかけた。

　「 移転ありき ばっかりだった。オリンピックより市場のほうが大切ですよ」と。

　小池氏は都知事選で豊洲移転への慎重な姿勢を見せ当選した。きょうも仲卸業者らを前に「築地市場は世界でも稀に見るブランド力」と期待を持たせた。ある種、詐術だ。

　豊洲新市場のランニングコストは築地の５倍になると見られている。

　コスト増は鮮魚、青果への価格に転嫁され、業者の負担増となり、都民の税金も上がる。

　使い勝手が恐ろしく悪く、費用負担が格段に増す豊洲には行きたくない、という仲卸業者の方が圧倒的に多い。

　実際に豊洲への移転となったら「行きたくない」は「行かない」「行けない」となるのは必定だ。

　魚河岸から目利きがいなくなれば、日本の食文化は衰退する。築地移転は東京都民だけの問題ではないのだ。


豊洲新市場はトラックの横付けができない。後ろ扉からの荷下ろしのみ可能だ。横付けしてウイングを開いた場合より５倍の時間がかかる。ドライバーは「豊洲ではやってられない」と肩をすぼめた。＝17日、築地市場　撮影：筆者＝

　　～終わり～













http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 〈悲報〉安倍首相の祖父・岸信介が逸見政孝の追及に侵略戦争であったことを認める（動画あり）


満州国の建設者にして昭和の妖怪と言われた岸信介元首相。Ａ級戦犯から甦り日米同盟の背後で暗躍した人物。
　あの戦争は侵略戦争だったのか？　という質問に対し、岸は臆すること無く「侵略だ」と言い切っている。
　
　評者はここで、戦争の是非や善悪、大義名分についてとやかく言うつもりはない。ただ嘘をついてまで居直ったり、状況証拠を歪曲してあげつらい、「大東亜」なる倫理武装で、侵略を解放と言い換え、同じ植民地主義者（欧米）の悪をあげつらう昨今の歴史修正史観（いずれボロが出て破綻する論理）に比べ、自らを連中と同じ「悪」の論理の行使者にして信奉者であることを隠さず自覚した上で、そうでもしなければ欧米の絶対的自己肯定「悪」に日本は勝てない、と確信していた岸の信念の方が、アメリカに恋い焦がれる時の首相がのたまう、不細工な愛国論よりも遙かに上質にして高度である。次元が違う。
　
　私は安部晋三の話術や人柄に、敬意や共感、魅力を感じたことは全くない。が、もし岸信介が眼前にいて、直に語り合ったとしたら、幻惑され、魅了されない、とは言い切れない。その毒にやられているかもしれない。やはり昭和の「妖怪」である。今の日本の政治家にこのレベルの妖怪がいれば、今ほどにアメリカにやられ放題にはなっていないのでは...と考えてしまう自分が怖い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍政権、共謀罪強行採決の「隠された目的」…選挙対策で公明党の強い意向
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　安倍首相と金田法相（写真：Natsuki Sakai／アフロ）


安倍政権、共謀罪強行採決の「隠された目的」…選挙対策で公明党の強い意向
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19497.html
2017.06.17　構成＝深笛義也／ライター


　15日朝、“ウルトラC”とも“奇襲”とのいわれる強行採決で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が、参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

　自公は「特に緊急を要するものは、発議者又は提出者の要求に基き、議院の議決で委員会の審査を省略することができる」とする国会法56条で定められた「中間報告」を使い、一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行した。
　
　数ある強行採決のなかでも極めて強引な手法のため、与党議員からも疑問を呈する声が上がっているが、なぜ政府・与党はこのような手法をとったのか。ジャーナリストの須田慎一郎氏は、次のように解説する。

「普通の手順でいけば、本会議採決前に参院法務委員会での採決が行われますが、その委員長は公明党の秋野公造議員です。委員会で強行採決ということになると、委員長がマイクを奪われてもみくちゃにされる映像が、過去に何度もテレビで流されたことがあります。そうすると、公明党の議員が理不尽なことをやったという印象が、視聴者に焼き付いてしまう。東京都議会議員選挙を控えているなかで、そういうことを公明党が嫌ったのです。そういう状況を回避してほしいという公明党の強い意向があり、委員会採決をやらずに本会議で採決するという流れになったのです。

　一方で、民進党のオウンゴールという面もあります。13日の参議院法務委員会で、維新の会の東徹議員が質疑を行っている最中に、民進党の真山勇一議員が突然、金田勝年法相の問責決議案を提出しました。そのまま委員会は中断されて、東議員は質疑を続けることができなかった。野党が国会審議を途中で中断したわけで、野党は国会審議を求めてないという理屈が成り立ってしまったわけです。言い方を変えれば、委員会の質疑はもう十分やったということになる。不十分だと言うならば、問責決議なんか出してくるわけがありません。瓢箪から駒ではないが、もともと公明党の意向があるにせよ、民進党のオウンゴールがなければ、強行採決の大義名分は立たなかったと思います」

　自分と反対の意見にも耳を傾けるという民主主義の原則に、民進党は背いたことになるが、それにしても強引な強行採決だった。この影響は今後どのように波及していくのだろうか。

「安保法制の時のように、反対が広がりを持っていたのか、国会前の反対運動が大きな広がりを持っていたのか、世論調査をみても、共謀罪に関して相当な反発があったかというと、そうとはいえないでしょう。加計学園問題の陰に隠れて、共謀罪に対する国民世論の注目は、非常に低かったと思います。かなり強引な手法で審議が進んでいたとしても、そのことが連日報道されていたわけでもない。急にここ数日間メディアで大きく取り上げられるようになったわけです。今回の強行採決にしても、加計学園問題で文科省内部の文書の存在が明らかになったというほうに、注目が集まってしまった。これが結果論なのか作戦なのかは別としても、政府・与党のダメージはそんなに大きくないと思います」

■共謀罪が社会に与える影響

　では、共謀罪が制定されることによって、社会にはどのような影響が出てくるのだろうか。

「一般市民が共謀罪によって監視の対象になるのかという問題があります。『組織的犯罪集団の構成メンバーという前提がないと、対象になりません。一般市民は対象になりません』という政府の説明に対して、『メンバーか否かの見極めはどうするのか、見極めるために一般市民も対象になってしまう』という指摘もあったわけです。国会審議を丁寧に見ていると、『組織的犯罪集団の構成メンバーでないと見極めができた段階で、その対象から外れます。あるいは、本人の意識がなく知らず知らずのうちにその構成メンバーになっていた場合は、それも対象になりません』ということを、政府は明確に言っているのです。

　国会でのそういったやり取りは、ほとんど世の中に知られていません。一般市民の監視という観点では、決着が付いているのです。反対派からよく言われていた『保安林区域でのキノコ狩りを計画したただけで、共謀罪で捕まる』『居酒屋で気に入らない上司を殴ってやろうと話しただけで、共謀罪で捕まる』という物言いについては、『そんなことはない』ということで、国会で決着が付いているわけです。

　イメージだけの批判ばかりが先行して、本来やっておくべき議論がなおざりにされています。この共謀罪だけでは、犯罪抑止につながりません。実際に、テロ行為を起こそうとして謀議をしているような状況を、どうやって把握するのか。今の法律ではそれを把握するということは、不可能に近いくらい難しいわけです。それを可能にするためには、いわゆる盗聴法といわれている通信傍受法の強化が行われることになりかねない。場合によっては市民の通信は全部傍受される可能性もある。

　あるいは、謀議している誰かが自ら捜査当局に密告すれば、その本人の罪が軽くなるというような、司法取引が制度化されるかもしれない。今の日本には司法取引はありません。司法取引は密告した人間の証言が尊重されるので、冤罪の温床になりかねない。これは明らかにいき過ぎです。本来であるならば、そういった方向に行かないような歯止めをかけていく議論をすべきだったと思います。

　国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結するために共謀罪が必要だ、と政府は説明していて、それに対して『TOC条約は、ヤクザやマフィアのマネーロンダリングなどに対するもので、テロとは関係ない』と反対派は言っています。しかし、テロ組織も麻薬の売買など非合法な手段を使って活動資金を得ているわけで、マネーロンダリングは密接に関係する。ISなどをみればわかるように、犯罪行為をした上で資金を得て、それを活動資金に充てているので、マネーロンダリングしているわけですよ。そのことに関してもほとんど議論されてなくて、政府のほうも反対派のほうも、説明が不十分だったと思います」

■力不足だった民進党

　本質から外れた議論ばかりが国会でされたあげくの、強行採決だったということだろうか。

「森友問題、加計学園問題に加えて共謀罪の問題を、ボディブローのように安倍政権にダメージを与えて支持率を下げていく方法として、野党はとらえていたような気がします。安倍政権が崩壊するような、ノックアウトパンチがあるわけじゃない。野党には、『共謀罪を絶対に阻止する』という覚悟が見受けられない。共謀罪が通ったら、本当に戦前回帰、特高警察の再来になると考えているのであれば、国民運動、社会運動にしていって、1960年の日米安保条約改定の時のような状況をつくっていかなければ、おかしいでしょう。やるべきことを全部やったのかといえば、そうはみえません。

　ただ単に安倍政権にダメージを与えるために、共謀罪が使われたきらいがある。中間報告のみで委員会採決すっ飛ばしちゃうというのは、相当に強引な強行採決ですよ。民進党は『究極の強行採決』と言っていましたが、政府・与党が理不尽なことをやったという演出ができたので、どこか“シメシメ”というようなところもあるのではないか。しかし、国民は賢いので、そういうところは見透かされます」

　壮大な茶番劇といったところだろうか。「安倍一強」といわれるが、安倍政権が強いのではなく、野党が弱すぎるという声もある。国民はどこまでも、置き去りだ。

（構成＝深笛義也／ライター）



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 作家・乃南アサさんが自民党に危機感「今度の都議選はチャンスだ。私たちが単なる馬鹿じゃない…投票に行くことだ。」
作家・乃南アサさんが自民党に危機感「今度の都議選はチャンスだ。私たちが単なる馬鹿じゃないこと。あんまりなめない方がいいことを、自民党に知らせるためには投票に行くことだ。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31160
2017/06/17　健康になるためのブログ
















以下ネットの反応。










安倍支持者、自民党支持者の方も、さすがに「調子に乗りすぎ」と感じているのではないでしょうか。

都議選あたりで晋三ぼっちゃんにきつ～いお灸をすえてやる必要があるのでは？

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜牛歩マン＞アンチ太郎必聴！転向者続出！？山本太郎×田村 淳「『安倍政権』国会の裏側」（ラジオ30分）
【牛歩マン】アンチ太郎必聴！転向者続出！？山本太郎×田村 淳「『安倍政権』国会の裏側」（ラジオ30分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31164
2017/06/18　健康になるためのブログ




自由党・山本太郎 共同代表　×田村 淳「『安倍政権』国会の裏側」


以下ネットの反応。










「なぜ山本太郎が嫌われるのか？」

「テレビで面白おかしく取り上げられる部分だけ見て、山本太郎の言い分を全然聞いてないからじゃないのか」

と推測せずにはいられなくなるほどの知性・品格が感じられる内容です。

にわかアンチ太郎、にわかネトウヨの人にぜひ聞いて欲しいです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 林真理子が山口敬之を告発した詩織さんへのバッシングと捜査圧力を批判！ でも「文春」では山口問題がタブーに（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　「週刊文春」（文藝春秋）17年6月22日号


林真理子が山口敬之を告発した詩織さんへのバッシングと捜査圧力を批判！ でも「文春」では山口問題がタブーに
http://lite-ra.com/2017/06/post-3253.html
2017.06.17　林真理子が文春で山口敬之問題に言及！　リテラ


　被害者女性の実名会見で準強姦疑惑が発覚したにもかかわらず、相変わらず雲隠れを続けている “安倍御用達ジャーナリスト”山口敬之氏。

　女性の“魂まで奪う”と言われる卑劣なレイプ行為を告発され、官邸による捜査揉み消しが濃厚になっているこの問題だが、しかし、ネットでは、実名告発した被害者女性の詩織さんに対するセカンドレイプ的なバッシングまで巻き起こった。

　家族の希望で苗字を伏せていた詩織さんの苗字を暴くだけではなく、〈詩織さんはシャツの胸元開け過ぎで説得力ない〉〈同情を逆手に取った売名行為です、女から誘って男がはめられた〉〈はい、詩織さん、左翼まわしもの確定ですね〉といった罵詈雑言が溢れ、さらに、安倍昭恵夫人までも山口氏がFacebookに公表した“セカンドレイプ的”反論に「いいね！」と賛同、擁護する始末だった。

　そんななか、詩織さんへのセカンドレイプに声を上げた女性著名人がいる。作家の林真理子氏だ。

　林氏は「週刊文春」（文藝春秋）6月22日号連載コラム「夜ふけのなわとび」で〈胸がムカムカするような事件〉として山口氏のレイプ事件を紹介、詩織さんへのセカンドレイプにこう憤った。

〈勇気ある行動にきりっとした美人だったので、たちまちマスコミは飛びついたが、こういう時、わらわらとボウフラのようにわき出てくるネットのヨタ情報。それ「ハニートラップ」だの「美人局」「左翼のまわし者」だのと書かれ、女性はインタビュー中涙ぐんでいた。
　中には、
「一緒に酒飲んでるっていうことは、もうOKってことなのに文句言うな」
　といった論調があって驚いた。〉

　そして林氏は現代の女性がいかにさまざまな罠や危険にさらされながら、それをかいくぐっていること、特にモラルが薄いマスコミ業界の女性は気を使っていることを指摘しながら、こう断言している。

〈重要なことはどんなギリギリのところへ行ったとしても、女性がNOと言ったら、絶対にNOなのだ。それを無視したら絶対に犯罪なのだ。〉

“山口レイプ疑惑”が「文春」でタブーな理由とは

　さらに林氏は、今回のレイプ事件で、“上からの圧力”によって逮捕が直前に取りやめになったことを記した上で、〈それを訴えようとすると大きな力が働く。いつのまに日本は「恐怖政治」の時代になったのか。本当におっかない〉と嘆くのだ。そして、皮肉交じりにこんな恐怖感まで吐露して、原稿を締めている。

〈私もこんなことを書いていると、何かされそうな気がする。私ごときでまさか尾行なんかしてませんよね。〉　

　女性への卑劣な性暴力が、大きな力によって封印、隠蔽されることを問題にした林氏の指摘はまさに正論だが、このコラムにはもうひとつ重要な意味がある。

　というのも、山口氏のレイプもみ消し疑惑が発覚して以降、「週刊文春」では、この問題について触れることが完全にタブーになっていたからだ。

　実際、“文春砲”とまで称され、数々のスキャンダルをスクープ、世間で騒がせている問題については必ずなんらかのコミットメントをしてきた同誌だが、山口氏の準強姦疑惑については完全にスルー。不自然なくらいに触れていない。

　その理由はこの問題をライバル誌の「週刊新潮」（新潮社）がスクープしたからではない。山口敬之氏というジャーナリストと「週刊文春」が非常に密接な関係にあるからだ。

　すでに知られているように、山口氏はTBSを退社後、2016年に幻冬舎から安倍ヨイショ本『総理』を出版。安倍首相と官邸の言い分を代弁する御用フリージャーナリストとして本格的に活動を開始したのだが、実はそのきっかけをつくったのが「週刊文春」だった。

　その前年の2015年、山口氏はまだTBSワシントン支局長だったが、「週刊文春」4月2日号（3月26日発売）に韓国軍がベトナム戦争の時に慰安所を設けていたという記事を会社に無断で発表。それがきっかけでTBSを退社することになったのである。ちなみに、この記事はレイプ事件とも深い関わりがある。

「事件が起こったのは15年4月3日。山口氏はこの際、“ビザの更新のため”一時帰国したと詩織さんには説明していますが、実は『文春』記事を問題視したTBSが、山口氏から事情聴取するために一時帰国をさせていたようなんです。レイプを告発された場所のホテル代もTBSか文春かどちらかが支払っていたと思われます」（TBS関係者）

　いずれにしても、この記事によって、山口氏はTBSを退社。前述のように『総理』を出版するのだが、実はその発売日と同じ6月9日発売の「週刊文春」でも“TBSエース記者独立第1弾！”として安倍官邸をテーマにした集中連載をスタートさせているのだ。その後も参院選の内幕や福岡補選をめぐる麻生太郎と菅義偉の確執、トランプ大統領会談での内幕秘話など、1年間で18本もの特集企画を執筆している。

山口敬之と「文春」新谷編集長の懇ろな関係

　ようするに、「週刊文春」は山口敬之氏というジャーナリストを生み出したメディアだったのだ。しかも、その背景には現編集長の新谷学氏との密接な関係があった。

「山口氏を引っ張ってきたのは、新谷編集長。TBS退社のきっかけになった韓国軍の慰安婦記事も新谷編集長の企画でした。以来、非常に密接な関係を築いたようです」（週刊誌関係者）

　実際、新谷編集長は山口氏をことあるごとに絶賛、また“安倍首相御用記者批判”から擁護さえしている。たとえば今年4月に文庫化された『総理』では、解説をほかならぬ新谷編集長が書いているのだが、ここにはこんな記述があった。

〈ジャーナリストの中には山口さんのことを、「御用記者だ」と批判する人物もいる。それは私に言わせればナンセンスだ。政治記者にとって、総理大臣ほど強力なネタ元はいない。〉
〈問題なのは、政治家に食い込み、仲良くなることが目的化してしまった記者だ。癒着した結果、書くべき事実をつかんでも、政治家に気兼ねして書けなくなってしまう。〉
〈ただし、この『総理』において、山口さんのそうした配慮はまるで感じられない。〉

　山口氏のような露骨な癒着記者に何を言っているのか、という感じだが、それくらい新谷編集長と山口氏の関係は親しいということだろう。

　さらに、両者の関係には、安倍官邸が介在しているのではないかという見方もある。周知のように、「文春」の新谷編集長はもともと、第一次安倍政権が誕生する2006年の自民党総裁選の準備運動として出版された安倍首相の著書『美しい国へ』（文春新書）を仕掛けた担当編集者。以来、新谷編集長は安倍首相や官邸周辺に深く食い込んできたといわれる。「文春」編集長になったあとも、政権スキャンダルを仕掛ける一方で、官邸関係者に深く食い込み、“新谷マター”といわれる官邸リークにのった記事も数多く掲載してきた。

　山口氏もこの官邸人脈に紹介された可能性がある。実際、山口氏がTBSワシントン支局長時代に「文春」に発表した前述の韓国軍の慰安婦問題レポートについて、新谷編集長は『総理』の解説で「あるディープなネタ元から」紹介されたと書いているが、この“ディープなネタ元”というのは官邸幹部のことではないのかといわれている。

　ようするに、新谷編集長と山口氏は官邸人脈を巡って、ある種の共犯関係にあるため、批判したくてもできないのではないのか。

　もちろん、新谷編集長の場合は、山口氏とまったくちがい、官邸に深く食い込みながらも、そこにからめとられずに、一方で安倍政権のスキャンダルを徹底的に暴いてきた。しかも、山口氏のレイプ問題が浮上して以降、加計学園問題で前川喜平・前文科次官の実名証言を最初に掲載するなど、潔白証明をするかのように、政権に批判的スタンスを強めている。

　その点については高く評価したいが、しかし、その一方で山口問題への沈黙はいくらなんでも不自然すぎるだろう。後顧の憂いなく安倍政権を徹底追及するためにも、「文春」は山口問題を総括しておくべきではないか。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪法は、海外からどのように見られているのか？スイスの最重要紙が書いた記事を紹介。（お役立ち情報の杜（もり））
共謀罪法は、海外からどのように見られているのか？スイスの最重要紙が書いた記事を紹介。
http://useful-info.com/how-swiss-paper-explains-conspiracy-bills
2017年6月17日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年6月15日、与党の賛成多数により共謀罪法が成立した。まるで気が狂わんばかりの、常軌を免した前代未聞の強引さであった。野党の質問権を奪ったばかりか、委員会での採決すら省略したのである。投票時に、「この国に生きる人々を潜在的犯罪者として扱うのか！恥を知れ！」と山本太郎議員は叫んだが、当然である。


写真（共謀罪法採決時の山本太郎議員）

　安倍総理は、これで国会が閉会してヤレヤレと思っているのかもしれないが、海外のメディアはどのように評価しているのだろうか？国際情勢の報道で特に定評があるというスイスの最重要紙「新チューリヒ新聞」が、「共謀罪法強行採決」に関する記事を書いた。その日本語訳を以下に紹介する。参考にして頂きたい。

