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2017年5月15日00時25分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相が恐れる昭恵夫人の離反　＜山本太郎も参加！「出てこい、出てこい、昭恵さん」　アッキード〝祈り〟ウォーキング２＞
安倍首相が恐れる昭恵夫人の離反
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015817
2017年5月14日 22:17　田中龍作ジャーナル



ジュリ扇ならぬ「忖度扇子」を持ち、踊りながらデモ行進する参加者。＝14日夕、西新宿　撮影：筆者＝

　焼肉店に一緒に行ったからといって、手を取り合って外遊に旅立ったからといって、二人は仲が良いわけではない・・・安倍首相夫妻のことである。

　「安倍さんは昭恵夫人を手放すわけにはいかない。もし一人にさせたら何を話し出すか、分からない。だから手元に置いておかなくてはならないんだ」

　日頃は意見が対立する保守系とリベラル系の政治記者が、安倍夫妻をめぐっては同じことを言う。

　安倍首相にとって昭恵夫人は、どんなことがあっても敵の手に渡してはならない「玉」なのである。

　国有地がタダ同然で払い下げられた「森友事件」の核心を握る昭恵夫人。国会に出て来て洗いざらい話せば、事件の大部分は解明される。

　だが、そうされては困る人たちが政権を握る。「昭恵夫人の証人喚問」は実現しそうにもない。

　「権力犯罪の幕引きをさせてはならない」。市民有志たちが、きょう、昭恵夫人の証人喚問を求めるデモを都内で行った。

　デモの名称は「アッキード“祈り”ウォーキング」。昭恵夫人が籠池理事長夫人に宛てたメールの文中に登場する「祈ります」にちなんだ。


昭恵夫人の写真と「証人喚問を」の文字が日曜夕方の西新宿にあふれた。＝14日夕、西新宿　撮影：筆者＝

　♪出てこい、出てこい、昭恵さん♪
　♪証人カンモン、カモン、カモン♪

　ロックンローラーが音頭を取るだけあって、デモはリズミカルだ。

　昭恵夫人は若かりし頃、ディスコのジュリアナに出入りしていたとも伝えられる。デモではジュリアナ扇子（通称ジュリ扇）を もじった 「忖度扇子」も登場した。

　森友事件をめぐってはマスコミの世論調査でさえ、「政府の説明に納得がいかない」と答えた人が7～８割に上る。

　安倍官邸が幕引きを図ろうとやっきになっても、国民の関心はまだまだ高い。

　日曜日の夕方、新宿西口を行く人々は足を止めてデモを見つめた。

　「言葉巧みに悪いことを隠す。自分に降りかかると逃げる。政治家はいい加減にしろ」。埼玉在住の主婦（60代）は怒りの矛先を昭恵夫人ではなく、夫君の方に向けていた。

　　　　～終わり～


2017.05.14 トカゲの尻尾切りで終わらせない！『アッキード〝祈り〟ウォーキング２』‬

2017.05.14 トカゲの尻尾切りで終わらせない！『アッキード〝祈り〟ウォーキング２』、此方は通りすがりのロックンローラー呼び掛けにより新宿西口柏木公園からスタートした、トカゲの尻尾切りで終わらせない！『アッキード〝祈り〟ウォーキング２』デモ行進の映像です。森友学園疑惑について、総理夫人の安倍昭恵夫人がお立ち台にいた頃のディスコナンバーをかけながら、カモン！カモン！証人喚問！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! と昭恵夫人に証人喚問に来て、本当の事を話して下さい！と祈って歩きましたよ、パートⅡ！自由党からまたまた山本太郎参議院議員が参加！(^o^)丿今回は来ないと思ってたから皆ビックリ！すみません！今回は八王子アクションと梯子で体調も悪く、前半のみ参加撮影して途中離脱しました。ヘタレですみません！失礼しました。でわっ！皆さん、お疲れ様でした！ありがとうございました！また路上で！(^^ゞ








































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 我が目を疑う朝日の中国軍拡批判の社説　　天木直人
我が目を疑う朝日の中国軍拡批判の社説
http://kenpo9.com/archives/1455
2017-05-14　天木直人のブログ


　「もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい・・・」

　こういう書き出しで始まる、きょう５月１４日の朝日新聞の社説は衝撃的だ。

　その内容は、国産空母を進水させた中国に対する批判一色だ。

　挙句の果てに、次のように書いている。

　「・・・空母の問題では、米国海軍がいま、北朝鮮を威圧している。そのやり方の適否に議論の余地はあるものの、少なくとも東アジアで展開する米空母の存在そのものを脅威と受けとめる周辺諸国はほとんどない。ところが中国の方は、そもそも北朝鮮に最大の影響力をもつ国として果たすべき抑止の役割をまっとうしないばかりか、北朝鮮以外の国々に対し、空母の保有で威圧感を与えている・・・」と。

　そして、その社説は次の言葉で終わっている。

　「中国は、危うい軍拡路線を改めるべきである。力の誇示で、大国としての信頼は築けない」と。

　まるで米国の政府広報誌のごとくだ。

　書き出しの言葉も、そしてこの締めくくりの言葉も、そっくりそのまま米国に対してこそ向けられべき言葉である。

　いまでも朝日新聞を護憲の新聞と考えている人がいたらおめでたい。

　朝日新聞は産経新聞以上に憲法９条の精神に背く新聞である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

（社説）中国国産空母　周囲脅かす軍拡やめよ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12936425.html
2017年5月14日05時00分　朝日新聞

　もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい。

　中国初の国産空母が先月、進水した。それはアジアと世界の平和と安定に資するのか。逆に脅威というべきではないか。

　現在、中国軍が保有している空母「遼寧」はウクライナから買って改修したもので、すでに南シナ海などで航行を重ねている。これは訓練段階であり、今度の新たな空母がいよいよ実戦用なのだという。

　実際の就役は２、３年後だ。設備を取り付け、試験を繰り返さねばならないからだ。

　上海でも１隻を建造中と伝えられるが、空母を常時運用するならさらに数隻必要になる。艦載機や護衛艦艇をそろえた形で本格運用されるまでには、まだ時間がかかりそうだ。

　とはいえ中国は高性能の潜水艦や駆逐艦の数も着々と増やしてきた。１９８０年代以来の海軍力増強の重大な到達点として、この国産空母がある。

　中国政府が繰り返す「平和的発展の道を歩み、防御的国防政策を堅持する」という公式見解は、とてもうのみにできない。

　たしかに、経済大国となった中国の権益は、世界中に及ぶ。航路の安全を図ることは重要であり、中国のみならず各国の利益につながる。東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策では、中国の軍艦も商船を保護する活動に実績を残している。

　求められるのは、国際協調のもとで、透明性をもって発揮される抑制的な軍事力の運用である。そうでなければ他国の脅威になるだけだ。間近で圧力にさらされる東南アジアの国々にとっては、なおさらだろう。

　南シナ海域では、中国海軍が艦艇を派遣して島や岩礁の支配権をベトナムなどから奪ってきた経緯がある。中国側は、島々はもともと中国領だったと主張するが、一方的な言い分に過ぎない。実力の行使は決して許されない大国のエゴである。

　空母の問題では、米国海軍がいま、北朝鮮を威圧している。そのやり方の適否に議論の余地はあるものの、少なくとも東アジアで展開する米空母の存在そのものを脅威と受けとめる周辺国はほとんどない。

　ところが中国の方は、そもそも北朝鮮に最大の影響力をもつ国として果たすべき抑止の役割をまっとうしないばかりか、北朝鮮以外の国々に対し、空母の保有で威圧感を与えている。

　中国は、危うい軍拡路線を改めるべきである。力の誇示で、大国としての信頼は築けない。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相「自衛隊が違憲と教科書に書いてある」これが真っ赤な嘘だった
安倍首相「自衛隊が違憲と教科書に書いてある」これが真っ赤な嘘だった
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/05/post-174a.html
2017-05-14　まるこ姫の独り言


共産党の小池晃との議論で自衛隊が違憲と教科書に書いてあ
ると上から目線で言っていたが、これが真っ赤な嘘だった。

【改憲発言】安倍首相、共産・小池議員を煽る 2017/05/09 参議院予算委員会


安倍首相
＞採択されている多くの教科書で『自衛隊が違憲である』という
記述があると言う状態。

講釈師見てきたような嘘を吐きとは、このことだ。



私の好きな作家の森田隆二氏によると、
＞7社中6社の教科書が「自衛隊は憲法9条に反しているのでは
ないかという意見もある」と両論併記しており、「自衛隊は違憲」
と断定的に書いた教科書は1社もない。

政府を頭から批判したり、異議を唱えるような教科書はまず採
択されない事からも、無難な記述になるのは当然と言えば当然
の事で，素人が考えても「自衛隊は違憲」などとは絶対に書か
ないだろうと想像がつく。

政府が合憲としているものを、表立って違憲とは書かない。

書けば採択される可能性０だから。


それを安倍首相は、生半可な知識や、知ったかぶりだろうけど
国会で、採択されている多くの教科書で『自衛隊が違憲である』
という記述がある、と見てきたような嘘を付く。

まったくこの首相は、国会であろうとどこであろうと、なんでこん
なにいい加減なことを平気で言うのだろう。

この国会での答弁は、本当に醜く酷すぎるものだ。


”多くの教科書で”と言っていたが、どこを調べたら多くの教科
書に行きつくのか。

すぐにバレるような嘘を平気で突く神経が分からない。


息を吐くように嘘を付くとは、安倍首相を想定して作られた用語
のような物だ。

普通に生きていたら、ウソをつくと罪悪感のような物があるが、
安倍首相に限っては、ウソという認識が無いのかもしれない。

先日の、安倍首相の国会答弁で、
＞「そもそも」を辞書で念のために調べてみたんでありますが

といい加減な事を、さも本当のように言っていたが、あれも嘘
だったし。

また笑えることに、安倍内閣のバ閣僚たちは、閣議決定までし
て安倍首相の嘘を正当化している。

その前にも、蓮舫との議論で
安倍首相
＞憲法学者の7、8割が違憲としている。そういう状況を変えて
いくのは私たちの世代の責任だ

と言っていたが，だったらなぜあの安保法制の時の議論も憲
法学者の７割・８割どころか、９割以上が違憲であると言って
いたのを強行したのか。

自分たちのご都合如何で、憲法学者の意見は頭から無視した
り肯定したり、まったくどれだけ政権ファーストの集団なのか。

こんな嘘つきな人間を、どうやったら首相として評価できるの
か、国民の程度も試されていると私は思っている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための安倍政権ー（植草一秀氏）
ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための安倍政権ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spscb0
14th May 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


５月１７日（水）午後６時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて

「共謀罪・安倍暴政を許さない‼主権者が日本を取り戻す！」
　オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会

を開催する。

https://goo.gl/Pxf5YB

学習会案内ＰＤＦはこちら

https://goo.gl/dvyviR

緊急学習会の概要は以下のとおり。

一人でも多くの主権者の参集を求めます。

共謀罪・安倍暴政を許さない‼　主権者が日本を取り戻す！

オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会

日時　2017年5月17日(水)　午後5時30分開場　午後6時開会

場所　衆議院第１議員会館多目的ホール

住所：〒1008981 東京都千代田区永田町2丁目2－1
◎東京メトロ丸ノ内線・千代田線　国会議事堂前駅
◎東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線　永田町駅

参加費　無料

※入場者が定員に達した場合は入場いただけませんので予めご了承ください。

プ ロ グ ラ ム

基調報告　　植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）

種子法廃止　山田正彦（元農林水産大臣・オールジャパン平和と共生運営委員）

共謀罪　　　佐久間敬子（弁護士・オールジャパン平和と共生運営委員）

自 由 討 議


憲法破壊・原発再稼働・ＴＰＰ発効・辺野古基地建設・格差拡大を推進する

安倍暴政が、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を根底から覆す

明白な危険をもたらしています。

さらに今次通常国会では、三度にわたって廃案になった「共謀罪」創設と

まったく同じ内容の「テロ等準備罪」を創設しようとしています。

森友学園国有地取得問題では安倍昭恵夫人の関与が明確になっているにもかかわらず、

一切の説明責任を果たさず、「首相と議員を辞職」の国会答弁から

逃げまくっています。

日本政治を刷新するには、来る衆議院総選挙で主権者の意思を代表する国会議員が

議会過半数議席を獲得することが必要です。

そのための「政策共闘」＝「政策連合」の確立を実現しましょう。

原発・憲法・消費税を軸に「政策連合」で主権者が日本を取り戻す！

共謀罪創設を阻止し、日本政治を主権者が取り戻す！

多くの主権者の参加を求めます。

安倍暴政が猛威を奮っている。

共謀罪が創設されることは、主権者によるすべての政治活動が

制限されることにつながる。

これが共謀罪創設の目的である。

「共謀」の疑いがある段階で、捜査に着手することが合法化される。

「準備行為」が実行されなければ捜査は着手されないとするが、

何が「準備行為」であるかの判断は主観に委ねられることになる。

つまり、何も客観的な「準備行為」が存在しなくても、捜査が着手されることになる。

市民は警察当局の完全監視下に置かれることになる。

「市民」と「組織犯罪集団」の線引きも無いに等しい。

犯罪の準備行為があると見なした時点で、

市民のグループが組織犯罪集団に認定される。

つまり、すべての市民が対象になるということだ。

行為と犯罪結果があってはじめて処罰するというのが日本の刑法の根本原則であり、

行為も犯罪結果もないことを犯罪とするのは国内法の基本原則を破壊するものである。

政治的な敵対者は政治権力の完全監視下に入れられ、犯罪事実が存在しないのに、

次々と犯罪者に仕立て上げられることになる。

文字通り、暗黒の時代に逆戻りすることになる。

５月１７日から１８日にかけて、

衆議院法務委員会および衆院本会議での共謀罪強行採決の可能性もささやかれている。

安倍暴政を排除する力と権利を有するのは日本の主権者である。

主権者と主権者の意思を代表する国会議員が連帯して、

安倍暴政を撃退しなければならない。

安倍政権がＴＰＰ交渉参加国の閣僚会合で米国抜きのＴＰＰ１１の年内合意を

提案するとの報道が示されている。

このような国会軽視、国会冒涜の安倍暴政を許すわけにはいかない。

安倍政権は昨年秋冬の臨時国会で、ＴＰＰ承認案を強行可決させた。

その際、安倍首相は、ＴＰＰ最終合意案は、今後一切手を入れないことを

明言している。

最終合意案の見直しを回避するためにも、

合意が成立したＴＰＰ最終合意文書での批准が必要だと力説していた。

このＴＰＰ最終合意文書は、ＴＰＰ発効条件を明確に定めている。

交渉参加国の６ヵ国以上、かつ、ＧＤＰ合計値の８５％以上を占有する国が

国内手続きを完了しなければＴＰＰは発効しない。

これがＴＰＰ発効条件である。

このとき、米国が批准しなければ、ＴＰＰは発効しない。

これが、ＴＰＰの発効条件である。

昨年の国会審議においては、米国がＴＰＰから離脱する可能性があることが

論議の最大の焦点だった。

米国がＴＰＰから離脱するなら、ＴＰＰ発効がなくなるのだから、

慌てて批准に突き進む理由がないことが強調された。

この国会論議のなかで、安倍首相はＴＰＰ最終合意文書の見直しはしない。

ＴＰＰ最終合意文書の見直しをしないためにも、

最終合意文書での批准が必要だと力説したのだ。

このことは、仮に米国がＴＰＰから離脱する場合は、

ＴＰＰ発効を断念することを意味していた。

このような経緯があり、安倍政権はＴＰＰの拙速批准に突き進んだのである。

その安倍政権が、米国がＴＰＰから離脱したことを受けて、

舌の根も乾いていないのに、今度は米国抜きの１１ヵ国での

ＴＰＰ発効をわめき始めた。

国会での論戦を紙くず以下にしか見ていない態度である。

米国が離脱すればＴＰＰは完全消滅することになるから、

拙速批准の必要性はないとの意見さえ封じて安倍政権は拙速批准に突き進んだ。

したがって、安倍政権が国会論戦を踏まえる限り、

ＴＰＰ最終合意の見直し、修正を意味する１１ヵ国でのＴＰＰ発効を

唱えることはできない。

国際会議でそのような提案をするなら、国会審議で過去の答弁を撤回し、

国会の承認を得ることが必要なのは当然のことだ。


森友学園問題で、安倍昭恵氏が説明責任を果たすべきであることは、

１００人のなかの１００人が主張することであろう。

その説明責任に対して、しらばっくれているのが安倍首相である。

恥ずかしい首相だ。

このような暴走・無責任政権を野放しにすることは、

日本の主権者として犯してはならぬ行動であろう。

森友学園の学校認可、国有地取得問題に関して安倍首相は

２月１７日の衆院予算委員会でこう述べた。

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、

それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと

申し上げておきたい。」

そして、その後の事実究明によって、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が

森友学園の新設小学校の名誉校長として、

国有地取得問題等に深く「関係していた」ことが明らかになった。

したがって、安倍首相は首相と議員を辞める必要がある。

安倍首相が辞職したくないなら、安倍昭恵氏が疑惑に答える説明の場を

設定するべきだ。

その決定もできないなら、議会も議会としての機能を失っているとしか

言いようがない。


安倍政権の本質は何か。

ひと言で表現するなら、

大資本＝ハゲタカ資本の利益極大化のための政権

である。

ＴＰＰに象徴されるグローバリズムの推進は、

外圧によるものと思われやすいが、そうではない。

ＴＰＰに象徴されるグローバリズムを推進する原動力が国内にある。

安倍政権こそ、グローバリズムを推進する原動力そのものなのだ。


日本農業の支配権が国内農家からハゲタカ資本に移し替えられる。

日本の公的保険医療を破壊するのは、ハゲタカ資本が日本国内での収奪を

拡大するためである。

国民の食の安全、安心を破壊するのもハゲタカ外資の利益を増やすためだ。

「働き方改革」の美名を纏うが、実態は労働コストをさらに引き下げるための

制度改変が実行されているに過ぎない。

ハゲタカ資本にとって邪魔な存在が、日本の各種組合活動である。

農協も共済も労働組合も生協も、すべてがハゲタカにとって邪魔な存在である。

だから、安倍政権は「規制改革」の名の下にハゲタカ資本の利益極大化の施策を

推進している。

そして、その究極の姿が税制にくっきりと表れている。

庶民から消費税で税をむしり取り、大法人と富裕層の税負担を

著しく軽減しているのだ。

このようなハゲタカファーストの政治を日本の主権者は求めているのか。

日本の主権者が国民ファーストの政治を求めるなら、安倍政権を退場させ、

国民ファーストの政権を樹立しなければならない。

そのための確かな方策を明示して、主権者政権を必ず誕生させる。

主権者が行動すれば、必ず道は拓かれる。

希望を持って行動しなければならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] この国の経済を決めている恐るべき事実です。しかし、落ち着いて考えてみて、納得する、納得せざるを得ないガッカリな事実です　
この国の経済を決めている恐るべき事実です。しかし、落ち着いて考えてみて、納得する、納得せざるを得ないガッカリな事実です
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d7b5cb64e221c6843d3bb9951b292bb2
2017年05月14日　のんきに介護











