★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年5月 > 23日00時02分 ～
　
　
2017年5月23日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜ヤバすぎ＞菅官房長官が国連に抗議！「共謀罪に関する国連書簡は不適切なものだ」⇒ネット「マジで国連脱退しそう」
【ヤバすぎ】菅官房長官が国連に抗議！「共謀罪に関する国連書簡は不適切なものだ」⇒ネット「マジで国連脱退しそう」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30269
2017/05/22　健康になるためのブログ




「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/suga-human-righi-idJPKBN18I0AB

菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。

菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」との見方を示した。

報道によると、国連特別報告者で「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏は１８日付の書簡で同法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘。「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」としている。

菅官房長官はこの書簡に対し「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した。法案は１８７の国と地域が締結する条約の締結に必要な国内法整備だ」と反論した。

以下ネットの反応。














































説明できないから、突っぱねるしか方法がないんですよね。説明できるならすればいいだけですもんね。

しかし、安倍政権も本格的にムチャクチャになりましたね。日本も危機的状況ですが、安倍政権も相当ヤバイ状況です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 来た～～～、安倍尊大閣下に関する名言　
来た～～～、安倍尊大閣下に関する名言
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/57910a4084f81994b236f311e772bc18
2017年05月22日　のんきに介護


風音‏
@kazaneimakaraさんのツイート。



安倍一強伝説は、

メディアが作った幻想と言っていい。

なのに今、その伝説に乗せられたおバカさんが、

憲法改正を掲げることに対する野党の「立憲主義に反する」との批判について、

こんなことを言うようになった。

「まったく理解できない。私は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁だ。第１党のリーダーとして、国民に訴え、議論を深めていく、促進していく責任がある」（下記〔資料〕参照）。

そんな責任はないし、権限もない。

どうしても改憲につき指導権を発揮したければ、

総理の座を手放せば済む問題なのだ。

なぜ、そうしないのか――。

権力の座にしがみつく方が理解困難だ。


〔資料〕

「自民の憲法改正原案『年内にまとめる』　安倍首相が明言」

　　　朝日新聞（2017年5月21日20時44分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK5P6F6JK5PUTFK00D.html?ref=tw_asahi

　安倍晋三首相は２１日、ニッポン放送のラジオ番組収録で、憲法９条に自衛隊の存在を明記する自民党の憲法改正原案について、「年内にまとめて、お示しできればなと思う」と述べた。首相は党憲法改正推進本部の保岡興治本部長に原案づくりを指示しているが、期限を明言したのは初めて。

　首相は２０２０年の新憲法施行をめざすとし、９条への自衛隊の存在明記など改憲項目を示している。この日の収録で、「私の発言で、現実の問題として憲法改正を考え始めていただけたと思う。憲法改正が必要だと思う方が増えてくるかどうか見ていきたい」と強調。保岡氏が原案の年内取りまとめに意欲を示しているとして、「この機運が盛り上がっていけばと思う」と述べ、党内議論の加速化に期待を示した。

　首相が憲法改正を掲げることに対する野党の「立憲主義に反する」との批判について、首相は「まったく理解できない。私は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁だ。第１党のリーダーとして、国民に訴え、議論を深めていく、促進していく責任がある」と反論。各政党が案を出すべきだとし、「民進党は批判するだけでなく、提案するのが国会議員としての責任だ」と主張した。

　自民党は原案づくりに向け、党憲法改正推進本部を拡充し、挙党態勢で臨む方針。だが、１８日の衆院憲法審査会で野党から首相の改憲発言に批判が噴出するなど、与野党の対立は激しくなっている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ロイター：安倍政権が国連特別報告者に抗議の英文記事。　
ロイター：安倍政権が国連特別報告者に抗議の英文記事。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a5a0c4e263233b22c19332156e7bf346
2017年05月22日　のんきに介護


木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi さんのツイート。




転載元：おがちい‏ @littleboninさんのツイート〔13:50 - 2017年5月22日 〕

人権を国民からはく奪して、

国民の監視体制を戦前に戻すという

ファシスト晋三の物言いが

世界に通用するか。

見解を単に聞かれただけなのに、

猛烈な抗議！

リットン調査団に対する戦前の愚か者どもを彷彿とさせる

この国連への

理屈にならぬ安倍政権の反発を

ロイターが

世界中に発信。

このまま孤立路線を貫けば、

今後は、

世界から危険な国としてマークされることになる。


〔資料〕

「Japan protests against U.N. expert's queries on bill to fight terrorism」

　　　reuters（ Mon May 22, 2017 ）

☆　記事URL:http://www.reuters.com/article/us-japan-politics-conspiracy-idUSKBN18I0CG



Japan on Monday protested against a letter to Prime Minister Shinzo Abe from a U.N. independent expert raising concerns that planned legislation targeting conspiracies to commit terrorism and other crimes could allow police to trample civil liberties.
The protest by Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga drew a stiff rejoinder from Joseph Cannataci, U.N. special rapporteur on the right to privacy, who blasted Suga's comments as "angry words" with "no substance" in an email to Reuters.
The lower house of Japan's parliament is expected to approve the bill as early as Tuesday, setting the stage for enactment.
Tokyo says the legal changes are needed to ratify a U.N. treaty aimed at battling international organized crime and fighting terrorism, as Tokyo prepares to host the 2020 Olympics.
Opponents see the proposals as part of Abe's agenda to tighten the government's grip at the expense of individual rights.
The content of the May 18 letter from Cannataci was "clearly inappropriate and we strongly protested," Suga said.
"It is not at all the case that the legislation would be implemented arbitrarily so as to inappropriately restrict the right to privacy and freedom of speech," he added.
In the letter released on the website of the Office of the U.N. High Commissioner for Human Rights, Cannataci referred to concerns that the bill's broad scope might "lead to undue restrictions to the rights to privacy and to freedom of expression".
He asked Abe for information on the accuracy of such concerns and the compatibility of the draft law with international human rights norms and standards.
"Unless and until corrected on any point of fact, I stand by every single word, fullstop and comma of what I wrote to Prime Minister Shinzo Abe," Cannataci wrote in his email.
"There is absolutely no justification for the Japanese Government to behave in this way and push through seriously defective legislation in such a rush."
Critics including the Japan Federation of Bar Associations have also warned the changes, combined with a recent widening of legal wiretapping and courts' reluctance to rein in police surveillance powers, could deter grassroots opposition to government policies.

The lawyers' group has expressed concern that ordinary citizens would be targeted, despite government assurances to the contrary, and that the crimes governed by the law include acts unrelated to organized crime or terrorism.
Japanese governments have tried to pass similar legislation three times since 2000, when the United Nations adopted a Convention against Transnational Organised Crime.
But Abe's ruling coalition, with a two-thirds majority in both houses of parliament, looks likely to enact the bill this time, despite loud opposition protests.
A Kyodo news agency survey published on Sunday showed voters are split over the controversial bill, with support at 39.9 percent and opposition at 41.4 percent.

(Reporting by Linda Sieg; Editing by Clarence Fernandez)



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] すごいぞ、松本人志！「いいんじゃないか」「冤罪が多少あってもプラスになる」と、法案の中身もろくすっぽう知らないまま共謀罪
すごいぞ、松本人志！「いいんじゃないか」「冤罪が多少あってもプラスになる」と、法案の中身もろくすっぽう知らないまま共謀罪創設を擁護
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9687c455f883a83ae67830db762cf1c0
2017年05月22日　のんきに介護


松本人志に

名もなき投資家 @value_investorsさんのツイートを捧げたい。



お笑い芸人らしい

松本人志という、このおっさんは、

自分をサイレント・マジョリティ側の人間だと思っている。

その上、自民党を応援すれば、

TV出演という

ビジネスチャンスを頂けるときたもんだ。

体制擁護して

何が悪いんだよと思っていることだろう。

しかし、全部思い違いだよ。

確かに

一時に限れば、

TV出演の機会が確保された程度の

効果はあったろう。

しかし、

安倍のお友達になった気がして、

結局は、歯牙にもかけられていないだろう。

恐らく、

彼は彼で己の罪を隠すのに

精一杯だ。

そんな彼からあなたは、

わずかばかりの報酬をもらって

魂を売ってしまった。

やがては、

ファンの激減という形で

失意のドン底に落される結果を招くことだろう。

そのときになって、

あなたは、知る。

サイレント・マジョリティは、

決して安倍晋三の側にはいなかった、と。


〔資料〕

「松本人志が共謀罪に「いいんじゃないか」「冤罪が多少あってもプラスになる」　法案の中身を知らないまま安倍擁護する悪質」

　　　リテラ（2017.05.21）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2017/05/post-3176.html

　これはもう、保守的とか権力に弱いとか、そういうレベルの話じゃないだろう。22日、衆院本会議で強行採決が予定されている共謀罪。21日の『ワイドナショー』（フジテレビ）でもこの問題が取り上げられたが、松本人志がなんと、「いいんじゃないかな」と共謀罪賛成の姿勢を示したのだ。しかも、テロ防止のために「冤罪もしょうがない」とまで言い切ったのである。

　あらためて指摘しておくが、テロ防止のために共謀罪が必要などという政府の説明が真っ赤な嘘であることは、この間の国会答弁や専門家の指摘などでとっくに明らかになっている。安倍首相は「共謀罪がなければ東京五輪は開催できない」と言い、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結のためには共謀罪が必要だと述べてきたが、すでに多くの識者が指摘している通り、共謀罪を成立させなくてもTOC条約は締結できる。安倍首相は国民をまやかすためにホラを吹いたのである。

　しかも、この法案は「テロ対策」にほとんど効果を発揮しない。現に、地下鉄サリン事件などのオウム事件を東京地検公安部で担当した弁護士の落合洋司氏は、「「共謀罪があれば事件は防げたのに」というようなおめでたい意見は、捜査現場では全く聞かれませんでした」と述べている（朝日新聞5月18日付）。「殺人予備罪や爆発物取締罰則、銃刀法といった既存の刑罰法令を活用することによって十分取り締まれたから」だ。そして日本はすでに、世界的に見てもテロに対応する広い処罰範囲を設けている。共謀罪はテロ対策だというのなら、単独犯や単発犯を除外していることがおかしいのだ。

　そして、共謀罪最大の問題は、「一般人が捜査対象になる」ということだ。安倍首相や金田法相は「組織的犯罪集団に限定する法律だ」といいはっているが、盛山正仁法務副大臣は「一般人も捜査対象」と認識を示しているし、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、沖縄の基地反対運動や、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為が共謀罪に適用されることを「あり得ること」と明言していた。

　ようするに、組織的犯罪集団に属しているかどうか、準備行為か否かは結局「心のなか」で判断され、いくらでも恣意的に運用できるのだ。

　実際、共謀罪は保守的なスタンスの学者やジャーナリストの間でも懐疑的な意見が強い。この日の『ワイドナショー』は若手国際政治学者・三浦瑠璃がゲストだったが、タカ派の三浦でさえ「すごく詰めが甘い法案なんですね」と厳しく糾弾。金田法相や法務省の説明にも全く説得力がないことをして指摘していた。

ところが、松本はその三浦の批判の腰を折るように「この法案が通らないとオリンピックとかに支障が出るってことですか？」と、安倍首相の詐術をうのみにした質問を口にするのだ。

　そして、三浦が「このまま法律が通ったら政府は法律の不備を直さないだろう」と、悲観的な展望を述べていると、松本はいきなり、こう切り出した。

「あー、僕はもう正直言うと、いいんじゃないかなって思ってるんですけどね」

　そして、驚いた東野が「テロ等準備罪っていうのも必要であると？」と確認すると、こう答えたのだった。

「うん。あのー、やっぱり冤罪も多少、そりゃそういうこともあるのかもしれないですけども、なんか未然に防ぐことの方がプラスの方が僕は多いような気もするし、で、だんだんそれふるいにかける網目の大きさは変わってくるんじゃないんですか？」

「まさかちょっとドローンあげてるだけで捕まることはないでしょ？　それ言い出したら、もうあきら100％はテロですからねえ」

　テロ防止に効果がない、不備だらけといっているのに、松本はなんの根拠もなくテロを未然に防げるといい、そのためには冤罪もしようがないというのである。松本はきっと自分たちのような権力に近く、金も地位もある人間の権利さえ守られれば、その他一般人の人権や言論の自由など、どうでもいいと思っているのだろう。

　いや、それ以前に松本はとにかく安倍政権の政策を擁護したいだけではないのか。実際、このあと、加計学園問題がテーマにのぼり、感想を聞かれると、松本はこんなことを話し始めた。

「でもなんかまあ、正直つついてる野党のつつき具合がなんか、なんか僕はあんまり好きじゃないなあ、うん。ポイントがちょっとずれてるし、じゃあ対案出せよっていうのもやっぱりないので、ああ、ちょっと今の学園の話は別ですけど。ねえ？　なんか、じゃあ、どうせえねん。なんか、私はこうしますっていうのがないじゃないですか」

　出た、お得意の「対案を出せ」。でも、加計学園問題って、総理が腹心の友に便宜を図っていたという不正なんだけど、どうやって対案を出せって言うんだろう。もし共謀罪のことを言っているなら、野党はとっくに対案を出している。ようするに、松本は何かもっともらしいことを語っているように見せているだけで、何の知識も情報もないまま、たんに安倍政権のヨイショをしているだけなのだ。

　しかも、松本が悪質なのは、テレビで絶対的な権力をもっているがゆえに、こんなトンデモな意見にも誰も逆らえず、それがまるで正論のように流通してしまうことだ。そして、ファンはその意見を「さすが松ちゃん」と礼賛し、ネットニュースはありがたいお言葉として無批判に取り上げる。そういう意味では、松本は田崎史郎や山口敬之よりももっとタチの悪い安倍応援団が登場したというべきかもしれない。

（編集部）




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜実際は逆＞ＮＨＫの印象操作が超悪質！共謀罪「反対派はバカ」「賛成派は賢い」という絵ヅラを作り上げる！
【実際は逆】ＮＨＫの印象操作が超悪質！共謀罪「反対派はバカ」「賛成派は賢い」という絵ヅラを作り上げる！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30284
2017/05/22 　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。

























「共謀罪だかなんだか知りませんが」

これめちゃくちゃ悪質ですよね。

こんな言葉つける必要が一ミリでもありますか？あるんだったら賛成派にもつけろよ。

ＭＨＫは恥を知れ！ニュース７は安倍７！



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜本末転倒＞髙山佳奈子教授が指摘「共謀罪ができると、国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズに行かなくなる可能性」
【本末転倒】髙山佳奈子教授が指摘「共謀罪ができると、国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズに行かなくなる可能性」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30260
2017/05/22　健康になるためのブログ










以下「週刊報道LIFE」の様子。






















【重要】共謀罪（テロ等準備罪）は”テロ対策のためではない”と金田法相が認める！（民進・山尾議員の質問より）

「テロ対策」でもなくなり、条約にも入りづらくなるとなると、残るのは「国民監視」の強化だけです。でっち上げ逮捕、冤罪が増えるだけでしょう。


国連特別報告者　安倍首相に書簡送付　20170521LIFE

国連特別報告者　安倍首相に書簡送付20170521LIFE 投稿者 gomizeromirai



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「朝日新聞は言論テロ」に安倍晋三首相が「いいね！」⇒会見で朝日記者が追求するも回答無し　
「朝日新聞は言論テロ」に安倍晋三首相が「いいね！」⇒会見で朝日記者が追求するも回答無し
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16891.html
2017.05.22 22:30　情報速報ドットコム



＊安倍晋三首相

安倍晋三首相の公式フェイスブックが波紋を広げています。問題となっているのは劇作家・今井一隆氏がフェイスブックに投稿した朝日新聞社を批判する言葉で、これについて安倍首相は公式フェイスブックを通して「いいね」を押しました。

安倍首相が評価した投稿には「言論テロといっていいんじゃないか。およそ報道ではないし、狂ってる」と書いてあり、朝日新聞社をテロと断じて批判しています。

日本のトップである安倍首相が反応をしたことでこの投稿は批判を浴び、遂には菅官房長官の記者会見で朝日新聞社の記者が問いただすことになりました。

菅官房長官は朝日記者の「首相が『いいね！』をしたことがネット上で話題になっている。事実関係を承知しているか」という質問に対して、「承知していない」と即答。

そのまま質問は終了となったようで、それ以上のやり取りはありませんでした。
先週に朝日新聞社が加計学園問題のスクープ記事を掲載したこともあり、安倍首相としては朝日新聞社をテロ組織に認定したい気持ちということなのかもしれません。


安倍首相「朝日新聞は言論テロ」に「いいね！」　朝日記者が官房長官に事実関係ただす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000547-san-pol
　学校法人「加計学園」（岡山市）の朝日新聞の報道をめぐり、安倍晋三首相が「朝日新聞は言論テロ」などと書き込んだ知人のフェイスブックの投稿を評価する「いいね！」ボタンを押したことについて、朝日新聞の記者が２２日の菅義偉官房長官の記者会見で事実関係をただす場面があった。


↓安倍晋三首相が「いいね」した投稿
今井 一隆
https://www.facebook.com/kazutaka.imai.16/posts/1267728083339759
https://twitter.com/tebasakitoriri/status/865222872318586882
言論テロといっていいんじゃないか。およそ｢報道｣ではないし、狂ってる。




安倍晋三 - (20130703) 朝日よ。フェイスブックのどこが権力の行使か！


安倍総理「2アカウント使っています」　Facebook・COOの表敬訪問で　2013年7月2日


記事コメント

気に入らないものは、全部刑務所行き。

奴隷国家日本。
[ 2017/05/22 22:35 ] 名無し [ 編集 ]

（朝日みたいに）自分たちにとって都合の悪いことを報道するメディアは（朝日に限らず）テロリストというこの発言は自分たちにとって気に入らない人間はテロリストというに等しい、民主主義を蹂躙するおぞましい発言だ。
朝日はテロリストと言われて当然という理由でこれを賞賛しているのは、この発言のそんな本質も理解出来ない知的障害者だけであり、そんな知的障害者共こそテロリストである。
そんな知的障害者共を殺害（女だったら強姦）することが許される日本になることを願う。
[ 2017/05/22 22:38 ] 名無し [ 編集 ]

共謀罪が対国家抗議罪とされようことは確実だわ！
政権に対する批判は犯罪だと考えていそうな単細胞政権はまっぴら！
[ 2017/05/22 22:39 ] 名無し [ 編集 ]

気に食わない勢力をテロリスト扱いする気満々やん。
やっぱり共謀罪とかあかんわ。
[ 2017/05/22 22:39 ] K-POPファン [ 編集 ]

次の選挙は絶対政権交代させなければならない。
[ 2017/05/22 22:41 ] K-POPファン [ 編集 ]

熊本で福島のコピペ談話 不作為安倍首相の空っぽ復興計画
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203658

コピペ、本当だった(;_;)
[ 2017/05/22 22:43 ] 名無し [ 編集 ]

ユルい夫婦揃ってSNSに後先考えずに気軽に投稿したり同調したりとホント軽率と言うか何というか…、自分の影響力を見せびらかしたい割には節操がないというか…。
辧えるとか自重するとかないのでしょうかねー？
[ 2017/05/22 22:50 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

政権交代なんてなまぬるい。
国賊自民はなくしてしまえ。
所属変えても、絶対投票するな。
国賊だ
[ 2017/05/22 22:51 ] 名無し [ 編集 ]

「安倍首相としては朝日新聞社をテロ組織に認定したい気持ちということなのかもしれません」

「共謀罪」と憲法の「言論の自由」と鑑みても「テロ組織認定」は無理筋だとは思いますが、マヂにやりそうなのが安倍政権･･･((((ﾟДﾟ;))))ｶﾞｸｶﾞｸ

※産経、読売あたりは「高枕」でしょうね(苦笑)
[ 2017/05/22 22:55 ] コンスコン [ 編集 ]