転載始め（邦訳：Ayaka Löschkeさん）

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写真（共謀罪法に反対する市民たち）　撮影：Franck Robichon氏

◆「日本での抗議運動：異論の多い共謀罪法」
（Proteste in Japan: Umstrittenes Gesetz gegen Verschwörungen）
Patrick Welterによる東京からの報告（2017年6月15日）
日本が重大な犯罪行為の計画を犯罪として刑罰を課すことになった。政府は、そのことを可能にする法律を強引に国会で通した（durchs Parlament gepeitscht）。野党は思想の自由が脅かされていると見ている。

野党やデモ参加者たちの猛烈な抗議にも拘わらず、日本の保守的な政府は木曜の朝、組織犯罪とテロを取り締まる法律を強引に国会で通過させたのだ。安倍晋三は、2020年の東京オリンピックの際の安全を保証するために必要なのだと強調した。

それに対して、野党や評論家たちは、日本が監視国家になるのではないかと警告している。民進党党首・村田蓮舫は、思想の自由を制限する容赦のない（brutal）法律だと語った。この法律によって、組織的な犯罪集団による重大犯罪は、その計画（Planung）だけでも既に監視され、罰せられ得る。これにより、日本は「犯罪は、犯罪行為がなされた後で初めて罰せられ得る」という原則（Prinzip）からは隔たっていくことになる。

何千もの日本人が国会の前で、この法律に反対するデモに参加した。通称「テロ対策法案」は、「重大犯罪」の対象が277もあり、異例なほど（ungewöhnlich）対象を広く解釈している（fassen）がゆえ、弁護士連盟からも批判されている。そこには、居住用の建物の建設に反対してデモをするための座りこみのストライキや、音楽の違法コピーも含まれている。

◆［法律の広大な適用範囲（Ausgedehnte Anwendung）］
国連の特別報告者は既に5月、「（277もの対象の）多くの場合において、組織犯罪への関連がはっきりと分かるものではない」と非難した。ジョセフ・ケナタッチ（Joseph Cannataci）は、「日本は、この法律のせいで、プライヴェートな領域を侵害されない権利や、言論の自由の権利が不当に（ungebührlich）制限される危険を冒すことになる」と批判したのだ。彼は木曜、日本人の諸々の自由権を守るためのさらなる保護条項（Schutzklauseln, 注：国がいかにして国民の自由権を守るのかを記した約束条項）をこの法律に盛り込むよう促した。日本において、この法律の賛成者と反対者の数は、世論調査によると、ほぼ同数で釣り合っている。政府は、「国際的な組織犯罪と戦うための国連の協定を、日本がついに批准できるようにするため、この法律は必要だ」と主張している。

国会の会期末を目前に控えた数日間、政府はこの法律を大急ぎで（in grosser Eile）国会を通過させた。非常に稀に用いられるやり方で、政府は水曜、すぐに本会議での審議を始めるために、参議院の専門委員会での採決を断念した。木曜の早朝、法案が採決されるに至った。政府は、離れ業（Verfahrenstrick）でもって、国会の会期延長と、野党からの不快な質問に答えることを回避したのだ。

◆［疑惑の只中にある首相（Regierungschef im Zwielicht）］
安倍首相は、彼の友人の一人が大学の学部を新設する際に特別扱いされた（begünstigt werden）と言われているがゆえに、重圧にさらされている。文科省は木曜、政府の上層部からの圧力があり得たことを指し示す文書を見つけたことを認めた。文科省はそれまで、「そうした文書の存在は確認され得ない」と説明していた。国会の会期を延長せずに、国会を閉会させることでもって、政府はいまや、質疑の時間において、このスキャンダルを公の場で効果的に問題とする機会を、野党から奪ったのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

転載終わり

元記事のリンク：
Umstrittenes Gesetz gegen Verschwörungen

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 現行法でOKなのに…過疎地でライドシェア緩和のデタラメ　利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


現行法でOKなのに…過疎地でライドシェア緩和のデタラメ　利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207570
2017年6月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　新経連のイベントに出席する安倍首相（右）と三木谷楽天会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「岩盤規制の打破」を口上に始まった国家戦略特区。タクシーの業界団体が「白タク行為の合法化につながる」と猛反発するのをヨソに、２０１６年５月にいわゆる「ライドシェア」（相乗り）が規制緩和された。「過疎地等での自家用自動車の活用拡大」との名目で、公共交通機関の空白地域で観光客の足を増やそうというのだが、その趣旨自体がトンチンカン。推進論者たちの主張は矛盾だらけなのだ。

　ライドシェア緩和が一気に進んだのは、特区諮問会議民間議員の竹中平蔵氏（東洋大教授）や特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏（アジア成長研究所所長）ら５人が実現を求める連名文書をまとめてからだ。１５年９月に諮問会議に提案すると、翌月には議長を務める安倍首相が検討を指示。わずか半年で特区法がスピード成立した（施行は１６年９月）。

「推進派は訪日旅行者をはじめとする観光客の利便性アップを引き合いに出しますが、彼らが行きたがるのは人が多く、にぎわっているスポット。過疎地域を目指す旅行者はレアケースと言っていいでしょう。つまり、推進派の本丸は多くの利用が見込まれる都市部でのライドシェア展開で、過疎地サービスは入り口にすぎないのです」（「国家戦略特区の正体」の著者・立教大教授の郭洋春氏）

　そもそも、特区で緩和しなくても、過疎地でのライドシェアは現行法で運用可能だ。１５年４月の道路運送法施行規則の改正で、著しく交通が不便な自治体は市区町村長が認めれば、観光客であっても有料で自家用車に乗せることができる。

　これを活用しているのが京都府北部の京丹後市。配車アプリ世界最大手の米ウーバーと組み、１６年５月にＮＰＯ法人を通じた「ささえ合い交通」をスタートさせた。もともと特区に申請したが、諮問会議はナシのつぶてだったようだ。

「１５年９月に（特区を担当する）内閣府地方創生推進事務局に説明資料を提出し、正式に手を挙げましたが、その後どうなったのか……。住民からの要望が強く、待ったなしの状況だったので、現行法での実現にシフトしました」（京丹後市企画政策課）

　首をひねるのが、内閣府の対応だ。「いわゆるライドシェアの規制緩和に申請している自治体はありません」（事務局）と言うのである。

　一方で、竹中氏らと一緒になってライドシェアを旗振りするのが、楽天の三木谷浩史会長が代表理事の「新経済連盟」。特区提案直前の１５年７月と施行直後の１６年９月に新経連事務局が特区ワーキンググループのヒアリングに応じている。１６年１２月には「ライドシェア実現に向けて」という政策提言を経産相、国交相、規制改革相など、所管５大臣宛てに提出した。東京五輪開催を控え、〈日本を「遅れた国」にしないために〉と訴えている。

「三木谷氏はライドシェア導入に非常に熱心です。楽天が海外の配車アプリ企業に投資しているのと無関係とは思えない。諮問会議が動きだす前の１５年３月に米リフトに３億ドルを出資。スペインのキャビファイ、ドバイのカリームにも出資しています」（前出の郭洋春氏）

　ライドシェア事業への出資状況や国内展開について楽天に質問したが、「出資については非開示情報に該当するので回答できません。国内展開に関しては、現時点で公式に発表しているものはございません」（広報部）という。加計学園と同様に、我田引水のにおいがプンプンする。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 報道特集　禁じ手で…「共謀罪」法成立　国会の空洞化に懸念の声　金平キャスター「日本はすでに独裁国家…」




報道特集　禁じ手で…「共謀罪」法成立　国会の空洞化に懸念の声

禁じ手で～「共謀罪」法成立20170617houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai














































報道特集【禁じ手で～「共謀罪」法成立】
http://o.x0.com/m/516774
2017.06.17　Mediacrit　※抜粋

共謀罪法は委員会での採決を省くという異例の手法がとられた末、今週、成立しました。

議論も尽くされぬまま、いわば禁じ手を使って数の力で共謀罪法を成立させたことで国会の空洞化、立法府の存立の危機を懸念する声が高まっています。

この法律は社会のすべての人々が監視されることを意味します。

元ＣＩＡ職員、スノーデン氏は共謀罪法案の審議が参議院で始まった先月、共同通信のインタビューに応じた。

アメリカ政府による大規模な個人情報の収集を告発したスノーデン氏。

２００１年の同時多発テロ後にアメリカで成立した反テロ愛国法と日本の共謀罪を重ね、警鐘を鳴らした。

アルカイダやテロリストを探し出すことにしか関心がないと言っていました。

しかし、法律ができてから数年のうちに政府は国民への説明もないまま、秘密裏にアメリカにいるすべての人々、そしてアメリカの大企業を通じてアクセスできる世界中の人々の電話や通信記録を共謀罪法案の審議は参議院に移ってからも堂々めぐりのやりとりが続いていた。

刑事局長から答弁させる、これは当然のことであろう。

答弁能力の問題を指摘されてきた金田法務大臣が…答弁しようとして安倍総理に制止される場面もあった。

国会の、かみ合わない議論をきっかけに、ある草の根運動が始まった。

法案に関する国会のやりとりを文字に起こして音読するコッカイオンドク！という活動。
先週末には全国２２都道府県、４４カ所で同時開催された。

埼玉県蕨市では２月の衆議院予算委員会を取り上げた。

コッカイオンドク！では、官僚に耳打ちされる様子や言葉に詰まる様子まで細かく再現される。

初めて参加したという主婦は…国会中継って、日頃見ないんですけど、ユーチューブで調べたりして見て。

コッカイオンドク！は衆議院での審議がヤマ場を迎えていた先月、金沢市に住む１人の主婦の呼びかけで始まった。

小原美由紀さん、これまで国会質疑の書き起こしを個人的に続けてきたと言う。

それはおもしろいかもと思い立って。

小原さんは実際に音読することで国会の議論が不十分であることを身をもって感じたと言う。

全然議論が深まっていなかったと思いますし時間もすごく短かったですし。

会期末が迫り、共謀罪法の攻防がヤマ場を迎えた国会。

参議院法務委員会での採決に抵抗するため、今週火曜、野党側は金田法務大臣の問責決議案を提出した。

この日、共謀罪に反対する市民は５０００人以上に膨れ上がっていた。

ご覧のように雨の中、たくさんの人が来ています。

その翌日、共謀罪法案成立を目指す与党は奇策に打って出た。

与党側が提案したのは委員会での採決を省略し本会議で審議経過を説明する中間報告という手法。

そのまま採決に踏み切るというもの。

中間報告による採決は参議院では２０００年以降にわずか４回。

しかも、委員長を与党側が務めているにもかかわらず、中間報告を行うのは、異例中の異例若者たちのグループも緊急の集会を開き、国会議事堂に向けて声を張り上げていた。

午後９時半、野党４党は内閣不信任案を提出したものの日付をまたいだ木曜日の午前２時前、衆議院本会議で否決。

その後、午前２時半に再開された参議院本会議では秋野法務委員長が中間報告を行い、審議は夜通し続いた。

丁寧な審議より、ただ採決だけあればいい。

まるで下請け機関のように…夜を徹して声を上げ続けた若者たちは…午前７時を回ったところです。

深夜国会ならぬ徹夜国会になったわけですが間もなく参議院本会議でいわゆる共謀罪の採決が行われます。

委員会採決という通常の手続きを、どうしてここまで拒否しようとするのか私には全くその真意がわかりません。

そして午前７時１３分。

１分が経過いたしました。

午前７時４６分、共謀罪法案は自民・公明・維新などの賛成１６５票、反対７０票で可決・成立した。

本来、行政をチェックすべき立法府国会がその役割を放棄したのではないか、その意味では三権分立が壊死した状況を見ているような思いがいたします。

成立を受け、金田法務大臣に質問をぶつけた。

大臣、改めて聞きます。

あなたの答弁によって国民の理解は深まったと信じてますか？国民の理解は深まったのかとの質問に対して、はっきりとした答えが得られることはなかった。

担当大臣が今後の日程すら即答できない共謀罪法。

今月２１日に公布されることが事務方を通じて伝えられ来月１１日に施行される見通しとなっている。

漫画家のぼうごなつこさん。

日々の政治の動きを題材にした４コマ漫画を書き、ブログやツイッターで発信している。

森友学園問題とか、政権批判の報道が増えてきて、いよいよ共謀罪がっていうときに、リツイート数とかが、かなり今までよりも全然増えました。

共謀罪について取り上げた作品がこちら。

ぼうごさんの手法は国民に説明されない政府側の本音を自分なりに想像し、漫画の登場人物に語らせるというもの。

聞いている人たちと官房長官の頭の中で思っていることが違うんですよね。

国会前でデモを行っているとか。

この安倍総理が…これが本音っていうか、こうなんじゃないかなってところをあえて手書きにしたりしてみました。

第２次安倍政権の発足以降、政府は説明を避け、数の力で推し進めようとしていると感じ、漫画で訴えたいことは増え続けていると言う。

報道見て、それをそのまま描いてれば漫画になっちゃうみたいなことがたくさんあって。

漫画描いてる意味っていうのも…そんなぼうごさんの最新作は…凶暴化が止まらない。

こういうふうにならないでほしいです、今度は。

どうせみんな忘れるからっていうふうに。

共謀罪に反対の声を上げ続けてきた哲学者で武道家の内田樹氏。

国家による監視というよりも市民が市民を監視する社会が到来したと自身の体験も踏まえ、こう考察した一般の市民の方々なんですけど。

市民と言っていいかどうかわかんないけど。

政府公認で誰が反日分子であるかの決定権がどうも市民１人１人に委ねられてるらしいから俺は内田ってやつが反日だと思うから、こいつに攻撃を加えようと。

とにかく、すごいんですよ、震えて眠れとかね。

そういう方向に社会のありようが進んでいきますか？進んでいくと思います。

もちろん警察はやりたがるでしょうけど。

警察が例えば令状をとらずに監視するとかいうようなことが、実際には監視社会の中で起こることのほんの一部分なんですよ。

普通、公安が考えるのっていうのはいかにして市民たちに市民の監視をさせるかということです。

それは見事に成功したと思いますね。

この間、この数年前からずっと思ってたんですけど国会審議ということで何をやっているかというと、国会審議には意味がないんだということをまさにその印象を国民に広く植えつけるということを目的として、一貫してやってると。

立法府不要ってことを全身で訴えてるから…でも、そっちに持っていこうとしていると。

国会の審議を聞いていても結局、最後まで最も基本的なこと、誰を取り締まって、誰を取り締まらないのかさえわかりませんでした。

そこに加えて禁じ手を使った成立のさせかた、これ皆さん、どう感じたでしょうか取材した漫画家のぼうごさんは最後くらい建前を通すのかと思っていたらすべてかなぐり捨てて通した、こんなことが許されるのかとおっしゃっていたんですが全くその通りだと思いますね。

法律成立直後に金田法務大臣に質問したんですけど、お聞きいただいたように的外れというか、とにかく答えになってないことをずっとしゃべってるんですよ。

何となく野党の人たちの気持ちってわかって、この人との間では議論とか討論は成立しないなと思ったんですよね。

だけれども、このわかりにくい法律が成立して、しかも非常に不可解な手続を経て成立してしまったと。

立法府の形骸化とか数の横暴だという批判はできると思うんですがでは、誰が彼らにその数を与えてしまったのかということをもう一回考える必要があるし何をしても国民はすぐに忘れてしまうんだからと思われているようじゃダメだと思うんですよね。

僕、内田さんに話を聞いたんですが独裁に向かってるっておっしゃってましたけどちょっと補っておきますと、安倍政権を今、支持していると言われている若い層が多いと言われていますけどその人たちの中に、行政府と立法府の２つの権力があるという意味がわかってないんじゃないかと、何か株式会社の企業マインドみたいなものに染まってしまっていて、うちの会社は１つしかないんだから社長が２人いたら困るんだと、決まることが決まらないじゃないかみたいな、それは、つまり法律の制定と法律の施行が同じでいいという考え方ですからそういう意味で言うと、独裁でいいってことですよね。

そういう考え方が広まってるんじゃないかということをおっしゃっていたのが非常に印象に残ってますよね。

金田さんのことでいうと、あれだけ無能な人を大臣にしておけるんだという全脳感が独裁者の特徴だとおっしゃっていましたよね。

結局当事者、主権者は国民なんだという当事者に立ち返らないとだめだと。

有権者が選挙だけでなく、今いる現場でおかしいことはおかしいと、国会のオンドク運動みたいに言い続けなきゃいけないとおっしゃってましたね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 韓国軍による竹島軍事訓練（防御訓練）に対する抗議(飛翔体と違って微妙な反応？)
　この件について、同じ演習でもあまりに微妙な此の国の政府の反応は、不気味なくらいだ。　
北側の国の「飛翔体」について、この国では「迎撃」だの「先制攻撃」だの激しい反応が行われるというのに。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
外務省　Ministry of Foreign Affairs of Japan

韓国軍による竹島軍事訓練（防御訓練）に対する抗議
平成29年6月15日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004721.html

　我が国からの事前の抗議・中止の働きかけにもかかわらず，韓国軍が本15日から竹島で軍事訓練（防御訓練）を開始したことを受け，同日，金杉憲治アジア大洋州局長から李煕燮(イ・ヒソプ）在京韓国大使館次席公使に対し，また，鈴木秀生在韓国日本国大使館次席公使から鄭炳元（チョン・ビョンウォン）韓国外交部東北アジア局長に対し，改めて強く抗議を行いました。

　日本側からは，本件は，竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし到底受け入れることはできず，また，我が国による事前の抗議・中止の働きかけにもかかわらず，軍事訓練が開始されたことは極めて遺憾であり，再発防止を強く求める旨申し入れました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 戦争板リンク：「竹島」で手も足も出せない安倍政権（北と違って支持率に出来ない?!）
戦争板に投稿しました。

■「竹島」で手も足も出せない安倍政権（北と違って支持率に出来ない?!）
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/469.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 6 月 18 日 02:33:00: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] アジア板リンク：韓国の中学生「騒ぎ想像せず」　竹島問題で島根に手紙（中学生の手紙に陰謀論とは？）
アジア板に投稿しました。

■韓国の中学生「騒ぎ想像せず」　竹島問題で島根に手紙（中学生の手紙に陰謀論とは？）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/772.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 6 月 18 日 03:07:13: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 権力に恋々とする浅ましい奴ら。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6205.html
2017/06/18 05:04

<安倍晋三首相の知人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設の早期開設に向け、首相の意向はあったのか－。内閣府は今回の調査結果で、文科省が確認した「内閣府の回答」文書などに記された「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」の文言について、「発言した者はいない」と完全に否定した。

　ただ、内閣府の調査結果には歯切れの悪さも残る。公式の会合などで繰り返される首相の制度改革全般に対する強い意向を踏まえ「関係省庁との議論を行う際に言及することはあった」と説明したからだ。そうした意味では、「総理のご意向」と似た発言が内閣府と文科省の間で飛び交った可能性はくすぶる。

　内閣府は文書の発言に関する認識の食い違いにも言及。特区制度など各省庁の利害が激しく対立する政策で、内閣府職員がときおり使う「強い口調」が文書に反映された可能性を指摘した。

　中央省庁間の駆け引きでは珍しくないとされる恫喝（どうかつ）まがいの発言を、文科省職員が「真に受けた」という見方だ。文科省職員も「同じ趣旨の発言はあったと思うが、真意は分からない」としており、双方の認識が一致することはなさそうだ。

　今回の問題の発端となった藤原豊内閣府審議官らと文科省担当課長らの打ち合わせ概要を記した文書（昨年９月２６日）。文科省が存在を確認したこの文書について、内閣府はこれまでの国会答弁と同様、ヒアリング対象者全員が「見たことがない」と回答した。

　文書に記された「官邸の最高レベル」という文言についても、内閣府職員の一人は「変わった言い方であり、実際に使われたら印象に残るはず」と指摘し、表現ぶりからも否定した。

　萩生田光一官房副長官の指示で新設条件の文言が修正されたとするメールについては、内閣府側が「（萩生田氏に）報告に行けば職場で名前が出て、ご指示があったことにもなり得る」として、庁内での曖昧な情報が異なる内容の一因となったとの見方を示した>(以上「産経新聞」より引用)


　前川前次官が最初の会見で述べていたのは「文科行政が歪められた」ことに対する遺憾の意だった。歪められた、というのはまず第一に「中四国」だった獣医師学部の学区が「四国」に歪められ、「空白区」だとされたこと、さらには現行ですら「中四国」には山大と鳥取大の定員65人なのに対して、160人もの定員を有する巨大な獣医学部の新設を認める、という暴挙が罷り通ったことだろう。それにより全国の獣医師の新卒数のバランスが崩れ、四国という人口の少ない地域に不釣り合いな獣医学部が出現するという、文科省にとっては由々しき事態になったことだろう。

