国連報告書の妥当性と政府の反応の異常性


　国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者による報告書の草案が公表された。報告書には表現の自由を守るための数々の提言が含まれているが、政府はこれに真向から反発している。

　この報告書は国連人権委員会の委託を受けた「表現の自由の促進」に関する特別報告者でカリフォルニア大法科大学院教授のデービッド・ケイ氏が、昨年訪日した際に行った調査結果をまとめたもの。現時点では草案(draft)だが、6月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論された上で、最終報告書が決議される運びとなっている。

　報告書は日本ではメディアの独立性や表現の自由が脅かされているとして、放送法や秘密保護法の改正などを提言しているほか、ヘイトスピーチを禁ずる差別禁止法の制定や、歴史教育から政府の干渉の排除を提案するなど、日本の法律や制度にまで踏み込んだ内容になっている。

　一方で、メディアに対しても、記者クラブを開放しジャーナリストの業界横断的な連帯を図った上で、政府の圧力と対峙する必要性を訴えている。

　提言の内容はこれまで日本国内でも繰り返し指摘されてきたものが多く、必ずしも目新しいものがあるわけではない。しかし、今回それが国連人権理事会から委任された特別報告者から報告された点は重要な意味を持つ。国内だけの議論ではとかく陣営対立のネタとして処理されてしまう傾向があるが、今回の国連報告者による指摘によって、政府の放送内容への介入の余地を残している放送法や、報道・公益目的の秘密開示も罰することが可能な秘密保護法の現状に人権上の懸念があることが、よりユニバーサルなレベルで裏付けられた形となった。

　しかし、それにしてもこの報告書に対する安倍政権の過剰な拒否反応ぶりは少し心配だ。

　日本政府は報告書の内容に対して、「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などと猛反発している。確かに、報告書は現状では草案に過ぎない。今のうちに反論しておくことで、最終報告書の内容をトーンダウンさせたいとの思惑があることは理解できなくはない。

　しかし、報告書の指摘の中には、反論の余地のないものや、これまでも繰り返し国連人権理事会や国際人権NGOなどから問題視されてきたものも多い。また、政府の釈明を念頭に置いた上で、それでも残る懸念点を指摘しているものも多い。せめて、「報告書の内容を真摯に受け止めた上で、改善すべき点は改善し、反論すべき点は反論する」と言えなかったのだろうか。それとも安倍政権はこの報告書の中身に指摘されていることが、まったく的外れで事実に反すると本気で思っているのか。

　一連の森友学園や加計学園をめぐる論争などを見ても、安倍政権が正当な批判や懸念をも真摯に受け止める余裕がなくなっているように見える。ロシアゲートを抱えたトランプ政権にも似たような傾向があるが、疑惑があるのなら再調査をすればいいだけのはず。それを、再調査を頑なに拒み、むきになって反論したり、感情的な個人攻撃を行ったりするために、かえって痛くない腹を探られる結果を招いてはいる。それとも、蓋を開けると実際に何か大きな不都合でもあるのだろうか。国連報告者の報告書の内容と、それに対する安倍政権の反応について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/730.html

共謀罪は市民の自由と安全を危険にさらす戦後最悪の治安立法！

昨日の国会で参考人質疑で松宮孝明立命館大学教授の陳述要旨が今朝の赤旗に展開されていましたので、紹介します。国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の批准には不必要であること、捜査機関が「準備行為」とみなすものは無限にあるため、誰が検挙・処罰されるかは、法律ではなくその運用者によって決まることになるという問題を指摘しています。しかも外国語で意志疎通する国際組織は相手にできないなど、テロ防止の観点からも問題が山積しています。戦後最悪の治安立法は必ず廃案へ。


赤旗　６／２

今回の「テロ等準備罪」＝「共謀罪」法案は、その立法理由とされる国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の批准には不必要です。それにもかかわらず成立を強行すれば、何らの組織にも属していない一般市民も含め、広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となるだけではなく、実務にも混乱をもたらします。

まず「組織的犯罪集団」の定義ですが、「テロリズム集団」と「その他の組織的犯罪集団」とあるように、単なる例示であって限定機能はありません。ＴＯＣ条約で組織的な犯罪集団の定義とは、「３人以上の者からなる組織された集団であって、一定の期間存在」するものであればよいので、３人で組織されたリーダーの存在する万引きグループでも当てはまります。他方で法案には、ＴＯＣ条約にある「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため」と目的要件が欠落しています。

本法案では対象犯罪の選択も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、特別公務員職権乱用罪やさまざまな商業賄賂の罪が除かれる理由はありません。この点で今回の法案が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としたＴＯＣ条約を”文字通り墨守する”必要はないとの立場をとっていることは明らかです。

遂行を２人以上で計画した主体は、団体や組織ではなく自然人です。また法案の文言では、計画した人物が組織に属する者であることを要しません。組織的犯罪の計画をつくり組織に提案する人も対象となるからです。

「実行準備行為」は、「資金又は物品の手配、関係場所の下見」などの単なる例示であり、限定機能を有しません。外見的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪の成否は、どういうつもりで食事をしたかという内心に左右されるため実質的な内心処罰になります。しかも捜査機関が「準備行為」とみなすものは無限にあるため、誰が検挙・処罰されるかは、法律ではなくその運用者によって決まることになります。これは、近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

現行通信傍受法により、共謀はすぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない警察組織が用いる共謀罪は、日本語を話す人々のプライバシーを侵害しても、見知らぬ外国語で意志疎通する国際的組織は相手にできません。こんなもので「テロ対策」などといったら諸外国に笑われると思います。

なお、条約と国内法整備との関係については、日本政府は国内法制を整備せずに条約を締結するということを過去、多々やってきました。本当に何が必要かは、実際にＴＯＣ条約を締結し、運用してみて具体的に検討するべきです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/731.html

▼「失うものばかりだった」と元ネトウヨ！

　６月３日、ヘイトスピーチ対策法が施行されて１年となる。毎日新聞の後藤由耶記者が１人の男を取材した。「ヘイトスピーチ」を繰り返す過激派だったが、後で気づいた。「失うものばかりで、得るものは何もなかった」―。後悔する元ネトウヨである。

　ネトウヨにはこの種の連中が多い。意味も分からず、破廉恥なことを平気で繰り返す。ヘイトスピーチ活動を「不満のはけ口」にする。他人への迷惑など考えが及ばない。そんな彼がいま、懺悔しているという。

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　在日コリアンらを標的に、差別をあおるヘイトスピーチデモに参加し、「突撃隊長」と呼ばれた男性会社員（３８）が毎日新聞のインタビューに応じた。

　ネット上の「デマ」を真実と思い込んでデモに参加し続け、言動が過激化していった経緯を証言した。「いま振り返ると間違っていた」。そう、深い後悔の念を示す。

　高校卒業後、男性は運送関係に勤めたが、倒産や事業の縮小で会社を転々とした。２０代前半、ネットで見つけたサバイバルゲームのチームに入り、週末に関東の山中に集まっては戦うのが趣味になったという。

　偶然見つけたチーム。ただ、メンバー同士の会話は、ネット掲示板「２ちゃんねる」の書き込みそのものだったと振り返る。何か失敗すると「お前は在日か」と責められた。

　２０１２年、ヘイトデモは代表的なコリアンタウンである東京の新大久保でも行われるようになった。常連参加者が「お散歩」と称し、店舗や買い物客に罵声を浴びせながら練り歩く。

　ある時、地域住民や商店を攻撃することに抵抗感を覚え、メンバーに「まずいんじゃないか」と話した。すると「敵の味方をしやがって」「裏切り者、スパイ」と糾弾された。

　週末のデモに参加するうち、デモの場が「居場所」となっていた。意見の対立でデモの場を失い、友人関係が終わってしまうことがひたすら怖かった。

　他のメンバーが「過激なデモはおかしい」と意見を述べたこともあった。男性は逆に、「あいつはスパイで情報を流しているかもしれない。気をつけろ」「あいつは在日じゃないか」などと吹聴し、ついにはそのメンバーを追い出してしまった。

　仲間に合わせないと自分が標的にされるという恐怖心がそうさせた。

　日々の情報はネットで得た。在日外国人の凶悪犯罪件数が多いなどと主張するサイトに「真相」を探し求めた。マスコミが報じない情報に触れて「真実を知った気分になった」。

　男性はデモで過激な振る舞いができた理由について、道路使用許可とデモ隊を囲むように配置された多数の警官の存在を挙げた。

　「使用許可を取っているから、『表現の自由』を盾に何を言っても許されると思っていた。警察官が守ってくれるという安心感があった。自分たちが優位にいる感覚だった」

　１４年８月、仲間１００人以上と都内の居酒屋でデモの打ち上げをしていると、偶然、同じ店に入ってきた男性７人と出くわした。ヘイトスピーチに反差別の声を上げるカウンター活動のメンバーだった。

　「何しに来た朝鮮人！！」。怒号とともに彼らを襲い、けがをさせた。被害者の男性（３１）は「私がもし在日コリアンだったらもっと恐怖を感じたと思う。まさにヘイトクライムだった」と振り返る。

　同年１０月、傷害容疑で逮捕された。２０日間の勾留中に思いを巡らせたのは、会社の同僚、親に迷惑を掛けてしまったことだった。

　デモから疎遠になったことで「カウンター側とつながっているのでは」と、疑いの目を向けられるようになった。「スパイ、裏切り者はたたき出せ」と面罵され、ＳＮＳ上でも中傷が続いた。結果的にヘイトデモのメンバーとの関係は終わった。

　男性の窮地を救ったのは、カウンター活動をする在日コリアン２世の男性（５２）だった。ツイッターでメッセージを男性に送った。「脅迫とか嫌がらせがあったらなんでも言ってこいよ」。嫌がらせに屈して、再びデモに戻らないでほしい一心だった。

　その言葉に男性は「自分が攻撃してきた在日コリアンがなんでこんなことを言ってくれるんだろう」と信じられない思いだった。

　正直、ありがたくもあり、申し訳なくもあった。この言葉をきっかけに、自身を省み始めた。どうしたら許されるのか、尋ねた。返信があった。「許してもらおうと考えるのではなく、自分が何をしてきたかを書き連ね、許されなくてもいいから二度としないと決めてほしい」

　男性は過去の自分に向き合うため、カウンターの人たちと連絡を取り、面会した。取り返しの付かないことをしてしまい、ただただ申し訳ない、と伝えた。「してきたことを忘れないで、幸せになりなさい」「出会いを大切にして」。掛けられた言葉に涙が頬を伝った。

　男性は、「ヘイトスピーチ対策法」により、表面的にはヘイト行為は減るかもしれないと思っている。けれど、なぜヘイトスピーチがいけないのかという教育がないと、根本的な解決はないと思う。

　過去は簡単には消せない。ネット上にはデモや街宣をする自分の映像が残る。最近、アジア出身のアイドルのファンになった。少し前の自分は、彼女たちを傷つけるようなことばかりしており、自責の念に駆られる。

　新しい出会いがあるたびに、ヘイトデモに参加したことが発覚しないか、おびえている。実際、男性の過去を知って離れていった人もいる。ヘイトへの加担で得る物はなく、失う物ばかりだと思う。

　いま、自らに課していることがある。身の回りにヘイト発言をする人がいたら注意する。そして、自分の行動が人を傷つけていないかどうかよく考える。二度と思い込みで行動しない、と。

　男性はヘイトスピーチを続ける人たちに伝えたいと、こう語った。「一日も早くやめてほしい。これ以上傷つく人を増やさないでほしい。貴重な時間と出会いをムダにしないでほしい」

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/732.html

木野龍逸 (Ryuichi KINO)‏ @kinoryuichiさんのツイート。

今日の読売新聞朝刊。前川氏に関する報道について、前川氏の反論には触れず、次官在職中の不適切な行動についての報道は公益目的にもかなうと主張。「これからも政権・行政の監視という報道機関の役割を果たしていく」と結んでる。政権の監視って、どこの政権の監視ですか？ pic.twitter.com/GZG9UmvGyv

― 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2017年6月3日

ロクな裏付けも取らずに「出会い系バー」という字面の持つイメージのみで前川氏を貶める記事を社会面に掲載したことについて、当の読売新聞社会部長は「公益目的」とした上で「公人中の公人として見過ごせない」などと巧言令色を垂れているが、改憲インタビューを一面に掲載した新聞に説得力はない。

― 異邦人 (@Medicis1917) 2017年6月3日

読売新聞社会部長が前文科次官の「出会い系バー通い」報道について紙面で釈明している。「公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ないのは当然」であり「不公正な報道であるかのような批判」は「全く当たらない」(官房長官みたい)。報道は「公共の関心事」であり「公益目的」にかなう、と。

― 上丸洋一 (@jomaruyan) 2017年6月2日

「買春をしていた」とは、これは名誉毀損に該当しますよ。現役の国会議員がこんな発言をしていいはずがない。　前川氏個人をかばうというのではなく、政権を批判したらこういう攻撃にさらされるという状況を放置してはならないと心から思う。次に続く人が萎縮させられてしまう。萎縮するな、させるな。 https://t.co/4iMikua5NU

― 弁護士　太田啓子 (@katepanda2) 2017年6月2日

前川前文科次官は私が大臣の12年前から省内で将来の次官と嘱望されていた。加計学園の件で「公正公平であるべき行政が歪められた」と批判するが、規制で歪めてきたのはどっちだ。出会い系バーで「女性の貧困について小遣いをあげて実地の視察調査をしていた」という釈明は噴飯物。買春していただけ。

― 中山なりあき（中山成彬） (@nakayamanariaki) 2017年5月29日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/733.html

ふくれっ面の似合う人だな。

総理の職を

離れたら多分、冗談の上手い

人のいい叔父さんではないかと思う。

ところで、では、彼の周りに集まっている

ネトウヨってどんな人たちか？

「俺は、手を汚さない」

という安倍でんでんに対して、

お付きの者たちは、

手を汚している。

「朝鮮人、死ね〜」などと叫んで、

自分の狭量さを暴露している。

この狭量さの原因、随分長い間、分からなかった。

彼らはたとえば、

山口氏準強姦の被害者を叩くに際し、

・名前だけ公開だから通名だ在日だ
・SEALDs関係者だ
・民進党の陰謀だ
・ハニートラップだ
などと主張して、

妄想だらけで医療マターを懸念させる人も多いとのことだ

　岩上安身‏@iwakamiyasumi さんのツイート

犯罪者は犯罪者を支持する。RT @mipoko611: 山口氏準強姦の被害者を叩くバカウヨのTL
・名前だけ公開だから通名だ在日だ
・SEALDs関係者だ
・民進党の陰謀だ
・ハニートラップだ
など妄想だらけで医療マターを懸念させる人も多い。政権熱烈支持者がこうなのは社会問題

― 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2017年5月30日

世の中の不平不満の多くは、非対称性を理解できずに放言しまくる人のせいじゃないかという気がする。

― 木下建一郎（農業家／元自衛官） (@kinoken16) 2017年6月2日

総理はね、このまま総理にしておくと、国を滅ぼしかねない危険な人なんですよ。でも、総理を辞めさせたら、単なる無能で気の毒な親父さんです。日本のシステムでは総理を変えるのは難しいことではない。検討の余地もないほど、簡単な選択だと思いますが……。

― 松井計 (@matsuikei) 2017年6月1日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/734.html

効いているのか？ 前川前事務次官が「個人攻撃」されだしたワケ
http://www.mag2.com/p/news/251232
2017.06.01　嶌信彦『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』　まぐまぐニュース

前川喜平前文部科学省事務次官から次々と明かされる「新事実」で、なおも荒れそうな加計学園問題。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』の著者・嶌信彦さんは、「政治の側が寄ってたかってたたきに回るのは、やましいことがあるからとも取れる。安倍一強政治も、驕り高ぶれば転げ落ちる可能性がある」と、政権の姿勢を厳しく批判しています。

驕りが過ぎると高転びも…加計学園問題で異様な擁護と役人たたき

先日、森友問題より加計学園の方が大事になるとコラム（※）に書いたが、何やらそんな成り行きになりつつある。官邸、関係省庁はフタをしてしまいたいようで、事態を暴露した文科省の前川喜平前事務次官の証言を寄ってたかっておとしめている。しかし、世間は菅官房長官などの異様な言い方にかえって不審をもっているのではなかろうか。このままフタをされてしまったら政治不信は極まり、安倍政権の横暴ぶりにも批判が高まるに違いない。

学部新設を突然認めた安倍内閣

加計学園の加計孝太郎理事長は、小泉内閣が経済特区を構想した約15年前から獣医学部を新設したいと許可を願いでていたという。しかし近年の獣医師の需給関係や既存の獣医師養成とは異なる構想、ライフサイエンスなど新たに対応すべき具体的分野の需要が見えないこと──などを理由に新設要請は却下されていた。要するに新たな需要が見えず特別な特色を持たない学部新設は必要ない、と文科省などが認めてこなかったのだ。

ところが安倍内閣が登場し、新たに戦略特区構想が発表されると安倍首相と長年の友人であった加計氏の学部新設構想が簡単に認められた。しかも加計学園には新設にあたり地元となる今治市は36億円余の私有地を獣医学部用地として無償譲渡し、県と共同で最大96億円の施設整備費を負担することになったため、文科省が安倍首相と加計氏の長年の友人関係を忖度して許可したのではないかと疑惑がもたれたわけだ。事は疑惑のまま封印されるかと思われていた。

前川前文科次官の反論

ところが文科省の前川喜平前事務次官が「総理の意向を示す文書が文科省にあり、その意向により公平・公正であるべき行政が歪められた」と記者会見で明らかにした。つまり10年以上却下していた学部新設の話が、経済特区（小泉政権時代）から戦略特区構想に変わり、総理の長年の友人の学部新設の申請が出た途端、方針を180度変えてしまったことに異議を申し立てたのである。

退任したトップの前次官が「総理の意向を示す文書があったし自分も見た」というのは余程の覚悟がないと言いにくいことだ。しかも安倍首相はいまや5年間も総理の座にあり、衆参両院で与党の公明などと共に過半数を占める「一強」の権力を有している。その安倍内閣に前官僚トップとはいえ批判をするのは余程の覚悟がないとできまい。

案の定、政権側からは批判の嵐だ。菅官房長官、松野文科相、竹下国対委員長、二階幹事長らは「辞職した人についてのコメントは控える。再調査する意向はない」「あの人は地位に恋々としがみつき最終的に辞められた人」「適正な手続きにのっとって国家戦略特区の方法が進められていると認識している」「総理、官房長官の発言と辞めた官僚の発言どちらを信ずるか、と問われれば総理たちの方を信ずる」──など総攻撃といった様子で、「役人が何を言う」といった姿勢だ。むろん総理も働きかけを全面否定している。

