| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年5月 > 29日00時00分 ～
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5月26日の日本文明研究所シンポジウム「禅とマインドフルネス」ニコ生、よかった、まあよかった、ふつう、で100%、よくなかった、はゼロでした。 pic.twitter.com/3yvvF67dwT
— 猪瀬直樹/inosenaoki (@inosenaoki) 2017年5月28日
【悲報】 猪瀬直樹さん、Xvideosをブックマークしていることをセルフ開示 これ百条委員会モノだろ… [無断転載禁止]©2ch.net [819818695]
https://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1495981372/
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/460.html
▼記者が記者として仕事をするために！
「ＮＨＫ社会部は、前川氏の命がけのインタビューを単独で撮っている。だがＴＢＳのようにきちんと放送しなかった」ー。ＮＨＫ出身のジャーナリスト永田浩三が慟哭した。
ＮＨＫだけでなく各社の記者たちが病んでいる。読者、視聴者からは、「何をしているのか」と責められ、職場では「報道の自由」が著しく制約を受けている。
まともな取材者を志した者なら、悩まない方がおかしい。自由にモノが書けないなら、キッパリ退社してフリーの身となって思いのたけを書けばいい、と外野席は簡単に言う。
フリーで飯が食えるほど世の中は甘くない。現にフリーで取材活動を続けている者たちに聞くがいい。カミさんが必至で働いたり、取材活動の合間を縫って、荷物の配達などアルバイトでしのいでいる者が多い。
ネットに書いても大衆は１００円のカンパさえしない。情報はタダだと思っている人間が大半だ。それが現実の社会である。
他人のことだから「辞めてフリーでガンバレ」などといい加減なことが言えるのである。
彼らにも妻や子供、人によっては病気の親を抱えている者もいる。会社を辞めて家族を養っていけるだろうか？保険料が払えるだろうか？子どもを通学させられるだろうか？
記者たちは悩んでいる。「こんなはずではなかった」と日夜、苦悩している。その思いを共有することも必要ではないか。
そこまで記者たちを追い込んだ安倍晋三が憎い。安倍政権を支える官房長官の菅義偉や防衛相の稲田朋美に腹が立つ。
まともな記者が記者として仕事をするために私たちに何ができるのか？今一度考えよう！
福島みずほ@mizuhofukushimaさんのツイート。
安倍昭恵さんの証人喚問をすべきである。そして、前川喜平さんは、証人喚問に出ると言っている。自民党はなぜ拒否をするのか。そして、松井知事は証人喚問で出て来ると言った。出て来て、証言してもらいましょう。
― 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2017年5月27日
@mizuhofukushima @MAIMAIKY0921 pic.twitter.com/SO5XpxHhvp
― 脱原発.com【安倍政権打倒】 (@battlecom) 2017年5月28日
@mizuhofukushima 松井一郎、ビビってないで早く出てこいーっ。
― Break On Through (@tonextdoor0921) 2017年5月28日
大好きな自民党に、証人喚問セッティングしてもらえ。
@mizuhofukushima @morikyoro 自分達の不都合な事は応じない、安倍自民党気質！まさに御都合主義政権！
― yabetti2011 (@yabettitti) 2017年5月28日
@mizuhofukushima @AEA_0930 アッキーはお手て繋いで、イタリアに外遊している場合か
― マイティー (@suehiro1984) 2017年5月28日
@mizuhofukushima 安倍昭恵首相夫人の証人喚問は必要だと思います。どうしても証人喚問が無理なら会見で、発言をしてもらわないと、安倍首相が「間違いはない」と発言するのを信じたくても信じられません。非がないならご自分の言葉で発言すべきだと思います。
― Kurumi Mukai (@himechandayo) 2017年5月28日
▼檄を飛ばし、ＮＨＫ後輩たちの奮起を促した！
ＮＨＫ出身のジャーナリスト永田浩三が「ＮＨＫ社会部は、前川氏の命がけのインタビューを単独で撮っている。だがＴＢＳのようにきちんと放送しなかった」と嘆いた。
そして先輩ジャーナリストとして「くだらない政治家にひれ伏す。情けなくないか」と檄を飛ばした。後輩たちの奮起を促した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
永田浩三が続けた。
ＮＨＫの現場は激しく抵抗したようだが、抗えないほどの力によって、お蔵入りにした。
人々が大事に育ててきた公共放送が、くだらない政治家にひれ伏す。
情けなくないか。
あれだけたくさんの記者がいながら、加計学園にからんだ独自のニュースがゼロというのは異常すぎないか。
君たちには前川さんを冷笑する資格はない。君たちには、チープな組織防衛と自己保身しかない。
真実を追い求め、真実を愛し敬うことに背を向ける。
君たちは、いつも、いつも、人の道を説いてきているではないか。
ところが、自分のことについては別なのだ。天に唾する、行為だと思わないか。
@inosenaoki えぇ… pic.twitter.com/5kIgBY9Av0
— ケータ (@keitaO2O2) 2017年5月28日
@inosenaoki @JuNp1_ Hot Gooがオススメです
— みやも と (@agoke23) 2017年5月28日
@inosenaoki 今すぐこのツイート削除して、上げ直した方がいいです。XVideosのブックマーク消してください。
— cynicaloid (@cynicaloid) 2017年5月28日
@inosenaoki おすすめのav教えて下さい！
— tebu (@tehutehuwindows) 2017年5月28日
僕の“済み”で良ければですが
@inosenaoki やっちゃったねぇ、イノセさーん
— ゆうき (@1105YUKI_1105) 2017年5月28日
@inosenaoki pic.twitter.com/cjwP31iO2v
— ニート犬 (@m9_Doppler) 2017年5月28日
@inosenaoki いまはTHIS AVの時代ですよ。いまだにXVideoesとはちょっとガッカリです。
— ゆうすけ ザ ウィンナー (@harebare_miya) 2017年5月28日
@inosenaoki 禅がどうこう言う前におまえが煩悩捨てろよw
— にな (@Nina_unkomori2) 2017年5月28日
@inosenaoki 「禅とエックスビデオズ」
— G7 (@g7leadsworld) 2017年5月28日
官僚の中にも硬骨漢がいることを久々に見せてくれた。
２５日に記者会見を行った前文科省事務次官の前川喜平氏である。
加計学園の獣医学部新設を巡り文科省が内閣府から圧力をかけられた文書の存在を
「あるものをないとは言えない」と明言し、
官邸の意向によって「行政はゆがめられた」と告発した。
一方、この文書を「怪文書」ときめつけた菅官房長官の方は異様な対応を見せた。
記者会見で前川氏の「出会い系バー通い」に言及し、
人格を貶めることで発言の信ぴょう性を失わせようとしたのである。
前川氏はそうされることを覚悟で告発に踏み切ったと思われる。
そして官邸は読売新聞を動員して「出会い系バー通い」を世間に知らしめた。
読売新聞を使ったところもこれまでになく異様である。
「出会い系バー通い」の情報源は警察である。
昔と違い公安事件が減少してからの警察は政治家や権力に都合の悪い人物の
スキャンダル情報収集に力を入れている。
それが閣僚人事で「身体検査」と呼ばれる情報の元となる。
官邸から求められれば警察は情報を提供する。
官邸にとって都合の悪い人物を抹殺するには「恐喝」と「買収」という２つの方法が
とられる。１つは言うことを聞かなければスキャンダルを公表すると「脅し」を
かける。言うことを聞けばそのスキャンダルは日の目を見ない。
しかし逆らえばメディアにリークする。
もう１つは政治家に対し「選挙で当選させる」という「買収」である。
選挙資金の面倒や選挙区の調整で「貸し」を作り官邸の言うことを聞かせる。
かつて中曽根元総理が党内の反対を押し切り衆参ダブル選挙を実現した時には、
写真週刊誌「フォーカス」が竹下登氏の「恐喝」に利用され、
二階堂進氏には選挙資金が提供されて二人はダブル選挙に反対するのをやめた。
今回興味深いのは、これまでのリーク先である「週刊文春」や「週刊新潮」ではなく
「読売新聞」という一般紙が選ばれたことである。
「出会い系バー通い」はゴシップの類でニュースではない。
それを週刊誌ではなく「一流紙」を自負する読売新聞がニュースにしたところに
これまでと違う何かがある。安倍官邸と読売新聞の蜜月を露骨に見せる理由は何か。
また菅官房長官が会見で「出会い系バー通い」を鬼の首を取ったかのように言及する
姿もこれまでとは違う何かを感じさせる。
菅官房長官は「教育行政のトップが出会い系バーに行ったことに違和感を感じる」と
言ったが、政治家の身の下の実態を知るフーテンは「そんなことを菅が言えるのか」と
違和感を感じた。政治家がそれを言っちゃお終めえよ。
前川氏の会見を聞くと官邸に逆らえなくなった官僚の悲哀が浮き彫りになる。
もとより行政府の長は内閣総理大臣であるから官僚は総理の言うことに
従わなければならない。しかし同時に総理から末端の公務員に至るまで
すべからく国民に奉仕することが義務付けられている。
私利私欲で利益誘導することは許されないのである。
今回の森友・加計問題は規制緩和を口実に「安倍総理のお友達」に
有利な行政が行われたという疑惑である。
疑惑を晴らすには経過を審らかにする必要があるが、
森友では財務省が資料をすべて破棄、加計では前次官が「ある」と言う資料を
文科省が「確認できない」としたことが問題である。
そんなものに国民の税金を使わせるわけにはいかない。
前川前次官は「官邸によって公平であるべき行政がゆがめられた」と告発した。
そうなった背景には米国の政治制度を真似て政治主導の官僚人事を行う
「内閣人事局」の創設がある。
第二次安倍政権の２０１４年に創られ各省庁の人事権を官邸が握った。
そのため官僚は官邸に従うしかなくなった。
米国の政治主導の官僚人事とは、行政府の長である大統領に４０００人以上の官僚を
指名する権限があることをいう。
従って大統領が代わるたびに４０００人以上の官僚が交代する。
ただし幹部級の人事には議会の承認が必要で野党に賛成してもらう必要がある。
また大統領が代わるたびに官僚はクビになって民間企業に「天下り」、
またいつの時期か「天上がり」する。「天下り」を問題視する日本とは事情が異なる。
日本は議院内閣制で大統領制ではない。
そして明治以来の官僚制は中国の科挙を真似して優秀な人間を試験で選抜してきた。
そのため長年蓄積された行政の知恵や情報はすべて官僚の世界にある。
それが官僚優位をもたらし、官僚主導を政治主導にしなければならないと
思わせてきた。
問題は英国型の議院内閣制の日本が大統領制の米国の政治制度の一部、
それも米国とは似ても似つかない官僚人事制度を創ったことである。
これをフーテンは議院内閣制と大統領制の「接ぎ木民主主義」と呼んでいるが、
その弊害が如実に現れたのが今回の森友・加計問題である。
前川前次官は勇気をもって問題提起をしてくれた。
我々は勇気をもってこれに応えなければならない
規制緩和で岩盤規制に穴を開けたというならば穴を開けた経緯を
政府は国民にすべて明らかにすべきである。
それが総理のお友達にだけ有利にしていないというならそれも明らかにすべきである。
そして官僚を委縮させている現状の何がおかしいのかを考えるべきである。
米国には米国の一貫した民主主義制度の設計があり、
英国には英国の一貫した民主主義制度の設計がある。
日本は明治以来、英国の政治制度を真似て政治を行ってきたが、
戦後、占領国である米国の言いなりになり、
米国の政治制度と脈絡のない「接ぎ木」をして今日に至った。
その経過を政治家の誰もが問題にしていない。
民主主義なら何でもいいだろうといういい加減な考えで、
他の民主主義国から見れば驚くようなことを平然とやっている。
森友・加計問題はそれを考える機会にすべきである。
日本を米国の永久奴隷にするあのバカげた憲法改正より
こちらの方が日本の政治にとって何倍も重要であることを国民は認識すべきである。
加計学園による獣医学部新設に関連して
「今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを
踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」
「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、
共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。
これは官邸の最高レベルが言っていること」
などの記述がある文書等について、安倍政権は「怪文書」だとしてきたが、
文部科学省の前事務次官である前川喜平氏が怪文書ではなく
確実に存在した文書であると述べた。
このことについて、野党が前川喜平氏の証人喚問を求めているが、
与党はこれに応じていない。
野党は衆参両院の予算委員会での集中審議ならびに前川氏の招致を求めて、
与党がこれに応じるまで、国会におけるすべての審議を拒絶するべきだ。
この問題に対する与党の適正な対応なしに、
共謀罪審議などの国会審議に応じることは、
野党がこの問題をあいまい処理する選択を示すものだと言える。
ＮＨＫは重要な国政問題が拡大しているなかで、
「日曜討論」の番組枠を与野党８党による討論に充当するべきだが、
本年初以来２１回の放送機会のうち、
８党による討論を実施したのはわずかに４回だけである。
ＮＨＫによる「討論隠し」も極めて悪質である。
また、政党討論会を放送するなら与野党８党による討論を実施するべきだ。
ＮＨＫは与党系が３党、野党系が２党になる与野党５党による討論を実施しているが、
討論参加者を５党に限定する理由がない。
与党の意向に追従する番組編集であり、放送法第４条が定める
「政治的に公平であること」
の定めに反している。
安倍政権ならびに与党と与党の御用メディアは、賢明に前川氏攻撃を展開しているが、
問題の本質に対する正当な反論の体をなしていない。
野党は安倍昭恵氏の関与問題と同様に毅然とした対応を示すべきだ。
森友疑惑では安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。
安倍昭恵氏は疑惑の中心人物の一人として説明責任を負っている。
安倍首相は「関わっていれば総理も議員も辞める」と明言しているのであり、
安倍昭恵氏に説明をさせる責務を負っている。
今回の前川前次官による「真実の暴露」は安倍政権が政権ぐるみで、
国会において「虚偽答弁」を行っているとの疑いの指摘である。
国会は国権の最高機関であり、政府は国会において真実を述べる責務を負っている。
政府が国会において虚偽の答弁を行うことは国会に対する冒涜、
国会に対する背信行為である。
そのことは、安倍政権が主権者である国民を冒涜する行為である。
この重大疑惑が浮上している以上、
野党はこの問題の真相を国会の場において明らかにする責務を負っている。
前川氏を国会に招致して、政府が虚偽答弁をしているのかどうかを
明らかにする必要がある。
野党はこの問題を明らかにするまで、すべての国会審議を拒絶するべきだ。
真相を明らかにせずに審議に応じることは、
野党が問題の真相解明に背を向けていることを意味する。
自民党と民進党の国会対策委員長会談で国会審議再開を決めることは
「談合政治」そのものである。
この場合には、問題の幕引きを図っているのは「民進党」であることになる。
民進党の背信を主権者は断じて許すべきでない。
安倍政権の菅義偉官房長官は前川氏の個人攻撃を展開しているが、
政府が追及されている問題に対する回答になっていない。
文科省の天下り問題にしても、
行政当局の不祥事の最終責任は内閣総理大臣が負っている。
官房長官はその総理の第一の補佐役である。
菅義偉氏は５月２５日の記者会見で
「（前川氏は）当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、
地位に連綿としがみついていた。
その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、
最終的に辞任された方と承知している」
と述べたが、この問題の最終責任者は安倍晋三氏である。
したがって、天下り問題の責任に言及するなら、
この発言はそのまま安倍首相の責任問題につながるものなのだ。
したがって、菅義偉氏の発言は、そのまま、
「安倍首相は、責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、
地位に連綿としがみついている。
その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、
最終的に辞任されることになる方と承知している」
と言い換えられるものなのだ。
森友学園問題では、２月１７日の衆議院予算委員会質疑で
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、
一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということで
ありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
（議事録２５１）
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、
それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと
申し上げておきたい。」（議事録２５５）
と答弁している。
加計学園疑惑では、３月１３日の参議院予算委員会質疑で、
「働きかけているというのなら、証拠を出してください。
そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」
と答弁している。
その後、明らかになった事実は、
「森友学園問題に安倍昭恵氏が深く関わっていたこと」
「加計学園問題に安倍首相官邸が働きかけていたこと」
である。
安倍首相が辞任を免れるには、これらの問題についての疑惑を払拭する必要がある。
その責任があるのだ。
疑惑を払拭するには
安倍昭恵氏
と
前川喜平氏
を国会に招致して質疑することが必要不可欠だ。
さらに、安倍政権は国会において、
前川氏が存在していたとする文書の存在を否定している。
国会で虚偽答弁を繰り返している疑いが濃厚なのだ。
この真相を明らかにする必要がある。
野党は与党が誠実な姿勢を示すまで、すべての国会審議を止めるべきだ。
これは「審議妨害」でなく
「審議催促」である。
「審議」を拒絶しているのではなく、
「審議を拒絶している与党の行動を拒絶する」
ものである。
主権者は野党のこの姿勢を全面的に支持するだろう。
そして、ＮＨＫは「日曜討論」の場で、
国民の代表者による討論を実施するべきなのだ。
ＮＨＫが８党による「日曜討論」をたったの４回しか開催していないことが、
ＮＨＫの腐敗ぶりを鮮明に示している。
このようなＮＨＫに存在意義はない。
ＮＨＫの職員は、ＮＨＫのこの腐敗した運営体質を厳しく糾弾するべきだ。
いま問われていることは、安倍政権の腐敗である。
権力の私物化
政官業の癒着
そのものである。
軽い問題でない。
国政上、最優先で解決するべき問題だ。
疑惑が鮮明になっている以上、疑惑を払拭するのは内閣の責務だ。
安倍昭恵氏と前川喜平氏の国会での説明を拒絶する理由がない。
この問題を前に進められるかどうかは、野党の対応にかかっている。
野党が審議の全面拒絶を前面に掲げれば、
安倍政権は参考人招致に応じるしかなくなる。
安倍政権がこれを拒絶して解散総選挙に打って出るなら、
国民にとって最大の収穫になる。
選挙で堂々と安倍政権を退陣させればいいだけのことだ。
繰り返すが、問題解明のカギを握っているのは野党民進党の姿勢である。
【ダイジェスト】前川喜平氏：官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ
ゲスト 前川喜平氏（前文部科学事務次官）
一人の元官僚が、権力の頂点に君臨する首相官邸に公然と歯向かっている。そして問題は、なぜ彼がそのようなことをしなければならないかにある。
先週、ビデオニュース・ドットコムでは、一橋大学大学院の中北浩爾教授と、なぜ安倍政権にこれだけの権力が一極集中するようになったのかについて議論した。小選挙区制や政党助成金の導入など一連の「政治改革」が個々の議員の権限を党に移行させ、内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革が各省庁の権限を首相官邸に集中させた結果、官邸の権力が極度に強大化している現状が指摘された。
今、まさにそれを象徴するような出来事が、現在進行形で起きている。
ある大学の獣医学部新設を巡り、首相官邸が各省庁に対して、首相の権限を盾に取りごり押しを行っていた疑惑が表面化している。
安倍首相の「腹心の友」が代表を務める加計学園が愛媛県今治市で計画している新たな獣医学部の許認可を巡っては、学校の認可権限を持つ文科省のみならず、獣医を管轄する農水省や厚労省までもが、問題が多く許認可基準を満たしていないことを懸念していながら、計画だけは着々と進むという異常な状態が続いていた。
しかし、そうした中、内閣府が「官邸の最高レベルが言っていること」、「これは総理のご意向」などの文言を使い、許認可権を持つ文科省に認可を急ぐよう催促する働きかけを行っていたことを裏付ける内部文書が流出し、獣医学部の許認可への首相官邸の関与の有無が政局の焦点となる事態にまで発展していた。
もしこの文書が本物でその中身が事実であれば、「総理のご意向」によって、本来であれば認可されるべきではない獣医学部の新設が、政治の力を背景にごり押しされたことになる。しかも、許認可を申請している運営者側のトップは首相自らが「腹心の友」と呼んで憚らない大親友だ。首相自身が直接これを命じたかどうかはわからないが、少なくとも「総理のご意向」を理由に行政が歪められたことは紛れもない事実となる。特に今回は、土地の取得や助成金などで愛媛県や今治市から133億円の公金が拠出されることが決まっている。しかも、大学は一度認可されれば毎年、私学助成金の名目で多額の税金が投入されることになる。不要の獣医学部が作られたために将来的に獣医の数がだぶつくだけの話では済まされない。詳細な事実関係の解明は必至だ。
そして、何よりもこれは、一旦「総理のご意向」なるものが示されれば、各省庁が長い歴史の中で蓄積してきた知識や公共的な判断基準が簡単に歪められてしまうほどまでに、首相官邸の権限が肥大化していることの反映に他ならない。
今年1月に天下り問題の責任を取る形で文科次官を辞任している前川氏は、古巣の文科省が文書の存在を調査した結果、「存在は確認できなかった」と回答したことが、今回、資料の真正を証言しようと決心した直接のきっかけだったと語る。省内の関係者は誰もが件の文書の存在を知っていながら、官邸の意を汲んで虚偽の報告をしていることが明らかだからだ。「あるものをないことにはできない」と言う前川氏は、露骨に行政が歪められているのを黙視することができなかったと言う。
しかし、前川氏は自分が強大な権力に歯向かうヒーローのように描かれることには抵抗を感じるという。行政官僚というものは表では政治を立てつつ、自分たちに与えられた権限の範囲内で、できる限り国民のためになる政策を実行する「面従腹背」の精神が必要だというのが前川氏の持論だ。後輩官僚たちには、官僚は国民から選挙で選ばれた政治家は尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならないと言いたいと語る。