　獣医学部は単なる文科系の教授と生徒を集められる「箱」を作れば良い、というものではない。銃に伝染する病原菌の人間の症状との比較・検証と、人間への影響を学問するためには医学部と併設されていることが望ましいのは論を俟たない。

　しかし加計学園に医学部はなく、獣医学部だけが今治市に出来る。こうしたアンバランスも前川氏の脳裏に去来していたのではないだろうか。

　さて安倍氏の「意向」問題だが、国家戦略特区の会議で繰り返し「早い実現」や「岩盤規制の突破」などといった小泉氏の「郵政民営化が善」でその反対を「抵抗勢力」だと決めつけた「構造改革」がマスメディアの大宣伝もあって国民の拍手喝采を浴びたことから、安倍氏も獣医学部新設に反対する文科省を「抵抗勢力」だと決めつけて悪役に仕立て、自分こそが「岩盤規制」を突破する英雄だと自己陶酔しているのではないだろうか。

　その狂気じみた言辞に国家戦略特区の会議は反論することなく、獣医学部新設の案件が日程通り決まったとすれば、特区の会議そのものが集団ヒステリーだと言わざるを得ない。安倍氏の「意志」により加計学園の獣医学部が今治市に出来ることとなったのは間違いないことだ。

　民主的な会議により委員みんなの意見と各管轄省庁の擦り合わせにより決定したことではない。「加計学園を頼む」との言葉が安倍氏の口から出なかったとしても、実質的に「腹心の友」への配慮が働いたことは明白だ。さもなくば安倍氏が獣医学部が四国にない、ということを知る術はなかったはずだ。

　そして安倍氏の「イエスマン」の集まりの内閣府から「これが見えぬか」と印籠を掲げて「殿のご意向である」とやったと想像するに難くない。それがメールとなって文科官僚に共有されたのだ。

　安倍氏は地位を利用して特定の者に便宜を図った事実から逃れられない。潔く辞してバッジを外すことだ。国民から負託され、議会から首班指名された者の取るべき道は自ずと明らかなはずだ。

　菅氏は前川氏を「次官に恋々とした」と批判したが、自分たちも権力に恋々としているだけではないか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 「安倍晋三首相は、「健康問題」で、第１次安倍内閣のときと同じような形で突然退陣する可能性が大である（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/98f4073671fa94acd3c427443a2b07bd
2017年06月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は２００７年９月１２日午後２時、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣表明する記者会見を急遽行い、理由についてはテロとの戦いを継続する上では自ら辞任するべきと判断したとした。この日予定されていた衆議院本会議の代表質問は中止となった。１３日、慶大病院に緊急入院。検査の結果、胃腸機能異常の所見が見られ、かなりの衰弱状態にあると医師団が発表した。２４日午後５時、慶大病院で記者会見し、自身の健康状態ついて「意志を貫くための基礎体力に限界を感じた」と釈明し、２５日、第1次安倍内閣最後の閣議に出席し、その後国会へ登院して、衆議院本会議での首班指名選挙にも出席。２６日には皇居で行われた福田康夫首相の親任式に出席し正式に辞職、その後、再び病院へと戻った。第1次安倍内閣の在職日数は1年余りとなる３６６日であった。第３次安倍内閣も、安倍晋三首相の「健康問題」で、同じような退陣になる可能性が大である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 今こそ、霞が関官僚は、「面従腹背」すべき。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201706/article_17.html
2017/06/18 00:13


国会が事実上閉じた。国会が閉じると、共謀罪法、加計学園問題を取り上げる国民の関心時の場が無くなったことは痛い。もう決まったことなのだから、今更議論しても仕方がないという雰囲気になる。

しかし、ツイッター、ブログの世界では、コツコツと加計学園の問題を追及している。国民個々の思いを、一人のマスコミとして発信出来るのは、ツイッターであり、ブログである。ここで得られた情報は、個々のネットワークで拡散していく必要がある。

早速、加計学園の官邸レベルのキーマンである萩生田副官房長官の新真実が出てきた。萩生田氏が国会で加計氏との関係を聞かれて、客員教授時代に控室で会った程度で、加計氏との関係の深さを否定した。

しかし、ツイッターで、以下の安倍首相、萩生田氏、加計氏が仲良く3人が、私的な場所で酒を飲んでいる写真がたくさんツイートされている。この写真は、３人が仲良く、しかも私的な集まりで、仲良く写っている。偶然でもなく、強制的に撮られた訳でもない。これを見て、誰も、この３人が関係が深くないとは思わない。



今回の文科省のメール問題も安倍首相の意向を受けて、加計学園絡みの案件について、内閣府、文科省、他省への指示、関係調整の元締めは、萩生田氏であると思っている。

山本大臣から、口を極めて罵りられた内閣府の文科省からの出向職員は、文科省案件の会議には全て出席していると言われている。したがって、本人の勘違いで、萩生田氏の名前を確認もせずにメールした話でない。また、省からの出向者は、本来自省の案件がスムーズに進めるために出向しているので、注進するのは当たり前という。陰に隠れてスパイのように言われるのは、会社組織では言えば、重大なるパワハラの行為である。

霞が関の官僚も、一強独政権の怖さがわかったであろう。前文科省次官の前川氏が実に意味深な発言をしている。前川氏の座右の銘は「面従腹背」だという。霞が関は、政権の横暴を守るために自己犠牲をするのではなく、国民を守るため、今こそ「面従腹背」を行ってほしいものだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計ありきの“首謀者” 萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか（日刊ゲンダイ）
　


加計ありきの“首謀者” 萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207672
2017年6月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　３人は仲良し（ブログ「はぎうだ光一の永田町見聞録」から）

　安倍首相の「腹心の友」に安倍官邸が便宜を図ったとされる加計学園疑惑。ここへきて、萩生田光一官房副長官が“加計ありき”の首謀者だった可能性が高まってきている。昨年１１月に内閣府が文科省に送ったメールによると、獣医学部新設を希望していた京産大を排除するために「広域的に」などの修正を加えたのは萩生田副長官の指示だったという。萩生田副長官と加計学園の密接な関係も明らかになっている。いったい萩生田副長官は加計学園のためにどんな働きをしたのか。

　萩生田副長官と加計学園との“特別な関係”は８年前から始まった。２００９年衆院選で落選した後、萩生田副長官は加計系列の千葉科学大の客員教授に就任し、報酬も受け取っていた。現在も無給の「名誉客員教授」の肩書を持っている。落選中に手を差し伸べてくれた恩は大きいだろう。

　どうにも怪しいのは、安倍政権がムキになって萩生田副長官をかばっていることだ。

　１６日、山本幸三地方創生担当相は会見で、「修正を指示したのは自分だ」と名乗り出た。いままで黙っていたのに、萩生田の名前が出た途端に、である。参院内閣委で修正した理由を聞かれると「他の地域につくらせないため」とまで口にした。他でつくらせないということは、ほとんど“加計ありき”だったことを認めたも同然になるのにだ。午後の参院予算委では、修正指示の質問が萩生田副長官に集中するのを見かねて、「私が決めてるんですから、私に聞いてください」と横やりを入れている。

■立件の可能性は？

　山本大臣が萩生田副長官の防波堤になろうとしていることは明らかだ。内閣府が文科省に送ったメールには「指示は萩生田副長官からあったようです」とハッキリ書かれている。誰が見たって、萩生田副長官が指示したのは明らかだ。なぜ、萩生田副長官をかばうのか。

「明らかに安倍政権は、萩生田さんから目をそらさせようとしています。萩生田さんにメスが入ると総理にも直結するので、ヤバイと思っているのでしょう。あるいは、萩生田さん本人に重大な疑惑があるのか」（政界関係者）

　この先、萩生田氏の問題はどう進むのか。萩生田副長官は加計学園と近いだけでなく、カネまで受け取っていた事実がある。いまでも加計学園の利害関係者だ。場合によっては、捜査のメスが入ることもあるのか。地検が関心を持つ可能性もゼロではないのではないか。

　元検事の落合洋司弁護士は「刑事事件として立件するのは難しいでしょう」とするが、元大阪高検公安部長の三井環氏は「可能性はなくはない」と言う。

「一つは共犯での立件です。例えば、内閣官房参与だった現・加計学園理事で千葉科学大学長の木曽功氏と萩生田副長官の共犯です。木曽氏は学園から理事としての報酬を受けながら、文科省の次官だった前川喜平氏に『獣医学部の新設よろしく』と働きかけている。萩生田氏が木曽氏の“手足”となって、加計有利に便宜を図ったという構図です」

　また、落選中に受けた客員教授の報酬と当選後の職務を結ぶことも可能だという。

「報酬を受けた時は公務員でなくても、公職に就いてから、その報酬に対する見返りとして便宜を図れば、収賄罪になる余地はあります」（三井環氏）

　歪んだ行政の全貌を明らかにしないとダメだ。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍夫妻のため年間1億円ぐらい使っている、という俄かに信じられない加計孝太郎の証言、本当だと思うな　
安倍夫妻のため年間1億円ぐらい使っている、という俄かに信じられない加計孝太郎の証言、本当だと思うな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/79f86f0f9fe4b3f08bcb0bdcab904476
2017年06月18日　のんきに介護


馬。‏
@ishtaristさんのツイート。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 都議選に向け、朝日と毎日に全面広告を打った共産党の衝撃　　天木直人


都議選に向け、朝日と毎日に全面広告を打った共産党の衝撃
http://kenpo9.com/archives/1650
2017-06-18　天木直人のブログ


　国会が終れば政局は都議会選挙一色になる。

　そう私は書いて来た。

　そして、その通りになった。

　国会の最終日にあたるきょう６月１８日の朝日と毎日に、日本共産党が都議会選に向けた全面広告を打った。

　これには驚いた。

　そこには、東京から流れを変えることはもとより、森友・加計疑惑の追及も、共謀罪反対も、そして９条改憲阻止も、それができるのは日本共産党だけだ、と言わんばかりだ。

　野党共闘のかけらもない。

　少なくとも都議会選挙に限ってはそうだ。

　政局は、都議会選挙後は、衆院解散・総選挙に向かって一直線である。

　都議会選と国政は違うといって、衆院選では再び野党共闘にもどり、安倍９条改憲阻止で共産党は民進党と共闘するのだろうか。

　民進・共産の野党共闘で、安倍首相の自衛隊合憲の９条改憲を阻止できるのだろうか（了）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ゾンビ公明党を壊滅させようと元公明副委員長！
ゾンビ公明党を壊滅させようと元公明副委員長！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_175.html
2017/06/17 14:33 　半歩前へⅡ


▼ゾンビ公明党を壊滅させようと元公明副委員長！


　元公明党副委員長の二見伸明が自民党といっしょになって「共謀罪」を強行した公明党を激しく批判。公明は死んだ。都議選でゾンビ公明を壊滅させようと、呼びかけた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民、公明、維新だ。

　委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。

　憲法無視そのものだ。公明は死んだ。悲観するな。都議選でゾンビ公明を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。

　公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。

　平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。

　明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍総理の本当の英語力（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理の本当の英語力
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51721847.html
2017年06月18日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍総理が、2015年日本万国博覧会誘致に向け、英語のスピーチをしているのですが…

　率直に言って、oosaka,kansai　と言っているところ以外はよく分かりません。

　トランプ大統領のスピーチは大体分かるのにですよ。

　その最大の理由は、安倍総理の英語の話し方が不自然であるからに他なりません。


2025年日本万国博覧会誘致に向けた安倍総理メッセージ－平成29年6月14日



　それに自分で作った英文ではないから、難しい表現がしばしば出てくるのも原因の一つかもしれません。

　Well, get to it then

「やってみなはれ」という意味らしいのですが…辞書には載っていないようなのです。

　（英語がネイティブ並みにできる人のご意見をお伺いしたいです）

　安倍総理程度の英語力の人が、そのような難しい表現を知っているとは思えません。

　でしょう？

　いずれにしても、このような英語を聞く度に思うことは、そのような人は恐らくネイティブの人が話す英語を理解することができないだろう、と。

　要するに、リスニング力と英語の発音は比例するということなのです。

　つまり、安倍総理の英語力は一般的な学生のレベルにあると言っていいでしょう。

　防衛大臣と同じくらいと言ってもいいかもしれません。

　こんな英語のメッセージを聞かされた外国の人は、どう思うのでしょう？

　大阪や関西に行ってみたいと思うのでしょうか？

　ところで、このビデオメッセージのなかで安倍総理の若かりし頃の写真が出てきます。神戸製鋼で働いていたときのものだ、と。

　彼は言います。

　「私はヘルメットをかぶりながら、関西のとある製鉄所で働いていました」

　この日本語、少し変ではないでしょうか？

　「ヘルメットをかぶって働いていた」でしょう？

　まあ、国会の答弁で分かるとおり、彼の日本語はもう滅茶苦茶！

　でも、それにも拘わらずひょっとしたら自分はスピーチが巧いと信じているのかもしれません。

　それに英語力も大したものだ、と。

　恐らく官邸や経済産業省の役人どもがよいしょしまくっているせいでしょう。

　やっぱり裸の王様なのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ケナタッチ文書、日弁連幹部が民進に提供か　公開前、政権攻撃で連携(産経)-「疑いがある事がわかった」って犯罪なのか?これ
「ケナタッチ文書、日弁連幹部が民進に提供か　公開前、政権攻撃で連携
6/18(日) 7:55配信
　プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が５月２２日付で日本政府に反論した文書をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が同文書を受け取った直後に民進党に渡していた疑いがあることが１７日、分かった。民進党関係者が明らかにした。

　海渡氏は５月２３日の記者会見で文書を公開したと説明していたが、その前に海渡氏と民進党が連携し、文書を政権攻撃の材料に利用した実態が浮かび上がる。

　５月２２日付のケナタッチ文書は、今月１５日に成立した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について「法案を性急に成立させることを愚かにも決定した」と批判した。海渡氏は産経新聞の取材に対し、文書を５月２３日の記者会見で公開したとし、民進党に渡したかどうかについては「質問に意味はない」と明確な回答を避けていた。

　しかし、海渡氏が記者会見した２３日午後０時半よりも前の同日午前９時に開かれた民進党法務部門会議で、文書はすでに配布されていた。民進党ネクスト法相を務める有田芳生参院議員は文書の入手経路について産経新聞の取材に「海渡氏からではないか。（文書は）民進党事務局から出された。直前に示されて、こういうものがあるんだと思って５月２３日の法務部門会議で出した」と証言した。

　一方、同党政務調査会は「資料の入手元は明らかにできない」と回答した。海渡氏も産経新聞の再取材に「前回の質問にお答えしたとおりで、付け加えることはありません」とだけ答え、文書のルートに関しては明言しなかった。

　国連特別報告者は政府に情報収集を求める権限を有するが、ケナタッチ氏は日本政府に問い合わせることなく一方的に５月１８日付で改正組織犯罪処罰法を批判する書簡を送付した。２２日付文書は、ケナタッチ氏本人から日本政府に直接届けられていない。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000043-san-pol

> 日本弁護士連合会（日弁連）の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が同文書を受け取った直後に民進党に渡していた疑いがあることが１７日、分かった。

これ、犯罪なのですか?と言ったら加計問題も一緒だろう、と言う人もいそうですが、だったらなぜ隠していたのですか?という話になります。海渡氏がケナタッチ氏から直接文書をもらっていたとしても、別に問題は無いと思うのですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 麻生太郎、次期首相か…自民党内で安倍首相「終焉」の動き加速（Business Journal）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　麻生太郎副総理・財務大臣（写真：AP/アフロ）


麻生太郎、次期首相か…自民党内で安倍首相「終焉」の動き加速
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19468.html
2017.06.16　文＝編集部　Business Journal


　安倍晋三首相が蕎麦を注文。店員が「もり」か「かけ」かを聞くと、首相は血相を変えて逃走──こんな漫画が話題になっているという。言わずもがなだが「もりそば」は森友学園、「かけそば」は加計学園に引っ掛けられている。

　首相の苦境は、野党に利するところがない。だが、「党内抗争」はエスカレートしつつある。つまり、自民党内の「ポスト安倍」レースが本格化してきたのだ。

　台風の目は、麻生太郎副総理・財務相だろう。関係者の誰もが「政局を握るキーパーソン」と睨む。

　最大の関心事は「麻生派は、どこまで拡大するか」だ。5月15日、麻生氏と山東派の山東昭子・元参議院副議長、佐藤勉・衆議院議院運営委員長の3人は、新派閥結成で合意した。順当に進めば、麻生派（44人）、山東派（11人）、佐藤グループ（6人）で合計61人となる。

　これで、額賀福志郎・元財務相の額賀派（55人）を抜く。そして、安倍首相の出身派閥であり、党内最大勢力を誇る細田博之総務会長の細田派（96人）に次ぐ、党内第2位の勢力として躍り出るわけだ。

　さらに、岸田文雄外相の岸田派（45人）との関係も注目されている。もともと、麻生派と岸田派は旧宮沢派から分裂して誕生した。元首相の池田勇人が設立した宏池会は、さらに大平正芳、鈴木善幸、宮澤喜一らの首相を輩出した名門派閥。しかし、2000年に第2次森喜朗内閣を打倒しようとした故・加藤紘一氏の「加藤の乱」が失敗に終わって分裂した。

　別れたとはいえ、以前は「同じ釜の飯を食った」仲間。“復縁”の可能性が取り沙汰されるのは当然だろう。もし、61人に45人が加われば106人。細田派すら抜く。自民党最大派閥の誕生だ。

　麻生氏も、自身が政局の中心に立っているという自負があるようだ。4月12日、都内で開かれた麻生派パーティーで「自民党の中で大きな政策集団が切磋琢磨するほうが政治として安定する」と発言。細田派vs.大宏池会という構図を描いてみせた。

　次回の自民党総裁選は2018年9月。もし大宏池会が実現すれば、麻生氏が再び総裁に返り咲くことも可能だ。はたして、麻生氏は「ポスト安倍」に名乗りを上げ、もう一度首相の座に返り咲こうとしているのか。大派閥を擁する「キングメーカー」として君臨するつもりなのか──政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。

「安倍の終わり」はすでに始まっている？

「意外に知られたエピソードですが、麻生さんは以前、『安倍が首相を2回やれるなら、俺だってやれる』と公言していました。しかし、今の動きは首相に返り咲くための行動ではないでしょう。選択肢を増やす、というのが麻生さんの戦略だと思います」（伊藤氏）

　野党のだらしなさもあり、いまだに安倍政権は盤石。一部の関係者やマスコミが期待するほど、政権の屋台骨は揺らいでいない。

「しかし、政権のあちこちで軋みが生じているのは事実です。となると、一朝有事の備えも必要になる。派閥が大きくなれば、キングメーカーの存在感はもちろん、緊急時にワンポイントで首相に返り咲くカードも手元に持てる。麻生さんの狙いを読み解けば、こんな感じではないでしょうか」（同）

　総裁選に立候補すると目されている議員は最近、安倍首相に異論を唱え始めた。首相が提案した憲法9条の改正には、石破茂氏と岸田氏が否定的な発言を行った。

　加計学園問題では、それこそ麻生氏が「獣医学部新設は、獣医師のレベル低下を招く」と発言している。麻生氏と獣医師会の深い関係が報道されたこともあわせて、かなりの耳目を集めた。

　安倍政権の「軋み」として伊藤氏が注目するのは、5月16日に野田毅・前税制調査会長が「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」を開き、そこに自民党の議員が60人集まったことだ。

　政権に近いとされる読売新聞も、17日付の朝刊で「野田聖子・元総務会長が呼び掛け人に名を連ね、事務局を村上誠一郎・元行政改革相が務めるなど、首相と政策的に距離を置く議員が中核を占める」と解説。「党内では、『次期総裁選に意欲を示している野田聖子氏出馬への布石ではないか』（党幹部）との見方もある」とまで踏み込んだ。

「安倍首相の改憲発言には、自民党内からもさまざまな反対論が沸き上がりましたが、アベノミクスは政権における唯一の成功政策。それを検証しようというのですから、インパクトは段違いです。おまけに60人の自民党議員が集まったとなると、すでに『安倍の終わり』は始まっていると見るべきでしょう」（同）

