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2017年6月12日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ベルばらのノリで、自分が「国のため死ぬ」かのように愛国心を語る自民党の女性議員
ベルばらのノリで、自分が「国のため死ぬ」かのように愛国心を語る自民党の女性議員
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e1fcffab0ef007c5268fbc7c5e98f2c9
2017年06月11日　のんきに介護





こいつらの

面の皮は、

どうなっているのかと思う。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍首相　/　「（自分が野党の質問に真正面から向き合わないのを棚に上げ）何十時間こればかり質問している」
安倍首相　/　「（自分が野党の質問に真正面から向き合わないのを棚に上げ）何十時間こればかり質問している」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/41f82362cdf52a2b6d92cf10b2ca84fe
2017年06月11日　のんきに介護


冨永 格‏
@tanutinnさんのツイート。




記者会見のとき、東京新聞の望月記者が

「同じ質問をしないように」

と注意され、

「質問に満足のいくお答を頂戴していないから」

と弁明されました。

あれは、

あの場だけに適切な反応だったということでなく、

国会の質疑応答全般に当てはまります。

同じ質問を

繰り返させているのは安倍でんでんなのに、

彼は、

自覚に欠けるってことですかな。

酷いもんです。


〔資料〕

「森友審議で空費、政府要因１２時間　事実関係の確認拒否・説明に誤り　朝日新聞調べ」

　　　朝日新聞（2017年6月11日05時00分）

☆　記事URL:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12982996.html


森友学園問題をめぐり国会で空費された審議時間

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題や「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも１２時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。▼３面＝ムダ答弁の壁

　１２時間は国会審議の２日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」（安倍晋三首相）と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。

　朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参６委員会の審議を対象に、問題が報道された２月９日から、５月３１日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。

　野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示的に確認を拒んで空費された時間は、８時間１３分。

　このうち、自民党の鴻池祥肇（よしただ）・元防災担当相の事務所の面会記録に記された近畿財務局との交渉経緯に関する質疑が約４分の１を占めた。財務省は参院財政金融委員長の指示で、記録にある一部の事実関係を国会に報告するまで約４週間、「ネット上で情報が流れている時代。個別に確認することは必要ない」（佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）などと言って確認を拒否し続けた。

　政府が事実と異なる説明をしたため、その確認や釈明に費やされたのは３時間５７分。たとえば、国有地の売却額を約８億円値引きする根拠になった地下ごみを確認した時期や場所の説明を財務省が誤り、２時間１６分が費やされた。同省は国会で「単純ミス」（佐川氏）と陳謝したが、今も正確な場所は明らかになっていない。

　同様の政府答弁は６委員会だけでなく、内閣委や国土交通委でも繰り返されており、国会全体では空費された時間がさらに増える。

　■「加計に通じる」

　民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授（政治学）は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。

　（三輪さち子、南彰）




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 遂に日本経済新聞がアベノミクス批判！日経新聞「エンジンは不完全燃焼のまま」　
遂に日本経済新聞がアベノミクス批判！日経新聞「エンジンは不完全燃焼のまま」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17170.html
2017.06.11 22:00　情報速報ドットコム





6月9日に政府が経済政策の基本方針である成長戦略を決定しましたが、これについて日本経済新聞が怒りのコメントをしています。

日本経済新聞はアベノミクスを「不完全燃焼」と指摘し、経済の体温を示す潜在成長率は上向いていないと言及しました。アベノミクスの成果として、今の時点では株価と有効求人倍率くらいしか無いと疑問を投げ掛けています。

このような状態に対して「政権が掲げる経済最優先の看板はかすんで見える」などと批判の言葉を掲載しており、日本経済新聞としては異例の政権批判となっていました。


「安倍１強」生かせず　アベノミクス５年、骨太方針決定
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H48_Y7A600C1EA4000/
　政府は９日の臨時閣議で、第２次安倍政権で５回目となる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と成長戦略を決定した。アベノミクスは２万円台に回復した日経平均株価や堅調な有効求人倍率の成果が際立つものの、経済の体温を示す潜在成長率は上向かない。規制改革などを武器とした成長力のエンジンは不完全燃焼のままといえ、政権が掲げる経済最優先の看板はかすんで見える。























アベノミクス最悪のシナリオとは！？池上彰の緊急スペシャル


行き詰るアベノミクスに不満？自民議員の勉強会発足(17/05/16)


記事コメント

アベノミクスのエンジンを動かす燃料が年金資金！ふかしたら直ぐに止まっちゃったね！動いていないんだから、動いているフリをしてただけじゃん
[ 2017/06/11 22:05 ] 名無し [ 編集 ]

最近では『バーナンキの懺悔』というのがあったね。
日銀黒田や安倍が量的緩和の手本とした前米国連邦準備銀行総裁バーナンキ氏が５月に日銀で講演して、日本は構造的な問題があるため量的緩和ではデフレ解消しないよ、とハシゴを外した件。
[ 2017/06/11 22:07 ] 名無し [ 編集 ]

だれか過去の日経のアベノミクスよいしょ記事をまとめて突きつけてやるといいね。読売といい、保守系大手メディアがいかに腐っていることか。
[ 2017/06/11 22:13 ] 名無し [ 編集 ]

読売が批判しだすと本格的に安部下ろしが始まるだろうね。
[ 2017/06/11 22:17 ] 名無し [ 編集 ]

日経の企業中心の構造改革の破産
財政政策の出動しかない
金融政策だけではアメリカも30年代の大恐慌から脱出できなかった
分配政策強化の制度改革をしたうえで、戦時体制突入の国債大量発行の財政支出によってデフレ経済を克服し成長過程に入った

日本も分配政策強化の制度改革、福祉・教育予算の充実、耐震対策、脱原発エネルギー政策によって成長するだろう

日経の主張する構造改革では解決しない
[ 2017/06/11 22:25 ] 名無し [ 編集 ]

エンジンは不完全燃焼のままどころか行き過ぎた金融緩和のつけがまわってきてこの先出口はなく逆噴射ハードランディングが待ち構えている。
[ 2017/06/11 22:26 ] 名無し [ 編集 ]

不完全燃焼ですか…。　かろうじてエンジンが回っているって状態ですかねー。
少し前に安倍ボンは「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」とか言っていましたが、アイドリングすらままならないエンジンをどうやって ”ふかす” んでしょうかねー？　しかも ”ふかす” って事は空ぶかしですよね？　エンジン、全く仕事をせずに燃料を使って排ガスのみを撒き散らしてる状態ですよねー、しかも不完全燃焼。　一酸化炭素や炭化水素(燃料の燃え残り)垂れ流し。
欠陥エンジンでは車検すら通らないですよー。
[ 2017/06/11 22:46 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

アベノミクス何だったんですかねー。
黒田総裁も悪い。
カンフル剤も打つ場所が腫れ上がってる❗

[ 2017/06/11 23:16 ] 雄一郎 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 内閣支持率大幅アップを報道する地ならしか　若い人は、権力に従順で問題意識を持たない　「消極的支持」がキーワードとなった…
内閣支持率大幅アップを報道する地ならしか　若い人は、権力に従順で問題意識を持たない　「消極的支持」がキーワードとなった折も折、世論調査のやり方が「固定電話→携帯電話」に変わる旨、喧伝される
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5215fb6bb2c317842db6ac115916d158
2017年06月11日　のんきに介護


但馬問屋@wanpakutenshiさんのツイート。













このデーターは、

拙稿「すっとぼける！　安倍政権は、ほんと、子どもにいい教育してくれるわ。しかし、これで、政権は運に見放され潮目は変わるか。風向きは変わるか」

〔資料〕で紹介した

NEWSポストセブンの記事、

「安倍政権の支持率が超安定の理由、小泉政権とは大違い」と

同じ問題意識だ。

但馬問屋さんが

「…出た！『他よりマシ』」

と指摘するように、

何度も

暗示するようにステレオタイプな反応を取り上げるのは、

そう思わせたいからだろう。

これこそ、ナチスの大衆扇動のイ、ロ、ハではないか。

雑誌とTV番組とメディアが違えながら、しかし、それでも言うことは一緒！

というパターンになっている。

「嘘も１００回言えば、真実になる」という法則そのものではないか。

また、

同じメディアを使っていない点で、

「総合的な芸術に仕上げろ」

というヒットラーの要請に応えている

（拙稿「今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術」
参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/794a24ce02fdaa7c92b20e705829cddf）。

違ったメディアで

同じキーワード「消極的支持」を使っている点で

注意しなければならない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 小沢一郎代表が、「倒閣」を語り、「小沢一郎政権」を待望する意識が、新聞、雑誌、テレビなどで、大きく膨らみつつある
　　


小沢一郎代表が、「倒閣」を語り、「小沢一郎政権」を待望する意識が、新聞、雑誌、テレビなどで、大きく膨らみつつある
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4ef7afdaa948bfa81e2e6508a75f4ba9
2017年06月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕
　小沢一郎代表が、「倒閣」を語り始めた。政治の恩師・田中角栄元首相が「空前のブーム」を巻き起こしている最中、「田中角栄論」は小沢一郎代表を抜きにしては語れない。しかも安倍晋三首相が「安倍１強」に胡坐をかき、デタラメな政治を行っているだけに、小沢一郎代表が田中角栄元首相と二重写しになって、「小沢一郎政権」を待望する意識が、新聞、雑誌、テレビなどのマスメディアのなかで、大きく膨らみつつある。週刊ポスト（６月２３日号、１１日発売）が、「ロングインタビュー１２０分　日本の政治はなぜこんなことになってしまったのか　小沢一郎よ『安倍１強』をあなたはどう思っているのか!？」と題して、トップで報じている。テレビ界でも、「小沢一郎の世界」などのテーマで特集する番組が続々と企画され始めていると聞く。










http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 国会前に行きたいけれど遠くてムリ…でも何かしたい！そんな人はいますぐ自公維新議員にTEL&FAXを
https://twitter.com/sekitannya/status/873057880374509569

いと‏ @sekitannya さんのツイート　6月9日
野党の法務委員会の議員さん、共謀罪の要請や請願に訪問する人たち多数、事務所にはFAXの山、電話は5分おきに貰うそう、その盛り上りスゴイ、市民頑張ってる、有難いと同時に共謀罪に向けての仕事が中断するのはツライみたい。出来れば与党議員に反対の声を上げてもらえると有難いと秘書さんの声。

太安萬侶‏ @onoyasumaro さんの返信　
国会前に行きたいけれど遠くてムリ…でも何かしたい！
そんな人はいますぐ参議院法務委の与党議員に電話&FAXだ！

電話orFAXする相手は自公維新の議員ね。自分の選挙区の議員がいたら、「次の選挙では投票しない」というのが特におススメ！


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜共謀罪に反対する緊急渋谷街宣＞　森ゆうこ議員「共謀罪が成立したら真っ先にやられる！危機感一杯です。最後まで頑張ろう！」


2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 森 ゆうこ 参議院議員 (自由党)【7/20】































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 木村草太さん　/　「（共謀罪はテロ対策のために必要だという政府の説明は）ほとんど誤報というレベル 」　
木村草太さん　/　「（共謀罪はテロ対策のために必要だという政府の説明は）ほとんど誤報というレベル 」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/123bd3bc77556a02b87e156be16f1ad2
2017年06月12日　のんきに介護


久米宏ラジオなんですけど（2017-6-10）

※４７：４０～ゲストコーナー、木村草太さん。

6月10日（土）放送のラジオ番組「久米宏 ラジオなんですけど」の

ゲストコーナーに

首都大学東京の教授・木村草太さんが出演。

政府が今国会での成立を目指している

「共謀罪」や

憲法改正の議論をどう見ているのかにつき、

お話があった。

以下は、

同番組のHPにあった放送内容の要約だ。

――安倍政権は、「2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたテロ対策として、組織犯罪を防ぐための枠組みである国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結しなければならない。そのTOC条約に加盟するためには、テロの準備行為を処罰するための共謀罪が必要だ」と主張しています。だから共謀罪がなければ東京オリンピックは開催できないと言っているのですが、木村さんは「それは大ウソです」。

TOC条約に加盟していなければオリンピックが開催できないのなら、東京に招致できていないはずよね。それから、政府はTOC条約はテロ対策のための条約だと言っていますが、これはマフィア対策としてできたもの。だからTOC条約締結のためにテロ対策の共謀罪を作るという主張もおかしい。そもそも共謀罪を作らなくても、テロの準備行為を処罰する法律はすでにあるのです（例えば「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」。長い名称！）。こうしてみると、共謀罪はテロ対策のために必要だという政府の説明は、木村さんに言わせれば「ほとんど誤報というレベル」。


では、憲法改正の問題はどうでしょう。久米さんが「安倍総理はそうしてそんなに憲法を改正したがるのかわからない」と言えば、「私もわかりません（笑）。深く考えていないというのが正解でしょう」と木村さん。えっ？ 深く考えていない？

例えば、安倍総理が今年（2017年）5月、憲法9条を改正して、自衛隊の存在を明記する」と発表しました。でももしそうすると、2015年に安倍総理自身の念願で成立させた安保法制を否定することになる可能性がある、と木村さんは指摘します。

憲法に自衛隊の存在を明記する場合、その任務の範囲を決めておく必要があります。「個別的自衛権の範囲まで」とするか、「集団的自衛権まで含む」とするか。もし個別的自衛権の範囲までとするなら、安保法制は違憲となってしまいます（安保法制は集団的自衛権を認めていますから）。

となれば、集団的自衛権まで含む範囲という憲法改正案で国民投票にかけることになるわけですが、現状では、集団的自衛権に反対する声は強いので、この国民投票を政府与党が乗り切れるかどうかは微妙。もし否決されれば、安保法制に「NO」を突き付けられることになります。

「こう考えると、この改憲の提案は、国民にとってはともかく、政府与党にとっては実はかなりまずい内容で、いばらの道なんです。そんな提案を躊躇なくしてしまうということは、安倍総理は憲法改正について真剣に考えることもせずに、後先考えずにしゃべっているんでしょう」と木村さん。 ――

☆　記事URL:https://www.tbsradio.jp/154989



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] これ以上、社会を壊されてたまるか！～「辺野古・共謀罪」国会包囲に18000人（レイバーネット日本）
これ以上、社会を壊されてたまるか！～「辺野古・共謀罪」国会包囲に18000人
http://www.labornetjp.org/news/2017/0610shasin
2017-06-11 19:22:18　レイバーネット日本




→動画（6分16秒）・写真（shinya）・レポート&動画（見雪恵美）

止めよう！辺野古埋立て 共謀罪法案は廃案に！ 6.10国会大包囲



　沖縄を取材しているジャーナリスト安田浩一さん（写真下）が語気を強めた。「辺野古・高江では、現行法でも警察はやりたい放題の弾圧をしている。そのうえ、共謀罪という武器を与えてはならない。私たちにはギリギリの抵抗をする権利がある。これ以上、社会を壊されてたまるか！」





　6月10日の「止めよう！辺野古埋立て 共謀罪法案は廃案に！国会大包囲」には18000人が集まり、国会周辺は怒りの熱気に包まれた。沖縄現地からは、稲嶺進名護市長や安次富浩氏らが参加し、「非暴力であきらめずに抵抗を続ける」と力強く語った。



　参加者のプラカードをみると、安倍政権のひどさに呆れかえる言葉ばかり。レイバーネットの川柳デモでは「嘘八百まだ足りないと減らず口」の句もあった。また創価学会員の有志が多数参加していた。治安維持法で弾圧された歴史のある創価学会。三色旗を手にした女性に聞くと「悩んでいる人は多い」という。（M）







【ライブ録画】止めよう！辺野古埋立て　共謀罪法案は廃案に　！６.１０国会大包囲





























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 若者のアベ内閣支持率が高いのはナゼか？あなたは、奴隷化教育の犠牲者だと自覚していますか？　
若者のアベ内閣支持率が高いのはナゼか？あなたは、奴隷化教育の犠牲者だと自覚していますか？
http://useful-info.com/why-young-generation-support-abe-cabinet-highly
2017年6月11日　お役立ち情報の杜（もり）


　若者世代のアベ内閣支持率が高いと報道されている。


写真（年代別の内閣支持率）　出典：TBS

　2017年6月11日に放送されたTBSのサンデーモーニングで、この問題が取り上げられた。番組中でコメンテーターが若者世代に対して、「安定を望まずに変化を求めろ」などと発言し、瞬く間にネット上で拡散され、物議を醸しているようだ。

　特に20代は一番搾取されている世代でありながら、なぜ、無批判にアベ内閣を支持してしまうのだろうか？

　やはり、奴隷民族養成機関と化した日本の教育システムに大きな原因がある。幼少のころから始まり、特に中学校から本格的な個人性抹殺が行われる。部活動も含め、世界的に見ても異常な長時間拘束により、主体性が根こそぎ奪われる。上意下達的雰囲気の中、一方的に「知識」を押し付けられるだけの無味乾燥授業。有無を言わせぬ日の丸・君が代強制。人間性を奪われた結果はびこる陰惨なイジメは、多くの自殺者を生み出す。現実に、若者の死因一位が自殺という国は、先進各国の中でも日本だけだ。


図（若者の自殺死亡率の国際比較）

　このような客観的状況を把握・自覚することもできず、「日本は良い国だ～」と思い込んでいるのが現実だ。奴隷化システムを出たばかりの若者世代が、御用マスコミの垂れ流す「アベ総理は良い人」プロパガンダにさらされ続けたら、結果として内閣支持率が高くなるのは当然なのだ。その後、社会経験や学習を積み重ね、運が良ければ、健全な批判的能力を身に付ける場合もあるだろう。

　本ブログで扱っている関連記事のリンクを以下に記す。何かしらヒントになれば幸いだ。

あなたは、このポスターが気持ち悪い理由を知ってますか？「日本人でよかった・・」

【戦前教育を幼児に強制する塚本幼稚園】教育勅語の犯罪性について考える。

【アインシュタインの言葉】権威に盲従するものは真実に対して盲目となる。

【教育勅語の礼賛、銃剣道の導入・・】戦前回帰の妄想が社会を息苦しくする。閉塞感を打開するヒントを紹介。

【世間知らず】愚劣な中学校長から生き方を強制された生徒たちに同情する。

【危険な組体操】崩壊事故の被害者生徒の声に耳を傾けよ。

以上





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ポシャった安倍晋三小学校の特別会計検査の結果はまだなの？
2017/3/4に
調査を既に取り掛かっている筈の【安倍晋三小学校】の会計検査の
調査報告書が未だに出てきてないね？
早3ヶ月、、、、、、
わずか1件の会計検査をするのに3ヶ月かけてまだ、レポート出せない？

日頃の会計検査でもこんな仕事しているの？ この国の会計検査て仕事は？


森友学園問題、会計検査院に検査要請へ　参院予算委
2017年3月4日21時15分
http://www.asahi.com/articles/ASK344TPLK34UTIL007.html
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題について、参議院予算委員会は６日にも会計検査院に対し、国会法に基づき検査を要請する。国会要請の場合、検査院は結果を取りまとめ次第、国会に報告するため、より重点的に検査に取り組むことになる。