器の小さな首相だな！こんなのが一国の首相なんて…
自身のクオリティを晒しているのに気がつかないのでしょうね。
気に入らなければ皆んなテロ認定。治安維持法完全復活でもさせたいのか。
[ 2017/05/22 23:06 ] 名無し [ 編集 ]

結局朝日にやられた安倍政権と、朝日が憎いウヨ市民の悲願が共謀罪だったってことなのだろうか。
だとしたら幾ら共謀罪で自由が無くなろうが、多少支持率が下げようが彼らには朝日を潰せるという目に見える成果があるから暖簾に腕押しなのも納得できるが、、、
[ 2017/05/22 23:10 ] 名無し [ 編集 ]

みっともない自称最高権力者ですよ。
知力、精神ともに最低
[ 2017/05/22 23:28 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 戦争ビジネスの狙いは日本に「新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ」設置だ！（サンデー毎日）
戦争ビジネスの狙いは日本に「新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ」設置だ！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/05/28/post-1558.html
サンデー毎日　2017年5月28日号


牧太郎の青い空白い雲６２０　

「ここで番組内容を変更して緊急ニュースをお伝えします。北朝鮮が○時○分ごろ、日本の○○地方の方向に弾道ミサイルを発射しました。○○に落下する恐れがあります。直ちに屋内に退避して身の安全を図ってください。発射から極めて短時間で飛来する場合もあります......」

　コレはテレビ生番組用の「北朝鮮ミサイル発射想定台本」。ゴールデンウイークの前に出演者に配られたらしい。ばかげている。

　前々回（５月７・１４日号）「戦争ビジネス国家は"カネにならない空爆"はしない！」と書いた。戦争ビジネス国家のアメリカはよほどのことがなければ空爆しない。北朝鮮だって「やるぞ！　やるぞ！」と脅しても「実戦」に踏み切らない。当たり前だ。

　あの田母神（たもがみ）俊雄さんだって、ツイッターで「日本では金正恩が気狂いであるような報道がなされるが一国の指導者が気狂いであることはない。北朝鮮も冷徹な計算のもとに行動している。先にミサイル攻撃をすればどのような結果になるか彼らもわかっている。だから発射実験以上のことはやらない。先に攻撃すれば北朝鮮はつぶれることになる」と書いている。実戦はあり得ない。

　なのに、なぜ「ミサイル発射想定台本」を配布するのか？　多分、北朝鮮の脅威をことさら喧伝（けんでん）して、テレビに「森友疑惑」「大臣の失言」「共謀罪の危うさ」を忘れさせようとしているのだろう。

　北朝鮮がミサイル攻撃をするなんて......真っ赤な嘘（うそ）。それが証拠にゴールデンウイーク、安倍さんは友人とゴルフを楽しんでいた。

　　　　×　　×　　×

　しかも、である。「台本」の内容が"お笑い"の類いなのだ。

「出来れば窓から離れ、窓のない部屋に移ってください。（中略）地下がある場合は地下に逃げてください。屋外の方は今すぐ頑丈な建物に避難し......」

　まるで台風接近と同じじゃないか？　そんなことでミサイルに「対応」できるのか？

　北朝鮮のミサイルが日本に着弾するのは発射から８分前後。Ｊアラートが鳴るのは約５分後。つまり、緊急放送を聞いて、国民が「行動」するには３分間しかない。

　第二次大戦で広島に原爆が投下された時、軍は「防空ずきんを被（かぶ）って、屋内に退避すれば新型爆弾に対処できる！」と言ったが、これとまったく同じ「お笑い」の類いだ。

　　　　×　　×　　×

「北朝鮮ミサイル発射想定台本」には戦争ビジネス国家・アメリカの「狙い」が隠されている。

　弾道ミサイル防衛のため、日本は海上自衛隊のイージス艦から発射される「ＳＭ―３」と迎撃ミサイル「ＰＡＣ―３」で対応する（ことになっている）。

　それで十分かは、専門家の議論に任せるが、今回の「北朝鮮の脅威」騒ぎで、自民党「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」が特別、はしゃいでいる。歴代の防衛大臣経験者などで作られている、その組織は「２４時間３６５日警戒するには、新しい機器が必要だ！」と主張する。

　たとえば、イージス・アショア（陸上型イージス）とか、ＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）とか。

　多弾頭発射ミサイルへの備えとして「ＤＷＥＳ」（任務割り振り交戦スキーム）も必要だ！と言う。どのイージス艦が射手として最適であるか？を自動的に調整するシステムのことだ。

　戦争ビジネス国家は「新製品」を次々に売り込もうとする。頭領トランプは「自分で守れ！」と「新製品」を押し売りする。そのため北の脅威をことさら喧伝する。

「やるぞ！　やるぞ！」を繰り返す北朝鮮は、戦争ビジネス国家アメリカにとっては、今や最大の広告塔になっているのだ。

　むしろ当方は日本には、独自の早期警戒衛星のほうが必要！と思っているが、なぜかアメリカは「......」。ともかく「十分な構え」と言い出すと「防衛力拡充」にはキリがない。まずは、外交努力である！

「同盟国」という名の戦争ビジネス国家の言いなりになっていると......日本はスッカラカンになってしまうぞ！


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 国民の最大の敵は国民である！（simatyan2のブログ）
国民の最大の敵は国民である！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12277069098.html
2017-05-22 23:14:50NEW ! 　simatyan2のブログ


※参考



加計学園の報道の件で、

「朝日新聞は言論テロ」

などとフェイスブックに書き込んだ、今井一隆という政府の飼い犬の
投稿に、安倍晋三が「いいね！」ボタンを押したそうで、

それを朝日の記者が２２日の菅義偉官房長官の記者会見で
事実関係をただし、菅官房長官が「承知していない」と言う
場面があったそうです。

安倍首相「朝日新聞は言論テロ」に「いいね！」　朝日記者が官房長官に事実関係ただす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000547-san-pol

安倍晋三なら本気で「いいね」ボタンを押すかもしれませんし、
誰かが安倍の代理で押したのかもしれません。

２年前には安倍晋三のアカウントで、

「空港で総理を出迎える」

などと書いていたことがあります。

総理が総理を出迎える？

おかしいと思ったら、どうやら山本一太が安倍晋三のアカウント
を常時使っていて、切り替えを忘れて書き込んだことが後で発覚
したことがあります。



またもアホ丸出しの安倍晋三！　総理が「総理を出迎える」？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12021232946.html

だから最近はどこまでが本当で、どこからが嘘かが見極めづらい
場合があるので気をつける必要があります。

そもそも今井という男が、首相の罪を追及する朝日に言論テロ
などと言うことが完全な間違いなのです。

与党政府を批判するのはマスコミとして当然です。

批判も追求もしなければ、それは政府の広報機関ということに
なってしまいます。

これは安倍が嫌いだとか自民が嫌いだとかいう以前の問題で、
政府と言うのは何をしても批判されるのが宿命なのです。

それだけ政権与党と言うのは責任重大なのです。

なぜならそれだけの権力と資金を国民が認めているからですね。

野党とはわけが違うのです。

だから新聞テレビは政府与党を批判したり追及する権利があり
ます。

野党も政権与党を批判し追求する権利があります。

というより批判追求するのがマスコミと野党の義務なのです。

逆は有り得ません。

例えば政府を企業に例えるなら国民は株主みたいなものです。

株主は常に企業を見張っていないと大損をさせられますから
企業に苦言を呈するのです。

今の安倍政権を見てると相当危ないことをやっています。

同属会社のようなこともやっています。

だからこそ疑惑が出てくるのであって、それをテロなどと言って
政権擁護するのは政府から金を貰っている証拠です。

事実、今井と言う男は演出家として文化庁から金を貰っています。
https://twitter.com/imai_kazutaka

つまり追求にブレーキをかける人間は、日本国民ではあっても
立場は一般の市民と全く違うということです。

こうした一般市民ではないプロ市民の政権擁護が最近目立つよう
になってきました。

それだけ安倍政権は金と権力を使って、政権擁護をさせる人物を
大量生産しているということです。

それが可能なのは、電通と電通縁の世耕弘成、秋元康、安倍昭恵
が暗躍しているからです。

この連中には、それぞれ多数の配下がいます。

百田尚樹もいれば青山繁晴も辛坊治郎も橋下徹も山口敬之もいます。

その下には更に多くの洗脳されたファンがいます。

マルチ商法のように末端はピラミッドのように広がっています。

つまり被害者が加害者になり更に被害者を生む構図ですね。

前に巨大掲示板のデータが流出した事件がありましたが、

掲示板データ流出で判明した政府とマスコミの世論操作！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11600713097.html

政府もマスコミも一般市民になりすまして洗脳していたのです。

その後遺症は拡大するばかりです。

奴隷社会では奴隷の一番の敵は奴隷だそうですね。

そのために支配者は奴隷に階級をつけ、階級を与えられた奴隷は
下の奴隷を監視し、場合によっては売ったりするのです。

現代でも階級の順に国民が国民を監視するので、やはり国民の
最大の敵は国民なのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍晋三首相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射が、「オスロ秘密会合」の「前は在庫処分、後は実力の証明」との区別がついていない
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/36f278fa6994dc0a4572f76fea873d32
2017年05月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相、菅義偉官房長官ばかりでなく、マスメディアの大半は、北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）の「弾道ミサイル『北極星２型』発射」を一斉に非難して、国民に不安を煽り続けている。これを称して「バカの１つ覚え」という。「オスロ秘密会合」をセットし、安倍晋三首相を爪はじきして、「米朝和平」合意をまとめた米キッシンジャー博士から連絡を受けている天皇陛下にごく近い筋によると、「合意前と後では、弾道ミサイル発射の目的は、まったく変わっている」という。「合意前は、在庫処分、後は、実力の証明にあり、恐れるまでもない」と説明している。これは、一体何を意味しているのか。忘れてはならないのは、ジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ８人が５月８日から１０日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）米州局長ら行った秘密会合の結果である。それは、以下の通りであった。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍自公政権こそ「日本国憲法」に対するテロ政権ではないか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6151.html
2017/05/23 05:31　

<菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。

菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」との見方を示した。

報道によると、国連特別報告者で「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏は１８日付の書簡で同法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘。「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」としている。

菅官房長官はこの書簡に対し「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した。法案は１８７の国と地域が締結する条約の締結に必要な国内法整備だ」と反論した>(以上「ロイター」より引用)


　国連特別報告者の「共謀罪」に関する調査報告書に対して菅官房長官が「個人的なもの」として退けていたという。政府にとって都合の良いものには従うが、政権を批判するものに対しては「当たらない」として退ける、というのでは中共政府と何ら変わらない。

　国連の決定なら憲法規定を無視してでも自衛隊を派遣する安倍自公政権が、特別報告者の書簡は無視する、というのは余りにご都合主義ではないだろうか。つまり米国の意思が強く反映される「国連決定」には従い、米国の意思が反映されない国連特別報告書には従わない、ということでしかない。

　共謀罪がなければテロは防止できない、というのが政府の一貫した主張だが、事前に「共謀」するのをキャッチするのはいかなる方法なのか。それはいつ誰が「怪しい」と決めて、そうした「事前に捜査」を行うのかを論議したのだろうか。

　自由という概念は幕末に入ってきたものだ。それ以前の日本人は自由という概念を知らなかった。ルソーの啓蒙書に接して初めて抑圧と自由ということが理解できた。

　時代とともに哲学の概念は変化する。現代の言葉によって規定されている概念が永遠に存続するわけではない。新しい哲人が新規な概念を発見して世に流布することは今後ともありうる。

　ことにAIが急速に進化する今後の世界で新しい普遍的な概念(観念)が発明されないとは限らない。その時に、現代世界的に民主的とされている「投票制度」やマスメディアによる一方通行の報道のあり方が「知る権利」だと規定され続けるとは限らない。

　私たちは選挙結果が必ずしも正しくないことも知っている。民主主義は時として誤るものだ、ということも知っている。司法権は必ずしも国民の裁く権利を代表して執行しているとは限らないことも知っている。

　人が人を任命する、という仕組みそのものの限界を私たちは知っている。マスメディアも結局は営利企業で「儲かる」ニュースを追い求めるし、時の権力者に阿るものだということも知っている。そうした極めて情緒的な人治的な側面を排除するにはAIを社会の仕組みの中に組み込むことも考えなければならないだろうし、そうした体系的な観念の構築を後世の人類の誰かが行うかも知れない。

　そうしたこれまでの概念(観念)を覆す新規の観念を現体制に対するテロだと、その未来の政権が規定しないとも限らない。領主や君主が君臨するのが当たり前だと考えていた当時の政権に対して「自由」だとか「民主主義」だとかいう概念は一種の政権否定のテロ行為だっただろう。

　安倍氏の政権は国民に対して「戦争法」や「共謀罪」や「特定秘密保護法」といったテロを行っていないだろうか。安倍氏は国民を戦争に巻き込み、イスラム対キリストの不毛な宗教戦争に日本国民まで巻き添えにしようとしている。それは一種の国民に対するテロではないだろうか。菅氏の「当たらない」という極め文句にはウンザリだ。もっと論理的な発言をしてもらわないと、安倍自公政権の「国民会議」と「創価学会」による国家乗っ取りテロ政権だという批判を払拭することは出来ないだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍も大西もつける薬がない！～安倍の読売熟読茶化し＆四天王発言＋大西のがん患者は働くな発言（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25793084/
2017-05-23 02:38

　当ブログで「失言大魔王」と言えば、もちろん麻生副総理のことなのだけど。たった何年かの間に、何度もメディアにも当ブログにトンデモ発言を大きく取り上げられて、「失言プチ魔王」に昇進した自民党議員がいる。(･･)

　そう。今回も「（がん患者は）働かなければいい」発言でやらかしてくれた大西英夫氏（東京１６区）だ。＜問題の多い２回生衆院議員だが。区議、都議を経ているので、２回生と言っても若手じゃなくて、もう７０歳なのよね。^_^;＞

　今回の失言は、病人に関わることだし。自民党内でもめている喫煙問題にも絡むし。おまけに都議選を目前に控えているだけに、さすがに自民党内からも批判が出ているようで。ＮＮＮが「つける薬がない」という報道をしていたほどだ。(･o･)

＜こういう人たちは、根本的に感覚が狂っているとこがあるし。何かを言う時に、いつどこでどういうことをどのように言ったら問題になるのか、適切なＴＰＯや表現の仕方がわかっていないから、いつまで立っても同じような問題発言を繰り返しちゃうのよね。(-_-)
　しかも、問題発言をしても、なかなか落選しないし。内閣や党の支持率が落ちなければ、党内からも追及されないから、尚更に。(ーー)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、ｍｅｗに言わせれば、そもそも安倍っちほど問題発言が多いくせに、支持率への影響がほとんどない首相はいないのだ。＜小泉、麻生首相もヒドかったけど。おＸＸな分、彼らより意図的かつレベルの低い問題発言が多いと思う。(-"-)＞
　それもあって、自民党の閣僚や議員の失言も増えているのではないだろうか？(@@)

　でもって、大西議員のトンデモ発言の記事の前に、やっぱこの人も「懲りないんだな～」「つける薬がないんだな～」と思わされた安倍首相の発言の記事を２つアップさせて欲しい。（＋＋）

　一つは、「憲法改正をするまで死ねない」と言う中曽根元首相の白寿を祝う会（百から一をとって９９歳を祝う会）での、安倍首相の挨拶の記事。

　まあ、改憲の話はヨコに置くとして。首相は、先日、国会答弁で野党議員に、自分の改憲に対する考えは「読売新聞を熟読していただければいい」と発言したため、与野党から批判を浴びた＆委員長にも注意されたのであるが・・・。
　こういう場所で早速、それを茶化す感じで「『読売新聞を熟読せよ』といって怒られたが、この著書はしっかりと熟読させていただきたい」と語って、周囲の笑いを誘っていたとのこと。国民をバカにしている＆ナメているとしか思えない。(ーー)　＜ＸＸのくせにと言いたいけど。ＸＸだからこういうことを言っちゃうのかな？＞

『中曽根元首相「白寿」祝う会　改憲へ変わらぬ意欲

　２７日に９９歳を迎える中曽根康弘元首相の白寿を祝う会が１５日、東京都内で開かれ、安倍晋三首相や読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆ら約２３０人が集まった。中曽根氏は「新たな理想や理念の体現した憲法のもとに、民族の力を結集し、世界に向かってこの国の未来を切りひらいていくべきだ」と語り、変わらぬ改憲への意欲を示した。

　中曽根氏は２４日に出版する共著「国民憲法制定への道」（文芸春秋）で、戦力不保持を定めた９条２項を改正し「自衛軍」を設けることを訴えている。

　あいさつに立った安倍首相は「『読売新聞を熟読せよ』といって怒られたが、この著書はしっかりと熟読させていただきたい」。国会で自身の改憲提案について説明を求められた際に「読売新聞を熟読して」と答弁し批判を受けている中、きわどい言葉で改憲論の「先輩」を持ち上げた。
　渡辺氏も改憲をめぐり「いよいよ安倍内閣で実現の運びとなれば、中曽根さんにとって非常にハッピー」と述べた。（朝日新聞１７年５月１５日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　もう一つは、記事を見て、思わず「はあ？」と声を出してしまったほどの・・・ｍｅｗから見るとアンビリバボー＆政治感覚ゼロと言うべき安倍四天王の話。(ﾟДﾟ)＜こんな人たちが四天王になったら、日本は本当にアブナくなっちゃうよ。てか、なりかけてるんだけど。 (ﾉ_-｡) ＞

『安倍首相　細田派に「四天王を作りたい」

　安倍晋三首相は１５日夜、東京都内で父の故晋太郎元外相をしのぶ会に出席した。出席者によると、首相は自らの出身派閥・細田派に関し「『四天王』を作りたい」と述べ、稲田朋美防衛相、松野博一文部科学相、自民党の下村博文幹事長代行の３人の名前を自ら挙げた。自らに続く同派の実力者の育成に意欲を示した形だ。

　同派は晋太郎氏が領袖（りょうしゅう）時代、森喜朗元首相、三塚博元蔵相、塩川正十郎元財務相、加藤六月元農相の４人の実力者で「安倍派四天王」を構成した。【遠藤修平】（毎日新聞１７年５月１６日）』　

＊　＊　＊　＊　＊　

　そして、思ったよりはワイドショーやニュースも取り上げて批判している大西氏の失言の話を・・・。

　実は、この記事、当初は発言者の名前を伏せて報じられていたのだが。一昨日、フジＴＶの　が大西氏の名を出して大きく扱ったので、却って「あれあれ？」と驚いちゃったりして。
　しかも、翌日にはＮＮＮが「つける薬はない」と強く批判する報道をしていたので、ますます「あれあれ？」という感じになったのである。^^;

『「がん患者働くな」とやじか　受動喫煙議論の自民部会

　受動喫煙の防止策を非公開で議論した15日の自民党厚生労働部会で、たばこの煙に苦しむがん患者の立場を訴える議員の発言に「（がん患者は）働かなくていい」という趣旨のやじがあったとして、患者団体が反発している。

　やじを受けた三原じゅん子参院議員は取材に対し、部会が非公開だったことを理由に詳細は明かさなかったが「本当に残念。がん患者の働く場を奪うようなことを言ってはいけない」と述べた。自身のブログに「心底怒りで震えた」と心情をつづった。

　発言したとされる男性議員は「この場で議論することではないと言ったかもしれないが、そんな差別的なことは言ってない」と否定している。

　ネットでやじの件が伝わり、全国がん患者団体連合会は「がん患者の尊厳を否定しかねない」との抗議文を公表。天野慎介理事長は「患者にとって就労で得られる収入は命に直結する問題だ。政府は一刻も早く受動喫煙対策を進めてほしい」と話している。

　部会では、飲食店について原則禁煙とする厚生労働省案と、表示すれば喫煙を認める自民党案が示され議論が紛糾。複数の出席者によると、子宮頸（けい）がんの経験者で厚労省案を支持する三原氏が「働きながら治療するがん患者は店を選べない。命がけで喫煙の仕事場で働く苦しさを考えてほしい」と訴えた際、男性議員がやじを発した。〔共同・日本経済新聞１７年５月２０日〕』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『「つける薬ない」党内でも批判　大西氏発言