プレミアムフライデー失敗の理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170512-00022028-president-bus_all
プレジデント 5/12(金) 9:15配信

■15時に帰ったのは全体の約4％！　

　2月24日、経済産業省や経団連の主導により、鳴り物入りで始まったプレミアムフライデー。月末金曜は15時の退社を促し、個人消費喚起を向上させるキャンペーンだ。当日夜のニュースでは、早く退社したビジネスパーソンたちが居酒屋で杯を交わす映像が流された。そしてプレミアムフライデー推進協議会事務局のHPを見れば、ロゴマーク使用申請企業・団体数が5000件を突破した報告や、各企業が実施するサービスが紹介され、順調な滑り出しを見せたようにも映る。

　同事務局が全国の正社員・非正規社員に行ったアンケート結果を発表した。プレミアムフライデー1回目(2月24日)に通常よりも早く帰った人は全体の17.0％。そのうち87.6％は「豊かな時間を過ごすことができた」と満足度が高かったことを強調している。

　しかし15時までに帰ったのは、早く帰った人のうち25.5％。つまり、全体の約4％にすぎない。「会社が推奨していた」という回答に至っては、たったの7.6％だ。調査会社インテージの「プレミアムフライデー事後調査」によれば、「職場で実施された」の回答は2.8％。「早く帰らなかった」の回答は、96.3％にものぼった。

　さらに2回目の実施は3月31日の年度末。3回目は4月28日のGW連休前。目立たなかったプレミアムフライデーを意識せず、普段通りに仕事する、何もしないで家に帰る、という人が多かったのではないか。参加者の少なさ、盛り上がりから見ると、スタートで躓いたことは間違いないだろう。

　そもそも、プレミアムフライデーの個人消費の経済効果を、EY総合研究所は、毎月月末の総計の年間消費額で3253億円、波及効果は5000億円程度と予測。一方で、第一生命経済研究所では、1日あたり135億から1236億円と前提条件で幅が大きく異なる。年間消費額が3253億円だとしても、月にすれば300億円に満たない。プロ野球の優勝セールで1回当たり400億から1200億円程度売り上げる球団もあることと比較しても、社会全体で取り組んだ経済効果にしては寂しい数字である。


明るい時間から仲間と一杯。この光景は定着するのか。（時事通信フォト＝写真）

■イベントで財布のヒモはゆるむのか

　ここでプレミアムフライデーがなぜ生まれたかを振り返っておこう。議論が起きたきっかけは、消費増税8％によって落ち込み、その後も低迷する個人消費を喚起する対策と言われているが、私見ではリーマンショックまで遡る。消費が伸びない不況下で気を吐いたのは、働く女性とシニア層だった。女性は正社員であれば自分磨きにお金をかけ、パートであればダブルインカムで余裕があり、リーマンショック後もそこまで消費は減らなかった。またシニア層は年金という固定の所得があり、今その消費は日本の個人消費の5割近くを占めるという説もある。

　この2つの層の結合点は、「イベント」である。女性はバレンタインにはマイチョコ、お中元にはマイギフトなど、自分に対するご褒美が文化になった。またシニア層は、イベントになると孫へのプレゼント、お小遣いなどで財布のヒモがゆるむ。普段は節約しながらも、クリスマス、バレンタインデーなどのイベントだけは消費が喚起されたのだ。

　近年の大きな成功事例としては、ハロウィンがあげられるだろう。若者のお祭りとしても定着し、シニア層を交えた3世帯消費を促進できたことが、成功の要因とも言われる。リーマンショック後に経済効果が倍増したハロウィンは、今やイベント消費の究極の成功モデルと評価されている。こうしたイベント需要への期待からプレミアムフライデーの議論は起きた。

　しかし現状に目をやれば、イベント消費疲れが起きている。昨年11月、アメリカのクリスマス商戦の最初の黒字デーであるブラックフライデーをまねて、日本版ブラックフライデーが一部の大手小売店などで始まった。安さ爆発で経済効果はあったと言われている。しかし昨年の名目賃金の伸び率は0.5％。月に40万円稼いでも増えるのは2000円だ。結局、将来不安などから節約志向に大きな変化は起きず、イベント消費は一部の大企業の需要先食いイベントになってきている。

　そして本来、プレミアムフライデーは消費喚起が目的で議論が始まったはずだが、政府の意向を忖度したのか、「イベントの日には早く帰って、ワークライフバランスの促進、労働生産性向上を」と、働き方改革までもセット化された。消費喚起と労働改革の一石二鳥が狙われるようになったのである。だが働き方改革を強化し、残業を減らすと賃金が減り、個人消費が減るという矛盾も懸念されている。

　そもそも、なぜ毎月末の金曜日という摩訶不思議な日付の設定になったのだろうか。ひとつは、バブル時代に流行した「花の金曜日」こと「花金」、最新のブラックフライデーしかり、金曜日は個人消費が一番動く。そして、仕事は週末・月末ほど忙しいため、仕事量を減らそうという働き方改革の趣旨にも沿う。さらにプレミアムフライデー推進協議会には多くのサービス業界が参加しており、月末の売り上げを期待して、金曜日が選定されたのだろう。だが普通に考えれば、月末金曜日は、中小企業は資金繰りや支払いに経営者が奔走。営業マンはノルマの追い込みで、誰もが忙しい。

　つまり、イベント疲れ、目的の一元化、実情を無視した月末金曜日という設定。これらの要因がプレミアムフライデー失敗を招いたと考えられる。

■月末の金曜日より月初の月曜日

　さんざん文句を述べてきた。そこで、改めて論点を整理して、プレミアムフライデーの修正案を考えてみたい。

　まず大前提として、個人消費喚起策と働き方改革は分けて考える必要がある。働き方改革を行う比率を最大化するなら、退社を早めるのは企業の忖度ではなく、法整備で対応すべきではないか。たとえば、労働時間の規制緩和。時間ではなく、成果で報酬が決まる労働制度が強化されていけば、自分の意思で早く仕事を切り上げることも可能になる。もちろん、逆の長時間労働を招く危険性もあるので、慎重な議論は必要だ。働き方改革を実現するため残業規制を強化する場合には、企業の負担が大きくなるので減税などで対処していくべきだ。

　また個人消費喚起策のイベントを毎月設定するのは、経済界の意向としてはごく自然の発想である。しかし企業が儲かり、所得を引き上げなければ、その効果は極めて小さいものになってしまう。その中でも効果を最大化するためにはどうすればいいか。

　サービス産業の活性化なら、月初の月曜日に早い時間帯の終業を促す「プレミアムファーストデー」を提言したい。月初は仕事も少なく、導入企業も増える。店側からすれば月曜日は人気が比較的少なく、収益化への寄与度も高い。そのほうが内需活性化、企業の収益アップに効果があるはずだ。

　そして旅行・観光業界を盛り上げるのであれば、月初の月曜日は午後からの出社を認める「プレミアムレートデー」を実施する。プレミアムフライデーが続いて金曜日に旅行へ行くとしても、仕事を終えてから泊まれるような都市部近隣観光地の宿泊需要や、観光業界の土日の稼働率はもともと高く、これ以上は上がらない。しかし日曜日夜の稼働率は低いので、月曜日の午前中は休んでもいい、とすれば効果は高くなるだろう。両産業の底上げを狙うなら、ファーストデーとレートデーの隔月実施は有効かもしれない。

　プレミアムフライデーの最大の問題点は、働き方改革を組み合わせたことで、消費喚起の輪郭がぼやけてしまったことだったと私は考える。アベノミクスの成果を焦るのではなく、しっかりと足元を見た改革にもう一度取り組むことから、成功は見えてくるはずだ。スタートは失敗だったとしても、軌道修正はまだ間に合うだろう。























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 憲法改定の『家業』に精を出す安倍首相　エコノミスト（星の金貨 new）
【 憲法改定の『家業』に精を出す安倍首相 】
2017年５月１５日　星の金貨 new


『憲法９条を無効に！』未完のファミリー・ビジネスにばかり熱心な安倍首相
国民の57％が憲法第９条の改定に反対、賛成は25％留まり、現実は安部首相の見解とはおよそ逆

エコノミスト　2017年５月４日



今週ずっと、東京の国立公文書館で展示されている黄ばんだ文書を見るために、大勢の人々が静かに並んで順番を待っていました。

1946年アメリカ軍の占領下にあった当時、うだるように暑い日々に起草され、戦争の放棄を宣言した日本国憲法は多くの日本人にとってある意味神聖な価値を持つものです。

しかし日本の安倍晋三首相は、その条文を改めたいという強い願望を、これまでほとんど隠そうとはしませんでした。

そして今年、東京がオリンピックを主催する2020年までに憲法の改定を確実なものとしたいという決意表明をするために、安倍首相は現在の憲法が公布されて70周年を迎える５月３日を選んだのです。

憲法の改定を実現させるためには衆参両院の過半数の承認と、国民投票による同意が必要になります。

ただでさえ異論の多いこの議論をつづけるためには多大な政治的エネルギーを費やさざるをえず、必然的にこれからの３年間、安倍首相が繰り返し約束した弱体化した日本経済の立て直しは後回しにされることになります。



安倍首相が望むのは日本国憲法の平和条項として有名な第９条を改定し、現在は軍隊という位置づけでは無い日本の自衛隊について合法性を確保するとともに、名実ともに日本の正規軍としての地位を確立させることです。

日本国憲法は陸、海、空の常備軍の保持を禁止していますが、このために日本の自衛隊の250,000人以上の兵員、1,600基の航空機、そしてその威力を誇示している４隻の大型ヘリ空母などは居心地の悪い思いをしています。

こうした問題に加え憲法第９条の条文は、たとえば国連の平和維持活動に自衛隊が参加することは違法か適法かという終わりの無い議論を続けさせる結果にもつながっています。

安倍首相が率いる自民党はこれまで何十年もの間、憲法第９条を戦勝国アメリカが日本に押しつけた屈辱の産物とみなしてきました。

つまるところ、同党の古屋圭司衆議院議員の言葉を借りれば、自民党はこの日本国憲法の改定を明確な目標として1955年に誕生しました。

安倍首相の祖父である1950年代当時の岸信介首相は、在任中に憲法の改定を実現させようと懸命の取り組みを行いましたが果たせませんでした。



安倍首相はこれまで環境づくりに精力的に取り組み、足場を固めた上で憲法改定に乗り出しました。

「憲法を不朽の大典とみなす国民は、今や少数派になりました。」

安倍首相は支持者に対し、こう語りかけました。

安倍首相が自信を持ってこう語る背景には理由があります。

安倍首相が率いる連立与党は日本の衆参両院の議席の絶対多数を占めており、同じく憲法改定に前向きな他の党の同意を得れば、国民投票実施のために必要な国会の議席３分の２以上の確保は充分に可能だと判断したのです。

北朝鮮が頻繁に繰り返すミサイル発射実験も、安倍首相の主張に貢献する結果となっています。

しかし安倍首相の目論見通り事が運ぶかどうかは未だ解りません。

NHKが行なった最新の世論調査では、国民の57％が憲法第９条の改定に反対している一方、賛成派は25％に留まり、現実は安部首相の見解とはおよそ逆になっています。



憲法改正に対する支持が日本国内でピークを迎えたのは10年以上前のことです。

社会学者の小熊英二慶応大学教授は、特に現代の若者は、外国との外交紛争に慎重な見方をするようになったと語りました。

そして安倍首相自身も、日本国民にとっての最大の懸念は安全保障問題ではなく、経済問題だという事を認めています。

未完のファミリー・ビジネスにばかり熱心に取り組むようなことになれば、安倍首相の『悲願』は再びその手からこぼれ落ちることになるかもしれません。

http://www.economist.com/news/asia/21721690-voters-are-up-arms-about-idea-shinzo-abe-sets-date-revising-japans-pacifist?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 衆院法務委質疑　山尾しおり議員　「マイクは、聞いていた！（金田法相が官僚からレクを受けたことをそのまましゃべるぞ）」　
衆院法務委質疑　山尾しおり議員　「マイクは、聞いていた！（金田法相が官僚からレクを受けたことをそのまましゃべるぞ）」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/003e51fdd60ee7e0c639144324aa8dc1
2017年05月13日　のんきに介護










この画像に見るような、

山尾議員が金田法相とやり取りする前、

刑事局長との間では、

こんな風な応答があった。

盛田隆二 📎🖇@product1954さんによると、

次の通りだ。

――山尾氏「調査検討の段階で、尾行が行われたら違法か？」
刑事局長「嫌疑確定以前の尾行は違法」
山尾氏「違う。捜査に入る前の尾行は違法かと私は聞いている」
刑事局長、まともに答えず、はぐらかし続ける〔17:01 - 2017年5月12日 〕――

国民を騙して法を作るようではお終いだ。

しかし、官僚は、

安倍政権と一体になって国民を騙すことに加担している。

上掲、やり取りは、

衆院の国会中継のサイトで確認できるので、

このやり取りの前後も知り、

どんなやり口で国民を騙すのか、しっかりと見届けて欲しい。

☆　記事URL:http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47175&media_type=fp

盛田さんが書き留めたやり取り、

難解と思うので

少し用語の解説をする。

時系列に沿って考えると、

捜査前段階がある。

それが調査、または、検討の段階だ。

刑事局長が言う

「嫌疑確定以前」というのは、

嫌疑が確定して

犯罪捜査が開始される以前ということで、

上掲、

「調査、または、検討」と言うに

同じだ。

こうやって、別の用語を使って説明するのは、

論争の土俵は、

自分が設定するという気持ちの表れだ。

要するに、

言葉で引き回し、相手の調子を外させるのが

狙いだろう。

さて、「調査、または、検討」と言うも、

刑事局長のように

「嫌疑確定以前」での

警察との関わりは、

誰かの

告発という名の密告から生じる。

その扱いを巡って、

何だか、

刑事局長が譲らず、山尾議員も譲らない

という形で

水掛け論に見えなくもない。

すなわち、

山尾議員は、

告発（密告）を受けた後、

警察は、

その告発の正当性を確信するところまで行っていない。

その場合

（山尾議員の表現にしたがうなら「嫌疑の嫌疑の段階」）で、

嫌疑があるならば、

行われるはずの「尾行」「張り込み」「聞き込み」は、

行われるのかという質問だ。

刑事局長は、

NOと答えるばかりだ。

しかし、嫌疑がないままで終われば、

捜査が始まらない。

それでは、

「告発」が不発に終わってしまうだけだ。

だから実務の現場では、

「嫌疑がない」と「嫌疑がある」の間に

捜査と認めない、

しかし、事実上、捜査の段階を考える段階があるのではないか。

官僚は、

官邸の雇われ人のようだ。

客観的に

事実に即して話すのでなく、

「共謀罪を通す」

という大義名分の下、

最初からその目的に都合のいい方を選び取っている

という印象を受けた。

問題は、

刑事局長の言うように、

仮に、捜査前、

捜査を前提にした尾行等が行われない建前としよう。

しかし、それを担保するはずの裁判所が

その建前を遵守する役割を果たせるのだろうか。

果たせないんじゃないか。

仮に捜査段階に移行して裁判所のチェックを受けるという想定でも

ほとんど素通りのようだ。

小口幸人弁護士は、

捜査機関による恣意的な運用への疑念につき、

統計上、否定されないと指摘される。

現に全国で約１０万件の逮捕令状が出されて、

却下はたった６２件だいう

（拙稿「【共謀罪】　日刊ゲンダイ：小口幸人さん　/　「捜査機関の暴走　裁判所は歯止めにならない」」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c8f5d1763e1f97f77fce721cd3c582b）。

それならば、

捜査段階以前であっても、

嫌疑があると偽装して裁判所の審査を受ければ、

意のままだ。

仮に、百歩譲って、

刑事局長の言い分が正しかったとしても、

小口弁護士が言うように、

裁判所が

警察の暴動を阻止する役割を果たせない

というなら、

意味がないではないか。


＜追記＞

ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート。

――なぜ2人ともマスクをしていらっしゃるのか〔23:52 - 2017年5月12日 〕――









2017年5月14日朝　記


衆院法務委員会 山尾志桜里議員質疑 2017年5月12日


共謀罪！階猛（民進）の質疑　5/12衆院・法務委員会





http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 麻生太郎財務相は、イタリアで「小沢一郎政権樹立」のため「６月解散を安倍晋三首相に進言する」と約束してきた（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3d8fd0100283c3d18dc7448917b3c149
2017年05月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　麻生太郎副総理兼財務相は、イタリアのバリに緊急招集された主要７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議（５月１２日～１３日）で、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「ＭＳＡ」資金の分配（シェア）手続きと、世界恒久の平和と繁栄を築くための「新機軸」に沿った「小沢一郎政権樹立」とを急ぐよう督促された。これを受けて「６月解散を安倍晋三首相に進言する。私は、総理大臣になるつもりはなく、１議員として派閥をまとめて政治に携わっていきたい」と答えたという。麻生太郎副総理兼財務相と安倍晋三首相は、「国際司法裁判所」で有罪判決を受けたことへの自覚はあるという。麻生太郎副総理兼財務相は、安倍晋三首相に会い、「健康が優れないので、衆院を解散して休養するよう説得する」といい、政局は俄かに政変に向けて動き出した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 菅＆自民、小池潰しの印象操作に走る～五輪予算、豊洲移転で決断力のなさをアピール（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25773390/
2017-05-15 02:16

　東京都の都議選が近づいている。６月２３日公示、７月２日投票なのであるが、都内では５月にはいってからどんどんと新しいポスターが貼られたり、街頭演説が行なわれたりしているので、既に実質的な選挙戦が始まっていると言ってもいいだろう。(･･)

　そんな中、自民党が１３日、都議選に向けての総決起集会を開いた。（＊＊）

　自民党は、小池都知事＆都民ファーストが出現したことで、今回の都議選に大きな危機感を抱いて臨んでいる。(~_~;)
　昨年の都知事選では、自民党推薦の増田寛也候補が小池氏に惨敗している上、次の都議選では「選挙のプロ」である公明党が、自民党ではなく都民ファーストと選挙協力することになったからだ。(@@)＜それで自民党や民進党を離党して、都民ファーストに移る人が何人も出ている。(>_<)＞　
　
　事前の予測では、ファーストと公明党で過半数の６４（定数１２８）を超え、自民党の議席が５７から半減する可能性があるとのこと。(~_~;)
　都知事選、千代田区長選で小池氏にしてやられた菅官房長官や下村都連会長は、何とかして都議選の前に、小池知事に大きなダメージを与えて、小池新党の躍進を阻止したいところだろう。（＊＊）