特集：森友学園問題
　３日の予算委員会の理事懇談会で方針が決まった。検査院はすでに調査に着手しているが、国会としても問題の真相を明らかにしようという姿勢を示す意味合いがある。

　要請内容にもよるが、検査院は、土地の鑑定価格や地下のごみ撤去費が妥当かどうか▽売却手続きに問題がなかったかどうか▽土地取引の経緯――などを調べるとみられる。調査対象は財務省近畿財務局や国土交通省大阪航空局などが想定され、結果が出るまでに数カ月はかかる見通しだ。

　検査院は通常、自ら課題を見つけて調査し、例年秋に検査報告を内閣に提出する。一方、国会法１０５条では、衆参各院やその委員会は審査や調査の必要がある時、特定の事項について会計検査して報告するよう検査院に求めることができる、と定めている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 強姦男に「いいね！」のどこが悪い、と安倍昭恵！　
強姦男に「いいね！」のどこが悪い、と安倍昭恵！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_103.html
2017/06/12 06:33　半歩前へⅡ


▼強姦男に「いいね！」のどこが悪い、と安倍昭恵！


　強姦男に「いいね！」をしただけで、「なんで責められるの」と安倍昭恵。これに対し、夫の安倍晋三は「まぁ昭恵もね、悪名は無名に勝るっていうしね」だって。この夫婦、一体どうなっているのだ？　こんなのが日本の首相夫婦だよ。いいのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　5月15日に、東京・日比谷のプレスセンタービル10階のホールで開かれた『安倍晋太郎を偲び安倍晋三総理と語る会』でのこと。安倍晋三（62才）は妻・昭恵（54才）と母・洋子（88才）と共に出席していた。

　その場所で昭恵はこんな発言をしていた。

　 「いいね！しただけで、あんなに責めなくてもね（笑い）」

　昭恵の言う「いいね！」の発端は『週刊新潮』の報道。安倍首相に近いとされる自称ジャーナリスト・山口敬之（51才）が知人女性を酩酊させてホテルに連れ込み、無理やり犯したというものだ。

　山口は報道後、自身のフェイスブックで報道を否定したが、その投稿に「いいね！」を押したのが昭恵だった。

　「被害女性よりも山口の肩を持つのか！」と、ネット上は瞬く間に炎上した。

　 「日ごろから“女性のために”と言って講演を開き、女性の味方だと訴えてきた昭恵ですが、それも真剣なわけじゃなくて、すべて雰囲気で言ってるだけだとバレてしまいましたね」（『偲ぶ会』出席者の1人）

　安倍晋三は5月中旬に行われた報道各社の幹部が集まる別の会合でも、こんな軽口を叩いていたという。

「まぁ昭恵もね、悪名は無名に勝るっていうしね（笑い）」　　（週刊誌　女性セブン）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関連原稿はここをクリック

「奥さん、あの噂、知ってます？」と室井佑月！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_102.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 準強姦疑惑ジャーナリスト、山口敬之氏が、安倍首相の名を使ってスパコンの補助金行政に介入　
　　　　
　　　　　　　　出典 http://pbs.twimg.com


準強姦疑惑ジャーナリスト、山口敬之氏が、安倍首相の名を使ってスパコンの補助金行政に介入
http://turbulence.whdnews.com/p/1706/YtuqDhck1.html
2017.06.08　激動の時代を読む！~ Change The World ~


「安倍首相に最も近いジャーナリスト」山口敬之氏のやりたい放題の実態

連日地上波の報道番組ではお目にかかれないレア情報満載の「ニューズ オプエド」だが、特にジャーナリストの藤本順一氏が番組のメイン・キャスターである上杉隆氏とともに出演する日は、爆弾情報が暴露されることが多く、注目されている。6月7日の放送でも、重大な問題が暴露された。

あの「準強姦疑惑」のジャーナリスト、山口敬之氏が、新興スパコン（スーパー・コンピュータ）業者に補助金を下ろすのに、安倍首相の名前を使って介入し、バックマージンを受け取っていたというのだ。

このことに安倍首相自身が関わっていたかは不明だが、ジャーナリストが政権と癒着し、行政に介入するなど、あってはならないことであるのは言うまでもない。どうやら山口氏には「準強姦疑惑」だけでなく、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」という立場を利用し、私腹を肥やしていた余罪があるようだ。

以下、藤本順一氏と上杉隆氏が語る、番組の内容の核心部分を書き出してみた。


＜藤本＞
新興スパコン業者に補助金降ろすのに、山口敬之氏が安倍首相の名前を使って介入した。普通なら新興の業者が参入する余地がないところを、山口氏がそうやって介入し決めさせ、バックマージンを貰ってる。

＜上杉＞
これは10年前の青山繁晴氏と同じパターン。本来ジャーナリストが政権とつるんで商売するなんてことはあってはならないことだが、この国ではそれをやったほうが出世（青山氏は今国会議員）し、それはおかしいと指摘したほうは追放される。

＜藤本＞
山口氏が家賃200万の事務所を構えられるのは、この時に2億円のバックマージンが入っているから。

＜上杉＞
そんな山口氏がなぜテレビで幅を利かせていたか。山口氏のバックには幻冬舎の見城氏、バーニングの周防氏などのテレビ界にキャスティングの権力を持った人物がいる。そしてテレビ界全体が山口氏を「あいつはいう事聞く使えるやつだから」として、守ろうとしている。山口氏のスキャンダルが表沙汰になると、そうした「テレビ村」全体の問題まで露呈してしまいかねないので、山口氏のスキャンダルを扱うことに各局消極的だった。それで一時は終息しかけたが、詩織さんの告発で再燃した。つまり、詩織さんはテレビ界全体を敵に回して戦っているということ。


出典 http://op-ed.jp

この他にも番組内では重要な情報が暴露されている。










http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍一強　メルクマールは「小沢一郎の敗北」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　安倍首相の「一強時代」はいつから？


安倍一強　メルクマールは「小沢一郎の敗北」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2017年6月23日号


「それは印象操作だ」──安倍晋三・首相が批判を封じ込める時の“魔法の呪文”だ。今国会では16回も連発した。その一言で世論はコロリと変わり、メディアは「政権を攻撃する側」に批判を向け、スキャンダルが続いても支持率は下がらない。今や国民は首相の言葉こそが印象操作だと気づいても、「おかしい」とは考えない。

　そうした異形の政治手法が出現したきっかけは、2009年の「国策捜査」ではなかったか。西松建設のダミー政治団体からの政治献金問題で小沢一郎事務所を大々的に強制捜査し、秘書を逮捕・起訴。いわゆる「陸山会事件」である。検察とメディアの印象操作で国民は野党第一党党首を犯罪者と思い込み、小沢氏は政治の中心から排除された。

　第1次政権時代に自らを朦朧状態にまで追い込んだ小沢氏の退場劇は、野党時代の安倍氏に成功体験として刻まれたはずだ。逆に言えば、「小沢の敗北」がなければ、現在の「安倍一強」も、“魔法の呪文”も誕生しなかったかもしれない。

　安倍政権になってこの国の「権力のかたち」は大きく変わった。加計学園の獣医学部認可をめぐる政権の対応を告発した前川喜平・前文部科学事務次官が語った言葉が、その「空気」を言い表わしている。

「みんな志を持って国家公務員になり、世の中の全体の奉仕者、公僕として仕事がしたいと思っている。しかし最近は、一部の権力者の下僕になることを強いられることがあるような気がする」

　かつて永田町は自民党内も与野党間も「数は力」の論理で動いていた。仲間を集め、国会で議論を戦わせ、選挙で国民の支持をより多く集めることこそが権力闘争だった。

　だが、今や権力者が批判勢力を排除することで国民の「空気」を支配し、戦わずして勝利する。政治をコントロールしていた霞が関の官僚さえ、総理の意向を忖度する行政を行なうようになった。

　そうして生まれたのが「安倍一強」と呼ばれる異形の政権だ。日本政治の研究者、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学教授）は、国家権力が国民に偽りを事実と信じ込ませ、「偽りの現実が蔓延する社会」が広がったのは2009年の一連の小沢事件捜査からであり、それ以来、「偽りの事実から国民は目覚めていない」と指摘している（本誌・週刊ポスト前号「安倍官邸の『空気の研究』」）。

　自民党を飛び出して四半世紀、小沢氏は「政権交代可能な2大政党制」を実現させることを掲げて自民党政権に挑み、2度倒した。その小沢氏が検察という国家権力の捜査で政治の中央舞台から追われると、ほどなく2大政党による政治体制は崩壊し、国民の野党への期待も失われたまま回復していない。

　第1次政権を小沢氏が率いる民主党に「数の力」で倒された安倍首相は、「空気の力」を用いて小沢氏に復讐を果たしたといえるのではないか。そしてその小沢氏は現在、わずか6人の少数野党の党首となり、衆参409人を誇る安倍氏にとって恐るるに足りない勢力になった。

　そう見ると、「安倍一強」を作り出すメルクマールは「小沢の敗北」ではなかったか。そう問うと、小沢氏はしばし考え、「振り返ると僕の失敗は、あの時に自ら身を退いてしまったことだったかもしれない」と口にした。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪は米国の圧力でつくらされている本当の理由　　天木直人
共謀罪は米国の圧力でつくらされている本当の理由
http://kenpo9.com/archives/1621
2017-06-12　天木直人のブログ


　なんでもかんでも米国に命じられてやらされている。

　そう言い張るほど、私は単純な陰謀論者ではない。

　しかし、きのう６月１１日の朝日新聞の書評欄で、京都大学の刑法学者である高山佳奈子教授が、「スノーデン　日本への警告」（集英社新書）の書評の中で書いているのを読んで納得した。

　彼女はこう書いている。

　スノーデンの指摘通り、米国諜報機関では日本語を十分に扱えないため、日本の警察が市民を監視して得た情報を入手できれば好都合である。すでに、米国は日本にそのため（監視のため）の技術システムを提供した（とスノーデンは言っている）。

　これには笑ってしまった。

　しかし、日本語の出来ない米国のやりそうなことだ。

　なによりも、スノーデンの言っている事だから間違いない。

　安倍首相がここまで強引に共謀罪を成立させようとしているのは、米国からの圧力があるか、さもなければ安倍首相がそう忖度しているのに違いない。

　今度ばかりは陰謀論が正しい（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 文科省追加調査に独立した司法組織必要／政界地獄耳（日刊スポーツ）
文科省追加調査に独立した司法組織必要／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1838927.html
2017年6月12日10時14分　日刊スポーツ


　★テレビの討論番組でも、与党は「文科省は追加調査を速やかにせよ」とはいうものの、追加調査という名の再調査はいつ終わるのかわからないと、文科省の役人と同じことを繰り返す。つまり再調査も、その発表のタイミングも、すべて官邸任せ。官邸の采配ですべてが動くという、官邸を守るためのしもべでしかない。本来首相・安倍晋三が「徹底的な調査を速やかに実施するよう指示」というのならば、文書では文科省に指示した側である内閣府にもメスを入れるべきである。

　★約１年前、東京都知事・舛添要一の公私混同などさまざまな疑惑に対して、舛添は公平中立な第三者に調査させると、自らが探してきた弁護士に調査を依頼。「問題はない」という結果をもって調査を終わらせた。しかし、公平中立な第三者とは、当事者たる舛添の管理の及ばないものを指す。その意味では、自分で雇った弁護士を中立な第三者とは言わない。その意味でも人事権が官邸にある中、大臣や役人に命じても、それらが独立性をもって臨めなければ中立性は担保できず、お手盛り感はぬぐえない。

　★日本の三権分立の中で司法が弱いと感じるのは、独立性が高いといわれる検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点がある。今までそこまで問われることがなかったのは、マスコミが明確にその補完をしていたということと、野党や世論を無視して事を構える政権が少なかったからだ。しかしメディアが政権のチェックを怠り、野党が体たらく、共謀罪によって一般人を対象に監視国家になれば、声を上げていた人も潜めざるを得ない。米国では、司法省が政権から独立した特別独立検察官任命制度がある。日本も、その程度の組織が必要な国家になったといえる。同時に検察審査会だけでなく、憲法裁判所など司法のチェックができる制度も急務だ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 「奥さん、あの噂、知ってます？」と室井佑月！　
「奥さん、あの噂、知ってます？」と室井佑月！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_102.html
2017/06/12 06:10 　半歩前へⅡ


▼「奥さん、あの噂、知ってます？」と室井佑月！


　強姦魔の山口敬之に安倍昭恵が「いいね！」をした。いくら山口が安倍晋三の飼い犬だといってもひど過ぎる。室井佑月がこう言った。（敬称略）

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　週刊新潮が安倍首相応援団のジャーナリスト、山口敬之氏のスクープをあげた。山口氏にレイプされたと訴える27歳の女性の話で、その事件は握りつぶされたというのだ。

　あたしはさ、びっくりしちゃった。だって、ゴールデンウィーク中に山口さんのことで、取材電話がかかってきたばかりだった。

　なんでも山口氏がネット番組で、「北朝鮮危機を煽るな、なんていってる評論家やコメンテーターは、みんな北から毒まんじゅうをもらっている」というトンデモ発言をしたみたいで。

　「失礼なことを聞きますが、北から毒まんじゅうをもらっていますか？」という内容の取材電話であった。

　はぁ？　馬鹿かっ！　だからこう答えた。

　「あたしが、北朝鮮からいきなりミサイル攻撃されることなんてないし、米朝戦争だってすぐに起きないと発言しているのは、山口さんの大好きな安倍首相や閣僚のみなさんがのんきに休暇とったり、外遊していたから。評論家とかコメンテーターにケチつける暇があるなら、自分の親分に『せっかく煽ってるのに、そんなことされたらバレバレですよ』と文句言えばいいのに」と。

　電話を切ってからもムカついて仕方なかった。だから、レギュラーで出演しているラジオで思いっきり悪口をいってやった。「あの方、病院へいったほうがいいレベル」と。その後、すぐだ。新潮に山口氏のスクープが出たのは。ひゃー！

　記事の中で被害者の女性は、酒にデートレイプドラッグを入れられ、意識が混迷している間に山口氏にホテルへ連れ込まれ犯されたといっている。ちなみに、ホテルまで運んだタクシー運転手とホテルのベルボーイが、彼女の証言の裏付けになる証言をしている。

　女性は警察に訴え、逮捕状が出され、山口氏が米国から帰国する成田空港で捜査員が待ち構える事態に。しかし、その直前に上層部からストップがかかる。

　ストップをかけたとされるのは、警視庁の中村格（いたる）刑事部長（当時）。この人、第2次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめた人。

　記事には、所轄が扱い逮捕状まで出た準強姦のような事件に、警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例、との専門家の意見も書かれていたぞ。でもって、中村・元刑事部長にも取材をしているのだが、彼は官邸からの忖度（そんたく）などは否定しているものの、逮捕を阻止したことは認めている。

　山口氏は記事が載るなりFacebookで反論した。それに、アッキーがいいね！を押した。この疑惑の2人、どーなんですかねぇ。

　つーかさ、この手のスクープは、鳥越俊太郎さんの大昔のものをマスコミが掘り起こし、後追いし、ワイドショーにまで流れたじゃん。なぜこっちは流れない？

　片方は現政権の犬で、片方は反政権だったから？　だったら、森友とおなじ構図だ。国会で追及すべき話かも。　　※週刊朝日 　2017年6月2日号

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関連原稿はここをクリック

強姦男に「いいね！」のどこが悪い、と安倍昭恵！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_103.html

強姦男に「いいね！」のどこが悪い、と安倍昭恵！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/318.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 小沢一郎氏　僕の失敗は民主党の代表を辞めたことかも（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　小沢一郎氏が「安倍一強」について語る


小沢一郎氏　僕の失敗は民主党の代表を辞めたことかも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000011-pseven-soci
週刊ポスト2017年6月23日号


　安倍晋三・首相が批判を封じ込める時の“魔法の呪文”といえば「それは印象操作だ」だ。今国会では16回も連発した。その一言で世論はコロリと変わり、メディアは「政権を攻撃する側」に批判を向け、スキャンダルが続いても支持率は下がらない。

　そうした異形の政治手法が出現したきっかけは、2009年の「国策捜査」ではなかったか。検察とメディアの印象操作で国民は野党第一党党首を犯罪者と思い込み、小沢一郎氏は民主党代表を辞任、政治の中心から排除された。「小沢の敗北」がなければ、現在の「安倍一強」も、“魔法の呪文”も誕生しなかったかもしれない。

　この政治状況を打開する方法はあるのか。当の小沢氏に安倍一強政治の“製造責任”を問うた──。〈聞き手／武冨薫（政治ジャーナリスト）〉

──加計学園問題では、文部科学省の文書を官房長官が「怪文書」と言い張り、告発した前川・前次官の証人喚問を与党が拒否する。政権に逆らう者は大メディアに批判されて社会的に抹殺される。この異様な「空気」をどう見るか。

小沢：その根底には日本人と日本社会の形成の過程があると思う。日本というのは「和」の社会で、社会の一員として内側に入っている限りは権力から庇護される。だから異見があってもなるべく言わないで、みんな丸く収めていこうとなる。そうすれば何とか生きていけるからだ。その中で、お上、特に官僚を中心とした権力が非常に強くなった。

　だからこそ、僕は「自立と共生」というものを基本的な理念として主張してきた。日本人はきちんと一国民として自立しなければならない。自立した国民の集合体が自立した国家になる。自立しない国民によって構成される国家は、その時々の、それこそ「空気」であっちに流れ、こっちに流れ、権力を掌握している者にとって都合よく動かされる。そして、その空気がますます強くなっていく。

　2009年に政権交代が現実的になった時も、“小沢が総理になったら、これまで築き上げてきた官僚支配が崩される”と、旧体制を支配してきた人たちが非常に心配したんでしょう。それが多分、“小沢を潰せ”となって、権力による国策捜査につながったんだと思う。

　そのことが「政権交代の先頭に立っている者が強制捜査を受ける。お上というのはそれができる。何も法律に違反する行為がなくても強制捜査をやれるんだ」と、国民に再認識させたことは間違いない。今でも全然その傾向は変わってない。それどころか強くなっていると思う。だから国民には「お上に逆らわないほうがいい」という意識がまた頭をもたげてきたのではないか。

──当時、メディアも国民もあなたを犯罪者扱いしたが、司法の場で無実であったことが証明され、法的にあなたは攻防に勝利した。

小沢：時間はかかりすぎたけれどもね。

──それを承知の上で聞きたい。2009年の時点であなたがそうした「空気」を覆すことができていれば、現在の安倍一強のような、権力に不都合な者が潰されるような社会には向かっていなかったのではないか。