文科省役人も援護せず

一方の文科省側は、表向きは「手心を加えたということはない」と政権側の意向に沿った言い方をしたり「言うのなら次官在職中に言って欲しかった」など、援護する動きは今のところない。前川氏も「後輩たちやお世話になった方々にご迷惑をおかけしたことになりその点では申し訳ない。しかしあったことをなかったことにすることはできないし、公平公正であるべき行政が政治の力で歪められることは看過してはならないと思った。今は官邸にモノ申す雰囲気が役所全体にない」と役人があるべき「吏道」を考え直したくて申し立てたと訴えている。

菅官房長官も異様な個人攻撃

それにしても、政治の側が寄ってたかって、たたきに回っている姿には唖然とする。特に普段は冷静にみえる菅官房長官らが「前川氏は何度も出会い系バーに行っていた」などと個人をおとしめるようなことまで発言したことには驚きを禁じ得ない。かつて毎日新聞の西山記者が政府の秘密文書を官庁の女性から情を通じて入手したとあえて言及し、西山氏個人を攻撃するとともに情報価値を低くみせようと小細工したことを思い出す。

政権側がこうまでムキになって前川前次官を攻撃するのはやましいことがあるのか、今後へのみせしめとしてたたいているのかと勘ぐりたくなる。

前川氏は証人喚問に応じてしゃべってよいとも言っているが、政権側は「辞職した人に聞いても仕方ない。文書の存在についても再調査しない」とすげない。だとしたら10年以上も拒否してきた認可をなぜ今回は認可に変えたのか。せめてその理由と事情を明かすべきだろう。

政府が潔白を言い張るなら堂々と国民の前で証人喚問を行ない、両者の言い分を知らせるべきだろう。最近の「安倍一強」政治は、国民の感覚とはどんどん離れているのではないか。自民・公明の中から注文をつける人物がほとんどいないことも困ったものだ。「政治の一寸先は闇」という。驕りが過ぎると政権も高転びする危険があることを肝に銘じた方が良い。

※「オレ様第一」から「公」の政治へ（Japan In-depth)

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『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』
著者／嶌信彦（記事一覧／メルマガ）
ジャーナリスト嶌信彦が政治、経済などの時流の話題や取材日記をコラムとして発信。会長を務めるNPO法人日本ウズベキスタン協会やウズベキスタンの話題もお届けします。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/735.html

　★東京都知事・小池百合子の自民党離党がやっとかなった。進退伺を出してから自民党もこの問題を凍結。除名でもなんでも処分すればいいのだが、意図的に放置していた。一方小池も「決めるのは自民党」とボールが自民党にあることを強調。つまり辞めたくないのに進退伺を出した小池と、辞めさせたいがそうすると有権者の反応が怖くて決められなかった自民党のチキンレースだった。側近の衆院議員・若狭勝が離党届を出し、都民ファーストの事実上の結党を機に離党となった。

　★これですっきりしたのは自民と小池だが公明党は複雑だろう。都民ファーストとの選挙協力で公明党自身が取りこぼす可能性も出てくる。また都議選後の議会運営を考えると今から選挙後まで、どう振る舞うかも重要になる。ただ１つ疑問なのは、小池は党本部、つまり首相・安倍晋三に捨てられたのか、それとも小池が安倍を切ったのか。政界関係者が言う。「小池は官邸はさまざまなスキャンダルで追い込まれていくと読んだのではないか。このまま、２１年まで安倍政権が順風満帆でいられるとは思わないと踏んだのだ。それに五輪も成功すれば小池の手柄、失敗しても小池のせいにはならない。今が決別のチャンス」と分析する。

　★都議会関係者はいう。「小池のわがままをかばっていた党幹事長・二階俊博もさじを投げたのだろう。官房長官・菅義偉、官房副長官・萩生田光一、都連会長・下村博文ら首相周辺も小池との決別を進言し続けていた。当然の結果だろう」。自民党に所属していると良いことがあるのか、悪いことが起こるのか。この１カ月で結果が出る。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/736.html

【加計学園】前川氏の「醜聞リーク」でわかった共謀罪の危険度
http://www.mag2.com/p/news/251481
2017.06.02　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース

獣医学部新設を巡る「総理の意向」文書が明るみになるや否や、検証が充分におこなわれる前に「怪文書」と断定する発言が官房長官の口から飛び出したり、さらにその出所と疑われる前文科省事務次官の醜聞記事が事前に政府寄りの大手新聞紙上に掲載されるなど、あらゆる情報が錯綜し複雑化している加計学園問題。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、これら官邸主導と思われる対応について「姑息」と一刀両断した上で、今回の問題を通して思わぬ形で露呈したという「共謀罪の危険性」についても記しています。

前川前文科次官の下ネタリークで墓穴を掘った安倍官邸

あっさりと、「総理のご意向」文書が本物であることを証言する人物が現れたのには、いささか驚いた。

前文部科学事務次官、前川喜平氏の告白インタビュー記事が週刊文春と朝日新聞に掲載され、そのうえ記者会見まで。

高級官僚の裃を脱ぎ捨てた人の話は、かくも分かりやすいものかと思った。

むろん、前川氏には心穏やかでない日々が続いていただろう。文書は前川氏がメディアや野党に渡していると噂が流され、5月22日の読売新聞に「前文科次官、出会い系バーに出入り」という三流週刊誌なみの記事を掲載されたのだから。

そのさなか、メディアからインタビューの申し入れがあり、腹をくくって知ってること全てを話す気になったとみえる。

それにしても、ついこの間まで事務次官のポストにあった人が、オモテに出てくるのはきわめて異例だ。官邸を敵に回す危険性は十分、承知しているだろう。噴き出す怒りのほうが怖れを上回ったということか。

ともかく、前川氏の勇気ある発言で、加計学園問題のポイントがより鮮明になってきた。

第一に押さえておきたいのは、大学の獣医学部を新設するべきだと考えていたのは官邸、つまり安倍首相とその参謀たちだけ、ということである。

学部の設置を認可する文科省、獣医の数が足りているかどうかを判断する農水省、新薬開発に獣医学部で養成すべき人材の需要があるかどうかを検討する厚労省、いずれも獣医学部新設に消極的だった。

「医師、獣医師、船舶職員など特定の分野については、文科省の認可基準において、将来の人材需要が見込めないということで、原則的に新設をしないという考え方になっている」と前川氏は言う。

それが、安倍首相の「岩盤規制」として、突破対象になったのは、「腹心の友」加計孝太郎氏の経営する加計学園が今治市に国家戦略特区の特例事業として岡山理科大獣医学部新設をめざしていたからである。

安倍首相は最も信頼を寄せる側近、今井尚哉首席秘書官に実現への絵を描かせた。だが、酪農家の減少が著しいこの国になぜ獣医学部が新たに必要なのか。なぜ既存の大学では不十分なのか。それを説明できる材料はない。あるのは、獣医学部を特例でつくりたい加計学園と、遊休地を活用したい今治市のニーズだけだ。

その難題を受けとめて、なにがしかの理屈をひねり出し、安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議の忖度に満ちた審議を通過させたうえで、文科省などを抑え込まねばならない。

今井氏は加計学園、今治市と連絡を取り合い、獣医学部新設計画にどのような衣装を纏わせるか、入念な打ち合わせをしたことだろう。

今治市と愛媛県は2015年6月4日、「国際水準の獣医学教育特区」計画を内閣府に提案した。

その添付資料には、既存の獣医学部との違いとして、動物由来感染症の防疫、創薬などライフサイエンス分野における連携研究に対応する、と記述されている。

だが、これらは本当に、既存の獣医学部で対応できない分野だろうか。そんなことはあるまい。

提案書の指摘するように、これまでの獣医学教育が本当にペットの医療や家畜の衛生管理ばかりで、時代に十分対応できていないのだとしたら、教育研究対象を新しい分野にまで広げればいいだけのことだ。

なにより今治市と加計学園の計画の問題点は具体性がないことだ。獣医学部を新設するためにこれまでとの違いを「作文」したにすぎない。

この計画に対し安倍首相から「抵抗勢力」と見なされた日本獣医師会が新設反対を特区担当の石破茂大臣（当時）に強く訴えた。

いくら安倍首相肝入りの案件とはいえ、石破大臣のころは、官邸の側近たちもゴリ押しはできない。一定のハードルを設けないわけにはいかず、2015年6月30日に閣議決定された「日本再興戦略改定2015」で、「新設のための4条件」（下記）が示された。

現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し▽ ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、▽ 既存の大学・学部では対応困難な場合には、▽ 近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。

一見してわかるとおり、「構想が具体化」「獣医師が新たに対応すべき具体的需要」と、具体性を要求した内容だ。

この具体性がいまだ出てこないまま、加計学園の獣医学部計画が既定路線として進められ、設置認可の審査も、結論ありきの状況で行われているのである。

記者会見で、この4条件について、どこが合致していないのかと質問された前川氏はこう言った。

とくに新しい分野における需要が明らかになっているのかという点。例えば新薬の開発とか水際の対策とか、本当にそれは具体的な内実を伴うものなのか。そこが薄弱だと思う。新しい分野の具体的な人材需要ですね。既存の大学学部では対応できないという条件も検証されていない。

昨年6月、事務次官に就任した前川氏を待ち構えていたのがこの問題だった。

大きな行政の課題になっていた。私は文部科学省の事務方の責任者として、非常に疑問を感じながら仕事をしていた。

今回明るみに出た文科省作成の8枚の記録文書は、昨年9月から10月にかけ、前川氏が担当の専門教育課から説明を受けたさいに受け取った「レク資料」だ。まずはそのうち9月28日のもの。

平成30年4月開学を大前提に逆算して最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい。これは官邸の最高レベルがいっていること。

前川氏は「内閣府から文科省に強く要請が来た最初の文書」と認識しているようだ。

10月7日に渡された以下のレク資料には「内閣府からの最後通告に近いもの」を感じたと言う。

今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。
与党での議論はいらないということが書いてあるし、30年4月開学というのはもう決まったことだと。


最終的には内閣府に押し切られたと私は思っています。

前川氏は官邸や文科省が「確認できない」とシラをきり通す文書の存在することを明言した。「あったものをなかったものにできない」と言う。

それにしても、この文書が出てきたことに驚くあまり、官邸は最初の対応に失敗したのではないだろうか。

文書の存在そのものを「怪文書だ」と切り捨て、全く認めようとしなかったため、その後も官邸、内閣府、文科省こぞってウソをつき続けなければならなくなった。

前川氏は「いわば白を黒にするよういわれているようなもの。意に反することを言わされている状況が続いている」とかつての部下たちを気遣う。

そもそも、加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区の事業として胸を張れるのであれば、「総理の意向」と記された文書が出てこようと、加計学園の理事長が総理の友達だろうと、オタオタして、隠ぺいする必要などまるでない。

国家戦略特区は総理がトップダウンの権限を持っているのだから、「総理の意向」が強ければ、実現するのは、ある意味当然だ。

加計学園にしかできない獣医教育が可能で、それが重要な国家戦略だというのなら、国民にそれを分かりやすく説明すればすむ話ではないか。それをしないで、隠したり、ごまかしたりするから疑惑が深まるのだ。

シラをきったあげくメディアに文書が出てきて、前川氏が出所と疑い、読売新聞に彼をおとしめるための、どうでもいい下ネタ記事を書かせるようリークするやりかたは、いかにも姑息というほかない。

週刊現代6月10日号によると、朝日新聞が文科省の内部文書について第一報を出してすぐ、菅官房長官は内調を統括する内閣情報官、北村滋氏と、第二次安倍政権発足時に菅氏の官房長官秘書官をつとめた中村格警察庁組織犯罪対策部長に会った。そのさい菅氏は「朝日のネタ元は分かっている。マスコミと通じているなんて、看過できないよな」と二人に話したという。

これを受けて、彼らが「出会い系バー」の情報を流したのであろうという推測を同誌は書いているのだが、この件については前川氏自身が「在職時、杉田和博官房副長官から厳重注意された」と言っており、内調では既知の情報だったに違いない。

それにしても、要注意人物のスキャンダル情報をすぐに出せる監視行為が警察庁や内調で日常的に行われていることを思うと、一般市民にまで監視が及ぶ共謀罪法案が成立しそうな雲行きだけに、いっそう不安がつのる。

昔なら今回のような問題が起きると、自民党内で批判が強まり、派閥抗争に発展した。総理大臣のポストをめぐる力学が、緊張感を高めた。

いまの自民党には、安倍首相に反旗を翻すツワモノの姿がほとんど見当たらない。党は官邸に従属し、安倍首相の周りには関東軍の参謀のようにマッチョな側近が仁王立ちして敵を撃退していく。

もちろんそこに良心とか知性というものはなく、見る人が見ればわかるウソや強弁を繰り返し、強硬にコトを推し進めるだけである。問題は起きても、そのうち国民は忘れてくれるだろうと高をくくっているのだ。

それでも、国民はいまだ、安倍内閣に高い支持率を与え続けている。この、いじらしいまでの信頼度は、どこから生まれてくるのだろうか。

image by: Flickr

『国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/737.html

【ダイジェスト】竹信三恵子氏：安倍政権の「働き方改革」が危険な理由


ゲスト　竹信三恵子氏 （和光大学現代人間学部教授）


　「働き方改革」がどこかおかしい。

　「長時間労働の是正」や「非正規という言葉をこの国から一掃する」などと公言する安倍首相の下、新たに設置された働き方改革実現会議で、働き方改革のあり方が議論されてきた。その後、電通の新入社員の過労自殺などもあり、改革に拍車がかかったかに見える。

　確かに、日本の長時間労働は改革が必要だ。日本人の働き方が、なかなか昭和の高度経済成長モデルから抜け出せない中、今や「カロウシ」という言葉は英語でそのまま使われるまでになっている。そうこうしている間に、非正規労働者の比率は4割近くまで増え、正規労働者との賃金格差は拡がる一方だ。労働市場の格差が社会の分断の大きな一因となっていることも明らかだろう。

　しかし、安倍政権が標榜する「働き方改革」には注意が必要だ。なぜならば、これまで労働者の声を代弁する野党が、長時間労働の解消や同一労働・同一賃金などを求めても、経済界の影響を強く受ける過去の自民党政権は一顧だにしてこなかったという歴史があるからだ。特に小泉改革以降の自民党政権では、もっぱら雇用の規制緩和が推進され、現在の格差拡大の要因となっている。

　ポイントは現在の「働き方改革」が、果たして本当に働く人の利益を代弁したものになっているかどうかだ。

　ブラック企業の問題などを働く人の側から取材をしてきた和光大学教授でジャーナリストの竹信三恵子氏は、現在推進されている働き方改革には議論のすり替えがあると指摘する。一見、労働者の利益を代弁しているように見えるが、実際は雇用の規制緩和とセットになっていて、最終的にはむしろ格差を拡げる結果に終わる可能性が大きいというのだ。

　例えば、今年3月28日にまとめられた「働き方改革実行計画」では、残業規制として月100時間未満、2〜6カ月の月平均を80時間とした上で、違反企業には罰則を課すことが謳われている。しかし、もしこの数字がそのまま労働基準法に盛り込まれた場合、逆にそこまでなら働かせてよい時間の目安になってしまう恐れがある。そもそも労働時間は現行の労働基準法に定められている1日8時間、1週間40時間が基本のはずだが、上限値を決めることで、かえって全体の労働時間が長くなってしまう可能性さえある。

　同一労働同一賃金にしても、ガイドライン案をみる限り、公正な職務評価の仕組みが確立されていない現状の下では、あまり実効性は期待できそうにない。逆に、それが正社員の給与を下げる言い訳に使われかねないと、竹信氏は危惧する。「多様な正社員」などという理屈で正社員の中にも格差を設ける事で、結果的に正社員全体の給与が引き下げられる恐れがあるというのだ。その結果、企業の思惑通りに働かざるをえない“高拘束の正社員”と、低賃金の非正規の雇用の二極分化がますます進むことになる。

　現在の「働き方改革」は本当に働く人たちのための改革なのか。それが実行に移されると労働市場はどう変わるのか。「正社員消滅」、「ルポ雇用劣化不況」などの著書がある竹信氏と、社会学者宮台真司とジャーナリスト迫田朋子が議論した。


竹信 三恵子（たけのぶ みえこ）
和光大学現代人間学部現代社会学科教授
1953年東京都生まれ。76年東京大学文学部社会学科卒業。同年朝日新聞社入社。シンガポール特派員、学芸部次長、編集委員兼論説委員などを経て2011年退社。同年より現職。著書に『ルポ 雇用劣化不況』、『正社員消滅』 など。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/738.html

▼マスコミはどうかしている　また過ちを繰り返すのか？

　日本記者クラブはどうかしている。１日、小泉進次郎を招き、将来の首相への意欲を聞いたというのだ。小泉は、ポスト安倍について「まだ、誰も（自分の）名前を挙げてませんよ」ととぼけたが、まんざらでもない気分だったに違いない。

　世襲議員によって日本はかき回され、国民が多大な迷惑を受けているのは周知の通りだ。卑近な例で言うと小泉純一郎は「格差はどこにでもあるものだ」と平然と言い、格差社会を拡大。

　その結果非正規が急増、大型店の出店で小売業は軒並み倒産、全国の商店街にシャッター通りが出現した。

　安倍晋三はそれに拍車をかけ、年金を削減したばかりか社会保障も次々カット。国民の税金は海外に行っては派手にばらまき続けている。

　小泉純一郎や安倍晋三はともに世襲議員。オヤジの選挙地盤を受け継ぎ何の苦労もなくエスカレーター式に議員になった。だから、庶民に気持ちなど爪の垢ほども分かっていない。

　国民の気持ちが分からないような者が首相になって何ができるというのか？心ある国民は、「世襲議員はもう、こりごりだ」と思っている。

　それにも拘らず、愚かなマスコミは安倍晋三の後は、小泉進次郎と今から世論工作を始めた。何度、同じ過ちを繰り返せば気が済むのか？

　真のリーダーならば、自民党結党以来の異常事態が続く現状に、異を唱えてしかるべきだ。ところが小泉進次郎は、安倍政治に「待った」をかけるどころか、改憲に伴う「９条への自衛隊明記」にもろ手を挙げて賛成する始末だ。

　何よりかにより危険なのは、小泉進次郎の後見人役として米国のジャパンハンドラーズが背後に控えていることだ。この点からも小泉進次郎を「将来の首相候補」などと持ち上げてはならない。

　オヤジの純一郎は米国の言いなりになって、対日要求をそっくりそのまま受け入れた。

　郵政民営化を筆頭に、労働者派遣事業の規制緩和、裁判員制度の導入、法科大学院の設置などを見れば明らかだ。こんな過ちを二度と起こしてはならない。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小泉進次郎の素顔はこれだ。

　産経によると、安倍首相が意欲を示す憲法９条の改憲による自衛隊の存在の明記について「当然だ」と賛同した。

　小泉は、自衛隊を「違憲」と指摘する憲法学者がいることに関しても「自衛隊が違憲かどうかという論争が起きている状況を放置し続ける方がおかしい」と述べ、論争に終止符を打つべきだと強調。

　『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と主張する首相を支持した。

　一方、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連し、焦点となっている国家戦略特区制度にも賛成の立場を表明。「特区つぶしをしてはいけない」と訴えた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/739.html

http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/02/story_n_16928932.html