なぜ自民党の派閥は生き残った？

　それにしても、「数の力」や「キングメーカー」などの言葉が飛び交う昨今の政治ニュースは、まるで田中角栄が生きていた時代のようだ。「中選挙区制的」と形容できるだろう。

　自民＝与党、社会＝野党の図式が固定化していた「55年体制」（1955～93年）を麻生氏が蘇らせたのだろうか。なぜ、麻生氏は時計の針を戻せたのか。

「中選挙区制の時代、自民党における派閥には3つの構成要件が必要でした。ひとつ目は、カネを集めて派閥のメンバーに配ること。2つ目は中選挙区制の下で野党だけでなく同じ自民党の候補者とも戦い、当選させること。そして、3つ目は派閥のメンバーに大臣や党幹部のポストを獲得させること、です。ところが、ひとつ目と2つ目の能力は小選挙区制で消滅しました」（同）

　現在の政治で、もっとも重要なカネは政党交付金だ。自民党の場合は、当然ながら党本部が受け取り、直に議員へ配る。派閥の出る幕はない。

　中選挙区制では、ひとつの選挙区から3～5人を選出するのが一般的だ。ひとつの政党から複数の候補者が立つため、最終的には「候補者vs.候補者」という人物本位の選挙になる。

　対して、小選挙区制は“敗者復活”を除き、ひとつの選挙区から1人しか当選できない。政党は1人の候補者を全力で支援するため、政党本意の選挙となる。立候補者にとっては、現職であれ新人であれ、党の公認を得られるかどうかが死活問題となる。そして、公認を与えるのは党本部だ。

　今の自民党本部は、カネと選挙を掌握している。議員は生殺与奪の権を握られているに等しい。派閥は無用のものとなり、党は執行部を頂点とするピラミッド型組織に生まれ変わる──はずだったのだが、現実は違った。派閥は生き残った。

「2つの要素が消えたのに、なぜ自民党で派閥が存続したのかといえば、ポストの分配機能だけは温存されたからです。小泉純一郎政権時代から、脱派閥人事がうたわれてきましたし、実際にそういう人事も行われました。ですが、完全に無視することはできなかった。派閥への配慮は、それなりに続いてきたのです」（同）

　そして、究極の人事が自民党総裁＝首相というポストだ。総裁選で地方票を重要視する“改革”は続いているとはいえ、現在のところは派閥の力が大きい。部下たる議員としては、派閥の長を総理総裁に押し上げることが、何よりも自分たちの利益ともなる。昔と変わらぬ「数の論理」を元に「鉄の団結」が必要になってくるというわけだ。

第2次安倍政権での麻生太郎の“変化”とは

　こうして、日増しに存在感を増す麻生氏だが、今の「副総理」を見ると、伊藤氏はある「変化」を感じるという。

「以前の麻生さんは、政策通という自負もあってか『オレが、オレが』というタイプの政治家でした。ところが第2次安倍政権になってからは、隠忍自重して政権を黙々と支えているんですね。意見が対立することがあっても、今は麻生さんのほうが自分を抑えている」（同）

　たとえば、麻生氏は消費税増税派として知られている。財務相だからというわけではなく、政治家として信念を持っているのだ。

　一方、消費税増税を延期させた菅義偉官房長官は「政局の政治家」だ。究極的には、政策は関係ない。自民党が選挙で勝つにはどうしたらいいかということを最優先に考え、消費税増税問題に対処する。

「祖父が吉田茂という麻生さんと、横浜市議からキャリアをスタートさせた菅さんは、本質的に水と油というところがあります。ですが、今回、少なくとも表面的なレベルでは麻生さんは菅さんを立てている。ここに、私は麻生さんが政治家として成長した印象を持ちます」（同）

「オレが、オレが」という鼻息の荒さがなくなったとなると、俄然、キングメーカー説が優位に立ちそうだが、いずれにしても、大宏池会が実現しないことには絵に描いた餅にすぎない。

　もともと、永田町の一部では「安倍首相は、岸田外相に政権を禅譲する予定だ」という説がささやかれていた。だが、それに大宏池会構想が新たに加わった。共に事実なら、岸田氏は首相と副総理からラブコールを送られているという“モテモテ”ぶりなのだが、今後の政局にどのような影響を与えるだろうか。

「麻生派が岸田派を取り込もうとしているのは事実です。そのため、岸田さんとしては、麻生さんが本気でキングメーカーになろうとしているのか、自分を利用して首相に返り咲きたいのかを見定める必要があるわけです。

　とはいえ、ポストに関する約束など、政治の世界ではなんの信頼性もありません。厳しい言い方をすると、岸田さんが安倍首相や麻生さんを振り回すぐらいでないと、総理総裁の座は遠いのではないでしょうか」（同）

　そもそも、自民党総裁の任期が「3期9年」に延長されたため、「ポスト安倍」レースには、総裁2期目の安倍首相も名乗りを上げることができる。となれば、今後の“ポスト安倍レース”は激化することはあっても、沈静化することはなさそうだ。

（文＝編集部）














































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍晋三：guilty (有罪、処罰すべし)　永田町徒然草
安倍晋三：guilty (有罪、処罰すべし)
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1857
17年06月18日　永田町徒然草


国会は今日で閉会する。極めて制限されたマスコミの情報だけでも、「安倍首相は学校法人加計学園が経営する“岡山理科大学獣医学部”新設」についてguilty(有罪)である。アメリカの裁判なら陪審員はそう判断するであろう。

もちろんこの問題は刑事事件ではなく、政治案件である。それが起こったのは日本という国であり、一人ひとりの有権者が陪審員である。このような判断が出来ないようならば、日本国民は世界中の笑い者になる。四の五の言いたくない。日本国民は政治的に潔白な筈だ。以上。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪を強行成立させた安倍政権が従属する米支配層にとってテロリストとは反戦平和を願う人々⇒そして、平和が幻想である理由


共謀罪を強行成立させた安倍政権が従属する米支配層にとってテロリストとは反戦平和を願う人々　櫻井ジャーナル


安倍晋三政権は6月15日に参院本会議で共謀罪（テロ等準備罪）を強行採決、自民・公明・日本維新の会など賛成多数で可決、成立した。与党は委員会の採決というプロセスを省略するために中間報告という手法を使っている。


共謀罪を正当化するため、安倍首相たちは東京オリンピックにおける「国際テロ対策」で治安立法が必要になったと主張していた。東京オリンピックは「国際テロ」を日本へ招き入れると認めているわけだが、そのオリンピックを招致するために安倍首相は大嘘をついている。


2013年9月8日にアルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会の総会で、安倍首相は東電福島第1原発の過酷事故にともなう汚染水について、状況はコントロールされていると発言、東京で開催しても問題ないと宣言している。


2015年3月28日にイギリスのタイムズ紙は福島第1原発を廃炉するまでに200年は必要だと推定していたが、遅くともこの段階で安倍首相の発言が嘘だと同紙は認識していたことになる。
しかし、事故が起こってから溶融した燃料棒を含むデブリがどこにあるか特定できていないわけで、2013年9月の段階で安倍首相の安全宣言が嘘だと認識していた国際オリンピック委員会の委員は少なくなかっただろう。原発事故について興味があり、思考力があればそういう認識になるはずだ。


日本政府は2051年、つまり34年後までに廃炉させるとしているが、これは非常識なおとぎ話にすぎない。タイムズ紙の推定は楽観的で、廃炉まで数百年はかかると言われている。勿論、コントロールなどできていない。その間に新たな大地震、台風などによって原発が破壊されてより深刻な事態になることも考えられる。その間、放射性物質による太平洋の汚染を止めることは困難だ。


盗聴法、秘密保護法、安保関連法、共謀罪が成立、緊急事態条項が視野に入っている。その一方で監視システムも導入も進み、個人情報を集約するために住民基本台帳ネットワークも作られた。


街に出ればCCTVが人びとを監視、ICカードの普及は個人情報の一括管理を可能にする。IC乗車券（PASMOやSUICAなど）やGPS（全地球測位システム）つき携帯電話は個人の行動を追跡する道具としての側面があり、自動車に乗ればＮシステム（車両認識システム）に見張られる。


スマートTV、スマートメーター、パソコンは室内の監視に使われ、フリーハンドで通話できるシステムが導入された自動車内は盗聴される可能性がある。情報機関がスマートフォン、パソコン、あるいはWi-Fiルーターに侵入して情報を入手しているいることも判明している。通話の傍受は有名だが、全ての電子メールも米英の情報機関は記録している。


少なくとも米英の情報機関は不特定多数のターゲットを追いかけ、分析するシステムを1970年代から開発、遅くとも90年代には学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データを収集、分析することが可能だった。


さらに、スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとする取り組みもなされている。どのような傾向の本を購入し、借りているのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析し、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測しようというのだ。


第2次世界大戦後、アメリカの情報機関や治安機関、つまりCIA、NSA、FBIなどが監視してきたターゲットは平和を愛し、戦争に反対する人びと。ソ連との平和共存を訴えたジョン・F・ケネディ大統領は暗殺され、ベトナム戦争に反対したマーチン・ルーサー・キング牧師も暗殺され、ケネディ大統領の弟でキング牧師と親しかったロバート・ケネディ上院議員も殺され、デタント（緊張緩和）政策を打ち出したリチャード・ニクソン大統領はスキャンダルで失脚した。そして今、ロシアとの関係修復を訴えるドナルド・トランプが有力メディアの総攻撃を受けている。見事な偶然！


盗聴法にしろ、秘密保護法にしろ、安保関連法にしろ、共謀罪にしろ、緊急事態条項にしろ、目的は平和を愛し、戦争に反対する人びとの弾圧だろう。歴史はそう語っている。日米支配層にとっての犯罪者、テロリストとはそういう人びとのことである。つまり、戦争を愛し、平和に反対する人びとは心配する必要がない。



仰せの通り。　では、その”戦争を愛し、平和に反対する人びと”とは一体誰なのか。



2008年

上位２５社計　272980百万米ドル
世界の軍事企業の売上高ランキング　ウィキペディアより


で、


主要国の軍事費をグラフ化してみる(2017年)(最新)　ガベージニュースより抜粋


ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)は2017年4月24日、2016年における世界の軍事費動向をまとめたレポート「Trends in World military expenditure 2016」を発表した。その内容によると2016年の世界全体における軍事費総額は1兆6866億米ドルであることが分かった。もっとも多い軍事支出を計上していたのはアメリカ合衆国で6112億ドル、次いで中国の2152億ドル、ロシアの692億ドルが続いている。今回はこの報告書を基に、世界の軍事支出の現状を確認していくことにする(【発表リリース:World military spending: Increases in the USA and Europe, decreases in oil-exporting countries】)。



↑ 主要国軍事費(2016年)(上位15位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)



↑ 世界の軍事費シェア(2016年、米ドル換算、上位10位国とその他)


確かにそこには、卵と鶏のどちらが先かの論議があるのだろうが、世界推計で一兆七千億米ドルのカネが軍事費として、またその一定部分を占める産業が存在する以上、反戦平和など、絵に描いた餅に過ぎないでしょ。


それと忘れちゃいけない共謀罪のもう一つの目的、国家犯罪の隠蔽行為


2000年11月に187カ国が締結して、北朝鮮すら締結する国連の「国際組織犯罪防止条約」を17年間も締結できなかった理由は「共謀罪」ではなかった。そして「共謀罪」の目的が判明する。そろそろ国連脱退か？w update3




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/617.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪はテロ防止に必要だと断言した佐藤優はいい度胸だ　　天木直人
共謀罪はテロ防止に必要だと断言した佐藤優はいい度胸だ
http://kenpo9.com/archives/1648
2017-06-18　天木直人のブログ


　いま、共謀罪を少しでも擁護しようものなら、反安倍政権側からは袋叩きにあうに違いない。

　ところが、きょう６月１８日の産経新聞「世界裏舞台」という自らのコラムで、佐藤優が堂々と共謀罪は必要だと発言している。

　しかも、共謀罪と呼ばずに改正組織犯罪処罰法と呼んでいる。

　いつもの私なら、安倍政権にすり寄った佐藤優の正体見たり、と口を極めて批判するところだ。

　しかし、彼がそこで書いている事は正鵠をついている。

　私が注目したのは、佐藤優が、あきらかにあのイスラム法学者中田考を念頭に置いた事件に言及しているところだ。

　つまり、ＩＳに加わろうとしていた大学生の計画とその背後にいるメンター（思想的指導者）を取り締まる事は、現行法では出来なかったと書いた上で、ＩＳが閉塞状況にある若者を洗脳する事を放置すれば、日本でもテロは必ず起きると警告している。

　そして、その理由として、外交官時代にイスラエルのモサドやロシア諜報機関から学んだ経験からそう断言すると書いている。

　こんな事を書けるのは、いまの日本では佐藤優ぐらいだ。

　確かにＩＳが日本でテロを起こそうとすれば、ローンウルフを作り出すことが最善の手法だ。

　そしてＩＳは米国や欧州に次いでアジアを標的にしはじめた。

　アジアの中にはもちろん日本も入っている。

　なぜならば安倍首相が日本をＩＳの敵にしてしまったからだ。

　佐藤優はこの評論の中で、「『暴論』という非難を受ける事を覚悟した上で、あえて述べる」と書いている。

　右翼からも左翼からも引っ張りだこの、いまや日本で有数の言論人の地位を確立したことを知った上での自信のなせる業だ。

　たいした度胸である（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

【世界裏舞台】作家・佐藤優　日本でもテロは起きる　有効なテロ対策のためには内心に踏み込まざるを得ない　過激思想を働きかける危険な「大人」から若者を守れ
http://www.sankei.com/world/news/170618/wor1706180002-n1.html
2017.6.18 08:24　産経新聞

　１５日、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した。残念ながらこの法律をめぐる議論は政争の具となってしまった。多くの有識者も、まず安倍政権を支持するか否かという立場を決めて、ポジショントークを行っていたように思えてならない。

　筆者は外交官時代、ロシアを担当していた。チェチェン問題をきっかけとするテロを目の当たりにした。外務省の国際情報局（現在の国際情報統括官組織）で主任分析官を務めていたときには、テルアビブのモサド（イスラエル諜報特務庁）本部やモスクワのＳＶＲ（露対外諜報庁）本部を何度も訪れ、第一線でテロと戦う専門家からブリーフィングを受けた。

　現在もさまざまな国のテロ対策専門家が訪ねてきて、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）やそれに共鳴する一匹狼（おおかみ）型のテロリストの現況についてバックグラウンドブリーフィング（背景事情説明）をしてくれる。それだから、筆者のテロ対策観は日本の多くの有識者とは異なっている。

　「暴論」という非難を受けることを覚悟した上で、あえて述べる。有効なテロ対策を行うには、人間の内心に踏み込まざるを得ない。現在も日本に共産主義系の過激派が存在する。これらの団体の構成員は、暴力革命による政府の破壊や、権力の奪取を夢想している。機関紙ではそのような暴力主義的破壊思想を開陳する。しかし、そのような思想を持ち、表現することと、実際に破壊活動に従事することとの間には距離がある。

　この種の共産主義系過激派と、ＩＳやそれに賛同するテロリストの脅威は本質を異にする。思想信条が即、テロ活動につながる。従って、テロを防ぐためには、行動が確実視されているテロリストの思想に踏み込むことが不可欠なのである。日本では暴論と受け止められるであろうが、テロの脅威に直面するイスラエルやロシアでは、インテリジェンス機関のみならず、政治エリートにおいてもこの見解は共有されている。

　「日本では中東や欧米、ロシアのようなテロは起きない」という認識は間違いだ。残念ながら日本でもテロは起きる。ＩＳが米国、ＥＵ（欧州連合）、ロシアとともに日本も標的に定めているからだ。テロが、いつ、どのような形で起きるかについてシミュレーションをする段階に至っている。

　これまでテロを防ぐことができたのは、さまざまな法的不備がある中で公安警察が努力してきたからだ。例えば、「私戦予備及び陰謀罪」（刑法第９３条）を適用し、ＩＳに加わろうとしていた大学生の計画とその背後にいるメンター（思想的指導者）の存在を明らかにすることで世論を喚起し、社会の力でこのような勢力の動きを封じ込めた。しかし、このように日本人がＩＳのテロに参加する可能性が合理的に見てかなり高い事案でも、刑事事件化はできなかった。テロ対策に関して現行法体系に不備があることは明白だ。

　特に危惧しているのは、大学生や高校生に対するＩＳやそれに賛同する危険な「大人」の働きかけだ。

　「トルコから強制送還され、日本政府からパスポートを奪われた」などと称するジハード（聖戦）戦士がさまざまな機会を利用して学生に接触し、過激な運動に誘う。その背後にはアラビア語に堪能で地域事情に詳しいメンターがいる。

　現下の日本社会の閉塞（へいそく）状況を一挙に変えることはできないかと思い詰める若者がいる。前衛的なファッションとしてイスラム文化を受け止めている若者も一部にいる。恋愛、学業、就職などの失敗で自殺願望を抱く若者もいる。

　テロリストは言葉巧みにこのような若者に近づき、テロ活動に組み入れようとする。テロを社会に拡散するイデオロギーに対する思想的・宗教的安全保障を、真剣に考えなくてはならない時機に至っている。

　高校と大学の教師がテロに対する危機意識をもっと持たなくてはならない。テロ活動につながる働きかけの情報を得たら、学生から事情を聴き、警察に通報することが不可欠と思う。危険な「大人」の政治から学生や生徒を守ることは、教育者の責務だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪（テロ等準備罪）が作られた今、怒りと不安で震えるすべての方へ。 　明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）


大摩邇（おおまに）
共謀罪（テロ等準備罪）が作られた今、怒りと不安で震えるすべての方へ。 　明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）




共謀罪（テロ等準備罪）が作られた今、「これからどうすればいいの」
と震えるすべての方へ。


　どうか、けっして、萎縮しないで下さい。
　その震え、その不安こそが権力の狙いなのですから。
　私たちには自由にものを考え、表現する自由があります。
　心の中を誰にも覗かれない自由があります。
　憲法に違反する共謀罪のせいで、皆さんが自発的に自由を手放したら、
永遠にこの国の民主主義は帰ってきません。
　一人ひとりが考え、表現し続けることは、｢共謀罪｣を運用させずに
死文化させる大きな圧力になります。


　それから、万が一、おかしな政治に声を上げる市民が共謀罪で捜索
されたり逮捕されたりしても、けっして｢犯罪者｣扱いしないでください。
テロ等準備罪というまがまがしい名称で、「もの言う市民」を反社会的な
存在かのようにレッテル貼りする手口に乗せられたら、排除を恐れて
みんな考えることを止めてしまいます。
　自由に政治を批判してなにが悪い、という風を吹かせ続けましょう。


　国民の心を侵すことになんのためらいもなく、同法案に賛成した
政府・与党、すべての国会議員を、私たちは忘れません。
　全身の血が沸くほどの怒りをもって、あなたたちを許しません。


　いくらでも濫用できる条文で｢物言う市民｣を恫喝する現政権に、
民主主義国家の舵を取る資格はありません。


　落胆、やりきれない思い、徒労感。すべての重い気持ちで押しつぶされ
そうになっているすべての人へ。
　それでも希望はあるのです。あなたがその怒りを前向きなエネルギーに
変えてくれる限り！
　私たちはいまある自由と、自由でいられる社会を手放したくありません。
子どもたちの尊厳と自由も、穏やかな民主主義の社会も、手放すつもりは
ありません。
　
自由を行使し続けることでしか、自由は守り抜けない――憲法が問いか
ける｢不断の努力｣の覚悟を、｢彼ら｣に見せつけましょう。


　私たちあすわか５７０名は法律家として、主権者として、｢不断の努力｣で
共謀罪を廃止させることを誓います。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/619.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 内部被曝事故3日後の「経産省の原発新増設記事」は大問題だ！ --- 田原 総一朗　：原発板リンク
内部被曝事故3日後の「経産省の原発新増設記事」は大問題だ！ --- 田原 総一朗　

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/301.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪が制定されたぐらいのことで、今、臆病になれる人は、時代の相が読めていないのだ。安倍晋三は、長くない…
共謀罪が制定されたぐらいのことで、今、臆病になれる人は、時代の相が読めていないのだ。安倍晋三は、長くない。しかし、このおっさんのため我々も奈落の底だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/537087efb5c2c2c8419b7d7d1b683c22
2017年06月18日　のんきに介護


amaちゃんだ‏ @tokaiamaさんのツイート。




鋭い時代考察と思う。








http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 自衛隊の「PAC3」では、この国は絶対に守れないことが判明　原発を射程に収めているのはゼロって…　：戦争板リンク
自衛隊の「PAC3」では、この国は絶対に守れないことが判明　原発を射程に収めているのはゼロって…（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/473.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 「今治市長、加計学園に言われるまま96億円の交付決め即日通知」― 公文書見つかる（田中龍作ジャーナル）
「今治市長、加計学園に言われるまま96億円の交付決め即日通知」― 公文書見つかる
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016090
2017年6月17日 21:35　田中龍作ジャーナル