（関連記事・『「小池vs.菅長官、ドン内田」の千代田区長選～小池陣営勝てば、安倍政権の足元を揺らせるかも』『進次郎に応援断られ、与謝野ピンチ。菅長官も空気読み違えか。小池は短期で勝負の千代田区長選』）

　１３日の決起集会でも、安倍総裁は、五輪や改憲で小池氏とそれなりに連携して行く意向もあってか「小池百合子都知事と東京の自民党の間に少し隙間が残っているかもしれない。しかし、そんなことを気にしていてはいけない」「自民党は責任感を持って小池都知事とも協力して結果を出す」などと語り、小池氏との対決色を前面に出すのは避けていたのだが・・・・

　菅氏は「なんとかファーストという新しい政党は、何をなすべきかが明確になっていない」「候補者もなかなか決まっていない。ファーストじゃなくてラストじゃないか」と、小池氏＆都民ファーストと真っ向から対決する姿勢を見せていたという。(･o･)

＜そもそも菅氏は、政府の官房長官＆神奈川県の議員なので都連や都議団とは何の関係もないのだが。二階幹事長らが出張中なので、異例ながらも代理で来たとのこと。・・・あ、そう言えば、千代田区長選の集会も来てたっけ。要は、ともかく小池氏に負けたくないんだよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党は今、「小池知事は決断力がない」というマイナス・イメージをつけようと懸命になっていて。「小池知事が、築地市場の豊洲移転をなかなか決めないので、多数の関係者が迷惑をしている。多額の費用が無駄になっている」とキャンペーンを展開しているのだが。(~_~;)

　今度は、小池知事が五輪の費用負担に関する決断が遅いことをアピールするため、新たな策を講じた。＜しかも、あとでアップする記事に出ているけど。菅氏が自分がやったと言っていた。^^;＞

　先週１１日、小池都知事が安倍首相と会って、五輪の都外施設の仮設費５００億円を東京都が負担すると伝えたのであるが・・・。
　その２日前の９日に、安倍首相が官邸で丸川五輪担当大臣や小池知事や神奈川、埼玉、千葉県の３知事らと面会。終了後、丸川大臣がわざわざ記者の前で「首相から、東京都の案を待たずただちに調整するようにと指示された」と発言して、あたかも小池知事の決断が遅いので、政府が主導してコトを進めざるを得なかったかのような演出を行なったのである。(@@)

　ちなみに小池氏は、１０日に安倍首相と会う＆費用負担の話をすることは、９日の丸川大臣への指示と関係なく、事前に決まっていたことだったと。一部の人たちが印象操作をしようとていると主張。また都の関係者は、「小池知事が首相と会う前日に、わざと丸川五輪担当相の見せ場を作るために、菅官房長官がセットした」と話したという。
　ただ、小池氏は９日の時点で「費用の件は、５月下旬までには決める」と言っていたという報道も出ているし。正直なところ、ｍｅｗはどっちも信用してないし。どっちの言うことが本当なのかはわからない。(~_~;)half＆half kana

　ただ、９～１１日に３県の知事や森喜朗氏などの関係者が、ＴＶカメラの前で、いかにもという感じで小池批判を展開しているのを見て、やっぱあの人の印象操作には「やるな～」と妙に感心させられてしまうところがあった。_(。。)_

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　では、まず、安倍首相と菅長官の総決起集会での様子を。＜かなり対照的でしょ？＞
　
　何と菅氏は、自分が３人の知事のことを思い、総理や丸川大臣会ってもらい、指示を得たと自慢気に語っていた様子。＜ふつう黒子に徹するプロは、こういう話はしないのに＆その方がＣＯＯＬな「できるやつ」なのにね～。＞しかも、案の定、小池知事の決断力のなさをひたすらアピールしていた。(@@)

『安倍晋三首相「小池百合子都知事とも協力して結果出す」党総決起集会にメッセージ

　安倍晋三首相は１３日、自民党本部で開かれた東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）の総決起集会にビデオメッセージを寄せ、「小池百合子都知事と東京の自民党の間に少し隙間が残っているかもしれない。しかし、そんなことを気にしていてはいけない」と述べ、小池都政との協調を呼びかけた。
　都議選は自民党と小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との全面対決の様相だ。首相は「今回の都議選は難しい選挙だ。私たちはまなじりを決して戦い抜いていく決意だ」と訴えた。

　一方で「東京をもっとよい都市にしていくため、自民党は責任感を持って小池都知事とも協力して結果を出す。結果を出せるのは経験と実行力のある自民党の議員たちだ」と強調。「さまざまないきさつを乗り越え、前に進めるのが私たちの役割であり、責任だ」と語った。
　首相は２０２０年東京五輪・パラリンピックや今後の国政選挙を見据え、小池氏との連携の余地を残したいものとみられる。（産経新聞１７年５月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「なんとかファーストは、ラストじゃないか」　官房長官、小池百合子知事側に皮肉

　菅義偉官房長官は１３日、自民党本部で開かれた東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）の総決起集会に出席し、「なんとかファーストという新しい政党は、何をなすべきかが明確になっていない」と述べ、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との対決姿勢を鮮明にした。

　都議選で自民党は全４２選挙区に候補者６０人の擁立を予定している。都民ファーストの会も全選挙区での擁立を模索するが、候補者はまだ出そろっていない。こうした状況を踏まえ菅氏は「候補者もなかなか決まっていない。ファーストじゃなくてラストじゃないか」と皮肉った。その上で「パフォーマンスやイメージで戦おうという候補者に負けるわけにはいかない」と気勢を上げた。

　自民党では主な役職に就いていない菅官房長官が、都議選に向けた総決起集会に出席するのは異例。関係者によると、中国を訪問中の二階俊博幹事長や、古屋圭司選対委員長の「代理」として参加したという。（産経新聞１７年５月１４日）』


『政権幹部が、党会合に出席するのは異例。菅氏はあいさつの中で、官邸が小池氏から主導権を奪った、２０２０年東京五輪・パラリンピックの仮設施設整備費問題に言及。大会で競技を開く千葉、埼玉、神奈川各県知事と９日に面会したことについて、「東京以外で行う時は、東京都を中心に負担することになっていたが、（小池氏が）３月までに約束してくれず、その日の会議でも約束してくれなかったので、憤りが限界に感じられた」と主張。「だから私は、総理に会ってもらった。総理は丸川（珠代）大臣を呼んで指示を出し、結果としてようやく丸川大臣のもとで決着した」と述べ、「もっと早くやってくれればいいのになと思った」と、小池氏を当てこすった。

　都の全額負担は１１日に安倍晋三首相と会談後に小池氏が表明したが、菅氏は、丸川氏のもとで決着したと強調した。

　築地市場の豊洲移転問題にも触れ、「豊洲は６０００億円ものお金をかけてできているが、知事の判断で移転が延期になった。有識者の会合で安全だと確認され、知事も都議会で法令上は安全だという答弁をしているが、まだ棚上げをしている」と、小池氏の判断を批判。「全国の地方自治体では、県全体で６０００億円の予算がないところはいっぱいある。私の地元の秋田県の予算は、５６００億円だ。東京は６０００億円も使って、安全なのに、なんで利用しないのかとみんな思っている」と述べ、「こうしたことも早く（小池氏に）判断してほしい」と主張した。（日刊スポーツ１７年５月１３日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　で、五輪の仮設費用負担＆イメージ操作に関する記事を・・・。
　
『小池知事は11日朝、安倍首相と会談し、東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について話し合った。

　その中で、神奈川県の江の島ヨットハーバーや、千葉県の幕張メッセなど、東京都以外の自治体にある仮設会場の整備費、およそ500億円を都が全額負担する考えを表明した。

ところが、黒岩神奈川県知事は「小池都知事は、首相と会うと、突然のごとく『仮設費用は全部、都が負担する』と明確に言った。なぜ、あの2日前に言えなかったのか」と述べた。
上田埼玉県知事は「時間的に限度があるので、やや正直言って、限度を超えたのかな」と述べた。

　9日、小池知事は関係自治体に対し、5月中に結論を出したいと説明したばかりだった。
これについて、小池知事は「とっくに安倍首相との会談が決まっていたにもかかわらず、何か急に私が駆け込んだようなイメージ操作が行われていて、違うのになぁと。束になってかかってきます」と述べた。
首相との面会は、ゴールデンウイーク前に決まっていたと主張。

一方、神奈川、千葉、埼玉の県知事は9日、早期に結論が出るよう、首相に直談判。
首相は、丸川オリンピック・パラリンピック担当相に対し、都や組織委員会との調整を急ぐよう指示した。

都の関係者は、「小池知事が首相と会う前日に、わざと丸川五輪担当相の見せ場を作るために、菅官房長官がセットした」と話した。政府関係者は、「(小池都知事が丸川五輪相と会わずに、いきなり首相と会うのは?)小池さんらしいじゃん」と話した。

さまざまな思惑が見え隠れする、今回の問題。
こうした中、組織委員会会長の森 喜朗元首相は、「黒岩知事をはじめ、皆さんに大変ご苦労、ご心配をかけたということについて、誠に申し訳なかったと思っております」、「これはやっぱり、遅すぎるよね」と苦言を呈した。（ＦＮＮ１７年５月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『都議選を前に、築地市場の豊洲移転問題という難題を抱える小池氏。政府関係者は「費用負担の問題は『決められない小池都政』のイメージを払拭する大事なツールだった」とみる。既定路線となった全額負担をどのタイミングで表明するか。情勢を探る小池氏の姿は、周辺自治体の首長の目には「選挙に向けた引き延ばし」と映った。

　「今日の会談はとっくに決まっていたのに私が駆け込んだようなイメージ操作をされて。違うのになあ」。この日、小池氏は悔しそうに語った。都関係者によると、首相との会談は大型連休前から予定されていた。この日、小池氏が自ら判断し全額負担を表明するはずが、９日に直談判がはさまれたため、小池氏が屈した形になった。

　７月の都議選は小池氏が率いる「都民ファーストの会」と自民党都連が全面対決する構図。小池氏の手柄になる事態を避けたかった政権にとって、３知事の要望を受けた官邸が調整役を果たして決着、は思惑通りだったといえる。都幹部は「都議選への思惑も絡み、官邸側に完全にはめられた」とつぶやいた。

　「問題は今日、解決の方向に進んだ」。小池氏が首相に全額負担を表明した直後、菅氏は“節目感”を強調した。丸川氏も「やっと決断していただいた」と勝ち誇った表情。政府関係者は「小池氏の完敗だな」とつぶやいた。（スポーツ報知１７年５月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　うわさによれば、自民党サイドは、小池知事のスキャンダル集めにも力を入れているとのこと。(･o･)
　果たして、小池知事は自民党の猛攻撃を防ぎ、逆襲に転じることができるのか・・・「お手並み拝見」したいｍｅｗなのだった。(@@)　
　
　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 小池知事襲う “五輪費用押しつけ”包囲網と4100億円の行方（日刊ゲンダイ）
　　


小池知事襲う “五輪費用押しつけ”包囲網と4100億円の行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205347
2017年5月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　５月中の決着を明言したものの…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　早速、自民党都連の下村博文会長や五輪組織委の森喜朗会長は「決断が遅すぎる」と批判していた。東京五輪の費用負担をめぐり、都以外の仮設整備費も都が全額負担すると発表した小池百合子都知事。スッタモンダの揚げ句、安倍官邸と首都圏知事連合の策略にまんまとハマり、「追い込まれた」（朝日新聞）との印象がつきまとう。

　本人は「イメージ操作が行われている」とカンカンのようだが、後の祭り。「決められない知事」のレッテルを貼られた小池知事には、都議選直前にケタ違いの五輪費用問題が襲いかかる。

「一番肝心な話が全く触れられていない」

　小池知事が約５００億円の仮設費の全額負担を表明しても、神奈川県の黒岩祐治知事は不満タラタラだ。いら立ちの原因は「大会運営費」の負担の枠組みがいまだ定まっていないこと。

　神奈川県は、江の島で開催するセーリング競技の運営にあたって漁業補償や約１０００艇に及ぶ民間ヨットの移動費が必要となる。県が積算する仮設費と運営費の総額は８０億円。仮設費はこの半分にも満たないうえ、来年にはプレ大会の前の「プレプレ大会」の開催が迫っている。

　黒岩知事にすれば「待ったなし」で、早期の結論を求めていたが、勝ち気な小池知事のことだ。都議選を控え、これ以上「決められない知事」とのレッテル貼りを封じる狙いもあるのだろう。１２日の定例会見で、残る運営費の費用負担について「５月中の大筋合意を目指す」と宣言したのだ。

■都の負担１０００億円はほぼ確定

　運営費は、仮設費とは比べ物にならないほどベラボーだ。試算額は実に８２００億円。うち半分は現時点で組織委が負担することになっており、焦点は残る４１００億円だ。どこがどれだけ負担するか、激しい綱引きを繰り広げることになるが、すでに小池包囲網は狭まりつつある。

「読売新聞が１２日付の朝刊で、都が政府に聖火リレーや開会式、閉会式など約２０項目の費用負担を要望しているとスッパ抜くと、その日の閣議後会見で丸川珠代五輪相は即座に要望を拒否したと明かしました。都が求めた約２０項目の経費について、読売は大会関係者のコメントで『１０００億円以上になるだろう』と報じました。今後も水面下の綱引きが、どんどんリークされ、いずれも小池知事に不利な中身ばかりになりそうな予感です」（都庁担当記者）

　早くも都の負担１０００億円は、ほぼ確定。仮設費と同じく包囲網に追い込まれ、４１００億円の全額負担を押しつけられたら、小池知事が成果を強調してきた「都内３会場見直しで４００億円削減」も吹き飛ぶ。都議選を直前に控え、大ダメージとなりかねない。

　追い打ちをかけるように新たな五輪問題が小池知事を直撃する。晴海の五輪選手村予定地の爆安売却問題が急展開。約１３・４ヘクタールの都有地を市場価格の１０分の１以下、約１３０億円で売却したのは違法不当に都民の財産に損害を与えるとして、損害回避の措置を小池知事に求める住民監査請求の動きがあるのだ。

「請求は１９日の予定です。現時点で都民３０人の委任を受け、今後も賛同者は増える見込みです」（代理人を務める淵脇みどり弁護士）

　森友問題よりも巨額の１２００億円値引きで大手ディベロッパーに投げ売り。これだけ怪しい取引への監査請求に応じなければ、小池知事の改革イメージは地に落ちる。いっそ監査請求に便乗して選手村問題にメスを入れ、印象アップに努めるべきだ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 7月都議選　小池vs自民のスキャンダル泥仕合開始（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　都議会ドンの後継者として自民党の公認を受けた中村彩氏
　

7月都議選　小池vs自民のスキャンダル泥仕合開始
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170515-00000010-pseven-soci
週刊ポスト2017年5月26日号


　7月都議選まで2か月を切り、小池百合子・都知事率いる新党「都民ファーストの会」と自民党のバトルが本格化しつつある。ただ、ヒートアップしているのは政策論ではない──。都議選で劣勢が伝えられる自民党がなりふり構わぬ猛攻勢をかけている。

「エッ、寝返ったのか」

　都民ファーストの会に衝撃を与えたのが“看板候補”となるはずだった中村彩氏（27）の引き抜きだ。

　慶応大学大学院から日本取引所グループ（JPX）に進んだキャリアウーマン。小池百合子政経塾「希望の塾」に参加して都議選候補者養成コースに選抜され、「小池アマゾネス軍団の1人」としてメディアで注目されていた人物だ。

　そんな彼女が、あろうことか小池氏の宿敵である“都議会のドン”内田茂・都議の後継者として自民党の公認を受けたのだ。

「都民ファーストの会は最初は私利私欲の部分がなかったはずなのに、どんどん候補者が決まるたびにそういう人たちが集まっている現状にすごくがっかりした」

　中村氏はTBSニュース『Nスタ』に登場して小池新党批判を展開し、内田氏を「思っているよりもすごくいい人」と持ち上げるなど、いまや“自民党の秘密兵器”といわれる。8日には、自民党本部で中村氏と安倍首相との選挙ポスター用“2ショット写真”も撮影された。あまりの手際のよさに、「最初から自民党が政治塾に送り込んだトロイの木馬だったんじゃないか」と小池側近は歯ぎしりしている。

　もっとも、自民党都議にいわせると「引き抜きは小池新党の方が先じゃないか」らしい。

　自民党東京都連会長の下村博文・代議士の元公設秘書、平慶翔氏（29）が都民ファーストから出馬するからだ。サッカー日本代表・長友佑都氏と結婚した「アモーレ」こと女優・平愛梨の実弟でもある。

　その平氏には“スキャンダル爆弾”が炸裂。『週刊新潮』（4月13日号）で下村氏の秘書時代に「カネがらみの不祥事」で事務所を解雇された疑惑が報じられたのだ（本人は否定）。

　爆弾はこれだけではない。自民党は小池氏の周辺にターゲットを絞っている。

「小池知事にもっと近い人物にも、カネがらみの不祥事が取りざたされており、マスコミが取材に動いている。都議選前に記事が出るんじゃないか」と都連関係者は不敵な笑みを浮かべる。

　都議選最大の争点である築地市場の豊洲移転問題では文字通りの「泥仕合」が演じられている。豊洲の土壌汚染で移転に慎重姿勢を取る小池知事に対し、自民党は逆に「築地の汚染」を追及。都議会で築地市場に出没するネズミの写真をパネルに掲げて衛生状態を問題にしたり、築地には戦後、進駐軍のクリーニング工場が置かれて敷地内で大量の有機溶剤「ソルベント」が使われていた可能性が強いとも指摘した。その後都は大型連休中に土壌調査を始めた。

「都民の台所」の場所を決めるのに、築地と豊洲の“どっちが汚いか”を争っているのだから、聞かされる方はげんなりである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 古賀茂明「2020年　安倍改正案は“加憲”ではなく“壊憲”」〈dot.〉
著者：古賀茂明（こが・しげあき）「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元経産省改革派官僚、国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長。２０１１年退官。元報道ステーションコメンテーター。「シナプス　古賀茂明サロン」主催。５月末に...


