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2017年5月04日01時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 《共謀罪　（厚切り）ジェイソン氏「政府に大きな力を与えるのは怖い」》　「アメリカでいう愛国者法。えん罪はいっぱいあった」





報道ステーション 2017年4月28日170428 Part1/2

報道ステーション 2017年4月28日170428 Part1/2 投稿者 Natsumi-hm
※２０：３５～民主党ヒヤリング、籠池氏。ジェイソン氏コメント。　２５：５０～共謀罪、ジェイソン氏コメント。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] これを読めば、誰でも憲法九条に感謝せざるを得ないだろう。そういうスゴイ話を紹介します。（お役立ち情報の杜（もり））
これを読めば、誰でも憲法九条に感謝せざるを得ないだろう。そういうスゴイ話を紹介します。
http://useful-info.com/ex-us-marine-article9
2017年5月4日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（アレン・ネルソン氏）　出典：NNNドキュメント「9条を抱きしめて～元米海兵隊員が語る戦争と平和～」

　久しぶりに、目が覚めるような番組に出会えました。日本テレビは御用メディアでしかないと思っていましたが、深夜時間帯とはいえ良質な番組を放送していたのには驚きました。日本テレビ社内にも良識派が少しは存在するということでしょうか・・・？

　私は日本人を長年やってきたので日本国憲法第9条の重要性・存在価値を人並みに理解しているつもりでした。違憲の安保法制（＝戦争法）をゴリ押ししようとしている安倍政権の理不尽さには腹が立ちますし、大きな反対運動が起こるのも当たり前だと思っていました。しかし、冒頭写真のアレン・ネルソン氏ほど憲法9条の有難味を認識できていませんでした。

日本国憲法第9条：
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　アメリカ人のネルソン氏は元海兵隊員であり、ベトナム戦争に従事した経験を持ちます。彼はベトナムで数えきれない程の人間を殺し、アメリカに帰国した後は精神を病んで地獄の苦しみを味わい、ホームレスとなり絶望感に打ちのめされます。自分の行った犯罪行為は隠しておきたいと思うのが普通ですが、彼は自分の体験を正直に話す講演活動を開始します。極めてまれなケースですし、心から敬意を表したいと思います。事実を後世の人間に伝えることは、過ちを繰り返さないためにも欠かせません。

　既にお亡くなりになったネルソン氏の活動・主張を紹介するYouTubeリンクを以下に貼りましたのでご覧ください。戦争が原因で地獄の苦しみを味わったネルソン氏だからこそ、憲法9条の大切さを心の底から理解できる、ということが伝わってきます。

NNNドキュメント「9条を抱きしめて～元米海兵隊員が語る戦争と平和～」（42分7秒）


　紹介した番組の中からネルソン氏他の言葉をいくつか紹介します。

引用始め

*******************************

ネルソン氏：
「アメリカや日本など、多くの政府は、兵士が平和を守っていると主張します。しかし訓練では、平和のことなど一切教わりません。日々、殺し方を仕込まれるだけです。」

「人を殺すということは、自分自信の精神や魂の、最も大切な部分をなくすことです。私にはもう、この大切な部分はありません。 人を殺さなければどんなに良かったでしょう。」

「平和な世界を築くのは、私たち一人一人の力です。次の世代を生きる子どもたちのために、暴力や力に頼らない道が必ずあることを伝えたい。」

「我々にとって戦争は、スポーツハンティングのようなものだった。ひとたび戦闘が始まれば、兵士たちは感情のコントロールを失う。村で激しい戦闘が始まれば、どれがベトコンで、どれが女性や子どもかなどと見分けている余裕はなく、動くもの、抵抗するものすべて撃ち殺した。しかし、相手はグークスなのだ。女や子どもだろうが、老人だろうが、みんな魂を持たないグークスなのだ。放っておけば、私たちを殺しに襲ってくる、野蛮な小動物の群れなのだ。だから、何度でも殺せた。」

「１３ヶ月間、ベトナムのジャングルで過ごしました。私は多くのベトナム兵を殺害し、多くの人が死ぬのを見ました。ジャングルで最初に学んだことは、本当の戦争は映画とは全く別のものだということです。格好の良い英雄（主人公）など、存在のしようがありません。」

「俺は幻でも見ていたのか。いや、幻でも夢でもない。俺は確かにこの手で、柔らかい赤ん坊を抱いた。母さん、俺もあんなふうにして生まれてきたんだな。母さんもあの壕の中の女性のように、苦しんで俺に命を与えてくれたんだ。変わらない、何も変わらない。ベトナム人もアメリカ人も、同じ人間なんだ。魂を持たないグークスなんかじゃない。彼らにだって名前があり、家族があり、かけがえのない人生がある。そんな人たちを、俺はたくさん殺したんだ。俺は、俺はいったい、どうしたらいいんだ」

「ベトナムで学んだことは、戦争と暴力は、決して平和も幸福ももたらさない、ということです。１８才で戦争に行くため家を出た時とは、私はまるで別人になっていました。ベトナムでの暴力と殺人が、私を永遠に変えてしまったのです。」

「俺は、俺は人を殺した。それも数え切れないほどのたくさんの人を。子どもたちに嘘はつけない。正直に本当のことを。いや、だめだ、もしここで殺したと言ったら、子どもたちにとって、俺はもはやミスター・ネルソンではなくなる。ただの残虐な殺人者となり、子どもたちは俺を恐れ、軽蔑するにちがいない。しかし、本当にそれでいいのか。俺は学校で、本当の戦争のことを誰からも教わらなかった。戦争で活躍した英雄の話は聞かされても、戦争の悲惨な現実は教えてもらわなかった。だから俺もヒーローになれると信じて、ベトナムへ行った。だからこそ、子どもたちには真実を知らせるべきじゃないのか？」

「アメリカ人は、ベトナム戦争が大きな過ちだったと思っています。しかし、悲しいことに、戦争そのものが間違いとは思っていません。私はここを訪れる人が、戦争自体間違いであることに気づいてほしい。戦争は決して平和をもたらさない。すべての戦争が悪いことなのです。ベトナム戦争だけのことではありません。」

「平和憲法は日本人が考え出したものではないとかアメリカ人に与えられたものだと言う人がいます。しかし、誰にもらったかは問題ではありません。平和憲法は私たちが進むべき未来を示しています。たとえ宇宙人がくれたものだとしても、これは全人類にとって大切なものです。問題は今、当初の平和の理念が置き去りにされようとしていることなのです」

「日本人は間接的に戦争に関与してきました。しかし、9条のおかげで直接的に戦争には関わっていません。言い換えると、第二次世界大戦後、日本は新たな戦没者慰霊碑を建ててはいない。そこが私には素晴らしいと思えるのです」

佐野住職：
「彼（ネルソン氏）は、たくさんの人を殺したこと、自分も死ぬほど苦しんだこと、そういう彼にして初めて、本当のこの九条の重みというものを知ってるんではないかなと。むしろ私たちは、それを知らないんだ、日本の私たちは、私も含めて。それぐらい深い、彼の願いが、この九条というものを、非常に希望をもったという、九条によって平和になるという希望、というよりも、九条そのものが存在することに希望を持てたんですね。」

「九条というものも、そういう正義から生まれてきたというよりも、たくさんの悲しみを通して生まれてきたもので、そこにもう二度と、こんなことは繰り返したくない、こんなことはもう二度と嫌だということで、そこに願い、それが誓いとなって、九条というものはそういう内容を持っていると思うんですね。平和への道は無いんだと、平和こそが道なんだと、常々おっしゃっていた。やはり真理を突いていますね。」

ネルソン氏：
「１９９６年に来日した時、ある人が日本国憲法の冊子をくれました。第九条を読んだ時、自分の目を疑いました。あまりに力強く、あまりに素晴らしかったからです。日本国憲法第九条は、いかなる核兵器よりも強力であり、いかなる国のいかなる軍隊よりも強力なのです。日本各地で多くの学校を訪れますが、子どもたちの顔に、とても素晴らしく美しくかけがえのないものが私には見えます。子どもたちの表情から、戦争を知らないことがわかるのです。それこそが第九条の持つ力です。日本のみなさんは、憲法に九条があることの幸せに、気づくべきだと思います。」

「ほとんどの国の子どもたちが戦争を知っています。アメリカの私の子どもたちは、戦争を知っています。イギリス、イタリア、フランス、オーストラリア、中国、韓国の子どもたち、みんな戦争を知っています。しかし、ここ日本では戦争を知りません。憲法第9条が戦争の悲惨さ、恐怖や苦しみから、みなさんを救ってきたからです」

「ご存知のように、多くの政治家が、憲法から第九条を消し去ろうと躍起になっています。断じてそれを許してはなりません。」

「今までみなさんと、みなさんの子供達は、憲法九条によって守られてきました。今度はみなさんが、第9条を守るために立ち上がり声をあげなくてはなりません。第9条は日本人にのみ大切なのではありません。地球に住むすべての人間にとって大切なものなのです。アメリカにも九条があって欲しい。地球上のすべての国に、九条があって欲しい。世界平和はアメリカから始まるのではありません。国連から始まるのでもありません。ヨーロッパから始まるのでもありません。世界平和はここから、この部屋から、わたしたち一人一人から始まるのです。」

*******************************

引用終わり

　苦労知らず・世間知らずの2世3世4世5世の自民党政治家、生活のために軍需関連の職業に従事している人、政治・社会問題に無関心な人も含め、すべての日本人に上記ビデオを見て欲しいと思います。人間の悲しい歴史から生み出された崇高な哲学・理念は人類の宝であり、今に生きる我々は、後世に引き継ぐ義務があるということに気付くはずです。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 日本国憲法施行から７０年。特に改正したい条項がないのに憲法改正すべきが多数という改憲議論はおかしい。　
日本国憲法施行から７０年。特に改正したい条項がないのに憲法改正すべきが多数という改憲議論はおかしい。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cca15614c88d3f4a4a5c2d20566344cf
2017年05月03日 Everyone says I love you !




　日本国憲法は現代立憲主義憲法として非常によくできています。

　押しつけ憲法などと言いますが、逆に言うと、象徴天皇制はともかく政治の駆け引きなしで理想的につくられた憲法なので、中身が憲法論の最先端の議論に忠実で、人権擁護と平和主義に徹しています。

　ところが毎日新聞の憲法改正に関する世論調査を見ると、憲法改正派が増え、護憲派が減っているのに驚きました。

　朝鮮半島の緊張も影響していると思います。



毎日新聞世論調査　改憲に賛成４８％　９条改正反対４６％
https://mainichi.jp/articles/20170503/ddm/001/010/169000c
毎日新聞2017年5月3日　東京朝刊


憲法を改正すべきだと思うか

　憲法記念日を前に毎日新聞が４月２２、２３両日に実施した全国世論調査で、憲法を改正すべきだと「思う」という回答は４８％、「思わない」は３３％だった。憲法第９条に関しては改正すべきだと「思わない」が４６％で、「思う」の３０％を上回った。改憲項目によっては賛成が広がる可能性があり、国会の憲法審査会は今後、世論を見極めながら改憲項目の絞り込みを進める。（５面に質問と回答）

　昨年４月の調査では、憲法を改正すべきだと「思う」と「思わない」が４２％で並んでいた。今回は「憲法の施行から７０年にあたる」と明示したうえで質問したため、単純には比較できない。

　憲法を改正すべきだと「思う」は全年代で「思わない」より多かった。９条は逆に全年代で「思わない」が「思う」より多かった。ただ、９条を改正すべきだと「思わない」は昨年４月の調査から６ポイント減少した。

　大規模災害や外国からの攻撃が発生し、国政選挙が実施できなくなった場合に、国会議員の任期を特例で延長する規定を憲法に設けることに関しては「反対」４７％で、「賛成」２８％だった。

　憲法施行７０年にあたり、戦後の日本の平和維持や国民生活の向上に憲法が果たしてきた役割をどう評価するかも聞いた。「かなり役立った」は２９％、「ある程度役立った」は４７％で計７６％。施行６０年を前にした２００７年４月調査でも「かなり」は２８％、「ある程度」は４９％で、傾向は変わっていない。【大隈慎吾】



　この世論調査でおかしいなと思うのは、憲法を改正すべきだと「思う」は全年代で「思わない」より多かった割には、どこを改正すべきかという点が全くないところです。

　緊急事態条項については、反対が４７％、賛成が２８％とホッと胸をなでおろす結果になっています。

　憲法9条を改正すべきだと思わないが４６％で、すべきだという３０％の１・５倍になっています。

　つまり、施行から７０年もたって古いと宣伝されているので、なんとなく改正すべきだという風潮になっていますが、現実には改正すべき点がないのです。

　これは安倍政権の憲法改正策動にもみられる傾向で、やれ9条改正だと言ってみたり、９６条の改正条項を改正すると言ってみたり、緊急事態条項と言い出したり、最近では高等教育の教育無償化を憲法で決めると言ってみたり、まさに改憲ありきで、改憲条項が後付けのものばかりです。

　毎日新聞の世論調査では、憲法施行７０年にあたり、戦後の日本の平和維持や国民生活の向上に憲法が果たしてきた役割について、「憲法がかなり役立った」は２９％、「ある程度役立った」は４７％で計７６％で圧倒的です。

　そう、国民の皆さん、日本国憲法を変える必要なんてないんですよ。

　
むしろ日本国憲法は施行７０年を経て、ますますその輝きが増していると思います。

特に、国に戦争をさせない平和主義と立憲主義が素晴らしい。

こんなに長く戦争を仕掛けないで来たのは江戸時代以来です。



憲法改正の項目絞り込みの議論 いつ始まるのか見通し立たず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170503/k10010969271000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_002
5月3日 6時44分　ＮＨＫ



３日は憲法記念日です。安倍総理大臣は、憲法の施行から７０年となることし、憲法改正に向けて国会での議論を前進させたい考えですが、衆参いずれの憲法審査会も各党の意見の隔たりが大きく、改正項目の絞り込みの議論が、いつから始まるのか見通しは立たない状況です。
衆参両院は、憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていて、安倍総理大臣は１日、憲法の施行から７０年となることし、憲法改正に向けて国会での議論を前進させたいという考えを示しました。

こうした中、衆議院憲法審査会が去年１１月、およそ１年５か月ぶりに議論を再開し、今の国会では大規模災害などに対応するための緊急事態条項を憲法に設けるべきかなどをテーマに、各党の意見表明や参考人質疑を行いました。

そのうえで、憲法改正を目指す自民党や日本維新の会は、今後できるだけ早く、改正項目の絞り込みに向けた具体的な議論に入りたい考えで、テーマとして、緊急事態条項の新設や、教育の無償化などを想定しています。

これに対し、民進党は党内に憲法改正に積極的な議員と慎重な議員の双方を抱えているのに加え、次の衆議院選挙での連携を協議している共産党などと、「立憲主義を脅かす憲法改悪の阻止」で一致していることから、自民党が主導する改正項目の絞り込みには慎重です。

さらに公明党は、憲法改正の議論は野党第１党の民進党の理解を得ながら進めることが不可欠だという立場で、自民党の中からも、今の国会で改正項目の絞り込みの議論を始めるのは難しいのではないかという見方が出ています。

一方、参議院憲法審査会は議論のテーマや進め方をめぐって、各党の折り合いがつかないため、今の国会では１度も開かれていません。

このように、衆参いずれの憲法審査会も各党の意見の隔たりが大きく、改正項目の絞り込みの議論が、いつから始まるのか見通しは立たない状況です。



不戦「９条が貢献」７５％　安倍政権で改憲「反対」５１％　世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017043002000123.html
2017年4月30日 東京新聞朝刊



　共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は７５％に上った。九条の存在とは「関係ない」は２３％だった。九条改正を巡っては必要４９％、必要ない４７％で拮抗（きっこう）した。安倍晋三首相の下での改憲に５１％が反対し、賛成は４５％だった。　

　北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、九条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後九条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計６０％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて３７％だった。

　調査は五月三日で憲法施行から七十年となることから三～四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。

　改憲派に理由を尋ねたところ、トップは「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」で６６％。これに「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が２２％で続いた。「米国に押し付けられた憲法だから」「制定以来、一度も改正されていないから」はそれぞれ５％だった。

　具体的な改憲項目（二つまで回答）は「九条と自衛隊」（４９％）、「天皇制」（２５％）、「教育制度」（１９％）の順。自民党などで浮上している、大災害時の国会議員の任期延長を含む「緊急事態条項の新設」は１４％だった。

　護憲派は理由として「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」（４６％）、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」（２６％）、「現憲法で不都合なことがないから」（１９％）などを挙げた。

　改憲問題に関心があるとした人は「ある程度」を含め７３％。教育無償化に関しては「法律で実施できるので改憲の必要はない」が６０％だった。

　家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには８１％が「必要ない」とした。

　【注】小数点一位を四捨五入した。













http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 《憲法集会》志位委員長「変えるべきは憲法でなく、憲法を蔑ろにした政治！」　森裕子議員「安倍総理の存在そのものが憲法違反！












７０年、熱帯びる憲法論議 護憲派「価値」問い直す

2017/05/03 に公開
憲法施行７０年を迎えた３日、憲法記念日にちなんだ集会が各地で開かれた。都内で開かれた「５・３憲法集会」に参加した民進党の蓮舫代表や共産党の志位和夫書記長らが憲法改正に反発した。


憲法集会　志位委員長のスピーチ


憲法施行７０年　共産・志位和夫委員長も護憲全開「安保法は戦争法」「北朝鮮とは対話と交渉」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000532-san-pol
産経新聞 5/3(水) 17:42配信

　共産党の志位和夫委員長は３日、東京・有明で護憲派が開いた集会に出席し、「安倍晋三政権を倒して、憲法が輝く新しい日本の政治をつくろう」と訴えた。

　発言全文は次の通り。

◇

　日本国憲法が施行されて７０年。一部から「７０年間も変えていないのはおかしい」という声が聞こえてくる。しかし皆さん、７０年間変える必要がなかった。これが日本国憲法のすばらしさであり、進んだ憲法であることの証拠だ。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治こそを変えるべきだ。

　その最たるものが安全保障法制、「戦争法」だ。北朝鮮の核・ミサイル開発は、もとより断じて容認できない。同時に解決方法は外交的解決しかない。破滅を招く軍事力の行使は絶対にやってはならない。この点で、この機に乗じて、安倍政権が安保法制、「戦争法」を初めて発動し、米艦防護を行った。これは極めて重大じゃないですか。これは地域の軍事対軍事の緊張を悪化させるものだ。

　万が一、トランプ米政権が軍事行動に踏み切ったら、自衛隊が自動的に参戦することになるじゃないですか。日本がやるべきは、米国に従属したこうした軍事的対応ではなく、対話と交渉によって問題を解決する働きかけこそ、やるべきではないか。安保法制、「戦争法」はきっぱり廃止しようではありませんか。

　さらに「共謀罪」法案だ。最大の問題は何を考え、何を合意したか、内心を処罰すること。政府は実行準備行為があって初めて処罰する、内心を処罰するんじゃないと言い訳している。しかし実行準備行為といいますがね、花見と犯罪の下見をどう区別するのかと問われ、政府は回答に窮して、お弁当とビールを持っていると花見、地図と双眼鏡のときは犯罪の下見と答弁した。でたらめじゃないですか。内心の処罰という本質をごまかそうとするから、答弁が荒唐無稽になっている。内心の自由を保障した憲法１９条に反する違憲立法となっていることは、もはや明瞭ではありませんか。みんなで必ず廃案に追い込もうではありませんか。