百田尚樹氏の講演会、一橋大が学園祭での実施を中止 「理念に沿うものではなくなってしまった」

HuffPost Japan | 執筆者： ハフポスト日本版編集部
投稿日: 2017年06月03日 11時43分 JST 更新: 2017年06月03日 11時43分 JST HYAKUTA

一橋大学が6月10〜11日に国立キャンパスで開催予定の学園祭「KODAIRA祭」の実行委員会は6月2日、作家・百田尚樹氏の講演会を中止すると発表した。
百田氏はTwitter上などで差別的発言を繰り返していることが物議を醸している。こうしたことから、百田氏を招く判断をした実行委員会に対しても批判が寄せられていた。

・一橋大学第21回KODAIRA祭 @KODAIRAfes
【百田尚樹氏講演会中止のお知らせ】
6月10日に予定されておりました百田尚樹氏講演会は中止と相成りました。協力者の皆様、講演会を楽しみにして下さった皆様には大変申し訳ありません。
詳細につきましては、下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.kodairafes.com/page/kikaku/hyakuta.html …
2017年Jun2日 20:12
1,968 1,968件のリツイート 1,324 いいね1,324件

実行委員会がサイト上に掲載した声明では、「『百田尚樹氏講演会』について、当委員会内で協議いたしました結果、中止とさせていただくことに決定いたしました。（中略）関係者の皆様、講演会を楽しみにしてくださった方々など、多くの方に多大なご迷惑をおかけしてしまうことを大変申し訳なく思います」と講演会の中止と謝罪を公表している。

中止の理由としては、「「本講演会がKODAIRA祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」が挙げられます。当学園祭は一般の学園祭と異なり、「新入生の歓迎」を第一義とするものです。当委員会の企画のために、新入生の考案した企画や、新入生の発表の場である他の参加団体の企画が犠牲となることは、当委員会では決して容認できるものではありません」と記載、チケットの払い戻しなどを行うという。

百田氏は講演会の中止について、Twitter上で「圧力に屈したか」「言論弾圧」などと反発している。

・百田尚樹 @hyakutanaoki
サヨク連中が一橋大学の学生たちに対して「百田尚樹の講演会を中止にしろ！」と、署名運動を含めて凄まじい圧力をかけていたというのは聞いていた。
学生たちの肚の座り方次第だなと思って見ていたが、最後は圧力に屈したか…。
学生相手ということで、通常の半額以下のギャラで受けたのになあ😅 https://twitter.com/KODAIRAfes/status/870598899630694402 …
2017年Jun2日 23:48
2,874 2,874件のリツイート 2,704 いいね2,704件

・百田尚樹 @hyakutanaoki
長谷川さん、ありがとう！
この国は、市民団体を標榜する組織による、言論弾圧がひどいです。
そして、そういう組織のすべてはサヨク系の団体です。
保守系の団体がサヨク系の人たちの言論弾圧をした例は見たことがありません。 https://twitter.com/y___hasegawa/status/870814690300919808 …
2017年Jun3日 11:02
1,306 1,306件のリツイート 1,558 いいね1,558件

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）
・関連：
■日教組　教研全体集会中止に　ホテルが使用拒否　５１年以来初　「右翼の妨害」理由に【西日本新聞】
http://www.asyura2.com/07/kenpo2/msg/187.html
投稿者 tk 日時 2008 年 2 月 03 日 11:29:48: fNs.vR2niMp1.

■百田尚樹氏、朝日新聞社長半殺し予告ツイートを16時間経過しても削除していない。犯罪扇動です。朝日新聞は直ちに警察に
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/251.html
投稿者 gataro 日時 2017 年 4 月 16 日 09:37:02: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/740.html

http://blogos.com/article/226754/
記事　常見陽平2017年06月03日 08:34

一橋大学学園祭　百田尚樹講演会中止　実行委員会は本当にかっこ悪いと思う

一橋大学の学園祭「KODAIRA祭」の企画で物議を醸していた「百田尚樹講演会」が中止となると発表された。

百田尚樹氏　講演会中止

同サイトには中止の理由として、こう書かれている。
このたび本講演会を中止することになった理由についてですが、「本講演会がKODAIRA祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」が挙げられます。当学園祭は一般の学園祭と異なり、「新入生の歓迎」を第一義とするものです。当委員会の企画のために、新入生の考案した企画や、新入生の発表の場である他の参加団体の企画が犠牲となることは、当委員会では決して容認できるものではありません。

当委員会は本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、厳重な警備体制を用意していました。しかし、それがあまりにも大きくなりすぎたゆえ、（いくつもの企画が犠牲となり、）「新入生のための学園祭」というKODAIRA祭の根幹が揺らいでしまうところまで来てしまいました。
なんというか、徹頭徹尾、かっこ悪い。最初から、そうなるってわかっていたんじゃないのか？

「新入生の歓迎」を第一義とする、という前提で企画してこなかったことが、これで明らかになったのではないだろうか？「犠牲になる」という言葉を安易に使うことも納得がいかない。要するに実行委員会として機能していなかったと宣言するようなものではないのか。

そもそも、筋が悪かったのではないか。

同大学の学生新聞「一橋新聞」の記事を読み返してみよう。

KODAIRA祭 百田尚樹講演問題
http://hit-press.org/projects/1098
――今回、講演者として百田氏が適当だと判断した根拠を教えてください。

集客を見込めるということが最大の理由です。ＫＯＤＡ祭は、「新歓期の集大成」という位置づけがあり、大学の内輪のイベントという雰囲気が出てしまいます。外部からの来場者でも楽しめる企画として、毎年講演会を実施しています。メディア企業を志望する学生の多い本学において、人気番組の放送作家で、かつ作家としても広く世に知られた人物でもあるため、話題性は十分であると考えました。
とある。この時点で、「新入生の歓迎」を第一義とするなんていう前提は崩れていなかったか？

また・・・。
今回の講演では、百田氏の政治的な思想、信条については触れず、「現代社会におけるマスコミのありかた」というテーマに絞った講演であれば問題はないと判断しました。正直ここまで大きな反響が起きるとは予想していませんでしたが、百田氏という人選、企画趣旨の設定は適切だと考えています。
とあったのだが、これも今振り返ると、筋が悪い話だ。彼がどんな話をするのかという点が話題となっていたが、一方で、これは彼のファンが聞きたい話なのかという点は考えたのだろうか。

要するに徹頭徹尾、考えていないうえ、中途半端だったのではないだろうか。しかも、この中止理由自体が、この企画に対する批判に何も応えていないことが腑に落ちない。開催について疑問を抱いていた者、反対していた者、中止を求めていた者も、これでは納得しないのではないか？

このような不透明な発表の仕方では、百田氏とそのファンは「言論の弾圧だ」という論理で反対しだす。いや、実際、Twitterで見かけたが暴れているファンもいるわけで。

あぁ、かっこ悪い。

私のところにもOBとして寄付をというお手紙が毎年、届くのだが、寄付する気なんて一生おきないぞ、こりゃ。実行委員会のスタッフはどう責任をとるのか、心配になってしまった。いや、思いつめるなよ。

でも、これは謝罪としては十分ではない。筋を通すべきだ。いや、最初から筋が通っていなかったのだから、しょうがないか。

最近、一橋大学に行きたいという高校1年生男子とメールのやり取りをするようになり、彼は大学生活に期待を抱いているようだったのだが。彼が諦めてしまわないか心配だ。

やれやれだぜ。

というわけで、学生・労働者・市民諸君。このバタバタを反面教師にしよう。

この怒りをぶつけるために、学生プロレスのリングで暴れようかな。

・なぜ、残業はなくならないのか(祥伝社新書) [新書]
常見 陽平
祥伝社
2017-04-01
最新作、夜露死苦な。
タグ：
一橋大学百田尚樹
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http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/741.html

文科省から“援護射撃” 前川氏vs安倍官邸は全面戦争突入
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206749
2017年6月4日　日刊ゲンダイ

　　
　　　右が文科省での「共有」を示すメール（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計学園疑惑で「総理のご意向」文書は「本物」だと告発した前川喜平前文科次官による新事実の暴露が続いている。さらにここへ来て、問題の文科省文書が省内で「共有」されていたことを示すメールの存在を民進党が公表。文科省関係者からの情報提供だといい、“第２の前川”による内部告発が現実のものとなった。前川ｖｓ安倍官邸はいよいよ全面戦争だ。

「そもそも官邸と闘うという気持ちは全然なかったが、乗りかかった船だ」――。共同通信のインタビューでこうつぶやいたという前川氏。トップエリート官僚だけに、行政が歪められたことは看過できないとはいえ、政権を揺るがす気はなかったのだろう。だが、告発が完全無視されたうえ人格攻撃まで受け、怒りに火がついたようだ。

　前川氏は１日、獣医学部新設について内閣官房参与から「早く進めてほしい」と要請されたと明らかにしたことに続き、２日の東京新聞のインタビューでは、１８年４月開学のスケジュールを「内閣府に作らされた」と明かした。これぞ、官邸周辺が束になって文科省に圧力をかけていた実態であり、こうした新事実の暴露がまだまだ続く可能性も、テレビのインタビューでにおわせている。

■「前川の乱」はついに「文科省の乱」に

　そしてついに、文科省内から前川氏への“援護射撃”である。〈官邸の最高レベルが言っていること〉と書かれた昨年９月２６日の内閣府審議官との打ち合わせ概要の文書。これが文科省内で共有されていたことを示すメールのコピーと問題の文書を民進党が入手し、きのう公表した。

　メールは打ち合わせの翌２７日、「ＣＣ」で省内の１０人以上に送信されている。文面には〈昨日の概要を共有します〉と書かれ、問題の文書が添付されている。前川氏ではない文科省関係者からの内部告発だという。

　これについてきのうのＮＨＫでは、文科省の現役職員が「（文書は）専門教育課から関係各所にメールや紙で伝達された」と匿名で答え、「個人のパソコンに残っている」と断言していた。いよいよ内部告発が止まらなくなってきた。前川氏は省内で人望があったという。前川氏ひとりが悪者にされ、一方で現役は抑圧され続ける。そんな現状に、耐えきれない官僚が出てくるのは自然なことだ。

　元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）がこう言う。

「ひとりで起こした『前川の乱』が、ついに『文科省の乱』に発展した。これが『霞が関の乱』になったら、安倍首相も菅官房長官も止められません。三流官庁が立ち上がったのです。他の役所は何をしているんですか」

　松野文科相は「確認できない」といつまでシラを切り通せるのか。文科省は陥落寸前。安倍首相も逃げられない。

文科省から“援護射撃” 前川氏vs安倍官邸は全面戦争突入
ひとりで起こした『前川の乱』が、ついに『文科省の乱』に発展。これが『霞が関の乱』になったら安倍首相も菅官房長官も止められないhttps://t.co/8FLHE4TWBF

安倍の下僕ではなく公僕として働け、国家公務員。

― つぐのすけ (@tcdctrn) 2017年6月3日

さらに野党の徹底抗戦の援護射撃として、今週末地元に戻った自公維の議員に、これでも隠蔽に加担するのか、と有権者として声を届けましょう。 https://t.co/UwhUxfBq0g

― 中野晃一　Koichi Nakano (@knakano1970) 2017年6月2日

文科省から“援護射撃” 前川氏vs安倍官邸は全面戦争突入 https://t.co/ump6ua3OUj 「そもそも官邸と闘うという気持ちは全然なかったが、乗りかかった船だ」――。共同通信のインタビューでこうつぶやいたという前川氏。いよいよ内部告発が止まらなくなってきた。

― くろすけ (@55kurosuke) 2017年6月3日

この様な事実が出ても辞めない女々しい嘘つき外道安倍不能者が日本の首相とは、トホホホッ!😱❌👎🏿 @RT文科省から“援護射撃” 前川氏vs安倍官邸は全面戦争突入 https://t.co/DT6zZujniY #日刊ゲンダイDIGITAL

― 原発・新日米安保条約破棄 (@takamatsu_m) 2017年6月3日

文科省から“援護射撃” 前川氏vs安倍官邸は全面戦争突入 https://t.co/mUgroPz6jz #日刊ゲンダイDIGITAL
加計問題で不正を告発した前川氏に援護射撃、文科省内部からの情報が流出した、加計学園の開校スケジュールは文科省で作成されたと言うもの、逃げるなアベ

― いたにのりお (@je3gnu) 2017年6月3日

文科省から“援護射撃” 前川氏vs安倍官邸は全面戦争突入 https://t.co/1BVKI2EUi4
元文科省審議官→ひとりで起こした『前川の乱』が、ついに『文科省の乱』に発展した。これが『霞が関の乱』になったら、安倍首相も菅官房長官も止められません。
＠いいね！

― tama nekono (@tomcat2013) 2017年6月3日

菅官房長官や読売新聞は、完全な汚点を残し、もはや文科省は陥落寸前。安倍首相も逃げられない。⇒文科省から“援護射撃” 前川氏vs安倍官邸は全面戦争突入 https://t.co/8sA3P1vKBX

― siruko (@memejzj) 2017年6月3日

文科省から“援護射撃” 前川氏vs安倍官邸は全面戦争突入 https://t.co/OeAdzwmNdQ
文科省は退路を断ち、行政・役所・公務員の矜持を示せ。公務員は全体の奉仕者であり権力者の下僕ではない。権力者の下僕になり下がった財務省・経産省を今こそ見返す時。後戻りはない。

― マヤノトップ1995 (@saido8472) 2017年6月3日

松野文科相は「確認できない」といつまでウソをつく・ますます逃げれなくなるよ・・・文科省から“援護射撃” 前川氏vs安倍官邸は全面戦争突入 https://t.co/788pKuH9AT #日刊ゲンダイDIGITAL

― 妖怪ウオッチ (@masao5041) 2017年6月3日

文科省から“援護射撃” 前川氏vs安倍官邸は全面戦争突入 https://t.co/BNOU2hlYzS #日刊ゲンダイDIGITAL　「ひとりで起こした『前川の乱』が、ついに『文科省の乱』に発展した。三流官庁が立ち上がったのです。他の役所は何をしているんですか」
まったくだ！！

― るなっぽ (@mikarin1018) 2017年6月3日

報ステ　「加計問題」文科省から新たな資料流出に、現役文科省職員「今回のメールは書式を見て一目で本物だと分かった。現役の職員が外部に流出させていることになる。今の官邸に不満を持っている人は多い。『確認出来ない』と言っているのなら『確認させてやろう』と。まだ出てくると思う」 pic.twitter.com/Uso7x6BU68

― やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年6月2日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/742.html

acacia‏ @freie_Herzさんのツイート。

NEWS23
「元記者」山口の件を初めて詳細報道。総理ヨイショ本の著者であることも。 pic.twitter.com/dBxKQBFVxb

― acacia (@freie_Herz) 2017年6月2日

#NEWS23

TBSの元記者の捜査経緯
野党が検証求める

当の捜査当局が逮捕状をもみ消した。私はあの時の脱力感を忘れることができない

／ようやく国会審議を報道する形での報道に踏み切ったNEWS23

山口敬之を許してはならない。逮捕状を握りつぶした刑事部長も。 pic.twitter.com/6f3kr61Krt

― きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2017年6月2日

#NEWS23

TBSの元記者の捜査経緯
野党が検証求める

当の捜査当局が逮捕状をもみ消した。私はあの時の脱力感を忘れることができない

／ようやく国会審議を報道する形での報道に踏み切ったNEWS23

山口敬之を許してはならない。逮捕状を握りつぶした刑事部長も。 pic.twitter.com/6f3kr61Krt

― きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2017年6月2日

NEWS23　/　「総理」という安倍晋三のヨイショ本の著者、山口敬之には強姦犯として逮捕状も出ていた、という衝撃的事実を放送 https://t.co/0xCs5dKa0E @gyokkirinnさんから

― 新保吉章 (@pat052) 2017年6月3日

でましたねー。山口敬之。
TBS NEWS23。やっと古巣のTV局が詩織さんの件を報じました。民進党は逮捕状が管轄の警察を飛び越え警視庁の部長からの指示で執行されなかったことを検証を求めた。が国家公安委員長の松本純は普通のことで問題ない。検証考えてない。全く！ pic.twitter.com/ZWTVNPt4g0

― モリチェンコ (@KagamiAkira) 2017年6月2日

この絵面見ると彼女の決意が大きくテレビ局と社会を動かしつつある実感がひしひしと感じられ、グスっときます。

― みんなのおとうさん (@minnnanotousan) 2017年6月2日

やっと報道された。。。
２３ガンバレ！

― Megu・G (@0625MEGU) 2017年6月2日

田崎さんにしろ、山口さんにしろ元マスコミの晩年を、ジャーナリストを志す若者はよく見ておいて欲しい。

― Shigemi TANAKA (@ucondono) 2017年6月3日

NEWS２３もやったんだ。TBS、いい感じ。❣️

― りさ (@li6sa14) 2017年6月3日

よく放送しましたね。23良くやった。偶々昨晩は観なかったので残念。

― usako (@usakojpn) 2017年6月3日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/743.html

　さきのサミットの場で、安倍首相がグテレス国連事務総長と懇談し、慰安婦問題の日韓合意について話したと報じられたことがあた。

　その時の報道では、グテレス国連事務総長が日韓合意についての日本の立場に賛意を示したとなっていた。

　それを読んだ時、私は日韓間の最大の政治・外交問題である慰安婦問題について、国連の事務総長が日本に味方する発言をしたのは驚きだと思って読み流した。

　それから数日たって、私は東京新聞と週刊プレーボーイから立て続けに電話取材を受けた。

　グテレス国連の事務総長の発言報道を巡って日本と国連の間で論争が起きているがどう思うかと。

　その電話取材で私はじめて知った。

　なんと事務総長報道官が５月３０日の定例記者会見で日本の発表に異を唱えたというのだ。

　つまり、国連事務総長は如何なる合意の内容にも言及していない、日韓両国が合意の内容を解決するという原則に賛同しただけだ、と、わざわざ訂正したというのだ。

　やっぱりそうかと思った。

　私は電話取材に対して、その時は日本政府が日本の報道関係者に流したグテレス・安倍会談の内容も、日本の報道に対する国連事務総長報道官の訂正発表も知らなかったので、一般論であると断った上で、国連事務総長の発言を巡って日本が発表した内容に国連が訂正を求めるなどいうことは、あってはならない事だと答えた。

　外務省の聞き間違いか、さもなくば意図的な情報操作か、どちらかだが、前者であればお粗末であり、後者であれば由々しき情報操作だ、どちらにしても国際信用を落とす大失態だと答えた。

　それにしても、こんな重要な事をなぜ大手紙は東京新聞しか取り上げないのか。

　そう思っていたら、きょう６月４日の毎日新聞が書いた。

　日本と国連との間で、いまでも水掛け論が続いているというのだ。

　日本は今でもグテレス国連事務総長が日韓合意に賛意を表したと言い張っているというのだ。

　この問題もまた徹底的に追及されなければいけない。

　黒を白と言い張るのは国内政治では通用しても、外交では通用しない。

　国際信用にかかわる問題に発展するからだ。

　何よりも国連の日本に対する信用を失う。

　そんな日本が、国連安保理常任理事国入りを今でも狙っているというのだから支離滅裂である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