　つまり、小沢でさえも潰されてしまうという状況を目の当たりにして、多くの者が権力批判を怖れ、諦める風潮が生み出されたといえるのではないか。

小沢：今思えばだけれど、僕の失敗は、あの時に民主党の代表を辞めたことだったかもしれない。あの時は麻生政権が行き詰まっていて、国民の間に政権を民主党に任せようという機運が広がっていた。そんな政権交代のチャンスを目前にして、僕に対する捜査のせいでマイナスになってはいけないと思って代表を降りた。

　けれども、その判断は正しかったのか。僕は政権交代選挙でも選挙責任者として陣頭に立った。そのことを政権と検察とマスメディアが徹底的に叩いたけれど、総選挙では民主党が圧倒的に勝った。僕が辞めなくても勝ったよという人もいる。その意味では、本当に冤罪なのだから、辞めないという手はあったんだと思う。

──代表を辞任したのは、「小沢は辞めるべきだ」という国民の「空気」を感じたからではないのか。

小沢：それは違う。捜査されることによって政権が取れなくなったら、僕は悔やんでも悔やみ切れない。だから少しでも選挙での障害を減らそうとした。政治的、選挙戦略的な決断だ。

──しかし“小沢総理”が誕生していたとしても、検察は捜査を続けたでしょう。そうなれば、新政権発足直後から「総理疑獄」にまみれてしまった。

小沢：それはないだろう。なぜなら、僕がもし総理になっていたら検察に「疑惑の証拠を見せろ」と求めるから。別に捜査するなと命令するわけじゃない。「証拠があるなら捜査すればいい」とも言う。検察は証拠なしで捜査していたんだから、そんなものは出せない。検察が黙ればメディアも黙るからね。































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪をめぐる状況は石川啄木が大逆事件について警告した内容とそっくりだった！ 暗黒の歴史を繰り返させるな！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　『啄木詩集』（岩波書店）　　


共謀罪をめぐる状況は石川啄木が大逆事件について警告した内容とそっくりだった！ 暗黒の歴史を繰り返させるな！
http://lite-ra.com/2017/06/post-3236.html
2017.06.12　共謀罪と石川啄木の大逆事件批判の相似性　リテラ


　共謀罪法案が参院で審議入りしている。しかし、表現や思想の自由を著しく侵害するおそれや、公権力による恣意的解釈が横行するのではないかといった法案の危険性はいまだに払拭されぬまま。与党は今国会の会期内に成立させたいとしているが、こんな状態のまま法案を通してしまうことは、即ち「民主主義の死」とも言えるだろう。

　しかし、安倍晋三応援団たるネトウヨは「警察による“恣意的な解釈”だの“権限の拡大”なんていうのはテロ予備軍の妄言」「テロ対策のためなら仕方が無い」などとしているが、それが妄言でも、安易に容認して良いことではないというのは、日本史の教科書のページを開けばすぐにわかることである。

　公権力はちょっとしたきっかけでいとも容易く暴走する。その端的な例のひとつが、1910年に起きた大逆事件（幸徳事件）だろう。

　これは、明治天皇暗殺計画を企てたとして幸徳秋水ら大勢の無政府主義者や社会主義者らがいっせいに検挙され、幸徳を含む12名が死刑に処された事件。しかし、実際に暗殺計画に関わったのはそのうち数名でしかなく、これは権力に楯突く思想家たちを根絶やしにするためのでっちあげ事件だとされている。

　この事件に対して尋常ならざる執着をもち、公権力の暴走を批判し続けたのが、石川啄木である。

　周知の通り、彼は1912年に肺結核により26歳の若さでこの世を去っているが、死の前年には「ココアのひと匙」という詩を書き、幸徳らの運命に共感の念を送った。

〈われは知る、テロリストの
かなしき心を──
言葉とおこなひとを分かちがたき
ただひとつの心を、
奪はれたる言葉のかはりに
おこなひをもて語らむとする心を、
われとわがからだを適に擲げつくる心を──
しかして、そは真面目にして熱心なる人の常に有つかなしみなり。

はてしなき議論の後の
冷めたるココアのひと匙を啜りて、
そのうすにがき舌触りに、
われは知る、テロリストの
かなしき、かなしき心を。〉

　啄木は大逆事件と出会ったとき、東京朝日新聞に勤めていた。1910年6月2日、啄木は物々しい報道管制と同時にこの事件のことを知る。そのときのことをこのように記録している。

〈東京各新聞社、東京地方裁判所検事局より本件の犯罪に関する一切の事の記事差止命令を受く。各新聞社皆この命令によつて初めて本件の発生を知れり。命令はやがて全国の新聞社に通達せられたり〉（「日本無政府主義者陰謀事件経過及び付帯現象」）

石川啄木は大逆事件を公権力の暴走によるものと見抜いた

　啄木は同時期に「所謂今度の事」というエッセイを書いているが、報道統制下にあり、大逆事件によるでっちあげの全容がわからないなかでも、彼は警察のやり口に問題があることを鋭敏に感じ取り、このように書いている。

〈然しながら、警察の成功は遂に警察の成功で有る。そして決してそれ以上では無い。日本の政府が其隷属する所の警察機関のあらゆる可能力を利用して、過去数年の間、彼等を監視し、拘束し、啻に其主義の宣伝乃至実行を防遏したのみでなく、時には其生活の方法にまで冷酷なる制限と迫害とを加へたに拘はらず、彼等の一人と雖も其主義を捨てた者は無かつた。主義を捨てなかつた許りでなく、却つて其覚悟を堅めて、遂に今度の様な兇暴なる計画を企て、それを半ばまで遂行するに至つた。今度の事件は、一面警察の成功で有ると共に、又一面、警察乃至法律といふ様なものゝ力は、如何に人間の思想的行為に対つて無能なもので有るかを語つているでは無いか。政府並に世の識者の先づ第一に考へねばならぬ問題は、蓋し此処に有るであらう。〉

　そこから彼は、大逆事件で弁護を担当していた平出修を通して、この事件がでっちあげなのではないかという疑義を確信へと深めていく。そして、幸徳が弁護士に宛てた意見書に、啄木が前書きなどを足した「A LETTER FROM PRISON」を執筆。そこで彼はこの裁判こそが無法であると徹底的に批判する。

〈さうして幸徳及び他の被告（有期刑に処せられた新田融、新村善兵衛の二人及び奥宮健之を除く）の罪案は、ただこの陳弁書の後ろの章に明白に書いてあるとおり、東京の一時占領を計画したというだけの事で、しかも単に話し合っただけ、一意思の発動にとどまって、未だ予備行為に入っていないから、厳正の裁判では無論無罪になる性質のものであったに拘らず、政府及びその命を受けたる裁判官は、極力以上相聯絡なき三箇の罪案を打って一丸となし、以って国内における無政府主義を一挙に撲滅する機会を作らんと努力し、しかして遂に無法にもそれに成功したのである〉

石川啄木のエッセイと共謀罪議論に共通するもの

　また、「A LETTER FROM PRISON」のあとがき（「EDITOR’S NOTES」）では、啄木が残業中に周囲の社員と交わした会話が記録されているのだが、その会話を読むと、またひとつ発見がある。100年以上前に書かれた文献なのにも関わらず、そこでなされている会話は、まるで2017年のいま交わされているものの写しのようである。

　たとえば、事件をめぐる海外との関係。現在国会の場で安倍政権は嘘に嘘を塗り重ね、まともな議論もしないまま「共謀罪」を進めている。この姿勢には国外からも非難の声が相次いでいるのはご存知の通り。国連人権委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏に端を発し、国連の立法ガイドを執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏は「新たな法案などの導入を正当化するために（国際組織犯罪防止）条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らす。また、国際ペンクラブのジェニファー・クレメント会長も「法案は表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるだろう。法案に反対するよう、国会に強く求める」と声明を発表している。しかし、政権はその批難の声にも耳を貸そうともしていない。

　こういった状況は大逆事件のときも同様であった。大検挙が始まってから、ニューヨークやパリでは日本政府のやり方に対して抗議集会が開かれるなど、国外から反対の声が多く寄せられていた。前述した残業中の会話のなかで、国際法に詳しい記者は、このように危惧を語っている。

〈この学者は、その専門的な立場から、今度の事件に対する日本政府の処置の如何が如何に国際上に影響するかといふことに就いて話し出した、若し噂の如く彼等二十六人をすべて秘密裁判の後に死刑に処するといふやうなことになれば、思想の自由を重んずる欧米人の間に屹度日本に対する反感が起るに違ひない。反感は一度起つたら仲々消えるものでない。さうしてその反感──日本が憎むべき圧制国だといふ感情が一度起るとすれば、今後日本政府の行為──たとへば朝鮮に於ける──が今迄のやうに好意的に批評される機会がなくなるかも知れぬ。間接ではあるけれども、かういふ影響は却って予期しない程の損失を外交上齎すことがないと言へぬといふのであつた〉

　しかし、結果的には、幸徳秋水はじめ12名に死刑が執行された。検挙から死刑執行までの間は約半年のあまりに短い期間。天皇暗殺計画とは関係ない人もでっちあげの裁判で容疑を押し付けられ、杜撰な公判では被疑者側の主張は一顧だにされなかった。

大逆事件後にもでていた新聞記者のネトウヨ的低レベル発言

　こういった、政府による無法なやり口に対しては啄木や、先に出た国際法学に詳しい記者のように疑問の声をあげる人もいる一方、実は、こんなも声も出ていた。啄木らの議論に混ざってきた別部署の新聞記者はこんなことを語っている。その語り口は、まるで現在の安倍応援団やネトウヨの主張のようである。

〈彼は直ぐまた口を尖らして吒るやうな言葉を続けた。『ああいふ奴等は早速 殺して了はなくちや可かん。全部やらなくちや可かん。さうしなくちや見せしめにならん。一体日本の国体を考へて見ると、彼奴等を人並に裁判するといふのが既に恩典だ………諸君は第一此処が何処だと思ふ。此処は日本国だ。諸君は日本国に居つて、日本人だといふことを忘れとる。外国の手前手前といふが、外国の手前が何だ。外国の手前ばかり考へて初めから腰を拔かしていたら何が出来る。僕が若し当局者だつたら、彼等二十六名を無裁判で死刑にしてやる、さうして彼等の近親六族に対して十年間も公民権を停止してやる。のう、△△ 君、彼等は無政府主義だから 無裁判でやつつけるのが一番可いぢやないか。』 名指された予は何とも返事のしようがなかつた。ただ苦笑した。〉（「A LETTER FROM PRISON」）

　大逆事件の後、結果的にこの国はどうなったのか？　そこで起きたのは、一般庶民による「自主規制」の横行である。「所謂今度の事」というエッセイは、ビヤホールに入った啄木の近くに座っていた三人組の男が「今度の事」と言葉を濁しながら大逆事件について語っている場面に出くわすところから始まる。その状況を見て、啄木はこのように綴っている。

〈千九百余年前の猶太人が耶蘇基督の名を白地に言ふを避けて唯「ナザレ人」と言つた様に、恰度それと同じ様に、彼の三人の紳士をして、無政府主義という言葉を口にするを躊躇して唯「今度の事」と言はしめた、それも亦恐らくは此日本人の特殊なる性情の一つでなければならなかった。〉

　大っぴらに権力者を批判したら、ひょっとすると次の標的は自分になるかもしれない──そんな恐怖が頭をもたげると、酒場での会話ですらこんなことになってしまうのだ。

　もしも、「共謀罪」が成立し、逮捕者が出たら、こういった「自主規制」の歴史は必ず繰り返されるだろう。その結果、なにが起きるかはもはや言うまでもない。だから、「共謀罪」には反対の声をあげ続けていく必要がある。法律は一度できてしまったら後に戻ることはほぼ不可能だからだ。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 強姦「いいね！」の背景に昭恵の「身内」意識！　
強姦「いいね！」の背景に昭恵の「身内」意識！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_104.html
2017/06/12 08:23　半歩前へⅡ


▼強姦「いいね！」の背景に昭恵の「身内」意識！


　安倍晋三の使い走りで元ＴＢＳの山口敬之が女性を泥酔させて犯した。これに昭恵が「いいね！」をクリックした。神経を疑う行為だが、「リテラ」は「いいね！」の背景に昭恵の「身内」意識が働いたと分析している。（敬称略）

　ジャーナリスト志望の若い女性に「ＴＢＳの肩書」をチラつかせ、飲みに誘い、酒に薬を混ぜた上で強姦した山口に信じがたいことだが、昭恵が「いいね！」と反応した。

　昭恵といえば、森友疑惑が浮上し籠池泰典の証人喚問が行われた3月23日に自身の関与を否定したコメントをフェイスブックに投稿して以来、しばらく沈黙していたが、それを初めて破ったのが、山口が投稿した記事に「いいね！」だった。

　森友疑惑で山口はテレビで安倍晋三と昭恵を徹底擁護しつづけ、他方、ネトウヨによるデマであることが確定した辻元清美への流言をテレビで垂れ流した。

　デマで問題をすり替える山口には、ジャーナリストを名乗る資格などまったくないが、それでも昭恵は国民から注目を集める中で、山口に「いいね！」とエールを送るのである。

　だが、今回の山口の投稿に「いいね！」と反応することは、大きな問題がある。レイプ被害の女性がいるにもかかわらず、その女性をさらにおとしめる山口の文章に「いいね！」を押せるとは、一体どんな神経をしているのだろう。

　だいたい、昭恵は、2012年に日本人で初めてミス・インターナショナル世界大会で優勝した吉松育美が、芸能プロダクション「ケイダッシュ」の谷口元一からストーカー行為を受けたとして被害を訴えていた際、「吉松さんと一緒に闘う」と全面擁護を宣言。そのとき、昭恵はこう述べていた。

　「マスコミの皆さん、特定秘密保護法の批判をするのなら、彼女のことをきちんと報道して下さい。全ての女性のために吉松さんと力を合わせていきたいと思います」（Facebookの投稿、2013年12月25日）

　「今回、主人が総理になってから、女性がもっと輝ける社会をつくっていくために取り組んできた。そんな中で、彼女の問題が闇に葬られてしまっては絶対に良くない」（「週刊文春」2014年2月27日号）

　なのに、今回、昭恵は、レイプという人間の尊厳を奪う暴力を告発する女性の声には耳を傾けず、自分や自分の夫を庇ってくれるジャーナリストの主張に「いいね！」と賛意を示した。

　森友疑惑で昭恵の振る舞いは夫の「権力を笠に着た」無責任かつ自分本位なものだったことが露呈した。"身内"が引き起こした性暴力疑惑には擁護を決め込む今回の一件によって、さらに昭恵の本質が明らかになったと言えるだろう。

　山口は無論、昭恵の態度も、到底許せるものではない。　（以上　リテラ）


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 仰天！安倍政権の「共謀罪」は不必要と国連担当者！　
仰天！安倍政権の「共謀罪」は不必要と国連担当者！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_106.html
2017/06/12 11:38　半歩前へⅡ


▼仰天！安倍政権の「共謀罪」は不必要と国連担当者！


　　「共謀罪」をめぐり、国連の国際組織犯罪防止条約の立法ガイド執筆者が東京新聞に「条約はテロ防止が目的でない」と明言した。

政府の説明が根底から崩れた。

数の力で法案を通してはならない。（敬称略）

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　今回、日本が締結を目指しているのは国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）である。政府は締結のためには「共謀罪」法案が不可欠だとして従来、「共謀罪」と法案名を付けてきたのに、今回は「テロ等準備罪」と名称を変えた。

　安倍晋三が東京五輪・パラリンピック開催を控え、テロ対策が必要だと訴えているためだ。

　だが、この説明はＴＯＣ条約の精神とは全く相いれない。

　ＴＯＣ条約締結のための国連「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者ニコス・パッサス氏は「条約はテロ防止を目的としたものではない」と述べている。

　ロンドンで起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」。

　さらに「新たな法律などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らしている。


　同氏はＴＯＣ条約について「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象で、テロは対象から除外されている」と指摘。

　「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と、起草過程からその理由を説明している。

　要するに政府のいう「テロ対策」という説明は、「立法ガイド」執筆者から見れば、全くその理念を理解していないに等しい。

　「共謀罪」という新法をつくらなくても、条約締結の条件を満たしていれば現行法でも、既存法の改正でも対応できる道はあるのだ。

　何より「条約はプライバシーの侵害につながるような捜査手法の導入を求めていない」と述べたことは重い。

　国連のケナタッチ特別報告者も日本の「共謀罪」について「プライバシーを制約する恐れがある」と指摘している。

　実行前の犯罪を摘発するには広く監視するしか方法がない。これはプライバシー侵害を捜査機関が引き起こし得る極めて深刻な問題だ。到底看過できない。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] NHKのスクープをもみ消した男（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
NHKのスクープをもみ消した男
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51721322.html
2017年06月12日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　週刊ポストの記事です。

　加計学園「総理の意向」文書のスクープは一般的には5月17日の朝日新聞朝刊と言われるが 実際は前日16日のNHKの夜9時と夜11時のニュースでも放送していた。 しかしNHKでは「総理の意向」や「官邸の最高レベル」などの文字を隠して放送しなかった。

　文書を隠蔽したのは、現NHK報道局長で以前に政治部で自民党担当記者をしていた小池英夫 16日の放送直前に、小池が「こんなの怪文書だ」と文書の映像を黒塗りにするように指示した。

　実際にはこの時点ですでにNHKは前川前次官へのインタビューを終えており裏取り完了してるにも 関わらず、いまだに放送されていないというのだ。


　本当に、今の政権の腐敗ぶりは酷すぎます。

　もみ消し野郎





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※リンク省略



NHK記者　“官邸の最高レベル”スクープを不発弾にされ不満
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2017年6月23日号


「官邸の最高レベル」の文字も黒塗りに（『ニュースチェック11』より）

〈官邸の最高レベルが言っている〉──前川喜平・前文科事務次官が「本物」と認めた文科省の内部文書の存在の第一報は朝日新聞（5月17日付朝刊）のスクープと世間では思われがちだが、実は最初に報じたのはNHKである。

　5月16日の夜に放送された『ニュースチェック11』で、「内閣府の担当者が文科省側に、加計学園の獣医学部設置を前提としたスケジュール作成を指示した文書がある」と報じたニュースのなかで、その実物が示されていた。

　ところがこの映像では、翌朝に朝日新聞が一面トップで大きく取り上げた〈官邸の最高レベル〉というセンセーショナルな文言が、なぜか消されていたのである。NHKの中堅局員が憤懣やるかたない様子で語る。

「文書の所々が黒塗りになっていましたが、文科省の教育課長や内閣府の審議官、参事官などの個人名が黒塗りにされていたのは理解できます。しかし、〈官邸の最高レベル〉の部分は首相の友人が理事長を務める加計学園に対し、官邸側が文科省に認可を迫ったことを窺わせる核心部分です。それがアナウンサーも一切触れずにスルーされた。“これほど内部文書の価値を無視した報道はない”と局内でも議論が起きました」