　受動喫煙対策について話し合った自民党の会合で、がん患者への配慮を求めた意見に対して、大西英男衆議院議員が「がん患者は働かなくていい」と発言した。がん患者の団体が「患者の生活や希望を否定しかねない」と反発するなど波紋が広がっている。

■先週１５日、受動喫煙対策について、話し合われた自民党の会合である“ヤジ”が飛ばされたという。それは、三原じゅん子参議院議員が、がん患者の職場環境などについて、訴えていた時だった。

■三原議員「（がん患者が）治療している中で、その仕事場が喫煙されている所で働くことの苦しさというのはどういうものか…」その時―

■「働かなくていいんだよ！」と、がん患者に対して“働かなくていい”というヤジが飛ばされた。

■自身も子宮頸（けい）がんを経験している三原議員は「働かなければいいという、そんな話がありますか。がん患者はそういう権利がないんですか」と怒りをあらわにした。

■では誰がヤジを飛ばしたのか。出席者によると、発言したのは大西英男衆議院議員（７０）だという。

■大西議員といえば３年前、衆議院の総務委員会で発言していた女性議員に対し、「子供を産まないとダメ」とヤジを飛ばし、その後、謝罪。

■２０１５年には、自民党の勉強会で「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言し、その後、報道機関に圧力をかけるつもりはなかったと釈明している。

■こうした発言に対し、野党側は厳しく批判。自民党内からも「どれだけ党に迷惑をかけていると思っているんだ。つける薬がない」と批判の声があがった。

■さらに、２０１６年３月には、自民党の会合で、「生き生きした人が（自民党候補で）立候補するんだから頼むよと言ったら、『自民党はあんまり好きじゃない』と巫女さんのくせになんだと思った」と発言し、その後、謝罪した。

■しかし、今回の発言については、大西議員は「私がご指摘のような趣旨で、『（がん患者は）働かなければいい』と発言をしたことは絶対にありません」と発言を否定。そして、２２日、発言の趣旨についてこう説明した。

■「願わくば、そういう方（がん患者）にはもっと健康な受動喫煙のないところで働いていただいた方がその方のためになります」「（Ｑ：発言を撤回する考えは）ありません」「（Ｑ：今回の発言が失言であったとの自覚は）あります。それはあります」「そうした方々に私の発言が、お気持ちを深く傷つけたのではないかと、深くおわびを申し上げる次第です」

■発言について、がん患者でつくる団体は２２日、「働くことを希望する患者の生活や希望を否定するものとなりかねない」と批判した。

■民進党の野田幹事長は、「議員の資格なしと言うより人間失格だ」と厳しく批判している。（ＮＮＮ１７年５月２２日）』

　安倍自民党系メディアのフジ、日テレがこんな報道をするということは、官邸に嫌われているか。早めにどんどん批判して、とっとと幕引きをしたいのか・・・。(~_~;)

　ただ、残念ながら、最近の国民の動向を見ていると、このような発言でさえ安倍内閣や自民党の支持率に影響するかどうかは「？？？」のｍｅｗなのだった。(@@)　

　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 浮上する6月解散説 安倍首相の狙いは森友＆加計疑惑潰し（日刊ゲンダイ）
　　


浮上する6月解散説 安倍首相の狙いは森友＆加計疑惑潰し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205862
2017年5月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　選挙で勝利し疑惑もチャラに？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　６月解散―７月選挙となるのか。また「解散説」が浮上している。森友疑惑に続き、加計疑惑まで噴出した安倍首相が、すべてをリセットするため解散・総選挙に打って出るのではないか、という臆測が流れているのだ。意外なことに、自民党議員も「早く解散して欲しい」がホンネだという。

　解散説が流れた直接のキッカケは、安倍首相が療養中の谷垣禎一前幹事長のお見舞いに行く、という話が流れたことだ。解散の意思を伝えるつもりなのではないかと、解説されている。

「頚髄損傷で療養している谷垣さんは、都内のリハビリ病院に入院中です。もし今、解散・総選挙が行われたら、動けない谷垣さんは出馬できないでしょう。引退せざるを得ない。ああ見えて安倍首相は、自分を支えてくれた谷垣さんに恩義を感じている。義理を通すために、解散する可能性のあることを直接、伝えるつもりなのではないかとみられています」（官邸事情通）

「解散説」は、政権が追い詰められるたびに浮上している。

　森友疑惑が発覚した時も、安倍シンパの産経新聞が、１面トップで「４月衆院選」と大々的に報じている。今回も、加計疑惑が発覚したタイミングで、解散説が流れている。

■自民党議員も期待している

　選挙で勝利してしまえば、疑惑もチャラにできるという発想なのだろう。実際、野党の選挙協力が整っていないこのタイミングなら、自民党は負けないとみられている。

　森友疑惑の時と違うのは、自民党議員の中に、早い解散を期待する声が強まっていることだ。

「政府はこの国会中に、衆議院の小選挙区を６つ減らし、９７選挙区で区割りを見直す“公職選挙法改正案”を成立させる方針です。でも、選挙区の区割りが変わることに、多くの議員が不満を募らせています。区割りの変更は“お国替え”と同じだからです。せっかくつくり上げた後援会組織が選挙区から外れ、パーになってしまう。もう一度、一から後援会組織をつくらなければならない。新しい区割りになるのは、周知期間が必要なため、公布の１カ月後。逆に言うと、この国会中に解散してしまえば、今の区割りで選挙となる。自民党議員の多くが、６月中の解散を期待しています」（自民党事情通）

　しかし、解散すれば、安倍政権は改憲に必要な３分の２の議席を失う可能性がある。本当に６月解散―７月選挙に踏み切れるのか。安倍政権に審判を下せるなら、国民は大歓迎である。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 実名告発ツブされてもが新証拠が次々…安倍政権は加計学園に利権を独占させるためこんな露骨な手口を（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


実名告発ツブされてもが新証拠が次々…安倍政権は加計学園に利権を独占させるためこんな露骨な手口を
http://lite-ra.com/2017/05/post-3180.html
2017.05.23　加計に利権独占させた安倍政権の手口　　リテラ


　加計学園問題で次なる「大きな証拠」が出てきた。昨日行われた参院決算委員会において共産党の小池晃議員が、これまでマスコミが報道してきた文科省作成の文書とは違う「別の文書」を入手したと公表したのだ。

　その文書は、「今後のスケジュール（イメージ）」と題されたもの。そして、そこには加計学園ありきの計画が示されていたのだ。

　無論、この文書は加計学園の獣医学部新設が決定する以前に作成されたもの。だが、文書では「今後のスケジュール」として、加計学園が獣医学部を新設する今治市の「第2回今治市分科会」が組み込まれているなど、開学予定の来年4月までの段取りが、すでに昨年10月から立てられていたことが示されているのだ。

　しかも共産党は、2016年11月9日の国家戦略特別区域諮問会議での獣医学部の新設条件について書かれた「政府原案」も入手。この特区域諮問会議では「現在、広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」と決定したが、この原案では「現在、獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を認める」としか書かれていなかったのだ。

「広域的に」と「限り」という、新設条件にかんする重要な言葉が追加された理由。──これはあきらかに、加計学園と同様に獣医学部新設を提案していた京都産業大学を“外す”ために、このふたつの文言が追加されたとしか考えられない。

　ここで、いかに特区による獣医学部新設が「加計学園ありき」で進められてきたのか、あらためて振り返ろう。

　本サイトでも指摘してきたように、獣医学部にかんしては、2015年6月に愛媛県と今治市、学校法人加計学園が、国家戦略特区での新設を提案。しかし、その翌年3月に、1989年から獣医学部開設を目指してきた京都産業大学と京都府が同府綾部市での新設に名乗りをあげた。

　そこで政府の特区ワーキンググループは2016年10月17日に京産大にヒアリングを実施。その際、京産大側は「既存の獣医学教育機関でほとんど実施されていないライフサイエンス分野における産官学共同事業の取り組み」や「京都大学iPS細胞研究所との連携」といった具体的な方針を打ち出し、A4用紙20枚もの資料まで提出している。

　対して、岡山理科大（加計学園）の提出資料は、たったの2枚。挙げ句、「MERS」（中東呼吸器症候群）を「MARS」（火星）と記載するという間違いまで見つかっている。本気で獣医学部の新設を目指しているのなら念には念を入れて何度も確認するだろうに、あまりに杜撰な内容だ。

　しかも、京産大は岡山理科大とは違い、2006年に鳥インフルエンザ研究の第一人者である大槻公一教授をセンター長に迎えた「鳥インフルエンザ研究センター」を、さらに2010年には動物生命医科学科を設置するなど、すでに獣医師学部設置に向けて入念な“準備”と“実績”を重ねてきたのだ。

　国家戦略特区諮問会議では、2015年6月19日の時点ですでに獣医学部新設という規制緩和を行う理由を、“エボラその他いろいろな獣に由来した病気の研究者をつくるため”としている。同様に、安倍首相も3月13日の参院予算委員会で「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中、需要が高まっていることから獣医学部設置を特区のメニューとして追加した」と答弁している。

　もし、ほんとうに国家戦略特区に獣医学部新設をくわえた理由がそうしたものであるならば、どう考えても京産大に軍配があがるのが道理というものだろう。いや、京産大の場合は実績だけでなく、京都府に獣医師が不足しているという現実がある。現に2020年度の「獣医師の確保目標」では、京都府が32人に対し、愛媛県は0人となっているのである。

　だが、こうして明白に京産大が有利な状況にあるなかで、件の11月9日の特区諮問会議は、唐突に「広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限り新設を可能とする」と決定。京都府の場合、すでに近隣の大阪府立大学が獣医師などを養成する「獣医学類」を設けており、京産大は一気に劣勢に追い込まれたのだ。

　さらに、同年12月22日には、山本幸三地方創生相と松野博一文科相、山本有二農水相の3大臣が「獣医学部新設は１校限り」というダメ押しの合意を行い、今年1月4日から内閣府は〈2018年度に開学することが確実に見込める事業者〉（毎日新聞愛媛版1月6日付記事より）の公募をスタート。このような条件で手を挙げられるのは加計学園のほかにいるはずがなく、同月20日に加計学園が事業者に決定したのだった。

　京産大側は『NEWS23』（TBS）の取材に対し、「平成30年度の開設は非常に厳しく、どこも手を挙げないのではないかと思った。加計学園はよく手を挙げたと思う」と回答しているが、むしろ、京産大外しのためにあれやこれやと条件が加えられていったと言うべきだ。

　その上、発覚した文書を見れば、内閣府は文科省に対し「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などとして「平成30年（2018年）4月開学を大前提」にしろと迫っている。しかも、昨年9月26日の時点ですでに「今治市分科会において有識者からのヒアリングを実施することも可能」「獣医学部新設を1校に限定するかは政治的判断である」とまで言及されているのだ。

　そして、昨日公表された新たな文書によって、こうした「加計学園ありきの出来レース」は決定的となった。しかし、山本地方創生相が「出元がはっきりしない、信憑性も定かでない文書に基づいてわたくしどもが何らかのお答えをする立場にない」と突っぱねたように、官邸の態度はいまだ「文書は怪文書」扱い。

　さらには、昨日、本サイトが報じたように、「あの文書は本物だ」と実名証言する予定で動きはじめていた文科省の前事務次官である前川喜平氏を封じ込めるべく、官邸は読売新聞に前川氏のスキャンダルをリーク。読売は「前川氏が出会い系バーに出入りしていた」という、物証もない、刑事事件にもなっていない、職務とも関係していない官僚の下半身スキャンダルという、およそ大手全国紙とは思えない三流実話誌並みの記事を掲載したのだ。

　これによって前川氏の実名証言を報道する予定は立ち消えたと言われ、実際、前川氏が出演する予定だったと言われている『報道ステーション』（テレビ朝日）は、昨晩、小池議員があきらかにした新たな内部文書問題を報じることはなく、『NEWS23』もほんのわずかしか伝えなかった。これからは週刊誌によって前川氏バッシングが展開されることになるだろう。
　
　不都合な事実や人物は徹底して謀略を仕掛けて潰す、安倍政権の陰湿でグロテスクとしかいいようのないやり口──。しかし、それでもあきらめずに、地道に資料をあたり、疑惑をひとつずつ暴いていけば、その蟻の一穴から巨大ば壁が崩れる可能性は十分ありうる。心あるジャーナリストやメディアは、これからもこの加計学園問題と森友問題を追及し続けてほしい。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「加計ありき」示す内部文書 学部新設問題／「今治市の構想が適切」と明示 共産党：小池書記局長が追及（しんぶん赤旗）













紙面を二段階クリックすると拡大　↓

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/67/bc/f819dc83e0240cb6e30057a036b88db7.jpg
（１面）

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7c/03/12a9205a7306ce3bd0d7adf81361ca84.jpg
（３面）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/226.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 石破氏が安倍首相改憲案批判を日本記者クラブで行った衝撃　　天木直人
会見する石破茂前地方創生担当相＝２２日午後、日本記者クラブ（納冨康撮影）　（写真：産経新聞）


石破氏が安倍首相改憲案批判を日本記者クラブで行った衝撃
http://kenpo9.com/archives/1508
2017-05-23　天木直人のブログ


　きのう５月２２日の午後、自民党の元地方創生担当相である石破茂氏がわざわざ記者会見をして、安倍首相の９条３項改憲案を批判したという。

　みずから揮ごうした「着々寸進　洋々万里」という座右の銘を紹介した上で、平成２４年に自民党が提示した憲法改正草案にこだわらずに自衛隊明文化を唐突に言い出した安倍首相を、あらためて批判したという。

　これには驚いた。

　何度も書いてきた通り、安倍首相の今度の改憲案は、文字通り総理大臣の職をかけた安倍首相の最後の大仕事であり、これからの政局の最大の問題である。

　その安倍首相の改憲案を、今でも、そしてわざわざ記者会見を開いて批判する石破氏は、今度こそ本気でポスト安倍を狙っている。

　しかも禅譲ではなく、堂々と政策の違いを掲げて。

　私にとってこの石破氏の日本記者クラブでの安倍首相批判は衝撃的である。

　しかし、私がもっと衝撃を受けたのは、そんな石破氏が自民党の中で急速に孤立しつつあると、きょう５月２３日の産経新聞が清宮真一記者の署名入り記事で書いていたところだ。

　安倍首相の朋友である古屋圭司選対委員長はもとより、２４年当時の起草委員長の中谷元前防衛相も、ポスト安倍を狙う野田聖子元総務会長も、そして、いち早く安倍改憲案を批判した船田元自民党憲法改正推進本部長代行でさえ、いまや評価しているという。

　確かに、このところの安倍首相の言動ますます前のめりになっている。

　メンバーの強化という名の入れ替えを断行し、年内にも自分の考えに沿った新しい自民党草案をつくれと、はっぱをかけている。

　その安倍首相におそれをなして批判を封じるのも分かる。

　だからこの産経新聞の記事もうなずける。

　というよりも、安倍首相の石破氏に対する怒りを代弁した記事だろう。

　しかし、石破氏には、今度ばかりは腰砕けに終わらずに頑張ってもらいたい。

　そして、石破氏に同調する自民党議員がこれからもどんどん出て来てもらいたい。

　安倍改憲案を阻止できるとすれば、それは自民党内の分裂でしかないからだ。

　たとえ石破改憲案が安倍改憲案より危険であっても、いまは、安倍改憲案を阻止する事がすべてに優先するからだ。

　石破氏には改憲案で最後まで安倍首相と対峙してもらいたい（了）


　　　　　　　　　　◇

石破氏「正しいやり方とは思わない」　安倍晋三首相の改憲表明を批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000557-san-pol
産経新聞 5/23(火) 9:00配信

　自民党の石破茂前地方創生担当相は２２日、東京・内幸町の日本記者クラブで「地方創生」をテーマに記者会見した。石破氏は、安倍晋三首相（自民党総裁）が憲法９条に自衛隊の存在を明記する改憲提案をしたことについて「正しいやり方とは思わない」と批判した。記者会見での主なやり取りは次の通り。

　－－首相の経済政策「アベノミクス」の現状をどう見ているか

　「大胆な金融緩和と機動的な財政出動が第１の矢、第２の矢ということになって、それなりの効果は上げている。金融緩和をすれば、それはお金の価値が下がるわけだから、お金の価値は金利なので、金利が下がる。金利は確かに下がった。円も安くなった。株も上がってきましたね、素晴らしいですねということなんだけれども、どこまでもいつまでも金融緩和ができるかといえばそれは理論としてあり得ないことで。ここまではうまくいきました、ここから先どうしますかという出口を考えていかないといけない。

　大胆な金融緩和と機動的な財政出動で、モラトリアムというのか踊り場、そういう状況をつくっている間に、どうやって地方のポテンシャルを引きだしていくかということをやっていかないと、人口は減少する、経済は持たないということが両方起こる。アベノミクスをやったことでつくった時間的余裕の中において、何をやるんですかということだと思う」

　－－消費増税は２度延期されて、３度目はどうなるのか

　「消費税と景気がどこまで関係しているのかということについてはよく研究しないと。消費税上げたら景気が悪くなるでしょ、景気が失速したら元も子もないでしょ、以上おしまいということになってしまいかねない。

　消費税はいつかは必ず上げなければいけないけれども、上げるためにどのような国民の理解があり、どのような状況が満たされれば消費税を上げられるのかということに答えを出さないと。どんどん（増税を）先送りすることに賛成はしない」

　－－安倍首相が９条などを改正し、２０２０年の新憲法施行を目指すと表明。２１日には年内に党の改正案をまとめたいと述べたが、どう見ているか

　「今の自民党の憲法改正草案は、ものすごい長い時間と侃々諤々たる論争のもとにできた。党議決定をしたものであって、これが自民党の憲法改正草案ですといって、少なくとも国政選挙を４回経ている。

　そのことについて、どうなんですかという議論もなく、今まで一度も出てきたことのない議論が、それが一人歩きするというのは、そんなことになったら議論する気は誰もなくなる。一生懸命議論してきたことは何だったのか。そこにおける年月は何だったのか。

　少なくとも今の自民党の衆参両院議員の半分は自民党憲法改正草案に携わっていない。どんな議論の末に第１項を残し、第２項を変えるという議論に到達したか、その話を理解した上で第３項に何が書かれるかという議論があるので。組織の議論ってそんなもんでしょ。

　国民の前にこれが改正草案ですと示して、選挙４回やっているんですよ。それを全部等閑視して議論をそういうふうに変えていくというのは少なくともやり方として正しいとは思わない」

　－－来年９月に自民党総裁は任期満了となるが、これに対する構えは

　「どういう見出しにしようとして聞いているのか良く分かりませんが。私は延べ１９人、総理大臣を見てきた。それはもう気力、体力、精神力、全部ぼろぼろになる。よほどの覚悟を持ってしてやらないといい話ではない。なった自分は気力、体力ぼろぼろになって、それで終わるんであればそれはそれでいいが、国家の命運をともなっているので、自分がなりたいなりたいといって呼び込むようなことを積極的にやるべきものだとあまり思っていないのでしかられる。

　自分が一番先にやるべきことは何なのかというと、１人でも多くの人の話を聞くことだと思う。これから先、夢みたいな政策は語れないの。嫌なことだけどあいつのいうことなら聞いてみようかなという人をどれだけ増やすかだと思う。

　インフレというのは早い話、労働者から政府、あるいは資本家への富の移転。それを大々的にやってよいはずはない。でもこの膨大な借金をどうやってこれから先、少しずつ負担を減らしていくかというときに、この通貨政策は、あるいは金融政策は極めて難しいものだと思っているが、やってはいけないのは戦争でチャラにすること、ハイパーインフレを起こすこと。これは絶対やったらいかん。