　さらに皆さん、沖縄に対する強権です。安倍政権が名護市への新基地建設に向けて護岸工事を着工した。許すことができない。沖縄では憲法が保障した民主主義、地方自治、個人の尊厳がことごとく踏みにじられている。沖縄で通用しない憲法だという状況は、日本国民みんなの問題として打ち破っていこうではありませんか。沖縄県民は消して諦めないことを、県民に連帯した戦いを全国で起こそうではありませんか。

　今日は野党４党がそろっています。野党と市民の共闘を発展させ、総選挙で勝って安倍政権を倒して、憲法が輝く新しい日本の政治をつくろうじゃありませんか。



2017.05.03「5.3 憲法集会」: 民進党・蓮舫 参議院議員【5/26】


憲法施行７０年　民進・蓮舫代表が護憲宣言・詳報　「総理の総理による総理のための…」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000529-san-pol
産経新聞 5/3(水) 17:20配信

　民進党の蓮舫代表は３日、護憲派が東京・有明で開いた集会に出席した。あいさつ詳報は以下の通り。

◇

　この５月３日を、これだけ多くの皆様とともに、改めて憲法の大切さを確認するすばらしい機会をいただいたことをまずもって心からお礼する。ありがとうございます。

　今、まさにこの７０年間、私たちが守ってきた憲法が危機にあるのではないか。

　私は、戦後の日本に生まれました。高度経済成長、豊かになりつつある日本で生まれ、繁栄、豊かさの中で生まれ育ってきて、平和や人権や民主主義やその豊かさを当たり前の空気のように抱いてきた。

　この豊かさや平和は、何もなかった、いろいろなものを失った日本において先人が作り上げ、日本国憲法とともに育んできた大切な価値だということを今日、改めて訴えたい。

　安倍晋三首相は憲法を変えると言う。口を開くごとに、どこを変えるのかを変えてくる。総理の、総理による、総理のための憲法改悪には、絶対に反対しないといけないと改めて訴えさせてください。憲法は、国民の国民による国民のための憲法だということを確認させてください。

　基本的人権の尊重、平和主義、国民主権、今まさに、この原則が脅かされようとしている。一昨年（成立した）安保法制、憲法解釈を変えただけで、法案１０本を１本に束ね、わずか１００時間で強行採決。違憲の疑いがある法律は、時間がたっても違憲の疑いがある。しっかり闘っていこうじゃないですか。

　内心の自由が脅かされる共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）も、審議をすればするほど、テロ対策ではないことが明らかになっているじゃないですか。

　特定秘密保護法、憲法解釈の間違った進め方、共謀罪。改めて、今の政権はおごりが過ぎるということをぜひ、皆さんと連帯させていただきたいと思います。

　民進党は国民の皆様とともに、未来志向の憲法を、国民の声を、何よりも大事に、しっかりと皆さんと一緒に構築していきたいということを改めて訴えさせていただきあいさつにしたい。共に憲法を守っていきましょう。


2017.05.03「5.3 憲法集会」: 自由党・森 ゆうこ 参議院議員【7/26】


憲法施行７０年　自由党・森裕子参院会長「安倍首相の存在そのものが憲法違反だ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000543-san-pol
産経新聞 5/3(水) 20:08配信

　自由党の森裕子参院会長は３日、東京・有明で護憲派が開いた集会に出席し、「安倍晋三首相の存在そのものが憲法違反だ」と訴えた。

　発言全文は次の通り。

◇

　憲法制定７０周年の記念すべき本日、皆さんとともに確認させていただきたい。自由党は平和憲法を守り、国民の生活が第一の政治を実現する。そのために皆さんとともに闘ってまいりたいと思います。

　安倍晋三首相の存在そのものが、私は憲法違反だと思います。

　平成２５年６月２６日の参院本会議の議事録、後でネットで検索してみてください。あの時に憲法違反のかどで参院では（生活、社民、みどりの風３党が首相の問責決議案を提出し）、安倍首相は（旧民主党など野党の賛成多数で）問責決議、可決されました。

　憲法６３条では、内閣総理大臣はじめ閣僚は国会で説明を求められたら、会議に出席しなければならない。そして質問に答えなければならないんです。でも皆さん、今の国会も、安倍首相の答弁見ていかがですか。思い上がりも甚だしい。

　この間も、民進党の蓮舫代表の（参院）予算委員会の質問の時に「午前中の質問を聞いていないんですか。何度も言ったじゃないですか」と、そういう言い方をしています。おかしいんですよ。これ。何度、質問されてもきちんと答える。なぜならば、国会は憲法に規定された選挙で正当に選ばれた国民の代表がつどっているところです。その国会をないがしろにする。

　３年前にも問責決議可決をされましたが、今こそ、この大切な憲法を踏みにじっている安倍内閣に対してＮＯを突きつけなければならないと。皆さんとともに確認をさせていただきたいと思います。

　先ほどＮＨＫ、収録だったのですが、憲法７０周年の特集番組に私も出席しました。驚いたのは自民党です。あの自民党の（２４年の）憲法草案、「あれは野党の時にたまたま作っただけだ」と言っていました。「もう、４分の３国会議員が替わったので、もう、あまり意味がない」とそのようなことも発言していました。とんでもありません。みなさん。あの自民党憲法草案の思想そのものは変わっていない。９７条、基本的人権尊重、これを削除した。ここが一番問題です。

　人権をないがしろにする。その最たるものが戦争であります。私たち自由党は、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、そしてもう一つ、国際協調。この４つの原則を踏みにじる、どんな憲法改正にも反対をしてまいりたいと思います。

　昨年の新潟県知事選。みなさん、ありがとうございました。初めて新潟で、原発再稼働を最大の争点にして、市民と野党の共闘で大勝利をいたしました。市民と野党がともに闘えば、必ず勝てるということを証明しました。

　権力の暴走はとどまることを知りません。その権力の暴走を食い止め、国民の生活が第一の政治を実現する。そして子供たちの未来に平和、そのために皆さん、どうかともに闘ってください。評判の悪い小沢一郎自由党代表が進めてきた、評判の悪い小選挙区制度なんですが、実はこれは、政権交代をまるでオセロゲームのように、政権交代を実現できる制度なんです。本当ですよ、これ。

　とにかく野党が一つになって、そして市民の皆さんと一緒に闘う。必ず政権交代を実現できる。そうでなければもう、この権力の暴走をくい止めることはできません。最後に、自民党があの醜悪な憲法草案で削除した、憲法第９７条。本当にすばらしい文章です。みなさんと一緒に共有し、ごあいさつとさせていただきたいと思います。

　日本国憲法第９７条。この憲法が国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の成果であって、これらの権利は過去幾多の試練に耐え、現在および将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。みなさん、ともにがんばりましょう。ありがとうございました。


2017.05.03「5.3 憲法集会」: 山城博治さん (基地の県内移設に反対する県民会議)【15/26】


憲法施行７０年　辺野古移設反対派の山城博治氏も護憲派集会で怪気炎「戦争に突き進む安倍を止めよう　この国は奴のものではない！」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000536-san-pol
産経新聞 5/3(水) 18:29配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告＝威力業務妨害などの罪で起訴、保釈＝は３日、護憲派が東京・有明で開いた集会に出席し、安倍晋三首相を念頭に「この国は、やつのものではない。『戦争屋』にこれ以上やりたい放題許すわけにはいかない」と気勢を上げた。

　発言の要旨は次の通り。

◇

　「憲法番外地」といわれ、戦争の脅威最前線の沖縄からやってきた山城です。憲法を変えて戦争の道にまっしぐらに突き進む安倍を止めようじゃないですか！暴走はさせません。この国は、やつのものではないはずだ！一人一人の庶民の暮らしを、命を守るために政治はあるはずです。「戦争屋」にこれ以上やりたい放題許すわけにはいかない！　みんなで頑張っていきましょう。

　全国の激励、そして当局への大きな批判を巻き起こして、（昨年１０月から今年３月まで）５カ月の勾留を余儀なくされたが、このように社会に出てくることができた。このような大集会に参加できて光栄だ。これから裁判が始まるが、私たちの行為の正当性、県民の思い、全国の皆さんの平和への思いを訴えて、辺野古の現場とつなぎながら裁判を戦い、必ずや最後に（防衛省沖縄）防衛局に打ち勝っていきたいと思う。

　辺野古で、ついに護岸工事と称する埋め立ての一部が始まろうとしている。しかし、心が折れることはない。埋め立てはできない。新基地はできない。なぜなら稲嶺（進）名護市長が頑張り、埋め立て地のど真ん中に流れている川の水路変更ができない。埋め立てを始めた瞬間、上流からの川の水で埋め立て土砂が流されてしまう。ダム周辺の土砂を取ろうにも稲嶺市長の了解がなければ取れない。そういう状況下にあります。

　もし本気で基地建設をしようとするなら、来年１月の稲嶺市長の（名護市長）選挙、（同年）１１月の県知事選で打ち勝たなくてはいけないという状況にあります。しかし県民は稲嶺市長とともに、翁長（雄志＝おなが・たけし）知事とともに、政府と真っ向から抗していくのでありましょう。われわれは負けないのだ！県民は負けないのだ！どうぞ力を貸してください。

　そういう状況で恐ろしい「共謀罪」が国会で用意されている。県民の戦いをつぶすために「共謀罪」が用意されるんでしょう。この法案、間違えて通ってしまえば憲法が変わる前に、われわれは圧殺されてしまいます。皆さん、力を合わせて「共謀罪」を葬ろうじゃないですか！ぜひ力を合わせましょう。

　こういうときにこそ野党共闘、あるいは反政府の共闘があるはずです。ぜひとも力強い国民戦線をつくって、凶暴化し暴走するこのファシスト内閣に立ち向かおうではありませんか。「共謀罪」を葬り、私たちの間違いのない未来をさらにつくっていこうじゃないですか。全国の仲間が見ています。世界中で見ているでしょう。日本がどこに行くのか。

　私たちは、政府がどんなに凶暴化しようが歯止めをかける力はまだ持っているはずです。どんな頑張りもしたいと思います。私たち県民も、皆さんと力を合わせて頑張る決意です。連帯していきましょう。


施行70年　いいね！日本国憲法－平和といのちと人権を！5.3憲法集会

2017/05/03 に公開
2017年5月3日
蓮舫（民進党）、志位和夫（日本共産党）、森ゆうこ（自由党）、吉田忠智（社会民主党）、伊波洋一（沖縄の風）
ピーコ、池内了、坂手洋二、山田火砂子、落合恵子、伊藤真、植野妙実子、イ・テホ（朴槿恵政権退陣緊急国民行動）、山城博治、米倉洋子












自由党を代表して憲法集会に参加！
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2017/05/post-cbd0.html
2017年5月 3日　参議院議員 森ゆうこ

自由党を代表して｢施行70年いいね！日本国憲法－平和といのちの人権を！5.3憲法集会｣参加させていただきました｡

｢自由党憲法草案、憲法97条基本的人権を削除した。ここが一番問題です｡

人権をないがしろにする、その最たるものが、戦争であります。

わたしたち自由党は、日本国憲法の、国民主権､基本的人権､平和主義､そしてもうひとつ、国際協調。この４つを踏みにじるどんな憲法改正にも反対してまいります｡

(中略)自民党があの憲法草案の中で削除した日本国憲法97条、本当に美しい文章です。皆さんと共に共有してまいりましょう。

『日本国憲法97条。
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである 』

皆さん、ともに闘ってまいりましょう！｣　　STAFF
























































202170503 UPLAN【台場デモ】施行70年 いいね！日本国憲法 平和といのちと人権を！5.3憲法集会














2017.05.03「5.3 憲法集会」:〈パレード〉台場コース (4)【21/26】












ピーコさん「憲法改正は許しません」　東京で護憲派集会
http://www.asahi.com/articles/ASK535SQ8K53UTIL00Z.html
2017年5月3日21時35分　朝日新聞


「５・３憲法集会」でプラカードを掲げ、改憲に反対する人たち＝３日午後１時５３分、東京都江東区、葛谷晋吾撮影

　東京都江東区の東京臨海広域防災公園では、憲法改正に反対する市民や団体による「５・３憲法集会」があった。約５万５千人（主催者発表）が集い、「憲法が大切にされる国に」などと書かれたのぼり旗やプラカードを掲げて「戦争反対。９条守ろう」などと訴えた。

　自民党の憲法改正草案をめぐる本を出版した服飾評論家のピーコさんは、草案では自衛隊が国防軍になっているとして「戦争はしない、という草案ではない。憲法を改正することは許しません」と語った。安保法制に反対する伊藤真弁護士は「政治家の中には改憲の機が熟した、という人がいるが、とんでもない。憲法を壊すたくらみに声を上げ、戦い続ける覚悟を決めよう」と呼びかけた。

　集会には、野党の党首らも出席し、共闘して安倍政権に対抗すると宣言。「憲法改悪　絶対反対」「共謀罪は今すぐ廃案」と声をそろえた。平和の希求を呼びかける「ＨＥＩＷＡの鐘」の合唱では、歌声でも「武器を持たぬことを伝えた先人たちの声を永遠に語り継ぐのさ」と訴えた。（岡本玄）


憲法を守る立場の人たちが集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170503/k10010969981000.html
5月3日 17時48分　ＮＨＫ



日本国憲法が施行されてから７０年となる３日、憲法を守る立場の人たちが都内で集会を開き、これからも憲法を大切に守り続けようと訴えました。
東京・江東区で開かれた集会には、主催者の発表でおよそ５万５０００人が参加しました。

この中で、作家の落合恵子さんは「７０年も１００年も、永遠に憲法を大事に生きていく私たちでありましょう。『この憲法が大事だ』と信じていた祖父母や父や母の声をしっかり受け継いでいきましょう」と訴えました。

また、弁護士の伊藤真さんは「７０年間、市民の力で、この国の平和と人権、命を守り続けてきました。憲法を壊すたくらみには声を上げて闘い続ける覚悟を決めましょう」と訴えました。

このあと参加者は会場の周辺でデモ行進を行い、横断幕やプラカードを掲げて「９条を守れ」などと声を上げていました。

集会に参加した７０歳の男性は「日本の平和だけでなく、世界の平和にも貢献できる、すばらしい憲法だと思っています。憲法と同じ年齢ですが、命のかぎり、この憲法を守り続けたい」と話していました。


5.3憲法集会に5万5千人～ゲストに韓国代表や山城博治さん
http://www.labornetjp.org/news/2017/0503satomi
2017-05-04 00:46:34 　レイバーネット日本



報告/里見羊　写真/shinya　動画（湯本6分）

施行７０年 ５・３憲法集会に５５０００人


　5月3日、有明防災公園で開かれた「施行70年 いいね！日本国憲法 平和といのちと人権を！5.3憲法集会」。最初はしょぼいかなと思わせましたが、時間がたつにつれどんどん人が集まり、昨年を上回る5万5千人の結集になりました。私が午前10時半に有明駅に着くと、駅前は昨年と大違い。機動隊が占領していて、会場入り口への道もバリケード封鎖されていました。まるで「特別な人」以外は会場方面に行かせないぞ、という権力の意思表示がなされているようでした。


↑この写真のみ里見撮影

　11時前には公園に仲間と陣取り、水分補給をしながら開会を待っていると、徐々に参加者がやってきて、正午過ぎには公園は人の波で埋め尽くされました。集会では、野党代表や各界文化人が発言しました。また特別ゲストとして「朴槿恵退陣緊急国民行動」の李泰鎬（イ・テホ）さんも挨拶をしました。私はとくに、民進党・蓮舫代表と沖縄の山城博治さんのスピーチが素敵に思えました。15時には集会が終わりデモに移りましたが、大勢の人でなかなか外に出ることはできませんでした。

↓『HEIWAの鐘』を歌う　＊以下の写真はshinya


↓ピーコさん（ファッション評論家、シャンソン歌手）


↓坂手洋二さん（劇作家、演出家、燐光群主宰、日本劇作家協会前会長）


↓野党のみなさん


↓李泰鎬（イ・テホ）（朴槿恵退陣緊急国民行動、参与連帯政策委員長）


↓山城博治さん


↓デモ隊列のひとつ


↓突然デモ隊に襲いかかってきた右翼の女性




【憲法施行７０年】護憲派集会で蓮舫代表らが怪気炎　「総理の総理による総理のための憲法改悪に反対！」　共産、社民と足並み一致
http://www.sankei.com/politics/news/170503/plt1705030055-n1.html
2017.5.3 17:07　産経新聞


憲法集会であいさつする民進党の蓮舫代表＝３日午後、東京都江東区（飯田英男撮影）

　民進、共産、自由、社民の４野党幹部が３日、東京・有明で護憲派が開いた集会に参加した。民進党の蓮舫代表はあいさつで、安倍晋三首相が目指す憲法改正について「総理の、総理による、総理のための憲法改悪には絶対反対しないといけない」と述べ、一線を画す姿勢を改めて示した。

　蓮舫氏は、憲法が施行７０年を迎えたことについて「この７０年間、私たちが守ってきた憲法が危機にある」と強調。憲法で規定した基本的人権の尊重と平和主義、国民主権の三原則が脅かされていると指摘し、「安倍首相は口を開くたびに（憲法の）どこを変えるかを変えてくる。今の政権はおごりがすぎる」と批判した。

　ただ、「民進党は国民の皆様とともに、未来志向の憲法を一緒に構築していきたい」とも述べ、改憲そのものの否定は避けた。

　共産党の志位和夫委員長は「７０年間変える必要がなかったことが憲法のすばらしさだ。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治だ」と述べ、改憲は不要との考えを改めて示した。

　社民党の吉田忠智党首は「憲法を７０年間、国民とともに守ってきた。大事なことは憲法を変えることはなく、生かすことではないか」と指摘。自由党の森裕子参院議員は「安倍首相の存在そのものが違憲だ」と断じた。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 「日本国憲法改正試案」小沢一郎（自由党党首）


「日本国憲法改正試案」小沢一郎（自由党党首）
http://bastos.fc2web.com/page004.html

文藝春秋　1999年9月特別号 所収


「日本国憲法改正試案」小沢一郎（自由党党首）

第九条はこう修正すべきだ


参議院を「権力なき貴族院」にせよ

　日本国憲法が衆議院本会議で可決されたのは、昭和二十一年八月二十四日のことである。同年十一月三日に公布され、翌年の五月三日に施行された。占領軍総司令官であるマッカーサーが政府に草案を出したことは広く知られている。半世紀以上もの長きにわたって、一度も改正されることなく、現在に至っている。

「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

　これは日本国憲法第九十八条の規定である。数多くの法律のうち「最高法規」と位置づけられているのか憲法である。国民の生命や財産や人権を守るために定められ、平和な暮らしを実現するために自分たちで決めたルールである。時代が変わればルールも変わるはずなのに、五十年以上も憲法は改正されていない。新しい時代に必要な価値観を書き加えられることもなく、化石同然の代物を後生大事に抱えている。それなのに現行憲法が完璧であるかのように主張する人たちが多い。


　さらに誤解を恐れずに言えば、占領下に制定された憲法が独立国家になっても機能しているのは異常なことである。民法においては、監禁や脅迫により強制された契約が無効であることは自明の理である。それなのに話が憲法になると「占領下であっても国会で論議されて、正当な手続きを踏んだ上で定められている」などと、法の精神を無視した主張が罷り通るのである。