　ところが、翌日になると態度が変わる。朝日新聞が朝刊で文書を公開すると、民進党の玉木雄一郎氏が国会で、この文書について追及。同日の夕刊で産経や毎日など各紙も後追いした。するとNHKは同じ日の『ニュースチェック11』で、黒塗りを“解禁”して報じたのである。

「報道機関として先にスクープを打つのは名誉なことですが、1発目が黒塗り報道だったため、まるで我々が後追いしたような形になったのは非常に不本意です。これらはすべて『小池さん』の指示だったと言われています」（同前）

　小池さんとは、今年4月の人事異動で報道局編集主幹から報道局長になった小池英夫氏のことである。NHK政治部で長く自民党を担当し、政治部長も務めたことから、現政権とのパイプも太い。NHK報道局記者の話。

「16日の放送直前、小池さんが“こんなものは怪文書と同じだ”と言い、問題の部分を黒塗りにして放送するよう指示したそうです。文書を入手した社会部の記者の中には爆弾スクープを“不発弾”にされたと不満を漏らす者も少なくなかった。

　現在のNHKでは、政権に近い政治部出身者が絶大な権力を持つ。2002年から安倍首相の番記者を務め、首相が厚い信頼を寄せる政治部の岩田明子記者は今年4月、NHK会長賞を受賞し、局内での力を増していますし、小池さんが報道局長になったことでその流れは決定的になりました」

　そうしたなか、この黒塗り以外にも不可解なことが起きていた。NHKは前川氏の単独インタビューをとっくに撮り終えているにもかかわらず、いまだに放送されていないというのだ。

「加計問題の真相を解明するには前川氏の証言は不可欠なはずですが、週刊誌や新聞に顔出しで出て、他局ではインタビュー映像も流れているのに、NHKは放送を決断できなかった」（同前）




























































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 前川氏が新証言　安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し”　天下り問題の”隠ぺい”〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　前川喜平・前文科事務次官（撮影／写真部・馬場岳人）


前川氏が新証言　安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し”　天下り問題の”隠ぺい”〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000057-sasahi-pol
週刊朝日 2017年6月23日号より抜粋


　安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について6月9日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川喜平・前文科事務次官に対し、3時間に及ぶインタビュー。週刊朝日6月23日号では、苛烈な「官邸支配」を示す新証言の数々を特集している。

＊　　＊　　＊
　前川氏は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の杉田和博官房副長官のところに持っていった。杉田官房副長官は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。

　前川氏はこう証言する。

「杉田氏のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物とこの人物は代えろ』と。一人は、『安保法に反対する学者の会』に入っていた。もう一人は、雑誌の対談か何かで、政府に批判的なことを口にしていたんです」

　15年に成立した安保法制をめぐるスタンスが、翌年の委員の人選に影響したのだ。安倍政権に批判的な言論がどんどん封殺されていくという現実が垣間見える。前川氏はこう危惧する。

「かつては政府に批判的な言動をしているかどうかまではチェックしていませんでしたよ。文化功労者選考分科会の委員は学者さんや芸術家、文化人などを、その実績や専門性に着目して任命するものですから。杉田氏がどういう基準で判断しているかはわかりませんが、おそらく菅（義偉）官房長官には報告を上げていると思います。杉田氏の指示には、私の立場では逆らうことはできませんでした」

　杉田官房副長官との間では、昨年12月にも驚くべきやり取りがあったという。

　当時、文科省は水面下では天下り問題の渦中にあり、内閣府の再就職等監視委員会による厳しい調査を受けていた。監視委は文科省職員のメールを片っ端から提出させていたが、その中に外務省と内閣府OBが問題に関わっていたことを示すメールがあった。前川氏は監視委にメールを提出する意向をそれぞれの役所に伝えていたが、御用納めの12月28日の夜、杉田官房副長官から急に呼び出しを受けたという。

「他省庁のOBに関わるメールを含め、私は監視委がすべて出せと言うので出さざるを得ないと思っていたのですが、杉田氏は、私が監視委に出す前にこのメールの存在について杉田氏への報告がなかったことに怒っており、その場で『とにかく外務省と内閣府に関わるメールは出すな』と言われました。つまり、再就職等規制違反問題は文科省内だけに限定して、他省庁に及ぶ証拠は出すなということです。そこからズルズルと他の役所にも被害が及んだら困る、というわけです」

　文科省に端を発した天下り問題は中途半端な幕切れとなったが、杉田官房副長官のこうした指示はいわば、「隠ぺい工作」としか解釈しようがないのではないか。

　杉田官房副長官に前川氏の証言について取材を申し込んだが、官邸・官房副長官室は「個別の取材には対応していない」と、質問の書面すら送らせてくれなかった。（本誌・小泉耕平、亀井洋志）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜嘘つきはどっち？＞「松野文科相」と「加計学園の当時の幹部」の証言が食い違い！獣医学部の話した・してない（ＴＢＳ取材）
【嘘つきはどっち？】「松野文科相」と「加計学園の当時の幹部」の証言が食い違い！獣医学部の話した・してない（ＴＢＳ取材）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30956
2017/06/12　健康になるためのブログ











獣医学部新設構想、文科相面会時に直接伝達
動画→http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3076759.htm

　加計学園の獣医学部の新設計画をめぐり、去年９月、加計学園側が獣医学部の構想を松野文部科学大臣に直接伝えていたことが、同席していた関係者への取材でわかりました。

　安倍総理の友人で加計学園・理事長の加計孝太郎氏は、去年９月６日、文部科学省を訪れ松野文部科学大臣と大臣室で面会したことが分かっています。松野大臣はこの面会について、「大臣就任を受けての挨拶で獣医学部に関する話は一切なかった」と説明しています。

　しかし、面会に同席した加計学園の当時の幹部がＪＮＮの取材に対し、加計学園側が獣医学部の構想を大臣に直接、伝えていたことを認めました。その際、加計学園側は「今度、四国に考えているのでよろしく」などと伝えたということです。

　「去年９月６日にお会いになった際に、加計理事長と獣医学部の話をしてますよね？」（記者）
　「してません」（松野博一 文部科学相）

　一方、松野大臣はＪＮＮの取材に、去年９月の面会では獣医学部に関する話はなかったと否定しています。

以下ネットの反応。






















果たしてどちらが嘘をついているのでしょうか？

籠池氏か？安倍政権か？

前川氏か？安倍政権か？

加計幹部か？安倍政権か？

佐川理財局長か？

独自取材してこそ報道ですよね。ＴＢＳが仕事しました。

　




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜今治発＞総理主導のカツアゲに住民が差止め請求　「土地とカネ奪うな」（田中龍作ジャーナル）
【今治発】総理主導のカツアゲに住民が差止め請求　「土地とカネ奪うな」
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016049
2017年6月12日 14:50　田中龍作ジャーナル



「今治市による加計学園への巨額援助は違法である」として、差し止めの監査請求を提出する市民。＝12日、今治市監査委員会　撮影：筆者＝

　今治市民たちが、きょう、カツアゲの被害届を提出した。加害者は加計学園と内閣府。加計孝太郎理事長が安倍首相の「腹心の友」であるなら、内閣府は腹心そのものである。悪党の元締めは安倍晋三ということか。

　被害届の提出先は今治市監査委員会。被害届とは住民監査請求だ。市民（今治加計問題を考える会）が今治市に対して求めたのは以下2点である ―

・加計学園に対する「市有地の無償譲渡」と「上物（校舎など）建設費用の補助金提供」を差し止めよ。

・今治市は市が被った損害を菅良二市長に請求せよ。

　請求の理由はこうだ―

　文科省が加計学園獣医学部の設置を認可するか否かを審議中であるにもかかわらず、今治市は37億円（簿価）の市有地を無償譲渡し、上物（校舎など）建設費用（192億円）の半分（96億円）を負担することを決定した。

　文科省の学部認可権限をないがしろにするなど法令的な手続きを無視したものである。これは地方自治法第2条、第15条に定める「自治体は法令に反して事務を処理してはならない」に違反する。


文科省の大学設置認可は下りていないのに建設工事は着々と進む。「瑞穂の國記念小學院」のように負の遺跡となるのだろうか。＝12日、今治市いこいの丘　撮影：筆者＝

　加計学園は違法な無償譲渡契約によって入手した大学キャンパス用地ですでに建設工事に入っているが、文科省の認可が下りなかった場合は、更地にして返還しなければならない。

　この際に発生する諸々の損害額を、今治市は菅良二市長に損害賠償請求する。

　「今治加計問題を考える会」の黒川敦彦氏は監査請求書を提出する際、監査委員に対して次のように話した ―

　「今治市民が不審だと思う状態で大学（加計学園）が建設されてしまうと取り返しのつかないことになる。できれば（市役所と住民が）一緒になって着地するプロセスを作って行きたい。真相の究明をよろしくお願い致します」。

　　　　　～終わり～　　
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 「加計文書」再調査、国民には政府と文科省が一体化した隠蔽工作か(サンスポ)-「文書の存在と真偽は別」と言うべきだった?
「「加計文書」再調査、国民には政府と文科省が一体化した隠蔽工作としか見えない

■６月１２日

　「加計文書」の有無について、再調査を拒んでいた松野博一文科相が一転して再調査へ方向転換した。学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり「総理の意向」などと記載されている文書だ。政府の「文書の存在が確認できない」との説明に、７割以上の国民が「納得できない」とした。さすがに世論を無視できなかったようだ。

　前川喜平前文科事務次官が実名で告発し一部職員も匿名で存在を認めた。国会では、文書共有のために送られたメールの送受信欄にあった１０人の職員が実在するかと野党議員に聞かれた文科省局長が「同姓同名はいる」と答えた。マンガみたいな答弁は国民を愚弄したも同然だった。

　今回は白紙に戻し徹底的に調査し直す必要があるのに、松野文科相は「国民から多くの声が寄せられている追加調査」とした。追加というのは前の調査である程度の結果が出ていて足りない部分を補うことだろう。国民に対してか、政府に対してか。誰に向かって説明しているのかわからず真剣味も伝わらない。

　豊洲市場問題などで「決められない」と自民党に攻められた小池百合子都知事は予算編成など都政の透明化を公約通り進めてきた。それとは逆の現象で国民には政府と文科省が一体となった隠蔽工作としか見えない。初めに「文書はあるが、内容が正しいかどうかは別」と説明しておけばここまで大ごとにはならなかったろう。

　内閣が人事権を握っているいま「官僚は上にいけばいくほど保身に走る」とか。同じような人たちを調査しても同じ結果しか出ない。時間に余裕はないが、人事権に左右されない中堅どころにも聞くなど丁寧に裏付けした調査にしなければ意味はない。　（今村忠）」
http://www.sanspo.com/etc/news/20170612/amk17061205000001-n1.html

>　初めに「文書はあるが、内容が正しいかどうかは別」と説明しておけばここまで大ごとにはならなかったろう。

タイトルで「おや?」と思ったのですが、やはり「サンケイ」は「産経」だった、という事のようです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍晋三　森友と加計は「前門の虎、後門の狼」！
安倍晋三　森友と加計は「前門の虎、後門の狼」！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_105.html
2017/06/12 11:08 半歩前へⅡ


▼安倍晋三にとって森友と加計は「前門の虎、後門の狼」！


　森友学園が国交省の補助金約５６００万円を不正に受け取った疑いがあるとして大阪地検特捜部は今月中にも強制捜査に踏み切る方針だ。

　安倍政権は籠池泰典を逮捕して口を塞ぎ、森友疑惑は「これで一件落着」としたいようだがちょっと待った。こんな数字がある。

　共同通信８４．７％、時事６８．３％、朝日７５％、毎日７１%、日経７４％、読売８２％―。森友疑惑について、「納得していない」「不十分だ」などと答えた世論調査の結果である。

●１４億円近くの国有地がなぜ、限りなくタダ同然で払い下げになったのか？
●安倍晋三が妻、昭恵を通じて籠池泰典に１００万円カンパした理由は何か？
●財務省の職員、谷査恵子を通じて口利きした安倍昭恵の証人喚問はどうなった？
などなど、何一つ解明されていない。

　世間の目も「加計疑惑」に集中し、ウヤムヤになったのではと半ばあきらめているが、私たちは監視を怠ってはならない。

　森友学園を「特別」扱いして国有地を激安払い下げたほか、タップリ補助金を付けたのは安倍晋三と妻、昭恵の「口利き」があったからである。時の首相以上の「圧力」はない。

　財務省の国交省もひれ伏して、「口利き」を受け入れるしかない。

　大阪府や市も中央政府に逆らえない。維新知事の松井一郎は、むしろここで安倍晋三に「恩」を売っておく絶好の機会ととらえ、森友学園のために制度まで変更した。

　それもこれも、幼い子供に教育勅語を教え込む森友学園を安倍晋三が「理想教育」とするモデルに、と考えたからだ。

　安倍と昭恵は夫婦して、籠池を「先生の教育は素晴らしい」と誉めちぎり、高く評価した。だから名誉校長にも就任したのである。

　それが、籠池泰典との裏取引が発覚したとたん、手のひら返しで「わしゃ知らん」と逃げ回った。

　そこに降って沸いたのが第２の森友疑惑と言われる「加計疑惑」である。

　ここでも主役は安倍晋三夫婦だ。相方が加計孝太郎。

　これまで４４０億円の公費が加計学園に投じられていると言われている。安倍晋三が仲間のために大変な働きをした。各役所に「天の声」を発し、命令に従わせた。

　だが、次第に仕掛けがバレ出した。安倍晋三夫婦にとって森友疑惑と加計疑惑は前門の虎、後門の狼である。食い千切られるか、逃げ切るかの土壇場に差し掛かった。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計学園問題　安倍晋三首相「指摘あれば真摯に説明責任果たす」(産経新聞)
「加計学園問題　安倍晋三首相「指摘あれば真摯に説明責任果たす」
6/12(月) 18:42配信

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１２日の党役員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する文書の再調査について「文部科学省で徹底した追加調査を速やかに行うよう指示した。何か指摘を受ければその都度、政府として真摯に説明責任を果たしていく。国民に対し冷静に、一つひとつ丁寧に説明する努力を積み重ねていく」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00000530-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍自公政権の瓦解は近い、「野党連合」の結集を急げ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6193.html
2017/06/12 05:11

<文科省が一転して、「官邸の最高レベル」文書の再調査を行うことになりました。前日まではあれほどまでに菅官房長官が拒否していたのにです。報道によると、安倍氏が「指示」したということです。

「首相「徹底的に調査を指示」文科省の追加調査」（NHK2017年6月9日）

「安倍総理大臣は９日夕方、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり文部科学省が追加の調査を行うことについて、「徹底的に調査するよう指示した」と述べました。」

　何で今さら「指示」したのですか。何故、これまで「指示」しなかったのかが問われています。

　しかも、すぐに調査を行った答えはでます。言われていたように幹部間でデータのやり取りがあったということです。

　それ以上にどこの範囲まで共有していたのかは、さらに調査は必要でしょうが、これまで報じられてきた幹部間でのデータのやり取りとその共有フォルダに保存されていたということは、すぐに「調査」すればわかるでしょう。というよりも、もう調査する前からわかっていましたよね。だからこれまでは「確認できなかった」などという曖昧な調査結果しか出せなかったのですから。

　幹部間の共有フォルダで保存していたということについては速やかに（中間）公表してください。　それ以上にどの範囲まで共有していたのかについては、随時、報告してください。　またその文書を誰が実際に作成したのかも公表してください。

　もしかすると共謀罪の審議に影響を与えるかもしれないから、強行採決の後、国会が閉会した後に公表するなどという姑息なことを考えてはいないでしょうか。もう「確認できなかった」などという嘘は通用しません。ところでこの「官邸の最高レベル」文書について、そのような文書があったとしても内容の真偽は別だなどと言っている人がいます。

「「加計学園」文書実在でも真偽は別＝萩生田副長官」（時事通信2017年6月9日）

「萩生田光一官房副長官は9日午前の記者会見で、文部科学省が学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐる内部文書の存否を再調査すると決めたことに関し、「その資料が実在したとしても、正しいかどうかは、その次の話だ」と述べた。」

　何とも見苦しい発言ですが、問題はその通りです。内容の真偽は別、だから今後、問われるのは、その内容の真偽です。

　「内容の真偽はわからない」で通用すると思ったら大間違いです。

　何故、隠していたのかということと相まって、きちんと合理的に説明することは政府の責任です。

　安倍政権には、その真偽を明らかにする義務があります。文書の存在していることを公表した次には、その作成者を特定すること、どのような経緯で作成されたのかを調査の上、説明してください。

　作成者ご本人から説明して頂くのが最良です。

　早晩、現職幹部の実名での告発があるかもしれないという見方もあるようですが、そうなってしまった場合、もう官邸による統制は利かなくなりますし、安倍政権そのものが崩壊に向かいます。

「初動ミス、官邸後手に＝「加計」問題の再調査」（時事通信2017年6月9日）

「だが、前川氏が記者会見し、「確実に存在していた」と述べたため風向きが変わる。再調査は不要としていた菅氏は「文科省で適切に判断する」とトーンダウン。同省内で文書が共有されていたことを示すメールの写しが公表されるに至り、政府・与党内では「現職職員が実名でテレビに出てきたら大変だ」（公明党幹部）との懸念が広がった。同党から表立って「丁寧な説明」を求める声が上がり、首相は再調査を決断した。」

　安倍氏は、自分に抵抗する存在を許さないという独裁体質でこれまで自民党内を押さえてきましたが、多くの自民党議員は風見鶏ですから、強いものに従うだけの存在にすぎませんから、確固たる政治信条によって安倍氏を支えているわけではありません。

　今回のような特区方式でお友達を選ぶというのは、独裁体質の安倍氏だからこそできる芸当です。普通の神経の持ち主ならできないことをやれるのが独裁体質安倍氏です。

　安倍氏の人柄は全てに通じているものがあります。

　そうなると、安倍政権の支持率が高いと言ってみたところで、ただ漠然とした支持に過ぎませんから、自民党内での安倍離れがひとたび起きれば、そのまま一気に瓦解します。

　いよいよ安倍政権の終末が近づいてきました>(以上「BLOG'S」より引用)


　　BLOGOSの記事を読むまでもなく、安倍自公政権の瓦解は避けられません。「驕れる者、久しからず」というのは古今東西の真理のようだ。

　しかし安倍自公政権を倒しても、それですべてが解決するわけではない。安倍的な強権・懐古、憲法違反政権が瓦解するだけであって、日本の未来を見据えた次期政権が樹立されなければならない。自公政権が表紙を変えて続くのでは意味がない。

　自公は政党として安倍政権を支えた責任をいかに取るつもりだろうか。安倍自公政権は立憲主義を破壊して、憲法違反の「戦争法」を強行し、国民の「知る」権利を奪う「特定秘密保護法」を強行した。安倍自公政権を打倒した後に成立する政権はそれらの法律を廃止する政権でなければならない。