古賀茂明「2020年　安倍改正案は“加憲”ではなく“壊憲”」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170514-00000018-sasahi-pol
dot. 5/15(月) 7:00配信

　2017年5月3日、憲法施行70周年の記念すべき日に、安倍晋三内閣総理大臣が、「憲法9条」を改正して2020年に施行することを宣言した。

　これまで改憲の具体的内容についての意見表明を頑なに拒んでいたのに、突然9条改正という難題に挑戦する姿勢を示したことも驚きだが、その内容がこれまでの自民党の改憲案と全く違うものだったので、護憲派、改憲派双方から驚きと反対の声が上がったのもうなずける。

　現行憲法では、第9条にはこう書かれている。

＜第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない＞

　ごく簡単に言えば、「争い事があっても武力で解決する方法は永久にとらない。だから、軍隊は持たないし、戦争する権利も認めません」ということだ。

　一方、自民党の改正草案（2012年）にはこう書かれていた。

＜第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない＞

　改正案には、後述するとおり、この後に9条の2として国防軍の保持などの規定が入っている。

　自民党案の特色は、現行の9条1項から「戦争の永久放棄」という文言をなくし、戦力の不保持や交戦権の否認を定めた9条2項を削ったうえで、自衛のための軍事力行使を集団的自衛権を含めて全面的に認めているのだ。

　これらの変更は、憲法が定める平和主義を根本から変質させるものであり、自民党の改憲の本当の狙いはここにあると考えられる。

●安倍総理がやりたいことは？

　安倍総理から見れば、もちろん、自民党案が通れば、それに越したことはない。

　しかし、今の安倍総理にとっては、それよりも差し迫った課題がある。それは、集団的自衛権の問題だ。

　そんなことはすでに安保法制で認められたから解決済みだと思う方もいるだろうが、実は、そんなことは全くない。

　なぜなら、集団的自衛権の発動だとして、日本が攻撃されていないのに軍事力を行使することは、法律上は可能になったが、実際に行使した場合、現行条文のままでは、裁判所が違憲という判断をする可能性がかなりあるからだ（司法がまともに機能するという前提だが）。

　現に、国会で自民党が呼んだ参考人でさえ集団的自衛権は違憲だと主張したし、憲法学者の9割以上が違憲だとしている集団的自衛権であるから、司法が違憲判断を示す可能性は現実的に存在している。

　しかし、実際に自衛隊が出動してから訴訟が起きて、違憲判決が出たら、米国との関係でも大変な問題になる。そんな不安な状態は早急になくしたいと考えるのは極めて自然な考え方だ。

　安倍総理は、3日のビデオメッセージで、こう述べた。

＜もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければなりません。そこで「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います＞

　これは、従来の自民党の改正案とは全く違う。9条に対する国民の愛着が非常に強いことは、各種世論調査に共通した結果だ。ここを正面から否定するような改正は、今は現実的ではない。

　そこで、9条1項、2項を残すことにして、そのうえで、「自衛隊を明文で書き込む」ことにしたのだ。

　安倍総理は、その理由を次のように説明している。

＜私は少なくとも、私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます＞

　ここまで聞いた人たちは、こう思うのではないか。

「自衛隊は今でも存在するし、これからもあるだろう。それが違憲だと疑われるのはたしかにおかしなことだ。だったら、そんな誤解が生じないように自衛隊のことをはっきり書いた方が良いという安倍さんの考えは、とても自然な考え方だ。今あるものをあることにするというだけだから、何も変わらないはずだよね」

　たしかに、安倍総理の発言ぶりは考え抜かれたものだ。9条はそのまま残すから憲法の平和主義は堅持されると説明できる。国防軍と書くと何かが変わるという印象を与えるので、自衛隊のままで行く。それなら、現状と何も変わらないと説明しやすい。

　そういう読みである。

●具体的にどう改正するのか？

　自民党改正案に比べると、かなり反対を和らげることになりそうな安倍総理の提案だが、ここで注意が必要なのは、「自衛隊を明文で書き込む」と言いながら、「どう書き込むのか」ということについて全く触れられていないことである。

　例えば、9条に3項として自衛隊に関する条項を加える場合、どういう書き方が予想されるのか。

「自衛隊を保持する」という言葉だけでは、条文にならない。まず、論理的には、9条2項で戦力不保持が書かれているから、自衛隊をその例外にする必要がある。

　しかし、ただ、「自衛隊は例外だ」と書くと、自衛隊なら何でもありだということになるので、目的の限定が必要になる。

　そう考えると、自民党の改正草案の国防軍の条項が参考になる。

＜（国防軍）
第九条の二
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する＞

　ここにある「国防軍」を「自衛隊」と変えれば、一つの条文ができる。

　また、元々の自民党改憲案の9条2項で書くはずだった「自衛権」という言葉をここでうまく入れ込むことも含めると、こんな感じになるのではないだろうか。

＜第九条
3　前項の規定にかかわらず、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、自衛権を行使する目的で、内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛隊を保持するものとする＞

　このような条文ができれば、安倍総理としては最低限の目標達成ということになるだろう。「内閣総理大臣を最高指揮官とする」という文言はなくても良い。

●「自衛隊を保持する」と書くとどう変わるか、指摘されない不思議

　現行の第九条をごく普通に読めば、確かに自衛隊があることがおかしく見える。現に、自衛隊を持つことさえ違憲だという学説が通説だった時代もある。その後、いろいろな理論で自衛隊保持は合憲とされている。安倍総理の提案は、そのことを単に条文上明確化しようというものだから問題はない……。

　……と考えるのは、実は大変な間違いである。

　これまでの憲法解釈として「自衛隊は合憲」という意味は、自衛隊があっても悪くはないが、決して「自衛隊がなければいけない」ということではない。「自衛隊を持たなくても合憲です」という意味を含んでいる。そんなことは当たり前だと誰もが思うだろうが、意外とこの点が見過ごされている。

　一方、「自衛隊を保持する」と書くとこれが全く違った意味になる。それは、自衛隊の保持が「憲法上の義務」となるからだ。つまり、自衛隊を持たなければ憲法違反になってしまうのだ。「自衛のための軍隊なら持っても合憲、持たなくても合憲」という現状の合憲解釈とは、意味がまったく変わってくるのである。

　さらに、この条項に、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため」というような修飾語が入ると、中国が戦いをしかけられない程度の抑止力になる強力な自衛隊でなければ、憲法が定める「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保する」という目的を達成できないから憲法違反だということになり、強大な軍事力を持つことが、憲法上の要請になってしまう。

　この理屈が通ってしまうと、どうなるか？　たとえば、中国の軍事力がどんどん強くなってきた。日本の軍事力を現状のまま放置していると、中国にやられてしまう。それは憲法違反だから、増税をしたり、あるいは、他の予算を削ったりしてでも、日本の軍備を中国に合わせてどんどん強くしなければいけない。それが日本国憲法の要請なのだ――ということになる。

　安倍政権が目指す軍備増強は、「憲法上の要請」という強力な後ろ盾を獲得するわけだ。

　憲法第9条の改正は、自衛隊の存在を追認することとは本質的にまったく違い、「世界トップレベルの軍事力を保持する義務がある」という意味を持つ規定になると考えた方が良い。

　残念なことに、「自衛隊保持」の深い意味を正しく理解している政治家は非常に少ない。正しく解説している新聞もない。憲法学者でさえこれを強く指摘していないように思える。

　9条3項追加は、「単なる現状追認の『加憲』」ではない。

「日本国憲法の平和主義を否定する『壊憲』」である。

　そう考えれば、安倍総理が提案したことに納得がいくのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 北朝鮮の瀬戸際外交のゲームに参加できない安倍首相の日本　　天木直人
北朝鮮の瀬戸際外交のゲームに参加できない安倍首相の日本
http://kenpo9.com/archives/1458
2017-05-15　天木直人のブログ


　北朝鮮のミサイル発射から一夜明け、きょうの各紙をみると、あらためて北朝鮮の瀬戸際外交の、その瀬戸際ぶりに驚かされる。

　何しろ、すべてを敵に回す暴挙のごとくだからだ。

　何といってもそのタイミングである。

　南北融和を唱える文在寅韓国新大統領の就任直後だ。

　習近平中国国家主席の晴れの舞台である一帯一路の開会真っ最中だ。

　しかも北朝鮮はその会議に招待され出席までしている。

　そして、トランプ大統領の米国が米朝対話を模索し始めた矢先だ。

　メディアは一斉に、これら首脳の面目を潰したと書いている。

　その通りだ。

　しかもミサイル実験を隠そうとしなかった。

　ここまでやりたい放題されたら韓国も中国も米国も激怒していいはずだ。

　しかし、顔に泥を塗られたにしては、文在寅大統領も習近平主席もトランプ大統領も激怒している風情ではない。

　怒りはこれから爆発するのか。

　果たしてこれから北朝鮮状況はどう展開していくのか。

　こればかりは私も分からない。

　しかしはっきりしている事がある。

　それは、北朝鮮はもとより、韓国も中国も米国も、そしてロシアでさえも、自らの国益を実現するという目標に向かってそれぞれのカードを持って、この一大外交ゲームに参加しているということだ。

　北朝鮮は文字通り金正恩体制の生き残りかけて引き下がる事の出来ない瀬戸際外交を高めている。

　たったいま北朝鮮はミサイル発射の成功を発表したというニュースが流された。

　攻撃されればやり返す。その能力を持っている。そうなれば皆が破滅する。もはや核保有国の北朝鮮を認めるしかない、そうメッセージを送り続けているのだ。

　韓国は民族統一という他の国にはない悲願がある。

　何といっても北朝鮮問題のもう一人の主役は韓国なのである。

　中国は北朝鮮とともに米国と朝鮮戦争を戦った血の同盟国だ。

　米国と世界を二分すると言い出すまでに増長した中国は北朝鮮にとってみれば裏切りだ。

　いち早く核兵器を保有し、どんどんと軍拡を進める中国が北朝鮮に対してどの面さげて核兵器を放棄しろと言えるのか。

　そう北朝鮮に痛罵され、返す言葉はない。

　しかも今の北朝鮮は中国との戦いすらおそれないだろう。

　中国は何があっても話し合いで解決したいはずだ。

　そして米国だ。

　なにしろ北朝鮮のすべての目的は米国によって体制を保証してもらう事だ。

　米国がそれに応じれば北朝鮮問題はあっという間に解決する。

　その米国はいまトランプ大統領の米国だ。

　トランプ大統領の一存ですべてが決まる。

　そしてトランプが最優先するのは米国経済の為になる事だ。

　米朝対話に豹変することは十分ありうる。

　プーチンのロシアはいまや北朝鮮の唯一の支援国だ。

　それを誇示する事によってここぞとばかりに北朝鮮危機を自国のために最大限利用しようとするだろう。

　すべてが北朝鮮の仕掛けた瀬戸際外交にそれぞれのカードと思惑を持って参加しようとしている。

　そんな中で安倍首相の日本は何もない。

　ひとり外交ゲームの埒外にある。

一番怒って、圧力をかけろと叫んでいるごとくだ。

　場違いも甚だしい。

　今度の北朝鮮危機ではっきりしたことは、北朝鮮が核とミサイルを保有した国になった時点で戦争は出来なくなったということだ。

　北朝鮮がどんなに許しがたい国であるとしても、共存するしかない。

　それこそが憲法９条の精神が世界に求めるものだ。

　その憲法９条を否定して、蚊帳の外から、ひとり北朝鮮に圧力をかけろと叫び続ける安倍首相は、そのうちお前は黙って引っ込んでいろ、と言われるのがオチだ。

　北朝鮮の危機に、もっとも重要な役割を果たせるはずの憲法９条を持つ日本が、間違った歴史認識と、憲法９条否定で、もっとも役に立たない立場に追いやられている。

　これほどの外交失態はない。

　誰かがその事実を大声で叫ばなければいけない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] （リベラルの敗因分析）馬さん「20代、30代が自民党支持になったのは『まとめサイト』の影響が主要因。通学時間とかにチラ見
http://健康法.jp/archives/29942

以下ネットの反応。

仕事の休憩時間に「怖い話」読みたくて、「哲学ニュース（まとめサイト）」にアクセスしてたら、たまたま「嫌韓ニュース」に遭遇。

何気にユーチューブ見てたら「Ｋ〇Ｚ〇Ｙ〇」くんに遭遇。

日曜日にぼーっとテレビ見てたら「そこまで言って委員会」に遭遇。

リベラルに明日はあるのか！


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/687.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] こんな不平等を最高裁判事が認めるなんてあり得る？あなたが奴隷でないなら、この事実に怒るべし！
こんな不平等を最高裁判事が認めるなんてあり得る？あなたが奴隷でないなら、この事実に怒るべし！
http://useful-info.com/vote-disparity-problem
2017年5月14日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（１票の格差を巡り、2014年12月の衆院選は違憲状態だと最高裁が判断した。）　出典：毎日新聞

　国政選挙での一票の価値が、地域により大きくばらついています。一票を投じることは、国のあり方を決めるための意思表示であり、政治に参加する貴重な機会です。その大切な選挙権が、人によっては、例えば0.4票しか与えられないとしたら大問題ですよね。

　例えば、Aさん0.4票、Bさん0.5票、Cさん1票のばらつきがあるケースを考えます。AさんとBさんの合計は0.9票にしかならないので、Cさん一人の1票に及ばないのです。これは、政策の良し悪しを論ずる以前の問題です。この不平等に疑問を持てない人は、一部の人にしか選挙権が無かった戦前体制を受け入れるのでしょうか？「大した問題じゃねーよ」などと言って、放置することは許されません。

　日本国憲法第14条の第1項には、次のように記されています。

1.すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

　「すべて国民は、法の下に平等」、なのです。

　実際、一票の価値がどのようにばらついているのか、下の図が参考になります。


図（選挙区別一人当たりの選挙権の価値）　出典：一人一票実現国民会議

１票の格差：昨年の衆院選「違憲状態」…最高裁判断

　2014年12月の衆院選についても、憲法が定める投票価値の平等原則に反するとして、最高裁判所が違憲状態判決を下しています。違憲状態のまま、憲法が許容する期間内に是正されなければ違憲になります。いずれにしても、日本国憲法が定める「すべて国民は、法の下に平等」という原則に反しています。「0増5減」とかの小手先の対策でお茶を濁すことは許されません。

　しかし、大法廷で審理に参加した最高裁判所裁判官14名全員が、違憲状態または違憲と判断した訳ではありません。櫻井龍子氏、池上政幸氏の2人の裁判官は、補足意見として「合憲」の立場を主張しています。理由として両裁判官は、次の内容を挙げています。

・選挙区割りにおいては投票価値の平等のみが絶対的な基準とまでは言えない。
・国会が投票価値の平等を図るために十分努力をしていると評価できる。
・全選挙区で区割りを見直すための合意形成は大変だ。

　櫻井龍子氏、池上政幸氏の2人の裁判官は、安倍政権の応援団なのでしょうか？国民の権利をないがしろにして、既得権益を守りたい政権与党が聞いたら泣いて喜びそうな意見ですね。保身でしょうか？権力者の御機嫌取りを躊躇しない人間が裁判所にいたら、国民は安心して暮らすことができません。「櫻井龍子」と「池上政幸」。この両名は本来ならば、最高裁判所裁判官国民審査で罷免されるべき対象です。


写真（最高裁判所判事：櫻井龍子）　
出典：裁判所ホームページ


写真（最高裁判所判事：池上政幸）　
出典：裁判所ホームページ

　一票の格差問題に関しては、マスコミでの扱いが本当に小さいですね。国民の関心の低さも影響していると思います。

　悪徳政治家の本音は、「自分たちに都合の良い者だけに選挙権を与え、批判する者からは選挙権を取り上げたい」です。悪徳政治家にとっての理想は、「選挙制度を無くして、永遠の独裁体制を確立したい」です。日本人は、上から言われたことには素直に従うという特徴を持っています。言葉は悪いですが、奴隷根性が染みついた人が多いのです。「自分の意見なんて無いよ。選挙なんて面倒くさい。独裁国家でいいよ。」という気持ちが無意識下にあるのではないでしょうか？「そんなことねーよ！」と反発するのが健全な姿です。「自分は大切な権利を持っている」という意識が大切なのです。

　一票の格差という根本問題について、権利者である我々国民は、そろそろ真面目に考えるべき時期に来ていると思います。

「違憲状態」判決にがっかりしている場合ではない


以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍政権が導入するという地上配備型イージスシステムは中国沿岸やサハリンを攻撃可能な米軍の槍　：戦争板リンク
安倍政権が導入するという地上配備型イージスシステムは中国沿岸やサハリンを攻撃可能な米軍の槍（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/323.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 東京とソウル＜本澤二郎の「日本の風景」（２６０６）＜ソウルなら安倍夫妻は監獄入り？＞　＜共謀罪はもってのほか＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52174668.html
2017年05月15日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ソウルなら安倍夫妻は監獄入り？＞

　日韓の民度は、同じような政治環境に置かれながら、そのレベルは雲泥の差がある。官邸の犯罪に対しての法治主義は、民主政治の指標となるはずだが、ソウルの民衆の代表と東京のそれは、余りリにも大きすぎる。ソウルの対応は、官邸の犯罪者を逮捕・拘留、議会でも裁判所でも弾劾・罷免した、正に脱帽すべきすばらしいものだった。仮に、これを東京に当てはめると、安倍晋三・昭惠夫妻は、監獄入りしていることになろう。犯罪者となった朴大統領（当時）が、北朝鮮危機を煽ったり、改憲を叫んでも、NHKや読売のように、ソウルの新聞テレビが踊ることはない。

＜官邸前に１００万人の民衆＞

　世界を圧倒させたソウル民衆の、見事な反応を人類は、永遠に記憶に留めるだろう。毎週土曜日に繰り広げられた、怒りのロウソク集会のことである。
　民衆が政治を創る、民衆が政治を動かすソウルを、実に立派に証明した。規模は、戦国時代であれば、正に１００万の大軍を連想させる。官邸を地底からグラグラと揺さぶるのである。
　民衆の召使のはずが、実は１％と手を組んで、悪事を働いていたことが発覚した。それでも嘘と開き直りで、大統領職に居座ろうとしたことに対して、ソウル市民どころか、韓国の全民衆が怒りでもって、本気で決起した。
　空前絶後の韓国・民主政治を、内外に誇示して見せたことになろう。このことを東京は、しかと目撃してきた。筆者は、毎週北京でテレビ観戦してきた。韓国政治は世界でも一流である。

＜検察が動き、裁判所が良心的裁定＞

　民主政治は、独裁を回避するために、司法立法行政の三権を分立させている。真面目に高校で勉強すれば、この三権分立を知ることが出来る。
　韓国では、この三権分立が素晴らしく機能した。このことに驚いた人々は多かったろう。検察が官邸に乗り込んで、大統領の犯罪を捜査した。当たり前とはいえ、こんなことはワシントンやロンドンでも想定できない。むろん、民主政治の後進国・東京では想定さえできない。
　ソウルでは、検察が捜査して、次々と証拠を掴んでゆく。財閥のトップに対して、容赦なく真実を吐かせてゆく。日本では、財閥のトップが捜査の対象にされたことはない。官邸が財閥の傀儡政権であるためである。
　検察はというと、官邸の番犬である。政府に盾突く日本人を抑え込んでゆく検察である。召使が主人である国民を捕まえる風土は、戦前と変わらない。
　ソウルの裁判官は、官邸の召使ではない。これもあっぱれというべきか。議会人も良識を発揮して、大統領を罷免した。