　昭和二十一（一九四六）年、日本は軍事的占領下にあった。日本人は自由に意思表示できる環境になかった。正常ではない状況で定められた憲法は、国際法において無効である。これは一九〇七年に締結されたハーグ条約に明記されている原則であり、日本が終戦後に受諾したポツダム宣言にも、日本国の統治形態は国民の「自由に表明せる意思に従う」という条項があった。


　他国の憲法をみても、例えばフランス共和国憲法には「いかなる改正手続きも、領土の保全に侵害が加えられている時には開始されず、また、続行されることはできない」と書かれている。東西ドイツ統一以前の連邦共和国基本法（通称、ボン基本法）には「この基本法は、ドイツ国民が自由な決定により議決した憲法が施行される日に、その効力を失う」という文言があった。


　日本では長い間、憲法改正を論じることさえも憚られていたので、私のような政治家がこのように主張すると「平和憲法」を有難く戴いている人達は「右翼反動」というレッテルを貼るかもしれない。もちろん、占領下に制定された憲法だからと言って、すべて間違えていると思っているわけではない。私はこの憲法をそれなりに評価している。学生時代には法律家を志して、特に憲法はよく読んでいた。しかし平和とは、なんであるか。憲法とは、なんであるのか。もう一度、冷静に考えるべきではないか。


占領下に制定された憲法は無効

　結論を言えば、昭和二十六年にサンフランシスコ講和条約が締結され、国際的に独立国として承認されたことを契機に、占領下に制定された憲法は無効であると宣言し、もう一度、大日本帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を制定すべきであった。もちろん新しく制定される憲法が「日本国憲法」そのものであっても、何ら問題はない。これは私のオリジナルな考えではない。占領下に制定された憲法が無効であるのは、かつては日本でも普通に論じられていた。佐々木惣一氏や大石義雄氏など、京都学派の代表的意見がそうであった。


　米ソ対立の五五年体制の下、ひたすら高度経済成長に邁進するうちに、日本には独特な精神風土が育まれていた。「護憲」と言うといかにも信念があるようだが、その実態は思考停止の馴れ合い感覚で、現体制のままでいいではないか、そんなに難しいことを考えなくてもいいではないかという無責任な考えが深く浸透していたのである。「守らなければならないのだから、議論をしてはいけない」と、すぐれて日本的発想に支配されていた。政権党である自民党は当初は綱領にも書いてあった「自主憲法」の制定にいつのまにか蓋をし、野党第一党の社会党に至っては「平和憲法」をひたすら標榜するだけで、いつしか憲法は不磨の大典となった。佐々木氏や大石氏を始めとする京都大学の学者の見識も忘れられるようになったのである。


　二十一世紀を迎えようとしている今、日本は大きな転換期にあることは否定する人はいないだろう。日本的な馴れ合い主義では内外の変化に対応することはできない。江戸時代のような鎖国状態に後戻りする事を望む国民は一人としていないであろう。ならば、国民の意識を世界に通用するように変革すること、それが唯一の道である。そのためには、まず法体系の根幹である憲法が様々な不備を抱えたまま放置されていることから改める必要がある。憲法改正論議こそ時代の閉塞状況を打破する可能性がある。


　私は個人的にも代議士生活三十年の節目を迎えて、改めて戦後の日本のタブーに異議を申し立てる決意を固めている。折しも国会には憲法調査会の設置が決まった。これは発議権のない調査会という曖昧な位置づけではあるが、これまでの状況を考えれば一歩前進とも言える。ここで私なりの「憲法改正の考え」を発表し、出来るかぎり自由な発想による憲法論を展開して、国民の冷静な判断を仰ぎたい。


　尚、最初からお断りさせていただくが、私は法律の専門家ではないので、法規範としてとらえれば、非常に不適切な文言、稚拙な表現が多々あると思う。従ってこの文章は、あくまでも憲法に対する自分の主張を表現したものであるということで、ご理解いただきたい。


表現はシンプルであれ

　昭和二十二年に施行された日本憲法は、わずか六百字程度にすぎない「前文」から始まる。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する……」

　あらかじめ知ってほしいのは、憲法解釈のときに時代背景などを理由づけの根拠にするのは禁じ手であることだ。法解釈には立法者の意思を持ち込まず、あくまでも条文に従って解釈すべきだと断っておく。例えば、憲法制定時の経緯からすると、アメリカ占領軍は、当初は日本に二度と戦力を持たせないようにしようと考えていた。日本人は鬼畜米英を唱える狂信的な民族であると思っていたのである。この方針は米ソの冷戦構造がはっきりしてくると変わっていくのだが、このような歴史的経緯を憲法解釈に持ち込むべきではないことは、法律解釈のイロハである。


　この前文には日本国憲法の基本原則が書かれている。平和主義の原則。基本的人権の尊重の原則。国民主権の原則。さらに付け加えて強調したいのは、国際協調主義の原則が謳われていることだ。この四原則を変える必要はないと、私は考えている。


　ここではわかりやすいように新字体、新仮名で引用したが、実際の憲法には「日本國民は、正當に選擧された」と旧字体で書かれてあったり、文章自体も翻訳調で読みにくいなどの形式的な問題はあるが、この点について今回は触れない。あくまでも憲法の内容について論じる。ただ、表現はできるだけシンプルであることが望ましい。さらに我々の伝統や文化に基づいた日本人独自の内面的資質についても、前文で踏み込むべきではないかという議論もあって、それにも私は基本的に賛成である。


　また、本来なら前文で書かれるべき抽象的な理念が、遂条部分に書かれていることで、裁判に混乱が生じていることも事実である。例えば第二十五条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」などは本来、前文に置くべきで、むしろ国際協調主義などは遂条にもあって然るべきであろう。


天皇は日本国の元首だ

　第一章には、「天皇」（第一条～第八条）の項が設けられている。日本国憲法第一章第一条は、この一文である。

「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」

　いわゆる、戦後左翼の主張のように、単純に「平和憲法」と思っている人達は、前文の理念的なメッセージに引きずられて勘違いしている。日本国憲法は立憲君主制の理念に基づく憲法である。天皇が一番最初に規定されていることからも。それは明らかではないか。


　元東大教授の宮澤俊義氏などが「国家元首は内閣総理大臣である」と主張しているのも間違いである。宮澤説は大日本帝国憲法との比較において日本国憲法は共和制であると位置づけているのであるが、例えば第六条に書かれているように、主権者たる国民を代表し、若しくは国民の名に於いて内閣総理大臣及び最高裁判所長官を任命するのは天皇である。又、外国との関係でも天皇は元首として行動し、外国からもそのようにあつかわれている。このことからも国家元首が天皇であることは疑うべくもない。天皇が国家元首であることをきちんと条文に記すべきであると主張する人もいるが、今の文章のままでも天皇は国家元首と位置づけられている。宮澤説は私も学生時代に何回も呼んで勉強した経験をもっているが、戦後社会や今日にも成されている、戦後左翼が好んでする議論に通ずるものだと思う。

　条文の順に従って、第二章「戦争の放棄」（第九条）に移る。

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

　この第九条は、戦後日本において最大の論点であった。ここにかかれているのは国権の発動、すなわち自衛権の発動は個別的、集団的を問わず抑制的に考えるべきであるという原則なのである。平たく言えば、直接の攻撃を受けなければ武力による反撃はしないということだ。第九条の小見出しも〔戦力の不所持〕や〔交戦権の否認〕ではなく、〔自衛権の発動〕とすべきである。


　自衛権というのは、人間に譬えれば正当防衛権である。これらの本来的な権利は「自然権」として認められていて、最高法規の憲法や国際条約は言うに及ばず、いかなる法律もその権利を否定することはできない。一国の中で強制力を持つ刑法体系においても、正当防衛や緊急避難は認められている。強制力を持つ統一した法秩序の存在しない国際社会では更に当然の国家としての自然権である。国家の正当防衛権が認められなければ、憲法など成り立たない。したがって、憲法九条はこうなる。

［自衛権］


一 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」


二 「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」


三 「前二項の規定は、第三国の武力攻撃に対する日本国の自衛権の行使とそのための戦力の保持を妨げるものではない。」


（編集部注・小沢試案）

　「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すべしと､第九条では冒頭に説いている。さらに前文には「平和を維持し、専制と、隷従、圧迫と偏狭と地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と、日本は平和創出のために積極的な役割を担うことを表明しているのだ。しかし実際には、どのようにして国際社会における正義と秩序を維持すべきであるのか。


　日本の平和活動は世界の国々が加盟し、唯一の平和機構である国連を中心にやっていくしかないと、私は考えている。全文で書かれている国際協調主義は、遂条にも具体的に盛り込まれることが望ましい。そこで日本国憲法第二章第九条に続いて、新たに次のような一条を創設することにより、憲法の目指す国際協調主義の理念はより明確になるだろう。

［国際平和］


「日本国民は、平和に対する脅威、破壊及び侵略行為から、国際の平和と安全の維持、回復のため国際社会の平和活動に率先して参加し、兵力の提供をふくむあらゆる手段を通じ、世界平和のため積極的に貢献しなければならない」（編集部注・小沢試案）

　この条文の精神は国連憲章第七章の「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」と同じものであり、又日本が国連に加入する際に発出した文書と同じ趣旨のものである。


　国連に加入して国連憲章を是認しながら、「国連が認める平和活動に参加することは国内憲法によって許されない」と言うのは支離滅裂である。先述のように、憲法の前文には国際協調主義が貫かれている。その原則に従って、新しい時代における平和主義の理念を表明すれば、なし崩し的な軍事大国化という近隣諸国の懸念を避けて、誤解を解消することもできる。現行憲法の前文には「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とある。名誉ある地位を占めるために、我々はあらゆる努力をする必要がある。「お金だけ出します」は、もはや通用しない。


「国連常備軍」を創設する

　直接的に武力攻撃を受けたときの反撃手段のため、最小限度の軍事力として自衛隊を持つ。加えて国連の一員として平和維持活動に協力して「国連常備軍」の創設を計画したり、軍縮や核兵器廃絶などの具体的な目標を法律（安全保障基本法）に織り込むことも可能である。


　新世紀を迎えようとする日本が平和を維持し、生き残っていくためには、国際社会との協調を図らないければならない。そのためには、国連を中心としたあらゆる活動に積極的に参加していく以外に道はない。その意味で私は、日本が率先して国連常備軍の構想を提案すべきだと思う。兵器・技術の発達により、もはや昔の主権国家論は通用しなくなった。個別的自衛権や集団的自衛権だけで、自国の平和を守ることは不可能である。集団安全保障の概念、すなわち地球規模の警察力によって秩序を維持するしかない。自衛隊は歴史的使命を終えて、これから縮小することになる。そして日本は国連常備軍に人的支援と経済力を供出すべきである。


　明治維新のとき、朝廷は武力を持たなかった。警察力も権力もなかったので、薩長を中心に親衛軍をつくったのである。今の国連は、ちょうど維新後の朝廷と立場が似ている。固有の力を持っていないので、事が起きた時に、その都度各国に呼びかけPKOを始めとして多国籍軍の編成を行うことになる。これでは、緊急な時に迅速な行動がとれないという事もあり、又、その時々の各国の思惑や事情により実効があがらないという面も多々ある。従ってこういうやり方でなく、一歩進めて国連に常備軍を設けるべきであるというのが私の主張である。日本は国際協調によらなければ生きていけないのだから、日本が積極的にこの常備軍創設を呼びかけるべきだ。アメリカはこの考え方に賛成ではないが、日本はその説得にあたると同時に、経済的にも軍事的にもその力の備わった有力な国々に積極的に提唱し、それを率先して実行する姿勢を示すべきである。


　一概に、国連を中心とした集団安全保障とは言っても、もちろん実はそこに国益が絡んでいることもある。湾岸戦争のときにも、アメリカはメジャーの石油資本を守りたいという思惑があると主張する人達がいた。確かに、自らの利権を守るために軍隊を派遣する側面もあった。しかしアメリカはけしからんと短絡的に批判することに、何の意味があるのか。


　これはグローバリゼイションの問題でもある。この流れに反感をもつ人達の中には、「グローバリゼイションとはアングロサクソン原理の国際化である」と言って批判する人がいる。しかし、そんなこと言っても、どうしようもない。世界はそれに基づいて動いているのだから、きちんと対応して克服するしかないのである。アメリカと手を切ることは、日本が鎖国するということに等しい。それでいい、それこそが真の幸せだと確信できるのであれば、それも一つの行き方であり哲学だと私は思う。しかし、物資的豊かさは人一倍享受したいと願っているくせに、口先でだけそんな事を言うのは、日本的"アマッタレ"以外の何物でもない。


　結論として言えば、国際の平和と安全の維持、回復のため我が国が積極的に貢献することは、憲法第九条に言う「国権の発動たる戦争」とは全く異質のものである。


　すなわち、我が国が世界の恒久平和のために、国連権章に基づき、兵力の提供を含むあらゆる手段を用いて貢献することこそが、結果として我が国自身の平和と安全を守ることである。


　そして、これこそが日本国憲法の目指す「国際協調主義」の原点そのものである。


公共の福祉を啓蒙しろ

　第三章は「国民の権利及び義務」であり、現行憲法では第十条から第四十条までに明文化されている。


　この日本国憲法全体の問題として、抽象的な言葉が多すぎるためにわかりにくいと指摘しているが、この第三条においてはその傾向があからさまになっている。


　特に目につくのは「公共の福祉」という言葉だ。第十二条と第一三条に出てくる。さらに第二十二条、第二十九条と、頻繁に出てくる。「公共」という言葉は乱用の域に達しているのに、「公共の福祉」という言葉が何を意味するのか、憲法にはまったく定義されていない。これでは憲法論議そのものが、言葉遊びの陥穽にはまりこんでしまう。


　第十二条には「自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しないければならない」と説かれて、最後に「公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」としている。第十三条の「個人の尊重」も、やはり「公共の福祉に反しない限り」と制限されている。民法には第一条の基本原則として「私権ハ公共ノ福祉ニ遵ウ」とあって、権利の行使、義務の履行は信義に従って誠実になすことが必要であると書かれているのに、憲法には「公共の福祉」の規定が独立していなくて、条文に埋もれさせているから抽象的で意味不明になる。両条文の改定案は、第十二条では「公共の福祉」を規定して、第十三条は自由や権利を保持するためには国民の努力が必要であるという訓示規定にすべきである。従って、第十二条、第十三条は次のように改正する。その結果、他の条項に書かれている公共の福祉の文言は必ずしも必要でなくなる。

［公共の福祉］


「この憲法の保障する基本的人権はすべて公共の福祉及び公共の秩序に遵う。公共の福祉及び秩序に関する事項については法律でこれを定める。」（編集部注・小沢試案）

［幸福追求権］


「この憲法が保障する生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならない。」（編集部注・小沢試案）

　日本では、公共の福祉という概念が理解されていないので、個人の権利を制限する法律がつくれない。日本人が本当の意味で自立するためには、時には個人の自由が制限されることもはっきりさせておく必要がある。


　政府にも責任があるだろう。例えば通信傍受法案。これは国防を含めた治安維持に欠かせない。そこの問題を国民には隠して、捜査するのに少しだけ必要などと誤魔化しながら法案を通そうとする。住民台帳をつくるのも、税金のためだけではない。有事の安全保障や緊急時の危機管理に必要だからこそ、背番号制度を導入するという形で論議されるべきではないか。


　日本の政治は、その本質を取り違えている。公共の福祉という概念をきちんと国民に理解しもらって、その上で具体的な危機管理システムを提案すべきではないか。それから組織犯罪によって国民全体が不利益を受ける危険性を啓蒙すればよい。もちろん権力がそれを濫用したら国民は不利益を受けるから、厳罰をもって対処することも規定すべきである。


　この第三章には、あえて憲法に書くべきでないような、常識の範疇にあると思われる当たり前の条文も多い。時代に必要とされない条項が残されていると、裁判上のトラブルを発生させる原因にもなる。


　憲法に明記されている価値観が、日本古来の伝統文化になじまないケースもある。神道の祖先崇拝は、西欧人の宗教観とは異なる。第二十条の信教の自由に基づいて最高裁が憲法違反として愛媛県の「玉串料判決」は、八百万の神を信じる日本人にはピンとこない。信教の自由は、宗教と国家が結びついたファシズムの抑止に限定してはどうか。


　また、「環境権」や「知る権利」のような新しい人権も導入されて然るべきである。


参議院に選挙はいらない

　さて、次が問題である。


　第四章「国会」（第四十一条～第六十四条）は、全面的に改正すべきだ。憲法第四十二条に「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する」と書かれているように、わが国は二院制をしいている。私の実感では、これが機能していない。衆議院と参議院がほぼ同等の権限をもっており、共に選挙によって選ばれることになっているので必然的に参議院まで政党化し、本来の二院制度の目指している衆議院との機能分担ができなくなっている。


　法案、予算、条約などの制定において衆議院が優越することになっているけれども、その他の案件は参議院で否決されると衆議院は三分の二の特別決議が必要になる。あとは完全平等で、同じことを二度やるからカーボンコピーと言われている。衆議院で過半数を獲得しても、強いリーダーシップが発揮されないことは、現在の政治状況がよく示している。両院を実質的に同等にしているために、総選挙で示された国民の総意が現実政治になかなか反映しない。選挙によって国民の代表を選ぶのは、衆議院に限定して、参議院はチェック機能に徹するべきだ。


　私は、参議院についてはイギリスのような「権力なき貴族院」をイメージしている。イギリスでは直接選挙によって六百五十九人の代議士が選ばれている。約十万人に一人である。それとは別に約千三百人の貴族院議員がいる。しかし、国会の実質的機能は、衆議院（下院）にあり、その意味では事実上は一院制といってもよい。


　日本も英国を始め他の国々のように実質的な一院制をとっているならば、衆議院議員の定数は五百人、約二十五万人に一人であるから、人口比を考えれば衆議院議員は現在の二倍以上に増やしてもいい。しかし、日本の場合は、ほぼ対等の衆参二院制度をとっているので、国民からは衆参両院が同じようなことをやっているから、無駄だということになり、定数削減が求められるのである。


　従って私の結論は参議院議員を選挙によらない名誉職的なものにして、立派な業績や顕著な実績のある方に、大所高所から御審議願うという制度に変えた方が良い。選挙されるということは何らかの形で利害代表者になることだ。名誉職的参議院議員には、そういう個々の利害関係から遮断し、公平中立な判断を行わしめるのがよい。衆議院を通過した法案は、参議院で否決されても衆議院に戻され、通常議決で可決できるようにする。利害の絡まない参議院がチェックしているという事実の重みに、両院制の存在意義が生まれるのである。


　貴族院的な参議院と言っても、身分制度的な爵位という意味ではない。一代限りの栄典にすれば、貴族制度の弊害は生じない。その代わりに勲章と称号は惜しむことなく与える。憲法第十四条は、貴族制度は認めないけれど、栄典の授与は認めている。それに財政負担も現在よりははるかに少なくてすむ。


　例えば衆議院を二十五年間つとめた人には勲章を与えて、参議院の終身議員になってもらう。サッチャー元首相も「サー」の称号をもらって貴族院に移っている。私だって、喜んで参議院に行く。名誉ある地位を与えられて、選挙の心配がなければ、みんなが競うように参議院に移るだろう。地元への利益誘導は必要ないし、国家的見地から発言するようになる。年金を増やすより喜ばれるばかりでなく、参議院の若返りにもつながる。