　そして安倍自公政権が目論んだ「売国戦略」から日本を取り戻す必要がある。「構造改革」と称した安倍氏のグローバル化路線は日本の国内制度と文化を破壊し、英語教育の小学校義務化などと過度の英語教育を強行し、日本語すら満足に話せない日本国民を大量に生み出そうとしている。日本の未来を破壊するものでしかない。

　そうした安倍自公政権が日本を根底から覆そうとしていた悪だくみをキッチリと清算する政権が樹立されなければ国民は安心できない。日本の未来にとって日本国憲法をしっかりと順守する立憲政治が国民を守ることにつながる。

　実際に安倍自公政権の五年間に日本の外交もメチャクチャになった。世界漫遊してカネをばら撒き、そのじつ実りなき専用機外交を繰り返してきた。ただ安倍自公政権に群がってきた人たちを政府専用機に乗せて世界を漫遊した事実のみ残った。

　日本に必要なのは「国民の生活が第一」の政治だ。企業のための政治ではなく、ましてや米国の１％のための政治でもない。高くて危険な兵器・オスプレイは「必要性が認められない」として自衛隊への導入をキャンセルしよう。

　バカ高い値段で押し付けられているＦ３５や他の兵器も、米国と対等な立場でもう一度ネゴシエイションすべきだ。なんなら取引をキャンセルして、日本が独自開発しても良い。それも日本基準のＪＩＳですべきだ。

　外国移民政策は直ちに停止しよう。様々な名称を冠しているが、技術習得にせよ何にせよ、外国人労働者は必ず日本に居つき、そしてネテイブ外国人となって日本社会を脅かす存在になる、というのは移民受け入れ先進国の欧州諸国を見れば明らかだ。

　日本企業の技術の継続性を担保する観点から、Ｕターン投資減税を創設しよう。日本国内産業が再び生産性を向上する国内投資を活発化することによって、日本の経済成長はデフレ化からのテイクオフが出来る。

　そうした「国民の生活が第一」の政治を行う政治家は2009マニフェストで「国民の生活が第一」を掲げた小沢一郎氏しかいない。就くべきだった総理の椅子を検察とマスでによる根拠なき「政治とカネ」プロパガンダにより奪われた小沢氏に総理になって、彼が掲げた政治理念を実現して頂こう。そのために「野党連合」の結集を急ぐべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 小池＆橋下が家計問題を批判＋再調査の結果、今週発表かbut安易な幕引きはさせない（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25840802/
2017-06-12 05:03

　『都議選でも加計問題を＆小池・若狭が自民離党＋文科省も刑事告発さる＋浜渦、偽証罪に http://mewrun7.exblog.jp/25838622/』の続報を・・・。　

　昨日の記事に、小池都知事らが都議選でも加計学園の問題を取り上げて、安倍自民党の批判をしてくれるようにという期待をあらわしたのだが・・・。

　小池知事は早速、街頭演説で加計文書の再調査の話を持ち出していたとのこと。o(^-^)o

　また思いがけないことに、あの橋下徹氏まで（かなりピントはずれているのだけど）安倍首相の公私混同を批判するような発言をしていたという。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、小池氏が、加計文書に関する批判を行なったのは、安倍盟友＆自民都連会長の下村博文氏の地元である板橋区での街頭演説だったとのこと。

　下村氏は、小池氏が都知事選に立候補して圧勝したことに激怒。さらに安倍盟友＆都連会長として、何とか都議会で自民党の第一党を守りたいという思いから、この１年、小池氏に敵意を抱いて、強く批判し続けているのだが・・・。
　何とこの都議選では、地元の板橋区で、かつて下村氏の公設秘書を務めたこともある平慶翔氏（２９・長友アモーレの平愛梨さんの実弟）が、何と都民ファーストから出馬することになったため、尚更に小池氏に敵対心を燃やしている様子。

　どうも都議選への影響を重視して、安倍首相に加計文書の再調査を強く進言したのは下村氏（＋萩生田氏）だったという話もあるし。
　また、昨日、ＴＶ今週中に再調査の結果を発表する意向を示していたのも、小池氏や他党の批判を交わしたいがためだろう。(･･)

『内部文書の再調査「今週中に結果を」…下村氏

　自民党の下村博文幹事長代行は１１日、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部の早期開設を「総理の意向」としたとされる政府の内部文書の再調査について、「今週中に結果を出してほしい。それぞれの委員会等で説明をきちっと果たすことだ」と述べた。

　１８日の通常国会会期末までに調査結果を公表し、国会で説明する必要があるとの認識を示したものだ。東京都内で記者団の質問に答えた。

　党東京都連会長でもある下村氏は「モヤモヤしたまま都議選を戦うのは不利だ」とも語り、都議選（２３日告示、７月２日投開票）への影響を最小限に抑えるため、早期に疑惑を解消したい考えを示した。民進党などが求める前川喜平・前文科次官の証人喚問については「まずは追加調査した結果だ。証人喚問ありきではない」と述べた。（読売新聞１７年６月１１日）＜ｍｅｗはモヤモヤさま～ずは好きだけど。(^^ゞ＞

＊　＊　＊　＊　＊

『小池都知事が加計問題で政府批判「ようやく再調査

　「都民ファーストの会」代表の小池百合子都知事は１０日、東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）を前に、敵対する下村博文・自民党都連会長の地元、板橋区で街頭演説し、安倍政権や自民党を揺るがす学校法人「加計学園」問題に言及した。

　知事就任後、都の情報公開を進めた実績を挙げ、公文書管理の重要性を訴える中で、「今、国会の方でも、書類があるのないの、いや怪文書だと。ここにきてようやく、再調査をしますと言ってみたり」と、後手に回った政府の対応をチクリ。下村氏が文教族であることも踏まえ「都連会長は文科行政に最も詳しい人だ。教育行政はどうあるべきか、このこともまず情報公開から始めなければいけない」と、当てこすった。

　さらに「事務次官まで務めた人（前川喜平氏）が顔をさらして伝えている。そのためにはいかに公文書を管理するか（が重要）で、東京大改革の土台。その土台の都議会を変えなくてはならない」と訴えた。（日刊スポーツ１７年６月１１日）』

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『機を見るに敏 小池知事＆橋下前市長の政権批判が始まった

　ＪＮＮ調査で約９ポイントも下落――。さすが機を見るに敏な“風頼み”の２人だ。内閣支持率の急落という風向きの変化を見越したように、小池百合子都知事と橋下徹前大阪市長が、加計学園疑惑をめぐる安倍政権のデタラメ対応をクサし始めた。

　互いに先週末の都議選の応援演説で、政権批判を展開。小池知事は４日、多摩方面を中心に１２カ所を行脚し、応援演説で必ずこう切り出した。

「今もモメていますね。永田町と霞が関との間で、やれ『書類があるのないの』『怪文書だ』などといろいろなことをやっています。しかし、基本は資料はすべて（残して）置いておく。それを公開するのが大前提ということにしてこそ、新しい東京の大改革が始まる。皆さま、いかがでしょうか」

　安倍政権の「あったものを、なかったことにする」という流儀を揶揄しながら、自らの改革アピールにつなげるとは、いかにも小池知事らしい。１日の総決起集会後の囲み取材で、記者に「『ブラックボックス化の自民ＶＳ透明化の都民ファースト』ととらえてよいか」と聞かれ、小池知事は「いいことを言ってくれますね。ありがとうございます」とご機嫌だった。

　■橋下氏は安倍政権の“公私混同”批判

　橋下氏は３日の維新の総決起大会で「政府・与党の対応の仕方は問題だと思う。『文書がなかった』とか、そんなわけないじゃないですか。『総理のご意向』で動いたのは間違いない」と切り出し持論をまくし立てた。

「役所が『できない』というのを動かすのが政治家の仕事。僕だって、大阪府庁と市役所のあらゆる文書に『橋下氏のご意向』といっぱい入っていますよ。指示を出したのは当たり前じゃないですか」

　官邸のトップダウンを肯定しつつも、「問題は自分の友人が仕事を請けてしまったこと。よくゴルフに一緒に行っている加計さんにあえて引いてもらった方（＝辞退）が格好良かった」と、安倍政権の「公私混同」を批判した。

「次期首相候補」との声も上がる東西を代表するパフォーマンス政治家の参戦で、政権の凋落は加速するのか。（日刊ゲンダイ１７年６月１１日）』

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　あと、今後、加計問題を考える資料として、文書の調査に関する経緯と再調査に関する記事をアップする。＜本当は昨日、アップするはずだったんだけど。何かハンパな形になってしまってすみません。m(__)m＞

■加計学園「総理のご意向」などの文書を巡る経緯

５月１７日　朝日新聞が、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられた、などと記録した文書の存在を報道

同日　菅義偉・官房長官が会見で「作成日時だとか作成部局だとか、明確になっていない」「怪文書みたいな文書」

１９日　松野博一文科相が「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表

２５日　前川喜平・前文科事務次官が会見し、「（担当課から）報告を受けた際に受け取った文書に間違いない」

同日　菅官房長官が会見で「文科省の調査結果で確認できず」

６月２日　民進党が文書が文科省内で送られたと見られるメールの写しを公表

５日　松野文科相が国会で「省内外の政策の意思決定過程について、これを公表しないのは従来からのことだ」

６日　朝日新聞が「文書は省内で共有していた」とする文科省の現役職員の証言を報道

９日　松野文科相が会見で調査のやり直しを表明　（朝日新聞１７年６月９日）』

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『<加計文書>再調査へ　迫る会期末　政権追い込まれ一転

　◇都議選への影響も懸念

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、安倍政権は一転して再調査を決めた。「存在が確認できない」と頑強に否定してきたが、想定を超える世論の批判を浴び、東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）への影響も懸念して方針転換に追い込まれた。【遠藤修平、宮本翔平】

　「徹底した調査を速やかに実施してほしい」。安倍晋三首相は９日の閣議後、再調査を報告した松野博一文科相に、解明へ積極的な姿勢を演出してみせた。政府関係者によると、首相は８日、菅義偉官房長官らと協議して再調査を決めた。自民党の高村正彦副総裁は「文書があったらしいとなれば、再調査に何の問題もない」と擁護した。

　だがその前日までは、菅氏が記者会見で再調査を繰り返し否定し、首相自身も５日の国会答弁で真相解明を求める野党に「印象操作だ」と連呼したばかり。自民党内からは「完全な戦略ミス」（中堅）とため息が漏れ、自民の二階俊博幹事長は「再調査はスマートなことではないが……」と歯切れが悪かった。

　政権は当初、文書を「怪文書」（菅氏）などと切り捨てる一方、文書は本物と証言した前川喜平前文科事務次官を「天下り隠蔽（いんぺい）の中心人物」（首相）と非難し、信ぴょう性を低下させる戦略を取った。ところが、詳細な文書や現職官僚の証言などが次々に発覚。菅氏らの強気な姿勢が裏目となり、逆に防戦に追われた。

　さらに、１８日に迫った今国会会期末が追い打ちをかけた。政府・与党は「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を確実に成立させるには、１０日程度の会期延長が必要とみている。その場合、会期は都議選の告示をまたぎ、加計問題が与党候補への攻撃材料になりかねない。

　このため、都議選を重視する公明党は「国民に分かるように説明するのが望ましい」（漆原良夫中央幹事会会長）と促した。再調査なしでは「延長国会の審議自体が持たない」という危機感も、政府・与党内に広がっていた。

　再調査結果の公表時期について、民進党などは国会閉会後や都議選後に先延ばしされることを警戒する。蓮舫代表は「まさか国会で中身について聞けないような手段を取るとは思っていない。明日にでも結果を出してほしい」と、政府にクギを刺した。

　◇「幕引き」構え崩さず

　再調査の結果を問わず、政権は安倍首相ら「官邸の最高レベル」の関与を否定し、幕引きを狙う構えを崩していない。だが首相の友人のために特区行政がゆがめられたのか、という最大の疑問について説明が果たされなければ、世論の不信を払拭（ふっしょく）できる保証はない。

　「文書が実在したとしても、その紙（の内容）が正しいかどうかは次の話だ」。萩生田光一官房副長官は９日の会見で、再調査結果に早くも予防線を張った。多くの政府関係者が文書があることを前提に語り始めているが、菅氏は、文書が発見されても政権への影響は「ない」と強気だ。

　「内閣府も調べてくださいよ」。民進党調査チームが９日開いた会合で、同党議員が内閣府幹部に詰め寄った。一連の文書で、国家戦略特区を担当する内閣府の藤原豊審議官が昨秋、文科省に早期開学を求めたとされていたからだ。前川氏も、昨年８月に当時内閣官房参与だった加計学園の木曽功理事、同９～１０月には和泉洋人首相補佐官から、手続きを進めるよう求められたと証言している。

　しかし藤原氏は「申し上げたことは一切ない」と国会で否定し、山本幸三地方創生担当相も調査を拒否。政府は木曽、和泉両氏と前川氏のやり取りを「確認できない」とする答弁書を閣議決定した。「文科省の職員が書いた文書が存在しても、中身は間違い」という論理で、文科省をスケープゴートにして乗り切ろう、という思惑もにじむ。

　ただ、獣医学部新設の規制緩和が決まる以前に、政府が愛媛県今治市とだけ事前に協議していたことを示唆する記録も発覚。野党が前川氏らの国会招致要求を強めることが予想され、与党からも「証人喚問は一考の必要がある」（自民・二階氏）との声が漏れた。（毎日新聞１７年６月９日）』

　この加計学園の件は、国民に安倍政権（特に安倍首相＆仲間たち）の問題を示す知らしめる最大のチャンスであるだけに、簡単には幕引きさせないぞと燃えているｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 今日のひるおび、恵によると田崎スシローは政治のプロなんだそう（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/06/post-dcb2.html
2017-06-12


今日のひるおび、またまた田崎スシローが出ていてどうなの？
と思って見ていたらやっぱり官邸の代弁者だった。

司会の恵が、加計問題について評論する人間を「３人の政治の
プロ」として紹介したから誰だろうと思ったら、伊藤敦夫、竜崎な
んとか、そして田崎スシローで、ありゃ、田崎スシローって政治
のプロというより、政治ゴロじゃないかと思った次第で（笑）

早速番組は進行して行ったのだが、スシローは相変わらず官邸
からの情報ばかりで、代弁者なのがはっきりわかる。

文科相が再調査をすると言った点も、あれは総理からの打診が
あったからだと、いかにも安倍首相の指導力が発揮されたみた
いなことを言っていたが、今頃、何を言っているんだと言う話で
遅きに失している。

その再調査も、誰の目から見ても真剣にやるとは思えず、ただ
のアリバイ作りの為だろう。

この期に及んで、総理の指導力のパフォーマンスを見せ、調査
も内閣府に都合のよい結果になるのは目に見えている。

今日も悪代官菅の会見があったそうだが、スシローは１２時過
ぎにその情報を開陳していたが、なんと早い情報網か。

記者が九菅鳥を質問攻めにして追い詰めた件が話題になって
いたが、田崎スシローはまた水を差す。

田崎
＞あれは特定の社の記者が二人くらいたたみかけただけなん
ですよ。
きょうの午前中の記者会見はその方は来られなかった（笑）

といかにも質問をした方が悪いような、今日はバツが悪くで出ら
れなかったような印象に持って行くスシロー。

この人間、本当に政治ゴロだなあと、いつも思う。

そして東京新聞の望月記者が何度もした質問についても

田崎
＞政治部からすると、同じ質問を何度もするのはどうなのか。

と言っていたが、どうも望月記者は社会部の記者の様で、それ
を揶揄していたような発言で、裏を返せば、政治部の記者は官
邸の発言に対して何一つ異論も挟まず、唯々諾々と従っていた
という事になるが。。。。

権力を持った人間の会見に対して、何一つ疑問も挟まず大本
営発表をそのまま流すだけのマスメディア。

こんな風景は、先進国の中では異例じゃないのか。

すかさず伊藤敦夫が、”社会部記者が入ると面白くなる”と言っ
ていたのが救いだった。

官邸代弁者の田崎スシロー曰く、政治家は同じ質問には同じ
答えを返さないといけないのだそうだが、国民から見たら全然
面白くないし、傲慢さばかりが目に付くし、ひいては国民を侮っ
ているからこその態度じゃなかろうか。

そして九菅鳥も、今までのヌルイ慣例に慣れてしまっていて、
望月記者の質問に対して、木で鼻を括ったような壊れたテー
プレコーダー状態を繰り返し、真摯に答えようとしないのは、
やっぱり、この政権の関与が明白だからだろう。

やましいところが無ければ、明快に答えられるはずだから。

それにしても、山口ノリマキが逃亡状態の中、田崎スシロー
が、官邸代弁者として孤軍奮闘している。

よほど官房機密費を上乗せされているのか。

野中元長官が那覇市で開かれた講演会で、「言論活動で立
派な評論をしている人たちの所に盆暮れ５００万円ずつ届け
る」と言っている。

貰う方は、「ああ、ご苦労と言って受け取られる」そうだから。

田崎スシローも、これだけ頑張っているのだからと、上乗せ
要求したとしても不思議ではないし、官邸の方も田崎の八面
六臂の活躍は功労賞ものだろうし。。。。

官房機密費で盆暮れに５００万円ずつも渡される。

それだけ貰えれば、プライドの無い連中はあることない事
言いまくって政権の味方をするだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 午後7時、街頭演説で別れを告げ、庶民と首相、それぞれが向かうところ　
午後7時、街頭演説で別れを告げ、庶民と首相、それぞれが向かうところ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/323c75f8ff585a167abc8d154d129fce
2017年06月12日　のんきに介護


projim‏ @projimsaoさんのツイート。



ちなみに、

上掲ツイートにある

首相の演説は、

本当か。

決して現実の生活に照応してない。

そこを鋭く

カピターノ‏ @Takechanman1125さんが突く。


政治家は、

演説が仕事、それをするなとは言わない。

しかし、嘘はつかないで欲しい。

清水 潔‏ @NOSUKE0607さんが

こんなツイート。


典拠は、

サイト「Everyone says I love you !」、ツイートと同タイトルの記事
（＊http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f61382027ab5b10b51b7799b21547507）。


都合が悪い数字は、

黙っておくというのも度が過ぎると嘘になるよ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 隠蔽首相が「徹底調査指示」 文科省の文書再調査は茶番だ　全部お見通しだぞ、国民は（日刊ゲンダイ）
　


隠蔽首相が「徹底調査指示」 文科省の文書再調査は茶番だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207241
2017年6月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安倍首相（左）と松野大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ
「急ぐべしとかね、言っている資格があるんですか」――。１１日放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、共産党の小池晃書記局長がこう語気を荒らげる場面があった。きっかけは、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐる問題。「総理のご意向」と記された文科省の内部文書の再調査に対する自公出席者の発言だった。