　それ以外の道は何なんだということは経済学者もいろいろなことをいうのでどれが本当に正しいのかというのは自分として得心を置くところまでまだいたっていないが、それがなくて政権なんで担ってはいけないことは良く分かっている」

　－－この国のリーダーとして安倍首相との違いを示すとき、それは地方創生も含めた経済になるのか。また、安倍政権の政治の動かし方についてはどう感じているか

　「こんなはずじゃなかったということを国民に見せることはしてはいけないと思っている。安全神話というものを国民に流布して、それは３・１１（東日本大震災）で思い知ったことであって。防災省、少なくとも防災庁はつくっていかないといけないと思っている。

　経済について申し上げるとするならば、財政がサステナブル（持続可能）であるかどうかという話は社会保障がサステナブルであるかどうかということと一体だと思う。社会保障が続いていかないとするならば財政は続いていかない。

　財政を維持するために社会保障の改革だということは国民に受け入れられるものだと思っていない。それは目的と手段をはき違えているものであって、社会保障の姿をこうするんだということを示した上で財政の議論が来るんだろうと思っている。

　安倍政権というか、これは自分たちが選んだもの。国民が選んだというよりもわれわれ自民党が選んだもの。文句言うなら何でこの間の総裁選に何で出なかったということが必ずあるのであって。だから今の安倍政権があるのは、それはみんなが選んだことだから。安倍政権に対してああだこうだということはフェアだと思っていない。

　ではどのようにするかというのは、安倍政権のやり方に対する批判とかそういうことではなくて、自分ではどうするんだろうねということだと思っている。

　国会の論戦というのは相手を論破するのが目的ではなくて、その向こうにいる国民がどれだけ分かってくれるかということだと。国民一人一人の心にどれだけ響くか。国会運営とかそういうものはすべからくそうありたいなと思っている」

　－－総裁選に出なかったから批判してはいけないというのはあまりにも言論が不自由すぎないか

　「そこは難しい。かつて自民党がご批判を浴びたのは、みんなが好き勝手なことをいっていて、足を引っ張っているようにしか見えなかったから。

　民進党がああいう状況であって、安全保障環境はこういう状況であって、自民党の中でそんなことやっている場合かよと思っている人が大勢いることは事実。クレーマーみたいにって一部の新聞からいわれるが、常に何かいっているよねという状況は私には楽しくもない。

　でも誰も批判しないのかいということ。それが自分の立場とかそういうことと違って、これはおかしくないですかということ。それを誰も言わない自民党というのは本当に怖いなと思っている。

　太平洋戦争に突入したときの日本はどうだったのか。誰も批判できなくなっていた。メディアもみんな戦争賛成だったから。あれでこの国は一回滅んでいる。今がそうだといっているわけではない。

　ただ一般論として組織の中に批判がなくなる、そして批判する立場の人が政権の立場に立つ。それは決して今まで日本を幸せにしなかったという事実を申し上げている」


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 政界地獄耳　三原じゅん子議員は戦ってほしい（日刊スポーツ）
政界地獄耳　三原じゅん子議員は戦ってほしい
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1828137.html
2017年5月23日9時36分　日刊スポーツ


　★自民党は戦後の大半の政治をつかさどってきた。幾度か、その党風なのか調子に乗ったり、おごり高ぶりを見せると検察がおきゅうを据えたり、選挙で国民が野党との緊張状態を生んだり、過去にも２度ほど政権から下野させられたこともあった。その都度、権力の重要さを思い知り、党がまとまり政権に返り咲く。少しは謙虚さを取り戻すが、小選挙区制度になると、政権復帰にともない新人が多数当選し、舌禍事件やお粗末な事件を繰り返し、評判を再度下げる。政権はその繰り返しだ。

　★しかし、国民は性善説に立ち、自民党にはそうは簡単に怒らない。他の政党に政権を任せると、とんでもないことになるからだ。しかし、それは政治手法の違いだったり、ネガティブキャンペーンがうまいだけで、野党政権の政策を批判しても、自民党は平気でその焼き直しの政策を国民に提案する。つまりは中身ではなく誰がやるかが問われる。日本の政治とはこの程度の代物だ。

　★小選挙区制度により、党総裁と官邸に強い公認権がある。中央官庁の局長以上の人事は、官邸が決めるなど権力が集中したため、官僚は元より、自民党議員たちも幹事長や官邸に一層頭が上がらなくなる。

　★１５日に開かれた自民党厚生労働部会では、受動喫煙防止策の議論が行われたが、子宮頸（けい）がんの経験を持つ参院議員・三原じゅん子が、がん患者の立場を考慮した対策を求めたのに対し「（がん患者は）働かなくていい」という趣旨のやじが飛んだ。

　★三原はブログで「何を言ってもいいということとは違います」「残念ながらあまりにも心ないやじに、私は心底怒りで震えました」とつづった。このやじを放ったのは１５年６月、安保法制佳境の時期には報道機関について「懲らしめなければいけない」などと発言し、党執行部から厳重注意処分を受けた衆院議員・大西英男。三原は党内だからとひるまず、戦ってほしい。そして党内はこの程度と認識すべきだ。この問題、自民党の縮図を見るようだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜加計学園＞　5月22日、参院・決算委員会 質疑者：小池晃議員「直接 政府関係者から資料。動かぬ証拠」と：　
【加計学園】　5月22日、参院・決算委員会 質疑者：小池晃議員「直接 政府関係者から資料。動かぬ証拠」と：
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dc28b843803377f8b127a918f2e2d803
2017年05月23日　のんきに介護


志位和夫‏@shiikazuoさんのツイート。



加計学園5/22小池晃「直接 政府関係者から資料。動かぬ証拠」と：参院・決算委員会


文科省による調査を、

宋　文洲‏@sohbunshuさんは、


と喝破される。

まして調査責任者の

松野博一文科相って人物は、

安倍でんでんが自ら、

このおっさんを指して、我が政権の四天王と認めたほどの

政権忖度男だ

（拙稿「金田法相は、安倍政権における理想的な閣僚だ。で、そのわけは――」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1a171a634bab5822decffeb57ed3426f）。

ガイチ‏
@gaitifujiyamaさんのツイート。


我が国には

「反逆罪」という犯罪はない。

しかし、晋三のしていることは、

国家の私物化であり、国家に対する反逆的な忠誠違反の罪だ。

きちんと膿を出さない限り、

安倍政権の腐敗は止まるところを知らない。

選挙不正が

腐敗と根を張っている。

それらの解明をせず、このまま憲法改正の審議を許すなど

とんでもないことだ。


〔資料〕

「岡山・加計学園 　獣医学部新設計画　『首相意向』文書、関係者『内容は真実』　文科省調査に批判」

　　　毎日新聞（2017年5月20日）

☆　記事URL:http://mainichi.jp/articles/20170520/ddm/041/100/143000c

　文書の存在を確認できない－－。学校法人加計（かけ）学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、「総理のご意向」と書かれた文書があったのかについて、文部科学省は１９日、調査結果を発表した。文書に名前が出ている関係者からは「内容は真実」との声も上がる中、拙速な調査に「結論ありき」との見方が広がった。

　「これ以上の調査は必要ない」。午後４時からの記者会見で松野博一文科相は言い放った。一方で文書に書かれた内容の真偽については「文科省に捜査する能力はない」と明言を避けた。松野氏が調査開始を明らかにしたのは、この日午前９時半過ぎだった。松野氏の会見後、調査を担当した文科省の義本博司総括審議官は「誠実に職員が対応するとの了解のもとでやっているのでヒアリングは信頼している」と釈明した。

　問題の文書には内閣府が文科省に獣医学部の２０１８年４月開学を求めるやり取りなどが記録され、文科省幹部と自民党関係者が交わしたとされるやり取りもある。実名で書かれている日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員は自身に関する記述について「９９％この通り。文科省との電話を向こうがメモしたものだろう」と語った。獣医学部新設に関して同党議員と意見交換した内容を担当者に伝えたものだという。

　文科省関係者はこれまでの毎日新聞の取材に「昨年９月下旬から１０月上旬のやり取りを（担当する）専門教育課がまとめたもの」と証言。ある中央省庁の元官僚は文書の記述について「役人が作成した典型的なメモ。重要なやり取りをメモに残さないことなどありえず、必ずどこかに残っているはず」と言う。

　文書の存在が報道された１７日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を早々に否定した。文科省幹部は官邸と連絡を密に取り合い、１９日も戸谷一夫事務次官が官邸を訪れている。ある文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」と言い切った。【伊澤拓也、宮本翔平、杉本修作】

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/229.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜森友問題＞　朝日新聞　/　「財務局、地盤改良費５億円減も要請　森友への売却前評価」　

※画像クリック拡大


【森友問題】　朝日新聞　/　「財務局、地盤改良費５億円減も要請　森友への売却前評価」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/79629d4ce4bf00435384f6c6ae944830
2017年05月23日　のんきに介護


盛田隆二 📎🖇@product1954さんのツイート。





〔資料〕

「財務局、地盤改良費５億円減も要請　森友への売却前評価」

　　　朝日新聞デジタル（5/22(月) 9:15配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000017-asahi-soci

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が、２０１６年４月に土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費８億１９００万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約５億円も差し引くよう求めていたことがわかった。当時、学園の小学校は低層の２階建て一部３階建ての設計で着工済みだったが、売却価格が低くなるよう財務局が過大な条件を示した可能性がある。

　国土交通省関係者らへの取材で判明した。財務局から正式に依頼された不動産鑑定士は小学校が低層建築のため、「いくら何でも合理的でないと判断した」として、高層建築用の地盤改良費約５億円は引かなかった。

　不動産鑑定士はまず、この土地で最も需要が高いのは低層の戸建て住宅地としての活用と判断。その際に必要な地盤改良費は「１戸当たり１００万円程度」と考慮し、市場価格である「鑑定価格」は、９億５６００万円と査定した。

　その上で、ごみ撤去費８億１９００万円などを差し引いた１億３４００万円を売却価格のもとになる「意見価格」とし、鑑定評価書を１６年５月３０日に財務局に出した。財務省はこの価格のままで土地を森友学園に売った。財務省の要請通り５億円の地盤改良費を差し引いていた場合、土地は学園に無償に近い形で譲渡された可能性がある。

　不動産鑑定士は、ごみ撤去費の８億１９００万円については、国交省の見積もりに依拠したという。

朝日新聞社

























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 法案、午後に衆院通過　（産経）　　： テロ準備罪が 与党と野党である維新の賛成で 圧倒的多数で 本日衆院可決へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党、共産党など野党の一部だけが「テロ準備罪」に強硬に反対　　テロが防止されては困るのか？
　　
　　　
　　　　
[私のコメント]
　　
　　　
■　テロ準備罪が衆院で可決へ　　野党である「維新」、「日本のこころ」も賛成しており強行採決などではない
　　　　
　　　
> 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は２３日午後、衆院本会議で採決される。
自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決される運びだ。
　　　
　　
いよいよここまで来ました。

与党だけではなく、野党の一部も賛成して、テロ準備罪が衆院で可決されることとなりました。

この期に及んで、民進党は「強行採決だ！」などと喚いていますが、あまりにも的外れな反応です。
テロ準備罪は自民、公明という与党だけではなく、野党である「維新」、「日本のこころ」も賛成しています。
（「日本のこころ」の国会議員は参院だけですが‥）

詳しく言えば、自公案に対して維新が修正を提案し、自公がこれを受け入れて法案を修正。
この修正された法案を野党である「維新」、「日本のこころ」も賛成

つまり、野党も含めて法案を修正し、圧倒的多数の衆院議員が賛成しているのです。

そのもとで行われる採決が「強行採決」であるわけがありません。
　　
　　
　　
■　テロ準備罪にはテロリストが反対しているが　テロリストの意向など無視して良い　　参院でも早急に可決を


テロ準備罪は、国際条約であるＴＯＣ条約を日本が批准するためには必要なもの。
テロ準備罪はその意味でも早急に施行させる必要があります。

一方、テロリスト、及びその支援者たちはこの法案に強硬に反対しています。

テロを防止させるこの法案にテロリストが反対するのはある意味当然なこと。
テロを憎む大多数の国民とは程遠い、そんな連中の意向など無視して構いません。

参院でも早急な可決が望まれます。
　　　
　　　
　　　
[記事本文]

共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は２３日午後、衆院本会議で採決される。自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決される運びだ。与党は２４日の参院審議入りを目指す。

　民進党などは「衆院法務委員会での採決は無効だ」として改正案を委員会に差し戻すよう要求している。同党の山井和則国対委員長は２３日午前の記者会見で「政府・与党は立ち止まって強行採決を断念すべきだ」と重ねて訴えた。与野党の対立が激化すれば、６月１８日までの国会会期の延長も想定される。

　テロ等準備罪の対象犯罪は２７７で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。衆院での審議では維新が与党に修正協議を持ちかけ、「取り調べ可視化」の担保など３項目を追加することで合意した

http://www.sankei.com/politics/news/170523/plt1705230009-n1.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 国連の警告に抗議した安倍・共謀罪＜本澤二郎の「日本の風景」（２６１４）　＜国連中心主義が泣く自公・極右政権＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52175391.html
2017年05月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜国連中心主義が泣く自公・極右政権＞

　官房長官の菅が５月２２日の記者会見で、国連の人権専門官が問題の共謀罪について、重大な懸念を伝える書簡が、安倍首相に届いていることを明らかにした。その上で、逆に抗議したという自公内閣の対応を公表した。確か、日本は国連中心主義である。国連に大金を出し、国連職員も多い。ただ、それでも従軍慰安婦問題など人権に関しては、極右政権下の日本の評判は悪すぎる。共謀罪にもSOSを発した国連である。

＜プライバシー・表現の自由への不当な制約＞

　国連の人権機関が、重大な関心を示した安倍内閣の共謀罪である。いかに悪辣な法律であるかが、素人でも理解できるだろう。あまりのひどい悪法に金田法相が説明できない。審議がまともに進行しない衆院法務委員会だった。
　それでいて「もう時間」といって強行した安倍・自公内閣の狙いは、籠池・加計爆弾のさく裂を隠蔽しようとの魂胆が、あまりにも見え見えである。悪事を働いている官邸が、さらなる悪法を、テロ対策名目で強行しようというのである。
　３分の２議席が背景にあるのだが、自民党や公明党の議員に良心のある政治家が一人もいない証拠でもあろう。
　幸い、国連の人権問題の専門官が、共謀罪の悪法を見つけた。戦前の治安維持法そのものであることも、明白な事実である。日本国民を、２１世紀において窒息させようというのだから、そのあくどさは測り知れない。
　プライバシーの保護・表現の自由は、日本国憲法のみならず、今日の国際社会の常識である。それが「不当に制約される恐れがある」と、多くの国民と同じく国連機関が認めて、日本国首相に対して書簡でもって警鐘を鳴らしたのだ。異例の対応である。日本人の恥であるが、問題が問題なだけに、担当官が必死で食い止めようとしたのだ。感謝したい。だが、傲慢な官房長官は反対に抗議した、というのだ。
　国連は、人類の立場で、問題点を指摘した正論である。真摯に受け止める場面であるが、なんと蹴とばしてしまった。極右政権の悪辣さの証拠である。

＜あいまいな規定＞

　犯罪は、実行されて初めて罪になるのだが、共謀罪は「計画」「準備行為」の段階で、犯人を逮捕・拘束することが出来る。
　ということは、日常的に日本社会を監視するシステムを構築することになる。日常的に通信傍受その他、何でもありの暗黒社会の現出となる。密告社会ともなる。
　戦前の日本もそうだったが、もっとひどくなるかもしれない。プライバシーや表現の自由は奪われる反人権国家となる。
　国連が「やめなさい」と忠告するのも当然であろう。まともなジャーナリストは、日本で生きられない。政府批判も出来なくなる。あらゆる組織・団体が監視される。だれでも狙い撃ちすることが出来る、今生の最悪の悪法であろう。それをなぜ強行するのか。極右内閣の恐怖そのものである。

＜テロ無関係な幅広い範囲に網＞

　しかも、標的を暴力団・やくざに絞るのであれば、筆者は大賛成である。女性の敵を叩く必要は無限大にある日本なのだから。
　実際は、国連が指摘するように「テロと無関係な分野に拡大している」ことが重大なのだ。

＜安倍・自公は悪魔の使いなのか＞

　安倍は５月２２日の自民党役員会で、悪法成立のために檄を飛ばした。恐ろしい心臓である。A級戦犯の孫は、本当に日本人なのか。おおらかな日本社会を、ぶち壊そうというのである。これに沈黙する日本人は、日本人ではない。自公は悪魔の使いなのか？

２０１７年５月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　左・安倍晋三公式サイト／右・菅義偉ホームページより


国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに
http://lite-ra.com/2017/05/post-3181.html
2017.05.23　国連報告者から安倍に共謀罪批判文書　リテラ


　きょう23日午後にも衆院本会議で強行採決される見通しの「共謀罪」法案。その後、参院での審議にはいるが、政府・与党は数の力で押し切り、この戦後最悪の言論弾圧法案を、会期中の成立に持ち込む目算だ。

　そんななか、ついに国際社会からも、日本の共謀罪法案とこれを強行する安倍政権に対する強い懸念が出され始めた。

　5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏（マルタ大学教授）が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身のIT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に関する特別報告者に任命されている。

　国連の特別報告者が、直々に日本の首相へ書簡を送った意味は非常に重い。というのも、安倍首相は「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪の理由を国連条約締結のために必須であると説明してきたが、これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露されたからだ。

　書簡は国連のホームページで公開されている。タイトルは“Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy”（プライバシー権に関する特別報告者の命令）。ケナタッチ氏は〈人権理事会の決議28/16に従い、プライバシー権の特別報告者の権限において〉この書簡を安倍首相に送るとして、英語でこのように書いている。

〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉

〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。

　政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉

国連特別報告者が「恣意的に適用される危険性」に深刻な懸念

　すでに国内の専門家からは、共謀罪がテロ対策等の国際条約の批准条件ではないという事実が指摘されていたが、国連の特別報告者もその安倍政権の欺瞞を冷静に指摘しているのだ。

　書簡では、ほかにもこの共謀罪に対する懸念・疑問点が極めて論理的に示されている。たとえば、共謀の対象となる277種の犯罪のうち、森林法や文化保護法、著作権法など〈組織犯罪やテロとまったく無関係であるようにしか見えない〉法律についても共謀罪が適用されてしまうこと。捜査のなかで犯罪立証ため、起訴前の監視の激化が予想されること。そして、〈「組織的犯罪集団」の定義における漠然性が、たとえば国益に反するとみなされたNGOへの監視を合法化する機会を生み出すと主張されている〉とも踏み込んでいる。

　つまり、共謀罪が政府の恣意的運用による一般市民への不当な監視活動を正当化すると、国連の特別報告者も認めているのだ。ケナタッチ氏は、共謀罪が導く看過できない人権侵害を強く憂慮している。
　
〈提案された法案は、広範に適用されうることから、他の法律と組み合わせることで、プラバシー権やその他基本的な人々の自由権の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されている。とくに、私が懸念しているのは、この立法において何を「計画」や「準備行為」とするのかという定義が漠然であり、そして（法案の）別表にテロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性である〉

〈法的明確性の原則は、法律のなかにおいて、刑事責任が明確で緻密な規定によって限定されねばならないと求めており、不当な禁止行為の範囲拡大なしに、どのような行為がその法律の範疇であるかを合理的にわかるよう保証する。現在の「共謀罪法案」は、漠然で主観的な概念が極めて広範に解釈される可能性があり、法的不確定性を招くことから、この原則に一致しているようには見えない〉

〈プライバシー権は、この法律が広範に適用されうることによってとりわけ影響を被るように見える。さらに懸念されるのは、法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性だ。この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉

官邸は国連を批判、まるでリットン調査団を拒否した戦前日本

　こうした指摘は極めて重要だろう。国民のプライバシー権や思想の自由などがこの法案で否定され、憲法が保障するはずの「通信の秘密」も骨抜きになるのはもちろん、周知のとおり、共謀罪の審議過程では、担当大臣の金田勝年法相が答弁不能の醜態をなんどもさらけだし、政府も説明を二点三転した。それは、逆説的に法案の目的から対象までが時の権力の解釈次第でなんでもありになるという、おおよそ近代法とは思えない欠陥法案であること意味しているが、一方で、こうして政府が説明責任を放棄したことにより、国民にこの法案の意味するところが伝わらず、国連特別報告者が指摘する「より広い公共的議論」は皆無だった。

　逆に言えば、安倍政権がここまで成立を急くのは、「国民が共謀罪の危険性をよくわかっていないうちに通してしまおう」という魂胆があるからに他ならない。あまりに国民軽視としか言いようがないが、しかもこの悪法によって制限される国民の諸権利は、成立後には二度と戻ってこないという悪夢のような状況にある。何度でもいうが、国連の懸念は、この安倍政権のやり方が国際社会から見てもいかに異常であるかを証明するものなのだ。

　ところが安倍政権は、この国連特別連報告者から送られた書簡さえも、まったく聞く耳を持たず、撥ね付けるつもりらしい。菅義偉官房長官は昨日の会見で、書簡について「不適切なものであり、強く抗議を行っている」「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した」などとうそぶき、国連との“徹底抗戦”の構えまでみせた。

　するとケナタッチ氏は、今日の東京新聞朝刊で菅官房長官に猛反論。同紙の取材に対し、日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と鋭く批判した。ケナタッチ氏によれば、菅官房長官の言う「強い抗議」は19日午後にあったが、それはたったの約1ページ余りの文書にすぎず、「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」という。つまり、安倍政権は完全に説明を放棄し、国連にまで矛を向けているのだ。

　ネットでは安倍政権のこうした姿勢に「まるでリットン調査団の報告書を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本」などというツッコミもされているが、このままでは、この「平成の治安維持法」が強行されてしまうだけでなく、日本が国際社会から孤立してしまうのは火を見るより明らかだろう。

　安倍首相は21日の北朝鮮によるミサイル発射実験に対して「世界に対する挑戦」と凄んだ。しかし、国際社会の懸念を無視し、暴走を続けているのは安倍政権も同じだ。共謀罪を廃案にするため、最後まで徹底して反対の声を上げ続けるのはもちろん、一刻も早く、この暴走政権を国民の手で終わらせなければならない。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 中曽根氏の覚悟と大違い　安倍改憲の耐えられない軽さ（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　安倍氏と中曽根氏の「改憲」への思いの違いは？


中曽根氏の覚悟と大違い　安倍改憲の耐えられない軽さ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170523-00000012-pseven-soci
週刊ポスト2017年6月2日号


　大勲位中曽根康弘・元首相の「白寿を祝う会」（5月15日）で挨拶に立った安倍晋三・首相はこう述べた。

「党是ともいうべき憲法改正について中曽根氏に大先輩として考え方を示していただいた。今後、国民的な議論が深まっていくことを大いに期待したい」

　中曽根氏といえば、海軍主計少佐で終戦を迎え、日本国憲法公布の翌年（1947年）の衆院議員初当選以来、70余年の間一貫して憲法改正を説いてきた保守政治家として知られる。安倍首相はその大先輩の足跡を継ぐと宣言したのである。

　だが、安倍首相の言葉に違和感を覚えていたのは傍らで黙って耳を傾けていた大勲位その人ではなかったか。2人の改憲論には思想的にも手法にも似て非なる大きな隔たりがあるからだ。

「われわれは、いわゆるマッカーサー憲法を改正しようとするのでもない。明治憲法を改正するのでもない。これはいずれも過去の所産であります」

　日本が米軍の占領から独立して3年後の1954年、中曽根氏は当時の吉田茂・首相に国会でそう新憲法制定の必要性を質問し、翌1955年に最初の『自主憲法のための改正要綱試案』を発表した。37歳の時である。その後、1961年には首相公選制や自衛軍創設を盛り込んだ前文と11章からなる『高度民主主義民定憲法草案』をまとめ、政界引退後の2005年には『憲法改正試案』とこれまでの生涯に3つの憲法改正私案を書き上げた。憲法への思索を深め、国家観、憲法観を世に問うてきた人物だ。

　それに対して、安倍首相は現憲法の前文を「いじましい。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないです。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う」（2012年12月14日）と批判し、「GHQに押し付けられた憲法だから改正しなければならない」という押し付け憲法論に立つが、未だ自身の改正私案を国民に問うたことはない。

　安倍氏の改憲思想は祖父の岸信介氏の遺志を継いだものだ。「自主憲法制定」を掲げた岸氏は首相時代に内閣に憲法調査会を設置して議論を進めさせたものの、中曽根氏のように私案を発表することはついになかった。

　その岸氏が晩年、長く務めていた自主憲法期成議員同盟の会長職を中曽根氏に譲ると言ってきたとき、中曽根氏は固辞した。

〈従来のスタイルでの憲法改正には、納得できなかったのです〉

　自叙伝『自省録』（新潮社刊）の中で中曽根氏は理由をそう書いている。

◆土井たか子との大激論

　岸氏の思想を受け継ぐ安倍首相と中曽根氏の改憲論の最大の違いは、憲法を安全保障など「国家運営のツール」と捉えるか、より広い視野で国家の将来のあり方を考えるかという立脚点の違いにあるのではないか。

　中曽根氏の秘書だった島村宜伸・元農水相は「中曽根さんは総理になっても自分が納得するまで深夜寝ないで勉強し、思索に耽っていた。だから憲法学者と議論するときも様々な学説をあげ、学者より詳しいと感じるほどだった」と語る。

　そうした思索の一端を中曽根氏が本誌・週刊ポスト（2000年1月1日・17日合併号）で明らかにしたことがある。

〈憲法とは何かを考えていただきたい。一般的には、国家あるいは社会のフレーム、型枠をつくるものと考えておられるけれども、もっと大事な憲法の生命の中核は、歴史と伝統をともに携えて同じ言葉を話し、同じ文化を持ち、そして運命をともにしていこうとする民衆の、民族のつくる共同体です。（中略）だから、歴史と伝統を無視した憲法はあり得ないというのが私の考えです〉

〈ナショナリズムのうえにリージョナリズムがあり、EUなんか国家主権が相当制約されてきている。さらにグローバリズムと、来世紀（21世紀）は主権の相克が起きてくる。それをどの程度見越して調和した憲法にしていくかが重要です〉

“押し付け憲法論”一辺倒の安倍首相とは思想の厚みが違う。

　政治手法も対照的だ。中曽根氏は首相時代、「護憲派の闘士」として名を馳せていた土井たか子・社会党委員長と国会で正面から9条改正論争を戦わせた。

　ベテラン政治記者の松田喬和・毎日新聞特別顧問は「中曽根さんは憲法改正には国民の声の高まりが欠かせないという信念を持っていたから、決して議論から逃げなかった。土井さんとの論戦は実に見応えがあった」と振り返る。後に土井氏も、「この総理大臣には哲学があるなという思いでそれまでの認識を変えた」と語っている。その原点は国民の声なき声に耳を凝らしたことだ。

〈私がいかに憲法は不合理であるから改正すべきだといっても、聞く耳などもちませんでした。GHQから与えられたものとはいえ、この自由と平和を手放すまいという頑なな欲求に、占領終結直後、治める側にいた私は気付かなかった。そういう国民の切実さに理解がおよばなかったのです。もう戦争はこりごりだという国民の思いに理解を持った人間でなければ、民衆の協力を得て、改憲など出来るわけがありません〉（『自省録』）

　憲法改正発言の真意について国会で野党議員に質問されても、「読売新聞を熟読してほしい」と論議を拒否した安倍首相との姿勢の差が際立っている。













http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 陛下の不満をスクープした毎日の報道を否定した安倍政権　　天木直人
陛下の不満をスクープした毎日の報道を否定した安倍政権
http://kenpo9.com/archives/1504
2017-05-23　天木直人のブログ


　宮内庁の西村泰彦次長は、昨日２２日の定例記者会見で、次のように語ったという。

　「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」と。

　いうまでもなく、この報道とは、私が５月２１日のメルマガ第４１４号で書いた、安倍政権が急ぐ退位特例法に対する天皇陛下の不満を報じた毎日新聞の大スクープ記事の事だ。

　もし毎日新聞の報道が正しければ、安倍首相は天皇の意向に背いた逆臣となる。

　そんなことは、安倍首相にとってはあってはならないことだ。

　だから安倍首相がそんなスクーㇷ゚を認めるはずがない。

　毎日新聞の報道を否定した西村宮内庁次長は、あのお言葉事件の責任を取って一新された宮内庁人事の過程で、安倍政権に送り込まれた警察官僚ＯＢだ。

　当然のことながら、今回の西村次長の記者会見の発言は、安倍首相の代弁である。

　この西村発言に対し、毎日新聞は「十分な取材に基づいて報道しております」とコメントしている。

　当然だ。

　天皇陛下の発言に関して誤報しようものなら、たちどころに毎日新聞はつぶれる。

　社運を賭けた天皇陛下に関する報道を毎日新聞が確信なく報じるはずがない。

　嘘をついているのは安倍首相であることは明らかだ。

　実際のところ、安倍首相は、原発事故はコントロールされている、と世界の前でウソをついたあの発言から始まって、平気でうそをつき続けている。

　特に最近はその嘘がひどい。

　そして安倍首相の嘘は、いつもうやむやにされて終わる。

　しかし、今度ばかりはどちらが正しいか、白黒をつけなければいけない。

　なにしろ天皇陛下が安倍政権に不満を漏らしたかどうかという一大事であるからだ。

　問われているのはメディアだ。

　今度の事件は毎日新聞一社の問題ではない。

　天皇陛下の不満さえも、安倍首相がもみ消そうとしているのかどうかという一大問題である。

　メディアをあげて追及すべきだ。それどころか、なぜ大手新聞で産経新聞だけがこの記者会見を報じたかだ


　　　　　　　　　◇

宮内庁、毎日新聞「陛下　公務否定に衝撃」報道を否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000545-san-soci
産経新聞 5/22(月) 18:19配信

　毎日新聞が２１日付朝刊で天皇陛下の譲位に関する政府の有識者会議内での一部意見について、陛下が強い不満を漏らされていたとの記事を掲載したことを受け、宮内庁の西村泰彦次長は２２日の定例会見で「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」と全面的に否定した。

　毎日新聞の記事は、「陛下　公務否定に衝撃」「『一代限り』に不満」などの見出しで１面トップで掲載。昨年１１月の有識者会議のヒアリングで、保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「批判をされたことがショックだった」と強い不満を漏らされていたと紹介した。

　また、有識者会議の議論が陛下一代限りでの譲位を実現する方向で進んでいたことについても、陛下は「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」と話し、政府の方針に不満を示したとしている。

　記事は、陛下のお考えが宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられたとしているが、西村次長は「陛下が（お考えを）話された事実はなく、従って、宮内庁として内閣に報告していない」と重ねて否定。「極めて遺憾だ」と述べた。

　毎日新聞社長室広報担当は「十分な取材に基づいて報道しております」とのコメントを出した。


※訂正報により再編成しています。
陛下の不満をスクープした毎日の報道を否定した安倍政権（訂正）
http://kenpo9.com/archives/1506


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 霞が関から情報流出　「安倍一強」の横暴で動き出した森友、加計疑惑〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　　　　強引さが目立つ安倍首相　（ｃ）朝日新聞社


霞が関から情報流出　「安倍一強」の横暴で動き出した森友、加計疑惑〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170522-00000091-sasahi-pol
週刊朝日　2017年6月2日号記事に加筆


　森友学園の籠池泰典前理事長にXデーが迫っているという。系列幼稚園で補助金約6千万円を不正受給した疑いがあると大阪府が大阪地検特捜部に告訴したのだ。「籠池砲」や加計学園問題を封殺し、共謀罪導入、2020年改憲へと突き進む安倍晋三首相だが、自民党内でついに「一強」に亀裂が……。

「森友の補助金問題はもっと早く告訴状が大阪府から出る予定だったが、国会との絡みもあり、水面下で府や市と大阪地検がやりとりしていたようだ。補助金問題なら昭恵夫人と関係ないので、“国策捜査”と揶揄されることもなく、地検もやりやすい。すでに捜査態勢を組んでおり、早い段階で動くかも」（捜査関係者）

　その森友学園の籠池氏は5月16日、安倍昭恵首相夫人が名誉校長に就任していた「瑞穂の國記念小學院」の設計業者と弁護士が交わした「約3メートル以深には廃棄物がない」と記されたメールなど内部資料を民進党に提出。近畿財務局がこれまで深さ約9.9メートルまでゴミが埋まっていたため約8億円を値引きした、と主張した根拠が根底から崩れかねない“爆弾”だった。

　さらに近畿財務局が昨年、土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に依頼した際、ゴミ撤去費約8億円のほかに、高層建築の地盤改良費として約5億円も差し引くよう求めていたことが、朝日新聞（22日付）の報道でわかった。

　当時、森友の小学校は低層の2階建（一部3階建て）の設計で着工済みで、売却価格が低くなるよう近畿財務局があえて過大な条件を示した可能性があり、不動産鑑定士に断られたという。

　森友疑惑に呼応するかのように、安倍政権に新たな“爆弾”が霞が関からも投下されている。

　安倍首相の40年来の“お友達”である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省の内部文書とみられる資料が朝日新聞（17日付）で報じられたのだ。

　この文書は、内閣府の担当者が計画の早期実現について「官邸の最高レベルが言っていること」「これは総理のご意向だと聞いている」などと発言したことが克明に記録されている。安倍首相は国会で「（加計学園からの相談や官邸からの圧力は）一切ない」と否定していたが、森友学園問題に続き、官邸の関与が疑われる事態となったのだ。

　文書には見落とせない点がある。自民党獣医師問題議連会長でもある麻生太郎財務相についても度々、触れられているのだ。＜獣医学部新設に強く反対している＞＜（麻生大臣は）総理から本件関係で何も言われていない。だからもう（やらない方向で）決着したのだと思ってたくらいだ＞

　松野博一文科相や萩生田光一官房副長官が＜衆院福岡6区補選を終えた後に動くべきではないか＞と発言したとも記されている。これは昨年10月23日に投開票があった衆院福岡6区補選のことで、菅義偉官房長官が推した鳩山二郎氏と、麻生氏が推した蔵内謙氏が激突。鳩山氏が大差で勝利した。文書では蔵内氏は＜日本獣医師会長長男＞と、わざわざ注意書きも記されていた。ここでも、官邸と微妙な距離にある麻生氏の動向を官邸が警戒している様子がうかがえる。

　さらに、石破茂衆院議員が＜党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい＞と手続きに疑義を唱えていること、党の意思決定の場である総務会に地元の愛媛県選出の村上誠一郎衆院議員が在籍していることなどが書かれていた。いずれも、安倍首相のやり方に反対意見を述べる“うるさ型”たちだ。

　一連の資料は文科省から流出したとされる。国会で加計問題を追及してきた自由党の森ゆうこ参院議員がこう語る。

「3月9日から加計学園の問題を質問してきました。4月5日朝、文科省の担当者は翌日の質問用に、詳細な経緯を資料にして提出すると約束しましたが、夕方、断りの電話がかかってきました。内閣府からの圧力があったようです。文科省から流出したのは、法治国家を否定するやり方に反発したからではないか」

　ところが、安倍政権はまたも真相をうやむやにして“逃げ切り”を狙う姿勢のようだ。松野文科相は19日の会見で、文科省の調査では資料の存在を確認できなかったと説明。だが、呆れたことに官僚個人のパソコンは調べなかったというのだ。

　ある文科官僚はその裏をこう語る。

「あの文書は私たちがメモを残すときの書式です。同僚のほとんどは本物だと思っている。文科省としては元々、加計学園の申し出に獣医学部の新設は特区になじまないと打ち出していた。それを変えるのは、よほど劇的なことがないとあり得ない。国の方針を変えるんですからね。今回の文書についての省内調査も、『記憶がある？』『うーん……』『じゃあないんだね』という調子で、最初からないことにしたいムードでいっぱいだったと聞いている」

　政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう語る。

「森友学園の件も加計学園の件も安倍首相が説明責任を果たせているとは思えないが、安倍一強の国会で知らぬ存ぜぬで押し通せば数の力で押し切れる。支持率も下がらない状況になってしまっている」

　実際、いまだ48％（16日付朝日新聞）と底堅い内閣支持率を背景に、安倍首相は強気一辺倒だ。

　象徴的なのは改憲論議だ。首相は「日本会議」の関連団体が主催する集会（5月3日）にビデオメッセージを送り、憲法9条に自衛隊の存在を明記すること、20年に改正憲法の施行を目指すことを突然ぶち上げた。ジャーナリストの田原総一朗氏が語る。

「昨年9月に安倍首相と会った際に改憲について聞くと、『改憲の必要はなくなった。安保法で集団的自衛権の行使を認めるまでは米国がうるさかったが、認めたらまったく何も言ってこなくなった』と私に明かした。もう改憲しないのかと問うと、『できれば憲法9条の中で自衛隊の存在を認めさせたいと思っている』と答えました」

　では、なぜ20年施行なのか。東京五輪の年であることは安倍首相がメッセージでも言及していたが、もう一つ考えられることがある。

　政府は19日、天皇の退位のための特例法案を閣議決定した。成立すると、18年末に天皇は退位する。新元号となる19年に憲法改正の発議と国民投票を行えば、20年の施行が可能となるのだ。

「今上天皇は護憲というお気持ちを強く持っており、靖国神社にも参拝しない。安倍首相の思想とは“対立”関係にある。その天皇が退位し、影響力がなくなったタイミングで改憲したいというシナリオはあるでしょう」（田原氏）

　だが、首相の強引なやり方に自民党内から批判の声が次々と上がっている。

「麻生さん、二階（俊博）幹事長ら重鎮は2020年改憲について寝耳に水だった。首相は菅官房長官、今井（尚哉）筆頭首相秘書官ら一部の“お友達”にだけ相談していた。森友問題では財務省あげて首相を庇（かば）ったのに、と堪忍袋の緒が切れたようです。“乱”が起こらなければいいが……」（政府関係者）

（本誌・小泉耕平、大塚淳史／今西憲之）













http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜日本の恥＞「共謀罪」書簡の国連特別報告者が安倍政権の抗議に反論！「中身のないただの怒り」「私の懸念に答えていない」
【日本の恥】「共謀罪」書簡の国連特別報告者が安倍政権の抗議に反論！「中身のないただの怒り」「私の懸念に答えていない」（東京新聞）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30319
2017/05/23　健康になるためのブログ



※画像クリック拡大


「共謀罪」書簡の国連特別報告者　日本政府の抗議に反論
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html
2017年5月23日　東京新聞


ジョセフ・ケナタッチ氏＝国連ホームページから

　【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。

　ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。

　抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

　ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。

◆与党きょう衆院採決方針



　犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長（自民党）の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。

　与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。

　法案を巡っては、安倍晋三首相（自民党総裁）が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。

　与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。　　

＜国連特別報告者＞　国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。

以下ネットの反応。

























ほんとに安倍政権は「恥ずかしい」「情けない」「どうしようもない」人たちです。

国内ではバカメディアが忖度報道するので通用するかも知れませんが、海外に出れば通用するわけありません。

共謀罪は廃案しかあり得ません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 朝日は言論テロ FB投稿に首相が「いいね！」のおぞましさ　この首相に「共謀罪」は極めて危険（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


朝日は言論テロ FB投稿に首相が「いいね！」のおぞましさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205916
2017年5月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　共謀罪審議のさなか朝日新聞を“テロ認定”（フェイスブックから）

　テロ対策を口実に共謀罪法案の成立をもくろむ政権のトップが、朝日新聞は“言論テロ組織”と認定したも同然だ。安倍首相が「朝日新聞の報道は言論テロ」との趣旨のフェイスブック（ＦＢ）投稿に、わざわざ「いいね！」と同意していた。

〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ「報道」ではないし、狂ってる〉

　川崎市在住の４０代男性が、自身のＦＢにそう書き込んだのは１９日午前３時すぎ。きっかけは、マンガ家の須賀原洋行氏のツイートだ。〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉などと、加計学園問題を巡る「総理のご意向」文書の記事への批判投稿をリンクし、自分のコメントを重ねたものだ。

　市井の人々が朝日の報道姿勢をどう思おうと勝手だが、一国の総理が数ある投稿から、自分を窮地に追い込む言論機関への批判投稿を見つけだし、「いいね！」と賛同するのは異常だ。しかも、この日は衆院法務委で共謀罪法案の採決を強行した当日。安倍首相本人がスマホ片手に「いいね！」を押して拡散したのなら、その光景を想像するだに不気味である。

「安倍首相は自分の立場や影響力を理解できないのでしょうか。時の政権にとって都合の悪い報道を『言論テロ』呼ばわりする投稿に対し、国のトップが支持する神経を疑います。今まさに共謀罪の恣意的運用が懸念されているのに、その懸念を国のトップが率先して増幅する。共謀罪の成立で危機に立つ『報道の自由』や『内心の自由』の重要性を考慮していないことを自ら告白したのと同じ。軽い冗談くらいに思っているのなら、空前絶後の驕慢です」（政治学者・五十嵐仁氏）

　今年３月の国会で、加計疑惑に「私が働きかけて決めているなら、責任を取る」と大見えを切った手前、安倍首相は朝日の追及に相当カリカリしているようで、周囲に「森友といい、加計といい、（朝日は）攻め方がワンパターンなんだよ」と当たり散らしているという。

　とはいえ、首相の「内心」を忖度して、いちいち気に障った報道機関をテロ組織に認定していたら、公安のお巡りさんも大変だ。むしろ、昭恵夫人も「男たちの悪巧み……？」とＦＢで認定した安倍首相と「腹心の友」との国政私物化の「共謀」の方を、しょっぴいたらどうか。























































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「共謀罪」強行採決もまだ希望はある！ 参院審議入り見送りで会期延長、加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


「共謀罪」強行採決もまだ希望はある！ 参院審議入り見送りで会期延長、加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ
http://lite-ra.com/2017/05/post-3182.html
2017.05.23　共謀罪強行採決もまだ希望はある！　リテラ


　本日、共謀罪法案が衆院本会議で「強行採決」された。先週の衆院法務委員会での採決も暴挙だったが、与党ならびに維新の会はきょうも、数々の共謀罪への問題点をただ聞き流して押し通した。

　たとえば、自民党・平口洋議員や、公明党・吉田宣弘議員の賛成討論では、イギリスで起こったテロ事件を取り上げ“テロ対策には共謀罪が必要”“共謀罪法案は国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠”などと述べた。国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの書簡でも書かれていたように、共謀罪がテロ対策になっていないことはもはやあきらか。にもかかわらず、自民党はさっそくテロ事件を“利用”したのだ。

　そもそも、野党は、ケナタッチ氏からの書簡などの問題を挙げ、法案を委員会に差し戻すことを要求していた。当然の要求だろう。ケナタッチ氏は「国連人権理事会の特別報告者」として、〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉と指摘。さらには、前述の通り、安倍首相はじめ与党は「国連で採択された国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結のためには共謀罪が必要」と主張してきたが、ケナタッチ氏は書簡のなかでこの点を以下のように“反論”している。

〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。
　政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉

　しかも、ケナタッチ氏は〈テロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性〉にまで言及。〈法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性〉を懸念し、〈この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉と“警告”しているのである。

　つまり、安倍首相が「国連条約締結のため」と言っている共謀罪を、国連の報告者は「テロ対策とは言えない」「恣意的に運用される危険がある」「議論がないがしろにされている」とダメ出しを行っているのだ。

本末転倒！「強行採決によってTOC条約締結が難しくなった」という指摘も

　くわえて重要なのは、京都大学の髙山佳奈子教授による解説だ。髙山教授は「これは大変な書簡」とし、「このまま与党が強行採決すると、今回の国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズにいかなくなる心配が出てきた」（BS-TBS『週刊報道LIFE』5月21日放送）と指摘しているのである。これでは本末転倒ではないか。

　だが、菅義偉官房長官はこの書簡を「一方的」「書簡の内容は明らかに不適切」などと批判。ケナタッチ氏からは質問点が4つ出されているが、それに答えるどころか、外務省に「強く抗議」までさせている。そして、〈立法過程や手順が拙速〉という国連から受けていた指摘を無視して、きょう、安倍政権は予定通り強行採決を行ったのである。

　このような姿勢は、国連をはじめ海外に「日本は人権侵害国家」と自ら喧伝しているようなものだが、安倍政権は国連の警告など耳には入っていない。

　安倍政権は国連からの指摘が表沙汰になってからも“きょうの衆院通過、明日の参院入り”を強調してきた。加計学園問題の国会追及をできる限り抑え込みたいという意図があったためだ。明日に共謀罪法案が参院入りしなければ今国会の会期延長の必要が出てくるが、会期が延びれば、それだけ加計学園・森友学園問題の追及時間は増す。どうしてもそれを避けたかったのだ。

　しかし、野党の踏ん張りで共謀罪法案の明日の参院の審議入りは見送られ、26日からの安倍首相の外遊帰国後に行われることになった。これによって会期延長にもちこめる可能性が高くなった。つまり、共謀罪の危険性を広め、加計学園問題をさらに追及することができるのだ。

　自らの政治の私物化への追及を恐れて、国連からの厳しい指摘も黙殺し重要法案を強行採決する。こんな自分本位な政治が許されるわけがないギリギリではあるが、まだ時間はある。参院で、必ず共謀罪は廃案にもち込まなくてはならないだろう。

（編集部）


共謀罪！ 可決　３３８vs１２１ @衆院・本会議　5/23

























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 日本：市民社会の自由を奪う「共謀罪」に反対する国際NGO共同声明　 アムネスティ・インターナショナル日本
アムネスティ・インターナショナル日本およびグリーンピース・ジャパンは、国際的に市民の立場で活動する団体として、これまで三度上程して廃案となった、いわゆる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案に対し、反対します。

今国会で議論されている「共謀罪」法案は、これまで与野党をはじめ強い反対を受け採択に至らなかったものです。今回政府は、これをテロ対策であるとし、国際組織犯罪防止条約のために必要な法案であると説明しています。しかし法律家の中には、この条約のためにテロ等準備罪を設ける必要はないという意見もあります。この法案が成立すれば、犯罪行為を行う前の段階の準備行為だけで処罰することができるようになります。対象となる犯罪は、277と絞り切れておらず、さまざまな行為が準備行為とされるおそれがあります。

私たちは、環境を守り、人権が尊重される、より良い社会を創っていくため、国際的な市民運動を展開しています。こうした社会の実現には、政府と市民団体や活動家が、健全な関係を保ちつつ、それぞれの立場から対話を進めていくことが必要です。市民団体として、政府の市民社会に対する制約を注視し、批判や政策提言を行うことも重要な活動に含まれます。

「共謀罪」法案の説明にあたって政府は、市民団体の性質が「組織的犯罪集団」に変容すれば、対象となる可能性があると述べています。この変容の判断は、捜査機関によって恣意的に行われる可能性があり、各国で、例えば民主化運動を行ったために犯罪者とみなされてしまった活動家の支援が「犯罪」と解釈され、この法律が適用されてしまうおそれは否定できません。そうなれば、国際社会と共に声を上げる運動への大きな打撃となります。市民団体として政府の政策を批判するだけでも、組織的犯罪の準備行為とみなされかねません。

また、この法案が成立することで、準備行為を把握するために当局がメールや電話でのやりとりなどを監視していくようになることも懸念されます。私たちのような市民団体だけでなく支援者・支持者も監視対象となる可能性もあります。そうなれば、市民活動そのものが委縮しかねません。

私たちは、以上の理由から、本法案が民主主義の根幹である表現の自由を脅かすおそれのあるものだと考え、強く懸念を表明し、本法案の成立に強く反対します。

NGO共同声明
2017年5月17日


http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0517_6828.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍政権は井戸の中の蛙状態、国連の特別報告者が日本政府の抗議に反論（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/05/post-86f9.html
2017-05-23


もうタガが外れっぱなしになってしまった安倍政権。

自分達の行為はすべて正しくて、反論者の意見も受け付けない。

安倍政権が強引に推し進める共謀罪について、国連報告者が
プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を
送った件で、九菅鳥は強い抗議を行ったと報道された。

＞「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅
官房長官　　　　　　　　　　　　　　　ロイター 5/22(月) 12:48配信

＞菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調
査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ
組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約す
るおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、
「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。



この目が怖い。

カエルを睨み付ける蛇のような目をした人間が、またいつものよ
うに、

＞プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣
意的運用がなされるということはまったく当たらない

と言っても誰が信じるだろうか。

金田法相の答弁を何度聞いていても、しどろもどろで何を伝え
たいかも分からないのに、そしてこの政権の今までの数限りの
無い悪辣ぶりを見て来た方としては、政権に都合の悪い人物
へは恣意的運用をどんどんしてくると思っても当然だ。

それほど、安倍政権の国民を国民とも思わぬ不遜な態度は度
を越している。

ディジャブの様に強行採決を繰り返すさまは、すでにこの国は、
ナチスドイツ化していると思わざるを得ない。

九菅鳥が抗議をするとした国連報告者が反論をしている。

東京新聞はよくぞ書いてくれた。



中日新聞にはこの表が載っていた。



国連から共謀罪について懸念を示されているのに、それに対
して、証拠を出して誰が考えても頷けるような反論ならともか
く、恣意的運用は全く当たらないとか、個人の資格で物を言っ
ていて国連の立場を反映していないとか、安倍首相同様、詭
弁屁理屈の類にしか見えない。

国内では通用しても先進国から見たら全く通用しない反論だ。

東京新聞や中日新聞が辛うじて書いているが、なぜこれを国
内の大マスメディアが報道しないのか。

なぜ外部から問題点を指摘されるのか、知らされるのか、大
マスゴミは恥を知れと言いたい。





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜詐欺＞安倍政権の「教育無償化」は無償化でも何でもないことが判明！在学中の分も卒業後にまとめて払うだけ
【詐欺】安倍政権の「教育無償化」は無償化でも何でもないことが判明！在学中の分も卒業後にまとめて払うだけ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30322
2017/05/23　健康になるためのブログ




大学在学中は授業料無償化し卒業後納付 首相に提言提出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010990911000.html
5月22日 16時28分　ＮＨＫ



自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。

自民党が提出した提言では、家庭の負担が大きい高等教育と幼児教育に優先的に投資することが重要だとして、高等教育について大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討するとしています。

さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。

また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。

自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。

教育の無償化をめぐって、安倍総理大臣は３日、憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を明らかする中で、具体的な改正項目として、大学などの高等教育の無償化などを例示しています。

以下ネットの反応。





































「無償化」と言えば、例え実態が「無償」ではなくても「無償化」なのだ。

もはやこの国では「言葉＝論理」というものは、総理・与党・マスコミを筆頭に崩壊しているようです。

ＮＨＫ（公共放送）が疑問視もせずに「大学在学中は授業料無償化し卒業後納付」こんな報道してたらオシマイです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 精神福祉法の改正　障害者の声に耳傾けよ：監視強化、隔離収容、優生優先
件名：精神福祉法の改正　障害者の声に耳傾けよ
日時：20170523
媒体：岩手日報
出所：http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2017/m05/r0523.htm
-----


精神福祉法の改正　障害者の声に耳傾けよ


　相模原市の障害者施設殺傷事件を受けた精神保健福祉法の改正案が先週、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。与党は衆院での議論を経て、今国会での成立を目指している。

　迷走を重ねた参院での審議は、この国で障害者がどれだけ軽んじられているかを如実に示したと言える。

　厚生労働省は当初、法改正の趣旨を「二度と同様の事件が発生しないよう法整備する」と説明。だが、精神障害者団体などから「精神科医療を治安維持の道具に使うべきではない」との批判が続出し、再発防止に関する文言を説明文書から削除するという異例の措置を取った。

　削ったはいいが、今度は何のための改正か分からない。法案の中身は措置入院患者の支援強化だが、実質は「監視」強化ではないか。「精神障害者は危険」との偏見が強まるのではないか。障害者の懸念を置き去りにして、与党は参院を通過させた。

　精神保健福祉法は、精神障害者の社会復帰促進や国民の精神保健の向上を図ることが目的。今回の法改正が、措置入院を含むあらゆる精神障害者が退院後も孤立せず暮らせる地域づくりに寄与するためならば、話は分かる。だが、そうは見えない。

　１９人殺害の罪などで起訴された被告には措置入院歴があり、退院後に所在不明になり凶行に及んだことから、再発防止策として制度見直し論議が急ピッチで進んだ。法案は行政が医療機関と共に、措置入院患者ごとに「退院後支援計画」を策定することなどを盛り込んでいる。

　趣旨からその文言が削られたとはいえ、これほど重大な事件を、措置の見直しに矮小（わいしょう）化しようとする意図が透けて見える。なぜ事件は起きたのか。何のための法で、なぜ改正するのか。まずは障害者の声に耳を傾ける必要がある。

　事件が起きた背景にあるのは、貧しい障害者観だ。被告の「障害者はいなくなってしまえ」「障害者は不幸をつくることしかできない」との発言、さらには、被告の言動を称賛する書き込みがネット上で相次いだことが、どれほど障害者を悲しませたことか。

　貧しい障害者観の背景には貧しい障害者施策がある。長い隔離収容の歴史は、障害者と社会の間に深い分断を生んでしまった。

　分断を埋めるためには、障害者との地域共生を地道に進める必要がある。障害がある人とない人との接触が日常的になっていけば、「障害者は不幸をつくることしかできない」発言の虚妄を、実感することができるだろう。

　与党と厚労省は率先して、障害者の声に耳を傾けたらどうか。


-----
//memo

二の矢三の矢、まだまだ飛んできます。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] この内閣が共謀罪 「文科省内部文書」暗黒政権の犯人捜し（日刊ゲンダイ）
　


この内閣が共謀罪 「文科省内部文書」暗黒政権の犯人捜し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205914
2017年5月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　左から菅官房長官、安倍首相、松野文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがに、これはヤバイと焦っているのだろう。安倍首相の“腹心の友”が理事長をつとめる「加計学園」をめぐる疑惑にフタをしようと安倍周辺が躍起になっている。

　慌てるのも当然である。なにしろ、文科省から流出した内部文書は、インパクトが絶大である。安倍首相が国家を私物化していた疑いをさらに強めるものだ。

「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」──。文科省が昨年９～１０月に作成した一連の文書には、加計学園が希望する獣医学部の新設について、内閣府が「これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向と聞いている」と、「準備が整わない」などと渋る文科省に圧力をかけていたことが生々しく書かれている。政権トップが、安倍首相の４０年来の友人に便宜を図った動かぬ証拠だと疑われても仕方のないものだ。義憤に駆られた文科官僚が流出させた可能性が高い。

　いったい、誰が内部文書を流出させたのか。いま、安倍周辺は血眼になって犯人捜しをしているという。なにがなんでも安倍政権に逆らった官僚を探しだし、黙らせ、叩き潰すつもりらしい。ある幹部は番記者にオフレコで「Ｘが流しやがった」と実名を挙げて怒りをあらわにしたという。凄まじい怒り方に、霞が関は震え上がっている。

「安倍首相の周辺が犯人捜しに躍起になっているのは、加計学園の疑惑は命取りになると恐れているからでしょう。と同時に、霞が関から内部文書が流出したことに強い危機感を持っているのだと思う。これまで安倍官邸は、人事権を行使し、強権を振るうことで、官僚組織を恐怖支配してきた。いまや、プライドの高い財務官僚や外務官僚、さらに内閣法制局まで安倍官邸に服従している。ところが、予想もしなかった文科官僚が突然、反旗を翻し、内部文書を流出させた。恐怖支配がほころび、安倍官邸はショックを受けているはずです。ここで文科官僚の反乱を許したら、恐怖支配が崩れかねない。恐怖支配を維持するためには犯人を特定し、逆らったらどうなるかを官僚組織に見せつける必要がある。だから、草の根わけても犯人を見つけだすはずです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　すでに政界では、内部文書を流出させたと疑われている人物名が具体的に囁かれている。真偽はまったく不明だが、なんと、１月まで事務次官だった前川喜平氏（６２）の名前まで取り沙汰されている。

　　
　　　攻めあぐねている感が拭えない野党だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

前文科次官のスキャンダル報道の衝撃

　はたして、内部文書を流出させたと疑われている文科官僚はどうなるのか。安倍官邸から報復を受けるのか。

　２２日、読売新聞がスクープした記事が、霞が関に激震を走らせている。社会面で「前川前次官　出会い系バー通い」「文科省在職中、平日夜」と、前川喜平・前次官のスキャンダルを大きく報じているからだ。

〈売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていた〉〈文部科学審議官だった約２年前からこの店に通っていた〉〈店には偽名を使っていたという。同席した女性と交渉し、連れ立って店外に出たことをあった〉と詳細に報じ、さらに、店に出入りする女性客や店の関係者の証言まで載せている。

　現職官僚ならまだしも、逮捕されたわけでもない、官僚ＯＢのスキャンダルを、ここまで大手マスコミが大々的に報じることは珍しいのではないか。

　もちろん、読売新聞のスクープ記事には、加計学園のカの字もない。

　しかし、誰が文科省の内部文書を流出させたのか、安倍周辺が激怒しているこのタイミングで、犯人のひとりとして名前が取り沙汰されている前川前次官のスキャンダルが報じられたことに、霞が関の官僚は衝撃を受けている。

　加計学園の疑惑は、非常に分かりやすい。獣医学部の新設は加計学園の悲願だったが、小泉政権がはじめた構造改革特区では１５回も申請が却下されてきた。ところが、腹心の友である安倍首相が政権に就くと、新設が認められ、しかも３７億円相当の公有地が無償で提供される。獣医学部が新設されるのは、５２年ぶりのことだ。

　文科省から内部文書が流出したのは、法治国家を否定するようなやり方に文科官僚が反発したからだとも指摘されている。文科官僚の反乱はつづくのか、それとも安倍官邸を恐れておとなしくなるのか。

　いずれにしろ、前事務次官のスキャンダルが報じられたことに文科官僚は真っ青になっている。

一般国民もモノが言えなくなる

　安倍政権の誕生後、自民党議員も官僚も「モノ言えば唇寒し」と、誰も異を唱えなくなっている。安倍官邸の恐怖支配に完全に屈服している格好である。ヤバイのは、こんな政権が「共謀罪」を強行成立させようとしていることだ。ただでさえ、国民の声を無視する政治がつづいているのに、もし、安倍政権が「共謀罪」を手に入れたら、官僚や自民党議員だけでなく、一般の国民も声を上げられない暗黒の社会になってしまう。

「近代刑法の原則は、犯罪を犯した後、証拠に基づいて逮捕され、処罰されることです。ところが、共謀罪は犯罪を実行していないのに罪に問われてしまう。犯罪の計画段階と準備行為の段階で、処罰できるようになります。しかも、共謀罪の対象となる“組織的犯罪集団”にあたるかどうかは警察が判断する。権力の意に沿わない活動は、狙い撃ちにされるでしょう。権力者にとって共謀罪の最大の効果は、住民を萎縮させることです。余計な運動には加わらない方が身のためだという空気をつくればいい。戦前の治安維持法もそうでした。共謀罪には自首すれば減刑措置もあるから、密告が行われ、疑心暗鬼も広がるでしょう。どこかで誰かが盗み聞きをしているのではないか、監視されているのではないかと、息苦しい社会になるのは間違いありません」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　安倍首相は共謀罪について「一般人にはまったく関係ない」と強調しているが、治安維持法も同じ理屈で始まった。ところが、いつの間にか適用範囲が広がり、国民を萎縮させていった。