元々日本は規制が多く、それが経済や社会の停滞を招いているとして、規制緩和や政治主導が叫ばれてきた。確かに、とかく官僚は過去の事例に捉われやすく、現状を維持しようとする傾向が強い。また、国民よりも業界の方を向いていることが多いとも言われる。国民から選ばれた政治家の権限を強化して、国民のためになる政策をより実行しやすくすることが、政治主導の主眼だったはずだ。しかし、果たして先の森友学園や今回の加計学園に見られるような形の政治の関与が、国民が望んできた真の「政治主導」だったのだろうか。ここは一度立ち止まって考える必要がありそうだ。
なぜ、官僚のトップに登りつめた前川氏は、ここであえて出る杭となる決心をしたのか。既に始まっている、そしてこれからも予想される官邸からの報復をどう受け止めているのか。後輩の官僚たちに何を残し、何を伝えたいのか。渦中の前川氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
文科省の逆襲。「総理のご意向」文書流出の裏に天下り規制の恨み
http://www.mag2.com/p/news/250728
2017.05.26 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』 まぐまぐニュース
官邸サイドは「捏造された怪文書」とするものの、ここに来て前川前事務次官が「本物」と証言した、加計学園獣医学部新設を巡るいわゆる「総理の意向」文書。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、森友学園問題と当問題における関係省庁のガードの強弱の違いを比較。「邪推」と断りを入れつつ、文科省には年初に発覚したある問題に関して安倍政権へのわだかまりがあるのではとした上で、巷間「第三の森友学園問題」とも言われる国際医療福祉大学の医学部新設についても言及しています。
「総理のご意向」は岩盤規制突破かアベ友優遇か
やっぱり、と思った人は多いだろう。「アベ友」が経営する学校法人の大学獣医学部新設を急いだのは「総理のご意向」だった。これでは、国家戦略特区なるものが、安倍首相の思い通りにできる便利な装置と思われてもしょうがない。
森友学園は大阪府の審査基準緩和と安倍首相夫妻の威光で小学校をつくろうとした。加計学園は安倍首相肝入りの国家戦略特区による特例で大学の獣医学部設置を認められた。安倍首相の唱える岩盤規制の突破とやら。聞こえはいいが、誰のためにやっているのか。
朝日新聞が5月18日の朝刊で報じた加計学園に関する文科省作成の文書には、その会合に出席した四人の官僚の実名が記されている。日付は平成28年9月26日。出席者は内閣府から藤原豊審議官ら二人、文科省から高等教育局の浅野敦行専門教育課長ら二人。
この顔ぶれで話し合われた内容のうち、留意すべき点を文科省側がまとめた文書（下記はその一部）らしいが、いまだ文科省は「確認中」として、文書の存在を認めようとしない。
平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと激しいことを言っている）。
朝日新聞が入手した別の文科省作成文書「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」には次のように書かれている。
今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。
これらの文書がオモテに出たことで、官邸の怒りをまともに受けた文科省がうろたえたことは想像に難くない。文書を誰が書いたかはすぐにわかるはずだ。「確認中でなんとも申し上げられない」と言って、とりあえず時間を稼いでいるが、菅官房長官が言うように捏造された怪文書なら、即座に「そんなものはない」と否定するだろう。
とはいえ、財務省のガードが固い森友疑惑とは違って、官僚の記録文書が朝日新聞にリークされたことは、文科省のなかに、安倍首相とその周辺に険しい視線を向ける人物が存在することを示している。
むろん文科省の名誉のために、内部資料を漏らした動機は、正義感とか良心とかいうたぐいのものであると信じたい。
だが、話のついでに邪推をしてみるなら、官邸、もしくは内閣府と文科省との間に、今年になって発覚した天下り問題への対処をめぐるわだかまりが生まれ、それがずっと尾をひいているせいかもしれない。
2015年8月に退官した高等教育局長、吉田大輔氏が早大教授におさまった件をきっかけに火がついた文科省の組織的天下り問題。有名無実に近い存在だった内閣府の「再就職等監視委員会」が厳しい姿勢で調査に乗り出し、今年1月、前川喜平事務次官をスピード辞任に追い込んだ。
● 文科省が隠蔽工作。早大「天下りあっせん」事件のあっけない幕切れ
再就職等監視委員会は中立・公正の第三者機関を謳っているが、首相の権限委任を受けて内閣府に設置されており、タテマエはともかく、官邸の支配下にある。
前川事務次官の首を切る判断をしたのは安倍首相に間違いない。通常国会の本格論戦が始まる前にトカゲのしっぽ切りをしておきたかったということもあっただろう。第一次政権で国家公務員法を改正し省庁の天下りあっせんを無くするという触れ込みで再就職等監視委員会をつくった安倍首相が、この不祥事を利用して、改革者のイメージを高めようとしたようにも見えた。
前川氏の息のかかった官僚は、安倍官邸に決して良い感情を抱いていないだろう。加えて、大学の新設をコントロールしてきた文科省の権限を岩盤規制突破の御旗のもとに総理のトップダウンで奪い取ろうというのだから、良し悪しは別として、反発する者がいても不思議はない。
加計学園について、簡単におさらいをしておこう。
安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏は、自らが率いる加計学園グループの岡山理科大学に獣医学部をつくるべく、今治市に計画を持ちこみ、遊休地利用による町おこしを考えていた同市はこれに乗った。
2007年から7年かけて計15回にわたり今治市が構造改革特区指定による獣医学部の新設を要望しても叶わなかったが、安倍政権が2014年、新たに国家戦略特区を設けたことから状況が好転し、2015年12月、「広島県と愛媛県今治市」が全国で10番目の国家戦略特区に指定された。獣医学部実現への第一歩だった。
指定から9日後の12月24日クリスマスイブ、加計氏と安倍首相らがワイングラスで祝杯をあげている写真が安倍首相夫人、昭恵氏のFacebookに投稿されている。
問題となっている記録文書は、翌2016年の9月から10月にかけてのもので、この中身からうかがえる内閣府からの圧力によって、文科省は猛スピードで獣医学部設置認可に突き進んだ。
今年1月、内閣府と文科省は、この特区で2018年4月に開設する一校に限り獣医学部新設ができるという告示を出し、申請者を募集した。予定通り、加計学園だけが申請した。
事実上、他を閉め出す募集の仕方である。しかも加計学園の計画は、常識では考えられない行政の厚遇を前提としている。今治市は16.8ヘクタール、評価額36億7,500万円の土地を加計学園にタダで譲渡し、学校建設に県と市が最大96億円の補助金を支払うという。
獣医学部については、世界的にすぐれた研究で知られる鳥インフルエンザ研究センターを有する京都産業大学が長年にわたり、設置を国に求めていたが、農水省、文科省の方針で却下されていた。獣医師は足りているという認識があったからだ。
にもかかわらず、明らかに研究実績の劣る岡山理科大の獣医学部設置認可ありきでコトが進められていったのだ。京産大には「関西にはすでに獣医学部があるが、四国にはない」という理屈を押し通して断念させた。これが国家戦略特区の実態である。
こうなると、同じく国家戦略特区の特例で医学部新設が認められ、今年4月に開学した国際医療福祉大学医学部（千葉県成田市）に目を向けざるを得ない。
文科省は、1979年の琉球大学を最後に医学部の新設を認めていなかった。東日本大震災の後、復興支援として東北薬科大学医学部を新設（現・東北医科薬科大学）したが、これは特殊事情による例外だ。
国際医療福祉大学医学部については、文科省、厚労省とも新設に反対していたのを押し切り、安倍首相が旗を振る国家戦略特区の事業として進められたのである。
国際医療福祉大学（本部・栃木県大田原市）は、福岡県大川市の総合病院・高木病院をはじめ各地で病院、リハビリ施設、介護老人保健施設などを経営する高木邦格氏を理事長とする学校法人だ。
高木氏は経営が悪化した国立病院を安く買い、国や自治体から補助金をもらい、文科省、厚労省から天下りを受け入れて、積極的に事業を拡大。山王病院を再建したことでも知られる。「政商」と呼ばれるほど政界とのつながりも深いようだ。
安倍首相との個人的な関係があるかどうかはわからないが、一つの学校法人が行政から特別な待遇を受けているという点では、森友学園、加計学園と変わらない。
成田市は23億円といわれる医学部の建設用地を購入して高木グループへ無償貸与し、建設費160億円のうち80億円を補助するという。国家戦略特区指定というお墨付きを得た自治体の首長はよほど気が大きくなるらしい。
加計学園と同様、なぜ国際医療福祉大学なのか、という疑問も残る。「世界最高水準の国際医療拠点」を謳い、多数の外国人教員、外国人留学生を受け入れて英語による授業を行うというのだが、理学療法士や薬剤師を養成してきた大学が、いきなり国際的な医学研究教育施設を運営できるのだろうか。
かき集めた教授陣の顔ぶれについては、ホームページに記載されていないので何とも言えないが、4月5日の衆院文科委員会の質疑で牧義夫議員（民進党）が気になる感想を述べていた。
教員の名簿も取り寄せたりしましたけれども、いろいろな主観もあろうかと思いますけれども、私は、必ずしも英語で授業をやるだけの十分なスタッフだとは思いません。
そうはいっても、大学を誘致する自治体が地域振興の核として大きな期待を寄せているのは確かだろう。しかし、その分心配なのは事業の経済波及効果を高く見積もりすぎていないかということだ。
加計学園の大学獣医学部に関し今治市の委託で「いよぎん地域経済研究センター」がまとめた経済波及効果の算定では、開学6年目以降は教職員と学生の消費支出を16億円と見込んでいる。だが、これもあくまで予定通り学生が集まれば、の話だ。
ちなみに、加計学園グループの順正学園が経営する吉備国際大学の農学部は2013年4月、淡路島の南あわじ市に開校したが、初年度から定員割れし、年々、入学者が減少している。
南あわじ市が土地、建物を無償提供し、少ない税収の中から補助金を出しているというから、とんだ見込み違いといえないだろうか。
安倍首相は「大学を誘致すれば若い人も来て町が形成される」と強調する。だが、「地方創生」とはつまるところ自治体どうしの人口の奪い合い、という側面もある。人口減少が進むこの国で地方自治体は熾烈なアイデア合戦に巻き込まれ、あえいでいるのだ。そこに政治家の力を頼みにつけ込む人間がいる。
森友学園、加計学園、そして「AO義塾」「全国未来高校生会議」への支援など、安倍夫妻の私情がからむ教育プロジェクトには見境がない。
3月13日の参院予算委員会で、「加計学園の理事長が獣医学部をつくりたがっていることを知っていたか」と追及した福島瑞穂議員に対し、安倍首相は激昂して言った。
福島さんね、特定の人物の名前出している以上、その人物に対してきわめて失礼だ。まるで、私が友人であるからさまざまな手続きに政治的な力を加えたかのごとくいう質問、これあなた責任とれるんですか。
福島議員が「質問に対してなぜそんなに恫喝するんですか」と反発したのは当然だろう。「公」の精神が怪しくなった総理大臣を目の前にしているのである。
親しい人ならばこそ距離を置く。それが国の最高責任者としてのたしなみではないか。
「総理のご意向」が政治を歪めることもある。そのことを深く胸に刻んでもらいたい。野党批判で貴重な国会論戦の時間を潰しているゆとりはないのである。
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『国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新 恭（あらた きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。
◆〔特別情報１〕
「身の危険を感じたので、記者会見した」とは、前原喜平前文科事務次官の言葉だそうだ。天下に身を晒しておけば、暗殺されることはないと判断したという。しかし、安倍晋三首相肝煎りの加計学園の加計孝太郎理事長が悲願としている「岡山理科大学獣医学部新設」に関わる内部文書を配布していた犯人が首相官邸にバレ、菅義偉官房長官から「怪文書」と決めつけられたうえに、個人攻撃までされて、「身の危険を感じた」ようである。それにしても、「首相の女房役」菅義偉官房長官の狂乱ぶりは、尋常ではない。安倍晋三首相の腹心の友であればなおさら、「お手盛り」の疑いを受けやすい加計孝太郎理事長を今治市内に設けた国家戦略特区に押し込もうとする安倍晋三首相を諌めてしかるべきであった。それを棚に上げて、「お手盛り」を弁護するとは、まともな「ステイツマン」のやるべきことではない。えげつなく私利私欲に充たすため利権漁りに狂奔する安倍晋三首相と菅義偉官房長官は、程度の低い「ポリティシャン」であり、日本民族の恥と言わざるを得ない。
私は夏野剛という人物は全く知らない。しかし偶々視聴した「バンキシャ」という報道バラエティーに出演していたので知った。かなりいい加減な人物だという感想だ。
なぜならG7に出席した安倍氏がメリケル氏に次いで長い経験とトランプ氏との交誼を使って、トランプ氏がG7会議を空中分解しかねない「保護主義に反対する」という文言に頑なに反対していたのを安倍氏が説得したというニュースに「さすがはG7経験の長い安倍氏だけのことはある」とヨイショしていたからだ。
トランプ氏が「米国ファースト」と主張するのは決して間違っていない。しかし彼は何を勘違いしているのか、米国の関税が低いから日独車が米国に入っている、と主張して「不公平だ」というのは彼の不勉強以外の何ものでもない。
日本に輸入される米国車の関税は0%だ。その反対に米国に輸入される日本車は乗用車で2.5%、ピックアップトラックでは19ないし25%と高関税を課されている。トランプ氏は優秀な補佐官を採用すべきだ。さもなくば世界で無知ぶりを嗤われるだろう。
しかしトランプ氏の「米国ファースト」は正しい。米国がグローバル化に背を向けて「移民を制限する」というのは正しい。日本もいつの間にか移民数で世界第4位になってしまった。安倍氏のグローバル化政策が日本社会の未来に飛んでもない負担を強いようとしている。
欧州諸国が軒並み10%前後の移民を抱えて、異種文化を国内に包含する労苦に軋みを生じているさなか、日本も欧米諸国に倣って移民国家になろうとしている。既に230万人もの外国人を受け入れているが、それらの多くは「技能実習生」や「留学生」だが、彼らの多くは帰国せず日本に居つくのみならず、家族まで呼び寄せる傾向がある。海外友好もいい加減にしないと軒を貸して母屋を取られかねないことを肝に銘ずべきだ。
夏野剛氏はそうした深刻な事態に直面している日本のグローバル化、つまり小泉・竹中が強力に推進した「構造改革」とその弟子にあたる安倍氏の「構造改革」がいかに日本社会を破壊してきたかを知るべきだ。
保護主義がなぜ悪いのか。それよりもブロック経済の方がブロックされる側にとっては深刻ではないだろうか。第二次世界大戦は日本が米国主導のブロック経済により制裁を受けた。それも到底受け入れ難い「ABCD包囲網」という「石油や鉄鋼」などの軍需物資を徹底して締め上げられた。それが故、戦後に米国議会の公聴会で証人として呼ばれたマッカーサー氏が「日本の戦争は自衛のための戦争だった」と証言している。
G7は欧米列強が徒党を組む会議ではないはずだ。世界の平和と安定のために「先進諸国」の首脳が一堂に会して話し合うもののはずだ。
そこで「米国ファースト」が良くないだとか、関税自主権を認める「保護貿易」が良くないだとか議論して何になるというのだろうか。安倍氏はロシア制裁破りをした前科がある。その当人が北朝鮮への制裁を声高に叫んだところで、北朝鮮の脅威に震えているのは日米韓の三ヶ国だけだ。日米のお家の事情を話されても困る、というのが欧州諸国の本音だろう。彼らの多くは北朝鮮と国交を結んでいる。
そうした考証もなく、安倍氏をヨイショする夏野剛氏を私は醜い幇間だと認定するしかない。こうした輩がマスメディアに雨後の筍のように登場しだしたのはなぜだろうか。そういえばその番組は読売新聞系列の日本テレビだったか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/471.html
長周新聞は、
"共謀罪"を「市民のみ監視対象 企業や権力の犯罪は対象外」という
点を指摘しているらしい。
そんな
階級対立のようなものを連想させる
異常な法が
日本の戦争動員企む米国の戦略として
描いているようだ。
☆ 記事URL:http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siminnomikansitaisyounokyobouzai.html
サイト「さてはてメモ帳 Imagine & Think!」に
紹介されてあった。
☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/28189ad533b9a52a5c1a529e6cdbb9d0?fm=rss
共謀罪処罰の模式は、
（１）組織的犯罪集団が（２）重大な犯罪を計画し（３）メンバーの誰かが準備行為をした場合、（４）計画した全員を処罰される――
という構造になっている。
法案は、政府が、
国際組織犯罪防止（TOC）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴え、衆院を通過した。
ナチスのやり方を真似ている
安倍政権としては、
下図のようなイベントにおいて、
まさに「総統、万歳」と叫ばれる前夜だな。
ファシスト政権下、
力の弱い者は、強い者に対して服従させられるだけじゃない。
愛を求められるのだ。
上掲、長周新聞がそのやばさを
かなり的確に
捉えていると思うので
〔資料〕として紹介する。
言うなれば、
安倍の郷土からの反乱だ。
晋三よ、心して聞け。
〔資料〕
「市民のみ監視対象の共謀罪 日本の戦争動員企む米国の戦略 企業や権力の犯罪は対象外」
長周新聞 （2017年5月19日付）
☆ 記事URL:http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siminnomikansitaisyounokyobouzai.html
国会における「共謀罪」法案審議は、全国的な各界の抗議を受けて１８日の衆院通過を一旦見送る動きとなった。安倍政府は野党が提出した金田勝年法相の不信任決議案を１８日の衆院本会議で否決し、「共謀罪」法案を19日の衆院法務委で可決し23日の衆院本会議通過を強行しようとしているが、国会周辺では連日、大規模な座り込みや抗議行動が続き、共謀罪法案廃案を求める行動は全国で拡大している。この間、2度にわたる衆院法務委員会の参考人質疑を含め、弁護士や刑法の研究者などの専門家が共謀罪法案の内容と影響についてさまざまな方面から危険性を指摘してきた。共謀罪とは一体どのような勢力がなんのために整備を急いでいるのか。有識者の発言を整理した。
警察組織が皆の私生活覗き見
共謀罪法案をめぐって衆院法務委員会は4月25日と今月16日に2回、有識者10人に対する参考人質疑をおこなった。第1回目は漫画家の小林よしのり氏と高山佳奈子・京都大学大学院教授（刑法）が反対の立場で発言した。
小林よしのり氏は「テロ対策という美名に乗じて一般市民を監視する世の中にしようとしているのではないか」とのべた。「私は権力のない一市民だが“物いう市民”だ。ほとんどの人は“物いわぬ市民”だから普段、自分たちが切羽詰まって何かしなければという感覚になるとは思っていない。ほとんどの人間が“自分たちはただ安全に暮らしていくだけだからたとえ監視されていても安全な方がいい”と思っているだろう。だが“物いわぬ市民”は、あるとき“物いう市民”に変わることがある。子どもが被害にあうとか、切羽詰まれば物をいわざるを得なくなる。“物いう市民”をどう守るかは民主主義の要諦だ。これがなければ民主主義は成立しない」と指摘した。そして「共謀罪の危険なところは“物いう市民”が萎縮し民主主義が健全に成り立たなくなることだ。一般国民は“物いわぬ市民”である限りは、権力に従順な羊でいるかもしれない。だが自分の情念がほとばしり、権力とたたかわなければいけないこともある。そういう権力とたたかう“物いう市民”を守ること自体が民主主義だ。政治家は将来ずっと先にわたってこの国の民主主義が健全に発展するのかどうかを考えて決断してほしい」とのべた。
高山教授は「テロ対策についてはすでに立法的な手当がなされている。五輪招致決定後の2014年に改正された『テロ資金提供処罰法』の新しい条文により、テロ目的による資金、土地、建物、物品、役務その他の利益の提供が、新しく包括的に処罰の対象になった。これでほとんどのテロ目的の行為はカバーできる」とのべた。
ついで安倍政府が条約批准に共謀罪導入が不可欠と主張した国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約、パレルモ条約）との関連について説明した。同じ学会に所属する国連立法ガイド監修者のアメリカノースイースタン大学のニコス・パスタス教授が「条約への参加の仕方はいろいろある。まずその条約を締結してその後で国内法を改善していくやり方も十分認められる」とのべたことを紹介し、必ずしも共謀罪新設が必要ではないと指摘した。「“黙示の合意”や“未必的な故意”をすべて含むことは過去の判例から見ても推測できる」とのべ、共謀罪をめぐる捜査の適用範囲が際限なく広がる危険性も指摘した。
重要なのは「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」という指摘である。高山教授は「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪だが除外。公用文書電磁的記録の毀棄罪などの重大な犯罪類型が除外されている」と指摘した。さらに「組織的な経済犯罪が除かれている。一般に“商業賄賂罪”と呼ばれ諸外国で規制が強化されている、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、医薬品医療機器法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法人法等の収賄罪が対象犯罪から除外されている。それから主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反等も除外され、相続税法違反が除外されている。除外されずに残った犯罪には、例えば違法なキノコ狩りのような五輪とも暴力団とも関係のないものが多数含まれている。このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と指摘した。これはテロと無関係な犯罪を多数共謀罪の対象犯罪に指定する一方で、国家権力の犯罪行為や経済的強者がかかわる犯罪は最初から共謀罪の対象から除外しているという意味である。それは財界や国家権力の利益を守るために、一般市民の生活や言動を逐一監視し、もし国家権力にとって都合の悪い行動をとれば、即処罰・拘束できる体制であることを浮き彫りにした。
賛成の立場から元在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使の小沢俊朗氏が「国際社会は条約がテロ組織を含む組織犯罪集団とたたかううえで重要な枠組み。条約がテロ対策ではないと議論されることは不思議」と主張し、井田良・中央大学大学院教授（刑法）は組織的犯罪集団や準備行為などの明文化で乱用の危険性がないと説明したが、政府答弁のくり返しに終始した。元自民党衆院議員の早川忠孝弁護士は慎重姿勢を表明し、テロ対策として実効性がないことを指摘し、277ある対象犯罪の削減を求めた。
警察の活動領域が拡大 刑法の専門家も批判