政府と国連の公表内容に差　政府、日韓合意で「事務総長が賛意」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053002000130.html
2017年5月30日　東京新聞



　国連は二十八日、イタリア・タオルミナで行われた安倍晋三首相とグテレス事務総長との懇談内容を発表した。二人は「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したジョセフ・ケナタッチ氏が務める国連特別報告者の立場や慰安婦問題などについて意見交換したが、発言に関する公表内容が食い違う部分もみられる。　（生島章弘、ニューヨーク・東條仁史）

　国連によると、事務総長は国連特別報告者の立場について「独立しており、人権理事会に直接報告する専門家」と首相に伝えた。慰安婦問題に関しては、一般論として日韓両政府が合意に基づき解決していくことに賛同したが、二〇一五年十二月の日韓合意そのものには触れなかった。

　これに対して、日本政府によると、事務総長は国連特別報告者の立場について「国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」などと首相に伝えた。慰安婦問題については、最終的かつ不可逆的な解決を申し合わせた一五年の日韓合意の重要性を訴えた首相に「賛意を示すとともに、歓迎する旨を述べた」という。

　日本政府と国連の公表内容を比較すると、特別報告者を巡っては、日本政府が「国連の総意を反映していない」という部分を強調しているようにみえる。慰安婦問題に関しては双方の主張は食い違っている。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十九日の記者会見で、懇談の内容について「日本側が発表した通り」と語った。

◆「バランス欠く」首相が強く批判　国連報告者書簡

　安倍晋三首相は二十九日の参院本会議で、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「共謀罪」法案によるプライバシー権侵害への懸念を表明したことについて、「言動は著しくバランスを欠き、客観的であるべき専門家の振る舞いとは言い難い」と強く批判した。

　首相は、ケナタッチ氏が関係者への意見聴取を行うなどの手続きを経ず、公開書簡を発表したことを念頭に「信義則にも反する。一方的なものである以上、政府のこれまでの説明の妥当性を減ずるものでは全くない」と指摘。自身宛ての質問に対しては「わが国の取り組みを国際社会で正確に説明するためにも、しっかりと返したい」と語った。

◆「事務総長は合意言及せず」韓国発表

　【ソウル＝上野実輝彦】慰安婦問題を巡る日本政府と国連の説明内容が食い違っている問題で、韓国政府は二十九日、グテレス国連事務総長が日韓合意に直接言及しなかったと本人に確認したと発表した。日本政府の説明を否定した形だ。

　韓国政府によると、新外相候補に指名された康京和（カンギョンファ）氏が電話や電子メールでグテレス氏に問い合わせ「特定の合意に対して話したのではなく、当該国同士が問題の解決方法を決めるべきだという原則を表明した」との回答を得た。

　康氏は外相指名の直前まで、国連でグテレス氏の特別補佐官を務めた。本人の回答を得ることで「合意は国際社会で評価されている」とする日本政府の主張に疑問を投げかける狙いがあるとみられる。

世界に向けて恥を晒すウソつき政府。マジで国連脱退するんちゃうか。

慰安婦問題：国連「慰安婦合意触れず」　日本「首相と会談で賛意」　事務総長との会談内容、水掛け論 - 毎日新聞 https://t.co/fKGYUMSLzv

― byrd (@hiroasbyrd) 2017年6月3日

■やっぱりＧ７から帰国し、さらにウソを重ねていた（https://t.co/xFR5OV572M）　『政府と国連の公表内容に差　政府、日韓合意で「事務総長が賛意」』（東京新聞）／「国連によると、事務総長は国連特別報告者の立場について「独立しており、人権理事会に直接報告する専門家」

― AS (@ActSludge) 2017年5月30日

｢常任理事国｣入りを目指している国が言うことではない…。(-_-#) #ss954
⇒東京新聞:政府と国連の公表内容に差　政府、日韓合意で「事務総長が賛意」:政治(TOKYO Web) https://t.co/2EfTEaDn0a

― 山下　真樹 (@masaki5120) 2017年5月30日

バカだから国連事務総長の言ってる事がわからず、自分の都合の言い様に解釈したようです！！

憲法と同様に！！

政府と国連の公表内容に差　政府、日韓合意で「事務総長が賛意」
https://t.co/dgHx3xjRr5

― 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年5月30日

意図的な誤訳？東京新聞5/30「政府と国連の公表内容に差　政府、日韓合意で「事務総長が賛意」」。

官房長官は「日本側が発表した通り」と言うが、そうならば国連が間違った発表をしたということ？それを政府として認めるということ？最近の言葉の軽さ、何も信じられない…。

― Ｍｒ．Ｔ (@yaorai) 2017年6月2日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/744.html

hikari‏ @BioreUV1さんのツイート。

また何か言ってる長谷川豊氏ですが、日本維新の会から千葉1区で出馬されるそうです。
維新の会って一体どうゆう政党？

こんな形で注目される千葉の方が気の毒です。
政治や報道に携わってはいけない人だと私は思います。 pic.twitter.com/xBv1mcuAAf

― hikari (@BioreUV1) 2017年6月3日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/745.html

1 :

名無しさん＠涙目です。(新疆ウイグル自治区)＠無断転載は禁止 [US]

2017/06/04(日) 10:58:42.73 ID:XNVjXe2J0● BE:565421181-PLT(13000)

?PLT(13000)
>>21>>73>>74>>92>>95>>113>>137>>139>>184>>187>>195>>197>>216>>221

「生理的に嫌だと思わない？ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族が近くで空気を吸いたくない」
「人生訓とか、道徳を押し付けたがるし。 でも、そういうのって、天皇とあの一族の気持ち悪さに直結してるよね。
天皇制ってなくなるかな。」
「憲法について言えば、私はいま『護憲派』と言われているわけですが、本当のことを言えば、1条から8条は
いらないと思っています。天皇制を廃止しろとずっと言っています。
天皇制を廃止する、女が総理大臣になる、安保を廃棄する、この３つで日本は大きく舵を切れる」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%BB%E5%85%83%E6%B8%85%E7%BE%8E
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/746.html

<加計学園問題については、政府側が真実を隠している。ほぼ外堀は埋まりつつあると私は思っています。

今日、私たちの党の加計学園問題PTの方から、昨年9月27日、あの、「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書が作られた経緯がよくわかる資料を入手し、これを文科省につきつけました。文科省は言葉を濁し、はっきりとは答えませんでしたが、加計学園に獣医学部をつくらせるよう、そしてそれを急ぐよう、「官邸の最高レベル」からの言葉として、内閣府を通じて文科省に伝わっていることが、動かざる事実として明らかになりました。

最近の安倍総理、菅官房長官らの加計学園問題ついての答弁は「確認できなかった」「調査の必要はない」と、できるだけ「調べないようにしよう」という態度がありあり。そのはずです。なぜなら、キチンと調べれば、官邸からの圧力で、加計学園に対して特区の認定がおりていった経緯が明らかになるからです。

安倍総理の外堀は埋まりつつあります。

また、国家戦略特区制度のあり方自体にも問題があったのではないかと思われます。時の権力者に都合の良いように、恣意的に決められていく可能性が明らかになっています。

そこで、我が党の総務・内閣合同部門会議において、昨日、国家戦略特区制度を一時停止し、見直しを図るための法案を作ることが提案されました（一部マスコミに報道されたような「国家戦略特区廃止法案」ではありません）。来週の「次の内閣」で取り扱いを議論する予定です。

4日日曜日のNHK日曜討論（午前9時〜）に出演し、この加計学園問題について大いに討論する予定です。真相解明に向けて、しっかり頑張ります>(以上「BLOGOS」より引用)

　ネットの中では熾烈な安倍ポチによる前川氏攻撃が繰り返されている。加計学園問題に関して「総理の意思」が働いていたかどうかのメモが文科省内に存在するのかどうかを巡っての闘いだ。

　これまで安倍ヨイショの似非・学者や偏向ジャーナリストなのかMCなのか意味不明な男などがyoutubeに参入して前川氏を言葉汚く罵っている。曰く、なぜ事務次官当時に国家戦略特区の会議で加計学園の獣医師学部の新設に反対しなかったのか、等々だ。

　当時の前川氏は内閣府に人事権を握られていた。決して大臣やましてや安倍氏と対等な立場ではない。しかもメモによれば何度も先輩官僚で加計学園の系列大学の学長や特別補佐官から圧力があった。

　それでも会議の場で反対を唱えるのは困難ではないか。ただ普通の獣医学科の定員が50名程度なのに対して、加計学園の新設学園の定員は160名という異常な数だ。

　安倍氏は「岩盤のような規制にドリルで穴をあける」と爆弾三勇士にでもなったかのような勇ましさだ。そして彼が相次いで「構造改革」と称してそれまでの「規制」という名の労働三権の骨抜きにより、労働環境は著しく悪化した。

　そして外国労働移民が日本に大挙して「技術習得」や「ホームヘルパー」という名を借りて押し寄せている。先進諸国で日本はアメリカ、フランス、ドイツに次ぐ世界す第四位の外国移民大国になっている。それが日本の社会にどのような結果をもたらすか、欧米諸国の移民問題を見れば明らかだ。

　しかし、考えようによってはネットに安倍ポチの御用評論家やヨイショ言論人が顔を出したことにより、今後のわれら「安倍自公売国政権を倒そう」という勢力が誰を敵とみなせばよいか、明らかになって闘いやすい。

　我らは前川氏や昭恵夫人や特別補佐官や諸々の森友・加計学園問題にかかわった人たちをオールスターキャストで証人喚問しない限り、あらゆる国会審議に応じないことにすれば良い。

　安倍ヨイショの恥ずかしい言論人や経済評論家諸氏は次の就職先を探すことだ。誰かをヨイショして甘い汁を吸うには権力者にすり寄る嗅覚こそが必要だよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/747.html

　ｍｅｗは、個人的には、もっと憲法の理念（改正含む）とか民主政治や報道のあり方、人権意識の問題なんかについて、書きたいという気持ちもあるのだけど。＜そういう類の記事はアクセス数がぐ〜んと下がるのがつらいところなんだけど。 (ﾉ_-｡) ＞

　でも、今は、何より安倍政権を倒すことが最大の目標なので。６〜７月は、千載一遇のチャンスになるかも知れない加計学園問題＆東京都議選を中心に書いて行きたいと考えている。（＋＋）

　ただ、安倍二次政権になってから、「特別秘密法」「安保法」「共謀罪」とアブナイ法律が次々と作られている上、政府による情報隠しや官邸・与党によるメディア支配なんかも進んでいて。
　日本の「民主主義」や「国民の人権」は、戦後７０年立って、成熟するどころか、却って１９００年代後半よりも退化しているのではないかと、めっちゃ案じているのである。(ーー)

＜何かこのまま安倍官邸＆自由民主党に政権を任せていると、自由＆民主主義の後進国になっちゃうかも〜〜〜。で、どこかの国みたいに「ＸＸさま、マンセー」みたいな独裁政治が進んじゃうかも。 (>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　しかも、日本を見ていて、そのように感じているのはどうやらｍｅｗだけではないらしい。（＊＊）

　先月１８日には、国連の特別報告者で「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、国会で審議中の「共謀罪法案」には、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明する書簡を安倍首相あてに送付。(･o･)

　また２９日には、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は３０日、国連人権理事会の特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をホームページ上で公表したという。(ﾟДﾟ)
http://mewrun7.exblog.jp/23906392/
＜Ｄケイ氏は、昨年、日本の実態を調査するために来日している。（最初、政府は「忙しい」とか言って、調査への協力を断ったんだよね。(-_-;)『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい？』＞

　これらに対して、安倍内閣は、これらの特別報告者の意見に対して、強く反論。^_^;
　安倍首相は、Ｇ７会合で国連事務総長に会った際、「特別報告者は個人の資格に過ぎない」「彼らの意見は国連の総意ではない」と言わせて、彼らの意見を無視しようとしているのである。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、国連の特別報告者というのは、国連の人権委員会に任命され、国や地域別、表現の自由や人身売買といったテーマ別に人権状況を調べる専門家。個人の資格で務め、任期は最長６年。中立・独立を重視し、報酬は受けないとのこと。(･･)

　客観的に様々な国の実態を見て、「ちょっとこの国や地域は、人権上、問題があるぞ」と思う場合には、実態調査をした上で国連の機関に報告書を出したり、各国政府に懸念や警告を示す書簡を送ったりしているという。＜確か南スーダンの内戦、民族差別に関する調査もやっていたと想う。(＋＋)＞

　要は日本は、とりあえず経済的には世界でもＴＯＰクラスになって、欧米先進国のお仲間入りをしたものの、人権、とりわけ最も重要な「表現の自由」や「プライバシー権」などの個人の権利に関しては、最近になってダメダメになっていて。世界基準で見て、人権的に問題ありだと判断されたということだ。（＊＊）

　で、確かに彼らの意見は国連の総意というわけではないものの、各分野の専門家が色々と考察した上で「この国のたによかれ」と思って、調査や報告、意見発表などをしてくれているわけで。＜国連もあそこは心配だなってところに、送ったりすることもあるらしい。＞

　日本の表現の自由などがアブナくなっている現状や、共謀罪や秘密保護法の問題などに関して、折角、色々と指摘、忠告してくれているのだから。とりあえず、正面から受け止めて、「有難う。問題点を検討して、国会や国民と議論してみるよ」と言うのが筋ではないかと思うのだが。

　お友達の地位や要望は大切にするものの、他人の言うことには耳を傾けない安倍首相や菅官房長官が、ひたすら彼らに反発しまくっているのを見て、ひとりの国民として、本当に哀しい＆情けない気持ちになっているｍｅｗなのである。(@@)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　まずは、共謀罪に関してささっと。＜たくさん資料をキープしたので、そのうちまた出して来るかも。＞

『「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念　首相に書簡送る

　１９日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。１８日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。

　内容については、�@法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意（しい）的な適用のおそれがある�A対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。（朝日新聞１７年５月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『テロ等準備罪批判のケナタッチ氏に反論

　テロ等準備罪をめぐる、国連の特別報告者の書簡に反論、抗議した。
菅官房長官は「政府・外務省は、直接説明する機会が得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出した。さらに同書簡の内容は明らかに不適切なもので、強く抗議を行った」と述べた。

　テロ等準備罪を設ける法案に関し、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を、不当に制約するおそれがある」と指摘する書簡を、政府に送ったことについて、菅官房長官は22日、外務省を通じて抗議したことを明らかにした。

　菅長官は「国連の国際組織犯罪防止条約締結のための法整備だ」と指摘し、「プライバシーの権利や表現の自由を制約する、恣意(しい)的運用がなされることは全くない」と反論した。同時に、「特別報告者は、個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」と述べた。（ＦＮＮ１７年５月２２日）』

『国連事務総長　共謀罪への懸念「総意ではない」

【タオルミーナ（イタリア南部）高山祐】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日午後）、グテレス国連事務総長とタオルミーナ市内で会談した。
　共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示したことに対し、グテレス氏は「個人の資格で活動しており、必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。（毎日新聞１７年５月２７日）』

＜ただし、５月２９日のリテラによれば、国連側のリリースでは、単に「特別報告者」について「experts that are independent and report directly to the Human Rights Council（人権委員会に直接報告する、独立した専門家）」と説明しているだけで。「国連の総意がどうの」という話は、一言も記されていないらしい。(~_~;)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして、２９日に国連人権高等弁務官事務所のＨＰに公表された「表現の自由」の調査結果を記したケイ教授の報告書案に関する記事を・・・。＜日本政府は、報告書に対して「誤解に基づく部分がある」と反論しているらしい。(@@)＞

『「メディアに圧力」国連報告書案…政府は反論

【ジュネーブ＝笹沢教一】国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は３０日、日本の「表現の自由」の現状を昨年調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をホームページ上で公表した。
　同時に、日本政府が「（内容は）客観的事実に基づいていない」として、訂正や削除を求めた同理事会宛ての反論書も公表した。ケイ氏の報告書案は２９日付、反論書は３０日付。

　報告書案では、高市総務相が政治的公平性を欠く放送を続けた放送局の停波の可能性に触れたことを引き合いに、「放送の自由と独立が損なわれる」として、政治的公平性に言及した放送法４条の撤廃を求めた。
　また、慰安婦問題に関連して日本政府が歴史教科書に介入したとして、教科書検定の見直しも求めた。報告書案は全般にわたり、政府や現在の与党が報道機関に圧力を加えているとの主張が目立つ。

　日本政府の反論書では、「報告書案で示された事実の多くはうわさ話や臆測であり、客観的な情報に基づいていない」と指摘。「このような報告を発表することは、国連人権理事会の権威を著しく低下させる」と強い懸念を表明した。

　ケイ氏は昨年４月、政府の招きで来日し、政府やメディア関連団体、民間活動団体（ＮＧＯ）などと面会、その結果を暫定版報告書として同月、公表した。その際も同様の主張をしていたため、日本側が訂正を求めていたが、報告書案には反映されていない。

　報告書案は未編集版だが、今後、日本の反論内容が反映されるかどうかは不透明で、ほぼ報告書案通りの内容で、６月６日から始まる国連人権理事会で報告されるとみられる。
　報告書で勧告される内容に法的拘束力はないが、勧告に対する日本政府の対応が継続的に調査対象となる。（読売新聞１７年５月３０日）』

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『「日本メディアの独立性に対し大きな脅威」　国連報告者

　国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大教授）が２日、日本の「表現の自由」の現状について東京都内で記者会見し、「メディアの独立性が大きな脅威にさらされている」と懸念を示した。政府が放送免許を取り消せる点などを問題視する一方、ジャーナリスト同士の連帯の欠如や記者クラブ制度の排他性など、メディア側の問題点も指摘した。

　ケイ氏は昨年４月に来日し、政府や報道の関係者らに聞き取りを実施。「報道機関の独立性」「歴史の伝え方や表現に対する干渉」「差別とヘイトスピーチ」など、項目別にまとめた報告書を先月末に公表した。
　ケイ氏はこの日の記者会見でメディアの独立性をめぐり、「放送メディアの規制は（政府から）独立した規制当局がやるべきだ」と指摘。政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある、と分析した。

　一方で政府側だけでなく、大手メディアを中心とした報道のあり方にも言及。記者クラブ制度のもとでは政府が描くストーリーを発信しがちになり、「（政府に）厳しい調査報道をする能力に影響が出る」と述べた。さらに「こうした環境では、政府が少し圧力をかけただけでも跳ね返せない」と懸念を示した。

　日本政府が報告書に対して「誤解に基づく部分がある」と反論していることについては、「報告書に含まれる事実は正確だと自信を持っている。日本政府との意見の違いは、法律や表現の自由に対するリスクの解釈であって、事実についてではない」と反論した。（下司佳代子）（朝日新聞１７年６月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　正直なところ、共謀罪の成立を阻止することはかなり難しそうだと思うけど・・・。