「森友疑惑」といい、「加計疑惑」といい、安倍首相に対する官僚の忖度が横行し、その一方、安倍首相に逆らうと籠池泰典前理事長のように有無を言わさず、証人喚問されてしまう。その裏では、政権に都合の悪い書類は次々に破棄されている。この国は、本当に民主主義国家なのか。独裁国家と変わらない。この政権に「共謀罪」という毒薬を持たせたら、もうこの国は終わりだ。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪（BUZZAP！（バザップ！）
国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪
http://buzzap.jp/news/20170523-un-suga-conspiracy/
2017年5月23日10:22 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ 政治

国際組織犯罪防止条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）を締結するために必須とされた共謀罪ですが、なぜか菅官房長官は国連からの書簡に激怒して強く抗議しました。詳細は以下から。

◆共謀罪の目的は「国際組織犯罪防止条約」締結のはずが…
政府が共謀罪の成立を急ぐ根拠として最重視している国際組織犯罪防止条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）。これはいわゆる国連条約のひとつであり、2000年11月15日、国際連合総会において採択された条約です。

しかし、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が共謀罪にはプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとし、4つの質問を行った安倍首相宛の書簡に対して菅官房長官は「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と発言しました。

国連条約である国際組織犯罪防止条約を締結するために必須とし、国内法の概念を全く変質させてしまう重要法案にも関わらず、ろくな審議も行わないまま委員会で強行採決までしておきながら、実際に当の国連からの指摘や質問に対してなんら回答も行わず、「強く抗議」するとは全く意味不明です。

本当に国際組織犯罪防止条約を締結したいのであれば、国連からの指摘を真摯に受け止め、質問に誠実に回答するのが当然です。書簡内で「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘され、「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と議論の不十分さが懸念されている以上、法案を差し戻して公の議論を十分に行い、プライバシーや表現の自由が制約されないように条文の改正を行うのが条約締結のための本筋のはず。

しかし菅官房長官は「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」という「菅官房長官語」を振りかざして強弁するのみで、恣意的運用がなされないという法的根拠は皆無です。

【追記あり】ツイッターの「#菅官房長官語で答える」ハッシュタグが恐ろしい無敵論法だと驚愕の声 | BUZZAP！（バザップ！）

公開書簡を送ったジョセフ・カナタチ特別報告者はロイター通信へのEメールの中で菅官房長官の反論を「怒っているだけで中身がない」と断じた上で「日本政府のこうした振る舞いと、欠陥のある法律の成立を無理に押し通そうとする姿勢は絶対に正当化できるものではない」としています。

Japan protests against U.N. expert’s queries on bill to fight terrorism _ Reuters

この書簡に対する京都大学の高山佳奈子教授らの指摘は以下の動画から見ることができます。


国連特別報告者　安倍首相に書簡送付20170521LIFE 投稿者 gomizeromirai

◆菅官房長官の特別報告者への大きな勘違い
さらに菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」としていますが、これは大きな勘違い。

「特別報告者（Special Rapporteur）」とは国連人権委員会が設ける言論の自由、拷問、食糧確保の権利、教育の権利などのような特定の人権のテーマや、特定の国家・地域の状況に関する作業部会において、国や地域を訪問して調査、監視、助言、報告書の公開といった「特別手続（Special Procedures）」を実行するために国連人権委員会委員長が任命する専門家のこと。

特別報告者は人権高等弁務官事務所から支援を受けて無給で、いずれの国家又は地域からも独立した専門家として活動する存在であり、決して単なる個人の意見を発しているわけではありません。

安倍政権では安倍昭恵夫人を私人であると閣議決定したり、安倍首相さえも自民党総裁として私人の立場で改憲日程を示すなど、都合に合わせてころころと公人と私人の立場を使い分ける詭弁がまかり通っています。

同様の詭弁が海外にも通用し、あまつさえ国連の特別報告者を単なる個人呼ばわりしてまともに相手にされると思っているのであれば、世界に向けて大恥を晒してしまったことになります。

また、菅官房長官は「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した。法案は187の国と地域が締結する条約の締結に必要な国内法整備だ」などと反論していますが、公開書簡で指摘され、質問された以上は正々堂々と指摘に反論し、質問に答えるのがまともな国家のあり得べき姿です。

◆書簡に回答しないなら何のため、誰のための共謀罪か
国際組織犯罪防止条約という国連条約の締結に必要だとする共謀罪が、当の国連からプライバシーや表現の自由の制約の懸念を示されている以上、これを無視どころか抗議まですることが日本の国益に適わないことは火を見るよりも明らかです。

また、この書簡に誠実に対応しないのであれば、政府の述べる「国際組織犯罪防止条約の締結に共謀罪が必須」という理屈は完全に崩壊することにもなり、これまでの説明が全部嘘だったということにもなります。もちろん「共謀罪はテロ対策である」という安倍首相の発言も既に嘘であることが判明している以上、これも嘘だったという結果になっても全く不思議ではありません。

共謀罪が「テロ等準備罪」ではないことが明言される | BUZZAP！（バザップ！）

であれば、共謀罪はいったい何のため、誰のために制定されるのでしょうか？

「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官

菅官房長官、国連特別報告者を「個人」呼ばわり、「質問」に抗議(まさのあつこ) – Y!ニュース


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/245.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「共謀罪」法案が衆院で可決　"将来に禍根を残す"野党4党は反発（ハフポスト日本版編集部）
「共謀罪」法案が衆院で可決　"将来に禍根を残す"野党4党は反発
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/23/conspiracy_n_16762042.html


「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が5月23日午後、衆院本会議で採決され、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。。民進、共産など野党4党は採決に反対した。

与党は今国会の会期中（6月18日まで）の成立を視野に入れており、24日に参院で審議入りしたい考えだが、野党は反発。毎日新聞は「29日以降になることも想定される」と伝えている。

「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に277の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。

テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見など準備行為をした場合、計画した全員を処罰するとしている。朝日新聞デジタルは同法案について、「犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ」と解説している。

衆院本会議での討論で、自民党は「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は急務。法案の不安や懸念は払拭された」と、同法案の必要性を訴えた。

これに対し、法案に反対する民進党は「国連の特別報告者が人権への悪影響が懸念されると指摘するなど、『共謀罪』法案は悪法、欠陥法。可決することは将来に禍根を残す」と主張した。

政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを念頭にテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止（TOC）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。

朝日新聞デジタルによると、与党は今国会で性犯罪を厳罰化する刑法改正案の成立も目指しており、「共謀罪」法案の審議の遅れに備えて、国会会期の小幅延長を検討しているという。

【UPDATE】（2017/05/23 17:13）内容を更新しました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 共同通信：先月21日から安倍昭恵が「夫人外交」と称して、情報発信を再開している　
共同通信：先月21日から安倍昭恵が「夫人外交」と称して、情報発信を再開している
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8bd88de6e62e912ec569da9df52b9460
2017年05月23日　のんきに介護


毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。




昭恵首相夫人が情報発信再開　森友問題には触れず
https://this.kiji.is/238941327753414141
2017/5/21 19:21　共同通信


福島県での田植えに参加した安倍昭恵首相夫人（本人のフェイスブックから、周囲の人の顔に画像加工しています）

　学校法人「森友学園」問題を受けて表立った活動を控えてきた安倍昭恵首相夫人が情報の発信を再開している。フェイスブックからは「夫人外交」などの活動が垣間見えるが、森友学園問題には籠池泰典前理事長の国会証言への反論を3月23日に投稿したのを最後に触れていない。

　本格的な再開は先月21日。東京都内の国連大学で開かれたシンポジウムでスウェーデン王女と環境問題を話し合ったことを紹介した。4月末に安倍晋三首相のロシア、英国訪問に同行した際には、夫人外交プログラムで訪れた医療施設でのやりとりや「食や環境について意見交換しました」とのコメントを書き込んだ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「共謀罪」法案衆院可決、与党側強気の背景は？（TBS）：野党第一党の党首が蓮舫であることが国民の不幸
「共謀罪」法案衆院可決、与党側強気の背景は？（TBS）：野党第一党の党首が蓮舫であることが国民の不幸
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170523-00000059-jnn-pol

テロ等準備罪を新設する法案について、与党側は、野党側の反対を押し切って採決したということになりましたが、その強気の背景には何があるのでしょうか？政治部の岩田官邸キャップの解説です。

　この週末以来なんですが、安倍総理に近いある２人が同じキーワードを使って話しているのです。１人は、２３日のことですが、「今回は、安保法制とか特定秘密保護法の時より騒がれていないね」と話していました。もう１人は菅官房長官ですが、２０日に出席したパーティーで、「安保の時は戦争法案と言われ、特定秘密の時は自由がなくなると言われたが２年たっても何も変わらないでしょう」と話していて、２人とも、安保そして特定秘密という同じキーワードを使って話をしているのです。

Ｑ．安保法制も特定秘密保護法も世論の反対がとても強かったわけですが、その時と今の状況を重ね合わせて、今回も同じじゃないかと言いたいということなんですか？

　そういったように見えるのです。安倍政権は世論の反対があっても自分たちが必要だと考える法律を成立させてきた判断に間違いはなかったと、自信を持っているのと同時に、これまでに比べれば、今回の反対の世論の盛り上がりはそこまで大きくはないと見て余裕を持っているとも言えるのです。

　一方、民進党の蓮舫代表は、２３日の採決の後ですが、「国会における熟議を放棄した瞬間だ」と批判をしたのですが、政府・与党側からの「野党は批判のための批判ばかりをしている」と、そういった指摘をはねのけられない状況が続いています。ただ、１つ１つの法律ができて、影響を受けるというのは国民なわけですから、これからの参議院の審議がどうなっていくのか、やはりしっかり耳を傾けていく必要があると思います。（23日17:57）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜もはや公共放送ではない＞ＮＨＫが衆議院本会議を中継せずに相撲中継で批判殺到！「共謀罪」の「強行採決」も中継されず！　
【もはや公共放送ではない】ＮＨＫが衆議院本会議を中継せずに相撲中継で批判殺到！「共謀罪」の「強行採決」も中継されず！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30328
2017/05/23　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。





































ＮＨＫは「アベチャンネル」なんだから、国民から金を取るべきではありませんし、公共放送も名乗るべきではありませんし、電波を独占するのをやめるべきです。

モミー会長がいなくなっても、まったく変わりませんね。モミーいた方がわかりやすくて良かったです。


共謀罪！　「断固反対！」@投票 民進党・有志5/23衆院・本会議


共謀罪法案反対討論


共謀罪 [討論] 逢坂誠二（民進）平口洋（自民）21分から藤野保史（共産）吉田宣弘（公明）松浪健太（維新）5/23衆院・本会議




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 国連ケナタッチ特別報告者には、野党へのような不誠実な対応では済まない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201705/article_22.html
2017/05/23 20:52


今日、自公と第二自民党の維新の賛成の下に、「共謀罪」が可決された。この法案は、正式には「テロ等準備罪法」と言うが、マスコミも「共謀罪」と名称で通している。名目は東京オリンピックのテロを防止するためだというが、狙いはそこにないことははっきりしている。自公もこのようなマスコミの呼称に対して文句も言わない。

この共謀罪法に対して、国連の特別報告者であるケナタッチ氏が、この法案は「文言が抽象的で恣意的運用される恐れがある。」、「対象犯罪対象が広く、テロと関係ないものを含む」、「令状主義強化でプライバシー保護の仕組みがない」としているが、政府はどれも当たらないと回答した。それに対して、ケナタッチ氏は、彼が指摘したことに全く答えていないと言う。

この特別報告者を調べると、

『人権侵害を調査し、「特別手続き」に従って個々のケースや緊急事態に介入する。人権専門家は独立している。人権理事会と国連総会へ宛てた報告書を作成するに当たって、これらの専門家は個人からの苦情やNGOからの情報も含め、信頼にたるあらゆる情報を利用する。また、最高のレベルで政府に仲裁を求める「緊急行動手続き」を実施する。多くの調査は現地で行われる。当局と被害者の双方に会い、現場での証拠を集める。報告は公表され、それによって人権侵害が広く報じられ、かつ人権擁護に対する政府の責任が強調されることになる。これらの専門家は、特定の国における人権状況や世界的な人権侵害について調査し、監視し、公表する。』とある。

政府は、今回の報告者の指摘を、まるでいつもの野党の質問に対する時のような態度で、人をバカにしたように、無視、否定する対応を行った。ケナタッチ氏の報告は、単なる野党の批判ではなく、国連のれっきとした権威ある報告書である。

日頃の野党への答弁のような不誠実で、はぐらかしでは済まされない報告書である。後でじっくりと効いてくる報告書と、肝に銘じておいた方がいい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜爆笑＞三浦瑠麗氏が安倍総理の「メシ友」に！ネット「ｗｗｗ安倍応援団」「ｗｗｗ知ってた」　
【爆笑】三浦瑠麗氏が安倍総理の「メシ友」に！ネット「ｗｗｗ安倍応援団」「ｗｗｗ知ってた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30313
2017/05/23　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。







飼育中という感じ：「同４４分、公邸着。坂元一哉大阪大大学院教授、細谷雄一慶大教授、国際政治学者の三浦瑠麗氏と会食」https://t.co/qWny0XzwfH

― 早川タダノリ (@hayakawa2600) 2017年5月22日






















わかりやすい。皆さんもテレビで三浦氏を見る時は「安倍総理とご飯を食べる関係」というのを頭に入れて見るべきでしょうｗｗｗ

しかし、田崎氏がこれだけ叩かれ、赤坂飯店会食で新聞キャップが糾弾され、山口氏がレイプ疑惑で消えた状況で、よくメシ食うなｗｗｗ



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「共謀罪」に危機感「物言えぬ社会つくるな」　各地でデモ行進（東京新聞）
「共謀罪」に危機感「物言えぬ社会つくるな」　各地でデモ行進
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017052202000117.html

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が二十一日、全国各地で開かれた。初夏の日差しの中、参加者らは「絶対反対」「監視社会はいらない」と訴えてデモ行進。衆院法務委員会での採決強行に怒りの声を上げた。
　東京・新宿では若者ら約千八百人（主催者発表）が「物が言えない社会をつくるな」と訴え行進。昨年解散した若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）」元メンバーらが結成した「未来のための公共」も加わり、東京都杉並区の大学生中山美幸さん（２２）が「みんなが危機感を持っている。声を上げていこう」と呼び掛けた。
　福島県会津若松市では、市民ら約二百五十人（主催者発表）が「共謀罪ダメ！」と書かれたプラカードを持って約一時間、シュプレヒコールを上げて練り歩いた。同市の無職増井健治さん（６４）は「戦争の頃のように、自由に物を言うことができなくなってしまわないか」と訴えた。
　長野市のＪＲ長野駅近くの広場では市民が「テロ対策とうそをつくな」と怒りの声。参加者は「いやです共謀罪」と書かれた横断幕やプラカードを持ち行進した。
　大阪弁護士会は、大阪市西区の公園で集会を開き、主催者発表によると四千人以上が参加。大阪のメインストリート、御堂筋を繁華街の難波周辺まで行進した。大阪府吹田市の無職福井正敏さん（６６）は「プライバシーを侵害する法案は絶対に認められない」と語気を強めた。
　熊本市では市民らが中心部の商店街をデモ行進し「言論の自由が危ない」と声を張り上げた。熊本市の会社員上下（じょうげ）澄久さん（６２）は「十分な説明や審議がないまま採決され、とんでもない」と憤った。
　愛知県の市民団体が名古屋市で開いた集会で講演した山口二郎・法政大教授は「テロ対策や社会の安全ではなく、内閣を批判する人たちの抑圧に使われるのではないか」と指摘した。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 「自分の医療データが流出したらイヤだ」という人は、必見！「医療情報を企業へ提供すれば、漏洩は必ず起こる。」（山本太郎議員
「自分の医療データが流出したらイヤだ」という人は、必見！「医療情報を企業へ提供すれば、漏洩は必ず起こる。」（山本太郎議員）
http://useful-info.com/medical-data-is-unavoidable-and-prevent-discrimination
2017年5月18日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年4月25日、内閣委員会が開かれ、そこで山本太郎議員が質問に立ちました。医療データ法案に関する件です。

【山本太郎事務所編集】2017.4.25内閣委員会「人権侵害を防ぐ 法律もなく、 医療データを 企業に さしあげる話」


　質疑の内容に関して、要点のみを以下に記します。

要点始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

○山本太郎君
（略）
「通称医療データ法案についてお聞きします。この法案、五秒で説明しろと言われたら、一番センシティブな医療情報を業者に匿名加工させて医療ビッグデータとして利活用するものというふうになるのかなと思います。
詳しく聞いていきます。
本法案で、病院から匿名加工業者に提供される生データの医療情報、この中に個人の遺伝子情報も含まれるんでしょうか？」

○国務大臣（石原伸晃君）
（略）
「今、山本委員が御指摘になった遺伝子情報なるものは患者から取得するわけでございますので、新法案に定義するところの医療情報に含まれます。」
（略）

○山本太郎君
（略）
「国連教育科学文化機関、ユネスコでは、研究の重要性はあるけれども、遺伝子情報により個人を差別してはならない、特に個人情報の収集に当たってはその管理をしっかりすべきであり、潜在的な危険性を十分理解すべきであると、個人の遺伝子情報による差別をしないとする宣言を1997年、2003年、2005年に採択。」

（略）

「本法案では個人の遺伝子情報も取り扱う想定であると。一番の問題、情報漏えいです。それに関して最も危機感を持っておられる方々が遺伝性、家族性の病気のリスクを抱える方々。親や先祖から引き継いだ遺伝子、ＤＮＡに変異があるために、今は発症していなくても将来病気になるリスクを抱えている。それに加えて、医療情報の利活用で遺伝情報が漏えいしてしまったら、不当な差別、就職などへの影響などなど、心配は尽きません。」

「本法案の第二条では、当該個人又はその子孫に対する不当な差別、偏見、そのほかの不利益が生じないようにその取扱いに配慮を要すると定義しています。事前に省庁に連絡しまして、子孫って私から見てどこからどこまでなんですかとか、私のいとこや、はとこは、入らないということなんですかと聞いても、答えはすごい曖昧なんですよ。」

（略）

「情報漏えいを心配する当事者の方々が守ってほしい情報は、縦の子孫だけではなく、いとこ、はとこなどの横のラインだとおっしゃいます。本法案を御覧になった当事者の方々、一番におっしゃったのは、不利益を生じない範囲の明記を血縁者にしていただきたいということでした。守備範囲を広げてほしいという当事者の思いとは別に、法文は限定されてしまったような書きぶり。」

（略）

「当事者の声をお聞きください。リンチ症候群患者家族会の声です。
遺伝性大腸がんの一つであるリンチ症候群、遺伝性非ポリポーシス性大腸がん、ポリポーシス性大腸がんは、大腸がんや子宮内膜、卵巣、胃、小腸、肝胆道系、腎盂・尿管がんなどの発症リスクが高まる疾患です。全大腸がんの二から五％程度がリンチ症候群と考えられ、最も頻度が高い遺伝性腫瘍の一つとされ、日本全国に三十万人のリンチ症候群患者さんがいると推定されます。中には二十歳代前半で発がんし、就職先から解雇されそうになったところ、職場仲間の働きかけで何とか免れた若者もいるそうです。若くしてがんという悩みを抱えるだけでなく、治療による体と経済的な負担も大きくのしかかり、さらに就学、就職、婚姻などで制限や性別を受ける可能性があるといいます。」

「そのほかの声にも、胃、大腸、肺がんの闘病後、十二年前に父を、七年前に姉を診断から僅か三週間で亡くし、二年前には自分自身が卵巣がん、そして今年、姉が子宮がんを発病しました。これが遺伝性疾患の現状。自分が遺伝性と判明してからも病院では一般的ながんと同じ見解でしか診てもらえず、特別心の寄り添いなどはないと。根本的な治療法が確立していない患者さんたち。しかも、遺伝性の病気の場合、自分だけではなく家族や子供も同じような病気になる可能性が高く、不安はこれいかばかりかと思ってしまいますよね。」