「今週中には（結果を）出してもらいたい」（自民党の下村博文幹事長代行）

「調査結果を速やかに出していただきたい」（公明党の斉藤鉄夫幹事長代行）

　おいおいチョット待て。内部文書を「怪文書」と決めつけ、繰り返し調査を求める野党の要請を無視し続けてきたのは他ならぬ与党だったのではないのか。それが再調査が決まった途端、今までの対応に頬かむりして、シレッと「早く調査結果を」とはよく言ったもの。厚顔無恥とはこのことだ。文科省職員から内部資料を入手し、国会で政府の姿勢を舌鋒鋭く追及してきた小池からすれば、下村、斉藤の発言は無責任極まりないものだったに違いない。

■「猿芝居」調査の狙いは時間稼ぎ

　その下村、斉藤以上に破廉恥なのが安倍首相だ。松野博一文科相から再調査の実施を求められた、という安倍は「徹底的に調査するよう指示した」とメディアに言い放っていたが、国会で内部文書の存否確認や加計学園との関係を問われるたびに「印象操作だ」と感情ムキ出しで逆ギレしていたのはどこの誰なのか。「私がリーダーシップを発揮した」みたいなドヤ顔だったが、冗談も休み休み言ってほしい。

「『怪文書』で逃げ切れると突っ張っていた安倍官邸の雰囲気が激変したのが、前川喜平前文科次官が文書の存在を会見で認めてから。さらに省内で文書が共有されていたことを示すメールの写しも暴露され、この上、文科省職員が実名でメディアに登場すれば政権に与えるダメージは計り知れない。で、仕方なく調査しようとなったのです」（文科省担当記者）

　つまり、追い込まれた末のイヤイヤ調査であって、徹底調査なんて本気で考えてはいない。すでに「その資料が実在したとしても、（内容が）正しいかどうかはその次の話」（萩生田光一官房副長官）、「問題がなければ（前川前次官の）証人喚問は不要」（下村幹事長代行）と予防線を張っていることからみて間違いないだろう。

　そもそも、松野が「調査は尽くした」とした前回の調査期間はたった半日だった。再調査となれば、もっと簡単で、暴露メールに名前が出ていた職員一人一人に事実確認すれば、３０分もあれば済む。まさか「同姓同名の別人でした」とかトンデモ言い訳を考えているんじゃないだろうが、「今週中」「今国会会期内」は時間がかかり過ぎだ。

　おそらく時間稼ぎしている間のドサクサに紛れて共謀罪法案を強行採決してしまえ――などと、例によって卑怯な策略を練っているのだろう。こういうのを世間では茶番劇とか猿芝居というのであって、よくもまあ、国民をなめきったデタラメを政府・与党、総理大臣がやるものだ。ここまでくると、もはや安倍のオツムは病的といっていい。有権者も唖然呆然だ。

「きちんと調査するのであれば、まずは公正中立な第三者機関をつくり、かつ内部告発者が人事異動など不利益を受けることがないよう政府が確約するべきです。そうしないのは本気で調査する気がないからでしょう。おそらくズルズルと引き延ばし、国民が真相解明をあきらめるのを待つつもりだと思います」（加計学園疑惑の徹底究明を求める「学者と弁護士の会」の呼び掛け人に名を連ねる高千穂大の五野井郁夫教授＝国際政治学）

「本丸」である内閣府を調査対象に含めていない時点で、ハナからヤル気ナシは明らかだ。

　　
　　　国民は見ている（Ｃ）日刊ゲンダイ

それでも安倍政権をヨイショする新聞・テレビは総じて死んでいる

「獣医学部の新設は、長年実現できなかった岩盤規制の改革だ」

　加計問題を国会で追及された安倍が答弁に窮すると口にしていたのが、このセリフだった。だが、この逃げ口上を信じている国民はもはや皆無だろう。ＪＮＮの世論調査で、加計問題に対する政府説明に「納得できる」とした回答が１６％にとどまり、「納得できない」との回答が７２％に上ったのが証左だ。国家戦略特区とは、安倍とそのお友達が、立法府も行政府もスッ飛ばし規制緩和の名の下に好き勝手やっているだけ。議院内閣制も法治国家もあったもんじゃない。

　それにしても情けないのが大マスコミだ。内部文書の再調査という安倍ペテン政権の国家ぐるみの謀略に対し、「初動ミス」「後手に回った官邸」などと報じているからだ。政府与党は最初から内部文書を隠蔽しようと動いていたのであり、どう見てもミスではなく「確信犯」だ。そこをなぜ、厳しく追及しないのかサッパリ分からない。

■御用記者が官邸に競い合ってタレ込む異常

　森友、加計学園の問題では、安倍政権の薄汚い本性が炙り出されたが、そんな安倍にベッタリ擦り寄る「御用メディア」の存在もあらためてハッキリした。例えば、森友問題では、安倍に反旗を翻した籠池泰典前理事長の自宅に連日押しかけ、家族ともども執拗に追い回していたが、全ての闇を知っている財務官僚はいまだに野放し状態だ。加計問題だって、本来であれば加計理事長を直撃するなり、会見を開くよう強く求めたりするのがスジだが、安倍の「腹心の友」だから遠慮しているのか、そんな動きは、てんでない。

　それどころか、読売新聞は、内部文書の存在を会見で明かした前川前次官の出会い系バーの出入りをデカデカと報じ、報道に対する世論批判が高まると、今度は社会部長名で〈我が国の教育行政のトップという公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ない〉と反論する始末だ。

「総理の意向」を錦の御旗に行政が不当にねじ曲げられたのではないか――と指摘する告発と、単なる私的なバー通いと、どちらが公益性が高いのか一目瞭然だろう。

　元検事の郷原信郎弁護士はブログで、この読売報道について〈政治権力と報道・言論機関の関係についての最低限のモラルを逸脱した到底許容できない行為〉〈読売新聞は死んだに等しいと言わざるを得ない〉と苦言を呈していたが、国民の多くが郷原氏と同様の感想を抱いているのではないか。恐ろしいのは“死んでいる”メディアが読売だけじゃないことだ。

　つい先日、私的な会合で政権の意向に不満を漏らしたとして、森本康敬釜山総領事が更迭されたが、この情報を官邸にリークしたのはナント！　会合に参加していた記者だったというから驚く。事実であれば、記者として当然、守るべき「取材源の秘匿」もヘッタクレもない。大本営発表どころか、自ら進んで大本営のスパイになり、せっせと官邸にタレ込んでいるわけだ。エセ記者がタレ込みを競い合う姿なんて、想像しただけでクラクラする。国民が知ったら不買運動では済まない。ペテン政権と一緒に総スカンを食らうのも時間の問題だ。

　立大の服部孝章名誉教授（メディア法）はこう言う。

「新聞だけでなく、体制寄りが目立つのはテレビも同じ。安倍政権をヨイショするコメンテーターばかりです。メディアが安倍政権の露払いの役目をしているから唖然とします。安倍首相の意向を忖度したとされる内閣府の官僚以上に政権におもねっているワケで、メディアがこういう状態だから、政治的な緊張感がなくなり、政権のやりたい放題になる。このままだと、メディアの信用はどんどん失われるでしょう」

　たとえ大統領であろうと、不正疑惑は容赦しない。日本のテレビ、新聞記者は米メディアを少しは見習ったらどうか。











　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 喜田宏・北大教授は「獣医学部だけでは人獣共通感染症には立ち向かえない」と断言～医学・薬学・農学・理学・情報科学等の異なる
喜田宏・北大教授は「獣医学部だけでは人獣共通感染症には立ち向かえない」と断言～医学・薬学・能楽・理学・情報科学等の異なる研究分野の連携が必須／TBS報道特集

〔全国的に不足する公務員獣医師〕6月１０日、TBS報道特集

　加計学園が掲げる設立趣意書のようなことができるのかどうか、疑問の声が獣医師の間でも上げっている。５４年ぶりの獣医学部設置をめぐり、改めて注目された獣医師の世界だが、そもそも新たな獣医学部を設置する必要性はあるのだろうか。
　公務員獣医師はどんな仕事をしているのか愛媛県（西予市））で取材した。防護服に身を包み鶏から血液を採取、鳥インフルなど病原菌に感染していないか調べる。研究施設で血液検査を行うのも公務員獣医師である。公務員獣医師たちは、日々畜産農家を回り感染症が蔓延にないよう地道な作業を続けている。

　公務員獣医師の仕事は感染症封じ込めだけではない、役割は意外なところにもあった。
牛舎を公務員獣医師で愛媛県職員に案内してもらった。50頭余りの「あかね和牛」の飼育を担当している。普段一番気を付けることは、繁殖牛の種付けや受精卵の確保のための発情発見とか疾病管理だという。
　全国の獣医学部の卒業生は、動物病院の獣医師を目指す傾向が強く、全国的に公務員獣医師不足が問題だ。愛媛県だけが突出しているわけではない。

　また安部首相が獣医学部新設の理由として上げている「人獣共通感染症（例：エボラ）」だが、
　喜田宏（北大・特別招聘教授）「獣医学部を勉強したら人獣共通感染症を克服できるかというと、そうではない」
　喜田教授は人獣共通感染症対策の第一人者である。教授によると、獣医学部だけでは人獣共通感染症には立ち向かえないと断言する。

　北大の人獣共通感染症対策リサーチセンターでは、センター長は医学部出身である。細菌学が専門。
　鈴木定彦（センター長）「人獣共通感染症とはヒトと動物との間を行き来するような感染症だが、医学と獣医学だけだとその中間の境界領域である人獣共通感染症はカバーできない」
　人獣共通感染症は獣医学だけでなく医学・薬学・農学・理学・情報科学等の異なる研究分野の多彩な人材が有機的に連携して初めて有効な対策がとれるのだという。スタッフの数も教員２１人のほか１０８人（研究院・留学生含む）のスタッフで研究を進めている。病原体の変異を解析するコンピュータ室もある。

　感染症の研究室は危険度によって、４段階に分けられているが、ここでは三段階目のＰ３実験室が１１部屋もあり、大学の研究施設としては最大級である。
　人獣共通感染症克服のためには、病原体を安全に研究できるこうした実験環境は欠かせないが、加計学園側がどのような施設を作るのかは今のところ見えてはこない。さらに獣医学部を作るだけでなく、枠を越えた多くの職種が結集する組織がなければ実効性のある対策はとれない。
　喜田教授「今の日本で、獣医学部があるかどうかという問題は全く問題にならない。新設よりも統合再編で獣医学部の数を減らすべきである。獣医師の数は足りているし、問題はどうやって質の高い教育をして室の高い獣医師を育てるのかということが重要、数の問題ではない」

　日下部キャス「愛媛県の関係者の人が言っていたが、愛媛県には医学部も農学部も備えた大学があるんだからそこに獣医学部を作った方が連携の意味でも非常に効率的じゃないか、とポツンと言っていた」


〔検証　加計学園選定のプロセス〕6月３日、TBS報道特集

　これが２年前、閣議決定された成長戦略「日本再興戦略」改定2015。
獣医学部新設の条件として、具体的な需要が明らかになる、既存の大学・学部では対応が困難な場合、近年の獣医師の需要の動向も考慮　等が示されている。
　私たちは獣医学部新設について公開されているすべての議事録を調べた。”加計学園の提案が４条件を満たしている”とはどこにも書かれていなかった。逆に文科省と農水省が最後まで新設については慎重だったことが記録されている。

　この一か月後、突然、獣医学部の設置がきまった。この間の記録は公開されていない。

　（前川氏の長い証言もあったが割愛）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ブログの読者から“特別”情報！　
ブログの読者から“特別”情報！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_107.html
2017/06/12 12:35　半歩前へⅡ


▼ブログの読者から“特別”情報！


　知らなかった。安倍晋三総理大臣さまの令夫人、昭恵さまは美智子皇后と同じ「聖心女子大学」のご卒業かと思っていたら、違うようだ。

　道理でどっか抜けていると思った。お嬢様大学と言われる聖心女子大にも、あんな抜けた者がいるのかと、前々から不思議に思っていた。これで一つ、謎が解けた。

　たった今、ブログ「半歩前へⅡ」の読者、kazuさんから情報が寄せられて初めて知った。別に聖心女子大を卒業したからどうということはないが、昭恵の人となりを知るには参考になった。

　以下に貴重な情報をかいつまんで紹介する。

強姦男に「いいね！」のどこが悪い、と安倍昭恵！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_103.htmlへの返信である。

　kazuさんは、「アベ夫婦はともに最低のお方たちですよ」と喝破。つづいて「昭恵は聖心女子大の付属幼稚園か小学校から、どちらか知りませんが、入学であるが、如何か、分からないが」というのでこっちで調べた。

　聖心女子学院初等科から中等科、高等科を経て聖心女子専門学校に入学。卒業している。

　「大学進学ではエスカレーターからはじき出されて、聖心の本流から外されて、聖心関係の専門学校にはねられています。聖心女子大は昭恵を聖心女子大への入学を拒否した」とkazuさん。

　聖心女子大には途中からの「編入制度」があるのでその後、一定の学力を身につければ専門学校から大学への編入は可能だ。

　「聖心女子大の人を見る目、先見性はさすが」と称賛。kazuさんは「今日の昭恵を予見していたのでしょうか、当時からデタラメな女だったのだと想像します」と続けた。

　安倍晋三についても「政治家の息子なら、よっぽどバカなやつでない限り、慶応、早稲田などが忖度して入学させてくれると思います。アベもそれを考えると、規格外の出来そこないであったようです」とkazuさんは厳しい。

　kazuさんは政治家、安倍晋太郎の息子だから大学側が“特段の配慮”をして、裏口からコッソリ入学させてくれるだろう、というのである。

　ひと昔ならいざ知らず、今はそんなことは、おそらくないと思う。ただ、慶応は先の学長（塾長）選挙で、一位ではなく二位の得票者が「政権と密接につながっている」との理由で当選したという。コネ入学が存在するかどうか分からない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
　断わっておくが聖心女子専門学校のみなさんが、みな、安倍昭恵と同じだというのではない。素敵な方がいっぱい、いらっしゃると思っている。名門であることには変わりがないからである。ただ、昭恵は「特殊な人」だと思っている。

　レイプ男に「いいね！」を送信するなど常軌を逸した行動は、普通の人は絶対にやらないからである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 世論調査など不必要だ。安倍政権という１％の支持が限界な政党がなぜ、５０％を越える支持率を確保し続けられるのか　
世論調査など不必要だ。安倍政権という１％の支持が限界な政党がなぜ、５０％を越える支持率を確保し続けられるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/16fca8a67bf859733ae16c01326e2efd
2017年06月12日　のんきに介護


政治の動向を考えるのに、

日本人は

異様に世論調査に寄りかかっている。

しかし、

政党の支持層って

政治的というより、経済的利益に直結して

形成されている。

たとえば、

安倍政権にしたところで、

どこが

安倍を歓迎しているかで

何％支持かが見て取れるだろう。

第一には、

アベノミクスで潤った輸出企業。

第二は、

憲法改正のため号令をかけた宗教団体の信者。

第三には、

反対派をひねり潰すために利用したチンピラ。

第四には、

公務員たち。

第五には

NHKや民放、新聞社の記者。

第六には、

電力会社の社員だ。

これら全員を家族も含め合算して

何人になるのだろう。

第一ないし第六の、

それぞれの集団の構成員を4万人とすれば、

24万人が

基本構成員だ。

構成員1人につき5人家族として

全員で120万人だ。

ものすごく荒っぽい計算法だが、

こんなもんだろ。

人口1憶2千万の内１％だ。

有権者に占める同党支持者の割合も

その比率で

存在すると考えられる。

そのような、

冷めた見方で考えると、

５０％を超える内閣支持率がいかに異様か、

ということだ。

世論調査などやらない方が

政治が

遥かに公明正大になるのではないだろうか。

いやいや、自民党は、

ずっと農協が支えてきた。

その人たちのこと考えたら、５０％越えは

不思議ではないって？

田舎へ行けば、

北朝鮮からのミサイルの飛来に備えて地面に屈み、

手で頭を覆う訓練をさせられている。

これ、米国が提唱した被曝を回避する方法だ。

われわれは、

現に原爆投下をされ、

その威力を知っている国なのだ。

なぜ、米国発の

こんな戯けたミサイル防災法（？）を

採用しなければならないのだ。

支持の気持ちは、

この訓練と共に尽きてしまうわ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計学園問題、地元今治市の公式文書にも「『総理・内閣主導』と明記」（週刊金曜日）
　　　　　　　
　　　　　　　　会見で経過を説明する中村時広愛媛県知事。5月24日、愛媛県庁。（撮影／横田一）


加計学園問題、地元今治市の公式文書にも「『総理・内閣主導』と明記」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日 6/12(月) 17:55配信


　5月25日、「総理のご意向」と書かれた文書について、前川喜平・前文科省事務次官が会見で「文科省専門教育課で作成され、幹部の間で共有された文書」と断言し、「安倍晋三首相の天の声での加計学園の獣医学部新設が決まったのでは」という“官製談合”事件の様相が強まってきた同じ頃、愛媛県今治市では菅良二市長が海運関連の展示会「バリシップ2017」の歓迎会で挨拶をしていた。

　乾杯後、関係者との談笑を一通り終えた菅市長に「加計学園疑惑についてどう思うか」と声をかけたが、一言もなく、主催者からは退出を命じられた。翌26日、“前川会見”の受け止めを菅市長に聞こうと市役所を訪ねたが、「取材には応じていない。会見の予定もない」（秘書課）と拒否された。

　前事務次官会見で首相主導を物語る文書の信憑性が高まる一方、地元・今治市では去年秋の菅市長の発言が注目されている。「安倍総理の強いリーダーシップをもってやるから安心してほしい」と周囲に語っていたというのだ（26日のテレビ朝日の「報道ステーション」も紹介）。

　市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表は、「『総理が動いている』という市長発言は市内で広まっていますし、市の文書にも『総理・内閣主導』と明記されています」と、市企画財政部が去年11月10日に作成した議員協議会資料「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について」を示した。確かに、国家戦略特区を説明するページに「『総理・内閣主導』の枠組み」と太文字で書かれていた。

「これは、今治市が『総理・内閣主導』と認識していたことを示すもので、菅市長発言（『安倍総理の強いリーダーシップ』）とも一致します。『今後のスケジュール』のページには『平成28年10月31日　事業者によるボーリング調査の申出を受理、承諾』や『平成30年4月開学』と具体的日程が明記されています。安倍首相主導で加計学園ありきのタイトな日程で進んでいたことを物語っています」

半年程度で姿勢一転の謎

　首相主導を示唆する文書は他にもある。「総理のご意向」と発言したとされる藤原豊審議官（内閣府国家戦略特区担当）が、当初は獣医学部新設に慎重な姿勢であったことが、昨年2月、今治市議会に提出された資料に明記されていたのだ。藤原氏と市の関係者の面会内容を紹介した部分には、「（藤原氏より）新設大学への財政支援による今後の財政悪化や人口減少により学生が本当に集まるのか危惧されていた」と記載。昨年2月には消極的姿勢だった内閣府が昨年秋に積極的姿勢に転じたのは、地元で広まる菅市長発言の通り、安倍首相の主導（直接指示）としか考えられない。