加計学園が今治市に送った補助金の申請書。「96億円出せ」の請求書と言った方が正確か。＝今治市議会関係者より入手＝

　加計学園が今治市に96億円の補助金申請をし、菅良二市長は言われるままに96億円の交付を決定した。それを加計学園に即日通知していた ― 言い逃れできない公文書が見つかった。

　「加計学園からの申請日」「今治市役所の起案日と決裁日」「加計学園への通知日」はいずれも今年3月31日となっている。

　大学設置認可申請書の締め切り日が3月31日であることから、急いだものと見られる。

　安倍首相が国家戦略特区諮問会議で唱えていたという「スピード感を持って」に合わせたのだろうか？ ありえないような早さだ。

　納税者である今治市民が目をむくのが96億円という金額だ。「今治市が出すのは最大で64億円」。菅市長は議会で何度もダメを押されているのである。


加計学園が今治市に申請した96億円の振り込み先。＝今治市議会関係者より入手＝

　お金はまだ振り込まれていないが、もし振り込まれていたら、菅市長は背任の罪で刑事訴追される可能性もある。

　金額が大きいため振り込み先を間違えないようにと、加計学園は通帳（三菱東京UFJ銀行・岡山支店）の表紙までコピーして添付する念の入れようだ。

　今治市の「96億円の交付決定」は加計学園の「設置認可申請書」に添えられて、文科省に渡っているはずだ。

　建設費用の出どころが分からなければ、大学設置認可が下りない。このため加計学園が「96億円出せ」と要請したものとみられる。

　内閣府も手を貸した。内閣府はそれまでにも「特区申請の手続きを急ぐように。さもなくば特区認定を取り消す」と今治市を脅迫してきた。

　議会の承認もない、いわば空手形をつかまされた文科省こそ気の毒である。


菅良二市長（左）。住民説明会で市民から追及されるとクチをヘの字型に曲げた。隣は加計学園・獣医学部長に就任予定の吉川泰弘教授。＝4月11日、今治市民会館　撮影：筆者＝

　　　～終わり～








































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 住民も恐々 加計学園獣医学部に「バイオハザード」リスク（日刊ゲンダイ）
　　


住民も恐々 加計学園獣医学部に「バイオハザード」リスク
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207671
2017年6月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　着々と進行中…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今治市に建設中の加計学園の獣医学部キャンパス。“加計ありき”で国家戦略特区の事業者に認定された疑いは強まる一方だが、問題はそれだけではない。

　１３日、参議院厚労委員会で民進党・川合孝典議員が、厚労省健康局長との質疑でこう発言して物議を醸した。

「（キャンパス内の）学生教室のあるビルの５、６階にバイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）の施設を設置するという情報がある」

■獣医学部学部長候補の説明は？

　ＢＳＬ３施設は、結核菌や狂犬病、鳥インフルエンザなどのウイルス・細菌を扱う実験施設で、ＷＨＯの指針によれば「建物内の交通が制約されていない区域と切り離されなければならない」と定められている。にもかかわらず、今治の獣医学部では、厳重な管理を要する施設が隔離されていないのだ。

「委員会で発言したとき、与野党問わず驚きの声が出ました。感染すれば重篤化の恐れのあるウイルスを扱うデリケートな施設を、居住スペースや教室のあるビルの中に造るのはオカシイでしょう。仮にＢＳＬ３の施設を造ったとしても維持費や実験費用を考えると、ウイルス実験ができない、ということになりかねません。“最先端のライフサイエンス研究”を標榜するために既成事実をつくっているだけじゃないですか」（川合孝典議員）

　さすがに大学側のリスク管理に地域住民は不安を隠せない。４月１１日に今治市内で行われた住民説明会で、獣医学部学部長候補の吉川泰弘氏はウイルスが漏れ出るリスクについて「私は過去の経験において大丈夫でした」の一点張り。まるで説明になっていないのだ。

　愛媛県議の福田剛氏がこう言う。

「今治市はキャンパスの図面を持っているが、『大学設置の審議中だから』という理由で出してくれず、４月の説明会以後、住民に対して獣医学部に関する説明は一切ありません」

　このまま加計学園の獣医学部を開学させて本当にいいのか。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 龍作・今治市長・加計の補助金申請に、議会承認無しに、即日満額回答。撤回しなければ背任罪、認可取り消しが筋。
総理の意向があったの無かったの、私が関与してる訳ないじゃないですかとかとぼける段階ではなく、でんが主導しなければあり得ない強引さで進んでおり、とりあえず官房副長官を生け贄に差し出して時間を稼ぐか、ギブアップすべきである。
森友では、加計に当たる籠池を生け贄にして逃げ切ろうとしたのだから、同レベルの生け贄が必要で、谷に当たる文部官僚を生け贄にしておしまいとか甘いのであり、本当に逃げきりたいのなら、アッキードか加計を生け贄にしなければ無理である。
それが嫌なら、体調不良で退陣することである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/625.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 大きく広げようオールジャパンの政策連合ー（植草一秀氏）
大きく広げようオールジャパンの政策連合ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spv94u
17th Jun 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


私たちが日本政治を刷新するためにはどうしたらよいのか。

答えははっきりしている。

民主主義を活用することだ。

私たちには１人１票という参政権が付与されている。

この１人１票という参政権を有効活用して政治を刷新するのだ。

現状に目を向けると、政治刷新など困難ではないかとの声が浮上するが、

それは杞憂である。

現に、２００９年に私たちは無血の平成維新を実現した。

このときは、既得権勢力のその後の巻き返しで、

政治刷新の大業を果たすことができなかったが、失敗の教訓を踏まえて、

再チャレンジすればよい。

失敗を活かして成功に導くことが大事だ。

２０１４年の総選挙で安倍自民党の得票は全有権者の１７．４％に過ぎなかった。

６人に１人程度しか安倍自民党には投票していない。

同じ政権与党の公明党への投票を合わせて２４．７％だった。

当時の野党に投票した主権者が２８．０％。

安倍政権与党ではない政党に投票した主権者の方が多かったのである。

安倍政治はひと言で表現すれば

「１％のための政治」

である。

それにもかかわらず、１％でない人々が安倍政治を支えてしまっている。

１％のおこぼれ頂戴に多くの民衆が群がってしまっているわけだ。


私たちは

「９９％のための政治」

を目指すべきだ。

これを具体的な政策方針として示し、この「政策」を基軸に選挙を戦う。

オールジャパンの

「政策連合」

を確立して、

主権者が「政策」を選択する。

「政策選択選挙」

を実現すればよい。

滋賀、沖縄、新潟の知事選で、野党候補が勝利した。

原発や基地などの具体的な政策を争点に掲げて、

主権者が「政策」を選択したことによる勝利だった。

新潟では小政党が擁立した候補者が見事な勝利を収めた。

野党第一党の民進党は原発推進候補を側面支援しながら、

選挙戦終盤で原発反対候補が支持を広げると、

一転して原発反対候補を支援するという失態を演じた。

日本政治を刷新するには、「新潟メソッド」を活用すればよい。


次の総選挙で争点として掲げるべき事項は次の三つだ。

第一は原発

原発の稼働を認めるのか認めないのか。

原発を認めないという選択は、当然のことながら、

すべての原発の廃炉を目指すということである。

すべての原発の稼働をまずは止める。

これが第一。

第二は、日本を「戦争をする国」に変えてしまったことの是非。

安倍政権は憲法解釈を勝手に変えて日本を「戦争をする国」にした。

憲法解釈を勝手に変えて、さらに「戦争法制」を強行制定した。

これを是とするのか、非とするのか。

安倍政権を退場させて、戦争法制を廃止する。

もちろん、集団的自衛権行使も容認しない。

第三は経済政策の基本方向として弱肉強食を目指すのか、

それとも共生を目指すのか、である。

このことを明瞭に示す選択肢を主権者の前に提示する。

まず、第一歩として、

消費税率の５％への引き下げの是非を問う。

その分税収が減るが、この減収分を

「能力に応じた課税」

で賄う。

具体的には金融資産課税の強化を図る。

もちろん、社会保障支出の切り捨ては行わない。

この三つの政策基本路線を明示して、主権者に「政策」を選択してもらう。

この政策を基軸に、オールジャパンの「政策連合」を構築する。

党派は問わない。

「政策」を基軸に選挙戦を展開するのだ。

「政策選択選挙」で日本政治刷新を実現することができるはずだ。


財務省および日本政府は財政運営について、真っ赤なウソを国民に流布している。

風説の流布である。

日本政府の借金が１０００兆円あることだけが強調される。

国民一人当たり８００万円以上の借金があるという。

日本財政は破たんの危機に瀕しているのであり、この危機を打開するには、

消費税の増税は避けられない、という。

また、社会保障支出は消費税がなければ確保できないかのような話を流布する。

日本政府の借金が１０００兆円を超えていることはウソでないが、

財務省および日本政府の説明の大半は真っ赤なウソである。


２０１５年末の日本の「一般政府」の

負債残高は１２６２．３兆円。

このうち、

債務証券残高が１００８．０兆円

である。

たしかに１０００兆円を超す借金がある。

ただし、国民一人当たり８００万円の借金というが、

国債は日本国内で消化されており、同額の「国債」という「資産」を

日本国民が保有している。

財務省と政府による説明に出てこない、もう一つの数値がある。

それは、日本の一般政府の

資産残高

である。


２０１５年末の日本の一般政府の

資産残高は１３２４．９兆円。

そのうち、

金融資産残高が６３４．４兆円、

非金融資産残高が６９０．５兆円

である

負債から資産を差し引いた数値は

－６２．６兆円。

つまり、日本の一般政府は

６２．６兆円の資産超過なのである。


一般政府というのは、

中央政府、地方政府、社会保障基金

をすべて統合したものである。

日本政府が財政危機で破綻の危機に瀕しているというのは、

本当に真っ赤なウソなのである。

政府は借金の数値だけを国民に示し、

借金が多いから日本政府は財政危機に直面しているとのウソを国民に示している。

その理由は、消費税増税を国民に押し付けるためだ。

しかし、財務状態を評価する際に、資産を考慮せず、負債の規模だけを考える

ということはあり得ない。

資産と負債のバランスによって財務状況は判定されるのである。


１９８９年ころと２０１５年を比較すると、日本の税収構造は驚くほど激変している。

所得税は　２７兆円　→　１６兆円

法人税　　１９兆円　→　１１兆円

消費税　　　３兆円　→　１７兆円

となっている。

所得税と法人税が激減した一方で、消費税だけが６倍近くに激増した。

法人税と所得税は

「能力に応じた課税」

をベースにする課税であるのに対し、

消費税は、

経済力の乏しい個人からも、超富裕者と同じ税率で税金をむしり取る、

庶民いじめの税制

である。


消費税の場合、消費税分を価格に転嫁できない零細な事業者は、

消費者が負担するはずの消費税を、自腹で負担することを強要されている。

このために破たんした零細事業者が多数存在する。

財務省と日本政府は消費税を増税しないと社会保障支出を賄えないと主張するが、

これも真っ赤なウソである。

日本の財政制度では、個別の税目と個別の支出は原則として直接結びつけては

ならないこととしている。

財政法第１４条および第１３条は、総計予算主義の原則を定め、

「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある
場合に限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする」

ことを定めている。

例外を除けば、

「特定の歳入を以て特定の歳出に充てる」

ことは許されていないのである。

したがって、

「消費税を増税しないと社会保障支出を拡大できない」

とか、

「消費税の増税分をすべて社会保障支出に充当する」

などという言い回しは、基本的に財政法の条文に反するものなのである。


すべては、消費税を増税するための、いかがわしい屁理屈でしかない。

財政構造で何よりも重要なことは、

利権支出を削減して

社会保障支出を増やすこと

である。

同時に、

消費税を減税して、

「能力に応じた課税」

を強化すること

である。

次の総選挙では、

原発廃止

戦争法廃止

消費税率５％

の「基本政策」を明示し、

この基本政策を「公約」として明示できる候補者だけを支援する。

そして、この条件を満たす候補者を、

すべての選挙区にただ一人擁立して、

選挙戦を闘う。

オールジャパンの「政策連合」を構築して、

主権者が連帯して選挙に臨めば、必ず日本政治刷新を実現できるだろう。

力を合わせて行動するしかない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜共謀罪＞司法は歯止めにならない（元高裁判事） 《いいげるブログ》
＜共謀罪＞司法は歯止めにならない（元高裁判事）《いいげるブログ》
http://igelblog.blog15.fc2.com/blog-entry-692.html

ついに、我が国で共謀罪が成立してしまった。このままでは、日本の言論統制国家 化は急速に進展するだろう。
「共謀罪」法成立　廃止あきらめない　採決強行、来月施行へ（東京新聞）

犯罪の合意を処罰する「共謀罪 」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は十五日朝の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。参院法務委員会での採決を省略し、本会 議で「中間報告」を行う異例の手法で、十四日から徹夜の攻防が続いた後、与党が野党を押し切った。施行日は七月十一日 の見通し。

（※後略）

この “平成の治安維持法” 共謀罪について、産経新聞は例によって
ある警察庁幹 部は「この法案反対の騒動は何のためのものか。令状主義に立つ警察捜査の現状、組織実態から見て、住民運動の監視にこの法律を利用するなどあり得ない。むしろ、これま で以上に慎重になるだろう」
と寝言をほざいているが、下 記の元高裁判事の発言を読めば、これが真っ赤な嘘であることがわかるだろう。
共謀 罪で司法は歯止めにならない　元高裁判事が語る（AERA dot.）

（※前略）

●事なかれ主義の裁判官

　これが最大の「まやかし」です。逮捕状、捜索差し押さえ令状は、捜 査官が提出する一方的な資料に基づいて、発布の適否を判断します。しかし、捜査官から提出された資料が真実かどうかを裁判官が判断するすべはない。「 資料が足りない」と指摘すると補充してきますが、それで疎明（裁判官が事件の存否について、一応確からしいという心証を得た状態）できれば、裁判官は令状を発付せざる を得ません。この段階で歯止めをかけるのは非常に難しい。

　これは、裁判官の心理を考えるとより理解できます。捜査官は重大な犯罪が実行されそうだという 資料を持ってくる。それに対して、その情報を虚偽と疑うべき証拠はない。裁判官が「逮捕、勾留や捜索、差し押さえまでする必要があるのか」と思ったとしても、もしその 計画が実行されて重大犯罪が起きたらどうなるかとも当然考えます。裁判官も1人の人間として「事件が起こって社会からバッシングを受けるくらいなら、捜査機関の 意向に従って令状を出しておこう」という判断になりやすいのです。

（※中略）

簡単に令状を出し てくれる裁判官が当番の日まで待ってから申請するのです。捜索差し押さえ令状などについては、そういう措置も優に可能です。私が勤務したある地裁では、そういうことが 日常茶飯事的に行われていました。

　沖縄の東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する住民たちへの逮捕に対して、司法は歯止めになりましたか。 各地で起こっている反原発訴訟に対してどういう判決が下されていますか。それを考えれば、明白です。裁判所は、権力に「なびきやすい」と知 るべきです。誠に残念なことですが、間違っても「裁判所があるから大丈夫」などと、安心してはいけません。

なお、時事通信の記事よれば
　警視庁のある捜査幹部は成立を歓迎する一 方、「新たな捜査手法が認められたわけではなく、実際の適用は結構難しいと思う」と冷静に受け止めた。「組織的犯罪集団」の立証が課題だとし、「通信傍受の拡 大も当然議論になる。最初は分かりやすい暴力団などに適用するのではないか」との見通しを示した。
　捜査機関によ る恣意（しい）的な運用も懸念されているが、別の捜査幹部は「（市民活動への）萎縮効果はあるかもしれない」と否定せず、「成立の 段階でこれだけ批判や心配の声があり、慎重に使わざるを得ない」と話した。
とあり、最初だけは暴力 団対策などに使って世論の喝采を得て、それをもって、既に存在する “自由盗聴法” こと通信傍受法をさらに強化しよう、という思惑が透けて見える。

その結果、“お上に従わぬ者の口が封 じられる” 検閲国家になることは、
と、ここ1週間ほどの動きを見ても明々白々である。なぜ、自民党が衆議院で絶対安定多数を占め、参議院でも自民公明両党で３３分の２以上の議席 を占めているにも拘らず、法的根拠を欠く（違法）疑いもある中間 報告という異常な手法で成立させねばならなかったかが、よく分かろうというものだ。

公安警察ＯＢが、
共謀罪は五年、十年かけて拡大解釈されていき、きっと治安維持法みたいになりますね。

（※中略）

警察はノルマ社会だから、事件数の統計を伸ばして予算を取りやすくしたいんです。犯罪組織が対象だという共謀罪だって、法施行から数年後、あれっと気づいた時には、 犯罪組織よりも市民団体に矛先が向いているだろうことは想像に難くありません
と言い、前出の木谷明元東京高等裁判所判事が、
　戦前の治安維持法にしても、最初はおそるおそる無政府主義者や共産党員だけを取り締まる法律 という触れ込みでした。それが社会主義者、自由主義者に拡大適用され、マスコミ、宗教家、文学者、芸術家まで対象となった。そこまで進んだら、国民にはもう反対するす べはない。
と言うように、検閲対象が拡大されてしまってからではなすすべが無い。まだ “慎重に” 使われているうちに、それこそ小沢一郎政権を樹立させるといった思い切った手段を用いてでも、この法律を廃止にしな ければならない。

上掲したレイプ被害者の詩織さんは、現役のフリージャーナリストという “力のある人” であったために世間にアピールできたが、マスコミ が報道しなければ、社会的には無かったことにされる（“結城純一郎”が良い例）。国連の （共謀罪報告のジョセフ・ケナタッチ氏ではなく） デービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書のとおり、安倍政権の圧力によって、日本国内のマスコミ報道は既に萎縮している。

『共謀罪強行成立記念！ 安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」』 といった報道も、このままでは、いずれ出てこなくな ってしまうだろう。

「アベノミクスのウソ検証　保守政治家らが勉強会」 など、“男人形” 安倍晋三政権オワコン化の流れは周知の事実だ が、必要なのは、あくまでも＜共謀罪＞の廃止である。今日は大丈夫でも、明日、一般人 である貴方が＜共謀＞をでっち上げられ、ATMでお金を下ろしたり、ハンバーガーを食べたりしただけて “準備行為” とされて捕まることはない、という保証はない。


最後に、既に何度目なのか分からなくなってしまったが、自称 “ ドイツ第三帝國 ” を敗戦に導い たアドルフ・ヒットラーと、彼に弾圧されたマルチン＝ニーメラー牧師 （ 1892.1.14～1984.3.6 ） の言葉をまたもや引用して、このエントリーを終わりにする。
ロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。
「 ヒトラーの予言 （完全オ リジナル・バージョン） 」 より
ナチスが共産主義者を弾圧した時　私は不安に駆られたが
自分は共産主義者でなかったので 　何の行動も起こさなかった

その次　ナチスは社会主義者を弾圧した　私はさらに不安を感じたが
自分は社会主義者ではないので　何の抗議もしなかった

それからナチスは学生　新聞　ユダヤ人と　順次弾圧の輪を広げていき
そのたびに私の不安は増大した　が　それでも私は行動に出なかった

ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた　そして私は牧師だった
だから行動に立ち上がった　が　その時はすべてが　あまりにも遅かった

丸山真男 著 「 現代政治の思想と行動 （未来社）」 より

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/627.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計問題、しっかり説明＝菅官房長官(時事通信)-「正式な手続きで諮問会議で民間の人たちが判断をした結果」
「加計問題、しっかり説明＝菅官房長官
6/18(日) 14:44配信
　菅義偉官房長官は18日、仙台市で講演し、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設について「説明不足と指摘されているが、私たちもしっかり説明する必要がある」と述べた。

　学部新設を認めた経緯に関しては「正式な手続きで国家戦略特区の諮問会議で民間の人たちが判断をした結果として実現した。手続きを全てオープンにし、議事録もある中で決まったことを皆さんにご理解いただきたい」と語り、野党が疑う安倍晋三首相らによる不当な関与や圧力を否定した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000042-jij-pol