　第四章「国会」についての改正は以下の通りである。


　まずは日本国憲法第四十三条第一項「両議院は、全国民を代表する選挙された議員……」を改めて、

「衆議院は、全国民を代表する選挙された議員で組織する。定数及び選挙に関する事項は法律でこれを定める。」（編集部注・小沢試案）

　次に、第四十六条は、

「参議院議員は衆議院の指名により天皇が任命する。その任期は終身とする。」（編集部注・小沢試案）


　（注）天皇の国事行為に参議院議員の任命を加える。

　又、第五十九条第二項「衆議院の優越」は次のように定める。

「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で再び可決したときには法律となる。」（編集部注・小沢試案）

　第四章の「国会」については、その他にも論議された上で改正、整理されてしかるべき問題点があり、制度的に国会や内閣の組織につながる実効性のある条文だけを残し、将来的にはさらに削除してもいい。イギリスに成文憲法がなくても問題がないように、機能的な法律がきちんと運用されていればいいのである。


内閣の超法規措置を許すな

　第五章は「内閣」（第六十五条～第七十五条）である。第四章で参議院の位置づけを大きく変えたので、第六十七条「内閣総理大臣の指名」の「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」という部分を次のように改正する。

「内閣総理大臣は、衆議院議員の中から衆議院の議決で、これを指名する。」（編集部注・小沢試案）

　行政府が独立しているアメリカと違って、日本では国会における多数党が内閣総理大臣を選ぶ議院内閣制を採用している。


　第六十六条には「行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」とあるように、内閣総理大臣は国務大臣を任命して内閣をつくり、「閣議の全員一致」の原則によって国家に対して一体となる。つまり、議院内閣制であるから、国会と内閣は対立しない。対立するのは与党と野党である。ところが日本人の大部分は内閣はお上という発想で、与党までが、国会と内閣は対立していると思いこんでいる。そして更に、政府と与党とが使い分けることにより政治の責任を回避している。


　内閣問題における最重要事項は、緊急事態における内閣の権限を明確に定めておくことである。自民党だけでなく、他の政党や役所にも言えることだが、緊急事態が起きたときに、どうするのか。危機管理の基本が、まったく理解できていない。だから彼らの結論は「超法規措置」になる。


　これは恐るべきことである。民主主義の否定であり、独裁の論理である。超法規とは「朕は国家なり」ということだ。みんなで決めた約束を守っていくのが民主主義であるはずなのに、超法規を結論にするのは馬鹿げている。非常事態にそなえて、きちんとしたルールを決めなくてはいけない。民主主義はあくまでも"Due Process of Law"つまり、「法律の適正な手続き」でなければならない。


　戦争だけでなく、天災もある。阪神大震災の教訓を省みれば「危機管理」の重要性も理解されるだろう。


　従って内閣の権能として、非常事態の時の権限を付与する規定を置く。

［緊急事態］


「内閣は、国又は国民生活に重大な影響を及ぼす恐れのある緊急事態発生した場合は、緊急事態の宣言を発令する。緊急事態に関する事項は法律で定める。」（編集部注・小沢試案）

　衆議院（国会）への報告についてはガイドライン法案でも論議されたが、日本の場合は多数派を占める政党が内閣をつくる議院内閣制なので、内閣と国会の意思が対立することは基本的にはありえない。又、緊急事態宣言の発令については、天皇の国事行為にした方がいいかもしれない。


　内閣制度については、首相公選論の大きな間違いを最後に指摘しておく。首相公選制は天皇制の廃止を意味するということである。天皇制を維持しながら公選論を唱えることは論理として成り立たない。


　天皇の国事行為には、国務大臣などの認証がある。ところが衆議院議長は認証官ではないし、天皇が国会議院を認証することもない。何故ならば国会議員は直接主権者に選ばれているからである。主権者の意思は最終であると同時に、絶対である。だからこそ天皇が国民の名のもとに認証する必要がないのである。首相公選ということは主権者たる国民が、国の最高責任者を直接選ぶことだから、選出された首相というのはまさに国家元首、いわゆる大統領そのものであり、その状態の中で君主としての天皇の位置付けは不可能である。したがって、首相公選制は、天皇制の廃止を前提とする以外に、これを採用することはできない。


憲法裁判所を創設する

　第六章「司法」（第七十六条～第八十二条）第七章「財政」（第八十三条～第九十一条）、第八章「地方自治」（第九十二条～第九十五条）の三章については、大きな問題点を指摘するに留める。


　司法制度の最大の問題は、あまりにも裁判の進行が遅いことである。憲法より、まずは訴訟法を改正すべきだ。日本の司法制度の蓄積疲労は限界にきているかもしれない。法体系を合理的にすることによって、スピードアップを図ることができる。


　もうひとつ私が提案したいのは、憲法裁判所の創設である。憲法訴訟だけを扱う一審制の裁判所を新たに設置したい。

「すべて司法権は、憲法裁判所、最高裁判所及び法律の定めるところにより下級裁判所に属する。」（編集部注・小沢試案）

　何度も述べているが、日本憲法には抽象的な文章が多いために、裁判所はマニアックな憲法訴訟を数多く抱えていて、それぞれ審議が十年や二十年かかるケースも珍しくない。本来なら裁判所はどんどん却下すればいいのに、他の民事や刑事事件も遅れているので、憲法問題の処理に消極的になっている。様々な事情があるにしても、きちんとした判決をくださずに逃げてしますことが多い。そんな結論にせよ、合理的な判断をくだすべきだ。


　司法権とは、憲法の砦である。ドイツ、フランス、イタリアなどに導入されている憲法裁判所を新設し、そこに憲法八十一条に規定されている「違憲立法審査権」の役割を委ねたい。

「憲法裁判所は､一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する。」（編集部注・小沢試案）

　憲法裁判所の裁判官の人選は、今までの制度にとらわれずに元裁判官や有識者から、国会あるいは内閣が指名すればいい。


　第七章の財政は、他の章と比べると問題点が少ないとされてきた。しかし国の財政状況は破綻寸前と言われている。第八六条に定める予算の単年度主義、また第九十一条の財政状況の報告についても今後の検討を要する課題であろう。


　第八十九条は最近の憲法論議では焦点のひとつで、私立学校振興助成法を根拠とする「私学助成金」が問題になっている。

「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」

　この条文を読むと、私学助成金は明らかに憲法違反である。前半部分の宗教団体の記述は第二十条の信教の自由と重なることもあって､第八十五条は速やかに改正すべきであると、私は考えている。

　第八章の「地方自治」については、「地方分権基本法」を制定して、東京一極集中を分散させたいと『日本改造計画』に書いた。国家財政と同じく、多くの地方公共団体が財政破綻に苦しんでいる。第九十四条｢地方公共団体の機能、条例制定権｣も見直されるべきだろう。


日本人よ、決断せよ

　これまで憲法改正案を論じてきたけれども、最後にとてつもない隘路に迷い込んでしまう。第九章第九十六条「憲法改正条項」である。これを変えないかぎり、いかなる改正論にも説得力はない。第九十六条を読むと「この憲法は改正できません」と書いてあるに等しいからである。

「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。


　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」

　総議員の三分の二、この壁が越えられない。任期六年の参議院があるために、衆議院で圧倒的勝利をおさめても、三分の二には届かない。総議員の二分の一の賛成で憲法改正が可能になるように改正することはできないだろうか。


　今ではほとんどの世論調査で、憲法改正には過半数の賛成者がいる。それでも、国会で三分の二の壁を越えることはできない。そこで我々自由党では、憲法改正の国民投票制化を提案している。国民投票の期日、国民への周知、投票の方式、経費、罰則などを規定したものである。国民投票に関する運動は、原則として自由にした。まずは議論を動かしたのである。憲法改正はできないものと、諦めてはいけない。


　例えば、国民投票を国会よりも先に行うことはできないだろうか。憲法は国民のためにある。時代に合わなくなった憲法を変えるには、主権者である国民の意思をまずは尊重すべきある。


京都学派の憲法論に戻るという選択肢もある。即ち最初に述べたように、一旦日本国憲法の無効を国会で宣言し、その上で新しい憲法を作りなおして、可否を問うのである。


　日本人は小心だから、なかなか思い切って現実を改革する決断ができない。それなのに、テポドンでも落ちてこようものなら、ヒステリーを起こして極端にまで突っ走るおそれがある。マスコミの論調もすぐに過熱して戦前の例の如く「鬼畜米英」ならずとも「直ちに北朝鮮をたたけ」という見出しが躍るかもしれない。しかし、これでは又、歴史の繰り返しである。


　だから、冷静に考えてほしい。小沢一郎が言ったからでなく、自分の頭で論理的に考えて、結論を出してほしい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 反日活動家のデービッド・ケイ氏の、国連人権委員会での第２のクマラスワミ報告書となりかねない動きに、 　　　　　　　　　　
反日活動家のデービッド・ケイ氏の、国連人権委員会での第２のクマラスワミ報告書となりかねない動きに、国内識者が反論の声明を発表
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/ianpumondaideno-kokurenwo-butaini-shita-tozuka-eturou-bengoshira-naigaino-hanniti-katudoukano-kokurenkousakuto-kokuren-jinken-iinkaino-ugoki-naiyou.htm#2017-05-03-hanniti-katudoukano-d-bit-kei-shigano-kokuren-jinken-iinkaideno-dai2no-kumarasuwmihoukokushoto-narikanenai-ugokini-kokunai-shikishaga-hanronno-seimeiwo-happyou


日本人学者らが国連特別報告者に反論声明　「第２のクマラスワミ報告書になる」
http://www.sankei.com/politics/news/170502/plt1705020020-n1.html

　国連の「表現の自由」に関するデービッド・ケイ特別報告者が昨年、「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」との認識を示したのは事実誤認だとして、保守系学者からなる「不当な日本批判を正す学者の会」（会長・田中英道東北大名誉教授）が２日、東京都内で記者会見し、ケイ氏に反論する声明を発表した。「アカデミックな分析に著しく欠ける」などとした。

　ケイ氏は６月の国連人権理事会に報告書を提出する見通し。声明は、慰安婦を「性奴隷」と認定し、世界に広がった慰安婦をめぐる誤解の根拠を作ったラディカ・クマラスワミ特別報告者を引き合いに、「このままでは第２の『クマラスワミ報告』になってしまう」と強い懸念を示した。

　ケイ氏は昨年４月、調査のため来日し、「匿名のジャーナリスト」らの証言を基に、政府によるメディアへの圧力があるとの認識を表明していた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍が２０年改憲、９条改正に言及。安倍のための憲法改正は、絶対に阻止したい。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25744710/
2017-05-04 00:32

　安倍首相＆超保守仲間たちが、憲法改正（新憲法制定？）の実現に向けて、公の場で積極的に動き始めている。(@@)

　昨日、安倍首相は、ついに「２０２０年施行」「９条に自衛隊明記」など具体的な目標や内容について公の場で言及したとのこと。(･o･)

　民進党の蓮舫代表が、「首相による首相のための憲法改悪には絶対に反対しないといけない」「自分のレガシー（政治的遺産）のために改憲をしたいのではないか」と語っていたのだが、「まさに、その通り！」という感じ。(･･)
　
　改憲の中身についても、もはや自民党の改憲草案にはこだわらないようで。とりあえず、保守派向けに自衛隊や緊急事態のことを言ったり、維新向けに教育無償の話を持ち出したりしているけど。
　もうここまで来ると、中身ななんて何でもいいから「安倍政権で憲法改正を実現した」という＆「自分たちの手で、あの敵国に押し付けられた憲法を変えてやった」というファクトが残れば、もうそれでいいって感じさえする。_(。。)_
＜ちなみに、最近、安倍首相やその周辺が、やけにファクトという言葉を使うんだよね。^^;＞

　ｍｅｗは、絶対的な護憲派ではなく、憲法改正自体は容認する立場だが。（憲法自体が改憲条項を設けて改正を容認しているし。）ただ、それはあくまで主権者たる国民が主導して、国民の利益のために改正する場合であって。安倍氏＆超保守仲間派のための改憲には、断固反対だ。（＊＊）　
　また、蓮舫代表は「総理大臣が『憲法を変える。テーマはこれだ』と言うこと自体が、国民主権、立憲主義に反している。安倍総理大臣は口を開けば、言う改正条項が違う。一体誰のために、なんで憲法を改正するのかが、全く見えなくなってきたというのが、率直な思いだ」とも言っていたのだが・・・。

　安倍晋三氏もひとりの国民であるし。ひとりの国会議員、自民党総裁として、憲法改正について発言する自由はもちろんあるだろう。
　でも、安倍氏がわが国の行政府の長・首相としての立場も有していることを考えた場合、果たしてここまで積極的、具体的に憲法改正について発言したり、主導的な役割を務めてもいいものなのかどうか、疑問を覚える部分もある。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　では、一応、記録のために憲法改正の動きや安倍首相の発言（全文）などに関する記事を・・・。

　まず５月１日、中曽根御大が会長を務める「新憲法制定議員同盟」が、恒例の「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。(･･)　
＜ここは「現憲法」を認めていない人が多いので、「憲法改正」ではなく「新憲法制定」という言葉にこだわっている。^^;＞

　安倍首相はこの大会に出席し、改憲実現への意欲をアピールしたのだが。現職首相が挨拶をしたのは初めてのことだという。^^;

　中曽根御大は、今年９９歳になられるとのこと。何人かにサポートされながらも壇上の会長席について、しっかりとした口調で改憲について主張していた。
　毎年のように書くことだが。中曽根氏は「憲法改正を実現するまで死ねない」と言っているとのこと。まだまだ長生きしていただきましょう。"^_^"

『安倍晋三首相は１日、超党派の新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）が東京都内で開いた「新しい憲法を制定する推進大会」に出席し、「憲法改正という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と述べた。同会合で現職首相があいさつしたのは初めてで、改憲論議の加速へ強い意欲を示したものだ。

　首相は「憲法を不磨の大典と考える国民は少数になり、いよいよ機は熟してきた。理想の憲法の具体的な姿を国民に示す時だ」と述べ、早期の改憲草案の策定に意欲を示した。また衆参両院で改憲勢力が３分の２以上を占めたことを挙げ、「自民党は圧倒的第１党として憲法審査会の議論をリードする」と強調した。【松倉佑輔】（毎日新聞１７年５月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　そして、憲法記念日の３日、櫻井よし子氏withＮ（日本会議系超保守仲間）が中心に活動している「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが全国で改憲集会を開いていたのだけど。
　その会合に安倍首相がビデオ・メッセージを寄せて、初めて、憲法改正に関する具体的な目標について公の場で言及したとのこと。(･o･)

　どうやら２０２０年に改正憲法を施行、９条に自衛隊を明記することなどなどを目指しているらしい。(-_-;)

＜ウヨ系からきいた話では、現憲法の記念日（足跡）を潰すために、２０２０年５月３日施行にすることが大目標なのだとか。（できれば１１月３日の公布もうまく重ねたいらしい。）
　まあ、東京五輪の日程を考えても、１９年秋ぐらいまでには国民投票を終えないとスムーズに改憲できないだろう。^^;＞

　まあ、そんな超保守ウヨたちの安直な目標を、決して実現させはしないのであるが・・・。
　
　とりあえず、参考資料として、全文をアップしておく。（＊＊）

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『憲法改正「２０２０年に施行したい」　首相がメッセージ

　安倍晋三首相は３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として９条を挙げて「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。
　１８年秋の自民党総裁選での３選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。

　首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。
　首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。２０年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として２０年に改正憲法の施行を目指す考えを示した。

　憲法９条について、首相は「多くの憲法学者や政党には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。あまりにも無責任だ」として、自衛隊の根拠規定を９条に追加すべきとの考えを強調。さらに「改憲勢力」と位置づける日本維新の会が改正項目に掲げる教育無償化についても「一億総活躍社会を実現する上で教育が果たすべき役割は極めて大きい」と前向きな姿勢を示した。

　首相のメッセージに対して、米ハワイ・ホノルルを訪問中の自民党の二階俊博幹事長は２日午後（日本時間３日午後）、「総理がそういうことを熱烈に希望しているなら、安倍内閣を支持している以上、積極的に支持、協力していくことが当然ではないか」と同行記者団に語った。（藤原慎一、ホノルル＝山岸一生）

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　
　
　安倍晋三首相が３日、憲法改正を求める集会に寄せたメッセージの全文は以下の通り。

　第１９回公開憲法フォーラム（５月３日）

　安倍晋三自由民主党総裁メッセージ

　ご来場の皆様、こんにちは。「自由民主党」総裁の安倍晋三です。

　憲法施行７０年の節目の年に、「第１９回　公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、お慶びを申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆様に、心から敬意を表します。

　憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった１０年前、施行６０年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたった一字も変わることなく、施行７０年の節目を迎えるに至りました。

　憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

　次なる７０年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、我が国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための、「具体的な議論」を始めなければならない、その時期に来ていると思います。

　我が党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における、「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい、と思います。

　例えば、憲法９条です。今日、災害救助を含め、命懸けで、２４時間、３６５日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は９割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

　私は、少なくとも、私たちの世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。

　もちろん、９条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います。

　教育の問題、子どもたちこそ、我が国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。

　世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子どもたちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。

　７０年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校９年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。

　７０年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に、確実につながっていくものであります。

　これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。

　私は、かねがね、半世紀ぶりに、夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される２０２０年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、１９６４年の東京五輪を目指して、日本は、大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

　２０２０年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい、と強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。

　本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。

　最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆様方、「民間憲法臨調」、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取組みが不可欠であり、大変心強く感じております。

　憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。（朝日新聞１７年５月３日）』

＜憲法改正阻止に向けて、ともに頑張りましょう。ｍｅｗ　o(^-^)o

　ただ、国民の感覚（アブナイかもセンサー？）もそれなりに優れているようで。安倍政権になってから、どんどん改憲に賛成の国民が減っているとのこと。(･o･)（＊１）
　てか、改憲の前に「自分が２０年まで首相を続けていられると思うなよ」と言ってやりたいｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


☆憲法改正の是非拮抗、１０年前と比べると?