　国連の専門家が、日本を調査した結果、「政府が表現の自由に圧力をかけている」「政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある」などという報告書を出したという話を知れば、国民の中にも表現の自由の重要性に関心を持つ人はいるのではないかと想われ・・・。＜共謀罪よりは、身近でわかりやすそうだし。^^;＞

　そろそろ多くの国民に、安倍政権の下で国民の人権が後退していること、メディア支配がひどくなると自分が損をすることに気づいて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ、

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/748.html

◆〔特別情報１〕
　中国の企業と組んで温泉開発の調査をしていた千葉県船橋市の「日本地下探査」の社員４人と、西日本の同業会社の社員ら２人の計６人（このなかに、米ＣＩＡ要員と韓国人スパイが含まれているという説もある）が、３月下旬から、中国の国家安全当局に「反スパイ法違反容疑」で拘束され通続けている。これに対して、菅義偉官房長官は５月２２日の記者会見で、「６人が中国の国内法に違反した容疑で拘束されたとの通報を３月に受けた。それ以上の詳細については事柄の性質上、控えたい。邦人保護の観点から、在外公館などを通じて適切な支援をしている」（朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは５月２２日午後８時１６分配信）と語ったのみで、本気で救出しようとしているのか疑わしい。反スパイ法は中国・習近平政権が２０１４年に制定した。安倍晋三政権が制定しようとしている「テロ共謀罪法案」以上に恐怖の法律だ。にもかかわらず、安倍晋三政権は、足を踏み入れればスパイと疑われるので近寄ってはならない「軍事施設」のある地域を警戒情報として日本国民に明示していない。これでは、中国に渡航する日本国民の生命・身体・財産を守る政府とは言えない。別のことに専念しているからではないか。怠慢そのものである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/749.html

金子勝‏@masaru_kanekoさんのツイート。

【盗賊国家】この国は深刻な危機に陥っている。森友、加計、準強姦罪もみ消しと、「犯罪者集団」が国の中枢を握り、証拠隠滅を行うだけでなく、閣議決定を憲法や法律よりも上に置き、警察検察という「国家暴力」を前面に押し立て言論を封じ込めようと画策している。もはや民主国家の体をなしていない。

― 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年6月3日

安倍晋三独裁者です。犯罪者集団、閣僚を私物化して、社会主義国家を治める国属です。民主共和国は破綻している。国民を泥船に乗せ安倍独裁者はのうのうと爆走中です。国賊集団です。戦後最大規模の国賊集団の行動です。

― 茶谷 努 (@11237340) 2017年6月4日

>警察検察という「国家暴力」を前面に押し立て言論を封じ込めよう

これはテロ準法を治安維持法に擬える話でしょうか…
前者は殺人や窃盗など具体的な犯罪の謀議・準備を規制する法律、後者は組織を作ること自体を規制する法律で、擬えるのは間違い…

― kaara (@kaarakaara) 2017年6月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/750.html

私的な食事で官邸批判したのが筒抜けでクビ！ 釜山総領事更迭、前川前次官攻撃の裏に公安のドンが率いる官僚監視の秘密警察
http://lite-ra.com/2017/06/post-3217.html
2017.06.04　釜山総領事更迭の裏に官僚監視秘密警察　　リテラ

　韓国・釜山の森本康敬総領事が事実上の電撃更迭されたことが波紋を広げている。森本氏は昨年5月に着任。通常の任期が2〜3年であることを考えればわずか1年あまりでの退任は異例中の異例だ。

　昨年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政駐韓大使を今年1月から約3カ月間帰国させた。報道によれば、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因らしい。

　少女像設置に対する駐韓大使らの引き上げは完全に官邸のヒステリーであり、両国の外交において重要な位置をしめる総領事がこれに疑義を挟むのは当然だが、官邸は一方的に森本氏を更迭したわけだ。前川喜平・前文科事務次官には「なぜ在職中に直接反論しに来なかったのか」などと攻撃しておきながら、不満を漏らしただけで粛清。そのあまりにひどい二枚舌には寒気すら感じる。

　だが、もっと恐ろしいのは、この森本氏の批判が公の場でなく、知人との会食というプライベートの席で出たものにすぎなかったという事実だ。報道各社はこう報じている。

〈（森本氏は）知人らとの会食の席で、自身の一時帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したとされる〉（産経新聞）
〈政府関係者によると、この間、知人との私的な会食の際に政府対応を批判したとされ、首相官邸が問題視していた〉（読売新聞）
〈複数の政府関係者によると、森本氏は帰国中、私的な会食の場で安倍政権の対応を批判したこともあり、首相官邸が問題視していたという〉（朝日新聞）

　ご覧の通りほとんど同じ書きぶりだが、これは、官邸が森本氏の「私的な会食」での発言をなんらかの方法で掴んでおり、政府側もそれを認めているということを意味する。つまり、政府は森本氏の発言を密告させたか、あるいは監視・盗聴の類を行なっていたのだ。

杉田官房副長官が公安警察の秘密組織を使って官僚の私生活を監視

　実際に、安倍政権は“反乱分子”とみなした役人に対し、そのプライベートまでくまなく監視している。事実、前川前事務次官の場合、昨年秋の時点で杉田和博内閣官房副長官から呼び出され、“出会い系バー通い”を厳重注意されている。もちろん勤務時間外のことで違法性はなく、前川氏自身も会見で「極めて個人的な行動」と説明している。官邸はどうやって、役人の私的な言動まで把握していたのか。

　監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為をなくして不可能だろう。実は官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いている。

　その中心となっているのが、前川前次官の出会い系バー通いを報告していた公安警察出身の杉田官房副長官だ。公安出身の官邸謀略部隊といえば、“安倍のアイヒマン”の異名を持つ内閣情報調査室のトップ・北村滋内閣情報官が有名だが、官僚の監視はもっぱら、この杉田官房長官が中心になって行っているという。

「北村情報官の役割は野党やマスコミの監視と謀略情報の仕掛けですが、官僚の監視は杉田官房副長官が担当しています。杉田氏は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚で、いまや“公安のドン”ともいわれています。安倍首相が内閣官房副長官として頭角を現した時期に、同じ内閣官房で内閣情報官、内閣危機管理監をつとめており、安倍首相と急接近したようです。退官後は、世界政経調査会というGHQ占領下の特務機関を前身とする調査団体の会長を務めていたが、第二次安倍内閣で官房副長官に抜てきされました。ただ、いまはパートナーも棲み分けされていて、北村情報官が安倍首相に直接、報告をあげていることが多いのに対して、杉田氏はもっぱら菅官房長官の命を受けて動き、その内容を逐一、菅官房長官にあげているようですね」（官邸担当記者）

　しかも、杉田官房副長官がこの官僚の監視に使っているのが、警察庁時代の部下である公安警察だ。実は警察庁の警備局警備企画課という部署には、政治家や官僚を監視し、その不祥事やスキャンダルを秘密裏に調査する部隊がある。

「警察庁の警備企画課には2人の理事官がいるんですが、名簿には1人しか載っていないんです。このもう1人の裏理事官が、そういう官僚や政治家の行動監視をする組織を率いています。名称はさくら、チヨダ、ゼロところころ変わっている上、90年代くらいには政治家のスキャンダルを専門に調査するIS という別の組織もつくっていました。このIS も数年前に名前を変えたようです。ただ、昔はこうした組織は警察が独自でやっており、主に共産党中心に調査していました。ところが、第二次安倍政権で、その警備企画課の直属の上司で“公安のドン”といわれる杉田氏が官房副長官になって以降は、官邸が直接、名簿に載ってないほうの組織を動かすようになり、政敵や官邸に従わない官僚を徹底調査するようになった。まさにゲシュタポ、秘密警察ですね」（ベテラン公安担当記者）

　この公安警察による監視ネットワークはどんどん広がり、すべての省庁を完全にカバーしているとも言われている。つい最近まで宮内庁については官邸が動きを把握できない、といわれていたが、それも昨年、天皇の「生前退位の意向」のリークに対する報復人事で、杉田官房副長官が宮内庁トップ2の次長に警察官僚の西村泰彦氏（第90代警視総監）を送り込み、着々と監視体制を築いていると言われている。

共謀罪成立で一般市民も盗聴や通信傍受等の「捜査」対象に

　警察官僚を重宝する安倍官邸がそのルートを使って役人を監視し、不満を持っている者たちをあぶり出しているとなると、それはもはや恐怖支配という他にない。まして、公僕の立場からしばし解放される私的な時間でさえ見張られ、愚痴をこぼしただけで首が飛ぶとなれば、事務方に「忖度」の風が吹きすさぶのも当然だろう。

　そして言うまでもなく、誰が“反乱分子”かは、監視活動によって初めてわかる。政府による役人の私的領域の把握は、想像よりも広く実施されていると考えたほうがいい。

　しかも、これは何も役人だけに限った問題ではない。たとえば、共謀罪法案が成立すれば、一般市民に対する警察当局の監視活動にお墨付きを与えることになる。準備段階以前の「共謀」を検挙するためには、盗聴や通信傍受等の「捜査」が不可欠であるためだ。

　実際、安倍政権は昨年に通信傍受法（盗聴法）を改正・施行し、法的な監視権限を強化した。そもそも盗聴法改正に加え、特定秘密保護法と共謀罪は、警察官僚（とりわけ公安関係者）らが以前から成立を熱望していたと言われているが、こうした捜査権限の底なしの拡大を許した先にあるのは、市民のプライバシーが政府に筒抜けとなる監視社会に他ならない。

　そう考えてみても、今回の更迭された森本総領事の一件は、たんに官邸による人事権の濫用を問題視するだけは不十分だろう。ひとりの人間の私的な言動を、権力が秘密警察さながらにチェックしている。そのおそるべき事実を、わたしたちは重く受け止めるべきだ。

　共謀罪が成立すれば、あなたが友人と語り合ったレストランでの会話も、ホテルでの恋人とのやりとりも、すべてが筒抜けになるかもしれない。最後まで徹底的に声をあげ、廃案に持っていく必要がある。

（編集部）

【ゲシュタポ】私的な食事で官邸批判したのが筒抜けでクビ！ 釜山総領事更迭、前川前次官攻撃の裏に公安のドンが率いる官僚監視の秘密警察 https://t.co/EGgcU7zwJS @litera_webより

― なるみ 安■さん大■■！ (@yumiim1) 2017年6月4日

“つまり、政府は森本氏の発言を密告させたか、あるいは監視・盗聴の類を行なっていたのだ。”

『私的な食事で官邸批判したのが筒抜けでクビ！ 釜山総領事更迭、前川前次官攻撃の裏に公安のドンが率いる官僚監視の秘密警察』
（LITERA）https://t.co/ZenzsE76Om

― goodjone (@goodjone63) 2017年6月4日

私的な食事で
官邸批判したのが筒抜けでクビ！
釜山総領事更迭

👤前川前次官攻撃の裏に
公安の👤ドンが率いる
官僚監視の✔秘密警察https://t.co/sV7X7RK8T3

― ＊ peace ＊ (@cyoki) 2017年6月4日

共謀罪でもたらされる現実が、すでに進行している。"私的な食事で官邸批判したのが筒抜けでクビ！ 釜山総領事更迭、前川前次官攻撃の裏に公安のドンが率いる官僚監視の秘密警察｜LITERA／リテラ" https://t.co/LgZhfhwZce

― Fukui (@mediawatcher21) 2017年6月4日

同意。「少女像設置に対する駐韓大使らの引き上げは完全に官邸のヒステリーであり」

私的な食事で官邸批判したのが筒抜けでクビ！ 釜山総領事更迭、前川前次官攻撃の裏に公安のドンが率いる官僚監視の秘密警察 https://t.co/sUBO3tbRk5 @litera_webさんから

― 鉄馬 (@tetsumah) 2017年6月4日

私的な食事で官邸批判したのが筒抜けでクビ！ 釜山総領事更迭、前川前次官攻撃の裏に公安のドンが率いる官僚監視の秘密警察 https://t.co/OVkr1WLffG @litera_webから

始末の悪い個人監視！爺が成人してからた約40年こんな内閣見たこと無い。身内の監視！

― アヤノミクス (@881UZtISL0lIyAf) 2017年6月4日

共謀罪がなくてもこれだけできます。

私的な食事で官邸批判したのが筒抜けでクビ！ 釜山総領事更迭、前川前次官攻撃の裏に公安のドンが率いる官僚監視の秘密警察 https://t.co/lvJRzGdmDM @litera_webさんから

― naganuma (@0naganuma) 2017年6月4日

私的な食事で官邸批判したのが筒抜けでクビ！ 釜山総領事更迭、前川前次官攻撃の裏に公安のドンが率いる官僚監視の秘密警察 https://t.co/g0TIiOlkVb @litera_webさんから
こわ……:(；ﾞﾟ'ωﾟ'): なんだこのジョーカーゲームみたいな……

― へら@新装開店 (@herahuntbb) 2017年6月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/751.html

作家の百田尚樹さん（写真：産経新聞）
　一橋大の新入生歓迎会ＫＯＤＡＩＲＡ祭の実行委員会は３日までに１０日に開催予定だった作家の百田尚樹さん（６１）の講演会を中止すると発表した。実行委員会は中止理由を「ＫＯＤＡＩＲＡ祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田さんは３日、自身のツイッターで「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。「おぞましさに吐き気がする」と非難した。

　実行委も「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、厳重な警備体制を用意していました。しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた」などと発表しており、外部からの脅迫などを示唆している。

　百田さんのツイートを受け、様々な人がツイートした。フリーアナウンサーの長谷川豊さん（４１）は「学生さんたちには耐えられなかったことでしょう。かわいそうに。こんなの、戦前と何も変わらない」、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートさん（６５）は「表現の自由に対する不当な圧力。朝日、毎日、東京新聞、共同通信などは、講演中止の圧力をかけた勢力に対して最大級の抗議キャンペーンを展開しなければ、自分たちは左翼側のプロパガンダ機関だと自白したも同然です。まあ、読者を失うから無理でしょうが」と皮肉たっぷりに書き込んだ。

　評論家の石平太郎さん（５５）も「言論弾圧をやっているのは（中略）『反権力』を旗印に自由と寛容を語る左翼たちだ。彼らの本性は習近平や金正恩とどう違うのか」と批判した。

　大学の学園祭などの講演会中止は昨年１０月、早稲田大学で講演予定だった日本第一党党首の桜井誠さん（４５）ら東京都知事選候補者のシンポジウムが中止となったことがある。

　一橋大のＫＯＤＡＩＲＡ祭は１０、１１日に行われる予定だった。（ＷＥＢ編集チーム）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000500-san-soci

> 「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」

「~らしい。~らしい。」なんて記事、ちょっと見たこと無いような気がします。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/752.html

＜共謀罪で性犯罪厳罰化潰し＞

　強姦事件を、事実上、放任してきた明治の刑法が、ようやく１１０年ぶりに改正されることが決まって、今国会で成立するはずだった。性犯罪に対する重罰化であるが、改正案はまだ生ぬるい。それでも、１１０年ぶりの改正によって、女性の人権が大きく回復する！ところが、安倍・自公内閣は、国民の自由を奪うことが出来る、世紀の悪法・共謀罪を先行処理するため、女性の悲願である刑法改正法案を、事実上、握りつぶして、日本の女性に衝撃を与えている。やくざによる「木更津レイプ殺人事件」取材で覚醒した筆者も、女性の敵である自公内閣に強いショックを受けている。

＜TBS強姦魔の逮捕状握りつぶし事件＞

　筆者も繰り返し言及した、TBSの山口という記者に対する、裁判所が認めた強姦逮捕状を、行政官に過ぎない警視庁の中村刑事部長が握りつぶした重大犯罪に仰天させられ、いまもその余韻が残っている。その矢先の、性犯罪重罰化の刑法改正案も、自公内閣は結果的に封じ込めるという暴挙に、愕然とするばかりだ。

　これほど女性を軽視する悪辣な自公政権を、１９７２年から永田町を目撃してきたジャーナリストとして、怒りで声も出ないほどである。
　強姦魔・レイプ犯の重罰化と、被害者本人が告訴しないと捜査しない、という信じがたい明治の悪法を、１１０年ぶりに改正するという刑法改正案を、共謀罪強行で封じ込んでしまった、自民党と公明党である。

　自衛隊を戦争させる「戦争法」を強行、その前には言論の自由まで拘束する特定秘密保護法を強行した自民党と公明党の安倍極右内閣の暴走は、一方で身内の強姦魔を救済させていたのである。身内の政商に莫大な利権を供与していた。

　このさい、詩織さん事件に関与した警察官と検事を洗い出して、真実を伝えるジャーナリストの決起を促すほかない。犯罪の巣となった首相官邸は、性凶悪犯罪さえも、もみ消してしまう恐ろしい内閣なのだから。

＜強姦魔救済の主役が共謀罪担当!＞

　問題の警視庁刑事部長が、いま共謀罪の担当となって、野党の追及をかわしている、と聞くと、繰り返すほかないが、言葉も出ない。強姦魔の逮捕状を握りつぶした人物が、共謀罪強行の先頭に立っている。こんなことが許される日本の議会は、野党もまた国民を裏切っていることになろう。

　それにしても、官邸は無恥の極みだ。上も下も腐っている。そうしてみると、当時の前川喜平・文科事務次官が加計犯罪に抵抗、それを今、真実の一部を打ち明けた勇気に、本当にありがとうと言いたい。
　彼の役割は、これで終わらない。正義の官僚としての地位を不動のものにしたのだから。霞が関の１本のローソクは、必ずや燎原の火となって、安倍・自公官邸を包囲するであろう。

＜公明党が参院法務委員長！＞

　共謀罪は、参院法務委員会で審議という名目で委員会が開かれている。この悪辣な悪法案に対して、国連の専門家までが「おかしい」と釘を刺してきている。国際的な学者の入念な研究の成果を、安倍・自公内閣は、否定している。
　先日、友人に永田町の様子を聞いて仰天してしまった。共謀罪強行現場の参院法務委員長が公明党であるという。
　これも衝撃的である。共謀罪の強行に公明党が買って出ていたのである。公明党の腐敗は、昔からだろうが、それにしても悪どい宗教政党であろうか。民衆の敵は、自民党だけではなく、公明党も、同党と一体の創価学会もそうなのだ。

　「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、特定秘密保護法が強行された時点で、これに狂奔した太田昭宏を「池田先生の裏切り者。決して先生は太田を許さない」と叫んでいたが、公明党の腐敗は、そのころから極端に腐りきってしまっていたことになる。
　パナマ文書に登場する日本の団体や個人に公明党関係者も存在する、との指摘は、うがちすぎとも思えない。民衆の味方・平和を叫んできた宗教政党の大変身もまた、安倍極右政権の強力な支援者なのだ。しかも、女性の敵の仲間でもある！