＜ソウルなら特定秘密・戦争法に違憲判断＞

　東京の安倍内閣の下では、違憲の悪法が次々と強行された。主犯は、実質公明党創価学会であるが、困ったことに創価学会の会員の多くが、憲法を知らないため、結果的に、極右の国家神道復活を狙う日本会議政府を支援している。無恥で無知の会員は、悲しいことに公明党と創価学会幹部の悪魔的指導を信じ込んでいる。それまでの池田・平和主義を放り投げてしまい、恐ろしい特定秘密保護法を強行した、ついで自衛隊の戦争を容認する「戦争法」をも、強行してしまったのだが、こうした憲法違反の悪法が韓国で強行されることはない。
　やや似たケースは、ワシントンが押し付けたミサイル・THAAD導入と、従軍慰安婦についての日韓合意などであろう。違憲違法の政策や国際約束は、新政権の下で排除か見直されるはずだ。

＜共謀罪はもってのほか＞

　東京では、官邸の犯罪隠しに様々な工作が仕掛けられる。その代表が、国民を窒息死させかねない共謀罪を強行しようとしている。これにも、公明党創価学会が動員させられている。ゆゆしい事態は止まらない。
　東京の悲劇は、これを新聞テレビがしっかりと報道して、官邸にNOと叫ぼうとしない。それどころか、偽りの世論調査を公表して、あたかもそれが「国民の支持を受けたもの」とねつ造報道して、官邸の宣伝に主要な役割を担って、背後で大金をせしめている点であろう。幸い、こうした見方・分析は、国民の多くが共用しつつある。
　「２０２０年改憲施行」という、極右団体の日本会議首相を持ち上げる新聞の世論調査も出てきている。ソウルでは、想定もできない新聞事情であろう。

＜半島と大陸が和解・孤立する列島＞

　ソウルでは、官邸の黒い霧を排除・大掃除をした。新しい政権は、対立外交を放棄した。外交の機軸を、和解のための太陽政策に切り替えた。
　いち早く、これに大陸が反応を示した。大陸と半島の経済連携は、列島抜きに始動し始めている。
　動きが速い。東京は、相変わらずワシントンのお先棒を担いで、犯罪隠しも狙って北朝鮮危機を煽りまくって恥じない。これにNHKを動員、５月１５日早朝から脅威論をまき散らしている。
　結果は、東京の孤立でしかない。お陰で、日本の穀物果樹などの食料品は、東北産品のみならず、首都圏産品も輸出ストップが続いている。
　筆者の友人は、房総半島のおいしい玄米を「中国や台湾にも輸出できない」といって、こぼしていた。仕方なく香港に事務所を開設したが、そこでも展望が開けないありさまなのだ。外交的に孤立する日本は、輸出など経済面にも大きな壁を作っているのである。そのことさえ報道しない新聞テレビの東京である。
今日は沖縄復帰４５年。列島から「ヤンキー・ゴー・ホーム」が聞こえない不思議な東京である。

２０１７年５月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] くだらない議員はいらない、たくさんだ！　
くだらない議員はいらない、たくさんだ！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_183.html
2017/05/15 12:40　半歩前へⅡ


▼くだらない議員はいらない、たくさんだ！


　みっともない話だ。己の当選だけで離党した１４人は言わずものがなだが、逃げられた民進党もぶざまこの上ない。これが民進党の実態だ。

　また、小池百合子も小池百合子である。政治哲学も、政治信条もないガラクタばかり集めて「勝利」したところで、なんの意味があるのか？

　有権者はこの点をちゃんを理解して、投票すべきだ。これ以上、くだらない議員を増やすべきではない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　民進党東京都連が15日に開かれる常任幹事会で、7月の都議選に向け、離党届を提出した候補者１４人の公認取り消しを決める方針であることが１４日、都連幹部への取材で分かった。

　３６人の予定だった公認候補者は大幅に減ることになる。都連は新たな候補者擁立を目指すなど、態勢立て直しを図る。

　１４人は離党届を提出後、小池百合子が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」から、既に公認か推薦を受けている。

都連は離党届の扱いを倫理委員会で審議しており、１４人の離党を認めていないが、まずは公認を取り消す必要があると判断した。　（以上　共同通信）



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 無駄な武器購入を止められない絶望的な国会　　天木直人
無駄な武器購入を止められない絶望的な国会
http://kenpo9.com/archives/1460
2017-05-15　天木直人のブログ


　北朝鮮の危機の裏で物凄い勢いで税金の無駄遣いが行われようとしている。

　その典型がミサイル戦争に対する攻撃力、防衛力の強化である。

　いくらイージス艦や地上から迎撃ミサイルを撃っても、一発でも撃ち損じたらお終いであることは誰もがわかっている。

　それなのに、どんどんと米国から迎撃ミサイルを買わされている。

　高高度ミサイルについで、ついにそれを上回る迎撃ミサイルまで購入することが公然と報じられるようになった。

　しかも迎撃ミサイルでだめならその前に敵地攻撃すればいい、とか何とかいって、今度は巡航ミサイルトマホークの購入だ。

　それが役に立つならまだ許せる。

　しかし、まるで役に立たないというのだ。

　今日発売の週刊プレーボーイ（５月２２日号）で東京新聞の望月衣塑子（もちずきいそこ）記者が書いている。

　いまの日本にとってトマホークは実用にたえないこけおどしに過ぎないと。

　その理由はこうだ。

　つまりトマホークで敵地攻撃するには、どこに発射するかについて精度の高い情報が不可欠なのに、日本はそのための早期警戒衛星を持っておらず、既存の偵察衛星では、画像を取得できてもそこに写っているものがミサイル発射の煙か火事の煙か分からないというのだ。

　その他にも、役立たずの理由の数々が、軍事専門家から指摘されている。

　我々一般国民は軍事の事はまるでわからないが、専門家は皆、自衛隊が導入しようとしているミサイル武器は、税金の無駄遣いである事を知ってるのだ。

　政治家なら、当然その事を学んで国民に代って国会で追及し、阻止しなければいけない。

　そう思っていたら、今度の北朝鮮のミサイル発射についてあの稲田防衛相が出て来てしゃべったいた。

　北朝鮮のミサイル攻撃力はさらに高度化されたと。

　それに対する対応策を検討しなければいけないと。

　大臣失格の稲田防衛相がまだいたのだ。

　その稲田防衛相がさらなるミサイル兵器の導入を行おうとしているのだ。

　このままでは、戦争が起きて国が滅ぶより前に、血税がどんどんと米国の軍需産業に流れ、その負担で国民が生きていけなくなる。

　戦争が起きる可能性はまずないが、重税で生活が出来なくなることは確実に迫ってくる。

　日本の危機は、憲法９条３項の改憲より先行する無駄なミサイル兵器導入である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 東芝大失敗の研究 ～組織は「合理的に」失敗する　まるで旧日本軍と同じ…／東芝 決算発表を延期へ ９５００億円の
最終赤字見通し







　

東芝大失敗の研究 ～組織は「合理的に」失敗する　まるで旧日本軍と同じ…　
菊澤 研宗・慶応義塾大学商学部教授　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51710

東芝問題とガダルカナル戦の類似性

どんなことがあっても絶対につぶれない会社の1つだといわれてきた東芝が、いま、危機的状態にある。

その主な原因は、東芝の原子力発電事業への関わりにある。

風向きが変わったのは、福島原発事故であった。これを契機に、原発事業はもはや利益を生み出す事業ではなくなっていた。これを察知したゼネラル・エレクトリック（GE）をはじめとする多くの企業は、すぐに撤退しはじめた。

しかし、その後も、東芝はこの事業に関わり続けた。だが、結果は予想通り、好転しなかった。東芝は損失を出し続け、いまだその損失額さえ確定できず、決算も不透明。まさに、東芝はいま危機的状況にある。このような状態になる前に、なぜ方針を変え、原発事業から撤退しなかったのか。

東芝の経営陣は、当然、選ばれた非常に優秀な人たちである。ある意味で、普通の人たちよりもはるかに優秀な人たちであろう。それにもかかわらず、なぜ儲からない原発事業に固執しているのか。彼らは、無知で非合理的なのだろうか。

実は、この同じ現象が、太平洋戦争のガダルカナル島での日本軍の戦いでも起こっていた。

この戦いで、日本軍は、近代兵器を具備した米軍に向かって、銃剣で敵に突進するという日露戦争以来の非効率的な白兵突撃戦法を繰り返し実行した。その結果、日本軍は米軍に撃滅され、大量の日本兵が無駄死にした。

当時の日本軍の上層部は、非常に優秀な人々であった。それにもかかわらず、なぜ非効率的な白兵突撃戦術に固執し、撤退しなかったのか。彼らは無知で非合理的だったのだろうか。

実は、そこには、共通の合理的メカニズムが存在しているのである。つまり、彼らは合理的に失敗したのである。このことは、最近、発売された拙著『組織の不条理』（中公文庫）で詳しく分析した。　

不条理発生の合理的メカニズム

合理的失敗という不条理現象を説明する理論が、ノーベル経済学賞を受賞したロナルド・コースとオリバー・ウイリアムソンによって展開された取引コスト理論である。この理論では、すべての人間は不完全で、限定合理的な存在であり、スキがあれば利己的利益を追求する機会主義的な存在として仮定される。

それゆえ、見知らぬ人同士で交渉取引する場合、相互にだまされないように不必要な駆け引きが起こる。このような人間関係上の無駄のことを「取引コスト」という。このコストは、会計上に現れないという意味で見えないコストである。この取引コストの存在が、次のような不条理を生み出すことになる。

たとえば、いま、ある企業が伝統的な製法で商品を製造しているとする。この企業は、その伝統的製法に高い価値を見出し、その伝統を守るために特殊な設備を購入し、従業員も伝統的な技術や知識を長年にわたって習得してきた。

ところが、いま新しい科学的製法が出現し、より高品質で安く商品を製造するライバル企業が現れた。このとき、この企業は伝統的な製法をすぐに放棄できるだろうか。

この場合、たとえ現在の製法が非効率的であったとしても、それを放棄することは難しいだろう。というのも、経営者はすでに特殊な設備に多額の投資を行っており、従業員も特殊な技術や知識を習得するのに、何十年もかけているからである。

それゆえ、伝統的製法を放棄して新製法へと移行すれば、彼らはお手上げ状態（ホールド・アップ）になるだろう。このような経営者や従業員を説得する取引コストは非常に大きいものである。

この取引コストの大きさを考慮すれば、たとえ非効率的であっても伝統的製法に留まることが合理的となる。こうして、合理的非効率、つまり不条理が発生する。ガダルカナル戦で白兵突撃戦法に固執した日本軍は、このような不条理に陥っていたのである。

ガダルカナル戦の日本軍の不条理

ガダルカナル戦は、太平洋戦争における日本軍の陸戦の敗北のターニング・ポイントとして知られている。

戦後の研究によると、この戦いの敗因は、米軍が近代兵器を駆使した効率的戦術に徹したのに対して、日本軍が精神主義にもとづく非効率な夜襲による白兵突撃に固執し続けた点にある。日本軍は3回にわたって当時としては全く非効率的な銃剣突撃を繰り返し、完全に撃滅された。

今日、ガダルカナル戦では、1回目の白兵突撃作戦の後、日本軍はすぐに戦術を変更すべきであったとか、できるだけ早く撤退すべきであったとか、いろいろと批判的に議論されている。

しかし、当時の日本軍は白兵突撃戦術を簡単に放棄することはできない状況にあった。というのも、日本軍は、日露戦争以来、この戦術をめぐって、特殊な研究開発、特殊な教育、特殊な設備、特殊な人事、そして特殊な組織文化の形成に多大な投資を行ってきたからである。

それゆえ、この陸軍伝統の白兵突撃戦術を、一夜にして変更し、放棄すれば、多くの利害関係者はお手上げ状態になってしまうのである。したがって、この利害関係者を説得する交渉・取引コストは大きいものだっただろう。

このあまりに高い取引コストを考慮にいれると、白兵突撃戦術の変更はほとんど不可能だったのであり、撤退できなかったのである。むしろ、かすかな勝利の可能性さえあれば、たとえ白兵突撃が非効率であろうと、それを維持した方が合理的だったのである。

このような合理的メカニズムが、ガダルカナル戦での日本軍の非効率的戦術への固執行動の背後に潜んでいたのである。このガダルカナル化現象が、現代の東芝にも発生しているように思える。

東芝に発生した不条理の構図

東芝のガダルカナル化は、10年ほど前から展開された半導体と原子力への選択と集中戦略にはじまる。東芝は、この戦略のもとに、2006年、約6400億円という多大な資金をつぎ込んで、強引に米国の原子力発電事業会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を買収した。

専門家は、この買収額は割高だとみなし、批判的であった。こうした空気を読んで、買収後、東芝は2015年までに原子力発電事業の売上高を1兆円とする事業計画を公表した。しかし、その事業計画は予定通りには進まなかった。周知のように、リーマンショックが起き、さらに2011年には福島第1原子力発電所事故が発生したからである。

日本では、安倍政権のもとに、事故後も原発を再稼働することが大前提となっているが、米国の状況はまったく異なっていた。

原発事故後、米当局によって安全基準が厳格化され、その基準を満たすために原子力発電所の建設コストは一気に高まった。それゆえ、米国内ですでに建設中だった原発4基も、設計の変更が余儀なくされ、建設コストは大幅に増大、こうして、東芝が買収したＷＨは赤字に転落した。　

この時点で、東芝は原発事業が儲からない事業であることを明確に認識したに違いない。しかし、東芝は原発事業から撤退することなく、2015年12月、さらに原発事業の効率性を高めるために、機器から工事までの垂直的一貫体制を確立する必要があると考え、米国の原発建設会社「ストーン・アンド・ウェブスター」（Ｓ＆Ｗ）を買収した。

ところが、この会社は700億円の負債を抱えていたのである。この大失敗によって、東芝はこれまで白物家電事業や医療機器事業を次々と手放し、まさにいま最大の収益源である半導体事業の売却に迫られているのである。

東芝が、原発事業に固執しなければ、現在のような悲惨な事態には陥らなかったのである。おそらく、東芝の経営陣も、ある程度、米国の状況を理解できていたはずである。しかし、なぜ方針を変更し、原発事業から撤退しなかったのだろうか。

東芝の経営陣が原発事業に固執し続けてきたのは、これまで述べてきたように、この事業に莫大な特殊な投資をしてきたからであり、もし原発事業から撤退すれば、その特殊な投資はすべて無駄になり、この事業をめぐる多くの利害関係者がお手上げ状態に陥るからである。それゆえ、原発事業を放棄する場合、彼らを説得する取引コストは膨大なものとなる。

特に、最大の利害関係者は日本政府であり、政府と手を組んできた東芝の経営陣である。安倍政権は、これまで原発ビジネスを「国策」として位置づけ、2016年の参議院選の公約として「インフラ輸出」を掲げた。その柱の1つが原発輸出だったのである。そして、この政府の成長戦略に深く関わってきたのが、東芝の経営陣なのである。

さらに、最近では、この利害関係者1人として雇用創出に強い関心をもつ米政府が新たに加わってきた。トランプ新政権は、もし東芝が原発事業から撤退し、WHを倒産させれば、最大3万6000人以上の雇用消失が発生することを懸念し、日本政府および東芝に事業継続に向けた協力を求めているのである。

このような利害関係者との膨大な取引コストを考慮し、合理的に損得計算すれば、議論の余地のない共通の結論に至ることになる。すなわち、東芝の経営陣にとっては撤退しない方が合理的だったのである。こうして、東芝の経営陣は、いまもガダルカナル戦での日本軍のように撤退できない状況にあるのだろう。このような状況のもとで、大本営が嘘の発表を行ったように、東芝もまた不正な会計報告を行い、ガダルカナル島で多くの将兵が無駄死にしたように、東芝でも多くの日本人従業員が解雇される可能性が高まってきているのである。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/693.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 政府が北朝鮮のミサイルに備えて避難訓練実施！？　「気分は、もう戦争！」ってわけか。阿呆くさっ！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-0b90.html
2017年5月15日　くろねこの短語

政府が北朝鮮のミサイルに備えて避難訓練実施！？　「気分は、もう戦争！」ってわけか。阿呆くさっ！！＆私人の総理夫人の証人喚問を求める「「アッキード“祈り”ウォーキング」


　北朝鮮が弾道ミサイルぶっ放して、ペテン総理が販売拡張に励む読売新聞は号外を出したってね。で、ペテン総理はいつものように「断固抗議する」ってコメント残して、午後からは私邸でノンビリ。前回のミサイル騒ぎでは運転休止した東京メトロは、さすがに「騒ぎすぎ」というクレームが効いたのか、今回は音沙汰なしでそのまま運行続行。ま、これが当たり前のことで、北朝鮮の脅威とやらをダイレクシトに受けている韓国では、北朝鮮の挑発に「いつものこと」と取り立てて騒いでないんだから、ちったあ頭を冷やせ、ってなもんです。

・北朝鮮、弾道ミサイル発射　高度２０００キロ以上　グアム射程か
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017051502000110.html

・ミサイル発射で列車停止、なぜ？　今回との違いは…
　http://www.asahi.com/articles/ASK5G3PL5K5GUTIL002.html

　そもそも、朝鮮半島はいまだに戦時体制で、朝鮮戦争は続行中なんだよね。今は休戦しているだけで、そう考えれば北朝鮮の挑発にもそれなりの理屈があるわけだ。北朝鮮の示威行為は非難するくせに、アメリカが同じようにミサイル発射しても何のお咎めも受けないのは、やっぱり公平性に欠けていると言わざるを得ない。ある意味、北朝鮮のミサイルってのは、早く国として認めたちょうだいよ、っていう刈上げの領主様からのラブコールでもあるんだね。

　本来なら、日本は米朝の間に立って、交渉のヘゲモニーを握るような外交戦略を駆使しなければいけない。それをしないで、アメリカの尻馬に乗って朝鮮半島の危機を煽るだけなんだから、へたすると中国や韓国にとってはそんな日本が迷惑この上ないと思っていたとしても不思議ではない。

　ああ、それなのに、北朝鮮のミサイルに備えて全国の自治体で避難訓練を実施するんだとさ。相手はミサイルだよ。どんな避難訓練するのか知らないけど、戦時中の竹槍訓練よりも阿呆くさいことになるんじゃないか。ミサイル着弾の可能性は極めて低い、ていうより現状ではほとんどゼロに近いんだから、原発事故や東日本大震災などの自然災害への備えをすることの方が先決だろう。なんてったって、日本はまだ原子力緊急事態宣言を解除したわけじゃないんだからね。

　北朝鮮のミサイルにかこつけて、｢気分は、もう戦争！」で一般大衆労働者諸君を扇動するんじゃありませんよ、ったく。

・政府 ミサイル落下想定の避難訓練 各地で実施へ
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170514/k10010980611000.html

　ところで、昨日、私人の総理夫人の証人喚問を求める「アッキード“祈り”ウォーキング」と銘打ったデモが行われた。「安倍晋三記念小学校｣疑獄で、８割のひとたちが「政府の説明に納得がいかない」って答えてますからね。このままトンズラさせるわけにはいきません。これからも、二の矢、三の矢が飛んでくるから覚悟しておくこった。