2017年05月01日 18時56分TBS
　
ＪＮＮが週末に行った世論調査では、憲法についても聞きました。「憲法を改正すべき」と答えた人が４３％、「憲法は改正すべきでない」と答えた人が４２％、拮抗した結果でした。一方で、戦争の放棄や戦力を持たないことを定めた「憲法９条」にしぼって聞いてみると、「賛成」が３１％、「反対」が５６％でした。ＴＢＳ報道局・今市憲一郎政治部長の解説です。
Ｑ．憲法改正に向けての世論の動向はどう受け止めてますか？
　１０年前の調査では、「憲法を改正すべき」は５３％と半数を超えて、すべきでないを２０ポイント近く上回っていたんですが今回、それが拮抗する状況になっています。

　その理由なんですが、実は意外なところにありそうなのです。それは自民党の支持者です。安倍政権を支える自民党支持者、１０年前は、このうちおよそ３分の２は「改正すべき」と答えていたのが、今回はそれが５割ちょっとというふうに大きく減らしています。いわゆる改憲勢力が衆・参ともに３分の２を超えたという国会の状況と、それを実は選んだ国民の意識との間には大きな差がありそうなんですね。国会はこうした世論をどう受け止めたらいいのか、ちょっと立ち止まって考える材料にはなりそうです。（01日18:01）


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] トランプ大統領とプーチン大統領が、「米朝平和友好条約締結」を合意、安倍晋三首相は「一切、口を挟むな」と叱責、排除された
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5f63c86db566d6a0e2d9209c720eecdc
2017年05月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「第２の日本」北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）の核・ミサイル問題は５月３日未明、米トランプ大統領と、ロシアのプーチン大統領が電話会談した結果、「トランプ大統領が、プーチン大統領、習近平国家主席と密接に連携して『適切な条件』を整えて金正恩党委員長と会談」したうえで、「２０１７年末までに米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結」することで合意、７月にドイツで開かれるＧ２０＝主要２０か国のサミットの際、米ロ首脳会談を実施することも一致した。ただし、「圧力一辺倒」の安倍晋三首相は、「一切、口を挟むな」と叱責、排除されている。これは、「忍者外交の名手」でトランプ大統領の指南役であるキッシンジャー博士が、天皇陛下にごく近い実務担当者に伝えたトップ情報である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 「2020年新憲法施行」とは口先政治家の真骨頂だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6122.html
2017/05/04 05:45

<経団連の榊原定征会長は昨年７月の参院選後、憲法改正について「必要に応じて見直すことは否定されるものではない」と前置きしつつ「最重要課題はデフレ脱却・経済再生であり、経済最優先で取り組んでほしい」と政府に要望した。安倍首相と共同歩調をとる同会長が、政府をけん制するともとれる発言をしたことは意外に受け止められた。経団連会長という役職を離れて個人の立場だったら、改憲慎重論であるのかもしれない。

経団連はかつて、奥田碩会長（トヨタ自動車会長＝当時）のもとで「わが国の基本問題を考える」という提言をまとめた。当時の産業界が意見集約をはかったもので、憲法については「綻びが目立つ」「第９条にみられる規定と現実の乖離」「質的に機能していない違憲立法審査権」「多くの解釈改憲がなされ、解釈がさらなる制約につながっているが、これ自体が民主の理念に反する」など、厳しい評価を下している。それでも「憲法を改正すべし」とは主張していない。「新たな国の針路に関して国民的な議論を行った上で、合意を形成すべきである」という意見にとどまる。

以上から読み取れることは、産業界のリーダーは現行憲法の不備を認識している。しかし産業界が突出して改憲を主張することは避けたいと考えている－ということである。

産業界の中核には大手の武器メーカーがあり、通信やソフトウエアなどでも防衛向けが重要な地位を占めている。安易に改憲を主張して「死の商人がもうけようとしている」と批判されるのは、本意ではないのだろう。

それだけではない。産業界のリーダーに話を聞くと、もっと純粋に平和憲法を支持している人が少なくないことに気づく。とくに戦争経験世代には、そうした傾向が顕著だ。戦争経験といっても、実際に戦場に行った人はごくわずか。子ども時代に空襲警報におびえ、逃げ惑った人が現在は名誉会長や相談役として重きをなし、「憲法改正は必要かも知れないが、先走って口にするな」と、後輩である現役経営者ににらみをきかせている。そうした構図がうかがえる。

言うまでもなく安倍首相は戦後生まれ。政界の方が産業界より世代交代が早い。産業界がモノ言わぬのは、戦争経験者がいまだに実力を持っている証なのか。すでに武器輸出３原則が撤廃されて兵器産業は“日陰の身”ではなくなった。周辺諸国との緊張が高まる中で国民の意識も変わりつつある。世代交代が進めば、企業トップが「必要なこと」を主張し始めるだろうか。戦後７０年の時点では、まだ見通せない>(以上「日刊工業新聞」より引用)


安倍氏は2020年に改定した新憲法実施の年にしたい、と昨日の憲法記念日に声明を発表した。いかにも口先だけで次から次へと「政治」を行う政治家にふさわしい。

彼が手を付けた政策で満足に成就したものがあるとしたら「増税」だけだ。あれほど自慢していた経済政策は最近ではアベノミクスという言葉すら聞かなくなった。

森友学園疑惑も「終わった」とばかり、改憲を口にするとは厚かましいことこの上ない。加計学園問題は「経済特区」のあり方そのものに関する問題を提起している。そうした安倍氏自身の疑惑を払拭することもなく、「次いこう」と臆面もなく良く言えるものだ。

改憲にしても、すでに実質的に「解釈改憲」を先行して「世界の何処でも戦争の出来る国」に日本を変えている。そうした悪行三昧を批判することもなく、日本のマスメディアは「2020年新憲法実施」と煽り立てて安倍氏の下僕と化している。

安倍氏に改憲を主張する資格はない。なぜなら立憲主義をこれほど壊した総理大臣はいないからだ。憲法は国民を縛るものではなく、政治家に箍を嵌めるものだ。付託された執行権の執行に際して逸脱してはならない範囲を定めたのが憲法だ。安倍氏は日本国憲法を逸脱して執行権を振り回しているのは誰の目にも明らかだ。

口先では勇ましくも護衛艦を米空母へ派遣し北朝鮮に対峙するとしているが、国民にはミサイル攻撃の場合は屋内に退避するかその場に伏せて顔を頭を守るように、と指示するとは噴飯ものだ。いかにも前世期的な戦時訓だ。

国民の命を守るのが政治家の使命だと、これも口先だけで安倍氏は何度も述べているが、実際は国民の命を米国と一緒になって危険に晒している。彼の実像を日本のマスメディアはしっかりと伝えるべきだが、政権の広報機関となっているマスメディアにそうした報道は皆無だ。北朝鮮の脅威を煽り国民に戦争近し、と危機感を煽り続けるだけだ。

北朝鮮の脅威を育てたのは米国だ。米国は北朝鮮の核開発に対して手を拱いて傍観していた。それは米国本土に関わりのない極東のゴタゴタは日本に米国製の兵器を売りつける絶好の口実になるからだ。

しかし米国本土が北朝鮮のミサイルの射程になる開発段階に達すると、突如として発狂したかのように米国が騒ぎ出した。その尻馬に乗って騒いでいるのが日本の首相とマスメディアだ。

彼らが改憲を語るとは驚きだ。これ以上、国民を戦争の瀬戸際へ引きずり出すつもりなのか。安倍自公戦争大好き政権の一日も早い崩壊を望むしかない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 高校無償化に反対していたくせして、「大学まで無償化」を唱えるか。教育をよりによって憲法破棄の餌に使うのか、晋三
高校無償化に反対していたくせして、「大学まで無償化」を唱えるか。教育をよりによって憲法破棄の餌に使うのか、晋三
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ff6cdc6e13c357396acd6f09e03c2ffd
2017年05月04日 のんきに介護


金子勝‏@masaru_kanekoさんのツイート。

――【ボンボンでんでん独裁者２】アベは、民主党政権時代の２０１０年には高校教育の無償化さえ反対していた。それが、改憲の宣伝に「大学まで無償化」といいだすが、その財源は「教育国債」だという。ジャブジャブ金融緩和の延長のヨタバナシでしかない。〔2:23 - 2017年5月4日 〕――



お気楽な憲法改正！

一度、やったらやめられないって、何だかカッパえびせんのようだ。

その出汁に使うのが

教育って、

国民を舐め過ぎじゃないか――。

松井計‏
@matsuikeiさんがツイート。

――それにしても、〈改憲慣れ〉なんて発想も莫迦にしてるよなあ。最初に受け入れやすい改憲案を出して通したら、あとはどんな条項も通りやすくなる、という思想でしょう？ ここまで莫迦にされてたまるもんか。主権者は判断力なしか。なんという発想だろう。〔1:15 - 2017年5月4日 〕――

「お試し改憲」

という言い方があるけど、

「調教改憲」

と言った方が実態には即している。

この調教予定日につき

――2020年がどうとか言い出してるお調子モンを、
月火の予算委員会で
ググーッと森友に引き戻してやって欲しい、野党の皆さん〔0:43 - 2017年5月4日 〕――

という

buu‏ @buu34さんの希望が

よく分かる。


自民党　「教育国債」検討、無償化へ財源　衆院選見据え
https://mainichi.jp/articles/20170216/k00/00m/010/146000c
毎日新聞2017年2月15日 21時46分(最終更新 2月16日 01時03分)

　自民党は１５日、大学など高等教育の授業料を無償化するための財源として、使途を教育に限定した「教育国債」を発行する検討を始めた。「人への投資」を次期衆院選の目玉に位置付け、旧民主党政権で教育無償化に取り組んだ民進党に対抗する狙いがある。ただ、財務省は強く抵抗しており、実現するかは不透明だ。【加藤明子、小倉祥徳】

　「教育財源の確保は、理念や具体的な教育国債、税の議論になっていく。政治主導で取り組んでいく」

　自民党の恒久的な教育財源確保に関する特命チームが１５日、初の役員会合を開き、主査の馳浩前文部科学相が語った。春に中間報告をまとめ、政府が６月にも決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込むことを目指す。

　安倍晋三首相は１月の衆院本会議で、高等教育の無償化について「経済的理由によって進学を断念せざるを得ないことはあってはならない。必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組む」と答弁。党関係者は「首相は教育国債に関心がある」と指摘する。

　安倍政権は旧民主党政権が導入した高校無償化を所得制限を付けて継続した。一方、高等教育への支援は、返済の必要がない給付型奨学金を２０１７年度から先行実施するが、１学年約２万人を対象に原則として月額２万～４万円と限定的だ。国公私立大学の授業料が上昇を続けるなか、卒業後の奨学金の返済難など「若者の貧困」には十分応えきれていないのが実情だ。

　全体として無償化を実現するには５兆円の財源が必要とされる。格差問題を争点化したい民進党は、衆院選公約で「人への投資」を柱に据える方針。無償化に向けた財源確保には教育国債と似た「子ども国債」の発行を検討しており、自民幹部は教育国債について「民進党にらみの選挙対策だ」と語る。

　ただ、教育国債も財源の裏付けのない借金であることに変わりはなく、返済義務は将来世代が担う。麻生太郎財務相は「親の世代が子どもに借金を回すものだ」と強くけん制し、財務省幹部も「教育予算を大幅に増やすなら、公共事業や防衛費を削る覚悟が必要だ」と語った。

　維新取り込み改憲も

　自民党が教育国債の議論を急ぐ背景には、憲法改正で「教育無償化」の実現を訴える日本維新の会を取り込み、改憲論議を活性化させる狙いもある。これに対し、民進党は教育予算と憲法改正を連動させる動きに警戒感を強めている。

　「憲法の話が出てくる可能性はある。どんな議論にも制約をつけない」。馳浩前文部科学相は１５日、記者団にこう語り、教育国債と憲法論議がリンクするとの考えを示した。

　自民党は憲法改正に積極的な安倍晋三首相の意向を踏まえ、衆参両院の憲法審査会で改憲項目の絞り込みを急ぐ考えだが、民進党は慎重姿勢を崩していない。打開策として自民党内で浮上したのが、維新が憲法改正原案に盛り込んだ教育無償化で、自民幹部は「民進党も反対しづらいはずだ」と語る。

　首相は１月の施政方針演説で「憲法が普通教育の無償化を定めた。高等教育も全ての国民に真に開かれなければならない」と語った。改憲を主張する維新に日ごろから「敬意を表したい」と秋波を送っており、教育無償化が維新との協力の鍵になりつつある。

　こうした首相の姿勢が教育国債の議論の追い風となっており、自民幹部は「教育国債で財源の見通しがつけば改憲の弾みにもなる」と指摘。維新幹部も「憲法改正による無償化に近づいている」と期待感を示す。

　一方、民進党は憲法を改正しなくても法律で無償化することは可能としており、「改憲という領域にわざわざ持っていかなくても、目の前の法律を議論すればいい」（大串博志政調会長）と自民党をけん制。自民党内にも「教育が政治的な焦点になっている」（若手議員）として、性急な議論に距離を置く声も出ている。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 「北朝鮮危機」はあざとい猿芝居だ！ 日米朝「形だけ」の演出　軍事のプロなら一目でわかる（現代ビジネス）


「北朝鮮危機」はあざとい猿芝居だ！ 日米朝「形だけ」の演出　軍事のプロなら一目でわかる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51641
2017.05.03 半田 滋 　現代ビジネス


ひとつめのブラフ

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、朝鮮半島近くに空母「カールビンソン｣ を派遣した米国、対抗するように300門の自走砲を並べて一斉砲撃をみせた北朝鮮、空母型護衛艦を初の米艦防護に派遣した日本…。

役者がそろい、大向こうをうならせるケレン味あふれる大芝居。「トランプ屋！　金屋！」。そして「安倍屋！」

おや、と疑問を抱かせたのはまず米国だった。

米太平洋艦隊は4月10日、米韓合同演習「フォールイーグル」に参加し、シンガポールに寄港した後、オーストラリアへ向かう予定だったカールビンソンを「西太平洋の北部海域に派遣する」と発表した。朝鮮半島沖に地上攻撃ができる空母を差し向けるというのだ。

北朝鮮では翌11日、国会にあたる最高人民会議が平壌（ピョンヤン）で開かれ、この日金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の党第1書記就任5周年を迎える。15日には金日成（キムイルソン）国家主席生誕105周年があり、各国メディアを招待して大規模な軍事パレードが予定されていた。

空母派遣という物騒なプレゼントは、生誕を記念して6回目の核実験もしくは米国まで届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試射など「絶対にやるなよ」というトランプ政権からのメッセージである。

これに対抗するように北朝鮮は軍事パレードに潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星」、新型の大陸間弾道弾（ICBM）など米国の脅威になる兵器を次々に登場させ、期待通り、もとい予想通りの見せ場を演出した。

フィナーレは翌16日、咸鏡南道（ハムギョンナムド）の新浦（シンポ）付近からの弾道ミサイル1発の発射だった。直後に空中で爆発し、数時間後、韓国のソウルに到着したペンス米副大統領が対応に頭を痛めることもなく、生誕式典は幕を閉じた。

米国は北朝鮮の「誠意」に答える。米太平洋軍司令部当局者は18日、軍事パレードにあわせて派遣すると発表していたカールビンソンが、実はパレード当日には、朝鮮半島から約5600キロも離れたインドネシア近くを航行していたと発表した。

カールビンソンは当初の予定通り、オーストラリア海軍と共同訓練を行っており、朝鮮半島へは舳先を向けてさえいなかった。

トランプ大統領が「我々は大船団を送っている」と述べたのは、得意の「オルタナティブ・ファクト（もうひとつの真実）」だったのである。

米軍最高指揮官の大統領が空母の行動を知らないはずがない。朝鮮半島へ向かわせるとの発表は、ブラフだったと考えるほかない。

瞬殺できる無謀な配備

カールビンソンはその後、海上自衛隊の艦艇と共同訓練しながらゆっくり西太平洋を北上した。米海軍は29日、カールビンソンの周囲を固めて進む海上自衛隊の護衛艦2隻と米海軍の巡洋艦と駆逐艦3隻の映像を公開した。


公開された写真。本当に臨戦態勢？〔PHOTO〕gettyimages

しろうと目には頼もしい限りの「嗚呼、堂々の我が艦隊」だが、情勢が緊迫しているならカメラに映りやすいような位置関係にはならない。臨戦態勢ならば、潜水艦や航空機からの攻撃に備えてそれぞれの艦艇は15キロから20キロも離れて配置するのが当たり前だからである。

空母の周囲を艦艇が守るように並ぶ映像は「フォト・エクササイズ（写真用訓練）」と呼ばれる。相当ヒマか、安全が確保されている場合に限定される。日米の共同訓練は北朝鮮に見せることが最大の狙いだったのだ。よっ、トランプ屋！

最後の懸案だった4月25日の北朝鮮人民軍創建85周年は何事もなく終わり、締めくくりに29日、北朝鮮は平安南道北倉（ピョンアンナムドプクチャン）付近から北東方向に弾道ミサイル1発を発射したものの、これも途中で爆発して終わった。

最近では発射に成功することが多かったミサイルが二度連続して爆発したのは、トランプ大統領へのメッセージとみるべきではないだろうか。ミサイル発射をやめることはないが、現状では米国の脅威にはならない、という北朝鮮なりの回答である。

金正恩委員長の考えを忖度することなく、「失敗」の一言で片づけては失礼というものだろう。

北朝鮮の「深謀遠慮」はまだある。

朝鮮中央通信によると、25日に軍創建後、史上最大規模とされる演習があり、300門以上の自走砲による一斉砲撃が行われた。公開された映像は3列に並んだ自走砲が列ごとに海を隔てた陸地へ向かって一斉に砲撃している。勇ましいことこの上ないが、これほどケレン味あふれる光景はない。

自走砲と自走砲の距離はわずか10メートル程度。300門あろうが、それ以上だろうが、カールビンソンに搭載されたFA18戦闘攻撃機なら上空からの爆弾投下で瞬殺できる無謀な配置となっている。

演習とは、本番で想定される事態に備えて行うのが常識であり、本来なら自走砲は点々と離れ、上空から見つけにくいようカモフラージュされる。

見てくればかりを強調したこの演習は、北朝鮮国民に対して「米国に毅然と立ち向かう我が人民軍」を「見せる」のと同時に米国に対し、「軍の威力を示すけれど、決して本番を想定してはいない」と訴えるシグナルとなっている。

「役者やのう…」（古いか）。

米国と北朝鮮の役者はそろった。最後は日本である。

「形だけ」の米艦防護

カールビンソンに航空燃料などを洋上補給する米海軍の補給艦を護衛するため、海上自衛隊の空母型護衛艦「いずも」が1日、横須賀基地を出航した。

安全保障関連法にもとづく、「武器等防護」適用の第1号である。「いづも」は太平洋で米補給艦と合流し、四国沖まで航行する。

米艦艇を守る「武器等防護」は現場の指揮官の判断で武器使用ができ、集団的自衛権行使と変わりないとして野党が憲法違反と批判した自衛隊行動のひとつである。

奇妙なのは白羽の矢が立ったのが「いづも」だったことだ。

空母のように舳先から艦尾まで平らな全通甲板を持ち、ヘリコプターを搭載する役割の「いづも」は他の護衛艦と比べ、防御力で格段に劣る。自らを守ることさえ覚束ないのに米補給艦に対する攻撃を防ぐことなど不可能に近い。

もっとも北朝鮮海軍に太平洋で活動する能力はないので攻撃を受ける心配はないが、米補給艦と共同行動するのは四国沖で終わり、日本海には入らないというのは文字通り「形だけ」の米艦防護であることを示している。

「いづも」は15日にシンガポールで開催される国際観艦式に参加する予定があり、同方向に進む米補給艦との「二人旅」に選ばれたのだった。

安全保障関連法にもとづく、自衛隊の活動は南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣している陸上自衛隊に「駆け付け警護」を命じてから2件目。安倍晋三首相は任務付与から3ヵ月が経過した3月10日に撤収命令を出し、「駆け付け警護」は行わずに終わる。

「いづも」による「武器等防護」が形式的にすぎないのと同様、「形だけ」だったといえる。安倍政権にとって、安全保障関連法は実施段階に入ったという実績づくりこそが重要なのだろう。

米軍と行動を共にすることでトランプ大統領に対米追従の姿勢をみせつつ、形式的な対米支援にとどめたことで、北朝鮮へは「戦うことまでは想定していない」というただし書きを示すことになった。

「これが政治だ」といえば、それまでだが、真相を探れば北朝鮮問題を巧みに利用する安倍政権の姿が浮かび、日本国民という観客の大向こう受けを狙ったあざとい猿芝居の舞台裏が見えてくる。

なぜ中韓に向かう閣僚がいないのか…

安倍首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の軍事力について「サリンを（ミサイルの）弾頭に着け、着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と指摘してみせた。