第２回目の参考人質疑では、自民・公明・維新がＧＰＳ捜査やとり調べの可視化（録音・録画）を盛り込んだ修正案について5人の有識者が意見をのべた。「修正合意」で賛成に回った維新の会が呼んだ刑事手続の専門家も反対を表明し、反対が3人、賛成は2人となった。
反対の立場で発言した加藤健次弁護士は「一般人は対象にならないとの政府答弁は、警察等がおこなっている活動に照らして説得力はない。犯罪の成立時期を具体的な結果が発生する段階より前倒しすれば、捜査の開始時期はかなり早まる」と指摘した。「共謀罪の創設は新しい法律が一つできるということではない。警察の活動領域が大きく拡大し、盗聴法の拡大、潜入捜査など警察が権利侵害の高い捜査手法を求める可能性は否定できない。警察は与えられた権限を抑制的に使うことはない。使えるものはすべて使うのが実態だ」とのべた。
海渡雄一弁護士は「約300もの犯罪で共謀段階から処罰する法案は、既遂処罰を基本とする刑法体系を覆し自由な行動を制限する。国家が市民社会に介入する境界線を大きく引き下げる。合意が犯罪に向けられたものか、口先だけか、判断は困難」と指摘し「多くの犯罪に共謀罪をつくることが本当にテロ対策なのか。テロ対策は他にやるべきことがある」とのべた。
維新の会推薦で刑事手続の専門家である指宿信･成城大学教授（刑事訴訟法）は「ＧＰＳ捜査をめぐる最高裁判決のもっとも重要な示唆は、任意捜査の名でくり広げられた監視型捜査に対し、立法義務を国会に明示している点だ。英国や豪州、米国では捜査機関による監視が立法で規律されている」とし、ＧＰＳ捜査や監視捜査の実態解明を求めた。そして「地下鉄サリン事件を止められなかった反省なしに、テロを防ぐ法案を用意するのは合理性を欠く」と反対の立場を表明した。
他方、自民推薦の木村圭二郎弁護士は賛成の立場から「間違った捜査がおこなわれる可能性は否定できないが、刑罰法規すべての共通問題でこの法案特有の問題ではない」と開き直り、公明推薦の椎橋隆幸・中央大学名誉教授（刑事訴訟法）は「非常に厳格な要件が課されている。準備行為がなければ強制処分はできず濫用の恐れはない」と評価した。
与野党含め10人の専門家を招いた参考人質疑は、朝鮮半島におけるミサイル問題など、政府・与党が「国防」や「対テロ」を執拗に煽るなかでおこなわれたが、反対・慎重意見が6人を占め、賛成四人を上回った。刑法の専門的見地からみていかに共謀罪法案が市民生活にとって有害かは明白で、「テロから市民生活を守る」どころか「企業や国家権力の犯罪を野放しにし、それを批判・追及する市民や団体のみをとり締まる」姿が浮き彫りになっている。
日常的な監視の合法化 物理学者らも声明
こうしたなか刑法学者や弁護士会など刑法の専門家、日本ペンクラブや日本雑誌協会、日本書籍出版協会が反対声明を出したのに続き、物理学や国際関係学など広範な分野の研究者やジャーナリストも共謀罪の問題点について発信している。
第1回参考人質疑の前日にはノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹らがつくった「世界平和アピール七人委員会」が「テロ等準備罪」に反対するアピールを発表した。現メンバーは元国連大学副学長（国際政治学）の武者小路公秀、元長崎大学長（病理学）の土山秀夫、写真家の大石芳野、慶應大学名誉教授（物理学）の小沼通二、総合研究大学院大学名誉教授（宇宙物理学）の池内了、作曲家の池辺晋一郎、作家の高村薫の各氏である。
アピールでは「憲法19条が保障している国民の精神的自由権を損なう。犯罪の実行行為ではなく、犯罪を合意したこと自体を処罰する共謀罪は、既遂処罰を大原則とする日本の法体系を根本から変えるものだ」と指摘した。そして「今回、世論の反発を受けて条文に“テロ”文言が急きょ追加されたが、二七七の対象犯罪の六割がテロとは関係なく、法案の提出理由にも“テロ”の文言はない」とのべ「国民を欺いてまで政府が成立を急ぐテロ等準備罪の真の狙いについて、私たちは大きな危機感を抱かざるをえない」と批判している。そして「組織的犯罪集団ではない一般の市民団体であっても、犯罪団体へと性格が一変したときには捜査対象になるとされる以上、いつ性格が一変したかを判断するために、市民団体なども捜査当局の日常的な監視を受ける」「政府答弁では、捜査当局が犯罪の嫌疑ありと判断すれば、準備行為がおこなわれる前であっても任意捜査はできる、とされている。これらが意味するのは、すべての国民に対する捜査当局の広範かつ日常的な監視の合法化であり、客観的な証拠に基づかない捜査の着手の合法化だ」と指摘。「真の目的がテロ対策ではなく、国民生活のすみずみまで国家権力による監視網を広げることにあるのは明らかだ。一般市民を例外なく監視し、憲法が保障している国民の内心の自由を決定的に侵害するテロ等準備罪の新設に私たちは断固反対する」と表明した。
第1回参考人質疑を受け、キャスターやジャーナリストらも「『共謀罪』法案大反対」と訴える声明を発表した。記者会見にはジャーナリストの田原総一朗氏やキャスターの金平茂紀氏、漫画家の小林よしのり氏らが参加し、呼びかけ人には約30人が名を連ねた。
同声明は「“共謀罪”は私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になる。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化する恐れがある。監視のまなざしは人人に内面化されていく。人人は心を閉ざす方向へと向かう」「結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなる。つまり、“共謀罪”は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものだ。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところだ」と指摘している。そして「この時点でなにも言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになる。だから私たちはここで声をあげることにした。世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、“共謀罪”を新設したい勢力には“追い風”が吹いているようにも見える。強い力に擦り寄っていく人人もメディア上を跋扈（ばっこ）し、“共謀罪”の本質を隠しているようにも見える。“共謀罪”はテレビを殺す。“共謀罪”はラジオを殺す。“共謀罪”は自由な情報発信を殺す。人人のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの“共謀罪”法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対する」と訴えている。
アメリカのデザインで 属国化が一層進む
さらにＮＳＡ（米国防総省の国家安全保障局）の契約職員だったスノーデンに直接インタビューしたジャーナリスト小笠原みどり氏が「共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ」と、ネット版の現代ビジネスで指摘している。
小笠原氏はみずからインタビューした経験やオリバーストーン監督の映画『スノーデン』の内容を重ね、ＮＳＡが構築した世界中を監視するシステムや、ネット上に打ち込んだ言葉から「テロリスト」を割り出す検索システムなどと共謀罪の新設が密接に関連していると告発している。映画でスノーデンがつぶやく「テロを防ぐ仕事として、一人の標的がかけたすべての電話番号の相手も監視するよう指示された。さらにその相手の通話先四〇人も監視すると、最初の標的から３人先には総勢250万人になった」「その規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。ＮＳＡは世界中の携帯電話を監視している。誰もがデータベースのなかにいて、日日監視される可能性がある。テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもだ」という言葉を紹介している。
さらに2009年から2年間、スノーデンが横田基地内にいた時期、ＮＳＡが当時の民主党政府に国民監視に協力するよう求めて断られたため、日本の通信網を監視するだけでなく、送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設をマルウエア（不正プログラム）で乗っとりにかかったことにもふれた。「これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すればすべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、施設の機能を停止させることができるという。これが本当なら、米国の“同盟国”とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない」と指摘した。
「当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由にＮＳＡへの協力を断ったが、その法律による規制は次次と取り払われ、政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっている」とし、自・公政府が特定秘密保護法や新安保法、盗聴法の大幅拡大を強行したことにふれ、「共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、一気に突き崩すものであることはもはや論をまたない。だからこそスノーデンは、私のインタビューで“特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものだ”“その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配している”と語ったのだ」「彼はＮＳＡがテロではなく、“国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている”と語っている。共謀罪はテロ対策にはならないしテロ対策ではない。真実を伝えるスノーデンの言葉と、映画監督たちの努力が“新語法”によって変造されないうちに、急いで作品に出会ってほしい。知ることは、私たちの力なのだから」と呼びかけている。
専門家や研究者は安倍政府がごり押しを進める共謀罪法案について、言論封殺への危険だけでなく、公権力の私物化に通じる犯罪だけ共謀罪対象から外していること、さらに背後で日本の戦時動員を企むアメリカの戦略が動いていることに強く警鐘を鳴らしている。
安倍政権の「終わりの始まり」～いま自民党の重鎮たちが考えていること ポスト安倍の最右翼は誰か…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51842
2017.05.29 週刊現代 ：現代ビジネス
オレと親しい奴が優遇される。それのどこが悪い――開き直ったかのような安倍総理の態度に、国民は言い知れぬ違和感を抱いている。数々の修羅場をくぐった大物たちは、この「機」を逃さない。
稲田「ご指名」にドン引き
大理石でできた国会議事堂の中央塔の真下には、吹き抜けの中央広間がある。周りを見渡すと、等身大の銅像が三体、目に入るはずである。
大隈重信、板垣退助、そして伊藤博文――明治の元勲が威儀を正した姿だ。しかし、四隅の中でひとつだけ、銅像の立っていない「空いた台座」がある。次は自分がここに立つ。時の現役議員たちを、そう奮い立たせるためとも言われる。
5月15日、安倍総理の父・安倍晋太郎元外相の命日に恒例で開かれる「偲ぶ会」が行われた。オフレコのその席で、総理はこう述べた。
「細田派（総理の出身派閥）にも『四天王』を作りたい」「稲田（朋美防衛相）さん、松野（博一文部科学相）さん、そして、下村（博文自民党幹事長代行）さん」
かつて、晋太郎氏の腹心である森喜朗（元総理）、塩川正十郎（元財務相）、加藤六月（元農水相）、三塚博（元外相）の各氏が「安倍派四天王」と称された。これを踏まえての発言だったが、安倍総理が挙げた名前は3つ。
「総理は国会の『元勲の銅像』を意識している」と言うのは、細田派所属のある衆院議員だ。
「『自分も残り1つの席に入れるように頑張れ』というメッセージです。実際、派閥内の（入閣）待機組議員は『あと1人は誰なんだ？』と言い合っていましたからね。
すでに挙がった3人の名前は妥当か？ 松野さんと下村さんは、まあ分からんではない。でも正直、稲田さんを挙げたのは引いたね。まだかわいがるつもりなのかって」
この議員のように、当の細田派の中でさえ、安倍総理の「四天王」発言に眉をひそめる者はかなり多い。別の所属議員は呆れつつこう漏らす。
「あれから下村先生はすごく上機嫌ですよ。安倍総理の『ご意向』は何が何でもオレが通すぞ、と張り切りまくっている。会議でも『総裁がこう言ってるんだ！』と、すごい剣幕ですからね」
再び燻り始めた、森友学園・加計学園の両学校法人に対する優遇疑惑。共謀罪法案の審議で、金田勝年法相が見せているグダグダの答弁。今村雅弘復興相の相次ぐ失言による辞任。中川俊直元経産政務官の不倫。
ひと昔前ならば、とっくに民心は離れ、政権が倒れていてもおかしくない不祥事が相次いでいる。
にもかかわらず、安倍総理は「キングメーカー」を得意げに自任し、「指名」を受けた側は大はしゃぎ。どちらも、調子に乗りすぎだろう――少なからぬ国民がそう感じ始めている。
衆目が一致しているのは、この「四天王」発言で、安倍総理が自身の後継となる「総裁候補」を示そうとしたということだ。が、額面通りに受け取った議員は一人もいない。
「あのメンツに総裁の器がいると思いますか？ それに、総裁候補と明言してしまえば、他派閥からも目をつけられて潰されるのは確実。
つまり稲田さんが、安倍さんの直の後継になる目はなくなったということ。下村さんは、（都連会長も務めているので）都議選を機嫌よく仕切ってもらいたいという単なる配慮です」（前出・細田派衆院議員）
カギは、安倍総理が明言しなかったあと一人。「あえて一つ空席を残したのは、本当の総裁候補が別にいるから」と、議員たちは口を揃える。彼らの複数が挙げたのは、意外な人物の名前だ。
「ウチで真の総裁候補といったら、西村康稔（総裁特別補佐）だと思う。'09年には、（当時の派閥領袖だった）町村（信孝元衆院議長）さんに推されて総裁選に出た経験がある。
総理側近といえば萩生田（光一官房副長官、細田派）というイメージだけど、彼は人を脅さないかぎり推薦人を20人も集められないでしょう。
総理はああ見えてシビアで、『側近』と『後継者』をちゃんと分けて考えている。来年の総裁選に勝ち、総裁を3期やり、次も派閥から総裁候補を出す。現実的戦略を立て始めたということです」（前出と別の細田派議員）
「2020年、新憲法施行」を政権の最終目標として明言し、安倍総理はラストスパートに入った。これまでは「稲田を後継者にするつもりか」などと面白半分で言われてきたが、稲田氏は防衛相としての仕事も満足に果たせず、いくら総理が推そうと、とうてい国民の信任は得られない。
安倍総理が本格的に「ポスト安倍」を考え、現実路線に舵を切り始めた――重鎮たちはその動きを敏感に感じ取り、戦闘態勢に入っている。
党内外を驚かせたのが、麻生太郎財務相の素早い動きだ。前述した「偲ぶ会」で、まさに安倍総理が上機嫌で話していた15日夜、麻生氏と山東昭子元参院副議長、佐藤勉衆院議運委員長の3人が各派閥の合流で合意した。
菅をかつぐ若手たち
山東派と谷垣グループの一部を取り込んだことにより、いまや麻生派は60人を超え、細田派に次ぐ党内第二の規模を誇るようになった。自民党ベテラン議員が言う。
「山東さんが『参院議長就任の確約が欲しい』とゴネて、ギリギリまで情勢は流動的だった。それに谷垣さんは、事前に麻生さんが送った手紙に『時期尚早』と断りの返事を出していた。それでも麻生さんは合流を強行したんです。
麻生さんは『大きな政策集団を作って、安倍政権をしっかりと支える』と嘯いているが、実際には政権の賞味期限を感じ取っている。これでポスト安倍に名乗りを上げたというわけです。
しかも、今後は岸田派＝宏池会にまで手を伸ばして、自分が無理な場合は岸田さんを担ごうと画策している節もある。
岸田派顧問で麻生さんの福岡のライバルである古賀（誠元幹事長）さんは、『麻生さんの“大宏池会構想”は分かるが、まず私のところに相談に来るべきだ』と怒っています。麻生さんが頭を下げに行くなんて絶対にないのに」
少々強引に、そして拙速にでも、兵力を確保しようとする麻生氏。76歳になる氏が、自身の「総理返り咲き」のみならず、地元福岡で修業中という息子への「禅譲」を視野に、基盤固めに動いていることは間違いない。
また麻生氏は、いま総理の関与が疑われている加計学園の獣医学部新設の際、新設反対派である獣医師議連会長として冷たい態度をとっていた。
加計スキャンダルが燃え広がれば、安倍総理に「万一の事態」が起きないとも限らない。そうなれば、お鉢がまわってくるのは自分だ――そんな目算も働いている。
一方、もうひとり自民党内で、不穏な動きを見せ始めた、と言われている人物がいる。今春、各派横断の勉強会「偉駄天の会」を立ち上げた菅義偉官房長官だ。メンバーの若手議員が明かす。
「イメージとしては、『派閥にも入っているけど、菅さんに憧れている』若手の勉強会です。
菅さんはカネとポストにものを言わすわけじゃない。自分が矢玉を受けてもへこたれないのがすごい。メンバーにも厳しくて、（入会していた）『おんぶ政務官』の務台俊介さんの首をすぐ切った。その本気度に痺れる、憧れるんですよね」
安倍政権での「女房役」も4年半が経ち、菅氏には「我慢の限界が来ているだろう」と見る自民党や官邸関係者は少なくない。ある官邸スタッフはこう言う。
「官邸では相変わらず淡々と、粛々とやっている。でも地元に戻ると、ポスト安倍の話ばっかりだそうですよ。『加計の件もある。いつ何があってもおかしくない』と。
『偉駄天の会』には、過去に菅さんの意向で政務官ポストに入れた大岡敏孝（二階派）さんとか古賀篤（岸田派）さんなんかも入っている。
いまさら派閥でもないだろう、ということで、安倍政権の後もきちんと力を維持するために、若手にネットワークを広げて支持基盤を固めておきたいというのが菅さんの狙いです」
菅氏を慕う若手たちのテンションは、打算というより個人的な「崇拝」の色合いが強いようにも見える。すでに勉強会のメンバーは20人近く、入会希望者は引きも切らず、「沈黙を続けていた菅が、ついに動き出したか」と党内はざわついている。
安倍総理の「憲法改正宣言」の後、かねて「ライバル」といわれる石破茂前地方創生相、また安倍総理の後継候補にして「最大のイエスマン」とも揶揄されてきた岸田文雄外相は、総理の発言を口々に批判し始めた。
だがいずれも、党内で自身が埋没するのを防ぐための発言としか見えず、この二人がポスト安倍の最有力と言われても、いま一つピンと来ない。
そんな状況の中、麻生氏、菅氏という老練な重鎮たちが、調子に乗りすぎた安倍総理の「終わりの始まり」を察知し、水面下どころか白昼堂々と策謀をめぐらせ始めた。
「二階副総裁」プラン
残るは自民党の「妖怪」二階俊博幹事長の動向だが、二階派所属の衆院議員はこう話す。
「二階さんが（二階派の）今村（前復興相）さんの更迭や、憲法改正の件で総理に怒っているという話もありますが、実際にはそれほどでもありません。憲法改正に関しては、二階さんは政局を見つつ『柔軟にやる』つもりですから。
むしろ、麻生派の拡大をもっとも警戒しています。うちも額賀派との合流話が報じられていて、実際に先方から接触もあったらしいけれど、まだ具体化していない」
今年78歳を迎えた二階氏は、ここ最近は幹事長職の激務に疲れが見えてきているという。さらに、二階派も額賀派も派閥トップの後継者問題にここしばらく悩まされており、すぐさま戦闘態勢をとるのも難しい。
二階氏がポスト安倍をめぐる「台風の目」となる可能性は、麻生氏や菅氏に比べると薄いようだ。
一方で、こんな話も取り沙汰されている。
「次の秋の党人事では、影響力をある程度残しつつ、第一線から退いてもらうという意味で、安倍総理は『二階副総裁』というプランも考えているらしい。
ちなみに、その他のポストは『菅幹事長』そして『稲田官房長官』という話。もっとも前者は、菅さん自身が、ずっと前から幹事長を希望していることもあって流れている噂だと思いますが」（前出・二階派衆院議員）
この人事が現実になれば、また波乱が起きることは間違いない。
いずれにせよ、高い支持率に慢心し判断ミスを犯した瞬間、安倍総理は簡単に寝首をかかれるだろう。昨日までの味方が、容易に敵に変わるのが、政界の常。自民党内で始まった激動は、その事実を如実に示している。
「週刊現代」2017年6月3日号より
天皇陛下の言動まで監視している安倍政権の恐怖政治
http://kenpo9.com/archives/1544
2017-05-29 天木直人のブログ
今日発売の週刊ポストと週刊現代の最新号（６月１０日号）が、そろって特集記事を書いている。
前川前文科省事務次官の内部告発の動きを官邸は事前につかんでいて、秘密警察を使って前川潰しを徹底したと。
週刊誌が書くまでもなく大手新聞もこれまで断片的にそう報じて来た。
そして、これから週刊誌は次々と今度の前川前次官の反乱に関する安倍・菅暴政コンビの情報操作と恐怖政治の実態を次々と書くだろう。
私も、そのようなメディアの公開情報で知ったのだが、前川前次官は筋金入りの反骨官僚だったようだ。
小泉改革までも批判していたらしい。
加計学園の獣医学部承認についても、ここまで行政が安倍首相に捻じ曲げられてはいけないと常日頃考えていのだ。
たとえそれを公の場で口に出さずとも、官邸は危険視して目をつけていたに違いない。
突然文科省の天下り問題が報道され、そして大騒ぎになって前川次官辞職にまで発展した時、私は、どこの省庁でも行われている天下りであるのに、なぜ財務省や経産省のそれがまったく問題にされずに、ここまで文科省だけが騒がれるのか。それは文科省が三流官庁であるからであり、財務相や経産省へ広がらないように一罰百戒の見せしめだと考え、その事をメルマガで書いた事があった。
しかし、そうではなく、いまから思えば、あれは加計学園疑惑を批判する前川潰しだったというわけだ。
安倍官邸は現役・ＯＢの警察官僚を人事で掌握し、安倍政府に楯突く官僚を排除し、意のままに動く官僚たちだけを重用してやりたい放題して来たのだ。
その安倍政権が共謀罪を強行採決し、その安倍政権が東京五輪まで続くのである。
暴政ここに極まれり、である。
そして、その暴政は天皇陛下にまで及んでいる。
私が書きたいのは、その事である。
週刊現代の最新号で、前川前次官の反乱を書いた特集記事とは別の小さな記事があった。
その記事は、天皇陛下が安倍首相の退位特例法に不満を持っている事をスクープした毎日新聞について書いている記事だ。
そこにはこういうくだりがある。
「・・・報道を即否定した西村（宮内庁）次長は元警視総監。官邸では同じ警察官僚出身の杉田和博内閣官房副長官がにらみをきかせており、この二人が事実上、天皇の言動を監視する『お目付役』を、安倍総理から申し付けられてている・・・」
「安倍総理は陛下の積極的な言動を恐れており、その対応を西村・杉田両氏ら元警察官僚に命じ、情報管理の徹底を図っていますが、そうした措置が、ますます陛下のご不信を募らせる結果になっていると言えます」（宮内庁幹部のひとり）
なんと安倍・菅暴政コンビは天皇陛下まで容赦しないのである。
まさしく国家権力のクーデターである（了）
#加計学園
― ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2017年5月29日
今日発売の週刊現代
「前川の乱」に激怒して
安倍が使った「秘密警察」
（詳細は購入してお読みください） pic.twitter.com/1NKta6vlee
天皇陛下の言動まで監視している安倍政権の恐怖政治|新党憲法９条https://t.co/WHtiHHpsS7「総理は陛下の積極的な言動を恐れて対応を西村・杉田両氏ら元警察官僚に命じ情報管理の徹底を図って．．．陛下のご不信を募らせる結果に」（宮内庁幹部）。国家権力のクーデターである
― ひで坊 (@debokunn) 2017年5月29日
★民主党政権時代、政治家主導で官僚のいいなりにならぬよう、政務３役でしっかりと政策を進めると言い出して官僚を排除。事務次官会議すらやめたことがあった。政治の理想型はそこにあるのはわかるが、それには政治家１人１人が人格、政策能力を含め官僚と肩を並べる力が必要になる。日本の官僚制度は優秀な人材の宝庫でさまざまなタイプの野武士も多くいて戦後日本をけん引してきた。