＜従軍慰安婦への危うい対応＞

　極右内閣の誕生で、歴史認識が国連などで問われ、韓国や中国との関係が壊れた原因となった。とりわけ、従軍慰安婦問題は、韓国との間で突出した。
　政府間で合意したものの、そこには肝心の元慰安婦の声が反映されていない。当時の韓国の大統領罷免の原因ともなって、新政権が誕生して、この問題は、これからも尾を引いたまま推移するだろう。
　自公内閣の歴史認識の危うさが根本にある。
　女性認識が恐ろしく甘い。強姦魔を握りつぶす体質と無関係ではないだろう。

＜やくざレイプ犯を放任＞

　筆者が追及してやまない「木更津レイプ殺人事件」の教訓は、やくざレイプ犯を放任してきた政府と捜査当局にある。１１０年前の刑法が、それを可能にしてきたものだ。
　池田勇人内閣は、やくざの接近に注意を払いながら、政治のかじ取りをしてきた。今は違う。右翼・暴力団をかこった岸信介内閣の孫の政権である。
　刑法改正をつぶしてまでも、国民の自由を奪う共謀罪の強行に突進している。女性の敵も極まっている、と断罪しようと思う。

＜男尊女卑を貫く悪しき体質＞

　極右の体質は、女性天皇を排除することに代表されるが、それは根底に男尊女卑の封建主義がまとわりついている。
　近代は男女平等が原則である。日本では、女性の首相の誕生など想定さえできない。極右の面々が信仰する神社に勤務する巫女という女性たちが、神主という主役を演じることはない。常に脇役である。男尊女卑が貫かれている。

＜全女性が決起するだ！＞

　一連の公明党の暴走から推論すると、創価学会もまた男尊女卑が貫かれているのだろう。時代は、女性の決起を求めている。現在、もっとも有能な政治指導者は、ドイツ首相のメルケルであることに異論はないだろう。安倍やトランプは、彼女の足元にも及ばない。
　日本の女性が決起、女性の敵の政府与党を排除して、政治の潮流を変える時である。

２０１７年６月４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/753.html

あえて話す。加計疑獄は自民党良識派からのリークで明るみに出た。田中はリークのリークを受けて、どのメディアよりも早く今治に飛んだ。

自民党良識派を支えて安倍「総裁」を退陣に追い込む戦術もあり、だ。共謀罪も止まる。まだ間に合う。

― 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017年6月4日

もう一つ明かす。今治で加計疑獄の告発を続ける市民グループは、「コテコテのリベラル」と「コテコテの保守」が共存する。どちらも、愛すべき田中の友人だ。

― 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017年6月4日

龍作さんどこにでもいるから、情報のキャッチも早いですね。
いつもありがとうございます。

― はるみ (@harumi19762015) 2017年6月4日

力強いメッセージ感謝😊です。
市民一揆だ

― いっくマミ (@soyitou) 2017年6月4日

さっさと安倍一味を辞めさせて下さい💢
自民党反安倍勢力頑張れ‼️

― U-know☆ (@tvxq2yuno) 2017年6月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/754.html

　　画像は「videonewscom」より引用

　国家権力が1人の人間を殺す――。それが現実のものとなろうとしている。加計学園に関する一連の問題だ。国の特区制度を利用し、獣医学部設立を申請した同校を官邸が強力バックアップ。それは同校の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相の“腹心の友”であるからにほかならない。しかし、報道各社はどこも及び腰。以前から「森友はいいけど、加計には触れるな」とお達しが出ていたことが作用したと見られる。そんななか、勇気を振り絞って官邸の“忖度”を告発したのが、文科相前事務次官の前川喜平氏。当時の文科省トップが安倍首相からの“圧力”をはっきりと認めているのだから、事態は森友問題とは比べ物にならない。

　すると、官邸は権力の横暴とも取れる前川氏個人への人格攻撃を開始。5月22日付の読売新聞で、同氏が新宿歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に通っていたと報じたのだ。週刊誌やタブロイド紙ならともかく、この手の記事を一般紙が報じるのは前代未聞。読売新聞は公然と安倍首相支持を打ち出していることから、官邸サイドが情報をリーク。前川氏を「援交オヤジ」扱いすることで、告発の説得力を削ぐ狙いがある。

　だが、誤算だったのは、前川氏がガチだったことだ。同氏は先に行った記者会見で出会い系バーを訪れたことを認めた上で、その理由を「若年女性の貧困調査のため」と真顔で言い切った。その瞬間は「なんだよ、それｗ」「絶対外に連れ出してヤッてるだろｗ」と嘲笑されたが、5月30日発売の「フラッシュ」（光文社）と6月1日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が前川氏と店で一緒になり、外で食事をした女性の告白記事を掲載。驚くべきことに、前川氏は本当に若年層の貧困調査を行っていたことがわかったのだ。週刊誌記者が明かす。


　　画像は「Wikipedia」より引用

「我々も驚きました。店に行くと、前川氏のことを知っている子しかいない。『こりゃ、アウトだな』と思ったのですが、聞く人聞く人、肉体関係については否定する。やっと外に連れ出された子に会えても『就職相談に乗ってもらった』『ご飯を食べさせてくれた』という話だけで、肝心の肉体関係については『こっちが申し訳なくなって誘ったけど、断られた』と言うんです。そんな“足長おじさん”のような人が本当にいるんですね（笑）」

　読売新聞も実際に出会い系バーに潜入し、同氏が頻繁に来店していることは突き止めたが、肝心部分の裏取りは1つもしていなかった。こうなると「援交オヤジ」扱いされた前川氏の株は急上昇。まさかのガチだったことから、官邸の目論見は外れつつある。

「現在、官邸が前川潰しの第2弾で準備しているのが、くだんの出会い系バーの摘発。売春斡旋を助長したということらしいです。摘発されれば、常連の前川氏のイメージダウンに繋がりますからね。もう1つは、前川氏と“関係”を持った女性のデッチ上げ。その告白記事をどこかに出させるつもりのようです」（同）

　我々はこの問題を“忖度”ぬきに、公平公正な目で見なければならない。

悪代官フラグ確定のでっち上げ本当に来るか？まさしく画に描いたような悪代官ぶり。＞ 「前川潰し第2弾」の醜聞スキャンダルを安倍政権が極秘準備か!? 出会い系バー報道失敗でリトライへ- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/0a9FuC4yI9

― インディ我戸川 (@indy_gadogawa) 2017年6月3日

ここまで政権が必死のはやはり加計疑惑は真っ黒ということ。

「前川潰し第2弾」の醜聞スキャンダルを安倍政権が極秘準備か!? 出会い系バー報道失敗でリトライへ https://t.co/ZofIgURSXG #niconews

― Hideyuki Hirakawa (@hirakawah) 2017年6月4日

「前川氏と“関係”を持った女性のデッチ上げ。その告白記事をどこかに出させるつもりのようです」寿司好きはどこ？⇒　「前川潰し第2弾」の醜聞スキャンダルを安倍政権が極秘準備か!? 出会い系バー報道失敗でリトライへ https://t.co/uEjCDeW8x8 #niconews

― 乗男（B面）＠煩悩まみれのフレンズだね (@arakawa_kohsen2) 2017年6月4日

「前川潰し第2弾」の醜聞スキャンダルを安倍政権が極秘準備か!? 出会い系バー報道失敗でリトライへ- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/ShzEhAsYBf
菅たちも必死だなあ。しかし醜い国。前川氏の個人がどうしたよりも加計学園選定の経緯の真実が大事。

― takayamafujiko (@syatyonagoya) 2017年6月4日

今の政権ならでっちあげだろうがなんだろうが、やりかねないねぇ＜「前川潰し第2弾」の醜聞スキャンダルを安倍政権が極秘準備か!? 出会い系バー報道失敗でリトライへ＞ https://t.co/3kxZMrtf8M #niconews

― Grail武部克己/Katsumi T. (@grail_corp) 2017年6月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/755.html

▼奉仕活動の義務化は兵役と同じで違憲だ！

　前文科事務次官の前川喜平について共同通信の佐々木央が人となりをつづったエピソードを紹介した。

　これを見ると、理不尽なことを強要する安倍晋三への反旗が、単なる思い付きでないことがよく分かる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下は佐々木のレポートである。

　前川喜平さんと再会した２０００年秋は、教育基本法改正への動きが本格化してきた時期だった。

　春に小渕恵三首相の下で教育改革国民会議が設置され、急死した小渕さんに代わった森喜朗首相に１２月、改正を提言する。

　当時、大きな焦点となり、市民の関心を集めたのは「奉仕活動の義務化」だった。

　前川さんの話はそこから始まった。そして結論は明快だった。「学校で奉仕活動を義務化することは、兵役と同じで憲法違反だと思う」

　実際の経過も、前川さんの指摘通りになった。最終報告に「義務」を明記するか否か、教育改革国民会議は最後まで議論を続けた。そして、最終局面で内閣法制局から「憲法違反」と“待った”がかかり、一気にトーンダウンした。

　彼の「奉仕義務化」否定論は、そういう法的側面だけに依拠していたわけではなかった。学校現場の現実に基づいていた。今回、新宿に通っていたのと同じように、あのころも彼は、学校の実態をどこかでひそかに見ていたのだろうか。

　「例えば半年間、奉仕に出ることになったら、子どもたちの不登校は増えますよ。学校離れ、学校からの逃避現象は確実に加速します」と彼は言い切った。

　そうだろうか。学校からの逃避は社会からのドロップアウトを意味する。大人から子どもまで、誰もがそう意識している。そういう共通意識の強力な歯止めがあるから、そんなにひどいことにはならないのではないか。私が反論する前に、前川さんは続けた。

　「不登校の質も変わってきたでしょう。以前は学校に行きたくても行けないという子がほとんどだった。つまり、学校は通うべきものという“学校信仰”は崩れていなかった。

　最近はインターネットも含めて学びの場はいくらでもあるから、何も無理して学校に通わせる必要はないと考える親が増えている。言い方は悪いが、確信犯的な不登校ですよ。公教育への信頼自体が揺らいでいるんです」

　そういう中で、国民会議の議論のように、教育システムが子どもへの締め付けを強化する方向に進めば、学校からの逃避はさらに進む。これが教育を所管する官庁の幹部として、いわば自らの“権益”を失うことを恐れての発言だったら、私は心の中で彼を笑ってもよかった。

　だが、そうではなかった。問いは教育という営為の本質にまで届くものだった。彼はこう言ったのだ。「公教育はなくていいのかという命題が成立するんです」

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/756.html

北原みのり「お友達優遇、終わらせたい」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170601-00000025-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年6月9日号

　作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。北原氏は安倍政権に「裏切られ、切られた男たちの反撃が始まった」という。

＊　　＊　　＊
　いよいよ、安倍さんが追い詰められてきた。前川喜平・前文部科学事務次官が、「総理のご意向」文書を認め、「圧力を感じなかったといえばウソになる」とメディアに証言を始めた。またテレビの取材に答えて「政府の中でどのように意思決定が行われているのかを国民が知ることは民主主義の基本の基本だと思います」と語った。記者会見で汗だくで語る前川氏に対し、「怪文書」だと言い張る菅官房長官の涼しい顔が忘れられない。血も涙も汗も出なさそう、そんな涼しさが不気味だった。

　一部メディアが前川氏が出会い系バーに通っていたことを記事にした。そもそも既に一般人のオジサンの過去に、いったい何のニュース性があるというのだろう。現職大臣がパンツ泥棒だったという過去には沈黙した分だけ、今回の前川氏落としの記事は、「官邸のご意向」を匂わせるだけだ。ああ、でも、こんなことを書くと安倍さんは、「そういうのをね、あなた、イメージ操作というんですよ」「事実と違った場合、あなた、責任取れるんですか？」と逆ギレして怒るだろう。あまりにも安倍政権が長いので、安倍さんの切り返し方まで覚えてしまった。日常で、うっかり使わないように気をつけたい。

　裏切られ、切られた男たちの反撃が始まった。権力の内側にいた人なら、権力の次の一手など、きっと手に取るようにわかるだろう。怖くないはずがない。ここは一緒に大騒ぎしたい。

　先日、韓国の社会学者、康誠賢教授が来日し、日本で「慰安婦」問題に関わる研究者や支援者に向けてお話ししてくださった。康教授の専門は思想統制や自国民への虐殺の研究だが、近年は、日本軍「慰安婦」問題の資料収集に関わっている。

　印象的だったのは、朴槿恵政権時代のこと。日本軍「慰安婦」問題の研究には、国からの助成は一切されず、「日韓合意」に反対した研究者たちのブラックリストが存在すると言われ、康誠賢教授自身は「赤の大学教授」と噂を立てられたという。そのことを振り返って、康誠賢教授は、こう言った。

「自国民を虐殺した事件についての研究で感じたことのない恐怖を、『慰安婦』問題で感じたんです」

　日本にいるとわかりにくいが、韓国で日本軍「慰安婦」問題に関わる研究者や支援者は、朴槿恵政権時代、反権力側に立たされ続けてきた。私自身も韓国に行った時、「慰安婦」問題のデモには警察がべったり張り付く一方で、「北朝鮮抗議」デモの緩さには驚いたことがある。

　権力が自分に都合の悪い意見を排除し、圧力をかけていく力。お友達を優遇し、権力を私物化していく力。そういう力が私たちの自由を奪っていく。生活を脅かされ仕事を奪われるかもしれない恐怖の中で、人は自ら口を噤むのだ。でももうそんな空気、終わらせたい。

　安倍さんに辞めていただくための道筋が見えてきた。この機会を逃したくない。ただ残念なのは、日本には、文在寅クラスの代わりがいないという……。嗚呼。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/757.html

▼加計疑惑　加計孝太郎が閣僚に次々働きかけ！


　　加計疑惑の当事者である加計学園側は昨年８月以降、文部科学省や内閣府などに、獣医学部新設実現に向けて働き掛けを強めていた。東京新聞が伝えた。

　それによると、昨年８月に前文科事務次官の前川喜平の元を訪れ「早く進めて」と要請していたとされる学園理事で当時内閣官房参与だった木曽功。

　木曽は、９月に内閣府で特区を担当する審議官の藤原豊を内閣官房執務室に呼び、特区の状況などを説明させていた。

　学園理事長の加計孝太郎は昨年９月６、７日に文科相の松野博一と地方創生担当相の山本幸三に面会。山本には「特区に提案しているのでよろしく」と伝えたという。

　木曽は文科省国際統括官などを経て内閣官房参与としてユネスコの文化関係施策を担当。２０１６年４月から加計学園理事で千葉科学大学長を務める。

“東京新聞:学部新設「早く進めて」　加計学園理事の内閣官房参与も:社会(TOKYO Web)” https://t.co/F2LOyqjSRn

― neanderthal yabuki (@nean) 2017年6月1日

「前川喜平・文部科学省前事務次官は…在職中の昨年８月に、学園理事で当時内閣官房参与も務めていた木曽功氏の訪問を受け、学部新設を「早く進めてほしい」と要請されたと」｜6/1東京新聞：学部新設「早く進めて」　加計学園理事の内閣官房参与も　https://t.co/iRpNF4QnjN

― perspective (@prspctv) 2017年6月2日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/758.html

アルルの男・ヒロシ（一般人）‏ @bilderberg54さんのツイート。

結局、加計学園の獣医学部新設問題は、獣医である息子・加計悟に獣医学部を与えたいという加計孝太郎の「親バカ」の実現を、３０年来の遊び仲間である総理大臣たる安倍晋三が、国家戦略特区という枠組みを使って実現したという典型的な縁故主義だったことがいよいよ明らかになった。 pic.twitter.com/K1hamUVWgu

― アルルの男・ヒロシ（一般人） (@bilderberg54) 2017年6月4日

野党や獣医師会の獣医師会の規制緩和への抵抗という論点が首相周辺や御用学者から出されているが、それらは政策判断であり、正当なロビー活動であるわけだが、加計孝太郎の息子、加計悟に対する「親ばか」としての獣医学部新設と比べたら、全く問題にならない。

― アルルの男・ヒロシ（一般人） (@bilderberg54) 2017年6月4日

「加計氏の息子さんは鹿児島大学の獣医学科を出てその後、加計学園系列の倉敷芸術科学大学で獣医学の講師と副学長を兼任しています。今治市に獣医学部新設を申請する前、加計氏は鹿児島大の獣医学部を視察し、『この程度の設備なら私にも作れる』と自信たっぷりに話していたと聞きます」（講談社現代） pic.twitter.com/lWBPQkgypc

― アルルの男・ヒロシ（一般人） (@bilderberg54) 2017年6月4日

むしろ、総理大臣の友人の息子をいずれ経営者にしようという学校法人の運営する獣医学部を今治に建設（しかも土地はタダ！補助金がっぽり）しようということこそ、縁故主義であり、抵抗勢力と言われようが抵抗しなければならないんじゃないかな。

― アルルの男・ヒロシ（一般人） (@bilderberg54) 2017年6月4日

要するに安倍晋三の言う「硬い岩盤規制にドリルで穴を開ける」というのは、総理の友人のためだけに特別にドリルを動かしてあげるということだった。ドリルという器具の仕組みから考えるとそうなるよなあ。

― アルルの男・ヒロシ（一般人） (@bilderberg54) 2017年6月4日

おれは安倍晋三が辞任すれば、加計学園の今治の獣医学部は推進してもいいと思っているけど、加計息子がかかわらないことは最低条件になると思ってる。

― アルルの男・ヒロシ（一般人） (@bilderberg54) 2017年6月4日

加計学園疑獄の最後のパズルのワンピースが、加計悟という安倍夫妻や昭恵弟とも知り合いの加計学園理事長の息子の獣医の存在なんです。このピースがハマることで獣医学部問題の全体像が見えたのです。

― アルルの男・ヒロシ（一般人） (@bilderberg54) 2017年6月4日

よく見ると加計さんの息子さん、講師かー。獣医学部は出たが獣医師ですらないのか。なおさら獣医学部が欲しいよなあ。獣医師免許あるなら独立できるけどさ。 pic.twitter.com/D1DbZoa514

― アルルの男・ヒロシ（一般人） (@bilderberg54) 2017年6月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/759.html

性根が腐った人の見方。しかも国会議員、



買春していたという証拠もないのに、勝手に断定。

これ名誉棄損だから。

今は落選しているが、大臣を何度も務めた事のある人物で前
から失言だらけだったが、今回もレベルが低すぎ。

まるでネトウヨレベルの低俗な考えを全世界に発信している。

もう、自分は偏見と差別の塊ですよ、バカですよと、宣伝する
ようなものだ。

勝手に決め付けて恥ずかしいと思わないのか。

極右が考え付きそうなことではあるが。。。。

多分、自分が同じ立場だったら買春をするから、しない人がい
ることが想像できないのだろう。

なんと中山某、なんと文科大臣も務めたことがあると。。。

正義の告発者に対して、この世代の男性が考えやすい低俗な
決め付け方をする前に、安倍首相とお友達の山口某の準強姦
罪のもみ消し疑惑はどうなった？

山口某の被害者が顔出しで証言しているのに、無視かい（笑）

この国では、安倍政権のやり方を少しでも批判したら、大新聞
を使って個人を貶め、ナンバー２の官房長官は退官の仕方ま
でありもしない誹謗中傷を会見の場で語る。

総理夫人に対しては、私人と閣議決定までして庇い・守り、公
人のパンツ泥棒には何の言及もないのに、文科省を退官した
私人に対しては、あらぬ限りの誹謗中傷をする。

この内閣は完全に狂っている。

安倍政権の周りには、維新の会や、こころなど、ついでに大新
聞まで腐臭漂うお仲間たちが総出で守ってくれるのか。

森友加計問題で連日世間を騒がせても、準強姦男の逮捕取
り消しを不服として被害者が顔出し会見をしても、閣僚失言が
山のようにあっても、この政権は未だに安泰。

そして政権与党の自民党からも批判の声が大きくならない。

どうなってしまったんだろう。

みな、魂抜かれてしまったのだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/760.html

1 :