> 「正式な手続きで国家戦略特区の諮問会議で民間の人たちが判断をした結果として実現した。手続きを全てオープンにし、議事録もある中で決まったことを皆さんにご理解いただきたい」

しかしながら、その会議のメンバーを選んだのは他でもない安倍総理ですよね。それでいて「総理個人の意向が入る余地は無い。」と言われても、ですね。さらに一度は「怪文書のような」なんて言っていましたよね。あれがなければ、まだこの記事の言葉にも説得力があったのでしょうが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪で司法は歯止めにならない　元高裁判事が語る（AERA dot.）
共謀罪で司法は歯止めにならない　元高裁判事が語る（AERA dot.）
by 作田裕史 (更新 2017/4/25 16:00)
https://dot.asahi.com/aera/2017042400082.html

　治安維持法の復活と警戒され、3度廃案になった「共謀罪」法案。「テロ等準備罪」と表紙を変えて再登場した。元高裁判事は、権力に弱い「司法の忖度」を危ぶむ。

　今回の法案が通れば、「テロ等準備罪」という名のもとに、277もの罪が創設されます。これは、新たな捜査手法の拡大につながります。

　たとえば、現行の通信傍受法でテロの計画、準備行為への捜査が不十分となれば、捜査機関は「もっと新しい捜査手法が必要だ」と主張する。今回のような新たな犯罪を処罰する法律ができた後では、「すでに法律があるのに処罰できないのはおかしい」という論理が通用しやすくなります。捜査手法はどんどん拡大する恐れがあり、そうなれば、日本は完全な監視社会になってしまいます。

　元東京高裁の判事で、弁護士の木谷明氏（79）はこう指摘する。

●テロ関連は半分以下

　4月19日、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法改正案」の実質審議がスタートした。「共謀罪」は小泉内閣の2000年代に過去3回も廃案となったいわくつきの法案。日本の刑事法は、犯罪を実行しようと具体的な行動を起こした時点で罪に問うことが原則だった。「共謀罪」は、複数人で犯罪をしようと合意した段階で罪に問うもの。かつての治安維持法のように、「思想や内心を理由に処罰される可能性がある」ことから、野党が激しく反発して廃案となってきた。

　今回、その批判を避けるために安倍政権は対象犯罪を原案の676から277に絞り、「テロ対策」を強調。安倍晋三首相は「従来の共謀罪とはまったく違う」と繰り返し、「3年後には東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期することは開催国の責務だ」と、法案の必要性を訴えてきた。

　だが、対象の277の犯罪のうち、「組織的な殺人」「ハイジャック」などテロの実行に関連するものは、110にとどまる。一方で、「著作権法違反」「保安林での森林窃盗」などテロや組織的犯罪集団とは無関係に見える犯罪も含まれている。依然として、捜査の適用対象に曖昧さが残る。木谷氏は「本質的には過去に廃案となった共謀罪と変わらない」と語る。

●首相の手土産にしたい

　確かに条文の文言は変わっているが、その条文自体が抽象的で曖昧です。いくらでも拡大解釈できる余地が残っています。特定秘密保護法、安保関連法から連なってきた国民の自由・権利の制限、政府方針に反対する勢力の抑え込みを目的とした大きな政策の一環のように思えてなりません。

　戦前の治安維持法にしても、最初はおそるおそる無政府主義者や共産党員だけを取り締まる法律という触れ込みでした。それが社会主義者、自由主義者に拡大適用され、マスコミ、宗教家、文学者、芸術家まで対象となった。そこまで進んだら、国民にはもう反対するすべはない。国民はそうした歴史に学び、賢くなる必要があります。

　政府は、捜査情報を他国と共有できる国際組織犯罪防止条約（TOC条約）に入るため、「共謀罪」が必要だと説明してきた。同条約は187の国・地域が締結済みで、G7で未締結は日本のみ。締結すれば、国同士での犯罪者の引き渡しや国際的な捜査協力が円滑になる、という理屈だ。

　5月下旬にはTOC条約が署名されたイタリアのシチリア島でG7サミットがあるため、「共謀罪成立を手土産にしたい」（政治部記者）との思惑もあるようだ。政府・与党は6月18日の国会会期末までの成立を見込み、当初は4月中の衆院通過を目指していたが、衆院法務委員会が紛糾し、審議が遅れている。7月には東京都議選があり、国会の会期延長は難しい。

●権力になびく裁判所

「大型連休後には、天皇陛下の退位を一代限りで認める『特例法』の審議が控えている。これ以上の混乱があれば、特例法の審議にも影響が出かねない。そこで、政府は法務省の刑事局長を前面に出し、発言が不安定な金田勝年法相になるべく答弁させない戦略に徹している」（前出・政治部記者）

　早期成立への並々ならぬ意気込みだが、共謀罪が過去3回廃案になった背景には、国民の根強い不安感がある。時の政権や捜査機関に法律が拡大解釈されて、一般人まで対象になるのではないか。治安維持法のように内心や思想の自由への侵害につながるのではないか。そうした懸念に対して、与党は「（治安維持法の）当時と現代では我が国の民主主義の状況や刑事司法制度のレベル、社会意識は格段に異なっている」と訴えるが、木谷氏は「裁判所の体質は根本的に変わっていない」と反論する。

　治安維持法の時代と全く同じとは言わないが、裁判所の体質はいつの時代も権力寄りになりやすい。裁判官にとって、権力に逆らった判決を書くのは労力と決断を要することです。私は裁判官時代に30件を超える無罪判決を書きましたが、一生に一度も無罪判決を出さない裁判官だっています。権力側にたてついたために、不利な処遇を受けたとみられる例も決して少なくありません。そういう人事も目の当たりにする多くの裁判官は、当局の意向を「忖度」して、「事なかれ主義」に陥っていくのです。

　捜査機関が容疑者の関係先を捜索したり、逮捕・拘束したりする場合は、裁判所に証拠を提示して令状を取得する必要がある。この「令状主義」により、捜査権の乱用を抑止できると見る向きもある。金田法相も国会答弁で、「捜索、差し押さえとか逮捕といった強制捜査は、裁判官の令状審査が必要となるため、裁判官が法令に従って『合意』の有無を適切に判断することになる」と述べているが、裁判所は歯止めになるのか。元裁判官の立場から、木谷氏はこれに疑義を唱える。

●事なかれ主義の裁判官

　これが最大の「まやかし」です。逮捕状、捜索差し押さえ令状は、捜査官が提出する一方的な資料に基づいて、発布の適否を判断します。しかし、捜査官から提出された資料が真実かどうかを裁判官が判断するすべはない。「資料が足りない」と指摘すると補充してきますが、それで疎明（裁判官が事件の存否について、一応確からしいという心証を得た状態）できれば、裁判官は令状を発付せざるを得ません。この段階で歯止めをかけるのは非常に難しい。

　これは、裁判官の心理を考えるとより理解できます。捜査官は重大な犯罪が実行されそうだという資料を持ってくる。それに対して、その情報を虚偽と疑うべき証拠はない。裁判官が「逮捕、勾留や捜索、差し押さえまでする必要があるのか」と思ったとしても、もしその計画が実行されて重大犯罪が起きたらどうなるかとも当然考えます。裁判官も1人の人間として「事件が起こって社会からバッシングを受けるくらいなら、捜査機関の意向に従って令状を出しておこう」という判断になりやすいのです。

　捜査機関は個々の裁判官の判断傾向も事前に把握しています。全国には多くの裁判官がいて、非常に厳格に吟味する人もいれば、捜査官の主張通りにどんどん令状を出す人もいる。大都市圏では「夜間令状」という深夜の令状発布は、民事も含めた全裁判官の当番制です。中小の裁判所は令状部があるわけではないので、日中の令状発布も当番制だったりします。その日の当番が厳格な裁判官だと事前にわかると、捜査機関は令状請求をしません。簡単に令状を出してくれる裁判官が当番の日まで待ってから申請するのです。捜索差し押さえ令状などについては、そういう措置も優に可能です。私が勤務したある地裁では、そういうことが日常茶飯事的に行われていました。

　沖縄の東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する住民たちへの逮捕に対して、司法は歯止めになりましたか。各地で起こっている反原発訴訟に対してどういう判決が下されていますか。それを考えれば、明白です。裁判所は、権力に「なびきやすい」と知るべきです。誠に残念なことですが、間違っても「裁判所があるから大丈夫」などと、安心してはいけません。（編集部・作田裕史）

※AERA　2017年5月1－8日合併号
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 警察庁長官「意義ある」＝捜査幹部「適用慎重に」－「共謀罪」法（時事ドットコム）
警察庁長官「意義ある」＝捜査幹部「適用慎重に」－「共謀罪」法（時事ドットコム）
2017年06月15日12時34分
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017061500687&g=soc

　「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の成立を受け、坂口正芳警察庁長官は１５日の記者会見で、「わが国のテロを含む組織犯罪対策上、意義がある。国民の信頼に応えるべく、捜査の適正確保を図りつつ、組織犯罪対策を推進する」と述べた。
　警視庁のある捜査幹部は成立を歓迎する一方、「新たな捜査手法が認められたわけではなく、実際の適用は結構難しいと思う」と冷静に受け止めた。「組織的犯罪集団」の立証が課題だとし、「通信傍受の拡大も当然議論になる。最初は分かりやすい暴力団などに適用するのではないか」との見通しを示した。
　捜査機関による恣意（しい）的な運用も懸念されているが、別の捜査幹部は「（市民活動への）萎縮効果はあるかもしれない」と否定せず、「成立の段階でこれだけ批判や心配の声があり、慎重に使わざるを得ない」と話した。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 国会周辺、抗議活動で大騒ぎ　内部も与野党攻防続く　警察幹部「何のための反対か」（産経新聞）
国会周辺、抗議活動で大騒ぎ　内部も与野党攻防続く　警察幹部「何のための反対か」（産経新聞）
http://www.sankei.com/life/news/170614/lif1706140045-n1.html

　共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を扱う参院本会議は１４日夜、与野党による攻防が続いた。国会周辺では法案に反対するグループが抗議活動を行った一方、法律を執行する立場の警察幹部からは、法案反対の動きに「何のためなのか」と冷ややかな目が向けられた。

　法務委員会での採決を省く「中間報告」による１４日中の本会議採決を目指す与党と、廃案に追い込もうと問責決議案の提出など“時間稼ぎ”を続ける野党。公明の西田実仁（まこと）参院幹事長は同日夕の党参院議員総会で、法務委員会で３０時間以上の審議時間を確保してきたことを挙げ、「（審議する）環境を丁寧につくってきた」と発言。野党の対応に不満をぶちまけた。

　国会周辺では、法案に反対するグループが「中間報告絶対反対」などとシュプレヒコールを上げ続けた。参加した３０代の弁護士の男性は「具体的に何のテロを防ぐのか議論が尽くされていない」と法案を批判。一方、通りがかった５０代女性は「英国で大きなテロがあったばかりで怖い。日本で同じことが起きないようにする必要がある」とした。

　ある警察庁幹部は「この法案反対の騒動は何のためのものか。令状主義に立つ警察捜査の現状、組織実態から見て、住民運動の監視にこの法律を利用するなどあり得ない。むしろ、これまで以上に慎重になるだろう」と話した。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ともに役職就任…加計学園の事業拡大で暗躍する2人の夫人（日刊ゲンダイ）
　　


ともに役職就任…加計学園の事業拡大で暗躍する2人の夫人
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207379
2017年6月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　昭恵＆今日子夫人がメッセージ（加計学園グループ傘下の小学校パンフレット）

　安倍首相が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」の事業拡大に、２人の夫人が加担していたことが次々に明らかになっている。安倍首相夫人の昭恵氏と、下村博文元文科相夫人の今日子氏だ。

　加計学園グループ傘下の学校法人「広島加計学園」が運営する英数学館小学校は、２０１３年９月に「グローバル教育説明会」を開いた。その宣伝チラシに〈英数学館イマージョン教育への功労者〉として、２人が写真入りで登場。〈安倍内閣総理大臣夫人から〉〈下村文部科学大臣夫人から〉とそれぞれ紹介され、コメントを寄せている。昭恵氏は〈以前私も米国グレートフォールズ小学校との姉妹校締結の橋渡しをさせて頂き〉とつづり、今日子氏は〈私がアメリカの小学校と英数学館のイマージョン教育同士の姉妹校提携の調印式に参列してから７年〉などと、学園への“貢献”を熱く語っている。

　宣伝チラシで〈功労者〉として取り上げられるのは、よほどの役割を果たしたということだろう。

　加計グループの売りのひとつが国際教育で、海外の提携先を探していた加計氏にフォールズ小をつないだのが昭恵氏だ。安倍夫妻の米国旅行には今日子氏や加計氏がたびたび同行している。なぜか、０７年の日米首脳会談に合わせて今日子氏と加計氏も渡米している。

「文芸春秋」７月号に「加計が食い込んだ下村元文科相夫妻」を寄稿したノンフィクション作家の森功氏は言う。

「加計氏と２人の夫人は公私ともに非常に親しい間柄です。加計氏からすると、昭恵夫人と今日子夫人は安倍首相と下村氏との間をつなぐパイプ役。その一方で、昭恵夫人は１５年６月に系列の御影インターナショナルこども園の名誉園長に就き、今日子夫人は１３年３月から広島加計の教育審議委員を務めていて、年に５回ほど岡山や広島の関係施設に足を運び、イベントなどに参加しています」

　学園に今日子氏の教育審議委員就任について、▼経緯▼期間▼職務内容▼報酬の有無――を問い合わせた。無報酬という以外、公表していないとのことだった。

　学園は下村の支援組織「博友会」に対し、パーティー券購入という名目で１２年に４０万円、１３年と１４年にそれぞれ１００万円ずつ支出しているともいう。

　代議士の妻として人寄せパンダに徹しているのならいざしらず。こうなってくると、昭恵氏ばかりでなく、今日子氏もタダでは済まなそうだ。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 新事実あれば閉会中審査も＝自民・下村幹事長代行(時事)-「辞めた後にああだこうだ言うのはひきょうだ」と改めて前川氏を批判
「新事実あれば閉会中審査も＝自民・下村幹事長代行
6/18(日) 12:00配信
　自民党の下村博文幹事長代行は18日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、野党が求めている閉会中審査の開催について「新たな事実が出てくればあり得る。今の段階でやることは考えていない」と述べた。

　都内で記者団に語った。

　これに先立つNHKの討論番組で、野党側は前川喜平前文部科学事務次官らの証人喚問も要求。この中で、下村氏は「役人の時に言うべきことを言わず、辞めた後にああだこうだ言うのはひきょうだ」と前川氏を批判。同氏の国会招致に関しては「いまさら国会で聞くことはない」と否定した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000032-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 悪党が支配する日本＜本澤二郎の「日本の風景」（２６４１）　＜官邸が犯罪の巣＞　＜強姦魔も無罪放免＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52177586.html
2017年06月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜官邸が犯罪の巣＞

　いやはや大変な時代である。福沢諭吉の「学問のすすめ」の冒頭を飾る「天は人の上に人を創らず、人の下に人を創らず、といえり」の紹介文から、もうずいぶんと時間が経っている。慶応義塾は彼が創設した大学だが、そこで学んだものらも「人の上に人を創り、人の下に人を創る」ことに専念しているような日本だ。日本国憲法を無視して、悪法を次々と強行しているだけではない。首相権限を悪用して、国有地をタダで払い下げる、利害関係人を官邸に投入して、政商に公有地・血税を流し込んでいる。まさに悪党が官邸を支配する日本ということになろうか。


＜強姦魔も無罪放免＞

　自己や身内のために権力を悪用して恥じない。
　極め付きは、薬物を使ったジャーナリストによる強姦事件をもみ消して、それでいて平然としている警視庁と官邸である。犯人に反省の色は全くない。一部の官邸特権層にとって、刑法は存在しないのであろうか。１１０年ぶりの刑法改正は、一体なんなのか。詩織さんを、これ以上、悲劇に巻き込ませてはなるまい。

　魅力的な女性は、３万～４万人のやくざに狙われているわけだから、そのレイプ被害者は軽く数十万人を数える。さらに、不埒な男たちが割って入り、レイプしている。その中には、医師や坊さん、教師も警察官もいる。むろん、政治屋もたくさんいる。加えて、正義を口にするジャーナリストもいるわけだから、レイプ被害者は１００万人の大台に乗っているかもしれない。それでも沈黙する被害女性である。

　要するに、魅力的な女性は、この日本列島で安心して生きられない。恥ずかしいことに、やくざの街・木更津の住人でありながら、この現実に気付かなかった筆者である。問題は、数十万ないしは数百万人の被害者が、警察に訴えない点にある。
　原因は、女性の人権意識の低さと、法律の決定的不備と警察官の不誠実さが関係している。教育の欠陥を露呈している。その点で、TBS強姦魔をあぶりだすことに成功した詩織さんは、本当にえらい。勇気ある立派な日本人を代表する女性である。

　彼女の無念を、昭惠は別として、安倍内閣の女性閣僚が共有できるであろうか。小池知事はどうか。ボールは全女性に投げられている。国連の人権専門官も見守っている。

＜暑中見舞いに悲しい返書＞

　半年ほど留守をしていて、３月中旬に帰国した関係で、年賀状を見たのが遅かった。そのため、暑中見舞いのハガキが出来てまもなく、賀状への返礼を出したのだが、やはり過去を知る識者からの返書は厳しい。

　元外務官僚の野田さんは「戦前戦中の、あの暗い日本に戻ろうと公言している現政権は、まことに時代錯誤そのものであり、寒心に堪えません。昭和２年生まれの老骨として、毎日の新聞記事に憂慮せざるを得ません」と書いてきた。政治評論をしない新聞への警鐘もこめている。
　日本を代表して大使として赴任してきた野田さんの不安は、この5年の間に頂点に達している。

　千葉県人の日下部さんは「最近は影を潜めていた右翼ややくざが活発に動き出し、不安を感じることがあります」という。千葉県警への警鐘であろう。木更津だけではない。最近、警視庁が、世論を気にしてか、ようやく東京・銀座の「めかじめ料」を摘発したらしい。詩織さん効果なのか。
　先輩の宮川さんは、８４歳にして現在も日本記者クラブに顔を出している。日本政治に対して「極右の１強に振り回され、本当に腹が立つ。悔しい思い」と書いてよこした。

　悪党に支配された官邸に歯ぎしりしている日本人は多い。後輩の高沢女史は「いまこそ独自の平和外交で、日本国民を守る状況ではないか」と訴えてきた。彼女は、筆者への叱咤激励である。

　他方で、中国古来の思想から「3回注意して改めなかったら、もはや批判しても無駄なことだ。批判する価値がないので、止めた方がいい」との忠告も聞こえてくる。
　中国古来の教えである道学の道場は、山深い険しいところにある。下界と関係を絶つことを勧める。仙人になれ、というのである。確かに、正論のようでもあるが。

　帰国3か月目にして、初めて近くのダムへとドライブしてみた。石川啄木ではないが、自然の豊かな故郷に感謝したくなるのだが、人家が姿を消した山奥で、産廃場のような場所を目にして、瞬間、心が曇ってしまった。水源地の産廃場を何度か記事にした記憶があるが、無念にも足元でとなると、やはり悲しい。千葉県は放射能だけではない。

　房総の山々は、すでに大きく削られてしまった。その上に産廃場が出来た。ハマコー利権で知られた。この辺りの水は本当に大丈夫なのか。保健所は監視しているのか。やくざに投票した木更津や君津・袖ケ浦の住民がいたせいである。このあたりの「めかじめ料」を警察は、捜査しているのであろうか。
　山を崩壊させたため、山で暮らしてきた動物が里に降りてきた。毎年大豆を栽培してきた隣の畑の所有者は「昨年は大豆を食べられてしまい、どうしてよいか」と嘆いていた。いまもさら地のままだ。ハマコー利権のツケは大きい。

　ところで、法律も人間の運用次第で左右される。東洋哲学の真髄は、人間教育にある。「修身」を説く。そうして家庭・一族の安定確保。ついで政治を治める資格が出来る。修身斉家治国平天下である。悪党には、この基本の人間が出来ていない。
　ならば、法律を権力で抑え込むことを、容赦なく断行する政府に対して、ひたすら屈する子羊から、1日も早く脱出できる日本人にならなければ、それは自ら人間の屑を名乗ることになる。

2017年6月18日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ケント・ギルバートの中韓ヘイト本がひどい！「禽獣以下」「病的」など民族差別連発、出版元の講談社の責任は？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）