★政治家の政治力は影響力や権力ではない。最終的な政治決裁をする胆力がある者が使う日本の将来を見据えた決断だ。しかし政治家は地盤、看板、権力だけを継承した２世３世がはびこり、財界も決断しないサラリーマン社長ばかり。官僚も外資系の高給取りか官僚の選択に翻弄（ほんろう）される時代。本当の日本の知識人は減ってしまったのか。
★国家戦略特区はアベノミクス第３の矢といわれた。確かに中央官庁は省益拡大には積極的だが規制緩和は業界の秩序が乱れ、役所が既得権益を軸に業界に対して指導力を発揮できず、また一部省益が他省庁や地方自治体に拡散する危険があるので認めたくはないという、いわゆる“岩盤”があったのは事実。それを打ち破る必要があるものと自由化や特区で「試してみる」だけの価値があるかどうかも「なぜこれが特区の事業に選ばれたのか」が問われる。アベノミクスの名のもとに、強引に特区に“情実”で決められ「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向」があったのならば、特区に隠れた権力の私物化になる。
★森友学園疑惑では「黒いものをシロ」と言い張る財務官僚が「立派」と霞が関では評価されたという。それは「家来として」褒められたのであって、その後人事で評価されるということなのか。「赤いものを青とは言えない」はパージの対象になる。それでも前川の後に続く官僚に出てきてもらいたいし、それを評価する政治家にもいて欲しい。（Ｋ）※敬称略
▼身の危険を顧みず会見した前川喜平の勇気！
けさのラジオで元新聞記者の大谷昭宏が、前文科事務次官の前川喜平の記者会見についてこんなことを言っていた。
「暗黒時代に入ったかと思った。どこでやってるか会見場所を一切言ってはいけない。会見が終わり、前川氏の身柄の安全が確保されるまで一切、報道してはいけないと。こんなことはメディアに関わってきて初めて。ここまで締め付けるのか、脅しが効いてるのか、と」
背筋が寒くなる話である。
私たちが住む日本では、記者会見一つやるにも身の危険を感じなければできないのか？ 気付かないうちに日本は恐ろしい国に変身した。
裏を返せば前川喜平はそんな危険を冒してまで記者会見したのだ。安倍晋三のウソを白日の下にさらしたのだ。私たちに真実を伝えようとしたのである。
彼の勇気ある行動を称えたい。私はひるまない。これからも書き続ける。みなさんも、どうか勇気を出して声を上げてもらいたい。民主主義を守ってもらいたい。政権ぐるみの不正隠しを糾弾してもらいたい。
ひるおび。前川会見について大谷昭宏氏。暗黒時代に入ったかと思った、どこでやってるか一切言ってはいけない、会見が終わり、前川氏の身柄の安全が確保されるまで、一切報道してはいけないと。こんなことはメディアに関わってきて初めて。ここまで締め付けるのか、脅しが効いてるのかと吃驚した…と。 pic.twitter.com/w6SFHOE9kO
― YAF (@yagainstfascism) 2017年5月26日
キャストで加計学園問題 大谷昭宏
― やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年5月18日
「世の中、誰が考えたっておかしいことは、やっぱりおかしい。これが通ってったら何やってもいいってことになるわけで、ここでとどめを刺さないとダメ」 pic.twitter.com/Y3FTPazQMv
以下ネットの反応。
創価学会員
― サチエ (@bettybeat) 2017年5月27日
｢ネットを見るな、信じるなという打ち出しがきている。｣
共謀罪
報道特集 pic.twitter.com/1YHLNssUh5
「報道特集」の共謀罪特集。戦前に治安維持法で弾圧された創価学会なのに、内では共謀罪にふれてはダメで、創価学会内の「座談会」でも共謀罪の話は一切なく、都議選の話だけと。幹部に尋ねても公明党が決めたから正しいのではという返事程度しかなく、ネットを見てはいけないという打ち出しも出てると pic.twitter.com/PafHe4cCqI
― YAF (@yagainstfascism) 2017年5月27日
創価学会員の共謀罪への懸念
― サチエ (@bettybeat) 2017年5月27日
報道特集 pic.twitter.com/ZwAz6lBxr6
本日夕方のTBS「報道特集」共謀罪や現在の学会組織のあり方、公明党への疑問等々が現場の会員さんから出ている。この事に対してTBSの取材に創価学会本部は「今回はお答えできません」とのおそらく広報室あたりのコメント。一体何様なの？
― ダメよ～ダメダメ (@dameyodame5963) 2017年5月27日
創価学会は ネットを見るな、信じるなという指令がきてる。
― ひろみ (@hiromi19610226) 2017年5月27日
見たら、共謀罪の真実がわかってしまう、理解してしまうから？
牧口先生の 話も…。
#報道特集
― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年5月27日
共謀罪「創価学会員」も懸念
学会員
「池田名誉会長を信じたい心を、ある意味利用している。公明党がアクセル役」
公明党とは、最初からブレーキがついていない車。アクセルを踏むのは、
「弾圧が、ゆきわたる国へ。」
の、仏罰山口氏💧 pic.twitter.com/vvR3RAUgbj
与党・公明党支持者からも 共謀罪に反対の声
― utsubo (@_utsubo_) 2017年5月27日
創価学会旗を掲げた男性がインタビューに答え「あんなものについていっちゃいけない」（週刊報道LIFE）https://t.co/r8DZ2EFXeq#共謀罪 pic.twitter.com/e8ipcc4xUP
報道特集 “共謀罪”表現の自由への懸 こちらの方が画像と音声 良いですね（共謀罪関連のみ） #創価学会 #共謀罪 https://t.co/ZFIx7uB4Ge
― 黒ニンニク (@kouji_skm) 2017年5月27日
報道特集 創価学会元職員･野口さん「多くの学会の方々は（公明党を）信じたいという思いはある。公明党の創立者は池田名誉会長だから。その信じたいという心をある意味利用してというか、公明党がいま『アクセル役』なってしまっている」 pic.twitter.com/AuBj3TRRFB
― やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年5月27日
「公明党よ、血迷うな！」
― 誅摛瓏@六月三日聖誕 (@MoonCastle5) 2017年5月27日
公明党、遂に身内(日蓮宗&創価学会)
からdisられる… #報道特集 #共謀罪 #日蓮宗 #創価学会 pic.twitter.com/bAGdu7taKn
ファシズムの初期症候の中に、「身びいきの横行と腐敗」という項目がある。
図（ファシズムの初期症候） 出典：ローレンス・Ｗ・ブリット起草／米国・ホロコースト博物館展示パネルより
政界を揺るがす森友学園・加計学園問題は、まさに、身内への利益誘導、国家の私物化に他ならない。
1）加計学園問題とは？
加計学園問題とは、ある大学の獣医学部新設を巡り、首相官邸が権力を盾に取り、各省庁に対して、ごり押しを行っていた疑惑である。
安倍総理の「腹心の友」である加計孝太郎氏が代表を務める加計学園。その学校法人が愛媛県今治市に新たな獣医学部を新設したいと考えた。しかし、馬・牛・犬・猫などは減りつつあり、獣医師は不足しておらず、文部科学省が認可を出す状況にはなかったのである。
にもかかわらず、「官邸の最高レベルが言っていること」、「これは総理のご意向」などの文言を内閣府が用いて、認可を急ぐよう文部科学省へ催促していたことが判明した。官邸の圧力を裏付ける内部文書の存在が明らかになったのだ。
「総理のご意向」によって、認可されるべきではない獣医学部の新設が、政治の力を背景にごり押しされる。しかも、許認可を申請しているのは首相の「腹心の友」だ。「総理のご意向」を理由に行政が歪められている状況は、まさしく権力の腐敗であり、ファシズムの一端を象徴している。有権者が政治に無関心で、お任せ民主主義が横行していると、「政治主導」は権力者の暴走を招くのだ。
特に加計学園のケースは、土地の取得や助成金などで愛媛県や今治市から133億円の税金が拠出されることになっている。しかも、大学は一度認可されれば毎年、私学助成金の名目で多額の税金が投入されることになる。安倍総理のお友達のために、何十年にも渡って、合計いくらの税金が無駄遣いされることになるのだろうか？全国民が詳細な経緯に関心を持つのは当然のことだ。
写真（男たちの悪だくみ） 出典：安倍昭恵氏のフェースブックより
2）事実を明らかにした前事務次官の前川氏
2017年1月に天下り問題の責任を取る形で文部科学省の事務次官を辞任した前川氏の主張を様々なメディアから抽出し、以下にピックアップした。
・文部科学省内の関係者は全員、証拠となる圧力文書の存在を知っている。しかし、官邸の意を汲んで虚偽の報告をしたのだ。
・「存在は確認できなかった」という虚偽回答を文科省が行った。これが、今回証言しようと決心したきっかけだ。
・あるものをないことにはできない。露骨に行政が歪められている状況を、見て見ぬふりはできない。
・大学の設置認可を安易に行うと、何十年に渡って国民の税金を浪費することにつながる。
・自分が、強大な権力に歯向かうヒーローのように描かれたくない。私は、行政の意思決定の過程がおかしいという事実を指摘したに過ぎない。「安倍政権打倒！」なんてことは一言も言ってない。
・退職した立場の私は証言できても、現職の後輩官僚たちが証言するのは難しいだろう。
・行政官僚というものは表では政治を立てつつ、自分たちに与えられた権限の範囲内で、国民のためになる政策を実行する「面従腹背」の精神が必要だ。官僚は、国民から選挙で選ばれた政治家を尊重しなければならないが、身も心も売り渡してはならない。
参考ビデオリンク：
【ダイジェスト】前川喜平氏：官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ
写真（記者会見する前川氏） 出典：中日新聞
3）追い詰められた政権側が考えていることは、前川氏の逮捕・口封じ
前川氏の証言は、当たり前の事実を指摘したに過ぎないが、政権に与えるダメージは計り知れない。保守的な官僚機構の出身者が、政権の意向を忖度しない発言をするのは極めて異例だ。キャリア何十年という新聞記者でも前代未聞という表現を使っている位だ。
記者会見での菅官房長官は追い詰められ、冷静さを失い、前川氏の人格攻撃を行うしかなくなってしまった。政権側としては、一刻も早く前川氏の口封じをしなければならない。権力の犬と化した警察に命令して、前川氏を逮捕するタイミングを伺っているだろう。
政府の広報誌と化したマスコミを使い、ターゲットをスキャンダルまみれにしている。事実かどうかなんてことはどうでもいい。政治に無関心な愚民が下ネタに反応し、ヤツは悪人だという雰囲気を醸成すればいいのだ。加計学園問題の関心が薄れたところでお縄にして、社会的生命を絶ってしまえばいい。米軍との密約をスッパ抜き、総理大臣を激怒させた新聞記者が逮捕された事例が過去にもある。「問題のすり替え」や「でっち上げ」という悪魔のノウハウは、今でも健在だ。
4）前川氏を守り、真実を守り、政権を追い詰めるにはどうしたらいいか？
暴走した安倍政権は、証拠隠滅のために手段を選ばない。前川氏の逮捕を防ぐには、多くの国民が関心を持ち続けるしかない。でっち上げのスキャンダルに関心を持つのではなく、国家の私物化という権力者の犯罪に関心を持ち続け、声を上げ続けることだ。権力の監視役を放棄した御用マスコミの姿勢を批判しなければならない。政府は、国民を愚か者とみなし、バカにしているのだ。
写真（安倍総理と世耕弘成内閣官房副長官） 出典：自由民主党 参議院議員 世耕弘成オフィシャルサイト
共謀罪の導入により戦前の暗黒社会を再現したくないならば、国民は、「お任せ民主主義」などという安易な姿勢を改めねばならない。
追加情報：
前川氏の人柄や素性の一端を示す、下記ブログ記事を見つけた。これを読めば、前川氏の人格を批判する資格は、安倍内閣の誰にもないことが分かるだろう。賛同して頂けたら、是非、拡散して頂きたい。
キッズドア 渡辺由美子 オフィシャルブログ：【「あったものをなかったものにできない。」からもらった勇気】
以上
「国連の総意じゃない」 猛反論で無知をさらした安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206329
2017年5月29日 日刊ゲンダイ
「国連の総意じゃない」と猛反論／（Ｃ）ＡＰ
これぞ“二枚舌”政権の正体見たりだ。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案の問題点を指摘する文書を安倍首相宛てに送ったことに対し、安倍首相と菅官房長官のコンビは「国連の総意じゃない」などと猛反論しているが、「無知」にもホドがある。
Ｇ７サミットでイタリア南部、シチリア島を訪れた安倍首相は、２７日に国連のグテレス事務総長と立ち話。グテレス氏から「（ケナタッチ氏の）主張は必ずしも国連の総意を示すものではない」との発言を引き出してニンマリ顔。２２日の会見で菅官房長官が「特別報告者は個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」という“裏付け”を得て上機嫌だったのだろうが、全く分かっちゃいない。
そもそもケナタッチ氏の指摘が現時点で国連の総意でないのは当たり前のことだ。日本のプライバシー権の保護状況を調査する義務を負うケナタッチ氏の報告を基に、人権理事会が「問題あり」と判断し、採択されて初めて「総意」となるからだ。調査途上にあるケナタッチ氏の指摘は総理や閣僚が感情ムキ出しで反論するようなことではない。しかも、政府は昨年７月１５日、「世界の人権保護促進への日本の参画」と題した文書を公表し、人権理事会の調査に協力姿勢を示している。文書には〈特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく〉と明記されているのだ。特別報告者に協力する――と約束しながら、問題提起されると「個人」扱い。世界もア然ボー然だ。
しかもだ。日本政府は今春、北朝鮮の日本人拉致などの人権問題解決に尽力し、１６年まで特別報告者を務めていたインドネシア国籍のマルズキ・ダルスマン氏に旭日重光章を授与している。政権にとって都合のいい人物は絶賛するが、苦言を呈する人物はこき下ろす。まったくデタラメだ。
「今回の対応は、分かりやすいダブルスタンダードで、安倍政権らしい考え方と言える。ケナタッチ氏は特別報告者として、日本社会を調査する権限を持っています。しかるべき立場の人物が調査のために送った『質問書』を『国連の総意ではない』と切り捨て、抗議するなど全くの見当外れです」（日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士）
安倍政権から抗議文を送りつけられたケナタッチ氏は、「（抗議文は）中身のあるものではなかった」と憤慨。いやはや、世界中に恥をさらすのはいい加減にしてほしい。
二枚舌〈特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく〉ｗｗｗ
― 靈感タロット鑑定師・田中羅山(らざん) (@arayashiki44) 2017年5月29日
「国連の総意じゃない」 猛反論で無知をさらした安倍政権 https://t.co/1fMvyjcjZ3 #日刊ゲンダイDIGITAL
「ケナタッチ氏の指摘が現時点で国連の総意でないのは当たり前…。…ケナタッチ氏の報告を基に、人権理事会…（により）採択されて初めて「総意」となる」
― 夜と霧 (@5AsXEgAWK0HJuMB) 2017年5月29日
「国連の総意じゃない」 猛反論で無知をさらした安倍政権 https://t.co/shVKbsxUJ2 #日刊ゲンダイDIGITAL
「国連の総意じゃない」 猛反論で無知をさらした安倍政権 https://t.co/YsB2s6V3mk #日刊ゲンダイDIGITAL
― ととし (@totoshi_red) 2017年5月29日
本当に恥さらし。学校の先生から注意されて、親には報告されていないことに胸を撫で下ろす中学生の様。政治以前に同じ大人としても呆れさせられる。
「国連の総意じゃない」 猛反論で無知をさらした安倍政権 https://t.co/tC2kObWUfv #日刊ゲンダイDIGITAL
― みったん卿@市ノ瀬莉佳FC(9.18) (@mitakatan) 2017年5月29日
これじゃお子様だな(ボソッ
「国連の総意じゃない」 猛反論で無知をさらした安倍政権 https://t.co/4K8kz8LMu4
― tama nekono (@tomcat2013) 2017年5月29日
「ケナタッチ氏の指摘が現時点で国連の総意でないのは当たり前のこと。ケナタッチ氏の報告を基に、人権理事会が「問題あり」と判断し、採択されて初めて「総意」となるからだ」とある。 pic.twitter.com/Q8xrnxAivt
「国連の総意じゃない」 猛反論で無知をさらした安倍政権 https://t.co/e7fgspZxsR #日刊ゲンダイDIGITAL
― すし赤カブ (@from135_RedCUB) 2017年5月29日
自分のわがままは押しまくり、ちょっとツッコミを入れられると逆ギレ…そのへんの中学生と脳みそが変わらなくても日本ではトップに立てます(苦笑)
加計問題、前次官が赤裸々に語れば安倍氏根拠崩れる恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170529-00000018-pseven-soci
週刊ポスト2017年6月9日号
森友学園問題に揺れた政権に、新たに突きつけられた疑惑が加計学園問題だ。2つの問題は構図がそっくりだ。安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ30年来の友人、加計孝太郎氏が経営する加計学園（岡山理科大学）の愛媛県今治市での獣医学部開校が政府の規制緩和で例外的に認められ、今治市は約37億円の市有地を無償提供したうえ、校舎建設費として約64億円の補助を決定した。森友学園同様、総理大臣に近しい学校法人に“お手盛り”で便宜供与がなされたのではないかという疑惑だ。
「加計学園から私に相談があったことや圧力が働いたということは一切ない。もし働きかけて決めたならば責任を取る」
疑惑を否定する安倍晋三・首相の言葉も森友の時とほとんど同じだった。官邸を震撼させたのは、文科省中枢でやり取りされた文書が朝日新聞（5月17日付）に報じられたことだ。
文書は獣医学部新設を巡る内閣府と文科省の交渉経緯をまとめた内部メモで、そこには性急な学部新設に難色を示す文科省に対して、内閣府の審議官が、〈これは官邸の最高レベルが言っていること〉〈これは総理のご意向だと聞いている〉と“圧力”をかけた様子が綴られている（審議官は国会答弁で発言を否定）。
「総理のご意向」で加計学園の獣医学部開校が決まったのであれば、役人の「忖度」で国有地が格安で払い下げられたとされる森友疑惑よりはるかに重大だ。官邸はすぐに情報漏洩ルートを特定、朝日の報道直後、官邸幹部の1人は苦々しい表情で告発者をこう“名指し”てみせた。
「ネタ元は文科省の元最高幹部だ。こっちには情報が全部入っている」
菅義偉・官房長官は「怪文書みたいなものなのではないか。出所も明確になっていない」と否定し、松野博一・文科相も形だけの省内調査で「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表したが、それはあくまで表向きだ。
朝日の報道翌日、安倍首相と会食を重ねる大手メディア幹部の一人として知られる政治評論家・田崎史郎氏（時事通信特別解説委員）はフジテレビ『とくダネ！』で背景をこう説明した。
「官邸のほうは誰がリークしたかは特定している。なんでこんな文書が出るんだと調べていくと限られますから。その人はちょっと問題があって、処分された人です。それで逆恨みしているのではないかというのが、官邸の解説です」
官邸が「情報漏洩の犯人」とみている人物こそ、前川喜平・前文部科学事務次官に他ならない。文科省の事務方トップを務めた経歴を持ちながら、政権に異を唱える告発に踏み切り注目を集めるが、告発に先立つ5月22日に〈前川前次官 出会い系バー通い〉の見出しで読売新聞朝刊に報じられた人物だ。
前川氏は麻布高校、東大法学部を経て文部省に入省、教育助成局、初等中等教育局など教育行政一筋に歩き、昨年6月に事務次官に就任。同省の天下り斡旋問題（※注）の責任を取って今年1月に退任した。
【※注／文部科学省が同省人事課OBの仲介で組織的な天下り斡旋を行なっていた問題。内閣府の再就職等監視委員会が、国家公務員法に違反する斡旋であるとする調査結果を今年1月に公表。前川次官（当時）は引責辞任した】
加計学園の獣医学部新設をめぐる政府内の議論はまさに前川氏の次官時代に行なわれ、いわば加計問題の経緯の全てを知る人物といっていい。前川氏が赤裸々に証言すれば「圧力が働いたということは一切ない」という安倍首相の国会答弁の根拠が崩れかねない。
官邸がそう危機感を感じていたはずのタイミングで、読売新聞の「出会い系」報道が飛び出したのだ。さらに産経新聞も読売報道をもとに、〈前川喜平前事務次官「出会い系」報道に文科省どんより〉と追い討ちをかけた。
権力ってのは抑止が働かないと暴走する。崩壊しようがどうしようが落とし前は付けるべき。 加計問題、前次官が赤裸々に語れば安倍氏根拠崩れる恐れ（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース https://t.co/UqtY85Qaxv @YahooNewsTopics
― (Ken) rock_forever☂☂ (@rock_forever) 2017年5月29日
水野和夫氏が警告 資本主義が壊れ民主主義も終焉を迎える スペシャルインタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205997
2017年5月29日 日刊ゲンダイ
<上>近代システムは終わり「閉じた経済圏」の時代へ
前作「資本主義の終焉と歴史の危機」がベストセラーとなったエコノミストの水野和夫氏が、新著を出版した。「閉じてゆく帝国と逆説の２１世紀経済」（集英社新書）で描かれる世界経済、世界秩序は衝撃的だ。無限に貪欲な資本主義が行き詰まった先に、ゼロ金利とテロリズムの“常態化”があり、これは「新たなシステムを模索すべき」という警鐘でもあるという。経済の観点で捉える資本主義と民主主義の関係性。資本主義終焉の先にあるものとは――。
■無限の要求に応えるのはもう限界
民主主義とは国民に１人１票の参政権のある政治形態ですが、経済的に言い換えれば「誰もが自分の欲求を追求してよい」という体制です。しかし、人々の欲求は「無限」。「無限」の欲求に応える生産力がなければ、民主主義のもとでの社会秩序は維持できません。
だからこそ、生産力増強に適した資本主義が、民主主義とともに両輪となって近代システムは続いてきました。生産力を向上させ、所得や消費を増やし、経済を成長させ、民主主義体制のもとで保障された国民の「無限」の欲求に応え、秩序を維持する――。しかし、こうした近代システムそのものが限界に達しているのです
なぜなら、フロンティアが消滅し、「資本主義の終焉」を迎えた今、利潤の極大化が不可能となったからです。利潤率の近似値である長期金利が、「ゼロ」になっていることからも、それは明らかです。
この時代の変化を無視した末路が、東芝であり、オリンパスであり、三菱自動車。経営者が「３日で利益をつくれ」などと命令して、資本を無限に増やそうとした結果、コケてしまった。
そもそも資本主義は、資源国や途上国の犠牲のもとでしか成立しない「欠陥商品」です。富を「中心」に「蒐集」した結果、「周辺」が犠牲になることへの異議申し立てが、アメリカでの９．１１同時多発テロや近年の欧州でのテロなのです。その悲鳴を無視して資本主義を延命させたせいで、テロリズムによって先進国の社会秩序は危機に瀕しています。秩序維持をうたう政府は民主国家を放棄し恐怖をあおって治安を維持する「安全国家」（セキュリティー国家）に変貌し始めました。これぞ、まさに近代システムの終焉です。