・田中龍作ジャーナル
安倍首相が恐れる昭恵夫人の離反　　
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015817


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜確かに＞コラムニスト・小田嶋さん「首相はバカじゃないといまだに閣議決定されていないのはあまりにも不自然だ」
【確かに】コラムニスト・小田嶋さん「首相はバカじゃないといまだに閣議決定されていないのはあまりにも不自然だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30002
2017/05/15　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。



















不自然だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 松井一郎知事出演『ダウンタウンなう』の松本人志、坂上忍がヒドすぎる！ 森友問題を一切追及せず露骨なヨイショ(リテラ)
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　フジテレビ『ダウンタウンなう』オフィシャルサイトより


松井一郎知事出演『ダウンタウンなう』の松本人志、坂上忍がヒドすぎる！ 森友問題を一切追及せず露骨なヨイショ
http://lite-ra.com/2017/05/post-3159.html
2017.05.15 松井知事を松本人志、坂上忍がヨイショ リテラ


　いくらなんでもここまでとは……。松井一郎大阪府知事が出演した『ダウンタウンなう』（フジテレビ）をみて、改めて松本人志、浜田雅功、坂上忍の“犬”っぷりに呆れ果てた。　

　森友学園問題がまったく解明されていない状況で、疑惑の渦中にある府知事が出演するというのに、何一つ厳しい質問をしない。それどころか、ひたすらヨイショしまくり、たしいておもしろくもない松井の過去のやんちゃ話や恐妻家エピソード、大型バイクの免許をとった話などを大喜びして聞き続けたのだ。

　いや、もちろん、彼らに多大な期待をしていたわけではない。とくに、松本人志は安倍首相が『ワイドナショー』（フジテレビ）に出演したときも、ひたすら平身低頭、「おじいちゃんの大好きな日本を守ってください」と森友学園の園児みたいなエールを送る始末だったし、そもそも、ダウンタウンは松井知事が旗振り役の大阪万博誘致アンバサダーに就任している。この間、『ワイドナショー』で不自然なくらい森友学園問題についてふれていないな～と思っていたら、疑惑がピークのときに松井知事といっしょにニコニコしながら就任会見に臨んだのだ。そんな“権力弱々芸人”が疑惑に直接、突っ込めるはずがないだろう。

　しかし、『ダウンタウンなう』の場合は『バイキング』（フジテレビ）で森友問題をそれなりに追及してきた坂上忍が出ているし、番宣でも「坂上が松井知事に森友問題を斬り込む」と散々煽っていた。途中で松本に遮られ、最終的には松井知事の言い訳を垂れ流すことになるかもしれないが、かたちだけでも森友問題を追及する姿勢は見せるだろう、と思っていたのだ。

　しかし、フタを開けてみたら、坂上も同じで“かたちだけの追及”どころではなかった。なにしろ、松井が登場すると、坂上はいきなり「ほんとこの時期に出演してくださるって、ちょっと凄くないですか？」とヨイショし、松井がまだなにも話してないうちから、「もうお話しできる範囲でかまわないんで」と、フォロー。

　しかも驚いたことに、そのあと、坂上は松井の森友問題への対応を絶賛し始めたのだった。

「やっぱり、松井さんがあれだけこのお立場で喋るっていうのは、すごいですよね。唯一ですよ」
「みんなが隠そうとしている中で松井さんはちゃんと会見を開いている」

　大阪府私学審議会が設置基準を満たしておらず、反対意見が多数だった小学校をなぜ認可適当としたのかという最大の問題を松井がきちんと説明していないこと、なんでもしゃべると言いながら維新に百条委員会の設置を反対させてつぶしてしまったことを、坂上は知らないのか。いや、そんなはずはないだろう。

　ところが坂上は、そのあとも同じ調子で、結局、森友問題で質問したのは「松井さんから見て籠池さんとか、籠池さん夫婦ってどう映ってるんですか」ということだけ。前述した認可の経緯をめぐる疑惑はもちろん、小学校建設を請け負っていた建設会社と維新の疑惑の関係も、当初、財務省から圧力があったと盛んに言っていたのに最近言わなくなった理由も、一切追及することはなかった。

　これでよくも「森友に斬り込む」などと言えたものではないか。『バイキング』で上西小百合議員にはあれだけ強い態度で臨んでいるのに、松井知事に面と向かった途端、笑っちゃうくらいへっぴり腰というのは、この男の毒舌はしょせん、弱いものいじめにすぎないということなのだろう。

　しかし、もっとひどかったのは、やはり松本人志だった。冒頭から、松井に対して「（出演してくれて）いやー、ほんとありがたいですねー」としっぽをふり、森友問題に話題が移ると、すかさず「あー、あれはねー、ほんとに、ノンスタイル（の井上）以上の当たり。当て逃げでしたよねー」とギャグに見せかけて、松井知事が被害者であるかのようにフォロー。それきり、松本は『ワイドナショー』と同様、森友問題の話題にまったく入ろうとしなかった。

　しかも、最悪なのが、橋下の政界復帰の話題になると、突然、元気になって、こんなことを言い始めたことだ。

「都構想はまだあきらめてないんでしょ」
「もう1回やらないと。もう1回やったらたぶん、いけますよね」
「今回ほっといてもなると思ってたから、みんなたぶんそっちにいかなかった。でも、ああ決まらなかったっていうことで、みんなたぶんもう1回やったら、僕はいけると思いますけどねえ」

　そう、松本はあのインチキな都構想を煽りはじめたのだ。都構想のことをもちだせば、松井に媚びることができる上、“大人のオレ、政治わかってる感”を出せるとでも思ったんだろうが、中身を知らないまま、維新の詐術に丸乗りしていることが丸わかり。そのイタさに、見ているこちらが恥ずかしくなるほどだった。

　そして、そのあとは冒頭に紹介したように、みんなでわきあいあいと、予定調和の松井府知事のプライベート話に終始したのだった。

「ヤンチャだったんでしょ？」
「永ちゃんのすごいファンなんでしょ？」
「高校中退なんですよね？」
「輩だったんでしょ？」
「暴走族だったんですよね？」
「奥さんにめっちゃ弱いらしい」

　ようするに、疑惑の渦中にある府知事を出演させながら、出演者たちは追及するどころか、その疑惑払拭に全面協力していたのである。

　いや、もしかしたら、今回の『ダウンタウンなう』松井知事出演には最初からそういう意図があったのかもしれない。万博アンバサダーに就任したとたんに森友疑惑勃発で巻き込まれたかたちになったダウンタウンと、森友スキャンダルの関与を追及されている松井サイドが、イメージ回復のために仕掛けたものではないか。

　実際、この番組の冒頭、坂上がダウンタウンのアンバサダー就任に触れて、「あれはやっぱり、森友問題の……」と冗談を言おうとすると、坂上が言い終わらないうちに、松本と浜田がふたりそろって、ものすごい勢いで「森友関係ない」と否定していた。そのマジぶりが、逆に今回の番組の目的を物語っているといえるだろう。

　しかし、恐ろしいのは、そんな疑惑政治家のプロモーションまがいの番組が、一定の影響力をもち、実際に、松井知事のイメージアップに寄与してしまいかねないことだ。

　本サイトは、芸人やタレントが情報番組に出演して、政治問題や社会問題を扱うことの危険性をかねてより指摘してきた。強固な上下関係に縛られ、空気を読むことばかりを要求される日本の芸能界の住人が権力批判なんてできるはずがない。むしろ、CMなどに出演し、企業や政治家とも付き合いのある芸能人にニュースを語らせることは、恣意的な世論誘導につながりかねない、と。

　そういう意味では、今回の『ダウンタウンなう』は、そのことをもっともよく表した番組だったと言えるだろう。

（編集部）


ダウンタウンなう【本音でハシゴ酒】 2017年5月12日　170512
https://www.youtube.com/watch?v=kFzovuhpMmQ
















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 麻生太郎も政治資金を私的に流用。CD等の購入費に当てていた。大金持ちの癖して、このいじましさ！　
麻生太郎も政治資金を私的に流用。CD等の購入費に当てていた。大金持ちの癖して、このいじましさ！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8fd1a1c0680d79cf15550831295158a9
2017年05月14日　のんきに介護
















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 北ミサイル発射をスルー 安倍首相はもはや“撃つ撃つ詐欺”　（日刊ゲンダイ）
　


北ミサイル発射をスルー 安倍首相はもはや“撃つ撃つ詐欺”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205388
2017年5月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自分は大ハシャギ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ミサイル着弾を煽って国民をパニックに陥れたと思ったら、今度は一転してスルー。この政権はあまりにデタラメだ。

　１４日午前５時２８分ごろ、北朝鮮北西部亀城付近から東北東方向に発射された弾道ミサイル。休日の早朝という時間帯に加え、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）も鳴らなかったため、北朝鮮のミサイル発射にすぐに気付いた国民は少なかっただろう。

　北朝鮮が挑発行動に出た場合、米国は武力攻撃を含めた「あらゆる選択肢」の制裁行動を示唆している。この方針は変わっていないワケで、政府がミサイル脅威を煽りまくった４月と今回の状況は同じ。それなのに前回の張りつめた緊迫感がウソのように今回は静かだった。つまり、「北のミサイル脅威論」がどれだけインチキなのかがよく分かるのだが、特に許し難いのは安倍首相だ。

　安倍首相はミサイル発射を受けて「国民の安全確保に万全を期していく」とエラソーに言っていたが、きのうの首相動静を確認すると、東京・富ケ谷の自宅を出たのはミサイル発射から１時間も経った午前６時半。随分ノンビリとしたもので、その後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）に出席したものの、昼前には官邸を出て自宅にさっさと帰ってしまった。記者団に「さらなる挑発行為も考えられる」と訴えるのであれば、官邸、首相公邸にとどまるのが当然だ。

「安倍首相は４月１６日の日曜日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時、官邸にも出向かず、自宅で過ごしていた。『失敗』との報告を受けたからでしょうが、首相自身が今にもミサイルが飛んで来るかのような発言を繰り返していたのだから、本来は官邸で会見を行うべきでした。しかも、外出したと思いきや、都内の高級ホテル内のフィットネスクラブで汗を流し、そのまま絵画鑑賞……。国民に非常事態を訴えながら、自分は悠々自適のホテルライフでは、危機管理上も問題ではないか」（防衛省担当記者）

　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「北が日本にミサイルを撃つ可能性が低いことは安倍首相自身がよく分かっている。だから、自宅でのんびり過ごしているのでしょう。それでいて国民に北のミサイル脅威を訴えるのは、それさえ言っていれば世論が味方に付くと思っているから。国民をバカにしている証左です」

　つまり、総理大臣自ら「ミサイル撃つ撃つ詐欺」を唱えているようなものだ。日本にとって最大のリスクは北のミサイルじゃない。安倍の存在である。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍憲法骨抜き案である９条１項、２項の失効と抱き合わせで提案された高等教育の無償化は、返還義務付き。無償と呼ぶのは詐欺だ
安倍憲法骨抜き案である９条１項、２項の失効と抱き合わせで提案された高等教育の無償化は、返還義務付き。これを無償と呼ぶのは詐欺だろう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/80e1c024811c1f2af26088027bb460d8
2017年05月15日　のんきに介護


文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰)‏ @komatsunotsumaさんが怒りのツイート。

――また国民の皆さまは、
詐欺師にだまされちゃうんですかね？

わあ、やったあ！
大学授業料無償になる！
って。

無償じゃないですよ。
よく見て。
あとで支払わされるの。

けどぱっとみだと、
大学授業料無償になるみたいなイメージを受ける。

もうだまされないで。安倍政権詐欺軍団に〔6:25 - 2017年5月15日 〕――

思うに、

安倍が謳う無償化は、

正確に言えば、

「無償に見せる」ってことに

力点があるようだ。

しかし、一体、どこを見て“無償”と評価するのか。

返還能力ない、

無い袖はふれん状態にある人に関しては、

遅延賠償の請求はしない。

返還能力がある人に関しても

民法上の

利息の規定の適用を排除するというような効果をもって、

「無償だよ」

という夢を見させようとしているのかな。

少しばかり、

あくど過ぎるんじゃないか。


転載元：同氏ツイート〔10:22 - 2017年5月14日 〕







〔資料〕

「自民 大学授業料無償化 卒業後納付の新制度など提言へ」

　　　NHKニュース（5月11日 5時21分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010977011000.html

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討することなどを盛り込んだ提言をまとめることになりました。

自民党の教育再生実行本部は格差の是正や少子化の解消に向けて、教育政策の充実を図るため、特命チームを中心に検討をしていて、近くまとめる提言の素案が明らかになりました。

それによりますと、家庭の負担が大きい大学などの高等教育と幼児教育に対して、優先的に投資することが重要だとしています。

大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討するとしています。

また、幼児教育では無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しています。

一方、素案では教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源を作るため、「こども保険」のほか、税や国債などを候補として、議論を急ぐ必要があるとしています。

自民党の教育再生実行本部は、こうした提言を近く、安倍総理大臣に提出することにしています。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] これでも政府か？　北朝鮮頼みの安倍内閣！（simatyan2のブログ）
これでも政府か？　北朝鮮頼みの安倍内閣！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12274615042.html
2017-05-14 17:36:20　simatyan2のブログ


もう誰もが「またか？」と思う北朝鮮のミサイル発射騒ぎ。

１４日朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことで大騒ぎです。

もちろんマスコミの世界だけですが・・・。

安倍首相御用達の読売は号外まで出しています。



また政府も北朝鮮などの脅威から国民を守る全国瞬時警報システム
（Ｊアラート）を用意しています。

さらに格安スマホではＪアラートを受信できない恐れがあるために、
政府は確実に受信できる専用アプリを呼びかけてもいるのです。



ミサイル発射の避難要請 格安スマホで受信できないおそれ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010976971000.html

しかし大騒ぎの割には、肝心のＪアラートやエムネットは作動
しなかったようです。



Ｊアラートやエムネット 作動せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170514/k10010980791000.html

それを問われると、今度は菅官房長官が、

「日本に飛来しないと判断し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）
は使用していない」

などと会見を開きました。

＜北朝鮮ミサイル＞Ｊアラート使用せず　「飛来ないと判断」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00000009-mai-pol

何のこっちゃ！と思いますね。

３０分もミサイル飛んでたと言って、早朝から安倍総理の会見やら
騒いでるのに飛来ないと判断したから警報出さないって・・・。

飛んでこないことを知ってる？



まあ、こう勘ぐられても仕方がないお粗末さではあります。

読売が号外まで出して大騒ぎして、NHKは特別に解説員を配備して
長時間ミサイル問題を扱ってました。

が、NHK報道局政治部記者兼解説委員の岩田明子は、今ピンチに立ってるレイプ犯山口敬之とズブズブの関係です。



アッキード振動鳴りやまず！　菅義偉官房長官の大罪
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12273419511.html

安倍晋三太鼓持ちの御用ジャーナリストは大忙しですね。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 「新基地建設は絶対許さない」と怒りの声！　
辺野古の埋め立て工事海域が見える海岸で開かれた県民大会で、シュプレヒコールをあげる参加者たち＝沖縄県名護市で２０１７年５月１４日午前１１時１７分、津村豊和撮影


「新基地建設は絶対許さない」と怒りの声！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_184.html
2017/05/15 18:23　半歩前へⅡ


▼「新基地建設は絶対許さない」と怒りの声！

　本土復帰４５年を前にした１４日、米軍普天間飛行場の沖縄県内移設先である名護市辺野古近くの海岸で「平和とくらしを守る県民大会」があった。

　政府が４月末に始めた辺野古の海の埋め立て作業を望む砂浜で、約２２００人（主催者発表）が「新基地建設は絶対許さない」と怒りの声を上げた。

　大会は１２日にスタートした「５・１５平和行進」の最終日のイベント。沖縄平和運動センターの山城博治議長は、「政府は海を埋め立て、県民の心を砕いて基地建設を進めようとしているが、そんな無謀は許さない。屈することなく闘い続ける」と訴えた。

　名護市の稲嶺進市長は「生物多様性に富む海に（工事用の）フロートが浮かんで無残な姿になっている。沖縄と日本に民主主義と地方自治を取り戻すために闘う」と改めて移設阻止の決意を表明した。　　（以上　毎日新聞）


RBC THE NEWS「「基地のない沖縄」訴え　5.15平和行進スタート」2017/05/12


沖縄の復帰４５年を前に　基地移設反対集会


20170514 UPLAN 沖縄「日本復帰45年」を問うアピール ＆ デモ ―過重負担を拒否する―















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 自民の改憲議論を一切無視 民主主義を愚弄する首相の横暴　アタマはイカれている（日刊ゲンダイ）


自民の改憲議論を一切無視 民主主義を愚弄する首相の横暴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205405
2017年5月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　オレ様ファースト（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党内からも「どうしちゃったの！？」という声が上がる。安倍首相が突然、憲法改正に前のめりになったことに対してだ。

「事前に党所属議員への説明もなく、改憲派の集会と読売新聞紙上で唐突にブチ上げた。しかも、総理の改憲案は自民党の改憲草案とまったく違うので困惑してしまう。しばらく封印していた改憲議論を性急に進めようとしているのは、体調が悪化して焦っているせいじゃないかという臆測まで流れています」（自民党中堅議員）

　３日の憲法記念日に開かれた右派組織「日本会議」系の改憲派集会にビデオメッセージを寄せた安倍は、そこで９条改正に言及し、２０２０年に新憲法の施行を目指すと表明した。

　その後の国会では、憲法改正についての考えを問われても「読売新聞に詳しく書いてあるから熟読してほしい」と事実上、答弁を拒否。その一方で、自民党の憲法改正推進本部に対しては、議論加速の圧力を強め、官邸主導でどんどん外堀を埋め始めている。

　１２日には憲法改正推進本部の保岡興治本部長と会談し、憲法９条に自衛隊を明記するなど、安倍の提案に沿った改憲案をまとめるよう指示を出した。

「ギアを一気に高速に切り替えた印象です。野党が反対しようが、世論が反発しようが、衆参で改憲勢力が３分の２を保持しているうちに突っ込むことにしたのでしょう。ただ、国の根幹である憲法を変えるというのは重要な問題ですから、憲法改正の発議は野党第１党の民進党も巻き込んで行うことが自民党の基本路線だったはずです。安倍首相の進め方は、丁寧にやっていたのでは２０２０年に間に合わないから、野党なんて無視して、数の力で押し切ってしまえと言っているに等しい。おごり高ぶりの極みで、暴君そのものです」（政治学者の五十嵐仁氏）

■改憲の下命に与党は唯々諾々

　実際、憲法改正推進本部の保岡も、野党との協調路線を掲げてきた。先月１９日にも民進党幹部らと会食し、与野党の協調により落ち着いた環境での議論を目指すことで一致したばかりだ。ところが、１２日に安倍と会った保岡は一転、「総裁の発言を重んじていかなければいけない」と、安倍の意向に全面服従する姿勢を見せた。あっけなく軍門に下ったのである。