名無しさん＠涙目です。(岐阜県)＠無断転載は禁止 ©2ch.net [US]

2017/06/04(日) 18:28:07.81 ID:nLuqCEHk0 BE:723460949-PLT(13000)

?PLT(13000)

C.R.A.C. @cracjp 有田芳生さんがリツイート
そのホラ、誰に聞いたんや。

小池 桟 @audrey_biralo 有田芳生さんがリツイート
「介入したとも聞いている」と伝聞になっていますが、それは確証のあることなのですか？
介入した特定の議員とは誰ですか？ 確証のない噂やデマの流布であれば、国会議員として
責任重大だと思いますが。

梁英聖 @rysyrys 有田芳生さんがリツイート
一橋では百田尚樹講演会反対やKODAIRA祭での差別防止措置要求運動が多用な形で展開され
ましたが、それらに「特定の議員が介入」した事実はありません。それに講演会中止は
KODAIRA祭実行委員会が自主的に決定したもの。いったい何を指して「議会人による権力の濫用」
と言うのですか？

のもっちゃん @papanon72 有田芳生さんがリツイート
警備費用がかさむという他者の投稿を引用し、議員の介入もあったらしいと書いていますが、
それは裏付けのあることですか？ 私見として賛成でも反対でもかまいませんが、国会議員が
曖昧なことを言うのは学祭に迷惑をかけるだけですよ。

清義明 @masterlow 有田芳生さんがリツイート
表現の自由とか言論の自由というのは、対抗言論も含むという話さえ理解してない連中の
デマ鵜呑みにして議員まで騒ぐのホントあほらしい

有田芳生 @aritayoshifu
ヘイトスピーチはいけない、根絶しなければならない。そう主張することに対し、言論・表現の
自由だと言い募る議員がいる。時計の針がとまったままの時代遅れですなぁ。

学生のイベントに特定の議員が介入したとも聞いていますが何をしているのでしょうか。右左関係なく公人、議会人による権力の濫用は許されません。考え方が違うからと講演の機会を邪魔するのは言論に対する冒涜です。 https://t.co/55zcbtjmqx

— 原口　一博 (@kharaguchi) 2017年6月4日

そのホラ、誰に聞いたんや。 https://t.co/3X1YUp2omQ

— C.R.A.C. (@cracjp) 2017年6月4日

「介入したとも聞いている」と伝聞になっていますが、それは確証のあることなのですか？ 介入した特定の議員とは誰ですか？ 確証のない噂やデマの流布であれば、国会議員として責任重大だと思いますが。 https://t.co/DMZWY7wteN

— 小池 桟 (@audrey_biralo) 2017年6月4日

一橋では百田尚樹講演会反対やKODAIRA祭での差別防止措置要求運動が多用な形で展開されましたが、それらに「特定の議員が介入」した事実はありません。それに講演会中止はKODAIRA祭実行委員会が自主的に決定したもの。いったい何を指して「議会人による権力の濫用」と言うのですか？ https://t.co/4HHpnQlXtO

— 梁英聖 량영성 (@rysyrys) 2017年6月4日

警備費用がかさむという他者の投稿を引用し、議員の介入もあったらしいと書いていますが、それは裏付けのあることですか？ 私見として賛成でも反対でもかまいませんが、国会議員が曖昧なことを言うのは学祭に迷惑をかけるだけですよ。 https://t.co/9YEQS1m8es

— のもっちゃん（共謀罪いらない） (@papanon72) 2017年6月4日

表現の自由とか言論の自由というのは、対抗言論も含むという話さえ理解してない連中のデマ鵜呑みにして議員まで騒ぐのホントあほらしい

— 清義明 (@masterlow) 2017年6月4日

ヘイトスピーチはいけない、根絶しなければならない。そう主張することに対し、言論・表現の自由だと言い募る議員がいる。時計の針がとまったままの時代遅れですなぁ。 pic.twitter.com/rDAKVcNMYn

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2017年6月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/761.html

「前川の乱」が「文科省の乱」に、そして「霞が関の乱」に！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_12.html
2017/06/04 17:56　半歩前へ�U

▼「前川の乱」が「文科省の乱」に、そして「霞が関の乱」に！

　「そもそも官邸と闘うという気持ちは全然なかったが、乗りかかった船だ」――。共同通信のインタビューでこうつぶやいたという前文科事務次官の前川喜平。

　トップエリート官僚だけに、行政が歪められたことは看過できないとはいえ、政権を揺るがす気はなかったのだろう。だが、告発が完全無視されたうえ人格攻撃まで受け、怒りに火がついたようだ。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　前川は１日、獣医学部新設について内閣官房参与から「早く進めてほしい」と要請されたと明らかにしたことに続き、２日の東京新聞のインタビューでは、１８年４月開学のスケジュールを「内閣府に作らされた」と明かした。

　これぞ、官邸周辺が束になって文科省に圧力をかけていた実態であり、こうした新事実の暴露がまだまだ続く可能性も、テレビのインタビューでにおわせている。

　そしてついに、文科省内から前川への“援護射撃”である。「官邸の最高レベルが言っていること」と書いた昨年９月２６日の内閣府審議官との打ち合わせ概要の文書。

　これが文科省内で共有されていたことを示すメールのコピーと問題の文書を民進党が入手し、きのう公表した。

　メールは打ち合わせの翌２７日、「ＣＣ」メールで省内の１０人以上に送信されている。文面には「昨日の概要を共有します」と、問題の文書が添付されている。前川以外の文科省関係者からの内部告発だ。

　これについてＮＨＫは、文科省の現役職員が「（文書は）専門教育課から関係各所にメールや紙で伝達された」と匿名で答え、「個人のパソコンに残っている」と断言した。

　前川は省内で人望があったという。前川ひとりが悪者にされ、一方で現役は抑圧され続ける。そんな現状に、耐えきれない官僚が出てくるのは自然なことだ。

元文科省審議官の寺脇研がこう言う。
　「ひとりで起こした『前川の乱』が、ついに『文科省の乱』に発展した。これが『霞が関の乱』になったら、安倍晋三も菅義偉も止められない」―。　（以上　日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/762.html

但馬問屋‏ @wanpakutenshiさんのツイート。

#報ステ
"総理意向"文書「存在せず」
文科大臣「調査尽くした」

「決定的な証拠」を、調べ尽くしても存在しない⁉️

恐ろしい国になってきたぞ❗️

一国の行政の長の背任をかばうために、大臣が子供でもわかるような大嘘をつくようになってしまった❗️ pic.twitter.com/uGbDyl20UK

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年5月19日

こんな国が、 #原発 の #核生成廃棄物 を、1万年とか十万年という単位で、情報管理しながら、危険物を保管する……ほんの数年で、政府の内部の文書が消えてしまうこの国で、どうやって？#忖度 #脱原発 #安保法制廃止 #共謀罪反対 #憲法遵守 #国民を殺す法律 #国民を殺す政権 https://t.co/bv87R7rZJw

― Kyrina07@1mSv/年 が当然 (@kyrina07) 2017年5月19日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/763.html

前川前文科次官が、完全に官邸に反旗を翻している。最近毎日、マスコミの単独インタビューに出て取材を受けている。朝日、朝日TV、東京、今日は毎日のインタビュー記事が出てきた。


『文科省は官邸ににらまれたカエル」前川氏
毎日新聞2017年6月4日
https://mainichi.jp/articles/20170604/k00/00m/040/144000c』

それにも増して、文科省に大きな変化が出てきた。加計学園報道には腰が引けているNHKが以下のニュースを流した。


「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のＰＣなどに保管
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004921000.html
6月3日 5時21分

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は文部科学省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材でわかりました。これについて、文部科学省は「現段階でお答えすることはできない」とコメントしています。





民主党が文科省からリークされたメールを入手したが、このメールが本物であることを、実際に文科省職員から取材で確認したものだ。官邸側が、出どころがわからないものだと言って無視していたが、職員から実際に確証を得たとなれば、事態は大きく違ってくる。

取材を受けて真実を話した職員も、相当の覚悟を決めての発言と思われる。それをもう覚悟していると思った方がいい。人数が限られて、送付先の名前がわかっていれば、自ずと調査すればわかるものである。前川氏の今までのインタビューを読むと、勇気ある職員が出てくるかもしれないということも話している。

これは財務省のように、PCを全て更新して証拠隠滅までして、首相を守ろうとする職員たちとはレベルが違う。文科省内で、上からの締め付けに屈しない、気骨のある職員が出てきたことは、官邸、内閣府から見たら反乱と見えるだろう。

しかし、この反乱は、２．２６のような反乱軍を指揮した将校の行動とはまるで違う。「総理の意向」を示した書類があるか、ないかの話である。前川前次官が、「ある」ものを「ない」とは言えないと話した真実の話である。さらに言えば、総理が自分で大見えを切って発した「ある」か「ない」かの問題である。誰が見ても、「ある」方が真実であることがわかってしまった。総理は誰からの強制でもなく自分で退路を断って述べたことなのだから、ここは潔く、総理も議員も辞めざるを得ないのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/764.html

▼官僚監視の元締めは公安出身の杉田和博！


　知人と会食の場での発言で、韓国・釜山の総領事の森本康敬が更迭された。この席で、森本が安倍政権の対応にポロッと不満を漏らしたというのだ。

　安倍政権は、公安警察を使って勤務時間外の役人を監視。“スパイ”活動の中心となっているのが、公安警察出身の杉田だ。「リテラ」が報じた。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　公安出身の官邸謀略部隊といえば、“安倍のアイヒマン”の異名を持つ内閣情報調査室のトップ・北村滋が有名。だが、官僚の監視はもっぱら、杉田和博が担当。北村滋の役割は野党やマスコミの監視と謀略情報の仕掛け。

　杉田は警察庁警備局長を務め、いまや“公安のドン”。安倍が内閣官房副長官だった時期に、内閣危機管理監をつとめており急接近した。

　退官後は、世界政経調査会というGHQ占領下の特務機関を前身とする調査団体の会長を務めていたが、第二次安倍内閣で官房副長官に抜てきされた。

　杉田と北村は互いに役割分担。北村が安倍に直接、報告をあげていることが多いのに対して、杉田はもっぱら官房長官の菅義偉の命を受けて動き、その内容を逐一、官房長官にあげている」（官邸担当記者）

　杉田が官僚監視に使っているのが、警察庁時代の部下である公安警察。実は警察庁の警備局警備企画課という部署には、政治家や官僚を監視し、その不祥事やスキャンダルを秘密裏に調査する部隊がある。

　「警察庁の警備企画課には２人の理事官がいるんですが、名簿には1人しか載っていない。もう1人の裏理事官が、官僚や政治家の行動監視をする組織を担務。名称はさくら、チヨダ、ゼロところころ変わる。

　ただ、昔はこうした組織は警察が独自でやっており、共産党中心に調査していた。

　ところが、第二次安倍政権で杉田が官房副長官になって以降は、官邸が直接、名簿に載ってないほうの組織を動かすようになり、政敵や官邸に従わない官僚を徹底調査するようになった。まさにゲシュタポ、秘密警察だ」（公安担当記者）

　この公安警察による監視ネットワークはどんどん広がり、すべての省庁を完全にカバーしている。

　つい最近まで宮内庁については官邸が動きを把握できない、といわれていたが、それも昨年、天皇の「生前退位の意向」のリークに対する報復人事で、杉田が宮内庁の次長に警察官僚の西村泰彦を送り込み、着々と監視体制を築いている。

現政権で4年半にわたって内閣官房副長官(全官僚のトップ)を務めてる杉田和博氏は公安警察出身で元内閣情報調査室室長。この経歴見るとワクワクしちゃうね。色々やってるんだろうなぁ pic.twitter.com/02wnO63yFX

― しゃちょぴょん( ˊᵕˋ* )♩ (@gm_sachs) 2017年5月30日

与党は当事者である加計学園事件の和泉洋人首相補佐官、前川前文科次官の出会いバー通い読売印象操作事件の杉田和博内閣官房副長官、山口敬之強姦逮捕握り潰し事件の北村滋内閣情報官の国会招致を拒否。
5/31 宮崎岳志(民進)の質疑：衆院 https://t.co/fHYCO2Xjei

― 統一教会の研究 (@touitsukyoukai) 2017年5月31日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/765.html

森友

加計

山口

は

「アベ友三兄弟」

と呼ぶのが適切だろう。

この「アベ友三兄弟」が濃厚な疑惑に包まれている。

韓国では朴槿恵大統領が弾劾、罷免された。

民主主義政治において政治の腐敗、政治の私物化は政治の根幹に関わる

重大問題であることを鮮明に示している。

安倍政権における政治腐敗、政治私物化が極めて深刻な段階に進行していることが

明らかになっている。

しかも、安倍首相は政治のトップとして果たすべき「説明責任」を

まったく果たさない。

文字通り、日本の民主主義の危機であると言ってよいだろう。

この危機に対して率先して行動を示すべきは国会である。

国会は国権の最高機関として、安倍政権の政治私物化疑惑の真相を

徹底的に解明するべきだ。

森友学園問題では安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に深く関与していたことが

明らかになっている。

疑惑払拭に安倍昭恵氏の説明が必要であることは明白だ。

その説明責任を放棄しているのが安倍晋三首相である。

加計学園疑惑では、「総理のご意向」の文言が記された文書の存在が

明らかになっている。

安倍政権は文書の存在を認めることすらしない。

文書の存在を明言している前川喜平文部科学前事務次官が証人喚問に応じることを

明言しているのであるから、前川氏を国会に招致して、

文書の存在の真偽を明らかにするべきである。

山口敬之氏は準強姦の罪で逮捕状を発令されていながら、

警視庁がこれを握りつぶした。

刑事捜査の歪みは鮮明である。

安倍政権の御用記者としての行動と警察の犯罪もみ消しとがリンクしていると

見られている。

政治権力による、不正で、不当な刑事捜査当局への介入や

刑事捜査当局の不正な裁量権の発動の疑いが濃厚である。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑の真相解明が