■国民国家を超えた単位を構想
――英国のＥＵ離脱やトランプ大統領の誕生は、暴走する資本に対して「強い主権国家」を国民が求めた動きだともいえる。だが、水野氏はフロンティアが消滅したポスト近代には「閉じた帝国」がふさわしいと考える。
トランプ大統領の誕生は国民が「閉じる」選択をしたともいえます。しかし、もはや一国単位では、リーマン・ショックに象徴されるようにグローバル資本の暴走にもテロリズムにも対抗できません。だとしたら、現状の国民国家を超えた単位のシステムを構想していかなければなりません。それが本書で示した「地域帝国」というビジョンです。近代が終わろうとする今、ＥＵのような規模をもった地域帝国が「閉じた経済圏」を構築することが生存のためには必要なのです。
――では「閉じた帝国」しか生き残れないとすると、日本はどうしたらいいのか。
米国追随に疑問符（Ｃ）日刊ゲンダイ
<中>日本は米国ではなくＥＵと手を結ぶべき
フロンティアが消滅すれば、経済を「無限」に膨張させていくことは不可能です。それでも利潤を得ようとする資本は、「より速く」、すなわち高速回転で経済活動を行うようになりました。
しかし、ビッグデータに必要なサーバーが大量の電気を消費するように、経済の高速回転には大量の化石燃料が必要です。
見落とされているのは化石燃料の採掘にもエネルギーが必要だということ。シェールオイルのような採掘の効率の悪いエネルギーが注目されていること自体、枯渇の一歩手前にいることを示しています。エネルギー不足で「移動」が困難な時代がやってくれば、経済圏が「閉じてゆく」のは必然。エネルギーや食糧を自給しながら、大きく成長しなくても社会を維持できる「閉じた経済圏」を日本は構築しなければなりません。
――ところが、日本の近隣のアジア諸国、とりわけ中国は、いまだ貪欲に経済成長を目指している。まさに近代化の途上だ。やはり日本は米国と手を組んで「閉じた経済圏」をつくっていくべきなのか。
米国は覇権国として、世界中に影響力を発揮してきましたが、その影響下から脱するべく、欧州はＥＵという「地域帝国」を構築しました。この先、ＥＵは「閉じた経済圏」を完成させ、ロシアや中国のつくるユーラシアの経済圏、トルコが主導する中東の経済圏とゆるやかに連携するでしょう。となれば、英米の「海の国」は今までのような影響力を行使できず、「陸の帝国」の時代に移っていきます。
だとすれば、日本が手を結ぶべきは「陸の国」ＥＵ。幸いＥＵの盟主・ドイツはゼロ金利国で、経済の成熟段階も、価値観も日本に近い。
■大陸に近い「九州」を将来の首都に
でも、これは遠くのＥＵと貿易をせよ、という意味ではありません。「日本も陸の国と同じ方向を目指しています」というメッセージを発せよということです。中国も「陸の国」ですから今後、欧州との関係を強化していくはず。ユーラシア大陸がひとつにまとまってから日本が「陸の国になりたい」と言っても手遅れです。
将来、日本は首都を九州に移してはどうか。明治維新のときは、「海の時代」だったから、首都は太平洋を向いている東京でよかった。今度は大陸に近い九州に首都を置く。「陸の国になるために遷都しました」と言うと、米国が怒るだろうから、本当のことは言わず「地震のない地域に遷都した」などと説明すればいい。
日本の政治は、いまだに米国追随のままですが、米国のほうから「もう日本は必要ない」と手を引くシナリオもありえます。
後ろ向き」の人が「前向き」になる時代がくる（Ｃ）日刊ゲンダイ
<下>歴史の歯車が逆回転した今、「手に職」では限界がある
――成長神話に毒された政府の「大学改革」にも疑問を投げかける。
経済を成長させるためには「人文系の学問はいらない」「大学で手に職をつけさせろ」という議論があります。経営コンサルタントが「Ｇ型大学」「Ｌ型大学」という区分を文科省の有識者会議で提言したこともありました。しかし、５００年ぶりに歴史が大きく動く今、そのような教育は、日本の未来を損なうと思っています。
――「Ｇ型大学」「Ｌ型大学」とは、それぞれグローバル型、ローカル型の大学という意味。トップ大学・学部に限定したＧ型では、グローバルに通用する高度なプロフェッショナル人材を養成する。その他の大多数の大学・学部のＬ型は地域経済の生産性向上に資するスキル保持者を育てると言いつつ、実質的に大学を「職業訓練校」にするものだ。
若者に大学で手に職をつけさせたいという人は、未来がどうなるか確実にわかっていると慢心しているのでしょう。
歴史の転換期を迎えた現在は、たとえて言えば、この先を進むレールが消えてしまったような時代です。育てなくてはならない人材は、壊れた既存のレールを修復する人たちではなく、どんな新しいレールを引き直すべきなのか、どちらの方向に進むべきなのかを根本から考えられる人たちです。そのためには、既存の仕事を習得させるだけの「手に職」型の大学教育には限界があります。
今、求められているのは、幅広く、あらゆる学問を一通り学び、総合的に物事を考えるための教養です。アダム・スミスは、倫理学、道徳学、経済学、法学の４つを学んだからこそ、経済学の基礎を形づくることができました。
■発想の転換が必要
「経済成長」至上主義から抜け出せない人たちは、私の主張を「後ろ向き」だと言いますが、歴史の歯車が逆回転した今、これまでの基準で「後ろ向き」の人が「前向き」になるのです。経済も成長を追求することで、後退する「逆説」の時代に突入しています。今まで見たことのない時代がやってくるわけですから、今あるものが「無限」に続くという発想から、転換しなくてはならないのです。
▽みずの・かずお １９５３年生まれ。元三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト。博士（経済学）。現在は法政大学教授。「資本主義の終焉と歴史の危機」（集英社新書）など著書多数。
【大反響！水野和夫★閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済】ゼロ金利とテロリズムの“常態化”、これは「新たなシステムを模索すべき」という警鐘。日刊ゲンダイによるロングインタビュー！水野和夫氏が警告 資本主義が壊れ民主主義も終焉を迎える https://t.co/cS8EDgEKgp
― 集英社新書編集部 (@Shueishashinsho) 2017年5月29日
この文章を読んで 改めて 個人として心身ともに強くならなければ と感じる。 他人に対しても「 連帯を求めて孤立を恐れず」 の精神で行くべき。
― ミドル英二@今日もJexerGuy (@middle555) 2017年5月28日
水野和夫氏が警告 資本主義が壊れ民主主義も終焉を迎える https://t.co/DPbb34Qvz6 #日刊ゲンダイDIGITAL
水野和夫氏が警告 資本主義が壊れ民主主義も終焉を迎える https://t.co/q6U3D8xQd6 #日刊ゲンダイDIGITAL EU＝ドイツ帝国と連携←問題は、ドイツが日本のことをあまり好きではないということなのでは？
― 野宮@萌萌居士 (@yuunomiya) 2017年5月28日
所々は納得いく所もある。
― Ue (@Tue_kappa) 2017年5月28日
自分としては、これからは二極化が一層進むと考える。
それは移民国家と福祉国家ではないだろうか…
水野和夫氏が警告 資本主義が壊れ民主主義も終焉を迎える https://t.co/2jQdBCuixm #日刊ゲンダイDIGITAL
水野和夫氏が警告 資本主義が壊れ民主主義も終焉を迎える https://t.co/BHaTAl4lax
― Kabao 官から民へ大政奉還 (@kabao15) 2017年5月29日
←確かに、人間の物欲は無限。物欲資本主義には限界が来た。だが地球上の物質には限りがあっても、精神的な豊かさはどこまで追求しても限りがない。「豊かさ」の意味を考え直す時が来た
「経済成長」至上主義から抜け出せない人たちは、私の主張を「後ろ向き」だと言いますが、歴史の歯車が逆回転した今、これまでの基準で「後ろ向き」の人が「前向き」になるのです。経
― だーりんとさまんさ (@20170424reborn) 2017年5月29日
水野和夫氏が警告 資本主義が壊れ民主主義も終焉を迎える https://t.co/4VoNbs9cWr
経済成長しか能が無い安倍でんでんは北に虚勢を張って目くらましを。経済のけの字も知らないでんでんではもう日本は持たない。水野和夫氏が警告 資本主義が壊れ民主主義も終焉を迎える https://t.co/z6ya2ZsZO6 #日刊ゲンダイDIGITAL
― 山口 正治 (@inaka1983) 2017年5月29日
本当にそうなってきている様だ…
― toraonogaki (@rikitohime) 2017年5月29日
民主主義やそれによって得た大切な権利を理解不能な一部の国民もそれを望んでいる！
水野和夫氏が警告 資本主義が壊れ民主主義も終焉を迎える https://t.co/A5aHmhgguR #日刊ゲンダイDIGITAL
【水野和夫氏が警告 資本主義が壊れ民主主義も終焉を迎える】「今、求められているのは、幅広く、あらゆる学問を一通り学び、総合的に物事を考えるための教養です。アダム・スミスは、倫理学、道徳学、経済学、法学の４つを・・・」https://t.co/bxkhyaT9lo
― 群馬のクマ (@kumasannda) 2017年5月29日
“…経済を成長させ、民主主義体制のもとで…秩序を維持する――。しかし、こうした近代システムそのものが限界に達しているのです。”／水野和夫氏が警告 資本主義が壊れ民主主義も終焉を迎えるhttps://t.co/0aW0IX6e8j
― Dr. K (@Dctr_K) 2017年5月29日
水野和夫氏が警告 資本主義が壊れ民主主義も終焉を迎える
― Yoshi Shimizu (@shimizu_yoshi) 2017年5月29日
政治も経済も悲鳴を上げている。文化＝生活スタイルに合った社会の構築を。まずは小さな共同体の形成を。マネーという軸から延びるスポークに串刺し･分断された生活には、おさらばだ。https://t.co/nzh0wEfNEZ
以下ネットの反応。
ひるおび 加計学園問題で証人喚問は？
― やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年5月29日
田崎スシロー「（証人喚問の流れに）ならないでしょ。こんな人に発言する機会を与える必要はないと、黙殺すると、黙って殺すと、いうのが政権のスタンス」 pic.twitter.com/kvm5zw7O5I
ひるおび 加計学園問題で証人喚問は？
― やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年5月29日
田崎スシロー「（証人喚問の流れに）ならないでしょ。こんな人に発言する機会を与える必要はないと、黙殺すると、黙って殺すと、いうのが政権のスタンス」 pic.twitter.com/kvm5zw7O5I
「安倍ちゃんと寿司食い隊」の田崎さん、もう「政権擁護」から、「政権の本音の代弁者」に進化を遂げたんだな。でもそのイタコ芸は、単なるネガキャンなのでは。https://t.co/QMmO0vuTTXhttps://t.co/m8axh29tJA
― きづのぶお (@jucnag) 2017年5月29日
「ひるおび」の田崎史郎氏「証人喚問に（前川氏を）呼ばない理由は、民間人だからとか何とか、何でもいいんですよ。要はその時の政権にとって得か損かを判断しながらやっていくだけですから」…もう吹っ切れてる(笑)
― 冨永 格 (@tanutinn) 2017年5月29日
ひるおび。前川氏を個人攻撃し、レッテル貼りし、国会で証言させることから逃げる安倍政権に疑問が出まくりのスタジオで孤立無援になった田崎寿司ローが、「こんな人に発言の機会を与える必要はないと。黙殺すると。黙って殺すということですよ。政権のスタンスですよ」と凄いこといってたわ。 pic.twitter.com/WdP8VXySYK
― YAF (@yagainstfascism) 2017年5月29日
TBSの「ひるおび」、田崎史朗氏、凄まじいほどすごい。もうなりふりかまわず、とにかく安倍擁護。周りのコメンテーターたちも呆れ気味。あの山口某氏が消えてから、ほとんど孤軍奮闘で安倍擁護。それにしても、あまりに無惨…。いったい何が彼をそこまで駆り立てるのだろう？
― 鈴木 耕 (@kou_1970) 2017年5月29日
『ひるおび』また田崎史郎が出ている。相変わらずの安倍擁護。森友問題は国会vs籠池氏の問題で政府は一枚岩だったが、加計問題は安倍総理vs前川前事務次官の対決。田崎は「政府はこういう人を堂々と国会に呼ぶとイヤだと思ってる」
― Ｄr.サキ (@XKyuji) 2017年5月29日
龍崎氏は「喚問をしなければ関与を疑われても仕方がない」と反論 pic.twitter.com/MgZva20UxX
ワイドショーのパターン
― 田崎スシローの守護霊が憑依しているアカ (@suishinger_y) 2017年5月29日
１）アシスタントが疑惑のあらましを紹介
２）出演者が政権批判的なコメントをする
３）スシローが露骨な政権擁護のコメントをする
４）中立的な立場を取っているようにみせている司会者またはコメンテーターが、政権擁護の方向で話をまとめる
これを壊しちゃだめだ！
前川喜平・前文部科学事務次官が２５日の記者会見で「行政がゆがめられた」などと語ってから、首相がこの問題を公式の場で説明するのは初めて。民進党の真山勇一氏の質問に答えた。
前川氏は、獣医学部新設をめぐり内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと伝えた文書の存在を証言しているが、首相は「文科省で調査をした結果、該当する文書の存在は確認できなかったと承知している」と答弁した。前川氏の証人喚問についても「国会でお決め頂くものだ」と述べるにとどめた。（南彰）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00000051-asahi-pol
> 「（国家戦略）特区の指定や事業者の選定のプロセスは関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたことは一切ない」
事業者指定について何らかの指示をしたとしても別に違法ではないのでしょう。ここまで全面否定する必要は無いと思うのですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/483.html
ｍｅｗが今回の加計問題に関する前川告発の件で、一番ビックリした＆呆れたのが、安倍官邸＆自民党幹部の対応の仕方・・・とりわけ、菅官房長官をはじめとして、前川バッシングに走っていることであった。(ﾟДﾟ)
彼らはまず、前川氏が公の場に出る前の２２日に、突然、同氏が役人時代に歌舞伎町の出会い系バーに何度か行っていたことを読売新聞に報じさせることに。
さらに、様々な形で前川氏個人に対し厳しい言葉で疑問や批判を呈して、前川氏の人格や信用性を低下させようと、それで例の文書の信憑性も滅損させようと考えたのだろう。(~_~;)
ちなみに、前川氏は２５日のインタビューで・・・。
『前川氏 私の極めて個人的な行動ですから。それをどうして読売新聞があの時点で報じたのかは私には分からない」
－－権力の脅しかということはどうか
前川氏「私はそんな国だとは思いたくない」』という部分がとても印象に残っただけど。
でもね。前川さん。あなたも、きっとひそかな思いを込めて言ったのだと察しますが・・・。実は、もう日本は「そんな国」になって来ちゃっているんです。(ーー)
しかも、安倍官邸＆自民党の一強多弱の長期独裁支配が続いて、民主政治がゆがんで来ている日本は、本当にアブナイ、おそろしい国になっているのです。 (ﾉ_-｡)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今朝、載せた小山田氏のコラムも、そのことを指摘したものなのだけど・・・。
民進党の幹部もこんなことを言っている。(@@)
『「権力の告発者を潰す国。嫌な空気だ」民進・野田幹事長
「権力の告発者を潰す国。嫌な空気だ」民進・野田幹事長
街頭で「共謀罪」法案の問題点を訴える民進党の野田佳彦幹事長＝２７日、広島市、岡本智撮影
■野田佳彦・民進党幹事長（発言録）
「総理の意向」「官邸の最高レベルの指示」というメモが書いてある文書が明らかになり、当時の事務方トップ、前川喜平・前文部科学次官が「あれは本物だ」と記者会見で言いました。前川さんがどこかのお店に行ったとか行かないとか、人格攻撃を政府が中心になって一部のメディアも加担してやっていますよね。おかしくないですか。あの文書が本物か偽物か、ファクトを調べるというのが国会の仕事であり、メディアの仕事です。
権力を告発しようとする人が出てくると、みんなで潰そうという国になってきている。その音頭を取っているのが政府。嫌な空気ですね、嫌な空気。権力にたてつく人が出てきたら、共謀罪も使うんじゃないですか。罪も犯してない時の人々の内心の自由を侵して「こいつはおかしい」と調べて、しょっ引くようなことを今の安倍政権はやるんじゃないですか。そんな国でいいんですか。もっと風通しのいい、自由な国を作ろうじゃありませんか。（衆院選立候補予定者の応援などで訪れた広島市での街頭演説で）（朝日新聞１７年５月２７日）』
『「官邸の醜聞リーク疑惑、背筋が凍る思い」民進・山井氏
■山井和則・民進党国会対策委員長（発言録）
前川喜平・前文部科学事務次官の証言に関して、前川氏のスキャンダル的なものが首相官邸からリークされ、口止め、口封じを官邸がしようとしたのではないかという疑惑が出ている。私は背筋が凍るような思いがする。政権に批判的な発言をした、しようとする人間に対しては、政権がスキャンダルを流して、その口を封じようとする。一体、どこの国の話かと。そんな恐ろしい国に今の日本はなっているのか。私は非常に心配で心配でならない。一言で言えば、安倍１強政治の弊害、おごり、ここまで来たのかという心配をしている。そういうことの真相解明のためにもしっかりと、（前川氏の）証人喚問をしていく必要があるのではと思う。（国会内で記者団に）（朝日新聞１７年５月２５日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
先週１７日、朝日新聞が『総理のご意向』「官邸の最高レベルが』などを記された加計学園の獣医学部新設に関する文科省の内部文書についてスクープ記事を掲載。（＋＋）
１８日には民進党も同じ内部文書を入手して国会で追及を始めたのだが。松野文科大臣は１９日に、関係者に調査した（７人に聴取し、共有ファイルをチェックした）結果、同様の内部文書は確認できなかったと報告。それこそ菅官房長官は「出所不明の怪文書」とまで言い放って、ともかく文書の信憑性を否定しようとした。(~_~;)
たぶん官邸はあわてて調査した結果、内部文書を流したのが文科省の前川前次官orその関係者であるという事実を掴んだんんだろう。さらに前川氏は近々、週刊文春や朝日新聞の取材に応える準備もしているということも・・・。
何か前川氏を口封じするor叩くネタはないのか？ しかも、今から週刊誌を使って、前川氏のネタを出すのでは１週間遅くなってしまう。(~_~;)
そんな中、２２日、読売新聞に、実に唐突なことに、前川氏が次官を退職する前に、新宿出会い系バーに何度か言っていたという記事が出たのだ。(･o･)＜産経、夕刊フジも追随。詳しくは『加計文書、前文科次官が信憑性を証言＆共産党が新たな文書入手。安倍関与の疑惑強まる』に。和田関連＊１＞
おそらく、安倍官邸はこれを出すことで、前川前次官にある種の圧力を与えて、オモテに出てアレコレ言うのをけん制しようと、また前川氏の人格や信用を貶めて、彼の文書や発言の信憑性を低下させようと考えたのだろう。(~_~;)
ちなみに、安倍官邸には、非自民党ながら旧こころや維新の会などの別働アシスト隊がいるのだが。
旧こころ党首・現自民党会派の和田正宗氏は、１７日、ツイッターで「第二の永田メール事件」になりはしないか？」と発信して、ネトウヨの間では偽文書であるかのような話が飛び交い「信用しない方がいい」という声も。
さらに、和田氏は２４日にも自身の公式ブログに《メディアに文書を持ち込んだのは元文科省幹部Ｍ氏》《Ｍ氏は各メディアに文書を持ち込み、記事として書いて欲しいと依頼していました。しかし、朝日新聞以外は記事にしませんでした。それはＭ氏以外に裏付けが取れず、Ｍ氏自身が作成して持ち込んだ可能性が否定できなかったからです》《Ｍ氏は新宿歌舞伎町の出会い系バー（連れ出しバー）に通っておりそれを官邸から注意されたことや、天下り問題についても逆恨みしたのか安倍政権に対する反感を（周囲に）話していました》などと書いていたという。（＊１）
＜ネトウヨたちもそういう情報を拡散して、安倍さまを擁護するために「内部文書には信憑性ない」とか「前川は天下りでクビになったやつ」「出会い系バーに通うじじい」などのバッシングを、ネットのアチコチに書き込んで、アシストするのよね。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
尚、前川氏は１６年６月に事務次官に就任、１７年１月にたった半年余りで辞任をしている。^^;
何でこんな短い期間しか務めていなかったと言えば（おそらくはこの加計学園の件で内閣府と考えが合わなかった上に）、ちょうど文科省の天下りの問題が明るみに出て、省ＴＯＰとしてその責任をとらざるを得なくなったからだ。(~_~;)
前川氏は、この時の官邸や内閣府の理不尽な要求やエラそ～な態度に立腹。義憤にもかられ、今回の告発をすることを決意したとも言われている。(-_-)
また前川氏の妹は、中曽根康弘氏の息子である弘文参院議員の妻。息子は厚労省の官僚なのだとか。(･o･)
そんなこともあってか、前川氏のもとには、さらにアチコチから忠告やらけん制やら目に見えぬ圧力、おいしい見返りの話など、色々な話が来たかも知れない。_(。。)_
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
で、官邸は果たして前川氏がどうするのか、じっと見守っていたわけであるが。前川氏が２５日発売の週刊文春、朝日新聞の取材に応えていることが判明。
その夕方には、オープンの記者会見を開いたことから、早速、菅長官を筆頭にして、前川氏への大バッシングも始まったのだ。(･･)
『菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、加計学園問題に絡んで「総理の意向」と記した文書を「本物」と認めた前川喜平前文部科学事務次官を強く非難した。文科省の天下り問題の責任を取り今年１月に辞任した前川氏について、菅氏は「地位に恋々としがみついていた」と指摘した。菅氏が特定の個人を強く非難するのは極めて異例だ。
菅氏は前川氏の行動について、「自身が責任者の時に、そういう事実があったら堂々と言うべきではなかったか」と批判した。さらに「天下りの調査に対し問題を隠蔽（いんぺい）した文科省の事務方の責任者で、本人も再就職のあっせんに直接関与していた」と指摘した上で、「当初は責任者として自ら辞める意向を全く示さず、その後に世論からの極めて厳しい批判などにさらされて、最終的に辞任された方だ」と語った。前川氏個人を非難することで、証言の信頼性に疑問を投げかける狙いもあるとみられる。（毎日新聞１７年５月２５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
２６日の官房長官の会見で・・・
『「昨日の前川さんの会見を踏まえて、杉田副長官に確認したところ、前川氏がそういう場所に出入りしている情報を耳にし、（次官時代の）本人に確認したところ、事実であったということで、厳しく注意したということである。杉田副長官から報告を受けた。
また、昨日の前川氏の会見では、女性の貧困問題の調査のために、いわゆる出会い系バーに出入りし、かつ女性に小遣いを渡している。ここはさすがに強い違和感を覚えた。多くの方もそうだったのではないか。常識的にいって、教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして、小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」（産経新聞１７年５月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『菅官房長官は、26日も前川前事務次官の主張を全面的に否定した。