　加計学園疑惑の構図が明らかになってきた。「国家戦略特区諮問会議トップ（議長）の安倍首相が天の声を発し、加計学園が選ばれるような条件を加えることで競合相手を排除した」というものだ。

　談合（受注調整）担当をしてきたゼネコン関係者は「発注者の意向で本命業者を入札前に選ぶ官製談合事件に等しい」と話す。

「公共事業の発注者は、どういう入札条件を加えれば、どの業者が選ばれるかのデータベースを持っています。そのため官製談合では、発注者の意向で入札前に本命業者（チャンピオン）を選ぶことが可能。今回は、安倍首相の発注者意向で『広域的に獣医学部がない』という条件が付加され、加計学園が選ばれたのでしょう」

　一方、中村時広・愛媛県知事は24日の会見で内閣府から国家戦略特区申請の助言があったことを改めて認め、決定プロセスをクリアにすることも国に求めた。会見後、「安倍総理の天の声で決まったのではないか」「違法性があったのではないか」と聞くと、中村知事は「僕は分からない。過去の経緯から説明。県はあれ以上でもあれ以下でもありません」と答えた。

　しかし前川会見で首相主導の可能性はさらに高まり、愛媛県や今治市は官製談合事件の共犯者となる恐れも出てきた。地方と中央の両面からの真相解明が期待される。

（横田一・ジャーナリスト、6月2日号）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 新事実次々！ 松野文科相「加計理事長と獣医学部の話してない」は虚偽答弁、今治市のボーリング許可の裏に内閣府指示（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　「衆議院議員 松野ひろかず HomePage」より


新事実次々！ 松野文科相「加計理事長と獣医学部の話してない」は虚偽答弁、今治市のボーリング許可の裏に内閣府指示
http://lite-ra.com/2017/06/post-3238.html
2017.06.12　特区決定前に加計がボーリング調査の裏　リテラ


　内部文書の再調査を宣言した安倍政権だが、案の定、その腰は重い。文書やメールが実在するのか／したのかなんて1日もあれば調べられるだろうに、結果報告はきょうもなし。だいたい、萩生田光一官房副長官も「資料が実在したとしても、その紙自体が正しいかどうかっていうのは、その次の話だと思いますよ」と言い放つなど、すでに「文科省の事実歪曲」「内閣府が勝手にやったこと」などという“オルタナファクト”な落着点を示唆している。本気で検証する気などさらさらないのだ。

　だが、官邸がいくらごまかしても、疑惑は止まらない。きょうもまた別の角度から、新たな証言・事実が出てきた。

　そのひとつが、松野博一文科相の“虚偽答弁”の発覚だ。2016年9月6日に松野文科相が加計孝太郎理事長と、文科省OBで加計学園理事を務めていた豊田三郎氏と面談していたことについて、松野大臣は「（その場は）大臣就任への挨拶をいただいた」「獣医学部にかんする話は一切なかった」と答弁していたが、きょう、その席に同席した関係者が“加計学園側が獣医学部の構想を大臣に直接伝えていた”と証言していることをTBSが伝えたのだ。

　内部告発が続いている文科省だが、今度は文科省トップの松野大臣自らが“事実の隠蔽”を行っていたことが明らかにされたというわけだ。これでは、文科省の内部資料がないことにされてしまったのも当然だろう。

　今後も、松野大臣が官邸の意を受けて疑惑隠蔽に動くのは必至で、そうした隠蔽を阻止するためにも、マスコミと野党はこの虚偽答弁を徹底追及して、松野を辞職に追い込む必要がある。

　そして、もうひとつ判明した新証拠は、加計学園が昨年11月に実施したボーリング調査にかんする事実だ。本日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、今治市が情報開示した資料7840ページ分の検証途中経過を放送。そのなかで判明したのは、2016年10月31日に加計孝太郎理事長が獣医学部予定地のボーリング調査の申請書を今治市に提出。なんと同じ日に今治市は、ボーリング調査を承諾し、土地調査も開始されていたのだ。

特区の事業者決定、京産大の脱落前に、加計の開学スケジュールが決定

　そもそも、国家戦略特区による獣医学部新設の事業者に加計学園が選ばれたのは、今年の1月20日のこと。にもかかわらず、昨年11月の段階でボーリング調査が行われていたことには疑問の声があがっていた。

　だが今回、番組が明らかにした資料によって、まだ京都産業大学にも獣医学部新設の可能性があった段階で、ボーリング調査が申請されたその日に今治市がそれを承諾し、土地調査が開始されるという“異常事態”が起こっていたことが判明。これには番組の取材に応じた不動産コンサルタントの長嶋修氏も「申請から自治体の承諾を得られるのは、少なくとも数日から1週間はかかる」「そもそも土地調査をするのは、基本的にこの土地で建設するという確証がないと行わない」と指摘している。

　まるで森友学園を彷彿とさせる話だが、なぜ、このような無茶苦茶な工程を今治市は踏んだのか。それは「加計学園の獣医学部新設は決定事項」であり、「内閣府の指示」があったからとしか考えられない。

　事実、きょうの同番組ではこのこと以外にも、内閣府が今治市に働きかけた数々の証拠が報道された。

　本サイトでも、ジャーナリストの横田一氏が指摘していたが、今治市が開示した大量の資料のなかには、内閣府が「加計学園ありき」で動いていたことを示すさまざまな資料があった。番組はそれらをピックアップ。2016年8月3日に内閣府から今治市職員に対し、〈各者でスケジュールの共有を図り、当事務局からも、そのスケジュールに合わせ、進捗を確認できる体制をつくるべく（中略）今治市のスケジュール表を作成願います〉と書かれたメールが送られていたこと、翌4日に今治市が作成したスケジュール表には「H30.4月開学予定」「（2016年12月に私有地の）無償譲渡案」と書き込まれていたことを紹介した。

　また、今治市企画課が作成し、2016年10月25日に市議会で配られた資料でも、「スケジュール感」として〈内閣府としても最速で平成30年4月の開学を目指していることが伺える〉という記述があることを報じた。

　何度も言うが、加計学園が事業者に決定したのは今年1月であり、事実上、ライバルだった京産大が脱落したのも、国家戦略特区諮問会議が〈広域的に獣医学部が存在しない地域に限る〉と決定した昨年11月9日のことだ。しかし、今治市の資料を見れば、それ以前の時点から、内閣府とともに2018年4月開学ですりあわせしてきたことが示されている。

　ここで問題になってくるのは、一体いつから獣医学部新設は「加計学園ありき」で進められたのかということだろう。きょうの『モーニングショー』では、この点について、テレビ朝日の玉川徹氏が重要な指摘を行った。

　玉川氏は、現在、校舎の建設工事を行っている今治市のキャンパス予定地の映像を見ながら、今年1月の決定から半年でかなり工事が進んでいることを疑問視。その上で、「内閣府がこういうスケジュール（2018年4月開学）で進めなさいって2015年時点くらいから言っているとすれば、こういうふうに準備できますよね」と述べたのだ。

玉川徹は「総理自身を調査しなければ『徹底調査』にはならない」と

　そう。自由党の森ゆうこ議員が国会で追及したように、今治市職員の出張記録によれば、2015年4月2日に同市企画課長らが「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸や内閣府を訪問していたことがわかっている。これは今治市が国家戦略特区として獣医学部新設を提案する約2カ月前のことだ。

　この事実に対して萩生田官房副長官は「面会記録は破棄した」の一点張りで、まさに森友学園問題と同じ無責任極まりない逃げ方をしているが、籠池泰典氏と財務省の面談と同じで一地方の職員が面会したいと言ってきたとしても、首相官邸や内閣府の官僚がおいそれと応じるはずがあるまい。

　しかも、この今治市職員と首相官邸、内閣府の面会から約4カ月後の8月の人事で、高等教育局長だった吉田大輔氏が辞職。「週刊新潮」（新潮社）はこの吉田氏の人事について“吉田氏は加計学園の獣医学部新設に強硬に異を唱えていた。そのため安倍官邸が首を挿げ替えたと言われている”と伝えている。少なくとも、2015年4月の時点で「加計ありき」で進んでいたと考えるのが自然だ。

　国家戦略特区として獣医学部新設を提案する以前から官邸ならびに内閣府が異例の対応を行っていたその事実からも、加計学園は官邸主導で強硬的に進められていたのはたしかだ。つまり、文科省の文書だけを調査したところで、その全容が解明されるはずがない。番組内で、玉川氏はこうも指摘していた。

「（文科省は）言われたからやった側なのであって、なんで『やれ』と言ったのかは、文科省を調べても出てこない。だったらそれは内閣府だとか官邸のトップレベルだとか、もっと言えば“総理の指示があった”と文書に書いてあるんだったら、総理を調べなきゃいけない。第三者が総理を含め調査しなければ、総理が言った『徹底した調査』にはならないんですよ」

　安倍首相に「徹底した調査」をする気などないのは明らかだが、今治市の資料だけでもここまでの証拠が出てきたのだ。安倍首相が権力を私物化したこの一大不正、まだまだ追及・検証を終わらせるわけにはいかない。

（編集部）


















関連記事
＜嘘つきはどっち？＞「松野文科相」と「加計学園の当時の幹部」の証言が食い違い！獣医学部の話した・してない（ＴＢＳ取材）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/330.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜山口敬之氏問題＞宮台真司氏「公共の電波で中立を装っている人間が操られている。操られることを拒否すると…」緊急渋谷街宣
2017年6月11日に行われた「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」における、宮台真司氏 (社会学者・首都大学東京教授)のスピーチの一部書き起こしです。動画は下記URLで見ることができます。当該箇所は2:08あたりからです。（本投稿の添付画像はこの動画をキャプチャしたもの）

宮台真司氏 スピーチ「未来のための公共」『共謀罪に反対する緊急渋谷街宣』2017.6.11 @渋谷ハチ公前 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=7PsEIv7QhDs

（書き起こしここから）

山口敬之問題の話に移しましょうか。山口敬之問題は、やや話せないこともありますが、大事なことを話しましょうか。

「共謀罪は一般市民の表現の自由を奪う」というふうに皆さんおっしゃる。その通り。そういう面もある。しかし、ビッグデータがこれほど展開し、ネットワークチェックできるような状態では、それにはとどまらない。

山口敬之氏は、2年以上前に成田空港で逮捕直前に、上からの力で、名前も知ってますね、皆さん。元刑事局長で菅の秘書官やってたあの男によって握りつぶされた。あの男によって。

しかし彼が、いいですか、直前にTBS辞めて、そのあと本格的に官邸の犬になった。私は似たようなケースをいくつか知っている。

こういう共謀罪的なネットワークがやろうとしているのは、そういうことですよ。つまり、僕なら僕のヤバいネタをつかむんですよ。

例えば僕は、元官房長官のブレーンだったやつの話を聞いたことがある。聞いたことがあるっていうか、めちゃめちゃ俺の親しいやつだ。はい。これも共謀罪的にヤバいネタだ。

官房長官は基本的に、結論だけ言うと、政治家マターを握りつぶす役割をする。なぜか？ とんまなやつは「単に政権を防御するためだ」と言う。違うんだよ。握るんですよ。握って奴隷にするんだ。

そうやって、一見、公共の電波で中立を装っている人間が、そのような形で操られているんだ。操られることを拒否すると、名前を言っていいのかな。なんとか一秀さんみたいに挙げられてしまうっていうことが起こる。

ああいうことも、裏のメッセージとして受け取るやつはいっぱいいるんだ。そうか、俺が今ある流れを無視すると、なんとか一秀さんみたいになるんだな。例えば僕なんかはそういうふうに受け取るわけです。

ちなみに僕は、「噂の眞相」に四十数回書かれていますから、いまさら下半身ネタによって傷つく名誉はまったくない。

だから、皆さんにもお勧めします。出会い系なんたらにみんな行きましょう。それを公言しましょう。前川さんも、自ら関わっておられるNPOでそういうふうにしてたでしょ。

くだらないことでチョロチョロすんじゃねえよ、皆さんも。皆さんっていうのは、ここにいる皆さんじゃねえよ。

一般に、そうやって脅されて、奴隷に犬に寝返るクズがいっぱいいるんだ。

そういう市民の側のクズもなんとかしよう！

（書き起こしここまで）


[関連]
宮台真司(@miyadai)さん | Twitter
https://twitter.com/miyadai
安倍政権御用記者、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕をニューズ・オプエドで上杉隆氏が暴露！
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/220.html
安倍暴政にトドメを刺す週刊新潮の山口敬之準強姦疑惑記事　　天木直人　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/611.html
官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ　前川喜平氏（前文部科学事務次官）　マル激トーク・オン・ディマンド 第842回
http://www.videonews.com/marugeki-talk/842/
官邸の謀略失敗？ 前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/608.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計学園問題で、今治市民が補助金支出差し止めの住民監査請求（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201706/article_12.html
2017/06/12 21:29

テレビ朝日の羽鳥のモーニングショーが、政治的にも一番真っ当な姿勢で、加計学園問題を追及している。今治市から情報公開で資料を取り寄せ分析している。

番組で、加計学園ありきで、計画されていたことを明らかにした。特区の公募条件が、加計学園、今治市に事前に決まっていることが前提でないと辻褄が合わないことを指摘している。加計学園に決まった日の一週間後にはボーリング工事が始まっている。通常は、決まった日から周知期間、入札、決定手続きで2週間以上時間が掛かるが、全て予め決まっていないと辻褄が合わない。６月時点で航空写真で基礎工事もかなり出来上がった状態で、全ての設計等は予め出来上がっていないと間に合わない。

今治市の市民団体も情報公開で数千ページの資料を分析している。今治市民も動き出した。この中で、　「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表ら4名が、「国家戦略特区の計画に認定されているが、文部科学省から認可されておらず、土地の無償譲渡や補助金支出の決定は法令に反する」と主張し、市の学園への補助金支出と、用地の無償譲渡の差し止めを求め、市監査委員に住民監査を請求をした。

今治市民も、元々岡山市が地元の加計学園の獣医学部のために、土地代約37億円、建設費96億円もの市税を使われるのは、まっぴらで怒るのは当然である。

これは、今治市の問題で、さすがの安倍首相も国会での横暴な運営のような訳には行かない。今治市の市民全体の話で、住民を巻き込み、さらに大きな問題となってくることは明らかだ。


獣医学部をめぐり。補助金支出など差し止めを求める
https://mainichi.jp/articles/20170613/k00/00m/040/069000c

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に開学を計画する岡山理科大獣医学部をめぐり、同市の市民ら４人が、市の学園への補助金支出と、用地の無償譲渡の差し止めを求め、市監査委員に住民監査請求をした。

　「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表（３８）ら。請求で「国家戦略特区の計画に認定されているが、文部科学省から認可されておらず、土地の無償譲渡や補助金支出の決定は法令に反する」と主張している。

　今治市は今年３月、獣医学部用地１６．８ヘクタールを市土地開発公社などから約３６億７４００万円で買い戻し、加計学園に無償譲渡した。校舎建設費１９２億円の半額に当たる９６億円を限度に愛媛県とともに補助することを市議会で議決した。校舎建設は同４月、着工した。

　市は「現時点で詳細を把握しておらず、コメントできない」としている。【中川祐一】

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 「あったものをなかったことにした」前回調査での“隠ぺい”解明を（郷原信郎が斬る）
「あったものをなかったことにした」前回調査での“隠ぺい”解明を
017年6月11日　郷原信郎が斬る


加計学園問題について「官邸の最高レベルが言っている」との文書の存在について、前川前次官が記者会見で「あったものをなかったことにできない」と述べたのに続いて、文科省内部者からの告発・証言が相次ぐ中、菅義偉官房長官は、６月８日の記者会見で、「出所や、入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要ないと判断した」との答えを、壊れたレコードプレーヤーのように繰り返す醜態をさらした。

その翌日午前、松野博一文科大臣が記者会見を開き、「文書の存在は確認できなかった」としていた文科省の調査について、再調査を行う方針が明らかにされた。

この文書によって問題とされたのは、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、国家戦略特区の指定によって、今治市での獣医学部の新設を認可されたことについて、安倍首相の意向・指示の有無、それに関して官邸や内閣府から文科省への発言が有ったか否かであり、それらを含めて真相解明すべきとの意見（渡辺輝人氏【【加計学園問題】安倍首相の「再調査を指示するフリ」】など）は、全く正論である。

しかし、今、そのような正論を掲げて、文科省に広範囲の調査をするよう求めることは果たして得策と言えるであろうか。文科省の背後に、今回の加計学園の問題に対して不誠実極まりない対応を続けてきた首相及び首相官邸の存在があることを考えると、加計学園問題の本質に迫る調査を求めることは、かえって、真相解明を遅らせることになる可能性が高い。


再調査で加計学園問題の真相を全面的に解明できるか

今回の再調査で真相解明を迫った結果、仮に、内閣府から文科省に対して「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などの圧力があり、そして、それが実際に安倍首相の指示ないし意向に基づくものであることが明らかになれば、それは「安倍政権の致命傷」になる。調査の結果そのような事実が明らかにならないように、再び文科省に対して、「強烈な力」が働くことは容易に想像できる。

問題の文書の存在が確認され、仮に、その文書の作成者が特定されたとしても、その「作成者」には、とりわけ「強い圧力」が働くことになるだろう。「内閣府側の発言を直接確認したわけではない」「省内報告書作成の際に『内閣府側の圧力』を誇張する表現を使った」などという話になる可能性が高い。

しかも、調査の範囲が、文科省内で加計学園の獣医学部設置認可に関わった担当部局及びその報告を受けて意思決定をした幹部全員に及び、しかも、そこで内閣府側からどのような働きかけがあったか、そこで「官邸の最高レベル」という話が出たのか否かという「極めて微妙な問題」について、証拠を収集し、事実認定を行うことになると、相当長い期間を要することになる。

そのような困難を乗り越えて、真相を解明するのは、いきなり「エベレスト登頂」をめざすに等しい。

そういう意味では、今回の調査でいきなり「加計学園問題の本質」に迫ろうとするのは、調査する側に、口実と時間を与えるだけになる可能性が高く、この問題について、国会で追及して真相を解明する上で得策とは思えない。


まずは前回調査での「隠ぺい」の解明を

今回の再調査に当たって、まず問題とすべきは、前川前次官が「確かに存在する」と述べた文書について、前回調査で「確認できない」という調査結果が出されたこと自体である。

それは、文科省という「組織」における「文書の存在の隠ぺい」という「不祥事」である。

そこで、当面の調査対象は、「あるものをないことにした」前回調査での「隠ぺい」に絞り、それを以下のような手順で速やかに行うよう求めるべきである。

①　問題の文書の存在を確定すること

文科省に、弁護士などの外部者による「通報窓口」を設置して、通報の対象を、法令違反だけでなく今回の件を含めた内容とする必要がある。前回調査で文科省が、文書が存在するのに「存在しない」との調査結果を公表したことについて、これまで多数の現職職員がマスコミ等への内部告発を行っているようだ。この点について、匿名の内部通報が窓口に行われ、情報が提供されれば、文書の存在を確認することも容易になる。