何を根拠に言うのか不明だが、国民に安全安心を提供するのではなく、脅しの言葉を吐くことにより、森友問題や共謀罪といった国内問題から目をそらさせようとする意図がうかがえる。

脅しが効いたのか、金日成生誕記念日の4月15日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法などを紹介する内閣官房の「国民保護ポータルサイト」のアクセス数は45万8373件と急増し、3月のアクセス数（45万858件）を1日で上回った。

海外渡航中の邦人に安全情報を提供する外務省のメールサービス「たびレジ」の登録者も急増し、韓国関連の登録者数は2倍にふくれあがった。

遂に4月29日のミサイル発射時には東京メトロや新幹線の一部が運転を見合わせる事態にまでなった。

ミサイル発射の報道は午前6時6分だったが、5時半ごろには発射されており、日本に到達していたとすれば10分後の5時40分ごろのはず。第一報があった時点で終わった話だったのだから、噴飯ものというほかない。

観客が大芝居に感情を激しく揺さぶられ、平常心を失いつつある一方で、ゴールデンウィークに外遊する閣僚は半数にあたる11大臣にものぼる。副大臣は11人、政務官は8人が日本を不在にする。

日本の行く末を心配していないか、実は心配いらないことを知っているかのどちらかであろう。

訪問先は米国、英国、ロシア、東南アジア各国など。本気で北朝鮮情勢を不安視するなら北朝鮮に影響力がある中国や韓国に向かうはずだが、そんな閣僚は一人もいない。

背筋も凍るようなケレン味たっぷりの舞台を見せられ、「ああ、すごいお芝居だった」と感動する観客は次も入場料にあたる一票を安倍政権に捧げるのだろうか。





http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 「橋下徹と組む」と告白した安倍首相のビデオメッセージ　　天木直人
「橋下徹と組む」と告白した安倍首相のビデオメッセージ
http://kenpo9.com/archives/1391
2017-05-04　天木直人のブログ


　自衛隊の明記と並んで安倍首相が言及したのが高等教育の重要性だ。

　なぜわざわざ改憲の重要テーマとして、国防と並んで教育の重要性に言及したのか。

　教育勅語を復活させようとするくらいだから、やはり教育においても国防教育を強化しようするつもりなのか。

　あのビデオメッセージを見た時、私はその程度の事しか浮かばなかった。

　しかし、きょう５月４日の産経新聞のスクープ記事を読んで合点が行った。

　日本維新の会の橋下徹顧問が、党が掲げる教育無償化の財源に相続税増税を充てる検討を日本維新の会の所属議員に提案していることが３日、分かったというのだ。

　日本維新の党は教育無償化を憲法改正の柱に位置付けており、安倍首相も前向きな考えを示しているとその産経の記事は書いている。

　なるほど、あのメッセージは橋下徹に対するメッセージでもあったのだ。

　次の衆選選で橋下徹みずからが政界復帰をするかどうかはわからないが、安倍首相は橋下徹に期待し、橋下徹は間違いなく安倍政権を支援するだろう。

　おりから都知事選後の小池東京都知事の動向が注目されている。

　小池知事がどのように国政に参加するのか、その場合には安倍自公政権とどう関係を持つのか、さらに言えば小池都知事と橋下徹の関係はどうなるのか。

　もし安倍・橋下の連携に加え、小池都知事と橋下徹の日本維新の会が国政で連携するようになると、改憲が一挙に近づくことになる。

　ますます野党共闘が弱くなる。

　都知事選後の政局は、一気に流動的になるという事である（了）


　　　　　　　　　　◇

「教育無償化は相続税増税を財源に」　維新・橋下氏、党議員に提案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000047-san-pol
産経新聞 5/4(木) 7:55配信


教育無償化の財源案（写真：産経新聞）

　日本維新の会の橋下徹法律政策顧問（前大阪市長）が、党が掲げる教育無償化の財源に相続税増税の検討を党所属国会議員に提案していることが３日、分かった。教育無償化について、維新は憲法改正の柱に位置付けており、安倍晋三首相（自民党総裁）も前向きな考えを示している。自民党との間で財源論が加速すれば、国会で改憲論議の進展につながる可能性もある。

　維新関係者によると、橋下氏の構想は、年間で総計３兆円程度かかるとされる大学や大学院などの高等教育の授業料を無償化するという内容。財源については、徹底した行財政改革で捻出した「税金の無駄」を充てた上で、不足分を相続税の引き上げで補う。

　増税で中小企業の後継者が廃業に追い込まれるのを防ぐため、株式を継承する際に納める相続税を軽減する「事業承継税制」の適用範囲を拡充する。

　一方、保育所や幼稚園など幼児教育の無償化について、橋下氏は地方自治体が財源を確保すべきだとの考えを周辺に示している。

　教育無償化の財源をめぐっては、自民党内では「教育国債」の創設を検討する動きがあるほか、小泉進次郎衆院議員が年金保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を提唱している。

　「教育国債」は、文教族議員らが高等教育の無償化の中で考えている。公共事業など特定の資金をまかなう建設国債の考え方を応用する手法だ。

　小泉氏の「こども保険」は、幼児教育無償化の財源が念頭にある。医療や年金と同様に保険料を支払い、給付を受ける仕組みを主張している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍晋三が天皇を真似、ビデオメッセージを発表。「生前に改憲させてもらいたい（予定日は、２０２０年）」
安倍晋三が天皇を真似、ビデオメッセージを発表。「生前に改憲させてもらいたい（予定日は、２０２０年）」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6cc66bf0073969fb4c633daefdcc5e50
2017年05月04日　のんきに介護


天皇がしたように、

安倍でんでんもまたビデオメッセージを発表しました。

どこまでも人の真似が得意なやつです。

それで、

発表されたメッセージは、

概ね

次のような内容でした。

――

第一に、北朝鮮の脅威が高まり、

今、国民は

戦時気分であり、武力行使に前向きになっている。

第二に、戦後、これほどまでに国民から敬意を寄せられ、信頼された内閣は、

安倍内閣の他になく、

２０２０年になっても継続するだろう。

然るに、第三に、国民は、

政府に主権の奉還をして権利（人権）より義務（国防）を選び取る

かつての美しい国、

日本への回帰を言いかねているように見える。

実際、与野党の議論がいつ収れんするのか不透明で、

このままではラチがあかない。

だから、

私が口にしやすくした、

とまぁ、

そんな趣旨のお話です。

「なぜ今？」「狙いは？」

について、

自ら問題提起を行いながら、

日テレ自身、触れておりません。

しかし、これ、

案外に答えは簡単です。

安倍でんでんは、

森友学園問題を早々に幕引きして

蓋をしたいのですよ！

そうでなきゃ、

犯罪者として逮捕される可能性があるからです。

しかし、狙いは、そこでも、

改憲に成功すれば、

海外での戦闘がいよいよ無制限になります。

その上、安倍でんでんは、

米国にとって預金しなくとても

金の出るATMです。

日本は、

安倍でんでんのため

国富をとことん使いつくすことになるでしょう。


＜追記＞

国有財産を私物化した

あこぎな自分の行状を隠すためでなく、

本気で国を心配している

と言うのなら、

憲法より地位協定に目を向けるべきだ。

布施祐仁 @yujinfuse さんが

指摘するように

もし、

――それをしないのであれば、今以上にアメリカ追随の「自主憲法」ができるだけだ。〔10:57 - 2017年5月3日 〕――

2017年5月4日早朝　記


＜追記-２＞

ひろみ‏ @hiromi19610226さんのツイート。

――憲法変えたい憲法って、アベさん達必死だけど、すでに 憲法を守らない集団、無法者達が 何言ってんの？って感じですよ。
盗人に刑法を 変えさせる馬鹿がどこにいる？〔14:58 - 2017年5月3日 〕――

無法者の晋三にすれば、

「法」が形の上でも存在する現状が嫌なんだろうな。

しかし、現状変更させないよ。

2017年5月4日早朝　記



〔資料〕

「憲法改正“目標”設定 なぜ今？狙いは？ 」

　　　日テレnews24（2017年5月3日 17:54）

☆　記事URL:http://www.news24.jp/articles/2017/05/03/04360545.html


憲法改正“目標”設定　なぜ今？狙いは？

　安倍首相は３日、憲法改正を主張するフォーラムにビデオメッセージを寄せ、憲法改正の具体的な内容について「自衛隊の存在を憲法上に位置づける」などとした上で、２０２０年の施行を目指す方針を表明した。

■安倍首相が今、憲法改正の具体的な内容と目標の公言に踏みきった理由は

　理由は大きく３つある。１つは北朝鮮情勢を始めとして日本を取り巻く環境が大きく変化している中で、自衛隊の存在を位置づけるなどの憲法改正が国民の理解を得やすくなっているとみているからだ。

　もう１つは長期政権への自信。自民党が今年、党総裁の任期を延長し政権が２０２１年まで続く可能性が生まれた上に、安倍内閣は依然安定した支持率を保っている。

　そして最後に、国会で憲法改正に向けた議論が進まないことへのいら立ちだ。

■憲法改正は首相ではなく国会が発議するものだが

　だから安倍首相は去年後半から、与野党の議論を加速させるため、自らはあえて発言を抑えて国会に任せる姿勢を取ってきた。周辺には「これから自分は見守っていく。国会での答弁も慎重にする」と語っていた。

　ところが与野党の議論がいつ収れんするのか依然不透明で、このままではラチがあかないと判断したもの。安倍首相は３日、自らがリーダーシップを取っていく姿勢を鮮明にした。

　安倍首相「私はこうした形で国の未来を切り拓（ひら）いていきたいと考えています」

■これで動きは加速するのだろうか？

　それは簡単ではない。与党・公明党の山口代表が、３日も「国民の理解が大きく広がることが大切だ」と述べて慎重な姿勢を崩していないほか、野党の反発もあって衆参両院の３分の２の賛成を得る道筋は見えていない。

　また自衛隊の存在をしっかり位置づけると言った憲法改正の内容が具体的になればなるほど、国民の反発が強くなる可能性もある。

　３日の２０２０年改憲宣言で、安倍首相は政権の命運を賭けた大きな賭けに出た形。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 自衛隊の米艦防護や共同訓練は明らかな憲法違反だ！ 北朝鮮危機に乗じて安倍政権が進める憲法破壊（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　海上自衛隊ホームページより


自衛隊の米艦防護や共同訓練は明らかな憲法違反だ！ 北朝鮮危機に乗じて安倍政権が進める憲法破壊
http://lite-ra.com/2017/05/post-3130.html
2017.05.04　自衛隊の米艦防護や共同訓練は憲法違反　　リテラ


　憲法記念日を迎え、「2020年に新憲法を施行する」と大見得をきった安倍首相。しかし、安倍政権はそれだけでなく、たったいまも憲法空文化＝事実上の改憲をどんどん進めている。この間の北朝鮮危機を利用して、大多数の学者から違憲とされた安保関連法を実体化させ、改憲の既成事実を着々と積み上げているのだ。

　周知のように、自衛隊は4月23日から北朝鮮に向かう米原子力空母「カールビンソン」と共同訓練を行っており、これについても、すでに違憲ではないかとの指摘が出ていた。

　日本国憲法第9条では《武力による威嚇又は武力による行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する》とあることから、24日の国会では共産党の宮本徹議員が、米軍が軍事攻撃をちらつかせているなか海自がカールビンソンと共同訓練を行うことはこの《武力による威嚇》にあたるのではないかと追及したのだ。答弁に立った稲田朋美防衛相はひたすら「戦術技量の向上と米海軍との連携強化」と繰り返すだけで質問に答えなかったが、それは裏を返せば、こうした共同訓練や米艦防護などの態様が、極めて憲法違反の可能性が高いことの証左だろう。

　しかも、安倍政権はこの共同訓練に加え、5月1日から、自衛隊の護衛艦を米海軍の補給艦を防護する任務に就かせた。これは、安保法に基づいた「米艦防護」の新任務が付与された初めてのケースだ。

　護衛任務に就いた自衛艦は「いずも」と「さざなみ」。いずもは全長248メートルで海自最大級。ヘリを最大14機、3.5トン級のトラック約50台を搭載できる“事実上の巨大空母”で、オスプレイや戦闘機の着艦も可能だ。さざなみは全長151メートル、艦対艦ミサイルや魚雷などを装備している。そして、いずもらが防護する米貨物弾薬補給艦「リチャード・E・バード」は四国沖で海自と別れた後、日本海に向かい、カールビンソンなどへの燃料補給を担うとみられている。

　いずもらが防護したリチャード・E・バードが補給を行うとみられているカールビンソン打撃群は、都市を壊滅するほどの極めて高い能力をもっており、明らかに北朝鮮への軍事的威嚇、さらには先制攻撃の役割を担っている部隊だ。自衛隊がこうした米軍の行動を前面的にバックアップすることは、明らかに北朝鮮に対峙する軍との一体化にほかならない。

　さらに問題なのは、この安保法に基づく「米艦防護」の任務内容だ。そもそも「米艦防護」とは、安保法制で新設した改正自衛隊法95条の2における、自衛隊による米軍等の「武器等防護」を指す。従来、自衛隊は自らの艦船や武器等しか守ることができなかったが、この改正により平時から米艦船を守るとの名目で武器の使用が可能になった。たとえば、防護する米艦がミサイル攻撃された場合、自衛隊はこれを排除することになる。事実上、同行する米艦隊の戦闘をサポートするものなのだ。

米軍が軍事的圧力を高めているこの状況で、米艦防護の任務を付与することは、カールビンソンとの共同訓練同様、憲法9条が禁じた《武力による威嚇》にあたるのはもちろん、《武力による行使》に発展する可能性がある。

　たとえば、米艦防護中に米軍が北朝鮮と戦闘に突入すれば、ただちに「存立危機事態」に認定し、法的根拠をすげ替えて集団的自衛権を発動する。つまり、米軍防護の任務付与や共同訓練は、そうした軍事行動への準備行為ともいえるのである。

　しかも、暗澹とさせられるのは、こうした安倍政権による憲法空文化、米軍との一体化が北朝鮮を抑止するどころか、逆の結果になっていることだ。

　朝鮮半島の緊迫はこれまでも何度もあったが、北朝鮮の標的はもっぱら米国にのみ向けられていた。過去には、北朝鮮高官が日本に対して、非公式に「我々の標的は米国であり、日本は関係ない」と伝えていたことが報じられたこともある。

　ところが、安倍首相がトランプの姿勢に全面的賛同を示すと、北朝鮮は一変し、日本への攻撃を口にするようになった。さらに、自衛隊のカールビンソンとの共同訓練や米艦防護が明らかになると、その態度はエスカレート。朝鮮労働党の機関誌「労働新聞」は2日付の論評で、日本を「米国の核戦争騒動で漁夫の利を得ようとしている」「米国の侵略策動に追従しながら無事と考えるのは愚かだ」と警告し、「米軍の兵站、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に放射能雲で覆われる」と、日本に対する核攻撃まで示唆しはじめた。

　ようするに、安倍政権によって、日本が米朝戦争に巻き込まれる可能性が高まり、日本国民の生命や財産が脅かされる危険性が増しているのだ。

　しかし、考えてみれば、それも当然だろう。この男の目的は、「北朝鮮危機」に乗じて安保法制に基づく任務をどんどん実体化させること、安保法制の実績づくりや危険な自衛隊運用を繰り返し、憲法を骨抜きにさせることなのだ。それによって、9条の条文と現実をさらに乖離させ、9条改憲にもっていく。そのためには日本国民の生命や財産なんて端からどうなってもいいのである。　

　北朝鮮情勢は現在、トランプの対話路線への転換によって、一旦、危機は回避されそうになっている。

　しかし、危機は完全になくなったわけではなく、不測の事態が起きる可能性はまだまだある。

　一方、カールビンソンと自衛隊の共同訓練は続行され、このまま海上自衛隊の護衛艦が朝鮮半島近海まで同行すると言われている。また、海自だけでなく、航空自衛隊のF15戦闘機部隊とカールビンソンが艦載している航空団・FA18戦闘攻撃機の部隊を九州周辺の空域で共同訓練させている。

　米艦防護のほうは3日に一旦終了したが、これはあくまでリハーサル。もっと緊迫した場面で任務が付与されるのは確実だろう。

　繰り返すが、安倍首相の目的は国民を守ることでなく、安保法を既成事実化して憲法を破ることにある。事実、北朝鮮が日本への核攻撃まで示唆している現状で（それがブラフだとしても）、安倍政権は破壊されれば甚大な被害を被る原発とその関連施設を停止しない。これこそ、「北朝鮮危機」に乗じた憲法破壊が目的化しており、国民の安全など少しも顧みていないことのなによりもの証拠だ。

　改憲派は「9条を護持しているだけで日本を守れるのか」と得意げに言うが、実態は逆なのだ。すでに安倍政権の憲法破壊は戦争行為と表裏一体となっている。わたしたちはそのことをよくよく自覚する必要がある。

（編集部）















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] ついに勝負に出た安倍首相と、反撃できない野党共闘　　天木直人
ついに勝負に出た安倍首相と、反撃できない野党共闘
http://kenpo9.com/archives/1385
2017-05-04　天木直人のブログ


　驚いた。

　きのうの読売新聞についで、今度は日本会議主催の改憲集会に寄せたビデオメッセージだ。

　しかもそれらは関連し、周到に準備されていた。

　いつものように、この安倍首相の行動を批判するのは簡単だ。

　たとえば覚悟がないと。

　改憲という国家的一大事業について自らの覚悟を語るなら、内輪の改憲派集会ではなく、なぜ記者会見で堂々と国民に向けて発しないのか。

　押しつけ憲法９条を否定したいのならなぜ、なぜ堂々とそれを葬り去ろうとしないのか。

　なぜ９条の平和主義の理念については堅持すると心にもないことを言い、自衛隊を合憲にするだけでいいと迎合するのか。

　たとえば外交的に孤立すると。

　ただでさえ安倍首相の歴史観は国際社会に警戒感を持って受け止められている。

　その安倍首相が自ら改憲を宣言したのだから国際社会が警戒するのは当然だ。

　中国や韓国ばかりではない。

　日本の軍国主義の犠牲になったアジアも警戒するだろう。

　ロシアも、そしてなによりも米国が、軍国主義の復活を許さない。

　このまま安倍首相が改憲に突っ走れば、間違いなく日本は国際的に孤立する。

　愚かだ。

　馬鹿だ。

　そう批判する事は簡単であり、その批判は正しい。

　しかし、私は今度ばかりは危機意識を持ってこの安倍首相のビデオメッセージを受けとめた。

　なぜか。

　少なくとも安倍首相は期日を切って改憲の決意を表明したのだ。

　リスクを覚悟で行動したのだ。

　それにくらべて、迎え撃つべき野党共闘があまりにも弱い。

　この安倍首相の暴挙を正しく批判する真の護憲政党は共産党と社民党だけだ。

　しかし両者は、この期及んでも一つになれず、社民党は無きも同然だ。

　いまや唯一の護憲政党である共産党がいくら正論を叫んでも、共産党では一般国民を護憲に動かす事はできない。

　何よりも深刻な事は、野党第一党の民進党が護憲で真っ二つに割れていることだ。

　護憲でも何でもない自由党に至っては、生き残りのためににわか護憲政党になって激しく安倍政権を批判しているだけで話しにならない。

　これでは安倍首相の覚悟には勝てない。

　事態は深刻である。

　本当に深刻な状況だ。

　日本の政治は戦後７０年経って、いま歴史的転換期を迎えている（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 「貧しい老人は自宅で死ぬ」という冷血格差社会の固定化　もう戻れないこの国の惨憺（日刊ゲンダイ）
　