　その内幕が、１３日付の朝日新聞に書れていた。

〈「自民党は高村さん、公明党は北側さんが、それぞれまとめてインナー（水面下）で議論し、骨子案を作ることが必要ではないか」

　１２日午前９時、自民党本部で開いた党憲法改正推進本部の幹部会。官邸との連絡役を務める柴山昌彦首相補佐官が切り出した〉

〈柴山氏は続けた。「これは首相官邸の意向でもあり、菅義偉官房長官とも話をしている。自公維だけで発議するというのも官邸の意向だ」〉

　保岡は「寝耳に水」と戸惑い、船田元・本部長代行も「そんなことが表に出たら憲法審査会は全部止まってしまう」「野党にも採決には参加してもらうのが最低限必要だ」と反論したというが、高村副総裁は、その日のうちに安倍と保岡の会談をセットした。

〈民進との協調を掲げてきた保岡、船田両氏が、首相に押し切られたのは明白だ〉

　要するに、王様気取りの安倍がメッセンジャーボーイを走らせ、子飼いのポチ議員に憲法改正の骨子案をまとめるよう下命したのだ。

　　
　　　安保の悪辣コンビが再び…（Ｃ）日刊ゲンダイ

国会を無視し党内議論もスッ飛ばしてゴリ押しの不遜

　憲法審査会での与野党の協議を脇に追いやって、自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表が密室でせっせと原案をまとめ、国会でアリバイ的に審議時間を積み上げたら、最後は数の力で押し切る――。これは、安保法の時も使った手口だ。あの成功体験で味をしめたと見える。

　憲法審査会を骨抜きにし、党内議論もスッ飛ばして、安倍の意のままに憲法改正を進めようとしているわけで、まさに暴走というほかない。

　党がまとめた改憲草案も反故にされたのに、自民党もよく黙っているものだ。

「７月か８月に内閣改造があると吹聴されているので、人事をぶら下げられて物が言えないムードがあるのかもしれません。ただ、自分が決めたことに黙って従えという安倍首相の態度は、国会も党の議論も不要だと言わんばかりで、これでは１強体制ではなく独裁そのものです。不満を漏らす自民党議員は少なくないのですが、誰も表立って批判しない。それで、ますます増長し、首相のやりたい放題になっています」（政治評論家・野上忠興氏）

　安倍はハナから党内の異論など気にしていないのだろう。自民党より、支持基盤である日本会議の意向を重視しているからだ。共産党の志位委員長が１２日、ツイッターでこう指摘していた。

〈安倍改憲のシナリオを書いたのは「日本会議」だ。「日本会議」政策委員で首相ブレーンの伊藤哲夫・日本政策研究センター代表は「３項加憲論」を提案。同センター小坂実研究部長は「自衛隊を明記した第３項を加え２項を空文化させるべき」。「９条２項の空文化」＝無制限の海外派兵が狙いと語っている〉

　こうした日本会議の意向が、そっくりそのまま安倍の改憲宣言に反映されている。それを「自公維だけで発議するというのが官邸の意向」だというのだ。

■行き着くところは全体主義

　１４日の日経新聞のインタビューで、日本維新の会の松井代表も自公維の３党だけで改憲発議をするとの立場を鮮明にしていた。民進党などの理解を得る必要性について聞かれると〈付き合っていても時間の無駄だ〉と切り捨て、〈まずは安倍首相の任期中に一度、国民投票をすることが重要だ〉というのだ。

　最初から話し合うつもりもない。なぜ憲法改正が必要か、丁寧に説明し、合意を探る努力をする気もない。意見集約に時間をかけるのは面倒だから、異論は切り捨てるという不遜。そこには政治哲学も理念もなく、不磨の大典とされてきた憲法に手をつけて歴史に名を残すという自己陶酔しか見えてこない。あまりに子供じみた願望だ。それでも、自公維の３党で発議に必要な頭数だけはそろってしまいかねないのだ。そこが危うい。

「戦後政治がこれまで積み上げてきた民主主義の手続きを平然と踏みにじり、独裁者気取りで、何でもかんでも数の力で押し切ってしまう。仮にも民主主義を標榜する国家で、ここまで首相の暴走がひどくなるものかと戦慄します。その強権手法を徹底批判するでもなく、まるで迎合するかのようなメディアはどうかしている。民主主義の基本理念も理解していない狂乱首相に高支持率を与え、甘やかしてきた国民の責任とも言えますが、権力の暴走は、自分たちがナメられているのだということを有権者は自覚しなければなりません」（五十嵐仁氏＝前出）

　多数派が正しくて、何をやっても許されるというのなら、その行き着くところは全体主義である。法政大教授の山口二郎氏も、東京新聞（１４日）のコラムで故・宮沢喜一元首相が社会党委員長に呼びかけた「国会の尊厳を外部の圧力から守ることは、我々お互いに課された共通の責務である」という言葉を引用し、こう書いていた。

〈安倍首相に知性を求めるのは、八百屋で魚を求める類だろう。与野党を超えて国会の尊厳を守るという責任感を与党指導者が失ったら、それは議会政治の終わりを意味する〉

　権力の行使は抑制的でなければならない。それが歴代保守政権の立場だったはずだ。先人が積み重ねた知恵を蹴散らし、国民の声を代表する国会の尊厳すら無視する反知性主義。そんなトップがカルト右派団体の意を受けて改憲に突き進もうというおぞましさ。それを許す今の日本は、どこぞの軍事独裁国家と何ら変わりはない。

※唯々諾々
自分の意見を少しも主張せずに、他人の言いなりになって盲従する様。
事の良し悪しに関わらず、ただ人の意見に従って言いなりになること。
唯々は「はいはい」という返事。諾々はすぐさま承知すること。







　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜無党派の集い＞ロンブー淳が無党派層の人が集まるアカウントを開設！「無党派層」と「政治家」の交流も　
【無党派の集い】ロンブー淳が無党派層の人が集まるアカウントを開設！「無党派層」と「政治家」の交流も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30013
2017/05/15　健康になるためのブログ




無党派の集い
https://twitter.com/mutouha_sou?lang=ja
無党派層の人が集まる場所をTwitter上で作りたい！現段階で支持する政党はないけれど、各党の考え方を知りたいという人たち集まって！政治家の皆さんには、ここで無党派層を獲得する為に呟ける場所にして欲しいと思いました。私は無党派だと言う方どんどんフォローして下さい。…実験的な試みです。是非、参加して広めて下さい。







以下ネットの反応。































「無党派」が集まる場所というのは面白いですね。「無党派」は日本で一番の勢力層ですからね。もしかしたら将来的には新党「無党」なんてのも。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 沖縄を苦しめているのは誰だ！誰なんだ！　
沖縄を苦しめているのは誰だ！誰なんだ！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_185.html
2017/05/15 21:10 　半歩前へⅡ


▼沖縄を苦しめているのは誰だ！誰なんだ！


　沖縄、と聞いて何を思い出すだろうか？　エメラルドの美しい海？パイナップル？それもいいが忘れてならないのが米軍基地である。

　沖縄が本土に復帰して１５日で４５年を迎えた。だが、実態は復帰前と何も変わらない。

　実際に沖縄を訪ね、目の前で「現実」を見て驚いた。普天間基地が市街地の一番いい場所のど真ん中を占拠。やたら広い面積を基地関係で独占している。その周辺に住宅や学校が立ち並ぶ。

　在日米軍基地の７２%強が今も沖縄に集中している。この「現実」を本州や、四国、九州、北海道の人たちがどれほど知っているだろうか？

　人は言う。「軍拡を進める中国やミサイル実験を繰り返す北朝鮮を前にして、日本を守るには米軍基地が必要だ」

　それほど必要なら、自分の住む町に米軍基地を誘致すればいい。兵隊さんに来てもらえばいい。ところが、それだけは「イヤだ」という。

　自分が嫌なものを、他人に押し付ける。沖縄におっかぶせる。余りにもムシが良すぎはしないか？　自分が嫌なものは、他人も嫌に決まっているではないか。

　そもそもなぜ、沖縄を基地だらけにしなくてはいけないのか？　みなさんは考えたことがるか？　オカシイ、と思わないか？

　対中国、対北朝鮮で米軍基地が必要というなら、もっと中国や北朝鮮に近い場所に置けばいいではないか。なぜ、沖縄なのだ？　理屈が通らない。

　沖縄に、ヘリ墜落など米軍事故や基地の騒音、米兵の犯罪などを押し付けて平気な顔をする。それが当然だと思っている者が日本中にいかに多いことか。口で反戦や平和を叫ぶ者の中にも少なくない。

　立場が逆だったらどう感じるか？　理不尽な責任を自分に押し付けられたらどう思うだろう・・・。

　私は沖縄が大好きで何度も尋ねた。モノを尋ねると、どの人も親切に教えてくれる。そのたびに、沖縄の人たちの「やさしさ」に心が和む。

　その沖縄の人々が、普天間基地の辺野古への移設をめぐっていま、対立を続けている。なぜ、彼らは親兄弟、親戚同士でいがみ合わねばいけないのか？　誰のせいだ？　沖縄を分断し、苦しめているのは誰だ！


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 監視社会と堂々と示して「共謀罪」審議を　荻上チキさん　 朝日新聞
　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

　自身がパーソナリティーを務めるラジオ番組で、何度も「共謀罪」法案を取り上げている評論家の荻上チキさん（３５）は、政府は堂々と監視社会になることを明示したうえで、法案を審議すべきだ、と語ります。

　《政府は「監視権限を委ねることに賛成ですか」と、正直に国民に問うべきだ。》

　現在国会で審議されている「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）を、政府は「替え玉受験」みたいな手口で通そうとしています。前回廃案となった段階までに、対象となる犯罪はある程度しぼられており、現在の案はそれより後退しています。

　そのうえ、「テロ等準備罪」と名前を変え、東京五輪やラグビーワールドカップのために必要だ、と後付けの理由がどんどん増えています。テロ対策と言えば、多くの国民は仕方ないと判断するかもしれませんが、元の共謀罪と変わらない。まさに替え玉立法と言うべきです。

　金田勝年法相が予算委員会で法律の立法事実（法律が必要な理由）を説明できなかったことも大問題です。まるで「何のために公園を作るか」と聞かれているのに、「公園の案ができてから」とか、「実際に工事が始まってから説明する」と言っているようなものです。

　僕がパーソナリティーを務めるラジオ番組では、国会答弁の音声をたくさん使います。実際に国会の議論を聞いたことがない人も多いので、「実際に聞くとひどいでしょ」と。言いよどんでいますよね、とか、早口になって焦っていますよね、とか。声は雄弁なので、その日の音声はその日のうちに紹介しています。

　酒と食事を持参していたら花見だけど、双眼鏡や地図を持ち歩いていたら、準備行為だと外形上判断できるという、とんでもない答弁もありました。

　政府は下見などの準備行為をしなければ、処罰対象にならないと説明していますが、花見が下見なのかどうかは外形上は判断できないはずです。だからこそ、その前の段階でどのようなことを話しているのか、事前に把握していないといけません。そうなると、監視対象には一般人も含まれます。

　一般の団体が対象にならないという議論も同じです。組織的な犯罪をする団体である、という証拠はどのように得るのか。会社のホームページに「テロをやります」と掲載することはあり得ません。組織犯罪を目的としているということを外形上判断することは難しい。普段から「ああいったことをやろうね」というコミュニケーションが行われているから、組織犯罪を目的にしている集団だということがわかるわけです。

　政府は「テロ対策」と言わず、正直に「監視をすることでより幅広く犯罪を取り締まります。そのために監視権限を捜査機関にもっと委ねてください。それに賛成か反対か」と問えばいいと思います。ただ、監視権限が乱用されないように、誰が監視の対象になったのかを事後的に開示請求したり、監視機構を設けたりするなど歯止めをかけるための議論が不可欠です。

　政権は変わっても法律は残ります。捜査には冤罪（えんざい）もつきものです。その後の政権がどのように法律を使うのか、社会の在り方にも踏み込んだ話をして、初めて丁寧な議論をしたと言えると思います。金田大臣の答弁は不明確で、明らかに議論が不十分。通すことありきで中身がお粗末です。少しはかみ合った議論をしてほしいと思います。（聞き手・小林孝也）

　　　　　◇

　おぎうえ・ちき　言論サイト「シノドス」編集長。ＴＢＳラジオ「Ｓｅｓｓｉｏｎ―２２」でパーソナリティーを務める。


http://digital.asahi.com/articles/ASK5841LLK58UTIL01X.html?iref=comtop_8_01

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 森友学園の残土処理を行った田中造園土木の秋山肇について、立花孝志が毒殺の可能性を指摘。　「死者は黙らない 兵頭に訊こう」


死者は黙らない
http://m-hyodo.com/abe-hashimoto-14/
2017年5月15日 安倍晋三・橋下徹　　兵頭に訊こう

このブログは、2017年5月15日に更新した。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方（批評）を発信している。

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このページの要旨

ネットメディアの、森友学園事件や加計（かけ）学園事件などに露出した総理の犯罪についての関心は、あいかわらず高い。

最近、森友学園の残土処理を行っていた田中造園土木の秋山肇について、立花孝志が、最初から指摘されていた他殺説を深めて、毒殺の可能性を指摘している。

秋山は、死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と証言していた。

2015年9月に、近畿財務局は、工事業者らに対して地下廃棄物の撤去を見送るよう伝えていたのである。

秋山は、8億円の値引きの根拠となった残土処理のカラクリを知っており、そのざっくばらんな性格から、今後も取材されたら、8億円値引きを企んだ者たちのカラクリを喋る可能性が出ていた。

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◆このページの目次◆
はじめに
安倍晋三が倒れない理由
秋山肇の死
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はじめに

共謀罪が通れば、日本の文化そのものが衰退していくように思われる。

自民党でさえ過去3回も廃案にしてきた共謀罪である。
しかし、戦後最低の総理になったために、どうやら成立しそうである。
想像力も責任感も知性もないために、こんな亡国の法案を通すのである。

わが国には、国民の内面まで監視しなければならないような状況など、どこにもない。

メディアも若者も温和しく、それは世界中から指摘されることだ。

日本は外国に支配された奴隷国家である。
米国（日米合同委員会、安全保障、メディア、政治）、朝鮮（田布施システム、統一教会、政治、メディア）、ユダヤ（金融、原発）と、各界のトップ層と日本の急所は、これらの国に管理・支配されている。

だから安倍晋三のように、まるで恨みでもあるように自国を破壊し続ける総理が出てきても、かれの所属する共同体のためにやっているので、利権の枠組みのなかで整合性はとれているのだ。

報道ステーションが「共謀罪」の漢字を、それぞれ自民党、公明党、維新に当てはめて、こんなスタジオを作って話題になった。

＜評判＞「共謀罪」自・公・維の醜悪な関係を表現した「報ステ」のスタジオ造りが秀逸

これを見ると、共謀罪の危険な主体は、国民ではなく、まさにこの3党にあることに思い至る。

そんな末期症状の日本で、元気に、いい仕事をしている山本太郎が、こんな発言をしていた。

無関心だった人が、思わず興味を持ってしまう演説はこれだ！「山本太郎氏が共謀罪法案を語る！」

安倍晋三が倒れない理由

ネットメディアの、森友学園事件や加計（かけ）学園事件などに露出した総理の犯罪についての関心は、あいかわらず高い。

地上波メディアが引いていったのと好対照だ。

野党は、地上波メディアが引いたからといって、行動をともにしてはならない。

森友学園事件で、安倍晋三の退陣は後一歩のところまできている。

ほんとうは、安倍内閣はとっくに倒れていたのである。

それがまだ延命しているのは次の3点の理由だ。

1 自民党内に、次の総理を狙う優れた政治家がいない。

2 野党が非力で、とりわけ最大野党の民進党を、野田―蓮舫の自民党補完勢力が握り、この者たちがスケジュール闘争をやっている。
行儀がよくて、何が何でも政権の暴走を止めるという迫力がない。

3 例外的に優れた番組もあるが、犬HKを先頭に、総じて日本のメディアが米国・朝鮮のメディアである。わが国のメディアは、戦後一貫して、（1）内閣（行政）に対しては世論を捏造し、（2）国会（立法）に対しては選挙を操作し、（3）裁判所（司法）の判決にも影響を与えてきた。
一言でいえば、愚民化策であり、これを使って、森友学園事件など総理の犯罪については、一貫して消極的である。

野党は、まだ何一つ森友学園事件で成果を上げていない。

国民の評価と支持は、安倍政権を倒してこそ獲得できるのである。
政治は結果である。

その結果を見て、国民は支持を決めるのだ。

安倍晋三は、「（国有地売却や学校認可に）関係していたということでありましたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と大見得を切っている。
ここまでなめられて、これで追い詰められない野党なら、もはや存在理由はない。

安倍昭恵が「瑞穂の国記念小学院」（安倍晋三記念小学校）の名誉校長になったのは事実であり、また国有地がただ同然で払い下げられたことも事実である。

さらに谷査恵子が尽力して、籠池泰典の希望に満額回答のFAXを送ったことも事実である。

財務省近畿財務局が、森友学園に対して、どうやったら土地を入手できるか、その勘どころを懇切丁寧に説いた、「平成26年12月17日時点における今後の手続きについての説明資料」と銘打った指南文書の存在まで明らかになっている。

これは、谷査恵子のFAX同様の、総理夫妻の関与を物語る重要な物的証拠である。

秋山肇の死

最近、森友学園の残土処理を行っていた田中造園土木の秋山肇（あきやまはじめ）の死について、立花孝志（「NHKから国民を守る党」代表）が、最初から指摘されていた他殺説を深めて、毒殺の可能性を指摘している。

秋山は、2017年3月6日に亡くなった。

警察・消防・医者は自殺といい、家族は心筋梗塞の病死と説明した。
異なる原因が最初から出てきた（これ自体、異様である）ためにネットでは騒ぎになり、他殺説が出てきていた。

他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。

2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。

以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

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（メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません）

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http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 参議院質疑４０分の蓮舫の持ち時間中、安倍首相の答弁で約２３分も消費している
参議院質疑４０分の蓮舫の持ち時間中、安倍首相の答弁で約２３分も消費している
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/05/post-1.html
2017-05-15　まるこ姫の独り言


まったく、どこまで卑怯で姑息なんだろう。

参議院での質疑、蓮舫の持ち時間４０分に対して、安倍首相の
答弁は約２３分にも上る。



しかも、実のある答弁なら話も分かるが、御存じのように安倍
首相の答弁は、質問に的確に答えたことがない。

質問に答えないばかりか、聞いてもいない持論を長々と展開
して質疑時間を消費することが分かっている。

質問者が、その答弁は聞いていないからしないでくれと言って
も聞く耳持たず、挙句の果ては、それほどヤジが飛んでいる
わけでもないのにヤジがうるさいから答弁できないと開き直る。