②　前回調査の対象・方法の決定及び文書の「隠ぺい」の経緯の解明

文書の存在が確認されれば、前回調査が文書の存在の「隠ぺい」であった疑いが一層濃厚となる。そこで、次に必要なことは、容易に存在を確認できる文書について、「確認できない」という調査結果が出されたことについての事実解明と原因究明だ。

前回調査では、「（ヒアリングが）獣医学部設置に関係する高等教育局長や大臣官房審議官、専門教育課長ら７人に対して行われた。民進党が国会で示し、同省に提供した文書８枚に加え、具体的な日付や内閣府、文科省の職員の実名が入った文書を報じた朝日新聞の記事を提示したうえで、１９日に１人当たり約１０～３０分程度聞き取りをした。電子データについては、専門教育課の共有フォルダーだけを調べた」とされている（５月２０付毎日新聞記事）。

前回調査の問題点として、関係者のヒアリングがある。

ヒアリング対象者が７人に限定されたということだが、まず、７名とはいえ、対象職員が適切に選定されたのであれば、その７人が文書の存在を知らなかったはずはない。再調査で彼らから再度ヒアリングをすることが絶対に不可欠であり、その際、彼らが真実を供述できるよう、ヒアリングに当たって「真実を供述することで不利益を受けることはない」ことの確約が必要である。それによって彼らが「実は、文書の存在は知っていました」と供述することも期待できる。

その供述が得られた場合、なぜ前回調査で、「知っていること」を「知らない」と供述することになったのか、その理由を問い質すことになる。実際には、彼らは「文書の存在」を供述しているのに、ヒアリングする側が聞かなかったことにした可能性、あるいは供述に反して文書はなかったことにした可能性、つまり、調査で露骨な隠ぺいが行われた可能性もある。

また、ＰＣ調査の共有フォルダ―への限定も、前回調査の問題の一つである。

真相を解明しようとすれば、少なくとも加計学園の獣医学部の設置認可の問題に関わっていた個人のパソコンを調査するのは当然だったはずである。今回、文書の存在が確認されれば、個人のパソコンの調査を行わなかったことは、実質的には「隠ぺい」になる。個人のパソコンの調査がなぜ行われなかったのか、それを、誰がどのように決定したのかを解明することが不可欠となる。

今回の再調査は、当面、①②の点を調査事項とすれば十分であり、それを速やかに行うべきである。第三者による通報窓口をただちに設置し、全職員に２日程度の期限で匿名通報を呼びかければ相当数の通報が行われるはずであり、ヒアリングも、前回調査に関与していなかった者による調査組織によって行えば、事実を明らかにすることに、さほどの時間はかからないはずで、国会会期中に終えることは十分に可能である。

これらの調査は、第三者による中立かつ独立の立場からの調査が望ましいことは確かだ。しかし、東芝の会計不正での第三者委員会がまさにそうであったように（【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部】）、第三者委員会も、委員長・委員の人選によっては、設置者の意向にしたがい、コントロールされてしまう可能性が十分にある。しかも、第三者委員会は、一旦、設置されると、それ以降、設置者の側では「第三者委員会の調査中であり、一切コメントできない。」との対応が許されることになるので、問題を先送りした上で、曖昧な形で決着させられる可能性もある。

そういう意味では、文科省の内部調査を、調査の担当者・実施方法・調査の状況等を、逐次公表させつつ行わせるのが、「隠ぺい」の早期解明のためには現実的だと言える。

前記①②の調査であれば調査の内容は極めて単純であり、国会での質問や、マスコミの追及で、「文書の存在は確認できたか」「前回調査の時点での調査対象者は、文書の存在を認識していたのか」と質問されれば、答えざるを得ないはずである。


「隠ぺい」の背景の解明は国会で

前回調査での「隠ぺい」が明らかになれば、文科省が、自発的にそのような「隠ぺい」を行うとは考えられないのであるから、その背景に、内閣府や首相官邸からの指示、或いは、そうせざるを得ない「圧力」がかかった疑いが濃厚となる。

文科省だけではなく、内閣府や首相官邸も関わった組織的な「隠ぺい」である可能性が高くなるが、それを、文科省の内部調査で真相を明らかにすることが困難なのは言うまでもない。それから先の調査は、国会が、国政調査権に基づいて行うべきであり、当然、「隠ぺい」が疑われる文科省、内閣府・官邸の関係者の証人喚問も必要となる。


拙劣かつ不誠実な危機対応を繰り返す官邸を信頼できるか

今回の加計学園の問題では、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の今治市での獣医学部新設が、安倍首相がトップを務める内閣府所管の国家戦略特区の指定を受けて実現したことについて、安倍首相の意向・指示があったのか否かという点と、その獣医学部新設が、５０年以上獣医学部の新設が行われて来なかったという「岩盤規制」の打破として正当なものなのか否かという点の二つが問題にされてきた。

それらの点に何の問題もない、というのであれば、安倍首相も菅官房長官も、その問題に真摯に向き合い、しっかり説明することが重要であった。

ところが、この問題に対する政府・官邸の対応はあまりに不誠実かつ拙劣だった。森友学園をめぐる問題に関しても、自民党や官邸の危機対応の拙劣さを指摘してきたが（【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】など）、それを反省しようとしなかった政府・官邸は、加計学園問題でも、拙劣で不誠実な危機対応を続け、一層窮地に追い込まれている。

安倍首相は、国会で、野党の質問に「印象操作はやめてください」「野次がうるさくて答弁できない」などと述べて、質問をはぐらかし（【加計学園問題の原点：安倍首相の３月１３日の参院予算委での答弁を分析する】）、菅官房長官は、朝日新聞が文科省内で作成されたとして報じた文書を「怪文書」だと断じたり、「出所が明らかではない文書については調査しない」と言ったり、文書が存在するとした前川前次官の個人攻撃を行ったりして、問題をはぐらかしてきた。

そのような拙劣な危機対応を繰り返した末に、とうとう、文書の存在が確認できないとした文科省の調査の「再調査」という事態に追い込まれたのである。

そこには、「安倍一強」と言われる権力の集中の下での「権力者の傲り高ぶり」がある、と多くの国民が思っている。

我々国民の最大の関心事は、森友学園問題についても加計学園問題についても、このような拙劣かつ不誠実な対応を行う首相や官邸を信頼してよいか、ということである。

国家として重大な事態が発生した時にも、政府・官邸側が「不都合な事実」だと思う事柄が存在することはあり得る。その場合にも、それをしっかり国民に明らかにした上で、その後の対応をとっていかなければならない。

しかし、森友学園問題、加計学園問題でとった首相や官邸の対応からは、「不都合な事実」に正面から向き合い、国民にしっかり説明して誠実に対応しようとする姿勢は全く見えない。

今回、安倍首相が松野文科大臣に「徹底調査」を指示し、文科省での再調査を行うことになったという。そうである以上、首相自身が、前回調査における「隠ぺい」の重大な疑惑に向き合わなければならない。

それについて真実を覆い隠すことは、もはや許されないのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ227] 「東京裁判史観の克服」表明の稲田防衛相は明らかに“歴史修正主義者”だ！ 同盟国もびっくりのトンデモ発言集（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美HPより


「東京裁判史観の克服」表明の稲田防衛相は明らかに“歴史修正主義者”だ！ 同盟国もびっくりのトンデモ発言集
http://lite-ra.com/2017/06/post-3237.html
2017.06.12　稲田防衛相の「歴史修正主義」発言集　リテラ


　稲田朋美防衛相が、ウヨク雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）7月号に寄稿した評論家の渡部昇一氏に対する追悼文が、物議を醸している。

　周知のように、渡部氏は保守論壇のなかでももっとも極右といわれる存在で、今年4月に心不全で亡くなるまで、改憲はもちろん、大東亜戦争の肯定や歴史修正主義、さらには核武装やナチスを彷彿とさせる優生思想まで振りまいてきた。稲田氏はそんな渡部氏に心酔し、雑誌の対談や共著書も出版。自分の後援組織「ともみ組」では渡部氏に依頼して会長に就任してもらっていた。「Hanada」での追悼文によれば、稲田防衛相が政治家になった直後、夫で弁護士の龍示氏が〈渡部昇一先生にどうしても会長になってもらいたいと言い出した〉のが始まりだという。

　こんなトンデモ極右評論家とべったりな政治家が日本の防衛相に就任しているというだけでもぞっとするが、さらに問題なのは追悼文の内容だった。なんと、稲田防衛相はこのなかで、「東京裁判史観の克服」を改めて決意していたのである。これは、日本の防衛大臣が日本の戦争責任と戦後の国際秩序を完全否定したということであり、普通なら、即刻辞任モノだ。

　実際に「Hanada」を読んでみると、稲田防衛相はまず、〈まだまだ先生のご期待に沿うことができていないと思うと、申し訳ない気持ちでいっぱいだ〉として、ともみ組会長就任時に渡部氏からこんな一文を送られたと書いている。

「日本の政治家に今一番必要なのは東京裁判史観を粉砕する知力を基礎にした勇気である。稲田先生は弁護士時代からその稟質を示してきた。今や政界においてその知力と勇気を発揮する秋（とき）がきた。日本のサッチャーになる日を期待する」

　この一文は現在でもともみ組のパンフレットにあるというが、渡部氏を「師」と仰ぐ稲田防衛相は、追悼文でこれを自慢げに紹介したあと、改めてこう決意表明するのだ。

〈先生のおっしゃる「東京裁判史観の克服」のためにも固定概念にとらわれず、「客観的事実はなにか」を追求する姿勢を持つことが大切だと私は理解している。〉

稲田が「東京裁判史観の克服」表明、これは歴史修正主義そのものだ

「客観的事実の追求」などといってごまかしてはいるが、稲田防衛相は渡部氏と同様、自分が「東京裁判史観の克服」という目的をもっていることを完全に認めてしまっているのだ。

　しかし、稲田防衛相は9日の会見で記者から寄稿内容の真意を問われて、「防衛大臣として先の大戦の認識を問われると、昨年の8月14日の総理談話で述べられている通り」「（自分を）歴史修正主義者とは思っていない」などと釈明したという（朝日新聞6月10日付）。

　この期に及んでよくもまあ、そんな言い訳が強弁できるものだ。ならば、いまさらだが、この「東京裁判史観の克服」が歴史修正主義以外の何物でもなく、それを現役の防衛大臣が口にすることがいかにとんでもないかを改めて教えてあげよう。

　右派論壇では当たり前のように使われる「東京裁判史観」なる用語だが、これは〈我等の戦った大東亜戦争を（1）挑発を受けざる内に先制攻撃に出、（2）その動機が交戦相手国の領土・資源の占有であったが故に「侵略戦争」であり、国家の行った犯罪行為である、と決めつけたもの〉（小堀桂一郎）とする考え方だ。つまり、極東軍事裁判を全否定し、「日本は自衛のために戦った」として戦争を正当化して、戦中日本を美化する発想そのものである。

　しかも、たんに「東京裁判」ではなく後ろに「史観」がつけられるのは、東京裁判を含む日本の戦後処理の後では、「誤った歴史認識（＝自虐史観）」が〈いまもって中学校や高校で教えられていて、日本中に害毒を流し続けている〉（渡部昇一）との見方をするからである。

　さらに、「東京裁判史観を克服せよ」と息巻いている連中が何を主張しているかというと、「張作霖爆殺事件の首謀者は河本大作ではなくソ連特務機関の工作員だった」とか、「真珠湾攻撃は奇襲ではなくルーズベルトの罠にはめられた」とか、あるいは「南京事件は存在しない」といったもの。つまり、「東京裁判史観の克服」は歴史修正主義どころか、トンデモ陰謀論と完全にセットになっているのだ。

　ようするに、稲田氏はこんなトンデモな価値観と目的をもっていることを「稲田朋美防衛大臣」の名前で表明してしまったわけである。

　日本はいま、安全保障面で西側諸国と連携をとり、自衛隊も米軍や韓国軍と情報を共有し、共同訓練を行っている関係だ。ところが、その自衛隊を統括するトップが、日独伊三国同盟時代の価値観をもち、第二次世界大戦の終結に際して日本が受け入れたポツダム宣言を否定し、第二次世界大戦後の国際秩序を根本からひっくり返そうとしていることが、明らかになってしまった。これがどれだけとんでもないことで、国際社会の信用を失わせるかは、説明するまでもないだろう。

「南京虐殺はなかった、本当のこと」と断定発言までしていた稲田

　しかし、問題は、稲田氏が今回たまたま「東京裁判史観の克服」という自分の本音を漏らしてしまったことにあるわけではない。ことの本質はそんなトンデモ歴史修正主義者が日本の防衛大臣という職についているという事実だ。

　そもそも、稲田氏は政治家になる前から渡部氏や小堀氏らが展開する「東京裁判史観」否定論に大いに影響を受けてきた。「正論」（産経新聞社）の読者欄に投稿したり、「新しい歴史教科書をつくる会」の創設者・藤岡信勝氏が主宰する歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会している。そして、こうした活動がきっかけで「百人斬り裁判」に参加することとなり、自民党の若手議員の会で講師を務めたところ、安倍晋三本人から「次の選挙があったら出てもらったらどうだろうか」とスカウトされたのだ。

　議員になってからも、その極右歴史修正主義はエスカレートしていった。たとえば稲田氏は「致知」（致知出版社）12年7月号に掲載された渡部氏、佐々淳行氏との鼎談で、東京裁判について「これは裁判と呼ぶに値しません。言ってみれば茶番です。東京茶番」と批判、続けて渡部氏が「そのことは私も『致知』の連載で繰り返し述べてきました」と合いの手を打つなど、見事な師弟関係を見せつけてきた。

　しかも、稲田氏の歴史修正主義発言は「東京裁判史観」批判だけではない。この鼎談で稲田氏は、慰安婦問題について「謝罪を求められているのは、若い女性を強制連行して、慰安所に閉じ込め、無理やり慰安婦にした。それが日本の政府や軍の方針だったと。でも、そんな事実はどこにもありません」と主張。また、数年前には会見で「戦争中は慰安婦が合法であったのは事実だ」と発言し記者から追及されたこともあった。

　また、あまり知られていないが、稲田氏はもっととんでもない歴史修正主義発言を行ったことがある。2012年、河村たかし・名古屋市長が役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会常務委員らとの会談で「南京事件というのはなかったのではないか」と発言したことをめぐって外交問題に発展。右派団体が一斉に河村市長を支援する集会やデモを行っていた時期のことだ。

　稲田氏は「新しい歴史教科書をつくる会」が主催する「「河村発言」支持・「南京虐殺」の虚構を撃つ 緊急国民集会」に登壇。こう言い切ったのだ。

「南京虐殺はなかったんですよ。本当のことを言ってなんで批判されているのか、私本当にわかりません」
「日本の教育が悪い悪いといわれてますけど、総理大臣が『南京虐殺がなかった』といえば、そういう教育は全部終わってしまう」

　本サイトでも何度も指摘しているが、この「南京虐殺はなかった」論は保守系の歴史学者の間でもありえないと批判されているトンデモ言説。稲田氏はそれをこの講演で堂々と語っていたのである。これでどこが「私は歴史修正主義者でない」などと言えるのか。まったく呆れて物も言えない。

国民に再び血を流させるための「歴史修正主義」

　しかも、稲田氏が危険なのは、その歴史修正主義によって、日本を再び「国民が国家のために命を捧げる国」にするという明確な目的があることだ。

　前掲「致知」での渡部氏らとの対談で、稲田氏が「何より東京裁判史観からの脱却の象徴となる」と強調していたのが、戦犯も合祀されている靖国神社の参拝だ。稲田氏は「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命をかけて守るんですか」と息巻くように、これまで何度も“お国のために命を投げ出せ！血を流せ！”と号令をかけてきた。

「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（赤池誠章参院議員らとの座談会、「WiLL」06年9月号／ワック）

「いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない」（産経新聞2006年9月4日付）

「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言）

「首相が靖国に参拝することの意味は『不戦の誓い』だけで終わってはなりません。『他国の侵略には屈しない』『祖国が危機に直面すれば、国難に殉じた人々の後に続く』という意思の表明であり、日本が本当の意味での『国家』であることの表明でなければならないのです」（渡部氏、八木秀次氏との共著『日本を弑する人々』PHP研究所）

　つまるところ、稲田氏が渡部氏から継承した「東京裁判史観の克服」は、たんに頭の悪い歴史事実の否認だけではなく、日本を戦争のできる国にし、国民に命を捧げさせるための言説なのである。

右翼サークルと海外向けを使いわける“二枚舌”は安倍も同じ

　とにかく何から何まで、歴史修正主義、軍国主義まるだしの稲田氏だが、しかし、この極右政治家は防衛大臣に就任して以降、国内外から批判を浴びるたびに「私は歴史修正主義者じゃない」などと繰り返し弁明し、追及から逃れてきた。お仲間の極右界隈では、本稿で紹介したような発言を連発しながら、世間一般に向けては素知らぬ顔。こうしたダブルスタンダードを続けてきたのだ。

　今回の問題を機に、こんな人物を防衛相に抜擢した安倍首相の任命責任を改めて追及する必要があるが、しかし極右の二枚舌という意味では安倍晋三も同じだ。安倍は若手時代には自民党右派の勉強会で「韓国は買春国家だった」という趣旨の発言をしたり、第一次政権のときには河野談話、村山談話の撤回を掲げていた。そもそも安倍の掲げる「戦後レジームからの脱却」なるスローガン自体、渡部氏らが主張してきた「東京裁判史観の克服」の言い換えでしかない。

　第二次政権では、主に米国オバマ政権からの批判を受けて、欧米諸国に向けてはややトーンダウンしたものの、それでも南京事件の世界記憶遺産登録に対してユネスコへの分担金を凍結したり、15年末に韓国と慰安婦問題での合意を宣言したかと思えば少女像設置に対して駐韓大使らを引き上げたりと、実際には歴史問題で強硬的な姿勢を取り続けている。

　にもかかわらず、安倍首相は海外での演説の際には、「自由、民主主義、人権、法の支配、こうした普遍的な価値を高く掲げ、世界の平和と繁栄をリードする」などと耳当たりのよい言葉を発し、自分の歴史修正主義をひた隠しにしようとしている。

　安倍首相にせよ稲田防衛相にせよその本質はもはや明らかなのに、こうしたダブルスタンダードを、国内マスコミはなし崩し的に放置してきた。何度でも繰り返すが、こうした歴史修正主義は日本の軍国化と地続きだ。そろそろ、新聞やテレビは、日本の内閣がいまどれだけグロテスクな戦前回帰的思想に取り憑かれているか、徹底的に検証するときなのではないか。

（編集部）



















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