国会審議の最優先、最重要の課題である。

疑惑の真相解明、責任追及の責務を負っているのが国会である。

安倍首相と安倍政権与党は、説明責任を放棄して「逃げの一手」で

必要な参考人招致にも応じない姿勢を示しているが、

民主主義政治において、このような説明責任放棄は許されない。

野党は与党が説明責任を果たさぬなら、

すべての国会審議に応じないといった毅然とした姿勢で与党に対峙するべきである。

民進党は審議拒否をすれば与党が単独で審議を進めてしまうと反論するが、

与党がそのような暴走を続けるなら、その暴走の現実を主権者に明示すればよい。

審議に応じても、与党は強行採決で法律制定を強行するだろう。

審議拒否を無視して与党が単独で採決を強行しても結果は同じだ。

与党の横暴、与党の議会政治軽視、国民への冒涜を、

広く主権者全体に知らしめることが重要である。

与党が説明責任も果たさずに政治腐敗問題に蓋をしようとしているときに、

野党が与党の説明責任をあいまいにしたまま審議に応じることは、

政治腐敗、政治私物化を結果として容認する行動になる。

ＮＨＫの「日曜討論」は与野党８党での討論を実施するべきである。

ＮＨＫは恣意的に

「５党での討論番組」

を編成するが、５党の場合は

与党系３対野党系２

８党の場合は、

与党系４対野党系４

になる。

政治権力とメディアが結託して、日本の深刻な政治腐敗、政治私物化に

蓋をしようとしている。

問題の核心は日本の民主主義の危機である。

最大のカギを握っているのは、実は民進党の対応だ。

安倍政権与党が説明責任を果たさないなら、すべての国会審議を止めるという、

毅然とした姿勢を示すべきだ。

野党４党で結束して、説明責任を求めるべきだ。

説明責任を実現させずに、国会審議に応じることは、

結局のところ、与党の「逃げ得」に手を貸す行為になる。

問われているのは民進党の姿勢である。

与党の暴走を止めるには、国会における議席構成を変えるしかない。

これが究極の対策である。

次の総選挙で

「安倍政治を許さない！」

勢力による過半数議席確保を実現する。

このことによって政権の刷新が実現する。

これが究極の目標である。

しかし、現状ではその実現は容易でない。

安倍政治に対峙する姿勢を明確にして、

大同団結、連帯を構築することが必要である。

論議の対象が森友から加計に移行したから、森友疑惑に関する論議が後退しているが、

国有地が不正に払い下げられた疑惑は何も解消していない。

安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会審議で

森友学園問題では、２月１７日の衆議院予算委員会質疑で

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、

一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということで

ありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、

それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと

申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁している。

時価が１０億円を下回らないと見られる国有地が１億３４００万円で払い下げられた。

この問題に、安倍首相や安倍昭恵夫人が

「かかわっていたなら」

「間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」

と明言しているのだ。

そして、当該国有地は、２０１５年９月に安倍昭恵氏が新設小学校の

名誉校長に就任し、籠池氏からの依頼を受けて安倍昭恵氏が

秘書の谷査恵子氏に命じて財務省と折衝させたところから事態が急進展。

森友学園による破格の安値での国有地取得が実現したと見られている。

安倍昭恵氏の関与は、これらの経緯から見れば明白で、

安倍首相は国会答弁に従って、総理も議員も辞職するべきということになる。

安倍首相が責任を回避したいのなら、

安倍昭恵氏が「説明」することが必要不可欠である。

日本の主権者の大半が、安倍昭恵氏は説明責任を果たすべきだと判断していると

考えられる。

この声を尊重し、その実現を図るのが野党の責務だ。

野党第一党の民進党が毅然とした態度を示さなければ、

安倍昭恵氏に説明責任を果たさせることは実現しない。

ところが、野党４党が一致して説明責任を求めるのに、まったくこれが実現しない。

その実現しない理由は、民進党の国会対策にある。

民進党の国会対策委員長の山井和則氏が自民党の竹下亘国対委員長と

一対一で委員長会談を行い、常に山井氏が自民党の要求を呑んでいるのである。

つまり、民進党は「真相解明」と言いながら、

テーブルの下で自民党と手を握っているのだと推察される。

通常国会の会期末が迫り、「新治安維持法」とも呼ばれる「共謀罪創設」が

強行されようとしている。

民進党が毅然たる姿勢を示すなら、審議を進めることができず、

与党が国会の大幅会期延長に踏み切らなければ、

「共謀罪創設法案」を廃案に持ち込むことも可能になる。

森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑は、

日本の民主主義政治の根幹を揺さぶる重大事案であり、

野党民進党が真相の徹底解明に突き進むことが強く求められている。

ところが、民進党が水面下で自民党と手を握り、

５５年体制下の悪名高い「国対政治」を再現するなら、日本の腐敗、日本の堕落は

構造として定着してしまう。

日本政治刷新を妨げている最大の理由は、野党民進党の「鵺（ぬえ）体質」にある。

与党に対抗するそぶりを見せながら、水面下で与党と手を結ぶ。

主権者は「鵺」の存在である野党一党を信頼できない。

そのことによって、自民党支配の政治構造が永続してしまうのである。

日本の政治腐敗、政治私物化を排除して日本政治を刷新するには、

野党の刷新が必要である。

「鵺」の民進党を解体して、これを「与党勢力」と「野党勢力」に二分することが

必要不可欠だ。

民進党の清冽な部分と、野党３党が結束して、「たしかな野党」勢力を構築する。

このプロセスが改めて必要不可欠になっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/766.html

　安倍総理がダメなら誰がいいのかという人がいます。

　加計学園疑惑や森友学園疑惑に関して、安倍総理が関与していないことが証明できないと観念した上での最後の反論なのでしょうか？

　安倍がダメなら誰がいいか？　

　安倍の代りはいないとでも言いたいのでしょうね。

　誰だっていい！

　誰だっていいというのは言い過ぎですが、それほど安倍政権がやっていることは酷すぎるということです。

　安倍総理が格好をつけるせいで、政府の役人まで嘘をつくことを強要されています。

　2月上旬に発覚した森友学園疑惑、そして、それに続いて発覚した加計学園疑惑、そうした疑惑を追及する野党の議員に対して役人たちが取った言動を見れば明白です。

　嘘ばっかし！

　安倍総理の言うことを否定するようなことを言えば裏切り者とみなされ、自分がクビになるだけでなく、組織としても酷い仕打ちを受けることが予想されるからです。

　云々をでんでんとしか読めない人間をいつまでも総理として担ぐ愚かしさ。

　何か言われると、印象操作だといい、逆に自分が他人を印象操作しているのです。

　前川前次官の出会い系バーへの出入り記事を書かせたのは印象操作の極致。

　読売新聞としては、新聞社としての自殺行為にもなりかねない。

　それに、何が何が悪魔の証明かと言いたい！

　バカバカしい！

　ところで、安倍総理を追及する人が全て極左だと決めつける単純さは、どこから来るのでしょうか？

　安倍総理が辞めて誰も後悔しません。

　もとい、間違いでした。

　後悔する人は確かにいます。

　寿司友さん、準強姦の罪で疑惑が持ち上がっているジャーナリスト、スブタ、官邸の面々、佐川理財局長…

　でも、圧倒的多数の人は、清々しい気持ちになることでしょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/767.html

安倍政権が審議会の人事にも介入していたことが分かりました。

前川喜平・前事務次官によると、官僚の人事権を掌握している「内閣人事局」を通して、「あの人物をちゃんと処遇しろ」とか「あの人物を外せ」などと官邸が要求してきたとのことです。

前川氏は官邸の人事権について「官邸の意向が通りやすい人事をするということではないかと思う。各省の大臣も官邸になかなかものが言えない。与党の先生方も声が出せない」と述べ、あまりにも官邸の権限が強すぎると懸念を表明しています。

また、公務員や官僚の立場に関しても「全体の奉仕者として公僕として仕事がしたいと思っているが、最近は一部の権力者の下僕になることを強いられている事がある」というような発言をしており、内情を国民が知るべきだと主張していました。

内閣人事局は２０１４年に安倍政権が創設した組織で、官僚の重要な人事を全て掌握しています。これが出来てからは全ての官僚が安倍晋三首相によって掌握されたと見られ、森友学園や加計学園の話が動き出した時期とも一致しているのは興味深いところです。













＜報道特集＞前川前次官と共に検証「加計学園選定プロセス」


前川の乱：「最近は一部の権力者の下僕になることを強いられることがあるような気がする」


↓内閣人事局が出来た時のニュース
国家公務員の幹部人事、内閣が管理へ　自民が了承（13/10/15）

#報道特集
内閣人事局と言っても官邸であり、その存在によって声を出しにくいと前川氏。
ここまで官邸は口を出しているのか。 pic.twitter.com/WIp9oyPKfc

― Tad (@CybershotTad) 2017年6月3日

いわゆるこれもわかりやすい「内閣人事局」問題だよな。政治主導がいいのか、官僚支配がいいのか、それ自身はなかなか難しい問題だけど、どっちにしても今はそのバランスが大きく崩されていることが最大の問題なんだろう。 https://t.co/ySo4QkbJl2

― 津田大介 (@tsuda) 2017年6月1日

ＴＢＳ報道特集、前川氏の発言に感銘。我々は国民につくす公僕だが権力の下僕ではない、と明言する氏。日を追うごとに舌鋒鋭く、だが冷静に内閣人事局（官邸）による官僚支配を批判している。霞が関の悪あがきとされそうな言動も、この人なら説得力を持つ。政権にすれば、第一級の「危険人物」である。

― 冨永 格 (@tanutinn) 2017年6月3日

#サンモニ
目加田氏
内閣人事局制度で、官邸に権力が集中して官僚が萎縮してしまう。本来なら彼らの持つ知識や情報を活用すべきところを、官邸が利用するという結果になっている。メディアに対しても独走していること、さらに三権分立における互いに権力を牽制し合うチェック機能も欠けている。 pic.twitter.com/HkDtyuf7Qk

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年6月4日

最近テレビで「内閣人事局」が取り上げられるようになってきましたね。「人事」と「カネ」と「メディア」を掌握したことでこんな政治状況になってる事を多くの国民が理解すればいいなと思う今日この頃。 pic.twitter.com/AwuWjIAnac

― 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2017年5月26日

#報道特集
加計学園問題 「前川前次官」に聞く

「内閣人事局」のおかげで、今の霞ヶ関には官邸にモノが言えない空気になっている。

「官邸の了解を得ないと行えない人事がある」

※官僚を震え上がらせる独裁国家への道へ☠️ pic.twitter.com/fd4pSsAi6J

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年6月3日

内閣人事局もまた、#加計学園 だった。初代内閣人事局長の加藤勝信は、加計学園主催の国際日本語弁論大会に祝電を送っており、二代目の萩生田官房副長官は加計学園系列大学の元客員教授。これもう加計学園が官僚人事握ってるようなものでしょう。
官邸が加計に蝕まれている。 pic.twitter.com/wHr7wRIsfE

― HOM55 (@HON5437) 2017年5月29日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/768.html

▼中曽根弘文が安倍政権を暗に批判！

　自民党派閥の会合で中曽根弘文が英国の明言を引用して安倍政権を暗に批判した。石破茂、船田元に次ぐ安倍批判である。選挙区に帰れば政府に対する有権者の不満が分かろうというものだ。

　派遣のパソナなど、安倍政権の傘下で甘い汁を吸っている一部企業を除き、経済無策の安倍への不満は少なくない。イエスマンばかりを周りに集め、「夫婦で政権を私物化」する安倍晋三。これから反安倍への動きは高まろう。

　中曽根弘文は英国のアクトン卿の言葉「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」の言葉を引き合いにこう言った。

　「今がそう、ということじゃないが、常に謙虚に政治を行っていかなければと思ったもんですから、ご紹介させて頂く」

　中曽根弘文の妻は前文科事務次官、前川喜平の妹だ。政権ぐるみの加計疑惑隠しを見過ごせない前川は命がけで安倍晋三に戦いを挑んだ。誰の目から見ても前川の言い分に理があるのは当然である。

　安倍晋三は、小選挙区制をいいことに、公認権を握り、自民党ばかりか政府を私物化している。中曽根の発言は、前川に刺激され、日ごろの不満が噴出したのではないか。自民党内には中曽根発言の同意する声が多い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/769.html

▼森友疑惑の交渉資料の消滅などあり得ない！

　財務省は２日までに「森友学園」への国有地の激安払い下げの交渉記録を記した文書や電子データの情報システムを更新した。

　朝日新聞は、運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。と言う。

　私はそんなことはないと思っている。相手は官僚だ。財務省の中には、忸怩たる思いで安倍晋三の「圧力」に屈したものの、森友疑惑の「真相」を公にすべきと考えている者がいると信じている。

　大事なデータだから、きっとバックアップして保存していると思う。時の首相の妻が口利きをした国有地の激安払い下げ疑惑を、このままウヤムヤにしてはならない。

　真相を究明して黒白を付けねばならない。絶対に権力による不正を放置してはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞によると、
　今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。

　システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。

　このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。

　ＮＰＯ「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月３１日に却下された。

　財務省はＮＥＣに７月３１日までの物理的な消去を求めている。同ＮＰＯは「（裁判所の）決定は法の趣旨を誤解している」として、週明けに抗告する方針だ。

　一方、民進、共産両党は２日、国有財産売却などの手続きに関する透明性を確保する狙いから、各省庁に関連する情報開示を義務づける国有財産法改正案を共同で参院に提出した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/770.html

【世界卓球・・・混合ダブルスで、前回準優勝だった井上・吉村組が見事に４８年ぶりの金メダル獲得！(*^^)v祝　
　美宇ちゃんは、アジア大会で勝った世界１位の丁寧に負けて、銅メダルに。丁寧もさすがに２回続けて若い選手に負けないな〜って感じ。中国は（愛ちゃん同様）既にそっくりプレーヤーを用意して、美宇対策を行なっているという。(･o･)
　また男子ダブルスの大島・森薗組も４８年ぶりに決勝進出を決めた。o(^-^)o
　
　尚、全仏テニスの３回戦（対チョン）は、錦織が２−０から３セットめのタイブレークのマッチポイントを落として、４セットめに０−３となったところで運転順延に。＜またイラついて、ボールを打ち上げたり、ラケットを叩きつけて壊したりしてるし。(-"-)＞
　本日１８時から、試合のつづきをやるのだけど。プレー＆精神面が戻ることを願っている。o(^-^)o

　それにしても、テレビ東京も、力を入れている世界卓球と放映権を持っている全仏が日程的に重なってしまって・・・しかも、ドイツとフランスでは時差もほとんどなくて、試合時間も重なってしまうので、本当に運が悪いな〜という感じ。(~_~;)
　正直なところ、昨日は全仏テニスはまだ３回戦なんだから、混合ダブルスの試合を生中継すべきだったのではないかな〜と思ったのだけど。（ただ、錦織スポンサーが複数ついてたし。錦織の方が視聴率もいいのかな〜？）　今夜も忙しくなりそうなｍｅｗなのである。(^^♪】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、超保守マドンナの稲田朋美防衛大臣が、最高裁で「在特会と蜜月関係」にあることが認められてしまったらしい。(･o･)

　稲田氏は、１４年に「サンデー毎日」が掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事の中で、在特会幹部らとともに活動する８人から寄付を受けていて「在特会との近い距離が際立つ」などと書かれたことに対し、名誉を傷つけられたとして提訴したのだが。
　１・２審とも敗訴。最高裁も上告を棄却したため、敗訴が確定したのだ。（＊＊）

　稲田氏は、安倍氏が０５年にスカウトした超保守っ娘。安倍首相は、できれば稲田氏に初の女性首相にしたいと考えながら、政調会長や防衛大臣などの要職につけて、実績と経験を積ませているのだが。
　防衛大臣として知識も答弁能力もないため、防衛省の役人から見下されている上、森友学園の籠池前理事長との関係でもウソをついていることがバレて、自民党内でも、もう首相の可能性は消えたと見られているようだ。^^;

　それでも、安倍首相が北朝鮮危機が問題になっている中、稲田氏を防衛大臣として使い続けていることに、大きな疑問を覚えてしまうのだが。＜何もわからない人が大臣をやってた方が、防衛省＆自衛隊幹部が動きやすかったりして。(~_~;)＞
　
　そもそも自分の国の閣僚の中に、在特会と蜜月関係にある人がいるなんて、それだけでも問題だと思うのに。稲田氏の場合、防衛大臣として彼らが天敵視する対北朝鮮の政策を、同じく彼らが敵視する韓国と協力して行なうことになるわけで。日本の政府はこんなことでいいのだろうかと、つい嘆きたくなってしまう。_(。。)_
＜これも今朝アップした民主主義＆人権意識の退化のあらわれだと言えるかも。^^;＞

　ただ、安倍首相が閣僚や要職に起用する超保守仲間の中には、山谷えり子氏（元国家公安委員会委員長）など在特会およびその周辺と関係のある人が少なからずいるのは事実だし。
　日本の野党やメディア、そして国民は、もっとこのような点も問題にすべきではないかと思う。（＊＊）

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『稲田防衛相、敗訴確定　「在特会と蜜月」報道めぐる訴訟

　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に５５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の上告審で、稲田氏の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）が５月３０日付の決定で稲田氏の上告を退けた。

稲田防衛相の控訴棄却　「在特会と近い」週刊誌報道

　稲田氏が問題にしたのは同誌が２０１４年１０月５日号で掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事。稲田氏の資金管理団体が、在特会幹部らとともに活動する８人から寄付を受けていたと指摘した上で、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。

　一、二審判決はともに、「記事は寄付などの真実を前提とした論評の範囲内で違法性はない」などとして稲田氏の請求を棄却した。（千葉雄高）（朝日新聞１７年６月２日）』

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『最高裁が稲田朋美防衛相とレイシスト「在特会」との”蜜月”を認定！ こんな大臣を放置していいのか　リテラ　2017.06.02

　南スーダンPKO問題、森友学園問題……ふつうなら政権そのものが揺らぐレベルの問題が噴出している稲田朋美防衛相。いくら安倍首相のお気に入りとはいってもさすがに辞任に追い込まれるかと思いきやうやむやのまま大臣の地位に居座っているが、ここに来てまたしても、稲田防衛相に重大な審判がくだされた。

「サンデー毎日」（毎日新聞出版）が報じた稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”を、一審、二審判決につづいて、最高裁判所が認定したのだ。

　発端となったのは、「サン毎」が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。この記事では、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が2010年から12年のあいだに、在特会の有力会員や幹部と活動をともにしている8人より計21万2000円の寄付を受けていたことを明かし、〈在特会との近い距離が際立つ〉と指摘。これに対し稲田氏は、翌2015年4月に毎日新聞社を大阪地裁に提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。

　だが、昨年3月に大阪地裁で下された判決は、原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却した上、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定。稲田氏は判決を不服として控訴したが、昨年10月に行われた控訴審判決でも、大阪高裁は一審判決を支持し、稲田氏の控訴を棄却する判決を下した。稲田氏はこれも不服とし最高裁に上告していたが、5月30日に最高裁は稲田氏の上告を棄却する決定を出し、1、2審の判決が確定した。

　つまり、稲田防衛相が“在特会と近い距離”にあったことを、最高裁が認めたのだ。

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在特会だけじゃない！ネオナチ団体、なでしこアクション、森友学園とも

　最高裁の判断は極めて妥当なものであるが、寄付の事実だけではなく、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠はほかにもある。既報の通り、稲田氏は、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会に2012年に登壇しており、14年9月にはネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚した。

　また、教育勅語を暗唱させたり中国人や韓国人を誹謗中傷するヘイト文書を配布するなど愛国ヘイト教育をしていた森友学園のことも、稲田氏は当初「聞いたことがある程度」などとしていたが、実際は過去に夫が森友学園の顧問弁護士を務めていたことや、稲田氏自らも森友学園の裁判に出廷していたことなど、深い関係にあったことが次々と明らかになっている。稲田防衛相自身、森友学園との関係は否定しながらも、同学園の愛国ヘイト教育に異を唱えるどころか、防衛相自ら国会の場で軍国主義そのものである教育勅語を賛美すらしてみせた。

　しかし、今回、政権の重要閣僚がヘイトスピーチ団体と蜜月関係にあると最高裁が判断したという事実は、稲田防衛相の大臣としての資質にかかわる問題であると同時に、安倍首相の任命責任が問われる大問題だ。

　そもそも安倍首相は稲田氏を自ら国会議員にスカウトし一貫して重要ポストを与え引き上げてきたが、それはネオナチ団体代表とのツーショット写真が発覚し、さらには在特会との関係を裁判所によって事実だと“認定”されたあともまったく変わっていない。昨年8月の内閣改造の時点で、すでに稲田氏と在特会の関係を事実とする一審の判決が出ていたにもかかわらず、安倍首相は稲田氏をそれまでの自民党政調会長よりもさらに重い防衛相というポストにまで引き上げた。稲田氏と同じようにネオナチ団体代表と写真におさまっていた高市早苗総務相も据え置いたままである。

レイシストと安倍内閣の蜜月に海外メディアから強い批判

　こうした極右議員で脇を固める安倍首相の人事を、当時、海外メディアは批判的に紹介。なかでも稲田氏の防衛相起用は、「戦中日本の残虐行為否定論者が防衛トップに」（英タイムズ紙）、「日本の首相は経済回復を誓いながらも、新たな内閣にタカ派防衛相を迎える」（英ロイター通信）などと報道。とくに米AP通信は、「稲田氏の悪名高い反韓団体とのつながりについて、今年、裁判所は稲田氏の主張を退けて事実と認めた。また2014年には、稲田氏が2011年にネオナチ団体トップとのツーショット写真を納めていたと見られることも表沙汰となった」と、当初からヘイト勢力との関わりを問題視していた。

　ちなみに森友学園問題についても、国内では国有地払い下げ問題ばかりがクローズアップされているが、学園の愛国ヘイト教育や、そのような教育をする森友と安倍政権との蜜月関係のほうこそが問題視されている。

　そして、問題の核心は、このように国内外から大臣としての資質を疑われる稲田氏を重用し続ける安倍首相にあるだろう。だが、安倍首相は、自身も在特会の関西支部長（当時）とのツーショット写真が問題となったことがある上、現在も自民党ネットサポーターズクラブをはじめとするヘイトスピーチを厭わない人間たちが安倍政権の応援組織として下支えしている。そうしたことを考えれば、稲田氏の問題をはじめ、大臣とヘイト勢力との関係など“取るに足らない問題”という認識なのは当然の話なのだ。

　在特会との蜜月を最高裁にまで認定されてしまった「レイシストネトウヨ内閣」。トランプやルペンを笑えない、あまりに恐ろしい現実だが、それこそがいままさに国の政治を司っている彼らの正体であることを忘れてはいけない。（編集部）』

　マジメな話、ヘイトスピーカー、レイシストと関わりのある閣僚がいるような国は、他国から蔑視されることになりかねないし。（それを放置していると、日本という国や国民のあり方も誤解されることになる。）
　それこそ２０２０年に東京五輪を控えている今日、そんな閣僚を選んでしまう安倍首相は、早く退陣させた方がいいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/772.html