「貧しい老人は自宅で死ぬ」という冷血格差社会の固定化　もう戻れないこの国の惨憺
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204695
2017年5月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　お年寄りの健康と命より、“安倍サマ”のメンツが大事ということだ。衆院厚労委は安倍首相に森友学園絡みの質問をぶつけた野党に与党がハラを立て、介護保険関連法の改正案を強行採決してしまった。

　一定年収以上の高齢者に介護料の３割負担を強いる法改正をこんな形でゴリ押ししたのだからムチャクチャだ。

　高齢者の介護料負担は２年前から２割に増えたばかり。負担に耐えられず特養ホームを退所するケースも出ているのに、安倍政権の「老人イジメ」は止まらない。

　この春からは高齢者狙い撃ちの負担増ラッシュ。４月には７５歳以上の医療保険料の「特例軽減措置」が縮小し、収入に応じて支払う「所得割」のうち、低所得者への５割軽減が２割にカットされた。

　来年度には特例そのものをなくすというから、血も涙もない。これでは下流老人は病院にも行けない。

　８月には「高額療養費制度」で定めた７０歳以上の医療費負担の上限額が跳ね上がる。対象者は実に約１４００万人。年収３７０万円未満だと、入院を含む負担上限が４万４４００円から５万７６００円にアップする。

　すでに７０～７４歳の窓口負担を原則２割に引き上げ、７５歳以上も１割から２割への負担倍増案も検討中だ。こうして病院通いのハードルを上げながら、虎の子の年金を株式市場の鉄火場にブチ込んでいるのだから、とんでもない話だ。

　６５歳以上のうち、生活保護基準以下の低年収層は推計２００万人もいるのに、冷血政権には「貧困と格差」を解消する意欲は一切ない。

「『老後破産』や『下流老人』という言葉が定着する中、むしろ『貧しい老人は病院に来るな』『国のカネを使わず自宅で死ね』というサジェスチョンすら感じます。基本的人権から逸脱した政権が進めるのは、貧しい人が死ぬまで貧困に苦しむ格差の固定化です」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　長寿がリスクになるとは、つくづく嫌な時代だ。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 森友学園、教育勅語…小林よしのりが自称“愛国者”たちをバッサリ「無駄。バカバカしい」（日刊SPA！）
森友学園、教育勅語…小林よしのりが自称“愛国者”たちをバッサリ「無駄。バカバカしい」
https://nikkan-spa.jp/1326796
2017.05.03　日刊SPA！


　森友学園や教育勅語の問題など昨今、自称“愛国者”たちが騒がしい。その言動は“健全なナショナリズム”の範疇を逸脱し、逆にこの国を歪めてはいまいか？　この国の形を改めて考える――

◆言論人から、巷から、上滑りする「愛国の形」に違和感が噴出！

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　小林よしのり氏

　国会の内外に一大旋風を巻き起こした森友学園問題。今年4月の小学校開校を目指して国有地を破格の安値で取得した経緯の不透明さには誰しも首をかしげるところだ。

　だが、それ以上に世人の眉をひそめさせたのは、同学園の特異な愛国教育だろう。くしくも来年度から公立小学校で道徳が正式教科に格上げされることになっているが、漫画家の小林よしのり氏によれば、どちらも同じ根から発したものだという。

「第一次安倍政権下の’06年に教育基本法が改正されて以来の、安倍晋三や自称保守連中のイマジネーションが花開いたのが道徳教科書であり、籠池の小学校設立。わしは、籠池小学校をプロトタイプとして、あれを全国に広げる計画が絶対にあったと思っている。安倍晋三は、教育勅語を学校教育の中で籠池のように使いたかったはずだし、子供たちが暗唱している光景を見れば、安倍昭恵が泣いたように安倍晋三も泣いただろう」

　籠池氏や安倍氏のように、教育勅語を崇め奉る“愛国者”は少なくないが、小林氏は「無駄。バカバカしい」とバッサリだ。

「教育勅語は単なる歴史文書にすぎず、それ自体にセンセーショナルな効果はない。『教育勅語を復活させたら戦争になる』わけもないし、『教育勅語を復活させたら道徳も復活する』はずもない。『親孝行せよ』『友達と仲良くせよ』と復唱させたり教えたら、親孝行になるか。仲良くなるか。そんな効果のある文書がそもそも存在するわけがないだろう」

　道徳は普遍的なものではなく時代の状況に制約されており、教えることは不可能だとするのが小林氏の基本的な考え方だ。しかし、道徳教育を熱烈に推進する人々は理想と仰ぐ時代の道徳を現代に蘇らせようと懸命である。

「教育勅語を子供に暗唱させていたのは、戦争が激しくなる昭和10年代から敗戦までのこと。戦時下における国家総動員体制の一環で、あくまでも戦前の一時期だけの現象でしかない。彼らにとってはこの時代こそが憧れであり、そのシンボルとして教育勅語がある。戦争を知らず、軍隊がない戦後しか知らない世代は、年長者が懐かしそうに語る戦争体験にコンプレックスを抱く。そこから『昔の軍人はすごい、教育勅語のおかげ』という意識に発展していく」

　彼らの日の丸、君が代、靖国神社へのこだわりは、こうした文脈上にある。

　一方、小林氏は保守を自任しつつも、自らが主宰する言論道場には日の丸を掲げていないと言う。

「形式主義にハマりたくないからです。日の丸を掲げさえすれば愛国心があることの証しとされ、ヘイトスピーチをやっても愛国無罪だと考える人間が現れている。国旗を掲揚し、君が代を歌い、靖国神社に参拝しても、それだけでは愛国心とは言わない。そういうのは愛国心というよりも石原慎太郎みたいな自己顕示欲だ」

　愛国心があるように見られそうな行為をなぞり、同じことを周囲にも強制するのは、極めてグロテスクな光景だ。

「形式だけを守れば『この人は正しい』と認知されるようになってしまったのは、’98年にわしの『戦争論』が売れたのも一因なんです。この本では、戦時の神風特攻隊は国家権力のためではなく、『公（おおやけ）』のために死んでいったのだと描いた。なのに、『日本は悪くなかった』という部分しか読み取れない人たちがいて、間違った愛国心と排外主義を抱えてしまった。今の安倍政権を擁護して支え続けているのが彼らだ」

　小林氏が言う「公」とは、個人に対置される公共を指し、天皇によって象徴される概念だ。

「『戦争論』では国と公が本来一緒になればいいと描いたが、この2つは今の日本のように、ズレることが多い。公である天皇陛下と、国である安倍政権が対立状態にあることは、今回の退位問題で明白になった。わしはもちろん天皇陛下につく」

　君主の心に逆らう者を逆臣と呼ぶなら、彼らが唱える“愛国”とは一体なんなのだろうか。

【小林よしのり氏】
’53年、福岡県生まれ。’86年『おぼっちゃまくん』でギャグ漫画界に旋風を起こす。’92年、SPA！誌上で『ゴーマニズム宣言』の連載をスタート、時事問題を斬るスタイルで人気に。最新刊は『天皇論 平成29年』

― “愛国者”の暴走が止まらない ―



















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 改憲論「とにかく手術薦める医師のよう」学者らが批判　 朝日新聞
　憲法学者らでつくる全国憲法研究会（代表・長谷部恭男早大教授）の憲法記念講演会が３日、慶応大三田キャンパス（東京都港区三田２丁目）であり、会場のホールは９００人を超える人々で満員となった。

　「『あなた手術しましょう、どこを切るかはあとで考えましょう』。今の改憲論は必要もないのに、とにかく手術を薦める医師のようで、信じないほうがいい」。講演で中野晃一・上智大教授（政治学）は自己目的化した政界の改憲論をこう批判した。教育無償化のための憲法改正については、「民主党政権時代の教育無償化に制限をかけてきたのが自公政権で、へそで茶をわかす」と述べた。

　もう一人の講師、青井未帆・学習院大教授（憲法）は、明治憲法下で軍人勅諭や教育勅語が国民動員に大きな役割を果たして失敗した過去に触れ、「道徳の教科化や共謀罪制定の動きなど、動員の動きは始まっている。私たちは冷めた目で過去を振り返り、今を考えることが必要」と語った。

　「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」などとする３日の安倍首相のメッセージについて、研究会代表の長谷部教授は取材に「実現可能性は低いのではないか」と首をかしげた。


http://digital.asahi.com/articles/ASK5356YLK53UTIL00M.html?iref=com_rnavi_srank

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] ふるさと納税の還元率を30％に抑える総務省の通達（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ふるさと納税の還元率を30％に抑える総務省の通達
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51717872.html
2017年05月04日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　羽鳥さんのモーニングショーでふるさと納税について扱っていましたので、本日はふるさと納税について考えたいと思います。

　でも、本論の入る前に、何故モーニングショーで今更ふるさと納税について報じられているのかと言えば…

　それは、例えば宮崎県の都城市に寄付をした際にもらえる牛肉の量が今までの半分になってしまうというからです。



　どうして、そんなことになったのかと言えば、所管の総務省が、ふるさと納税の還元率を30％までに抑えるように通達を出したからだというのです。

　都城市の還元率はこれまで60％程度であったそうで、従って、還元率が30％に低下すると、都城市に寄付をしてもらえる返礼品の量が半分になってしまうのですね。

　ということで、おいしい和牛が大好きでふるさと納税をする人もいるかと思うのですが、そういう人たちにとって悲しい事態になってしまいました。

　当然のことながら、返礼品の量や質が落ちることになれば、ふるさと納税を利用する納税者の反発を招く、と。

　では、何故そのような通達を総務省は出したのか？

　それはふるさと納税が過熱化したために、いろいろ批判がなされるようになったからと言っていいでしょう。

　どういうことかと言えば…

　寄付する者の立場からすれば、還元率が高いほど魅力的。

　実質負担分の2千円は別にして考えれば、10万円寄付して6万円のプレゼントがもらえる場合と、3万円のプレゼントしかもらえない場合を比べれば、誰だって6万円のプレゼントがもらえる自治体に寄付しようとするのは当然です。

　その一方で、寄付金を少しでも沢山集めようと思えば、少しでも還元率を高くする必要が出てくる訳ですが…余りにも還元率が高くなると、幾ら膨大な寄付金を集めることに成功しても、その殆どがプレゼント代に消えてしまい、自治体に残るお金は僅かなものになってしまうのです。

　そうなると、なんのためにプレゼントを提供して寄付金を集めたのかとなってしまいます。

　そして、同時に、その一方で、例えば都市部の返礼品が充実していない自治体などは、このふるさと納税のせいでガクンと税収が落ちてしまうので、そうした主に都市部の自治体などからすると、何の意味もないというよりも、自分たちの税収を減らすとんでもない制度だということになるのです。

　ということで、余り加熱しない程度に留めておきなさい、というのが今回の総務省の通達の意味するところなのです。

　どう思います、このふるさと納税という制度と、今回の自粛通達について、ですが？

　私、この制度について考えるとき、ああ、日本もここまで劣化してしまったのかと思うのです。

　否、納税者にとっては、たった2千円の負担で牛肉やら何やらいろんなものがもらえるので、こんなに嬉しいことはないかもしれませんが…その一方で、国全体としてみたら、プレゼントを用意する分だけ公共部門に残る収入は確実に減少し、益々財政を悪化させる要因になっているのです。

　財政悪化を何とかしなければいけない日本が、何故このような制度を採用するのか、と。お金持ちが、この制度でいろんなプレゼントを贈ってもらうことができても、貧しい人々には何のメリットもない。そして、益々財政が悪化するので、将来の増税の必要性も増すのです。

　それに、何をプレゼントの品として選ぶかは自治体の判断によるので、選ばれた品物は自治体が買ってくれるので恩恵を被る訳ですが、選ばれなかった地元の産品にはメリットが及ばない、と。

　そしてまた、今回のように還元率が低くなると、当然今まで選ばれていた品物の売れ行きも落ちることが予想されるのです。

　もっと言えば、そもそも私は、寄付をしたら返礼品がもらえるなんて説明しているのが大変偽善的に聞こえるのです。

　寄付って、例えば災害にあった人々のために、「このお金、使ってください」と言って差し出すものでしょ？

　お返しなんか基本的に求めないですよね？

　しかし、このふるさと納税の寄付の制度は、自分の負担は2千円を超えることはあり得ないのです。

　何故かと言えば、2千円分以外は、寄付した分だけ本来地方自治体に納める税金が安くなるからなのです。

　要するに、どこに住民税を納めるか、その納める先を変更しただけの話ですから、これのどこが寄付なのか、と言いたい！

　もちろん、住民税の納める先を自分たちのところに変更してもらった自治体としては大助かり。だから、返礼品を送って感謝の気持ちを伝えたいという考えも分からないではありません。

　しかし、その分、税収が減る自治体が同時に存在するのです。　税収が減る自治体としては、おもしろくない、と。その税収が減った分、国から補てんされることがあるかもしれませんが、そうなると、今度は国の歳入が減る、と。

　結局、子供騙しの制度が、ふるさと納税というものなのです。

　過熱化現象を抑えるために還元率を30％に抑えろなんて指導するより、そもそもそんな制度は廃止した方が良いのです。

　それに、還元率30％の根拠はどこにあるのか、と言いたい。

　単に総務省がそう判断したからだというだけではないですか？

　返礼品の品物にも制限があるようで、例えば、商品券などの他、電気製品やカメラや家具などもいけないとされていますが、どうして牛肉はよくて家具はいけないのでしょうか？

　これが法治国家のやることかと思ってしまいます。

　でも、テレビ局には、そこまで突っ込んで批判する気持ちはさらさらない、と。

　ふるさと納税について何も矛盾を感じない国民が多いからこそ、安倍政権に対する批判も高まらないのだと思います。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] この顔、大麻を吸引している顔では？　「安倍晋三記念軍隊」を創る夢でも見ていらっしゃるのかな　
この顔、大麻を吸引している顔では？　「安倍晋三記念軍隊」を創る夢でも見ていらっしゃるのかな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e52c167d1916cb307dc090f272e4e6a1
2017年05月04日　のんきに介護



転載元：ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート〔23:08 - 2017年5月3日 〕

5輪のお陰で、

汚染水はアンダコントロールということになったし、

誰も被曝のことを気にしなくなった。

大っぴらに

ゼネコンに金を垂れ流し、

国民の気づき難いところで

日本は、

カジノ王国にされている。

庶民は、

住むところがなくなって、

日本に遊びに来る観光客に

お金をせびるか、食べ物をねだる。

その頃には、

水も有料だろう。

然るに、

酷薄なこの国、日本では

街のあちこちに

「食べ物をねだられてもやらないように！！癖になります」

という立て看板が

「日本に生まれてよかった」

と書いたポスターの横に立っていることだろう。

これが

「美しい国」の本当の姿か。

国民は、

オリンピックを開催したいばっかりに、

共謀罪の創設に賛成した。

お祭りの後は、

その法律によって国民は、

ばんばん逮捕されまくることになる。

何人かで

ひそひそ話でもした日にゃ、即刻、テロリスト扱いだ。

安倍でんでんが

オリンピックを開催した年、

「瑞穂の國、安倍晋三・記念軍隊」と名称替えした自衛隊に入隊したら、

罪を許してやるなんぞと言われて

言うことを聞いたら、

戦地に送られて

軍神になりましたってことで

庶民は、

はい、それまでよ、だな。

植木等 "ハイそれまでョ" (1962, Toshiba EMI, Japan)




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 看過できない寺田最高裁長官の憲法記念日の言葉　　天木直人
看過できない寺田最高裁長官の憲法記念日の言葉
http://kenpo9.com/archives/1387
2017-05-04　天木直人のブログ


　憲法意念日に発せられた安倍首相のメッセージはメディアが大きく取り上げた。

　その言葉は賛否双方の国民から注目され、皆の知るとことになった。

　しかし、もう一つの注目すべき言葉がある。

　それが寺田逸郎最高裁長官の憲法記念日における恒例の記者会見の言葉だ。

　しかし、この言葉を報じたメディアは一部に限られ、しかも小さな記事だ。

　寺田最高裁長官は何と語っていたか。

　「社会の変化は動きを速め、裁判所の役割はますます重みを増している」

　そう語ったという（５月３日毎日新聞）

　よくもぬけぬけと語れるものだ。

　きょう５月４日の東京新聞がこちら特報部で書いている。

　政治を忖度する最高裁の最近の判決は委縮する一方だと。

　東京新聞の指摘を待つまでもなく、この国の司法は政治に屈してきた。

　その源は、米軍基地は違憲だと断じた伊達秋雄東京地裁裁判長の名判決を、あっさり覆した田中耕太郎最高裁長官の政治判決だ。

　１９５９年の事である。

　どちらも砂川基地闘争に由来して砂川判決と呼ばれるが、月とスッポンの違いがある。

　そして田中砂川判決の裏には、米国と結託して司法を捻じ曲げた田中耕太郎最高裁長官の不都合な真実があったことが、米国の機密文書で明らかになった。

　当時の被告から再審査請求訴訟が提起された事は当然だ。

　私は米国極秘文書の原告側公式翻訳官として、その訴訟に関わって来た。

　どう見ても再審査は免れないずなのに、棄却されて終わるだろう。

　その判決は連休明けにも下されると聞いている。

　立法権と行政権をほしいままにした安倍一強政権は、司法権までも支配するに至った。

　その安倍政権に服従するこの国の裁判官のトップが、よくも「裁判所の役割はますます重くなっている」などと言えたものだ。

　見逃す事の出来ない憲法記念日の寺田最高裁長官の言葉である（了）


　　　　　　　　　　◇

憲法記念日　寺田最高裁長官「裁判所の役割ますます重く」
https://mainichi.jp/articles/20170503/k00/00m/040/087000c
毎日新聞2017年5月2日 20時01分(最終更新 5月2日 21時21分)


寺田逸郎最高裁長官＝最高裁で２０１７年４月、佐々木順一撮影

　寺田逸郎最高裁長官は３日の憲法記念日を前に記者会見し、施行７０年の憲法と発足７０年を迎えた戦後の裁判所について「社会の変化は動きを速め、裁判所の役割はますます重みを増している。これまで以上に変化に対応できる柔軟性を備え、法的ニーズに的確に応えていかなければならない」と述べた。

　寺田長官は「社会の動きと裁判は無縁ではない。何十年か前に確立した考えがストレートに通用するとは思わずに裁判に臨むことが重要だ」と指摘。社会の変化の一例として、昨年５月に成立した刑事司法改革関連法で導入が決まっている司法取引制度を挙げ「全く新しい制度。柔軟な発想で施行に備える必要がある」と強調した。

　一方、今月に施行８年を迎える裁判員制度については「我々として努力すべきところが残っている」との認識を示した。具体的には「（公判前に証拠や争点を絞り込む）公判前整理手続きの効率化は大きな課題。また裁判員候補者の出席率の低下については現在、原因の分析を進めており、何らかの対策を取っていかないといけない」と語った。【伊藤直孝】


　　　　　　　　　　◇

憲法改正「国民的議論にゆだねるべき問題」
http://www.news24.jp/articles/2017/05/02/07360468.html
2017年5月2日 19:00　ＮＮＮ