不思議な事に、自分でも自席でのヤジを頻繁に行い、自民党
議員のヤジや嘲笑に対してだけは平然としていて、野党の少
しばかりのヤジというか抗議の声に対してだけは絶対に許せ
ないらしい。

蓮舫の質問に対しても、最後は、「だから民進党の支持率が
上がらない」と、いかにも民進党の質問がくだらないからとい
うな、姑息な印象操作を必ずと言ってよい程してから答弁を
終えるのが安倍首相で。。。。。

結局、蓮舫も、卑劣な安倍首相に利用されているのだ。

これで、安倍首相曰く国会で実りある議論ができたと言われ
ても、違和感ばかりが漂う。

まさに。いわば。いわゆる。その中において。しっかり考えて。
わけでありますから。

これの繰り返しで回している。

どうも答弁時間は質問の2倍を想定しているらしいが、それに
しても安倍首相の答弁は長すぎだろうに。

しかも質問に対してきちんと答弁しているなら話も分かるが、
常にはぐらかしてばかりでまともに答えたことなど見たことな
いし。。。

安倍内閣の閣僚たちの答弁は、概してこのようなもので、的
を外れた答弁をする稲田や金田、安倍の答弁を聞いている
とイライラしてくる。

これで何十時間の審議をしたからOKみたいなことを言われ
てもねぇ。。。。

最近、稲田も安倍の手法を見習っているのか、民進党をあて
こする答弁が多くなってきているのも、私は気づいているから。

何年、こんなバカバカしい不毛な質疑を見なければいけない
のか。

もういい加減、飽き飽きしているのに。。。


安倍晋三vs蓮舫【全４１分】 5/9 参院・予算委員会





http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] ついに佐川宣寿らを告発！森友疑惑　
ついに佐川宣寿らを告発！森友疑惑
http://79516147.at.webry.info/201705/article_186.html
2017/05/15 21:36　半歩前へⅡ


▼ついに佐川宣寿らを告発！森友疑惑


　ウソ八百を並べて、安倍晋三夫婦をかばい続ける官僚たちを、市民団体が検察に告発した。交渉記録を廃棄したなどはデタラメに違いない。保存してあるのは間違いないだろう。

　第二次安倍政権の発足以来、高級官僚の人事権は内閣府が一手に握っている。真実の公表などと、政権に逆らえば、たちまち出世の道は閉ざされ、左遷だ。

　恐怖と報復人事の前で縮こまる官僚。しかし、デタラメは許されない。森友疑惑の真相究明には、国有地の激安払い下げに関する交渉記録の公開が欠かせないとして、告発に踏み切った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で、財務省が学園側との交渉記録を廃棄したのは違法だとして市民団体が１５日、公用文書等毀棄（きき）容疑で当時の同省幹部ら７人に対する告発状を東京地検に提出した。

　時事通信によると、告発されたのは同省理財局長の佐川宣寿ら。地検は内容を精査し、受理するか検討する。

　告発状によると、当時の幹部らは近畿財務局と学園側との間で行われた交渉記録などの書類を廃棄。

　市民団体側は、これらの保存期間について、公文書管理法に基づき３０年だとした上で、「同省が内規を根拠に１年未満としたのは違法な解釈だ」などと訴えている。　（以上　時事通信）
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 内閣支持率５１%の裏に隠れていたモノは？　

内閣支持率５１%の裏に隠れていたモノは？
http://79516147.at.webry.info/201705/article_187.html
2017/05/15 22:11　半歩前へⅡ


▼内閣支持率５１%の裏に隠れていたモノは？


　ＮＨＫが１５日、発表した世論調査によると、安倍内閣「支持」は、先月より２ポイント下がり５１％、「支持しない」は、３ポイント上がって３０％だった。

　今月１２日から３日間、全国の１８歳以上の男女２２０３人にコンピューターで無作為に発生させた「固定」と「携帯」の電話を対象に調査。５７％の１２５３人が回答。

　内閣支持率は下がったとはいえ、依然高止まりだ。注目すべきは「支持する理由」である。

　「政策に期待が持てる」はたったの１３％で、「実行力がある」も２１％と低い。一番多かったのが「他の内閣より良さそう」が４５％だった。

　これは何を意味するか、と言えば安倍政権を積極的に支持している者はわずかで、野党も含め、他に適当なのがいないから、「安倍内閣」というのだ。消極的支持というものだ。

　ここがポイントで、多くの有権者が現内閣に満足していない中、真剣に国民のために頑張れば、「道は開ける」ということである。

　単に５１％の支持率だけ見ていると見えてこない大事なポイントがあった。マスコミのせいもあるが、「一強他弱」と言われ続けて、みんなが諦めかかっていたのではないか。野党はさじを投げていたのではないか。

　有権者は待っている。本当に国民のための政権の「出現」を待っているのだ。


安倍内閣 支持する５１％ 支持しない３０％ ＮＨＫ世論調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 森友問題：財務省官僚を刑事告発してきました（八木啓代のひとりごと）
森友問題：財務省官僚を刑事告発してきました
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-767.html
2017-05-15　八木啓代のひとりごと


　すでにNHKのニュースなどで流れているようですが、本日、霞が関の東京地方検察庁に、全国から集まった数十通の告発状を提出してまいりました。

　財務省の官僚７名を、被疑者特定して、公用文書等毀棄罪での刑事告発です。
　もちろん、「なんか怪しいみたいだから、お上で捜査してください」というような検察に期待をかけた、やさしい告発ではありません。諸資料により、当会のイケメン法曹チームが、佐川理財局長らの答弁の嘘を完全に暴いております。

　というわけで、本日午後３時の時点で、告発状はWebで公開されておりますが、あらためて、概要をご説明しようと思います。

　まず、公文書の保存についてですが、これは、いわゆる公文書管理法（正式名　公文書等の管理に関する法律）で規定されています。
　この４条に、

「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」

と定められており、

三 　複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
四 　個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

とされています。森友学園事件の場合、

三は、航空局や大阪の私学審議会との折衝の記録
四は、まんま、森友学園との交渉記録ですね。ちゃんと「経緯」とまで書いてあります。

　すなわち、航空局との交渉も、森友学園との交渉記録も、公文書管理法で、作成を「しなければならない」と規定されているわけです。国有地の売却の大幅値引きに関わる交渉ですから、「軽微なこと」ということはありえません。

　そして、実際に、佐川局長も「作成した」ことは認めています。そして、細則に基づいて廃棄した、というのが、主張なわけです。

　そして、第五条では、

第五条 　行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。

とされています。すなわち、各行政機関で、行政文書の保存期間を決めるということです。その保存期間が定められているのが、財務省の場合、「財務省行政文書管理規則」です。

　さて、それで、問題は、森友学園の土地売買にかかわる記録がどういう扱いになるか、が問題になるわけですが、これについては、当会法律家チームでも、いくつかの説が出てまいりました。

①30年説

　公文書管理法第5条では、会議録や協議録等の文書は、それ単独では保存期間1年 であっても、「相互に密接な関連を有する行政文書」は「一の集合物」として「行政文書ファイル」にまとめなければならない」と書いてあります。そして、「行政文書ファイルの保存期間満了時期は、行政文書ファイルにまとめられる 行政文書のうち保存期間の満了する日が最も遅い日となるものに合わせる」こととされている。

　だから、契約書が30年保存なので、交渉記録も、同じ青いファイル（だそうです。財務省の方談）に入れて、30年保管が原則。

②10年説

　もし、30年説にあたらないという解釈があるとした場合でも、「財務省行政文書管理規則」にちゃんと、「国有財産の管理及び処分に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」の保存期間は10年と書いてあります。

　値引きの交渉というのは、（それが完全に無視されて、何の影響も与えなかったようなレベルの交渉ならともかく）、実際に値引きが行われた交渉なのですから、「処分に関する重要な実績が記録された文書」そのものです。

　それから、「4．他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申し合わせに至る過程が記録された 文書の保存期間は10年」とも明記されていますから、航空局や大阪府教育庁と交渉記録は、これにあたりますね。

　というわけで、この場合は、最低保存期間は、10年です。

③5年説

　上の②で、ほぼ決まりみたいなものですが、②が当てはまらないというような苦しい言い訳がある場合でも、この「財務省行政文書管理規則」には、法人に対して、「不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書」の保存期間は、5年と規定されています。

　で、近畿財務局が森友学園と交わした売買契約書には、契約の締結日から10年間有効な買戻し特約が付されています。これはね、法的には「不利益処分」そのものです。
　なので、10000歩譲っても、この文書の保存期間は、最低でも５年。しかも、それは、不利益処分有効期間を経過した2026年6月20日から５年、すなわち、2031年6月20日となります。

　この30年～５年説、どれをとっても、いま現在の段階で、書類廃棄はあってはならないことになります。

④みんながひっかかってる佐川局長の嘘について

　え。ということは、ちゃんと規定されてるのに、佐川局長の「規則に基づき、保存期間1年未満とされている」ってのは、どういうこと？

　と思われたでしょう。それこそが、佐川局長の答弁の根拠となっている「細則」なんです。この細則、Webで公開さえされていないんですけどね。（情報公開したらやっと出てきます）

　では、この細則とは何か。じつは、「財務省行政文書管理規則」で規定されています。すなわち、

本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。

　これですね。つまり、逆に言えば、文書管理者レベル、つまり細則で廃棄を決められるのは、「本表（財務省行政文書管理規則　別表）が適用されない行政文書」にしかすぎないんです。

　なので、この「財務省行政文書管理規則」で規定されている文書を、下位規定である細則をもって勝手に捨てることは、できません。


　あたりまえですが、労働基準法があって、就業規則があるのにもかかわらず、それに反するような内容の課内内規を勝手に作って、課長権限で、「うちの課内規定では、課長が残業時間決めていいって書いてあるし、それでオレが、うちは残業300時間て決めたんで、労働基準法とか就業規則になんて書いてあっても、そっちが、うちの規則として優先されるんで」と開き直っても、労働基準監督署はそんなもん認めませんから。（笑）　罪になるんですよ、罪に。嘘だと思うなら、裁判の場で、そう主張なさってみてください。

　ということで、佐川局長の答弁はすでにここで、完全に崩れているわけですが、さらに、徹底的に潰します。

⑤そもそも（←正しい用法）、事案終了してないし


　問題の土地は一括払いじゃありません。分割払いで、完済が10年先です。そして、佐川局長は、「売却代金の分割払いについて今受け取っているということでございます」「私ども、先方の学校法人に対して、一億三千二百万のきちんとした債権を 保有しているということでございます」と、明確に支払いが完了していないことを認めています。

　住宅ローンで考えれば当たり前ですが、契約書にハンコ押したという行為で、事案は終了してません。完済するまではローンあるんです。しかも、この場合、銀行にお金借りての支払いじゃなくて、国に対しての債務です。なので、10年分割の債務が終了するまでは、事案は終了してません。それは会計監査院も、明確に認めちゃってます。

⑥ていうか、専門家から見ると、契約自体も終わってません


　この森友学園の契約書第26条には、10年間の買戻し特約が規定されていました。い。つまり、森友学園は、売買物件について平成29年3月31日までに必要な工事を完了し、指定用途（注:学校用地）に自ら供さなければならない」(第23条第1項)とされ、この指定期日までに土地を指定用途に供さない場合、国は売買物件を買い戻すことができるという特約が付けられています。

　しかも、国による、この買戻権は売買契約の締結日から10年間有効です。つまり、身も蓋もなく言っちゃうと、森友学園の運営がうまくいかなかった場合でも、２年や３年でやめちゃって転売、みたいなことはできませんよ。学校閉めて転売しちゃう場合も、１年や２年でそれやられたら、あまりに見え見えでアレなんで、最低10年は待ってね。という特約です。

　そして、しかも、この買戻権については、売買契約締結時に、国土交通省を買戻権者とする付記登記をすることで、国の権利の保全が図られています。

　で、実際に、森友学園の財務状況は積立ゼロとかで、私学審議会でも「「基本金がゼロだから計画性がない。」「かなり赤字になっているのでは」「こんな絵空事でうまくいくとはとても思えない」とボロクソだったわけですから、うまくいかない可能性は、さんざん指摘されていたわけです。

　そして、事実、今年３月３１日までに学校を作ることができなかったので、まさに、この特約によって、国は土地を買い戻しできるわけ。

　つまり、この契約自体、売買契約の締結日から10年間、最短でも今年の３月３０日までは、契約自体も終了していない
のです。

　で、ここで、もうひとつ。

　刑法における公用文書等毀棄罪は、単に書類をシュレッダーかけたとか燃やしたとかだけじゃなくて、「隠匿」しただけでも、成立します。


　つまり、今年２月２８日、佐川局長が「廃棄しました」と言った瞬間、その瞬間に、そして、今月９日、官房長自ら、「この世にない」とおっしゃってますから....あとでどこかから出てきたとしても、お気の毒ですが、罪は成立しています。

　というわけで、この告発状は、そのまま報告書にして裁判所に出していただければ、被疑者否認でも逮捕状取れますので、検察の皆様としては、国民の期待を背負って、すみやかに行動なさっていただきたいものです。

　もちろん、それでも不起訴、という場合は、それなりの説明が求められることは言うまでもありませんわよ。


告発状
http://shiminnokai.net/doc/kokuhatsu170510.pdf


「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982261000.html
5月15日 17時51分　ＮＨＫ

学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は１５日、「交渉記録の保存期間を１年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は１年未満となっており、去年６月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

これについて市民団体は１５日、「保存期間を１年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など７人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は３０年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を１年未満としたのはこじつけというべきで、こうした財務省の姿勢に多くの国民が納得していない」などと主張しています。

東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものと見られます。

財務省の「細則」に基づき破棄を判断


森友学園の国有地問題では、籠池前理事長はこれまで国と交渉する際に安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示していますが、国の交渉の記録は問題が発覚する前に廃棄されていたため、詳しい経緯が十分に検証できない状況が続いています。

財務省は政治家の関与や行政のそんたくを否定していますが、ＮＨＫが先月行った世論調査では政府の説明について、「あまり納得できない」や「全く納得できない」と答えた人が７割を超えています。

なぜ交渉の記録は廃棄されてしまったのでしょうか。

財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで国会で、「財務省では『行政文書管理規則』に基づいて文書管理をしているが、その下の『細則』で『歴史公文書等に該当しない行政文書の保存期間は１年未満とする』とされ、一般的な面会などの記録は歴史公文書等には当たらないという判断で、保存期間は１年未満となっている」と答弁しています。

答弁に出てくる「行政文書管理規則」は、８年前に作られた「公文書管理法」に基づいて各省庁が定めているものです。

財務省が設けた管理規則では、公文書を２８の類型に分け、３年間から最長３０年間の保存期間が設定されています。この中には「国有財産の処分に関する重要な経緯を示す文書」という類型があり、保存期間を１０年間から３０年間と定めていますが、佐川局長はこの対象となるのは国有地取得の要望書などで、森友学園との交渉記録は含まれないという見解を示しています。

一方、管理規則のどの類型にも当てはまらない文書の扱いについては、別に「細則」を設けて定めています。

財務省は、この「細則」で、歴史資料として重要な文書などに当たらないものは保存期間を１年未満と決めていて、森友学園との交渉記録はこれに該当すると判断していました。そして、去年６月に国有地の売買契約を学園と結んだ時点で、事案が終わったと判断し廃棄したとしています。

佐川局長は「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯が集約された契約書はきちんと保存されている」として、適切な判断だったという考えを示しています。

法制化後も問題相次ぐ

公文書の管理をめぐっては、平成１９年に、公的年金の記録がずさんに管理されていた「消えた年金記録」問題や、薬害肝炎患者のリストが倉庫に放置されていた問題が相次いで発覚しました。

こうした教訓から、平成２１年に作られたのが「公文書管理法」です。

この法律では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけて適正な管理や保存を図ることが定められています。また、国民への説明義務を果たし、政府の意思決定の過程を検証できるようにするため、重要な会議の記録を残すよう定めています。

ところが、法律の施行後も公文書管理をめぐる問題が相次いでいます。

平成２４年には、東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち、「緊急災害対策本部」など１０の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになり、議事の概要を事後的に作成する異例の事態となりました。

また去年、防衛省が当初破棄したと説明していた南スーダンに派遣された陸上自衛隊の「日報」が、実際には電子データで残っていたことがわかり、国会で大きな議論となりました。

公文書管理法は施行から５年をめどに見直すことになっていて、国が公文書管理をどのように改善していくのか現在、対応策の検討が進められています。

財務省と告発した団体の主張

国有地売却に関して、財務省の佐川理財局長は「森友学園との売買契約の締結をもって事案が終了したので、面会などの記録は廃棄した」と国会で答弁しています。

これについて、告発した市民団体は「森友学園からの代金の支払いは１０年間の分割払いのため完了しておらず、事案が終了したというのはありえない解釈だ」と主張しています。

また、佐川局長は「財務省の行政文書管理規則で、国有地の売却に関して決裁文書などについては３０年保存することになっているが、面会などの記録はそうした文書に該当しない」と答弁しています。

これに対し、市民団体は、面会などの交渉記録も決裁文書と密接に関連する行政文書なので公文書管理法で同じ期間保存しなくてはならないとされていると主張しています。

「法の精神が全くうかがえない」

公文書管理法の制定に関わり、内閣府の公文書管理委員会で委員長代理を務める三宅弘弁護士は財務省の対応について、「交渉の過程をできるかぎり残そうというのが公文書管理法の趣旨だ。８億円を値引きした交渉の記録は、契約が成立したので廃棄したという財務省の説明には、公文書管理法の精神が全くうかがえない」と批判しています。

そのうえで、「保存期間が１年未満の文書については、廃棄されたもののリストもなく、誰が廃棄したのかもわからないのが現状だ。こうした文書の扱いは、国民の共有財産をどう残すのかという観点で議論する必要がある」と指摘しています。

「今回の問題を契機に体制の整備を」


公文書管理が専門で、内閣府の公文書管理委員会の委員を務める学習院大学の保坂裕興教授は、今回の財務省の対応について、「公文書管理法の趣旨から考えると望ましくない事態だったと思う。国民が公文書を通して行政機関をチェックし点検することが本来必要である。今回の国有地の売却は数億円を左右する事柄であるにもかかわらず、財務省は公文書によって説明責任を果たすことができなかった」と批判しています。

そして、各省庁での公文書管理の体制について、「欧米と違って公文書管理の専門職員が現場に配置されていない。体制が整備されないかぎり、同じような問題が今後も起きる。今回の問題を契機に政治や行政を挙げての課題だと認識して対処すべきだ」と指摘しています。

財務省「文書の管理は法令に基づき適切」


財務省は「告発状の提出を確認しておらず、内容も見ていないのでコメントできない。文書の管理は、法令に基づいて適切に行っている」としています。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/710.html

　 　

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