「実地調査」として、出会い系バーに頻繁に出入りしていたことについても、菅長官は、「調査だったら、1回か2回ではないか」、「ああいうところに、そういうことで調査に行くのか。常識的に」などと述べた。
そして、麻生副総理兼財務相は「役人として退職した人が、どう言おうと、私が関わる話ではない」とバッサリ。
さらに、加計学園問題の着火剤「総理のご意向」などと記された文書の再調査について、衆院・文科委員会で、民進・今井議員は「OBですよ、当時の当事者ですよ。もし、文科省と見解が違うなら、問いただすのが筋ではないか」とただした。
松野文科相は「(文書は)確認されていないので、前川前事務次官にヒアリングを行う必要はない」と述べ、再調査の考えはないと重ねて否定した。
自民・二階幹事長は「誰の意見等をうかがうよりも、総理や官房長官の意見を信用したい」と述べた。
ある省庁の幹部からは、「役人としては、きのうの会見を見て、共感する者は多かったと思うよ。けれどそれで、手を挙げて、官邸批判する人はいないでしょうね」という声も聞かれた。（ＦＮＮ１７年５月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この「前川vs.安倍官邸・自民党」の話はまだまだ続きそうだが。そのきっかけが正義感でも、、意趣返しでも、ともかく勇気と覚悟をもって、内部の文書や経緯を告発した前川氏をいかに国民がサポートできるかで、日本が救われるかも知れないと想っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
５月２９日の国会で安倍晋三首相が加計学園の疑惑を全面否定しました。参議院本会議で安倍首相は「獣医学部の新設は、特区として規制改革項目の追加や、事業者の選定のいずれのプロセスも、関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたということは一切ない」と述べ、圧力は一切無かったと強調。
手続きの流れにも問題がないとして、前川・前事務次官が暴露した資料も存在を否定しています。また、民主党政権時に加計学園の前向きな検討が行なわれたと発言し、民主党政権もグルだったと言葉を繰り返しました。
国会内は大荒れとなり、野党からは怒りの野次が相次ぐ展開となります。
首相 獣医学部新設で圧力働いたこと一切ない
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170529/k10010999041000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
5月29日 14時01分 ＮＨＫ
安倍総理大臣は、参議院本会議で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の前の事務次官が、「総理の意向だ」などと記された文書は文部科学省で作成されたと主張したことについて、文書の存在は確認できなかったとしたうえで、新設に向けた圧力は一切ないと否定しました。
国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に、学校法人「加計学園」が計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の前川前事務次官は、「総理の意向だ」などと記された文書は文部科学省で作成されたと主張しました。
これについて安倍総理大臣は、参議院本会議で「文部科学省において調査を行った結果、該当する文書の存在が確認できなかったと承知している」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「獣医学部の新設は、特区として規制改革項目の追加や、事業者の選定のいずれのプロセスも、関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたということは一切ない」と否定しました。
一方、安倍総理大臣は「そもそも今治市での獣医学部誘致は、自民党政権下で、『対応不可』とされていたが、民主党政権下で『速やかに検討』と格上げされている。獣医学部の新設という半世紀ぶりの改革に向けて、民主党政権でも大変ご苦労されたものとお察し申し上げる」と指摘しました。
さらに、安倍総理大臣は「規制改革には抵抗勢力が必ず存在する。政局目当てで既得権益に妥協したり、抵抗勢力と手を結ぶようなことは決してしない。これからも、総理大臣である私が先頭に立って、内閣の総力を挙げてあらゆる岩盤規制に挑戦していく決意だ」と述べました。
このほか、安倍総理大臣は、民進党や共産党など野党４党が求めている、前川氏の証人喚問について、「国会運営は、国会においてお決めいただくことだ」と述べました。
＜加計疑惑＞安倍総理答弁＠参議院本会議 2017-5-29
まあ、口ではなんとでも言える状態というか、嘘つくのがもう普通だから、どうにもこうにも。それでも嘘つき野郎！と叫び続けるしかないんだよな。-------首相 獣医学部新設で圧力働いたこと一切ない | NHKニュース https://t.co/ULYeWpovh4
― drkfortest (@drkfortest) 2017年5月29日
NHKがこれを速報でやってたよね。速報にするニュースなの？
― Deity Clique (@deity_clique) 2017年5月29日
首相 獣医学部新設で圧力働いたこと一切ない | NHKニュース https://t.co/nJCef2zuUe
真相がどうであれ、この場であるなんて認める訳無いですしね。
― skyred (@skyred001) 2017年5月29日
首相 獣医学部新設で圧力働いたこと一切ない | NHKニュース https://t.co/Iwkpz6vfEN
首相 獣医学部新設で圧力働いたこと一切ない | NHKニュース https://t.co/kat9OCHZpw 隣国がミサイルぶっ放してきたその日にまたこんなくだらん質問してるのか野党は。
― 矢崎惟任竜座 (@yazakiryuza) 2017年5月29日
大嘘つき！(怒) RT @nhk_news 【速報 JUST IN 】首相 獣医学部新設で圧力働いたこと一切ない #nhk_news https://t.co/35yn5yTxvb
― 軽自動車増税絶対反対ナルトン (@takeorin) 2017年5月29日
だったら、証人喚問しろよ。
― DJ TOSHI＠(´・ω・｀) (@tokyoskywalker) 2017年5月29日
再調査させろよ。
→ 首相 獣医学部新設で圧力働いたこと一切ない | NHKニュース https://t.co/P8SIvVro92
安倍昭恵夫人が強姦未遂事件で物議を醸しているジャーナリストの山口敬之氏を擁護する発言に「いいね」を押した問題で、昭恵夫人が反論していることが分かりました。
ポストセブンの取材記事によると、５月１５日に東京・日比谷で開かれた「安倍晋太郎氏を偲び安倍晋三総理と語る会」で、昭恵夫人が「いいね！しただけで、あんなに責めなくてもね（笑い）」などと発言をしていたとのことです。
ネット上では「被害者が居るのに無責任すぎる」などと批判を受けていましたが、それをあざ笑っている発言内容だと言えるでしょう。
少なくとも、昭恵夫人は全く悪いとは思っておらず、逆に批判している人たちに疑問を感じている状態なのかもしれません。
山口敬之氏の事件を巡っては５月２９日に被害者の女性が記者会見を開き、実際に強姦未遂があったと強調しています。
昭恵さん、「山口敬之氏へのいいね！であんな責めなくても…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170529-00000021-pseven-soci
「いいね！しただけで、あんなに責めなくてもね（笑い）」
昭恵さんの言う「いいね！」の発端は『週刊新潮』（5月10日発売号）の報道。安倍首相に近いとされる政治ジャーナリスト・山口敬之氏（51才）が知人女性を酩酊させてホテルに連れ込み、無理矢理性行為に及んだというものだ。
山口氏は報道後、自身のフェイスブックで報道を否定したが、その投稿に「いいね！」を押したのが昭恵さんだった。「被害女性よりも山口氏の肩を持つのか！」と、ネット上は瞬く間に炎上した。
この人は狂人の部類に入るんだろう
― 完全勝利をしました (@atmark_____) 2017年5月29日
昭恵さん、「山口敬之氏へのいいね！であんな責めなくても…」（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース https://t.co/8hiez6RNHi @YahooNewsTopics
首相夫人が準強姦の犯人にいいねしただけでも狂気の沙汰。何も解ってないのかこのバカ女。
― 紅藤 (@benifujiz) 2017年5月29日
昭恵さん、「山口敬之氏へのいいね！であんな責めなくても…」（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース https://t.co/YSmMtivFSV @YahooNewsTopics
昭恵さん、「山口敬之氏へのいいね！であんな責めなくても…」（NEWS ポストセブン） ← 本当に頭悪いんですね。ダメだコリャ。 https://t.co/O7IufABGQ5
― nakanaka (@nakasotakayuki) 2017年5月29日
あんぽんたんな夫婦😗
― カンパ大阪 (@kanpago) 2017年5月29日
昭恵さん、「山口敬之氏へのいいね！であんな責めなくても…」（NEWS ポストセブン） https://t.co/6gCjLxz1lR
懇談は5月27日、G7サミットのあったイタリア・シチリア島で開かれたものだ。
外務省は同日付けで、「安倍総理大臣とグテーレス国連事務総長との懇談」との文書を発表。一方の国連は28日、「特派員へのお知らせ」という短いプレスリリースを出している。
まず、慰安婦問題に関する日韓合意についてはこうだ。
外務省の発表では、国連事務総長が合意に「賛意」と「歓迎」を示している、とされている。
”安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき，その実施の重要性を指摘したところ，先方は，同合意につき賛意を示すとともに，歓迎する旨述べました。”
一方、国連の発表を見ると、事務総長は合意内容について「彼自身の意見を述べてはいない」そうだ。
「原則的にこの問題における具体的な解決策や本質は、二国間ではっきりさせるもの」ともしているが、その内容には言及していなかったという。
”The Secretary-General did not pronounce himself on the content of a specific agreement but on the principle that it is up to the two countries to define the nature and the content of the solution for this issue.”
また、「共謀罪」に関する特別報告者の扱いについても、ニュアンスが違う。
特別報告者をめぐっては、日本政府に法案の危険性を指摘した書簡を送ったことに、政府が抗議する事態に発展していた。
”外務省の発表によると、事務総長は特別報告者の主張が「国連の総意を反映するものではない」と述べたという。”
先方は，人権理事会の特別報告者は，国連とは別の個人の資格で活動しており，その主張は，必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。
一方、国連の発表では「特別報告者は人権理事会に直接報告をする独立した立場の専門家」としており、「総意ではない」とまで踏み込んでいない。
”Regarding the report of Special Rapporteurs， the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.”
日本のメディアは外務省の発表に基づき、この会談内容を報じている。
たとえば読売新聞は「テロ準備罪懸念は『総意でない』…国連事務総長」との見出しをとって、こう書いている。
”グテレス氏は日本の国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）を巡り、国連人権理事会の特別報告者が懸念を伝える書簡を首相に送ったことについて、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」との見解を明らかにした。”
慰安婦問題については、「グテレス氏は合意への賛意を示した」としているが、ソースは明示されていない。
朝日新聞も「国連事務総長『総意でない』 『共謀罪』法案懸念の書簡」と報じている。
慰安婦問題には触れていないが、この記事には「日本政府の説明によると」とソースが明示されている。
なぜ食い違いが生じるのか。
菅義偉官房長官は5月29日の記者会見でこの点を問われたが、「事実については日本側の発表した通りです」と譲らなかった。
BuzzFeed Newsは経緯を外務省に取材した。
国連企画調整課の担当者は、「日本側としては懇談の内容については発表した通り」としつつも、そもそもプレスリリースの内容が「同一であることの方が少ない」と語った。
なぜ違いが生まれてしまうのだろうか。
「外交上のやりとりなので、言ったままではなく、要所をまとめて出しています。今回も全体として10分程度の懇談でした」
「どこの国と会談をしても、双方で案文を見せ合うことはない。一致させる性質のものでもないですから」」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00010005-bfj-soci
「見解の相違ですね」ですか。そういえば安倍総理は長崎原爆追悼式で、安保法制に疑問を呈した被爆者の方にそう言った事がありましたか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/487.html
暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206328
2017年5月29日 日刊ゲンダイ
日経電子版「クイックＶｏｔｅ」では内閣支持率が急落（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相の通算在職日数が、２８日で１９８１日となり、小泉純一郎を抜いて、戦後３位に躍り出た。来年の総裁選で３選すれば、歴代最長も視野に入ってくる。１強独裁を謳歌する安倍政権だが、「千丈の堤も蟻の穴より崩れる」だ。森友学園、加計学園の問題で、おぞましい権力の私物化を目の当たりにし、世論の怒りが急速に広がりつつある。
日本経済新聞電子版の「クイックＶｏｔｅ」では、第３２２回「加計学園問題、説明に納得できますか」が投票中だが、内閣支持率がなんと２７．３％（２８日２３時時点）に急落。前回調査から２０ポイント以上の落ち込みだ。加計学園をめぐる政府の説明には、８０．９％が「納得できない」と答えている。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。
「ここまで下がるとは驚きました。森友学園問題がテーマとなった３月初めにも３６．１％に下落しましたが、その後、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、内閣支持率は回復し、４月末には７１．１％に達しました。首相の親友に便宜が図られたとされる加計学園問題では、真面目にビジネスをしている人ほど怒っているはずです。
これまで『儲かればいい』と安倍内閣を支持していた人たちも、呆れて見放しにかかっているのでは？ 共謀罪法案の強引な進め方も支持率急落の一因でしょう。安倍首相にとっては大打撃で、外遊から意気揚々と戻ってきた途端、厳しい現実に直面しています」
森友疑惑、加計疑惑を隠すために北朝鮮の脅威をことさら煽り、それを共謀罪法案や改憲にまで利用しようという詐欺的手法も、もはや国民に見透かされている。
■「歴史に対する犯罪」政権
これだけ国民無視の好き放題を続けてきて、５０％、６０％という支持率を維持していたことの方が不思議だ。何をやっても支持率が落ちないから、傲慢そのものの政権運営を続けてきたが、さすがにやり過ぎた。都合の悪い文書は廃棄し、あるいは怪文書扱いするデタラメ。あるものを「ない」と言い張り、事実をねじ曲げて無理を通し、嘘で塗り固めるペテン政治。権力の私物化は目に余るものがあり、堪忍袋の緒が切れた有権者の反乱が、かつてない規模で広がり始めている。
２７日の毎日新聞で、作家の柳田邦男氏はこう書いていた。
〈戦後の歴代政権の中で、安倍政権ほど重要な政治案件をめぐって閣僚級の人物や官僚による欺瞞的な言葉の乱発や重要文書の内容否定、存在否定が常態化した時代はなかったのではなかろうか〉
〈閣僚級の政治家も官僚も、説明責任を果たす言語能力に欠けるばかりか、核心をはぐらかし、低劣な問題発言を続発させる。さらに深刻なのは、政策や行政のプロセスに関する文書をどんどん廃棄していることだ。文書の廃棄は、後世において政権の意思決定過程を検証するのを不可能にする。歴史に対する犯罪だ〉
批判を許さず、歴史の検証をも拒否する独善。安倍政権下の日本は暗黒政治の様相である。歴史作家の保阪正康氏も、かつて日刊ゲンダイのインタビューでこう指摘した。
〈太平洋戦争が始まるとき、日本は軍事独裁だった〉〈軍事が行政を握り、立法と司法を自分の下に置いて支配した。そして戦争に突き進んだ〉〈安倍政権は行政が立法と司法を押しつぶそうとしている〉
今の日本は〈戦前の独裁政治と同じになりつつある〉というのである。
（左から）山口二郎法政大教授、浅田次郎日本ペンクラブ会長、お笑いタレントの村本大輔氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 「権力者の我儘にひれ伏す国は早晩滅びる」 |
もはや「安倍を潰せ！」の大合唱は、止まりそうにない
― 萱場倫 (@12345kado) 2017年5月29日
暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱 https://t.co/FlicWqUUP2 #日刊ゲンダイDIGITAL
文化人類学者だけですか？政治家、学者、市民全員が立ち上がらなくてはならないと思いますが？→暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱 https://t.co/7hFkPLbUSN #日刊ゲンダイDIGITAL
― 坪内俊憲 (@ttubouti) 2017年5月29日
〈 森友学園、加計学園の問題で、おぞましい権力の私物化を目の当たりにし、世論の怒りが急速に広がりつつある 〉
― ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年5月29日
暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/qTu8CPFbhu
[落ちるのわかるばい。日経電子版「クイックＶｏｔｅ」・・内閣支持率２７．３％（２８日２３時時点）に急落。前回調査から２０ポイント以上の落ち込み] 暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱 https://t.co/LbWD6XnwB3 #日刊ゲンダイDIGITAL
― 松尾ひとみ (@hitomi_matsuo) 2017年5月29日
あらっ？ご自慢の内閣支持率がおかしいぞ！（笑）RT 暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱 https://t.co/s0VcXvki9p #日刊ゲンダイDIGITAL
― shijimi (@jubi_shijimi) 2017年5月29日
僕も「安倍おろし」に参加。今までは六甲おろしだったが。暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱 https://t.co/l5cBXMMJfX #日刊ゲンダイDIGITAL
― 山口 正治 (@inaka1983) 2017年5月29日
暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱 https://t.co/XJOGZdwuda #日刊ゲンダイDIGITAL今の日本は〈戦前の独裁政治と同じになりつつある〉というのである。もはや「安倍を潰せ！」の大合唱は、止まりそうにない。
― 才谷屋 (@saidaniya1115) 2017年5月29日
暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱 https://t.co/EQX5IkWlAu
― 影書房 (@kageshobo) 2017年5月29日
日本経済新聞電子版「クイックＶｏｔｅ」で、「加計学園問題、説明に納得できますか」での内閣支持率が２７．３％（２８日２３時時点）に急落。前回調査から２０ポイント以上の落ち込み！
シェア。本気で潰しにかからんとほんとにやばい。後方支援は国民の私たちの役目だね。未来にこんな法律残してたまるかって。
― スノーレオパード (@anandpushpo) 2017年5月29日
できることはなんでもやろう。→巻頭特集
暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱 https://t.co/eb1UpgZqSy
ひるおびは、北朝鮮ネタが大好きで、何かあると北朝鮮、韓国
ネタで番組を構成するが、元文科事務次官の前川発言がこれ
だけ大問題になっているので仕方がないのか、北朝鮮ネタが
終わった後に、ようやく前川氏が先日会見した内容についての
話題に移っていく。
加計学園問題で、田崎スシローの政権擁護が酷すぎる件。
本当に殴ってやろうかと思うほど、屁理屈や詭弁の減らず口で
政権を必死で擁護していた。
日々、その擁護度に拍車がかかっているみたいだ。
官邸に、しっかり安倍首相が関与していないという事を番組で
説明しろ。と言われたのかどうか、無理矢理の擁護はどこに顔
が向いているのかと思うほど、見苦しくも酷い政権擁護。
スシローは、文科省のトップにいる人間だったら、なぜ在職中に
官邸に言わなかったのか、自民党議員と同じ発言を繰り返す。
ネトウヨもこの思考だ。
番組の中で、九菅鳥と同じく、「天下り問題で首にされた人」
「責任とらされた人」と、前川氏の負のイメージを刷り込むかの
如く、必死で前川氏を貶めていたが、言えば言うほどスシロー
の人間性が疑われている事に気付かないのか。。。
失礼な事に、証人喚問の話になって、「あんな首にされた人
の発言など国会で聞く必要はない」とさえ言っていたが、ほ
とんどの出演者にに突っ込まれて困った挙句、最後は、「そ
れは嫌だからですよ（政権与党が）」と。
最後に本音が出たな？（笑）
色眼鏡でしか物事が見えない人間の腐った性根が見えた。
最近、スシローの下劣度に磨きがかかって来たが、いい年し
て、ここまで品性下劣になれるとはね。。。。
毎日新聞 論説委員の福本容子氏が今日も出ていて、普通
一般人が疑問に感じるような事を言葉にしてコメントするが、
ことごとく、それをスシローは否定して、一方的に前川氏＝
いかがわしい人物像を描いて官邸の代弁をしている。
公共の電波で、ここまで一人の人間性を貶め、一方的に決
め付けるのはどうかと思うし、名誉棄損には当たらないのだ
ろうか。。。。
下品な印象操作ばかりしているのがスシローで。
さすがに日ごろ政権の方に顔が向いている矢代弁護士でさ
え、前川氏が証人喚問に応じると言っていたことに触れ、国
会で前川氏の発言を聞いてみたいと言っていた。
政権与党はやましいところが無ければ、証人喚問に応じるべ
きだとも。
本当に嫌なものを見てしまった。。。。
朝のモーニングショーとは大違いで、スシローがいるかいな