ケント・ギルバートの中韓ヘイト本がひどい！「禽獣以下」「病的」など民族差別連発、出版元の講談社の責任は？
http://lite-ra.com/2017/06/post-3254.html
2017.06.18　ケント・ギルバートのヘイト本がひどい　リテラ


　3年ぐらい前から“ネトウヨ文化人”として復活を果たしたケント・ギルバート氏。そのケント氏の著書が、いま、売れまくっているらしい。今年2月に講談社から刊行された『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』なる本だ。

　帯には「21世紀の『菊と刀』…全く新しい「日本人論」です！」などという惹句が踊っているが、そのタイトルにあるのはなぜか「中国人」と「韓国人」の文字。イヤ～な予感しかしないが、この本が30万部に迫る勢いだというので、とりあえず買って読んでみたわけである。

　予感は的中した。まず前書きでケント氏はこう宣言する。

〈物事に対する考え方や捉え方が、日本人と中国人、そして韓国人とは、根本から、正反対といっていいほど違います。そして、その違いの根源が「儒教」にあると、私は考えています。
　最近の外交問題を見ても、「特亜三国」の非常識ぶりは際立っていますが、その源泉は儒教に由来するというのが本書の主張です。〉

　オイオイ、いきなり「特亜三国」って、完全にネトウヨ丸出しでドン引きだが、その後はひたすら中国人と韓国人へのヘイトスピーチや悪口のエンドレスリピート。いくつか抜粋するとこんな感じだ。

〈中華思想に基づいて、周辺国の人々を散々バカにしてきた中国人ですが、儒教と共産主義という最悪の組み合わせによって、いまや本当に「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たないほどに落ちぶれたといっても過言ではないでしょう。〉
〈道徳心や高い倫理観を失った中国人は、自らの利益のためなら法を犯すことすら厭いません。彼らは息をするように嘘をつきますが、そこに罪悪感は微塵もありません。「騙すほうより騙されるほうが悪い」と考えているからです。〉
〈自己中心主義の中国人や韓国人は、自らの非をなかなか認めようとはしません。それどころか、批判を受けると逆上したり、責任を転嫁したりする言動に出ます。〉
〈中国人は、とにかく面子を保つためであれば、うわべを取り繕ってその場をしのぎます。この行動は、一般市民から役人にいたるまで浸透しています。〉
〈自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人です。〉
〈嫉妬心や執着心は誰にでも多少はあるものです。しかしその病的なレベルについていえば、韓国人が世界一だと思います。〉

民族差別だけでなく、ネトウヨのデマをノーチェックで引用

　中国人や韓国人に対して、民族や国籍でひとくくりにして、「禽獣以下」だの「息をするように嘘をつく」だの「病的」だのというのは、完全に民族差別、ヘイトだろう。

　しかも、タイトルと書き出しで宣言した「儒教」については、同書をいくら読んでもの儒教思想に対する深い分析などまったく出てこない。たんに上記の中国人、韓国人ヘイトに対する悪罵をなんの根拠も示さないまま、すべて「儒教の呪いがなせる業」「儒教に呪われた中韓の人間」「儒教の呪いにかかったコウモリ国家」、果ては「儒教の陰謀」などと繰り返しているだけなのだ。

　こんな安易な論理が通用するなら、逆に日本についてだって同じようなことが書けてしまうだろう。たとえば、「日本人は市民から政治家や官僚まで、常に上の顔色をうかがい、強いものに媚び、弱いものいじめをする民族だが、これは明治維新の原動力になった武士たちの中に儒教精神が息づき、戦前の教育勅語が儒教の影響を色濃く受けているせいだ」なんてこともありになってしまう。

　しかし、ケント氏はもちろんそんなことは言わない。あとがきでは、一転して、日本人をこう褒め称えるのだ。

〈日本は世界に誇るべき歴史を持った国です。そして日本人は誰からも尊敬され、愛される国民性を持った民族なのです。〉

　中国、韓国に対する差別的攻撃の一方で、日本人を優秀な民族として手放しで絶賛する──これは、本を売ろうとする悪質なヘイト本のやり口そのものだろう。

　さらに、ため息が止まらないのは、同書が中国・韓国人を悪者に仕立て上げたいがゆえに、「火病」や「ウリジナル」などとネトウヨ系の語彙を連発するとともに、悪質まとめサイトレベルのデマや陰謀論までバンバン展開していることだ。

　たとえば、ケント氏は〈「二〇五〇極東マップ」なるものがネットにアップされ、一部で話題になりました〉〈中国外交部（外務省）から流出したとされる〉などとして〈日本占領計画の一端である可能性がある〉と書いているが、これは、もともと日本人が作った地図がSNSや匿名掲示板で尾ひれがついただけの代物。とっくに虚偽だと判明している。

ケントが過去の著書で引き起こした“ゴースト&コメント捏造”事件

　こういうネトウヨのデマを「保守系」文化人たちが書籍で再生産するというずさんな構図も、ここ数年の嫌韓反中本ブームでよく見られた光景だが、ケント氏もご多分にもれず、そのパターンを踏襲しているということらしい。

　実際、以前にも本サイトでお伝えしたように、ケント氏は「Voice」（PHP研究所）への寄稿及び著書『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』での“コメント捏造&ネトウヨ言説コピー”事件というのをやらかしたことがある。

　これは、南京大虐殺の世界記憶遺産登録をめぐって中国とユネスコを批判する文脈で、ケント氏が〈神戸大学の梶谷懐先生によると、PRC（引用者註：中華人民共和国）はヨーロッパにおいても反日工作をかなり強めているそうですが、欧米諸国は、「PRCはなぜそこまで日本に絡む必要があるのか？」という疑問しかもっていません〉と書いたことに端を発する。

「梶谷懐先生」というのは、中国経済を専門とする経済学者、梶谷懐・神戸大学大学院経済学研究科教授のことだが、梶谷教授は「私が全く言ったり書いたりしていない内容」と反論して「Voice」編集部に抗議。版元は誤りを認め訂正したのだが、その説明で唖然とするようなことが判明した。

　くだんの記事はケント氏が書いたわけではなく、喋ったのをゴーストライターが文章にしていたのだが、その書き起こしのなかで、どうも「KAZUYA」を「KAJIYA」と間違えたというのだ（なお、梶谷教授の姓は「KAJITANI」）。ゴーストライターに書かせたというだけでなく、ゲラでもチェックミスと、そのいい加減な本作りが露呈されたわけだが、さらに唖然としたのが、ケント氏が実際の発言者として紹介していたのが「KAZUYA」だったということだ。

　KAZUYAこと京本和也氏といえば、YouTubeやニコニコ動画に反日攻撃動画を続々と配信している“ネトウヨ動画芸人”。ようするに、ケント氏はこうしたネトウヨ界隈の言説を拝借し、チェックすらせず、もっともらしく歴史問題や国際政治を語っているのだ。

　実際、ケント氏の言動をチェックしてみると、ほかにもネトウヨ受けするヘイトスピーチや“反日陰謀論”をつぎはぎしているだけで、中身なんて全くない。

ケント・ギルバートのネトウヨ化はマーケティング？

「慰安婦問題を語るに当たって、慰安婦という呼び方は止めるべきだと思いっています。「戦時売春婦」と改めたほうが良いのではないでしょうか」（『素晴らしい国・日本に告ぐ！』テキサス親父との共著、青林堂）
「沖縄で反基地運動をしている連中は、必ずしもサヨクというわけではありません。中には「サラリーレフティスト」（おカネをもらって反対運動をする活動家（引用者注：原文ママ））もいるんです。それから日教組の教員も加担しているでしょう。彼らは共産主義者に近い存在なんです。そして日本を憎んでいます」（同）
「噂では、移設反対運動に参加すれば、日当は一口二万円ということです」（『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』PHP研究所）
「（反基地の）デモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども払ってます」（テレビ朝日『朝まで生テレビ！』2015年11月27日放送）

　しかし、それも当然だろう。そもそもケント氏じたい、1980年代の“外タレブーム”でお茶の間の人気者になったときは右派思想の持ち主でもなんでもなく、むしろ、憲法9条擁護や在日韓国・朝鮮人への同情的な発言をしていた。しかしその後、テレビからも消え、手を出した事業も失敗。怪しいマルチまがいビジネスにまで手を出すようになっていた。完全に「あの人はいま？」状態である。

　そんなところに、ビジネスパートナーを通じて右派人脈と知り合い、2014年の朝日新聞の慰安婦報道問題の際、ブログで“朝日バッシング”を展開したところ、アクセスが殺到。そのあと、「夕刊フジ」を筆頭に「正論」（産経新聞社）、「Voice」、「WiLL」（ワック）など右派論壇で引っ張りだことなる。2015年には例のアパグループ主催懸賞論文の最優秀賞も受賞。また言論弾圧団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の一員として、テレビ報道へ難癖をつけまくると同時に著書や共著本を乱発し、歴史修正主義発言やヘイト発言、トンデモ陰謀論をどんどんエスカレートしていった。

　ようするに、ケント氏はたまたま朝日問題について書いたところ、これまでになかった反響を呼び、メディアからも声がかかるようになった。だから、「これはいける！」と、ネトウヨ受けするような問題に片っ端から食いつくようになり、主張をエスカレートさせていったのではないか。そのふるまいの源にあるのは「中国・韓国の悪口を言って日本を褒め立ててくれる欧米人」というマーケティング的な狙いに過ぎないのではないか。

　それは今回も同様だ。その薄っぺらい中身を読むと、まさにマーケティング的な狙いにもとづいて、ネトウヨ読者に受ける手法を踏襲し、典型的な中韓ヘイト本をつくりだしたとしか思えない。

大手出版社・講談社がヘイト本を出版した責任

　しかし、呆れてもいられないのが、そのケント氏による粗雑なヘイト本『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が、あの講談社から出版されているという事実だ。

　もともと、この手の中身スカスカのヘイト本や嫌韓反中本は、ワックとか青林堂、扶桑社といったバリバリのヘイト、極右出版社が発行元になっているケースがほとんだだった。

　ところが、今回は出版業界最大手の出版社がこんなネトウヨのデマに丸乗りするようなヘイト本を出してしまったのである。当然、世間に与える影響もいままでとは比べものにならないし、実際、『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が30万部という異例の売れ行きになったのも、講談社が版元だったということが大きく関係しているはずだ。

　講談社はこれまで、人文、社会科学分野で良質な本も多数手がけ、かつては月刊「現代」や「G2」を舞台にすぐれたノンフィクションも多数出版してきた。同社で本を出したり、原稿を執筆したことのある学者、作家、ジャーナリスト、評論家が、この本を読んだら一体どう思うだろうか。

　なかには、抗議の声を挙げたり、あるいは執筆拒否をする動きも出てきかねないと思うが、しかし、出版不況の深刻化でこの大手のヘイト本参入はこれからさらに拍車がかかるかもしれない。「ただ売れる」という理由で、大手出版社から他民族への憎悪を煽るだけの中韓ヘイト本が続々と出版され、百田尚樹やケント・ギルバートのような、ネトウヨ作家、タレントに注文が殺到する。もはや、この国の出版文化は末期的というしかない。

（編集部）





























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 維新・足立議員が民進党をバッサリ！「夜を徹してつまらないお芝居に付き合わされた」(産経)-もう民進叩きはやめたはずでは?
「維新・足立議員が民進党をバッサリ！　「夜を徹してつまらないお芝居に付き合わされた」
6/16(金) 10:00配信

　日本維新の会の足立康史衆院議員は１５日、改正組織犯罪処罰法の審議に伴う同日早朝にかけての「徹夜国会」について「しょうもないことを民進党がやるもんだから、夜を徹してつまらないお芝居に付き合わされた」と切り捨てた。

　東京・新橋で開かれた党の街頭演説会で語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000590-san-pol

「もう民進党叩きはやめる。勝負はついた。これからのターゲットは共産党だ。」と言っていたはずですよね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] テロリズム：2020年東京五輪を守るための法律をめぐる論争(RFI)


(Terrorisme: polémique autour d'une loi visant à protéger les JO de Tokyo 2020: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170615-terrorisme-polemique-loi-proteger-jo-tokyo-2020-jeux-olympiques


日本｜テロリズム｜2020年五輪


テロリズム：2020年東京五輪を守るための法律をめぐる論争


記者 RFI


発表 2017年6月15日・更新 2017年6月15日13:09



2020年東京五輪のための日本の首都での建設現場、2017年5月23日。
REUTERS/Issei Kato


日本の国会は2020年東京五輪のためにテロリズムと戦うための法案を可決した。この法律が憲法で保障された個人の自由を侵害すると考えた人権擁護諸団体は激しく反対した。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル


日本弁護士会はこの法律の中身に含まれる罪状のリストに、テロリズムや組織犯罪に全く関係のない無免許でのボートレース参加や自然保護区での植物盗掘が盛り込まれていることに懸念を抱いている。法務省によれば、地図と双眼鏡を手に公園を訪問した人は、極論を言えば、テロ攻撃準備の疑いで逮捕される可能性がある。

日本弁護士会によれば、政府の行為に反対する市民への恣意的な盗聴を容易にするよう法律の目的がねじ曲げられる懼れがある。この新しい法案は日本がファシズムの時代だった1930・40年代の公共の秩序維持のための諸法制を思い出させると、大学人たちやジャーナリストたちは考えている。当時、市民は戦争を拒否したり、政治的な罪を犯したり、社会的権利を主張したりしたために逮捕されていた。

先頃の文書でプライバシーについての国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏は日本政府への不安を隠さなかった。この法律は曖昧で人々のプライバシーの保護や表現の自由を制限するものだと、彼は語る。日本は既に世界で最も管理が厳しく最も安全な国の1つだ。


→再び読む：アフリカが2020年五輪のために「勝利の戦略」を定めた



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/637.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 時事・下村・新事実あれば閉会中審査、ゲンダイ・加計拡大に暗躍する安倍妻と下村の妻。加計隠しはやめる事である
でんの飼い主がなかなかギブアップしないが、状況は朴娘退陣の時と全く一緒である。
朴娘の後に金孫と岸孫がドミノで退陣に追い込まれると思ったが、極東のキムチ連合は偽ユダヤにとって大事な導火線であり、三匹失ったら戦争詐欺拡大の野望が潰えるから連中も必死である。
しかし、国民がでんを信用することは二度となく、いつまでも支持率五割キープや加計隠しをしていると、ダマスゴミの出す数字や報道がでたらめとバレて、ムサシマンサックス選挙も八百長だったことがバレて、次の傀儡で態勢立て直しと行かなくなるが、でんを引っ張る以外にないというところが、中露に苦戦中ということである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/638.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜毎日新聞調査＞内閣支持率３６％　前回から１０ポイント減　不支持が支持を上回る　 毎日新聞
　毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は４４％で同９ポイント増加した。不支持が支持を上回ったのは２０１５年１０月以来。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を参院委員会採決を省略して成立させた与党の国会運営や、学校法人「加計学園」の問題への政府の対応などが影響したとみられる。

　調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で実施した。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000031-mai-pol

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 新報道２００１、片山さつきの思考停止は安倍真理教の信者でしかない（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/06/post-dc9f.html
2017-06-18


今日の新報道２００１は、珍しく加計問題を取り上げていた。

庶民代表のような元三重県知事の北川の常識ある発言は安心
して聞けたが、与党議員代表、片山さつき、足立康吏、野党議
員代表に小池晃、江田憲司で、丁々発止と議論を戦わせる企
画だと思うが、全く議論になっていなかった。

このメンバー見ただけで大体の想像は付くと思って、それでも
興味半分で見てしまった。

そして案の定。。。。

あの弱者に厳しい片山さつきと足立康吏が一生懸命、安倍首
相を擁護すればするほど、悲しいように論理破たん。

国会で安倍首相は
＞岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指
示してきた。
既得権益を 握る勢力の抵抗は避けられない。安倍政権は絶
対に屈しない

といかにも既得権益にメスを入れて来た改革の旗手みたいな
立ち位置での発言をしてきたが、これねぇ。。。（脱力）

片山さつきの言い分も全く同じで、安倍首相は固い固い岩盤
規制に穴を開けたと、こればっかり。

誰だって岩盤規制に穴を開けてほしいと思っているし、共産党
の小池も、岩盤規制に穴を開ける事には誰も反対していないと。

開け方の問題だろうに、穴を開けたらそれで大評価。

感覚がズレている。

多くの人が、安倍首相の腹心の友の加計に、こんな都合のよ
い穴、ピッタリの穴が開いているのは偶然だとは思っていない
し、状況証拠が積み重なった結果、限りなく真っ黒として見て
いる。

江田憲治も、裁判でも状況証拠の積み重ねで黒に出来ると言
っていたが、維新の足立が議論にならない議論で、民進党玉
木が獣医師界から献金貰ってるとかなんとか。。。。

それがどうした！卑劣なな態度で、場をかき回しているだけ。。

まるで、饅頭にたかる蠅のよう。ぶんぶんうるさい。

政権与党の方がよほど献金貰っているし、権力行使度が全然
違うのに、民進党の悪口に終始している。

フジの平井が、”内閣支持率は下げ止まった。これから上がる
傾向にある”と一生懸命安倍政権擁護に励んでいたが、田崎
スシローが、”加計問題は籠池さんのようなキャラが立つ人間
がいないからすぐに下火になる”と言っていた事を思い出した。

今や加計問題は下火になるどころか、九菅鳥の個人攻撃が功
を奏してか、ますます大火になっている感じがしてならない。

いくら寿司友仲間が全力で擁護しても、支持率が奇跡的に回
復したり、加計問題が突然下火になるだろうか。。。。

自民党も維新の会も、何かあると民進党がどうしたとかこうし
たとか、相手を貶めて自分が優位に立とうとするが、この手法
かえって自分たちの品位が落ちると思うが。。。

それにしても自民党の議員も公明党、維新も、安倍首相は今
まで穴を開けられなかった硬い岩盤規制にメスを入れた有能
の首相として見ているようだが、本当にそう思っているのか。

思っているとしたら、安倍真理教の信者だとしか思えない。

国会答弁を聞いていても支離滅裂で聞かれた事には答えず
持論ばかり滔々と述べていて、ヤジは飛ばすわ、勝手にトイ
レに行ってしまうわ、駄々っ子のようなそぶりに終始している
首相が有能な議員だとはとても思えないのに、自公維の見る
目は違う。

強力な洗脳状態なんだろうか。。。。。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 山岡淳一郎　西室泰三とは何者か　東芝・日本郵政巨額損失を作った男
　日本郵政の混乱が続いている。それが顕著にあらわれた問題が、豪物流会社トール・ホールディングス買収をめぐる巨額損失問題である。
　この買収を主導したとされているのが、日本郵政元社長の西室泰三氏だ。西室氏は東芝のウェスチングハウスをめぐる巨額損失問題にも関与している。なぜ巨額損失問題の際にいつも西室氏の名前が出てくるのか、その背景を徹底究明しなければならない。
　ここでは、『月刊日本』６月号に掲載された、ノンフィクション作家の山岡淳一郎氏のインタビューを紹介したい。


『月刊日本』６月号
山岡淳一郎「西室泰三とは何者か　東芝・日本郵政巨額損失を作った男」より
http://gekkan-nippon.com/?p=12299


＜誰が巨額損失を生み出したのか＞

──　日本郵政巨額損失問題の責任者として、日本郵政元社長の西室泰三氏の名前があがっています。西室氏は東芝のウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる巨額損失問題にも関わっています。山岡さんは『日本はなぜ原発を拒めないのか』（青灯社）で、西室氏の責任を追及しています。

【山岡】　私が日本郵政のトール買収について知った時、真っ先に思ったのが「西室氏はＷＨ買収の時と同じことをやったな」ということでした。日本郵政は日本郵便の立て直しを課題としてきました。郵政事業は民間の宅配事業に押され、赤字に苦しんでいました。そこで、西室氏は「世界の中でロジスティックを展開する会社になる」として、海外進出によって難局を打開しようとしました。

　これはＷＨ買収によって世界進出を目指した東芝と全く同じ発想です。この買収を実質的に取り仕切ったのも、当時東芝の相談役だった西室氏です。

　日本郵政はトール社を約６２００億円で買収しています。買収発表直前の株価に49％のプレミアム（上乗せ）をつけて買収しており、まさに大盤振る舞いです。通常であれば、きちんと資産評価をした上で買収価格を決定するのですが、そのような議論が行われた形跡は見られません。