「それに加えて、情報漏えいという心配まで加わるわけです。遺伝性の病気を抱える方々が恐れるのは、情報漏えいからつながる差別、それによる不利益。ヒトゲノムのＤＮＡ配列が明らかになり、個人の遺伝情報を利用した研究開発が活発化。新しい治療法が見付かる可能性に託して、研究や調査、開発には協力したい。けれども、もしデータの流出などの問題が生じたら。不安は尽きません。」

「厚労省の所管する法律、採用や雇用、労働契約の際、明確に遺伝情報や医療上の情報の取得の禁止や、遺伝情報を基に雇用や勤務上の不利な取扱いをしてはならないという条文ありますか？」

○政府参考人（酒光一章君）
「お答えいたします。
現行の法律では、採用や労働契約など雇用の場面におきまして、遺伝情報ですとか医療上の情報の取得あるいは遺伝情報に基づく雇用上の不利益な取扱い、これらを明確に禁止する規定はありません。」

○山本太郎君
「明確に禁止する規定はないと。解雇自体、それで禁止しているとかということでもないと。
個人情報保護委員会、流出した場合の人権侵害を禁止する法律ありますか？」

（略）
「流出した場合の人権侵害というか、人権侵害を禁止する明確な法律、いろんなものに対してちょっと規則的なことは書かれているけれども、明確なものというのは恐らくないと思うんですね。事前にやり取りさせていただいたときにはそのようなお答えだったんですね。法務省において救済制度があるからという、最悪それ使ってくださいという話だと思うんですけど、随分冷たい話だなという印象を持ったんですね。」

（略）
「日本では、情報が漏れることを前提とした人権侵害を防ぐ法文、法律というのがなかなかないんじゃないかって。利活用の前にやるべき法整備あるんじゃないですかって思うんですよね。だって、漏れるに決まっているんだからって。」

「じゃ、漏れた後にどう人権侵害に及ばないかというための法律を先に整備してからその後利活用という当たり前の流れが日本では行われていない。」

「アメリカはどうか。アメリカでは、皆さん御存じのとおり、ＧＩＮＡ法という遺伝情報の保護に特化した連邦法が存在すると。本人の遺伝子検査結果プラスいとこの子、さらには胎児、人工受精卵まで幅広い血縁者の検査結果や病歴も含め、これらの情報を基に事業者による遺伝情報取得の禁止、採用、解雇、昇進等に関する遺伝情報に基づく不利な取扱いの禁止が定められている。」

「ＥＵでは、ＥＵ基本権憲章によって、遺伝的特徴に基づく差別の禁止、欧州評議会のオビエド条約では、遺伝学的地位に基づく差別の禁止や防止のための適切な処置をうたっている。」

（略）
「海外では情報が漏れる前提で対応する、日本とは法整備のやり方が少し違うようですね。日本では利活用が先、利活用が始まったとしても、そうした法制定が今後なされるかどうかは分からない。今後、遺伝子分野における研究が加速していけば、病気と遺伝子の関係、今よりも解明されます。結果、保険分野における遺伝子による差別、つまりは遺伝子によって排除されることが増えていくんじゃないでしょうか。個人の遺伝子情報などをさっさと利活用することが目的になっているんじゃないでしょうか。先走る前に、待ち受ける人権侵害からいかに人々を守るのかという部分が少し抜け落ちているんじゃないかなということで提案させていただきました、修正案では。」

（略）

「漏れることを前提に法案作り行われていますかということに関して、残念ながら、漏れることは考えたくない、若しくは漏れない努力をしますといった法案作りになっている気がします。現実を見詰めれば、漏れることが前提の法整備でなければ先々大変なことになるような事案であふれていませんか。膨大な医療情報、個人情報を取り扱うわけですよね。個人情報が漏えいすることは本当にないのか？」


写真（年金情報流出事件での謝罪）

「2015年に起きた情報お漏らし事故の中で最もインパクトの強かったのは、5月発覚、年金機構の個人情報漏えい125万件。厚労省の中でも、定期点検でも特に問題がないとされていた組織からの情報漏えいだった。官庁へのサイバー攻撃だけでも年間613万件。さらに、医療情報のようなものが大量に集まるというところ、この認定業者ですか、加工するという、通常よりも多くの巧妙かつ大量の攻撃が集まると言わざるを得ません。しかも、生データいつまで持っているんですか、その人たち。」

「十九条関係の消去では、作成業者は利用する必要がなくなったときに消去しなければならないという話になっている。誰が判断するの、それって。特段決められているわけじゃない。じゃ、ずっと持っていますよ、普通。その上にどんどん情報も載せていきたいし、つながった情報が必要なんでしょうって。だとしたら、そんなところにサイバー攻撃が集中したときにはとんでもないことになってしまう可能性があります。世界有数の国民皆保険に加え、治療後に亡くなられた方も加わる超ビッグデータ、匿名加工を施す二から三の認定事業者に集積されているわけですから、ターゲットになることは容易に想像できる。」

（略）

「では、金融庁、お伺いします。日本において遺伝情報に基づいて（保険の）加入制限をすることを禁止するような法律ありますか？」

○政府参考人（松尾元信君）
「現行の保険業法では、民間保険会社が保険契約を引き受けるに当たり、遺伝情報に基づき加入を制限することについて禁止する規定はないものと承知しております。」

（略）

○山本太郎君
「この人権侵害、例えばアメリカのＧＩＮＡ法みたいな法整備というものは既にもう考えられていて、それと両輪だというような形で考えてよろしいんでしょうか？」

○政府参考人（大島一博君）
「政府の中におきまして、いわゆる遺伝子差別禁止法の具体的な議論があるとは、現在においては承知しておりません。」

○山本太郎君
「これじゃ、困りますよね。どうするんです？漏れますよ、間違いなく、一番おいしい大きい情報。だって、国民皆保険でどれだけのデータが集約されているという、これだけのもの、アメリカみたいに一民間保険会社に対して情報が集約されるのではなく、国全体として情報を持っているわけですよね。（略）
大臣、是非旗を振っていただいて、この人権侵害に関する不利益を被らないような法整備というのはやっていただけるんでしょうか？」
（略）
「大臣、これ、しっかり法制化するという約束してくれないと不安ですよ。先ほど御紹介したリンチ症の方だったりとか、いろんな病気抱えた方々、漏れるんだから、漏れる前提に立って法整備、これからやってくれるんですか？やってくれないんですか？旗振っていただけるんですか？」
（略）
「こういう法律作って、誰のために作るんだって、企業のための法整備は良くないと思います。もう一度考え直すべきだと思います。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

要点終わり

　一番立場が弱い患者の人権を守るという立場で、山本太郎議員は執拗な追及をしています。「情報は必ず洩れるんだから、漏れることを前提にして、差別など人権侵害の防止対策を法律で定めよ」ということです。これに対して政府側は、「いろいろ対策しているから情報が洩れることはないと思う。」と繰り返すばかりです。情報が洩れる可能性を認めてしまうと、漏洩後の人権侵害防止対策が面倒なので認めません。とにかく、企業に医療データを差し上げることばかりを急いでいるのです。

　安倍政権が、企業の利益が最優先だということを示す好例です。経団連の意向に沿うことばかりを考えて、立場の弱い庶民をないがしろにする姿勢を認めてはいけません。

　今回取り上げたテーマは、マスコミもあまり取り上げていませんが、非常に重要な問題です。一見地味なテーマに対して積極的に光を当てる山本太郎議員の活動に感謝したいと思います。

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] 右派との仲間割れ、苦境に立つ安倍氏：大丈夫？米国が AIIB 参加で、板ばさみも‥
件名：右派との仲間割れ、苦境に立つ安倍氏
日時：20170523
媒体：中国網日本語版（チャイナネット）
出所：http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-05/23/content_40873156.htm
-----


右派との仲間割れ、苦境に立つ安倍氏


タグ： 安倍晋三 加憲 改憲 日本会議
発信時間： 2017-05-23 14:09:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の安倍晋三首相はこのほど「加憲」の方針を述べている。これは憲法9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むことで、間接的な改憲を実現するということだ。しかしこの発言に日本の右派が騒然とし、不満を表明した。安倍首相は苦しい立場となった。

安倍首相は改憲を政治の目標としている。これは祖父の岸信介、自民党の改憲派、それからいわゆる草の根右派組織「日本会議」の影響がある。日本会議は右翼宗教、ナショナリズムの団体で、現行の憲法は米国の占領軍が制定した占領基本法であり、日本は主権国として憲法を改正し、さらには憲法制定をやり直すべきと主張している。日本会議は発足後、政界で代理人を育成することで、憲法廃止の目的を実現しようとしてきた。これには自民党を支持する一部のタカ派議員が含まれる。安倍首相は名門出身だが、政治デビュー当初は自民党内で威信がなかったため、日本会議の支援を受け入れた。

しかし安倍首相が加憲を口にすると、自民党内と日本会議から批判を浴びた。うち自民党内からは、党内には加憲の共通認識がないという異議が浮上している。例えば石破茂前地方創生担当大臣は「自民党内では今まで誰一人としてそのような意見を上げていない。これは自民党の方針ではなく、9条2項と相矛盾する考えだ」と述べた。自民党重鎮の古賀誠氏は「事前に党内で意思疎通せず急に発言すれば、国民の自民党への不信任につながる」と話した。船田元・前党憲法改正推進本部長代行も「首相が慎重に検討することを願う」と述べた。改憲問題で自民党が一枚岩ではないという内情が明らかになった。

日本会議は別の面から、安倍首相への不満を漏らしている。彼らは最近、安倍首相の改憲の範囲が狭すぎると批判している。日本会議の現職の田久保忠衛会長は、安倍首相は改憲問題の「日和見主義者」だと述べたことがある。日本会議の政権奪取の目的は改憲にあるが、安倍首相の現在の目的は自分の政権を維持することだ。安倍首相は日本会議との間に密接なつながりを持つ稲田朋美氏を抜擢したが、日本会議はその象徴的な意義は稲田氏になく、衛藤晟一氏にあるとしている。安倍首相は衛藤氏を腹心としながら入閣させておらず、日本会議が不満を募らせている。日本会議国会議員懇談会の平沼赳夫会長は以前、改憲について「日本会議内には安倍首相への不満が存在する」と述べた。

安倍首相の加憲という説は日本会議への配慮かもしれないが、加憲と直接的な改憲の間にはまだ開きがある。この程度の範囲では、日本会議を満足させることができない。そのため相互利用していた双方の溝が、今になり深まっている。安倍首相にとって最も重要な目標は長期政権の維持で、改憲への国民の反発を意識している。日本会議がどれほど働きかけようとも、安倍首相が無理な改憲により国民の支持を失おうとすることはない。

この改憲を主な目標とする右派組織が安倍政治の優先順位を乱そうとし、安倍首相もその言いなりにならなければ、双方の亀裂がさらに拡大することになる。長引く国有地取得問題というスキャンダルは、安倍首相にとって大きな厄介事だ。本件の中心人物である籠池泰典氏は以前、日本会議のメンバーだった。安倍首相の腹心からは、このスキャンダルの悪影響に不満を表する声が上がっている。

安倍首相が長期政権を維持し、変化の激しい国際情勢下で日本の外交を時代の流れに取り残されないようにするためには、内閣の支持率が必要だ。偏狭で時代遅れの右傾理念を一日も早く弱め、自民党内の各派閥との関係のバランスを取り、大多数の国民の支持と周辺隣国の理解を得ることが、安倍首相にとって実行可能な確かな道だ。昨日の友は今日の敵、頼れるのは利益だけだ。安倍首相が右派の道を最後まで歩み続ければ、自身の政治の前途を棒に振るばかりか、日本の国益を損ねることになる。安倍首相が自身と国の友人を拡大し、困難な局面を乗り切るため舵を切れるか要注目だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月23日


-----
//memo

*麻生太郎副首相・ADB総務
https://www.adb.org/ja/news/adb-establishes-fund-promote-high-level-technology-japan-first-donor

*アジア開発銀行 : ADB
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%96%8B%E7%99%BA%E9%8A%80%E8%A1%8C

：歴代総裁　黒田東彦 2005年2月 -2013年3月　中尾武彦 2013年4月 -：

*中尾 武彦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B0%BE%E6%AD%A6%E5%BD%A6

：中尾 武彦（なかお たけひこ、1956年3月5日 - ）は、日本の大蔵、財務官僚、アジア開発銀行総裁、前財務官：


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ226] ごまかすのが得意な、安倍チルドレン。「僕は、撤回しません」　～　大西英男・衆議院議員の場合
ごまかすのが得意な、安倍チルドレン。「僕は、撤回しません」　～　大西英男・衆議院議員の場合
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3b7daca22abc78074f44a61aeb6cdfd0
2017年05月23日　のんきに介護


謝罪はしても、撤回しない――。

なぜ、こうなるのか

と思いますね。

撤回しないのは、

“失言”したことを認めない趣旨ですよね。

しかし、では、

なぜ、謝罪してしまうのでしょうか。

理解に苦しみます。

ひょっとして謝罪は

自民党の仲間に対してしているものかと、

勘繰ってしまいそうになります。

本間　龍　　ryu.homma‏ @deslerさんのツイート。



口先だけの言い訳だから、

言葉が２転、３転する。

追い詰められて謝罪しても嘘はつき通す。

すなわち、

受動喫煙など

我慢すべきだ、と。

がん患者であろうと、子どもであろうと。

心の内では

（他人の健康などに構っていられるか）

ってことなんだろうね、

しかし、そこは黙っている…

謝罪は、

結局、うるさいんで、

（ここは謝っておこう）

という

生活の知恵と言うか、処世術の一種に過ぎないんだな。

すなわち、誤解を招いてゴメンというわけだ。

しかし、本心を言わないのは、

嘘の部類に属するし、

謝罪も

心を閉ざすための方便でしかないんだから、

その場限りの弁明と大差ない。

つまりは、

謝罪したことにならないってことなんだな。


＜追記＞

目には目。歯には歯。

路加の部屋、ニュースで「謎かけ」‏ @littlechurchさんが

こんなツイートされてました。

――大西のくせに何だ
と思いました。

こいつは
もう働かなくても良い。

議員を懲らしめるには
公認を外すのが一番。〔12:44 - 2017年5月23日 〕――

2017年5月23日昼　記


〔資料〕

5四半期連続GDPプラス成長の裏に透ける「3つの不安」

　　　現代ビジネス （5/22(月) 14:46配信）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170522-00051814-gendaibiz-pol

「問い合わせがあることに驚いている」

　「今回の発言は、飲食店における従業員の方の受動喫煙の議論をするなかで、『(喫煙が可能な店で無理して)働かなくていいのではないか』との趣旨でした。その発言が、がん患者が働かなくてもいいという趣旨でないことは、その後すぐに『そういうことは言ってないでしょ』と申し上げたことからもご理解いただけるものと思います。

　しかし、がん患者や元患者の方の就労支援の厳しさを考えれば、私の発言の趣旨でもかん患者や元がん患者のお気持ちを深く傷つけたものとお詫び申し上げます」

　22日午後1時15分、自民党本部内で行われた囲み会見で、大西英男・衆議院議員は報道陣に対して、こう釈明した。

　大西議員が釈明をしたのは、自民党が5月15日に開いた厚生労働部会で飛んだヤジについてである。

　同部会のなかで「受動喫煙の防止」についての議論がなされた際、自身も子宮頸がんを患った経験のある三原じゅん子議員が、「飲食店での受動喫煙防止策は必要。飲食店等で働いているがん患者もたくさんおり、治療している時に、喫煙する客のなかで働く苦しみはどれほどのものか、皆さんにも知ってほしい」と発言した際、男性議員が「(がん患者は)働かなくていいんだよ」と語気を荒らげて返したのだ。

　がん患者の就労支援は、これまで政府が積極的に進めてきたものである。その姿勢を否定する発言であること自体も問題だが、がんを抱えながらも働くことを希望する人が多くいる中、その人たちに向かって「働かなくてもいい」とは、人権意識があまりに希薄だ。軽率な発言として批判を受けるのはやむを得ないだろう。

　この発言の主が、東京16区選出・当選二回の大西英男議員であることは部会の直後から一部で話題になっていた。この週末にかけて各メディアが大西議員の名前を報じたため、冒頭の「釈明会見」が行われた、というわけだ。

　現代ビジネス編集部は、18日夜の時点で、複数の関係者から大西議員が発言者であることを確認、19日金曜日午前に大西事務所に取材を申し込んでいた。そして、その日の夕方、事務所から返ってきたのがこの文面である。

　＜ご質問いただきましたことに回答いたします。「(がん患者は)働かなくていいんだ」との発言を私が行ったものではないかとのお問い合わせですが、こうした問い合わせがあることに驚いています。

　私も齢を重ね、友人や知人にがんを克服し仕事に復帰している人、治療と仕事を両立している人が身近に多くいます。

　そうした方々に敬意を持ち何か力になれないかと思うことはあっても、侮辱しようなどという気持ちは頭の片隅にもありません。

　そうした中で、私がご指摘のような発言をしたことは絶対にありません。＞

　こちらは、念のため発言の有無を確認したうえで、その真意を問う質問を投げていたのだが、「『(がん患者は)働かなくていい』という発言を私が行ったという問い合わせがあることに驚いている」「私がご指摘のような発言をしたことは絶対にありません」と、発言したこと自体を完全否定しているのだ。

　なぜ金曜日時点で否定したものを、今になって認めるのか。まさかこの土日の間に、あれが自分の発言だったことを思い出したというわけではあるまい。

　発言を認めれば問題になるので、誤魔化すしかない、と判断したが、報道各社からの質問が殺到し、これはもう逃れられないとなっため、発言を認めざるをえなかった、ということだろう。この二転三転ぶりには、呆れるほかない。

　(※記事公開後、大西事務所から＜「働かなくていい」とは言ったが、「がん患者は」という意味ではなく、「喫煙可能な店で、無理をして働かなくていい」という意味であった。回答は、働かなくていいという発言をしたことを否定するものではない。よって、二転三転してはいない＞との連絡があったことを付記しておく。)

ヒンシュク買いまくり

　大西議員は、過去に何度も問題発言を放っている。2015年6月には、自民党の若手議員らの勉強会の中で「マスコミを懲らしめる」と発言し、物議を醸したことを記憶している方も多いだろう。

　その1年前の7月には、衆院総務委員会で少子化問題について発言していた上西小百合・衆議院議員に向かって「まず自分が子供を産まないとダメだ」とヤジを飛ばし、女性軽視ぶりを披露している。

　また2016年の3月には、所属派閥の会合の中で、ある神社を訪問した際、自民党を好きではないという巫女に出会い、「巫女さんのくせになんだと思った」「巫女さんを誘って、夜、説得しようと思った」などと発言し、顰蹙を買っている。

　さらに、当該のヤジを飛ばした15日の部会では、「(分煙の)賛成派、反対派、お互いに平行線で議論していたら何も決められない」と述べたのち「私は50年間タバコを吸い続けています。家でも自由にタバコを吸っていますが、子ども4人、孫6人、誰も不満を言いません。みんな健康ですよ」と持論を展開し、部会内でも不興を買っていたことを付け加えておきたい。親に逆らえない子供に受動喫煙を強いることが悪質な行為であり、DV(家庭内暴力)だという指摘さえあることを、この人はご存じないのであろう。

　大西議員は、今回のヤジについて言葉足らずなところがあった、誤解を与えてしまったと釈明しているが、数々の失言に加え、窮地を逃れるためならば嘘をついてもいい、と考えているとしか思えないこの姿勢こそ問題だといえよう。国会議員としての資質をおおいに疑問視せざるを得ない。

現代ビジネス編集部



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/255.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年5月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。