いかで、番組が締まったり下劣になったり。。。。
国家戦略特区は違憲 首相が国を私物化するための道具だ ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206330
2017年5月29日 日刊ゲンダイ 文字お越し
小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
公刊されている資料によれば、国家戦略特区とは、第２次安倍内閣が導入した経済成長戦略の柱である。それは、首相主導の会議で地域を特定し、そこで従来の法的規制を大幅に緩め、新しい事業を誘致する制度である。
ところで、私たちが暮らしている民主的な法治国家とは次のようなものである。①各人の経済活動（人権の行使）は、私たちの代表が集まった国会で定められた法律によらない限り制限されない。②そして、その制限は、誰がどこで活動しようが、皆、平等に同じ扱いを受ける。
ところが、安倍内閣の目玉政策のひとつである国家戦略特区制度の下では、首相が主導して定めた事業と地域に限り、通常の法的規制を免れることになっている。何のことはない、首相が強く推薦する事業と地域に限り、従来、理由があって制定され全国一律に適用されてきた法律の規制を受けない新規参入が可能だということである。
これは、憲法上の大原則（世界の常識）である「法治主義」を何と法律によって骨抜きにする制度で、明白に違憲である。しかも、「加計学園問題」が示してくれたように、この制度は法の下の平等に反する運用が容易なものである。
つまり、この制度の下では、かつて１５回も申請して法的規制の故に失敗した事業でも、首相の「腹心の友」であれば、国と地方自治体から１００億円以上もの助成を受けて新規事業を展開できることを証明してくれた。
しかし、これは、民主的法治国家を首相の私物のように運営できる制度で、まるで「安倍王国」である。「森友学園問題」も教えてくれているが、首相の意向を「忖度」する政治と行政が横行し、主権者国民の公僕であるはずの政治家と官僚が「殿の下臣」のように振る舞う政治と行政を、私たちは日々目撃させられている。
これも、現行選挙制度を活用して、与党が４割台の得票で７割の議席を占有しているからできることである。
そろそろ、傍観している多数の有権者と分裂ばかりしている野党が真剣に反省すべき時であろう。
ジャーナリストの山口敬之氏が同僚の女性を強姦した疑惑で、被害者の女性である詩織さんが５月２９日に記者会見を開きました。
詩織さんは記者会見を行った理由について「匿名の被害者女性と報じられたくなかった」と述べ、実名を出すことで被害の実態を暴露したいと言及。
記者会見の中では酒に強いはずなのに、食事をしている最中に意識が突然に無くなったと証言しています。
その時の体験に関して、「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」と言及し、詩織さんは涙ながらに言葉を強めていました。
また、警察のDNA鑑定やカメラ調査から証拠が揃い、山口敬之氏を逮捕する寸前で捜査員から「上からの指示で、逮捕できなかった」などと連絡があり、逮捕ができなかったと明らかにしています。
詩織さんは検察審査会に不服申立をして、山口氏の逮捕を要請中です。
一部のメディアでは安倍政権と親しいジャーナリストということで警察側が逮捕を自粛したと報じられており、事実ならば加計学園問題や森友学園問題に匹敵する騒動になるかもしれません。
「私はレイプされた。不起訴はおかしい」著名ジャーナリストからの被害訴え、女性が会見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00010010-bfj-soci
時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。
「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」
詩織さんは酒に強く、酔って前後不覚になったことはなかったという。詩織さんはすぐに病院に行き、さらには4月9日に警視庁原宿署に相談した。
フリージャーナリストの詩織さん。顔出しでの記者会見、とても勇気のいる行動だと思います。山口敬之による性的暴行がもし事実なら、起訴されてほしい。一刻も早く事件の真相が明らかになることを願います。 pic.twitter.com/0cXGU8UU8w
― ㅤ (@Ah7gbbM) 2017年5月29日
本誌が掲載した #山口敬之 氏と被害女性とのやりとりのメールです。避妊具なしで行為に及んだことを〈精子の活動が著しく低調だという病気〉と弁明。行為後には「下着だけでもお土産で持って帰ってもいいかな。いつも強気なのに困った時は子供みたいでかわいいね」との発言も。(デスクI) pic.twitter.com/X65cBDYLII
― 週刊新潮 (@shukan_shincho) 2017年5月29日
「被害者女性と言われることが嫌だった。被害者が悲しい、弱い、隠れなきゃいけないという状態にあることに疑問を感じた」。会見に名前と顔を出して臨みました
― 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) 2017年5月29日
＜週刊新潮・山口敬之氏準強姦報道…被害訴える女性が会見「捜査に不審な点あった」＞https://t.co/sXI7f6GCe0 pic.twitter.com/36FWjIu19G
山口敬之の被害にあった女性記者会見したのか。まだ見て無いけど、安倍と警察幹部が関わっているからといって全マスコミがスルーしているから記者会見でもしないと怒りがおさまらないよな。
― kansasland (@joe_sat_an) 2017年5月29日
怖い！安倍おつきやと強姦も逮捕をまぬがれる！😱😱😱
― The Gube (@chiharu_shiga) 2017年5月29日
安倍から「テレビで言うてくれ」と頼まれた事を言う、山口敬之！ pic.twitter.com/6MherfBC9G
おい、Facebookでクズ之を異常に擁護するオバちゃん「富田みつ美」
― 暴れん坊将軍 (@abrenboshogun25) 2017年5月29日
この報道を見て、まだクズ之と昼寝したいなら、FBでもTwitterでも反論してきなさい。
オバちゃんも、これまで以上の大炎上必至だから。#山口敬之#富田みつ美 pic.twitter.com/QrhXVPv3B5
安倍は山口敬之や田崎史郎など自分のお気に入りに「テレビでこう言うてくれ」頼んでるんやな。
― The Gube (@chiharu_shiga) 2017年5月29日
総理大臣と近いのを売りに出てきたジャーナリストなんか聞いたことないわ。総理大臣や実力者の天敵とか、対決した男が歌い文句の人はいても。
告発した人は勇気ある人や。ほんまに悔しかったやろ。 pic.twitter.com/AzTkjrHzR1
１００％真実。前川・前事務次官が生出演で加計学園問題を語る【全文書き起こし】
https://www.tbsradio.jp/151094
2017.5.29 月曜日19:30 荒川強啓 デイ・キャッチ！
前川さんも頑張っとるな。 ★前川前文科次官がラジオ出演「文書は存在」「１００％真実」https://t.co/DUv72eTV1R こんな命の危険すら冒して情報発信してる人間の発言が嘘であるわけはない。 前川前文科次官がラジオ出演「文書は存在」「１００％真実」 https://t.co/tBCnyTalLE 「担当から説明を受けた際にも、内閣府の責任ある方が語った言葉ですけども、『官邸の最高レベルが言っていることだ』とか『総理のご意向だと聞いている』という言葉があった」。「前川前文科次官がラジオ出演『文書は存在』『１００％真実』」 https://t.co/7F1QFwI1zD 加計学園問題も、森友学園問題と同様に「証人喚問」できちんと国会で明らかにしてほしい。 前川前文科次官がラジオ出演「文書は存在」「１００％真実」https://t.co/uQhk1KZIRY
TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」に29日、文部科学省の前川喜平・前事務次官が生出演しました。
荒川：菅官房長官が文科省で確認してはみたものの、文書の存在は否定しているというところなんですが、これはどう思われますか？
前川：私は実際、現職の時に確実に手にとって見たこともある文書ですから、存在しているんです。ただ、文部科学省としてはなかなか「ありました。見つかりました」と言えない立場なんじゃないかと思うので、苦しいところだと思うんです。だから「ありません」とは言っていないと思うんですよ。「探しましたが、確認できませんでした」と言っているんですね。文部科学省としてはそこがギリギリの対応なのかなという風に私は想像しているんですけどね。
荒川：武田一顯記者。その確認云々、どう見ます？
武田：「確認できない」もしくは「あったけどない」という可能性もあるわけですよね、政府にしてみると。捨てちゃったりするものなんですかね？役所って膨大な文書を取っておくじゃないですか。森友学園の話もそうなんですけど。普通、取っておきますよね？
前川：そうですね。この国家戦略特区での獣医学部新設に関わる文書はもっとたくさんあるはずなんです。で、今回出てきている文書の多くは、二次的な文書。保管用、保存用の文書の中からエッセンスを取り出して、ポイントを再構成した文書。だから日付も入っていない。これは基本的には、部下が作って上司に説明するために、その場限りで使うというものなので。まあそんなに保存・保管を厳密にしているわけではないと思うんですが、まあまだ1年もたっていないわけですから。普通はどこかにありますよね。
青木：文書の存在・不存在っていうのはもちろん大切な問題ではあるんですけども、事務方のトップである前川さんが証言をされるようになったわけですから。そもそも、「総理のご意向」なり、「最高レベルの意志だ」っていうものが、もう前川さんが役所のトップとして感じていたことは間違いないわけですよね？
前川：そうですね。少なくとも、言葉では聞いていましたからね。まあ私が担当の専門教育課から説明を受けた際にも、内閣府の責任ある方が語った言葉としてですけども、「官邸の最高レベルの言っていることだ」とかですね、「総理のご意向だと聞いている」というような言葉があったわけで。それを私どもの文部科学省の職員…まあ課長レベルの職員が聞いてきて、それをメモにして。それを文部科学省の幹部の中で情報として共有したわけですから。私はこれは、実際に内閣府の然るべき地位の方が語ったことであるということ自体は100％真実だと思っています。
青木：今日、安倍首相がG7から戻ってきて、国会で「これは岩盤規制を打ち破るためなんだ。抵抗勢力を打ち破るためだったんだ」ということを強調されているんですけも。たしかに、街の声とかいろんなメディアを見ていると、「これは岩盤規制を破るためだったんだ。抵抗勢力がむしろ悪いんじゃないか？」っていうようなことをおっしゃる方もいるんですけども。獣医学部をずーっと作らないって言ってきたっていうことは、これは抵抗勢力なんですか？あるいは岩盤規制の１つだという風に言われても仕方ない面があるんですか？
前川：いや、私は「岩盤規制」という言葉は当たらないと思います。まあ、岩盤規制という言葉自体がもう規制そのものを全部「悪だ」と言っているような言葉だと思うんですけどね。もともとは、20年ほど前はもっと冷静に規制というものを考えていたと思うんですよね。経済的規制と社会的規制はしっかりと分けて、市場における自由な経済活動に任せる方がベターだと思われるものについては規制緩和を考えていこう。しかし、規制を外すことによってより不都合が生じる、あるいは国の財源を無尽蔵に使うということにならないようにすることを考えれば、残すべき規制と見直すべき規制っていうのはあるんだという区別はずっとつけてきたはずなんですけど。で、この獣医学部に関してはですね、やはり今後の人材需要を見通した上で考えなければいけない。無制限に作っていくという話ではないと思います。だから、この規制を見直すということ自体は悪くないと思いますが、見直すにあたってはきちんとした根拠がある形で見直さなければならないんで。本当に将来的に人材需要があることがはっきりするのであれば、50年経ってからでも間口を広げるのはあり得ると思うんですけど。
荒川：我々一般的にイメージを持っているのは、今回のこの加計学園っていうのは、総理との親しい友達という関係。これが優先されたトップダウンであるというのが、「ああ、そういう図式か」と。現場ではどういうような印象だったんですか？
前川：今治市で加計学園が新しい獣医学部を作りたいという意向を持っているということ自体はずっと前から我々は知っているわけです。報道されているように、構造改革特区の制度の中で何度も何度も「認めてほしい」というご要望はあったわけですけども。それは、政府として――文部科学省だけの一存ではないですけども――内閣府も農林水産省も文部科学省も含めて、政府として「それはお断りします」という形で、構造改革特区での実現はできていなかったわけで。ですからやはり、今治市が国家戦略特区になったという時に、じゃあ今度はここで国家戦略特区としてまた加計学園の獣医学部の新設ということを調整しようというお考えなんだろうなという風には思いましたから。やはり「国家戦略特区における獣医学部」と言われた時には、「加計学園」という言葉が明示的に出てこなくても、加計学園のことだろうなということは関係者…つまり内閣府も文部科学省も農水省も、暗黙の共通理解としてあったわけですよね。
青木：つまり「首相のお友達の案件である。これはちょっと注意して扱わないと、あるいは関係の意向を忖度しないとマズいぞ」という考えみたいなものが役所の中にはあったと？
前川：なかなかそこはイコールでつなげられないですけどもね。そう思った人もいたかもしれません。
青木：たとえばね、毎日新聞が報じているんですけども。なかなか文科省が言うことを聞かないものだから、前川さんご自身が去年の秋ごろに官邸に呼ばれて、首相補佐官に「改革をもっと急ぐように高等教育局に言ってくれ」というようなことを言われたという報道もああるんですけども。あったんですか？
前川：今日の時点ではお答えを差し控えさせていただきます。すいません、急に官僚になって申し訳ないんですけども。
武田：官房長官の記者会見。怪文書だとか、前川さんへの個人攻撃という風に世の中で言われる。どうしてあんな官房長官がこんなムキになって……まあ怒っているのか、動揺しているのかわかりませんけども。ああなっちゃうんですかね？
前川：それはちょっと私にはコメントできないんですけど。ただ、私が記者会見などでお話し申し上げたことというのは、あくまでも内閣府と文部科学省の関係においての問題なんですよね。まあ、内閣府からいろいろと求められたわけなんですけども。文部科学省としてはやはり、きちんとしたステップを踏まなければ意思決定できないという、まあ愚直というか真面目というか、そういう考え方だったわけで。中でも、50年以上新設を認めてこなかった獣医学部の新設を認めるのであれば、それは「新たな需要がある」ことを世の中に示さなければいけないし。獣医学部って6年間かかりますから、学生を1人養成していくのに結構お金がかかるわけです。そこに私学助成もつぎ込むことになりますから、それだけのことをするのであれば、それだけの理由がなければいけない。で、その「人材需要についてのきちんとした見通しが示されていない」というところにもうひとつ、大きな問題がある。それからもう１つ言えば、そもそも国家戦略特区として獣医学部の新設を考えようという時に、閣議決定で決めた条件があるわけで。それは、「日本再興戦略」改定2015という閣議決定文書ですね。2016年の6月30日だったと思います。そこで、こういう条件をクリアしたものは認めるということを考えましょうと。その中にはたとえば、これまでにない分野、新しい分野での具体的な人材需要があって、それをこれまでの既存の大学・学部では対応できないんだという場合に、特区で新しい獣医学部を作るということも検討に値するかもしれないけども、その場合も全体としての獣医師の需給を見た上で判断すべきだと。まあいろんな、その4つの条件があるわけですよ。その4つの条件を満たしていないんじゃないか？ 満たしているかどうかは、内閣府がちゃんと責任を持って判断をしてくれなければ困るんだけど、そこができていないんじゃないですか？という。これ、文部科学省が最終的に責任を負うことじゃないけども、内閣府は本当にそこは大丈夫なんですか？ということはずーっと言い続けていたわけで。
荒川：はい。
前川：そこの条件が満たされていないんじゃないかという懸念を我々は持ったまま、結局は特区で穴を開ける。特区で特例を認めるという結論を、文部科学省としてはその結論を押し付けられたという気持ちなんですよね。
武田：今年１月に事務次官をやめて、今は何をしているのですか？
前川：今まで教育行政をやってわけですが、教育現場の仕事はほとんどしてこなかったわけです。本当の現場の仕事をしたいと思って、自主夜間中学のボランティアで、特に学校教育を十分に受けられなかった高齢者などに漢字を教えたり。高校生の土曜学習の支援として、因数分解だとか、英語のbe動詞の使い方とかを。
青木：（特定非営利活動法人の）キッズドアってやつですか？いまネットで話題になっていますが、なんで前事務次官とか言わずにこっそり（キッドドアに）応募してやっているんですか？
前川：ただのおじさんですから。やめる前にどんなポストでいたのかは関係ないですからね。
青木：（政府などが）前川さんを批判するときに言うのが、「（文書の内容を）現役のときに言えばよかったじゃないか」という意見に関しては？
前川：本当に忸怩たる思い。努力不足だったといわざるを得ないと思ってます。おかしいと思っていたのに、大きな声で（おかしいと）言ったのではなく、文科省のなかで小さな声で言っていたと。私自身が内閣府と対峙したかというと、やっていないわけです。担当の専門教育家に「なんとか頑張って」としか言っていただけで。批判は甘んじて受けざるを得ないと思ってるんです。
片桐：表立って言えないという雰囲気だったんですか？
前川：はっきり言えば、「私がどう動こうと、結論は変わらないだろう」と先回りして考えてしまった。だからといって、何もしなかった言い訳はできないですけどね。
青木：退任したときの職員の方に文科省全員に「多様性を大切にしよう」とか「弱い人たちに手を差し伸べるのが行政官の第一の使命じゃないか」というメールを送ったと朝日新聞の報道で見たのですが、今の政府はこの逆の動きだと思うのですか、どう感じますか？
前川：今の政権のもとでも…というと語弊があるかもしれませんが、教育のいろんな方向の議論はあって。国民を一色に染めてしまおうという議論は、確かに強いのは強いです。恐ろしいことだと思っています。一方で、昨年12月に議員立法で、「教育機会確保法」という法律ができて、学校ではないフリースクールで学ぶという方法も認めていこうとか、義務教育を受けられないまま大人になってしまったり、義務教育を受けないまま外国から日本に来た人のための多様な学びの場を作っていこうという。それが夜間中学なんですけど。まったく、全体主義的な方向に進んでいるというわけではない。しかし私は、現役時代から危惧していたんです。
青木：文科省は以前、「教育勅語を教材で使うのは適当ではない」と言っていたが、教育勅語に対する文科省の立場は変わりましたか？
前川：変わりました。政治の力で少しずつ変わってきたのは認めざるを得ない。だから、ここで見直す必要があると思います。暗唱して（教育勅語の精神を）身につけることはいいことだ、という考えは非常に危険だと思っています。
荒川：リスナーの方からメールが来ています。40代のドライバーから。「仮に大臣や議員の意向を省庁が断ったりスルーをした場合は、どうなるのですか？」
前川：役人というのは、しもべ。政と官の関係はそういうものなんですよ。議員は選挙で選ばれてますから、国民の代表。役人は（国民）全体の奉仕者ではあるが、試験で選ばれているだけであって国民の代表ではない。従って、（議員に）従うのが普通。しかし、役人はひとつの専門性を持っている。政策に関しては役人のほうが分かる。政治家に全部従ってしまうとよくないときがある。そういうときは面従腹背しかないです。
荒川：内閣人事局という人事権を握って、国家戦略特区というナタまで持たれてしまうと、従わざるを得ないんじゃないですか？
前川：面従腹背にも限度があってですね、これ以上、腹背ができないというリミットがあるんですよね。
青木：官僚社会が全体の奉仕者ではなく、政権の奉仕者・官邸の奉仕者みたいになっている風潮は強まっている？
前川：政権中枢に逆らえない雰囲気が強まってきた印象は持ってますね。
青木：もう１つ。出会い系バーに通っていたと言われて。在職中に警察庁出身の杉田官房副長官に言われたと。どういう印象を受けました？
前川：まったく私的な行動ですから。どうしてご存知なのか、とにかく不思議に思いました。
武田：政府が何らかの形で行動確認をしていた可能性があるってこと？
前川：その辺は、私は全くわかりません。とにかくご指摘を受けた時には驚いたと…。どうしてご存じなのかと。
青木：恫喝とか思わなかった？
前川：恫喝とは思いません。ご親切に「君、気をつけたまえ」という。
青木：一部新聞に報じられたときは恫喝だと思いましたか？
前川：あれもびっくりはしましたけど、恫喝とか威嚇とか脅迫とか、見ようと思えば見えると思いますけど、私は鈍感なほうで、そういう風には受け取らなかった。ただ、なんであの記事が出たのかはびっくりしました。
◆前川氏が出演したコーナーの全音声は、ラジオクラウドで配信中です↓
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前川前文科次官がラジオ出演「文書は存在」「１００％真実」
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170529-00000086-jnn-soci
TBS系（JNN） 5/29(月) 17:50配信
文部科学省の前川前事務次官が、ＴＢＳラジオに生出演し、加計学園の獣医学部の新設をめぐる文書について、改めて「存在する」と述べました。
「これは私が現職のときに確実に手にとった文書ですから存在している」（前川喜平 前文部科学事務次官・ＴＢＳラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ！』）
前川氏はこのように述べた上で、文書の信憑性については次のように話しました。
「私が担当の専門教育課から説明を受けた際にも、内閣府の責任ある方が語った言葉ですけども、『官邸の最高レベルが言っていることだ』とかですね、『総理のご意向だと聞いている』というような言葉があった」（前川喜平 前文部科学事務次官・ＴＢＳラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ！』）
前川氏はこの文書について、「内閣府のしかるべき地位の方が語っていることで１００％真実だ」と主張しました。（29日17:10）
頭が下がる。
前川前文科次官がラジオ出演「文書は存在」「１００％真実」（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/aPmnhW6TAA @YahooNewsTopics
安倍晋三以下内閣の閣僚は全員クソだ。
前川前文科次官がラジオ出演「文書は存在」「１００％真実」 #SmartNews https://t.co/14SMJNxbWe
執拗な前川氏潰しが始まるのか？内閣官房の動きからも察知できる官邸の慌てよう。当事者の醜聞を流すことは、掟破りの防衛戦。官邸の慌てようを暴露している。国民の願いは真実解明！
安倍首相... - 前川前文科次官がラジオ出演「文書は存在」「１００％真実」（TBS系（JNN）） https://t.co/0NoRmHiilW #YJnewsComment
心ある国民で、前川氏を応援しよう！
卑劣かつ下劣な外道政権から、彼の勇気ある行動を守らねばいけません。
安倍首相がサミットデマ吹聴！“G７が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった！
http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html