　これも東芝のＷＨ買収にそっくりです。ＷＨの価値は約18億ドル程度と言われていましたが、東芝は約54億ドルで買収しています。東芝は甘い見通しと勢いで、十分な資産評価を行わずに買収に踏み切っています。

　西室氏はトール買収について、郵政プロパーの役員などには相談せず、ほとんど一人で決めたと言われています。これはおそらく、西室氏の海外人脈によるところが大きいと思います。西室氏は日本郵政の株式上場に際しても、欧米の機関投資家たちとヒアリングを重ねています。「外」からの情報で動いた可能性は高い。

　東芝によるＷＨ買収でも、西室氏の海外人脈が大きな役割を果たしました。当時のアメリカ議会はＷＨ買収について、「安全保障上の問題がある」として懸念を示していました。アメリカでは核兵器と原発の技術は一体とみなされているからです。これに対して、西室氏は元駐日大使を退任したばかりのハワード・ベーカーに依頼し、アメリカの懸念を取り払っています。

　ベーカーはブッシュ政権発足と同時に駐日大使に任命され、自衛隊のイラク派遣など日米間の重要案件に関与しました。退任後はシティグループの顧問に就任しており、アメリカ政界に大きな影響力を持っていました。

　また、西室氏は、ゴールドマン・サックス証券社長やニューヨーク証券取引所会長を務め、メリルリンチ証券のＣＥＯに就任したジョン・セインと無二の親友だと言われています。こうした金融業界とのパイプも活用された可能性があります。

＜日本郵政社長に抜擢された理由＞

──　西室氏は東芝会長をはじめ様々な重要ポストを歴任しています。なぜ彼はこれほど重用されてきたのですか。

【山岡】　西室氏が東芝であれほどの地位を獲得できた理由はいくつかあります。一つは、英語力です。彼は大学在学中にカナダのブリティシュコロンビア大学に留学しています。カナダではアルバイトをしながら留学生活を送ったため、スラングなど「生きた英語」が得意で、コミュニケーションが抜群に上手だと言われています。１９６０年代の東芝にはそこまで英語ができる人がいなかったため、若い頃から重宝されたようです。

　もう一つは、紛争処理能力です。西室氏が東芝内で頭角をあらわすきっかけとなったのは、東西冷戦下で起こった東芝機械ココム違反事件です。これは、東芝子会社による共産圏への工作機械輸出が、対共産圏輸出統制委員会（ココム）の協定違反だとされた事件です。……
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] よっしゃー。なだれ落ちろ！＜毎日新聞調査＞内閣支持率３６％　前回から１０ポイント減　国会運営や「加計学園」問題が影響！










＜毎日新聞調査＞内閣支持率３６％　前回から１０ポイント減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000031-mai-pol
6/18(日) 17:39配信　毎日新聞


参院予算委員会で学校法人「加計学園」による国家戦略特区での獣医学部新設計画について民進・福山哲郎氏の質問が終わり、資料を秘書官に手渡す安倍晋三首相＝国会内で２０１７年６月１６日、川田雅浩撮影

　毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は４４％で同９ポイント増加した。不支持が支持を上回ったのは２０１５年１０月以来。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を参院委員会採決を省略して成立させた与党の国会運営や、学校法人「加計学園」の問題への政府の対応などが影響したとみられる。

　調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で実施した。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜カッコイイ！＞サンデーモーニングで岸井成格氏が怒り爆発！「（政府・与党は）国民を騙してるんですよ。凄まじい騙し方してる
【カッコイイ！】サンデーモーニングで岸井成格氏が怒り爆発！「（政府・与党は）国民を騙してるんですよ。凄まじい騙し方してる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31186
2017/06/18　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。



















【考察】若者は圧倒的に安倍政権支持！「安定・安心できるから」「野党が信用できない」「他よりマシ」「就職率上昇してるから」（サンモニ・風をよむ）

先週の放送でも年配の解説陣が怒り狂ってましたが、とても素晴らしいと思います。

もう解説者も行儀よくしてる場合じゃありません。テレビで怒り狂わなきゃダメですよ。

ベテランの力をもっともっと見せて欲しいです。


サンデーモーニング 2017年6月18日 170618 PART 2/2

サンデーモーニング 2017年6月18日 170618 PART 2/2 投稿者 trutuna
※３３：１２～風をよむ



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 社会問題板リンク：競馬中継中、スタジオから「ヨッシャー！」という謎の声が響き渡る（動画あり）
競馬中継中、スタジオから「ヨッシャー！」という謎の声が響き渡る（動画あり）
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/795.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/644.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 「琉球新報、沖縄タイムスをただす県民・国民の会」代表の我那覇さん、国連人権理事会で 「国連を左翼は反日に利用」と、沖縄平
「琉球新報、沖縄タイムスをただす県民・国民の会」代表の我那覇さん、国連人権理事会で
「国連を左翼は反日に利用」と、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告の同理事会でのニッポン政府を糾弾する演説に批判、また、人権理事会の現状にも釘。
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/ianpumondai-nadode-kokurenwo-butainishita-tozuka-eturou-bengoshira-naigaino-hanniti-katudoukano-kokurenkousakuto-kokuren-jinken-iinkainadono-ugoki-naiyou.htm#2017-06-18-「琉球新報、沖縄タイムスをただす県民・国民の会」代表の我那覇さん、国連人権理事会で


【我那覇真子さん国連人権理事会でスピーチ】
「国連を反日に利用するな」東京で報告会　「出席者から『こんな自由に話せる国はない』と言われました」
http://www.sankei.com/politics/news/170616/plt1706160039-n1.html


「琉球新報、沖縄タイムスをただす県民・国民の会」代表運営委員で、専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん（２７）が今月１４日にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会で行ったスピーチの報告を１６日、東京・内幸町の日本記者クラブで行った。

　我那覇さんは国連で、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）が国連人権理事会で「（自分の逮捕は）当局の人権侵害で、抗議行動からの離脱を迫られた」と演説したことについて、「国連を左翼は反日に利用している」と激しく批判した。

　山城被告と我那覇さんはともに国連人権理事会から９０秒ずつ、英語でスピーチする時間を与えられた。

　我那覇さんは山城被告について「威力業務妨害、公務執行妨害、不法侵入、傷害など複数の犯罪で逮捕され、現在保釈中。日本政府が人権と表現の自由を脅かしていると演説しても、それは真実ではない」などとスピーチしたと説明。「沖縄は地政学上、重要な場所であり、反日勢力は沖縄の武装解除を目指している」と述べた。


我那覇さんは「暴行現場を見て驚いた。こんな自由に話せる国はない」「実際に粗暴犯として逮捕されているのに、何が言論弾圧なのか」と相次いで出席者から言われたと回想し、「人権理事会では弾圧例として、２００人が拉致され、レイプされ行方不明だとか、鎖につながれていたが命からがら逃げてきた、などの例が紹介され、山城被告が言う人権弾圧とは次元が違う」と主張した。

パキスタンからの出席者に「なぜ山城（被告）は日本から出られたのか」と問われたと話し、「我々が発言することで、（人権理事会から日本への）勧告につながらないようにしました」と述べた。

　沖縄県東村在住で、基地移設反対派とのトラブルで傷害容疑で警察、検察の取り調べを受けた会社経営、依田啓示さん（４３）は「沖縄の地元紙２紙（琉球新報と沖縄タイムス）は山城被告のスピーチは１面で大きく扱い、我那覇さんのスピーチは琉球新報が黙殺、沖縄タイムスは本当に小さい記事だった」と相変わらずの地元紙の偏向ぶりを批判した。（ＷＥＢ編集チーム）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 萩生田が「菅語」を駆使？このおっさん、次期官房長官ポストをまだ狙っているのか。どう見たって、ただのネトウヨやで。早う退場
萩生田が「菅語」を駆使？　このおっさん、次期官房長官ポストをまだ狙っているのか。どう見たって、おっさんは、ただのネトウヨやで。早う退場しろ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2aab3d32b850f965f4bc828ff4cb5c5f
2017年06月18日　のんきに介護


盛田隆二 @product1954 さんのツイート。





笑うな、こいつだけは。

ほんまに先見の明がないんや。






萩生田氏「難癖だ」　野党は閉会中の審議要求　加計問題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000046-asahi-pol
6/18(日) 20:35配信　朝日新聞

　通常国会が閉幕した１８日、民進党など野党４党は、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」問題で関係者の証人喚問や閉会中の審議を改めて要求。政権側はこれを拒みつつ、「難癖」などと野党批判を展開した。

　民進党の蓮舫代表は東京都内で行った街頭演説で、「共謀罪」法成立をめぐる与党の手法を「大臣の答弁がどんなにいい加減でもサッサと強行採決」と糾弾したうえで、加計学園問題について「疑惑はどんどん深まった」と指摘。「参院予算委員会（での審議）はわずか３時間。衆院では開かない。今、国会を閉じて野党に議論の場所を与えない判断は、本当に正しいのか」と訴えた。

　これに先立つＮＨＫの番組では、野党４党が閉会中の予算委集中審議と、前川喜平・前文部科学事務次官らの証人喚問を求めた。共産の小池晃書記局長は「前川さんの証人喚問が真相を一番明らかにする確かなやり方だ」と語った。これに対し、自民の下村博文幹事長代行は「前川さんが辞めた後に、ああだこうだと言うのはひきょうな話。すでに色んなところで（考えを）発しているから、いまさら国会で聞くようなことではない」。記者団には閉会中の審議について「今の段階でやることは、（党の）国会対策委員会も考えていない」と述べた。

　文科省の再調査で関与が取りざたされている萩生田光一官房副長官は都内での街頭演説で「私が行政をゆがめたことは全くない」と説明。「都議選の前に党都連役員の私に少しでもダメージがあれば、自民党にダメージを与えることができるという政局で、難癖をつけられている」と不満をあらわにした。萩生田氏の後にマイクを握った下村氏も「自民に対するマイナスイメージをつくろうという野党の魂胆としか思えない」と同調した。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 国民はバカではなかった。真実を見る見識に敬意を払う。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201706/article_18.html
2017/06/18 21:20

毎日新聞と共同通信の最新の世論調査が出てきた。加計学園と共謀罪法案の成立の直近の調査で注目される。

毎日新聞と共同通信とも、支持率が１０ポイント低下した。毎日新聞に至っては、４０％の大台を大きく切った。共同通信も40％も時間の問題である。３０％を切れば、危険水位である。このような数字は、株価のように下がり出したら、急にすぐには戻らない。必ず、慣性が働き、特に大きく数値が下がった場合には、急には戻らない。つまり、この結果は国民の間に、安倍政権は信頼出来ないと認識し出したということである。

この数字を見て、まず自民はビビっただろう。当然、都議会選挙にも影響する。自民議員も支持率が高いので、何も文句を言わなかった連中も、選挙で自分の首が掛かっていれば、文句を言いたくなる。一度、落ちれば、つるべ落としに数値が落ちるのが常である。

要するに、国民はバカではなかった。真実を見る見識に敬意を払う。ここから、さらに追及の手を伸ばすしかない。


毎日新聞　　　　　　共同通信
　
内閣支持率　------------------　　 　 　36％　　　　　　　　44.9％
前回庁からの変化　------------　　　 　-10％　　　　　　　-10.5％

政府：行政を歪めていない
という言い分に対して納得しない　　--------------------------73.8％　　　　　　　　　　　　　　　
真相が「明らかになったと思わない」--------------------------84.9%　　　　
共謀罪の手続きについて良くなかった-------------------------67.7％


内閣支持率３６％　前回から１０ポイント減
https://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00m/010/012000c

内閣支持１０ポイント急落４４％　共同通信世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061801001575.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ３９．８％　日テレも内閣支持率が大幅ダウン！　


３９．８％　日テレも内閣支持率が大幅ダウン！　
http://79516147.at.webry.info/201706/article_188.html
2017/06/18 21:25　半歩前へⅡ


▼３９．８％　日テレも内閣支持率が大幅ダウン！　


　読売系の日テレなどで構成するNNNの調査でも安倍内閣の支持率が急落。不支持が支持を上回った。

　１６日～１８日に行った世論調査では、共同通信をはじめ各メディアとも軒並み、10ポイントから6ポイント前月よりダウンした。

　安倍晋三夫婦が“主役”の森友疑惑や加計疑惑の究明に政権が不誠実な態度を続けた。その結果が数字となって表れたと言える。

　今回の急落は安倍政権の「驕りの終焉」を意味するのか？　「安倍一強」に黄色信号が点滅し始めた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍内閣支持率３９．８％　不支持が上回る
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170618-00000032-nnn-pol
日本テレビ系（NNN） 6/18(日) 19:05配信

　ＮＮＮが１６日～１８日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より６．３ポイント低い３９．８％となり、不支持が支持を上回った。

　世論調査で安倍内閣を支持すると答えた人は３９．８％、一方、支持しないと答えた人は４１．８％となった。安倍内閣の支持率が３０％台になったのは、安全保障関連法成立直後の２０１５年１０月以来、１年８か月ぶりのこと。

　安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開設をめぐる安倍首相の説明については、「納得しない」が６８．６％に達し、「納得する」は９．６％だった。

　また、文部科学省の内部文書をめぐる内閣府による「文科省に総理のご意向などと伝えた認識はない」などとする調査結果については、「納得しない」が６８．１％に上り、「納得する」は１１．３％だった。

　共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法をめぐり、与党側が委員会採決を省略して本会議採決に踏みきったことについては、６５．１％の人が「よかったと思わない」と答え、「よかったと思う」は１６．６％だった。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 米イージス艦事故が明らかにしたもうひとつの不都合　　天木直人
米イージス艦事故が明らかにしたもうひとつの不都合
http://kenpo9.com/archives/1652
2017-06-18　天木直人のブログ


　またもや米艦船と民間船の衝突事故が日本海域で起きた。

　日本政府に与えた衝撃は大きかったに違いない。

　この事故であらためて明らかになったのは、日本の空も海も米軍戦闘機や艦船で危険にさらされているということだ。

　しかも事故原因を突き止めようとしても日本には捜査権がない。

　だからこそ日米地位協定の改正が急がれるという問題が再燃しかねない。

　さぞかし日本政府は困った事故が起きたと考えているだろう。

　しかし、今度の事故がもたらした不都合は、それだけではない。

　今度の事故は、民間のコンテナ船が受けた被害は軽微だった一方で、イージス艦は大破している。

　これはイージス艦がミサイル攻撃を想定してつくられたものであり、近距離での打ち合いではミサイルを弾き返すようには出来ていないからだという。

　だから、北朝鮮が船舶で体当たりすれば打撃を与えられると考えるようになるとまずいという。

　そういう米軍関係者の懸念を、きょう６月１８日の共同が教えてくれている。

　米軍関係者の懸念はそのまま日本政府の懸念でもある。

　これを要するに、今度の事故が明らかにしたもうひとつの不都合は、イージス艦が脆弱であるというイメージが広がる事によって生じる対北朝鮮包囲網へのダメージであるというのだ。

　どこまでいっても、日本国民の懸念とはかけ離れた日米安保関係者の事故に対する受け止め方である（了）
　

　　　　　　　　　　　◇

捜査に壁、解明難航も　地位協定、米側協力は不透明　米イージス艦衝突
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00018589-kana-l14
6/18(日) 6:30配信　神奈川新聞

　静岡県南伊豆町の石廊崎沖で１７日未明に起きた米海軍横須賀基地を拠点とするイージス艦とコンテナ船の衝突事故。米艦船に７人の行方不明者を出し、艦長ら３人がけがをするという重大海難となった。海上保安庁は業務上過失往来危険容疑などの可能性があるとみて調べているが、米艦船への捜査には日米地位協定の壁が立ちはだかる。特にイージス艦は機密性が高いだけに、米側の協力が得られない可能性もあり、どこまで全容解明が進むかは不透明だ。

　「日本船同士の事故とは困難さが全く違う」。第３管区海上保安本部（横浜）は対策本部を設置して巡視船艇やヘリコプターを派遣したが、在日米海軍司令部（横須賀市）の対応に３管職員らは苦悩をにじませた。

　コンテナ船を運航する日本郵船によると、コンテナ船は１７日午前１時半ごろに衝突後、乗組員の安否や衝突相手を確認し、船体の被害状況を把握した上で約１時間後に３管に無線通報した。イージス艦からは３管に海難の通報はなかったという。

　３管のある担当者は「米軍側とは協議を重ねて捜査への協力を申し入れているが、全ては米軍次第」と捜査の難航を懸念する。

　念頭にあるのが、米軍の特権的地位を定めた地位協定だ。公務中の犯罪は米側が第１次裁判権を持つと規定。日本側は捜査できるが、米軍の財産の捜索や差し押さえには米側の同意が必要だ。今回の現場も日本の領海内で海保に捜査権があるが、米側の同意なしには艦内に立ち入ることさえできない。在日米海軍司令部との協議は進んでおらず、捜査に着手するめどは立っていない。３管警備救難部の三盃晃次長は「今は行方不明者の捜索に集中するしかない」と話す。

　米艦船が日本領海内で衝突事故を起こした事例は過去にもある。２００９年２月には、横須賀市の横須賀港内で、航行中の米イージス艦ラッセンが、海上で停泊していたプレジャーボートと接触。在日米海軍司令部は当初、「海保に協力する」と発表したが、許可されたのはラッセンの写真撮影だけ。損傷部分の実況見分や艦長らの事情聴取には応じなかった経緯がある。

　１３年１２月に三浦市の埋め立て地で米軍ヘリが不時着に失敗、横転した事故では、県警は翌日、機体の損傷程度などは調べたが、機体はすべて米軍が持ち帰り、事情聴取の協力も得られなかった。

　米軍問題に詳しい呉東正彦弁護士（５７）は「このような衝突事故が繰り返されないよう、海上保安庁には地位協定の壁を乗り越えてほしい」と訴えている。

関係者「無事を祈る」

　イージス駆逐艦フィッツジェラルドが配備されている米海軍横須賀基地（横須賀市）周辺では、米軍人や家族らがいつもと変わらない様子で基地のゲートを往来し、負傷者や行方不明者が出た事故への悲しみの声を上げた。

　夫が別の駆逐艦の乗組員という女性（２０）は「最初に事故を知ったときは、『駆逐艦』とだけしか分からず、夫に何かあったのではないかと思って怖かった」と振り返る。夫が退役軍人の女性（４６）は負傷した乗組員の家族が基地内の病院で待っているのを見たといい、「ショックを受けている様子だった。とても悲しい」と声を落とした。

　米艦船の元乗組員の男性（２６）は「乗組員は訓練されているのに、なぜこんな事故が起きたのか」と絶句する。行方不明になっている７人の乗組員については「家族も心配しているだろう。無事を祈っている」と話した。


イージス艦が衝突7人不明　“最新鋭艦”に何が？












http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 世論調査：毎日新聞　内閣支持率…36％（急落）　
世論調査：毎日新聞　内閣支持率…36％（急落）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f888d00e41dc8a2ad1452f7676972fc1
2017年06月18日　のんきに介護


盛田隆二@product1954 さんのツイート。




これって、米国の支持を失くしたことを意味するんでしょうな。

安倍としては、

共謀罪を成立させたので

米国からの拍手を期待していたかもしれません。

得られた回答は、

「用済み」

です。

不正選挙をやってもらえないとなると、

安倍は、

選挙で敗れ去ってしまいます。

さぁ、沈没目前の

安倍イージス艦、乗っていた御用お笑い芸人など

どうやって逃げ出すでしょうね。


＜追記＞

masafumi kazuma @masafumi0428さんのツイート。


ちなみに、

佐藤圭さんのツイートとは

これでしょう。



「スピンコントロールに長けた」に

しては、

急落し過ぎです

（共同通信の、安保法成立後の調査では、４・３ポイント下落です。今回の場合とは、様相を異にします。下記〔資料〕参照）。

「無党派層簡単に流されそうな気がします」

というコメントからすれば、

新聞報道、素直に信じていらっしゃるようです。

しかし、世論調査など

内閣支持率に関してはやっているように見せかけて

やってないです。

無党派層簡単に流されるか否か、

情報が隠されているのではないでしょうか。

この後、どうなるかは、

朝日新聞のデーターを見れば

かなり鮮明に成り行きが分かるようになると思います。

2017年6月18日夜　記


＜追記－２＞

冨永 格‏ @tanutinnさんのツイート。


2017年6月18日深夜　記


〔資料〕

「安保法の審議不十分７９％　共同通信世論調査」

　　　真実を探すブログ/共同通信（2015.09.20 22:00）

☆　記事URL:http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8086.html　

　共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。

　安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/650.html

　 　

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