2017.05.29 安倍が共謀罪にサミット利用しデマ吹聴 リテラ
昨日、G7から帰国した安倍首相だが、案の定、共謀罪法案が審議入りしたきょうの参院本会議で、まるでG7各国が共謀罪を支持しているかのようなインチキをふりまいた。
安倍首相はG7初日である26日の会議で「国際組織犯罪防止（TOC）条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と言い出し、閉会後の会見でも「わが国が国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備を行い、本条約を締結することはG7をはじめとする国際社会と協調して深刻化するテロの脅威を含む国際的な組織犯罪に対する取り組みを強化する上で、極めて重要」と主張していた。
しかし、TOC条約と共謀罪はまったく別の話だ。多くの識者が言及しているように、共謀罪を新設せずとも現行法の制度のなかでTOC条約を締結させることはできるし、TOC条約は組織的な経済犯罪を防止するマフィア対策なのに、共謀罪はそのような中身にはなっていない上、テロ対策にさえなっていない。
安倍首相はその事実を一切ネグって、まるで共謀罪が国際社会から後押しを受けているようなミスリードを行ったのだ。
さらにきょうの国会でも、安倍首相は「G7サミットではテロ対策の重要性が強調された」「テロ等準備罪を新設させなければ国際組織犯罪防止条約を締結できない」と繰り返した。
とっくに嘘とばれている主張を平気で強弁し続けるその厚顔ぶりには呆れるほかないが、安倍首相は本日の参院本会議で、もうひとつインチキをふりまいた。共謀罪に懸念を示している国連人権委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の公式書簡について、「著しくバランスの欠く不適切なもの」「客観的であるべき専門家のふるまいとは言い難い」と猛批判し、こう述べたのだ。
「この点について、G7サミットで懇談したアントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」
国内メディアも、同じように、グテーレス事務総長が安倍首相と会談した際、きょう安倍首相が主張したのとまったく同じ発言があったと報道。それを受けてネトウヨたちは「国連の総意ではなく個人のスタンドプレーだったことが判明」などと騒いでいる。
国連事務総長の言葉を都合よく歪曲し、勝手に言葉を加えた安倍首相
しかし、このグテーレス事務総長の発言内容は、安倍政権によってかなり都合よく歪曲されたものだ。実際、28日付けでグテーレス事務総長は安倍首相との会談についてプレスリリースを発表したが、そこにはこのように綴られている。
〈シチリアで行われた会談のなかで、事務総長と安倍首相はいわゆる「慰安婦」問題について話し合った。事務総長は日本と韓国のあいだで解決されるべき問題だということに同意した。事務総長は具体的な合意内容については言明せず、原則としてこの問題の解決策の性質と内容は二国に任されるべきと話した。
また、特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った。〉（編集部訳）
政府は慰安婦問題にかんする日韓合意について〈グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した〉（産経新聞28日付）としていた。だが、当のグテーレス事務総長は「日韓合意の内容には言明していない」と述べているのだ。あきらかに日本政府の言い分と食い違っている。
人権理事会の特別報告者についてのくだりも同様だ。リリースでは、「特別報告者」について「experts that are independent and report directly to the Human Rights Council（人権委員会に直接報告する、独立した専門家）」となっているが、この「独立した」は日本国憲法76条が規定している「裁判官の独立」の「独立」と同じ意味で、何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだ。
しかも、このリリースには、安倍首相が主張したような「国連の総意ではない」などという言葉は一切、出てこない。そもそも、リリース内ではケナタッチ氏の名前も共謀罪やテロ等準備罪、組織犯罪対策という言葉も出てこず、普通に読むと特別報告者の位置づけに関する一般論、あるいは前段の「慰安婦問題」における特別報告者の話の可能性もある。
ようするに、安倍首相と政府は国連事務総長の発言を歪めたうえ、自分たちの言葉を勝手に足してマスコミに流し、共謀罪の正当化に利用しようとしたのである。
実際、国内メディアはグテーレス事務総長と安倍首相の会談を断定的に報じたが、ジャパンタイムズの記事には〈the Foreign Ministry said〉と書かれている。つまり、両者でどのような話がなされたのかを各メディアは直接取材したわけではなく、「外務省が話した」ものを伝えただけなのだ。
官邸のリークに乗って安倍のサミット宣伝をする産経と日テレ
安倍首相と政府の手段を選ばないやり方はあまりにグロテスクだが、問題は、大本営発表のまま伝えるメディアにもあることは言うまでもない。
たとえば、今回のG7サミットについて御用メディアは「安倍首相が各国首脳をリードしてまとめあげた！」と大々的に報道。産経新聞は、安倍首相をG7サミットの「陰の議長」と呼んで〈サミットの成否を左右する〉などと称揚した。
だが、これに輪を掛けて醜かったのが、日本テレビが28日に放送した『真相報道バンキシャ！』だ。同番組では「安倍首相が果たした役割」と題して、いかに安倍首相が暴れん坊のトランプ大統領をたしなめて成功に導いたかを、「安倍総理周辺の取材」に基づき、なんと再現ドラマまでつくって放送。コメンテーターの夏野剛氏も「安倍総理がトップであることで非常に有利な展開」「安倍総理がいなければ深刻だった」「日本にとっては100点満点」と誉めそやすなど、ただのプロパガンダに終始したのだ。
安倍首相はG7サミット閉会後の記者会見で「G7はもっとも大切な価値を共有しています」と言い、それは「自由、民主主義、人権、法の支配」だと明言。「そうした価値がかつてない挑戦を受けています」とし、北朝鮮を非難した。しかし、「自由、民主主義、人権、法の支配」これらすべてを潰そうとしているのは安倍首相本人ではないか。その典型が、前川前次官の証言ツブシの謀略だ。官邸は前川喜平・前文科事務次官の違法性も何もないスキャンダルをリーク。それを受けた読売新聞は全国紙としての矜持を簡単に捨てて、三流実話誌でも書かないような記事をデカデカと掲載した。
共謀罪が施行されれば、こうした事態は頻発するだろう。政権批判の動きに対して政府が警察を動かし「組織的犯罪集団」の認定をして取り締まる。そして読売や産経などの御用マスコミが権力のリークに乗っかって政権批判者スキャンダルを垂れ流す。そうやって、社会を萎縮させ、国民を沈黙させていく。
日本をこうした恐怖支配国家にしないためにも、共謀罪はなんとしてでも止める必要がある。
（編集部）
#世界は見抜いている
― ＊ peace ＊ (@cyoki) 2017年5月29日
安倍首相がサミットデマ吹聴！
G７が共謀罪後押し
国連事務総長👤
「共謀罪批判は国連の総意でない」
は全部嘘だった！
https://t.co/GQh6qXHesj
安倍首相がサミットデマ吹聴！
― Yoshi Shimizu (@shimizu_yoshi) 2017年5月29日
G７が共謀罪後押し、国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」は全部嘘！
安倍首相の日頃の言動からすれば、大手マスコミよりも、日刊ゲンダイさんのこの記事の方が、はるかに信憑性がある。https://t.co/8G2I8PtHt1
安倍首相がサミットデマ吹聴！“G７が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった！ https://t.co/AsXt7lGhMA @litera_webさんから 英語ができないバカが、どうやって国連事務総長から後押しされたんだろ？
― カピターノ (@Takechanman1125) 2017年5月29日
ウソつきはドロボーの始まりです。月給ドロボーは仕事やめて国に金返せ。ゴミカス野郎が。
― 松浦「危険」聡 (@satoshi_matsur) 2017年5月29日
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この政権のいうことは何一つ信用できない。→
― のりりん (@noririn0610) 2017年5月29日
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― こばやし (@kobayashishogoo) 2017年5月29日
また産経新聞か
嘘ニュースを拡散するのはやめてほしい
報道じゃなくて願望だよ
恥ずかしながら 周りからはG6にしたいと思われてるんでしょう
― シルシルミゲル (@y5zzdPmpJ7q5on6) 2017年5月29日
高い会員費だろうに
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安倍首相がサミットデマ吹聴！“G７が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘 https://t.co/IugZUxMC0w 安倍首相は国連事務総長の発言を歪めた上、自分達の言葉を勝手に足してマスコミに流し、共謀罪の正当化に利用しようとしたのである。
― マークん (@marktrumpet) 2017年5月29日
自分がついた嘘を嘘だと思っていなくて本当にそう信じているのかもね。恐ろしい→安倍首相がサミットデマ吹聴！“G７が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった！ https://t.co/aAOzW6utRb @litera_webより
― 垣見 創也 (@kakki330) 2017年5月29日
だって安倍政権は詐欺師集団だから！！
― 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年5月29日
安倍首相がサミットデマ吹聴！“G７が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった！！
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安倍晋三という大嘘つきの暴走を止められるのは、国民が共謀して罷免させるしかない。
― 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年5月29日
安倍首相がサミットデマ吹聴！“G７が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった！ https://t.co/3WyeTEYQYv @litera_webより
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http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/494.html
2016年12月11日、山本太郎参議院議員が、新宿アルタ前で街頭トークを行いました。
2016.12.11「12.11新宿アルタ前街頭トーク」: 山本太郎 参議院議員 (自由党共同代表)【19/22】
大手マスコミの報道に頼っていても、本当のことは分かりません。しかし、山本太郎議員の話にはたくさんの真実が含まれており、しかも分かりやすいです。有権者は、政治に無関心になったり諦めたりしてはいけません。少数派になっても粘り強く行動し続ける山本氏の姿勢を見習うべきでしょう。
以下に、山本議員の発言内容を書き起こししました。参考にしてください。
書き起こし始め
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
すごく生き辛い社会だな、誰もがそう思っていると思うんですね。俺はもう絶好調だ、そういう人って、なかなか居ないですよね。誰しもが生き辛さを感じている。自分が生きてて良いのかな、とさえ思ってしまう。
どうしてでしょうか？それはあなたが悪いんですか？私はそうは思わない。何か生み出さなきゃ、誰かの役に立たなきゃ生きている価値がないとされる社会なんて、最悪じゃないですか？生まれ落ちたその瞬間からもう、あなたはすでに色んな権利を持っている。そう保証された憲法のもとに、あなたはこの国に生きている。ならば、あなたは生きているだけで価値があるという社会を実現するものこそが政治である。これ、当然だと思うんです。そのために皆さんから税金を頂いて、この国を回している訳です。
では、その税金が、皆さんの生活が楽になるような使われ方をされているか、ということなんです。政治がやるべき仕事は、税金をどうやって集めるか、そしてその税金をどうやって使うか、再分配するか、それが重要なんです。
でも、今どうでしょうか？企業は絶好調です。とくに大企業。過去、最高益を上げている。上場企業なんかはほとんどが過去最高益。あのバブルの時よりも儲かっている。内部留保。企業が持っている余剰の利益。給料だとかいろんな諸経費全部差っ引いて、株主への配当も終えた上で残る完全な余剰利益ですよね。これが今どのくらいあるか？377兆円を超えている。安倍政権になってから4年近く、それで100兆円も積み増しているんです。いいじゃないか、企業が儲かれば。私もそう思います。でも企業がこれだけ儲けまくっている裏には、数々の搾取が行われている訳なんです。どういうことか？
企業が払うべき法人税、これはドンドン安くなっている。企業から税金が取りづらくなっているんです。企業が儲けていない状況であれば、そんな無茶苦茶に税金を取るのはひどい話です。でも、そうじゃない。企業は過去最高益を上げているにも関わらず、そこからなかなか税金が取れないようなシステムを作っていっている。じゃあ、そこから税金取れないんだったら、別のところから取るしかないですよね。誰から取りますか？皆さんから取るしかないんですよ。企業は払うべき税金を払わないでいいような大きな抜け道をたくさん与えられている。その一方で、皆さんは消費税であったり色んな税率が上げられていくことは間違いないんですね。この国の収入が減るから。
企業は法人税を安くしてもらって自分たちの富を増やしていくことだけではなく、働く人々の賃金を安くすることによって、そればかりでなく、非正規の働き方が拡大していけば、会社は働いている人々に責任持たなくていいんですよね。失業を前提の雇用をよしとするようなことが政治の場で行われている。
一体、誰のための政治をやっているんだ？、というごくごく当たり前の話なんです。相対的貧困率ですが、この国では6人に1人が貧困という状況にある。これって、先進国と言えますか？障がい者、高齢者、4人に1人が貧困。これって、先進国なんですか？一人暮らしする女性の20歳から65歳まで、3人に1人が貧困。どうして女性の方が貧困率が高くなるか？男女の賃金格差ですよね。安倍政権になってから、8万円以上、男女の賃金格差が広がっているんです。
だれのための政治を行うか？今の政治はハッキリしている。企業のためだけの政治を行おうとしている。その理由は何か？選挙なんです。
選挙の時に毎回投票に行く人はそんなに多くないんですね。6割にも満たない。でも必ず選挙に行く人たちがいる。どうしてか？自分たちの代弁者を確実に議会の中に送り込む。それが多数派になれば自分たちの思うような世の中が作れるんです。それによって、今、どうなった？企業が払う法人税が安くなるルールの変更が行われ、そして人々が働くというのに、会社が、失業前提で働かしてもいいような、非正規が加速するようなルールの改正が行われている。
それだけじゃない、外国の労働者がこれからもっと入りやすくなるような規制緩和が次々に行われていく。じゃあ、この国に生きる人々の働く環境はどうなるんですか？
「景気回復、この道しかない」、よく聞かれる言葉ですよね。どの道なんでしょうか？景気回復するためには、あなたが、いろんなものを買ったりとかできる余裕がなければ景気回復できないんですよ。個人の消費が伸びなければ、景気の回復はあり得ない。でも今どうですか？十分な生活はできてる？ギリギリで生きている人の方が多いですよ。
国民生活基礎調査。生活が苦しいという人がこの国に6割。こんな状況でどうやって景気回復なんてできるんですか？
やることはハッキリしているんですよ。儲かっているとことから然るべき税金を頂く。そして、それを分配していくという当たり前のことがなされていない。ナゼか？国にとって、あなたがコストと見られているから。そんな政治だったら無い方がマシですよね。
奨学金の問題考えたら分かります。どうして日本の奨学金は学生ローンのような状況にされているのか？サラ金ですよ、サラ金。国が武富士やってるのと同じなんです。利息を付け、払えなかったら延滞金まで取る。これで儲かっている奴らがいるんですよ。1年間の収益だけで380億くらいある。延滞金だけで50億くらいある。これ、誰が手に入れる？利息に関しては金融機関の手に入る。50億円の延滞金は誰の懐に入る？債権回収会社。日立がやっているようなサービサーといわれる人たちの懐に入る。要は、企業側に利益として差し上げる生贄に近い形で、奨学金という制度が維持されている。
世界を見てみても分かる。先進国、そのグループが集まるといわれているOECDの枠に入っている国々。その中で最も教育に対して金を使わないドケチ国家の第2位がこの日本なんです！恥ずかしい、こんなの！若い人達に教育を受けてもらって、社会に出てから税金で返してもらおうっていうのが真っ当な考え方じゃないでしょうか。
憲法の事に関してもそう！そして集団的自衛権の事にしてもそう！数々の今、抱えている問題は、あなたの為の政治は殆ど行われていない事の現れなんです。だから力を貸して頂きたい！みんなで力を合わせたら簡単なんですよ。どうしてか！？選挙の時に全有権者の内の２割程度の得票しか得てない人達が今、政権を握っている。だとしたら、今選挙に行ってない人達が力を合せればひっくり返せるんですよ！本当にあなたの為の政治を行う為の力を結集する以外、もうこの先は無いんだと。
あなたの生き辛さ、あなたが生きてて良いのかって思わされているその気持ちは、あなた自身の問題でない可能性の方が高い。この国の構造の問題。先ずここに着目し、それを変えていく為に、みんなで力を合わせませんか！？力を合わせれば間違いなく、ひっくり返せます。力合わせて頑張って行きましょう！
写真（新宿アルタ前で演説する山本太郎議員）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
書き起こし終わり
以上
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/380.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/496.html
布施祐仁
@yujinfuseさんのツイート。
やはり最初から隠蔽だったんですね。7月にこの開示請求をしたのも私です。
― 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年5月29日
〈上司に報告したところ、上司は「バカ正直に出せばいいってもんじゃない」などとしっ責し「日報」を開示しないよう命じたという〉
日報問題 去年7月に「隠ぺい」指示https://t.co/tdbrp9jMMU
恐怖のクラスター爆弾 製造企業に日本金融機関なぜ投融資
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206290
2017年5月28日 日刊ゲンダイ
クラスター弾の残骸には不発の子爆弾が内部に残ったまま（Ｃ）共同通信社
国際法で使用が禁止されている「クラスター爆弾」。親爆弾の内部に数百の子爆弾を搭載する“散弾銃のオバケ”といわれる非人道兵器だ。
２３日、国際平和ＮＧＯ団体「ＰＡＸ」（本部・オランダ）が日本外国特派員協会で会見し、「クラスター爆弾」を製造する米中韓の企業６社に対する金融機関の投融資状況を公表。世界１６６機関が総額３１０億ドル（約３．５兆円）を投融資していたことが明らかになったが、驚いたのは日本の金融機関も含まれていたことだ。
名前が挙がったのは、「三菱ＵＦＪ」「三井住友」「第一生命保険」「オリックス」の計４社。
日本政府は２００９年に「クラスター爆弾」の製造や所持、輸送を禁止する「オスロ条約」を批准している。これを受け、全国銀行協会（東京）も１０年に〈クラスター爆弾の製造を資金使途とする与信は国内外問わず行わない〉と申し合わせをしているが、てんで“歯止め”になっていない。どういうことなのか。三井住友フィナンシャルグループに確認すると、「クレジットポリシーに『申し合わせ』の内容を明記しています。個別の取引についてはお答えしづらいですが、一般的に、融資をする際に目的と使途の確認をしています」（広報）と答えた。
地雷廃絶日本キャンペーン（ＪＣＢＬ）代表理事の清水俊弘氏がこう言う。
「クラスター爆弾は殺傷能力がケタ外れに高い非人道兵器。数％～４０％の割合で不発弾が発生し、戦闘が終わった後も被害者が出ます。その９割は民間人で、うち、約４割が子供。鉄くずとして拾った子供が被害に遭ってしまうのです。こうした殺りく兵器を製造する企業に日本の金融機関は投融資しているということ。政府はオスロ条約を“ゆるく”解釈して、投融資が条約に抵触しないと考えているようですが、オランダやノルウェーのように国内法を作って規制をすべきです」
安倍政権は共謀罪法案の理由に「パレルモ条約」締結を挙げていたが、「オスロ条約」にのっとって「クラスター爆弾」を規制するための国内法整備が先だ。
金儲けのため殺人も利用！？
― ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年5月29日
恐ろしい企業群…裏の顔は『死の商人』債権者！？
「三菱ＵＦＪ」
「三井住友」
「第一生命保険」
「オリックス」
恐怖のクラスター爆弾 製造企業に日本金融機関なぜ投融資｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/QjuxCwWEw9
「安倍政権は共謀罪法案の理由に「パレルモ条約」締結を挙げていたが、「オスロ条約」にのっとって「クラスター爆弾」を規制するための国内法整備が先だ」
― みじんこ（Saori T） (@Saori_T_eire) 2017年5月29日
恐怖のクラスター爆弾 製造企業に日本金融機関なぜ投融資 https://t.co/jjX3EprHWF #日刊ゲンダイDIGITAL
恐怖のクラスター爆弾 製造企業に日本金融機関なぜ投融資｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/pzhIXLn5AQ 名前が挙がったのは、「三菱ＵＦＪ」「三井住友」「第一生命保険」「オリックス」の計４社
― hiromi (@hiroppy_P) 2017年5月29日
⬛︎『国際法で使用が禁止されている「クラスター爆弾」。親爆弾の内部に数百の子爆弾を搭載する“散弾銃のオバケ”といわれる非人道兵器』⬛︎
― Takechan【脱原発に家族で3票】 (@Takechan123da) 2017年5月29日
恐怖のクラスター爆弾 製造企業に日本金融機関なぜ投融資 #SmartNews https://t.co/p7puxiZ6HX
恐怖のクラスター爆弾 製造企業に日本金融機関なぜ投融資https://t.co/exEJ2jemb9国際法で使用禁止の「クラスター爆弾」への投融資「三菱ＵＦＪ・三井住友・第一生命保険・オリックス」政府はオスロ条約を“ゆるく”解釈して、投融資が条約に抵触しないと考えているようだ。 pic.twitter.com/7DmBBJxwrQ
― oohira ataru (@ttammakko) 2017年5月28日
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