　憲法は３日で施行から７０年を迎える。最高裁判所の寺田逸郎長官は、憲法記念日を前に会見を開き、憲法改正について「国民的議論にゆだねるべき問題」などと語った。

　寺田逸郎長官「最高法規である憲法をどのようにするかについては、まさに国民的な議論にゆだねるべき問題であろうかと」

　寺田長官は憲法改正についてこのように述べ、「国民的な議論を十分に注視している」と語った。また、裁判員制度で、裁判員を選ぶ手続きへの出席率が下がってきていることに触れ、「この傾向が続くと裁判員制度の運用そのものに支障が生じる恐れが出る」と懸念を示した。

　その上で、寺田長官は「原因を分析し対策をとっていかなければならない」と話した。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相憲法九条改定に言及。何故憲法改正する必要を感じてるか。自衛隊を米国戦略に使うには現行憲法は不具合。　　孫崎享氏


（孫崎享氏）★安倍首相憲法九条改定に言及。
何故憲法改正する必要があるとみているか。
言及しないが米国のため、自衛隊を米国戦略に使うには現行憲法では不具合。
必ず違憲訴訟がでる。自衛隊員の士気と言っているが、日本本土防衛の為でない。
米国への犠牲になる士気。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sprfrq
4th May 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係：４日朝日新聞

安倍首相（自民党総裁）が憲法記念日に、憲法改正で新たな目標に踏み込んだ。

憲法に規定がない自衛隊の条文を９条に盛り込み、

２０２０年に改正憲法の施行を目指す方針を明言。

衆参各院で３分の２を占める「改憲勢力」を背景に、議論を加速させる思惑が前面に。

最近は憲法改正で具体的な発言を控えていた首相だが、

このメッセージでは姿勢を一変。長く改憲論議の核心となってきた９条について、

「自衛隊を明文で書き込むという考え方は、国民的な議論に値する」と言い切った。

２０年に「新しい憲法」の施行を目指すとも明言。

１８年９月の自民党総裁選で３選されることを前提に、

憲法改正に突き進む姿勢を明確にした。

　首相は昨夏の参院選で大勝し、衆参各院で改憲に積極的な勢力が国会発議に必要な

３分の２を上回ってから、慎重に改憲シナリオを検討してきた。

首相側近は昨秋、首相の持論だった戦力不保持を定める９条２項の改正は封印し、

３項を追加して自衛隊を明記する案を友党・公明党の幹部に伝え、感触を探った。

首相自身も今年に入り、

周辺に「９条に３項をつけて、自衛隊の合憲を明文化したい。じっくり取り組みたい」

と語っていた。

　今回の憲法改正の方針表明に向け、首相は事前にメディアにも対策を打った。

４月２４日夜、都内の料理店で、

憲法改正試案を紙上で発表している読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆と食事。

その２日後に東日本大震災をめぐる問題発言をした今村雅弘・前復興相を更迭した

直後、同紙のインタビューを受けている。

　読売新聞は５月３日付朝刊で、首相のインタビューを１面トップで掲載。

「憲法改正　２０年施行目標　９条に自衛隊明記」として、

ビデオメッセージと同様の内容を報じた。

　「いよいよ憲法に具体的に取り組む時期になってきたということだ」。

首相官邸幹部は首相メッセージについて、こう解説する。

背景にあるのは、３分の２勢力があるうちに発議の環境を整えるためには、

いまから改憲項目を絞り込まねばならないとの判断だ。

北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、東アジアの安全保障環境は緊迫しており、

９条に自衛隊を明文化しても、反発は少ないとの計算も働いた。

　首相が現段階で描く発議とその後の国民投票のタイミングは、

自民党総裁選で３選し、２１年９月までの任期を確保することを前提に考えている。

　最速のシナリオは、来夏ごろの発議だ。

国民投票法は、発議後６０～１８０日の間に国民投票を実施すると定める。

首相が総裁３選後、１８年１２月の衆院任期満了を目前にした秋から冬にかけて

衆院を解散。国民投票と衆院選を同日に行う案だ。

現状の改憲勢力に基づいて発議を急ぐやり方だ。

　その次は、１９年前半の発議、同夏の参院選と同時の国民投票だ。

次の衆院選で発議に向けて再び３分の２勢力を確保しなければならないが、

国会の憲法審査会などで与野党の議論に一定の時間はかけられる。

　最後は衆参両院選挙で勝利したうえで、２０年に発議し、国民投票を行う筋書きだ。

与野党が争う国政選挙に憲法改正を絡めず、単独で国民の判断を仰ぐことを重視する。

首相周辺は「２１年までの任期をにらんで憲法改正をやり遂げたい。

それが首相の思いだ」と語る

B:評価

　何故安倍首相が憲法改正をしようとしているか。

　安倍氏が言わない部分がある。

　自衛隊を米国の戦略の為に海外で使う。

それには現行憲法では不具合だということである。

2005年10月29日日米は、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、町村外務大臣

大野防衛庁長官の間で合意し、その後もしばしば両国政府が、

合意を守ることに言及した文書に「日米同盟：未来のための変革と再編　」があり、

これが基本的に現在の日米安全保障関係の起訴となっている。

アジア地域及び世界における共通の戦略目標を達成するため、

国際的な安全保障環境を改善する上での二国間協力は、同盟の重要な要素となった。

この目的のため、日本及び米国は、それぞれの能力に基づいて適切な貢献を

行うとともに、実効的な態勢を確立するための必要な措置をとる。

4.二国間の安全保障・防衛協力の態勢を強化するための不可欠な措置

　上述の役割・任務・能力に関する検討に基づき、

双方は、更に、新たな安全保障環境において多様な課題に対処するため、

二国間の安全保障・防衛協力の態勢を強化する目的で平時からとり得る

不可欠な措置を以下のとおり特定した。

•緊密かつ継続的な政策及び運用面の調整

•計画検討作業の進展

•情報共有及び情報協力の向上

　双方は、良く連携がとれた協力のためには共通の情勢認識が鍵であることを

認識しつつ、部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有及び情報協力を

あらゆる範囲で向上させる。この相互活動を円滑化するため、

双方は、関連当局の間でより幅広い情報共有が促進されるよう、

共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる。

•相互運用性の向上

•日本及び米国における訓練機会の拡大

上記に「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる。」というのは

秘密保護法や共謀罪などの動きにつながる。

重要なことは、「自衛隊を海岸に展開する態勢をとつ」ということと

「国民の権利を最大限に守る」という憲法とは共存できないということである。

自衛隊の海外派遣では必ず違憲訴訟がでる。少なくとも幾つかの訴訟では、

地方裁判所で違憲判決が出る可能性が高い。

そして、重要なことは「日米の共通の戦略」とされるものは、

対テロ戦争が含まれるが、

①テロ戦争でテロは撲滅されず、逆に飛躍的にテロを増大させている、

②テロ戦争に加担することで日本攻撃の危険性を増大させる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] あなたは「憲法改正しないと教育無償化は無理」だと思ってませんか？その思い込みが間違いである理由。（お役立ち情報の杜）
あなたは「憲法改正しないと教育無償化は無理」だと思ってませんか？その思い込みが間違いである理由。
http://useful-info.com/tuition-must-be-free
2017年5月4日　お役立ち情報の杜（もり）



図（大学の初年度に支払う学費の国際比較）　出典：togetter.com

　日本の大学の学費は、国際的に見て異常な高さです。学費は原則無料が世界の潮流であり、正しい考え方です。なせ学費は無料でなければならないのか？今回はその理由を考えてみます。

　まず、高い学費が引き起こす弊害を述べます。

1）生まれ育った家庭の経済力により、受けられる教育の機会が規定されてしまう。
　家庭の経済力などは子供には責任がありません。生活保護を受けている貧困家庭であっても、本人に能力とやる気が備わっているならば、大学や大学院への進学を自然に選択できるようにすべきです。最近の学費高騰をみていると、「貧乏人は大学に行かなくていい」と言わんばかりです。大学はお金持ちだけが行くところではありません。

2）奨学金という名のローンを若者に背負わせる。
　大学を卒業し社会に出た時に多額の借金を背負っていると、収入が不安定な場合、返済が滞って金融機関のブラックリストに載ってしまう可能性があります。親が裕福な人は借金を背負わずに社会人としてスタートすることができます。すごく不公平ですね。

ここで、日本国憲法の第14条第1項を確認しましょう。

「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

　経済的に恵まれない家庭の子供だという理由で、学ぶチャンスを奪ったり、不当な借金を背負わせてはいけません。日本で長年放置されてきた学費高騰がすべての元凶です。憲法に書かれている人間平等の原則に反している状態です。

　政治家は、人間平等の原則という憲法理念を実現するために、法律を含めた社会制度を整える義務があります。上記1）、2）の不平等・不公平を解消するには、学費を無料にすることが有効です。だから、学費は無料でなければならないのです。

　現行の日本国憲法は、高等教育まで含めた学費無料化を後押ししてくれています。あとは、政治家のやる気次第です。安倍総理は、「憲法改正しないと教育無償化できない」みたいな発言をしていますが、明らかな間違いだということが分かりますね。



　高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）は1966年に採択され、日本は1979年に批准しました。しかし、「無償教育の漸進的導入」の規定については、歴代自民党政権が長年にわたり留保し続けてきました。「国家財政の条件が整ってないから」というのが留保の理由ですが、やる気のなさを隠すための見苦しい言い訳ですね。他の無駄遣いを削減すれば済む話です。

　安倍政権がやっていることは、歴代自民党政権の中でも最悪の部類です。学費の値上げや教育関連支出の削減によって、社会的格差が固定されつつあります。軍事予算や海外へのバラマキには何の躊躇もないのに、教育関連に対する支出はとっても渋ります。なぜでしょうか？以下に理由を考えました。

①
　学費を無料にすると、努力次第で誰でもチャンスをつかむことができてしまう。そうすると、既得権益層の立場が危うくなる可能性があるので、それを恐れている。世襲議員が多数派を占める自民党議員が考えそうなことですね。

②
　安保法制が成立したことにより、戦争に巻き込まれることを恐れた自衛官の退職が相次いでいます。当然の現象です。このままでは人員不足に陥ることは目に見えているので、若者を補充しなければなりません。しかし、危険なことはみんな避けるので、普通に募集したのでは人が集まらない。そこで、多数の若者に合法的に多額の借金を負わせて、生活が困窮するように持っていき、金銭条件が魅力的な自衛官募集広告を出す、という訳です。いわゆる経済的徴兵制により、いつでも兵士を補充できるようにしておきたいのです。悪質ですね。

　経済的徴兵制の定義（ウィキペディア）

「軍人が特に魅力的な職業とは見られない国の場合、志願制度では軍隊の補充の問題が避けられない。一方、国の一部に経済的に貧しい地域、または経済的な発展から取り残された地域がある場合、仕事も金も技術も学歴もないその地域の人々にとって、基本の衣食住や兵役中の高い金銭的報酬に加えて資格の取得や高等教育を受ける際の奨学金など退役後のキャリアパスまで保証される軍人という職業は逆に魅力的な選択肢に映る。
貧困地域では経済的理由で高等教育が受けられず、そのために専門知識や学歴が必須とされるような賃金の高い仕事に就けない結果となり、貧困が再生産されている。このような状況から抜け出すため、真に自発的な意思ではなく兵役に志願せざるを得ない状況があることを知りながら、政府がこの経済格差を是正しないばかりか、むしろこの状況を放置し利用することで新兵をリクルートしている実態がある。経済的弱者が兵役を強いられるこの状況を事実上の徴兵制とみなし、非難する意味合いを込めて「経済的徴兵制」と呼ぶ。」

最後に：
　家庭の経済状況に関係なく、若者が将来に希望を持てるようにしなければなりません。やる気と能力があれば、誰でも大学教育を無料で受けられる社会にしなければならないのです。そしてそれは、現行の憲法下で十分に実現可能です。戦前回帰願望が強い安倍総理に憲法改悪させたら、教育無償化の実現が遠のくだけです。

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 憲法を守ることが首相の仕事。９条２項は変える必要はない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201705/article_3.html
2017/05/04 09:31

その時代の政権を担う内閣は、憲法をまず守り、政治をしなければならないが、昨日、首相は２０２０年までに憲法を変えると述べた。

その中で、２つの点を挙げた。
一つは、自衛隊の存在意義を憲法に入れることだ。二つ目は、大学までの教育の無償化である。

まず、敢えて自衛隊を憲法の中に書くという意味は、誰も「自衛隊」の存在を無視出来ないからだと思う。「自衛隊」という錦の御旗を隠れの蓑にして、９条２項の「前項（１項）の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という文を無くして、自衛隊を入れると思われる。つまり、「戦力は保持しない」を書き換え、「交戦権」も何らかの言葉に替えると思っている。

現在の憲法解釈では、２項があるからといって、「自衛権」は放棄していない。所謂、「専守防衛」である。当然、防衛するために「交戦権」は生じる。私などは、これでいいと思うが、安倍首相は「自衛隊」をだしにして改憲しようとしているのだ。

二つ目の「高等教育の無償化」は、維新が以前から主張していることである。自民党は、民主党政権時代に、民主が提案した高校授業料無償化に対して、人気取りのバラマキだと言って大反対した経緯がある。

安倍首相がこれを急に言い出した理由は、二つある。一つは、維新の議席の取り入れである。二つ目は、高等教育の無償化は誰もがあまり文句が無いからである。

この無償化を挙げたことについて、自民党憲法改正推進本部長の安岡興治氏は、インタビューの中で以下のように言っている。憲法改正を初めてやるときは、誰でも認めるものも入れておいて、改憲のバリアを低くする意味があるのではないかと述べている。言ってみれば、本丸９条改憲のカモフラージュと見た方がいい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 最高の日本国憲法施行７０年＜本澤二郎の「日本の風景」（２５９４）　＜平和憲法を破壊する安倍晋三は極右首相＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52173655.html
2017年05月03日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜政府の戦争禁じた最高法規＞

　多くの日本人は、戦後７０年を平和に生きてこられたことに、心から感謝している。戦争こそが、人類最大の不幸である。戦争を禁じた９条への思いと、これを世界に発信してゆく責任を、憲法施行７０年に改めて感じる。ポツダム宣言の受諾と、適切な占領政策と、二度と戦争をしてはならない、との日本国民の総意・悲願が結実して、９条憲法が誕生したものである。無謀な侵略戦争による被害と悲劇を二度と起こしてはならない、それに思いを致す２０１７年５月３日である。

＜平和憲法を破壊する安倍晋三は極右首相＞

　「日本国民の平和主義はいい加減なものではないよ」との遺言を残した宇都宮徳馬である。泉下で平和憲法を破壊する安倍晋三ら日本会議・財閥・連動する宗教政党と労働界を監視している。
　中曽根・改憲軍拡内閣で、官房長官を歴任した後藤田正晴は、旧制水戸高で宇都宮の後輩であるが、彼は「ワシの目の黒い間は改憲させない」と豪語、見事中曽根改憲を封じ込んで約束を果たしたが、いまも老醜をさらしている９９歳の改憲原発派の中曽根監視を止めていない。

　日本国憲法は首相ら政府に対して「憲法擁護義務」を課している。それでいて、安倍はこの５年間、繰り返し改憲のラッパを吹いている。先日も、改憲集会に出てきて「機は熟している」と狂った認識を示して、天下の笑いものになっている。
　安倍は、右翼どころか極右である。
　何事も権力志向で処理する人物を右翼と呼んでいる。国民の権利抑圧や外交面での威嚇など、憲法に違反する乱暴な政治をする人物もまた、右翼の範疇に入る。しかし、真正面から平和憲法を破壊する意思のある人物は、右翼を通り越して極右である。

＜改憲論＝天皇元首と再軍備＝戦前の軍国主義＞

　極右の改憲論は、おおむね２点に絞られる。一つは天皇元首論である。
　大日本帝国憲法下の天皇狂信主義である。天皇現人神論である。森喜朗いわく「日本は天皇中心の神の国」である。国家神道・教育勅語の日本への回帰を目的にしている。
　二つ目は軍国主義の日本復活である。再軍備である。それを否定する憲法への破壊的挑戦である。

　結果、戦争する日本への改造に野望を抱いている。日本の覇権主義だ。覇道である。これに公明党までが「加憲」などとほざいて極右首相になびいている。「安倍改憲には反対」とする民進党も性根が座っていない。大分怪しい。

＜主権者は戦争する日本断固NO＞

　天皇を先頭にして戦争する・覇権国家の日本に賛成する日本人は、１％にすぎない。
　安倍や高市には子供がいないことになっているが、稲田は、真っ先に子供を戦場に差し出す勇気があるだろうか。小沢一郎は、一時息子を自衛隊に入れたと記憶しているが、いまは辞めているはずだ。

　公明党の太田や山口は、子供がいるだろうが、率先して自衛隊に入隊させて、米軍の護衛に当たらせる勇気があるだろうか。いやなら財閥を喜ばせ、アジアに緊張をみなぎらせるだけの改憲論に与してはならない。

＜財閥は軍国主義化による暴利がお目当て＞

　日本の政治屋の背後には、財閥が暗躍している。改憲派に金を流している。改憲論者に金を流している。新聞テレビもそうである。政治屋も腐敗言論人も金に動く。
　軍国主義化すると、国民の血税の多くを武器弾薬に投入することが出来る。アメリカがそうである。死の商人が跋扈するアメリカと同じような、日本へと変身することになる。
　安倍政治は、政策の全てが、財閥か加計のような政商に、血税や国民の財産を注入していることが分かる。売国奴政権である。

＜GWにも暴走して官邸の悪事隠し＞

　安倍晋三が、珍しく頑張っている。朝日報道を拝借して、逃避外遊から帰国すると、山梨県の別荘に雲隠れか、と本ブログで書くと、別荘行きを止めて、憲政記念館で改憲論をぶった。
　他方、腹心の稲田に命じて、戦争法を作動させて海上自衛艦を、米艦船の護衛に、こっそりとさせて、列島に緊張と怒りをまき散らしている。
　かと思うと、国対委員長に命じて、共謀罪の審議を法務委員会で強行させて、野党の反発を引き起こしている。安倍官邸の指令が連発されて、じっとしていないことが分かるだろう。

　続いてワシントンのトランプと、これまたこっそりと電話会談である。５月２日には、なんと東北は、放射能の関係が薄い宮城県へと足を運んだ。なかなか頑張っている安倍である。誉めてあげたいが、決して彼は福島東電原発に足を向けない。
　「アンダーコントロールしていて安全」と吹聴して五輪を勝ち取った安倍である。お陰で五輪と東北復興が連動して、資材が暴騰した。そこにやくざが跋扈して、腐敗五輪＋腐敗東北復興の様相を濃くしている。

　狙いは明らかである。国有地を、タダ同然に払い下げた売国的犯罪を、必死になって覆い隠そうというものである。新聞テレビは報道解説しないが、国民の目は節穴ではない。みんな知っている。北朝鮮指導者に感謝する安倍であろう。

＜改憲不要が天の声＞

　改めて指摘するが、北朝鮮の先制攻撃はない、同時にアメリカ軍の先制攻撃もない。ソウルは悠然として、大統領選挙戦の渦中にある。難民は出ない。
　安倍官邸だけが緊張を煽り、列島に危機を振りまいている。そうして自己の大スキャンダルの封じ込めに必死になっている。ただ、それだけのことである。馬鹿なジャーナリストが官邸の宣伝に乗っているだけだ。

　日本には、世界に冠たる平和憲法がある。改憲不要が天の声である。日本国民の平和主義は動じない。アジア諸国民の期待でもある。

２０１７年５月３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 憲法９条を守れと説く朝日新聞の社説の大いなる欺瞞　　天木直人
憲法９条を守れと説く朝日新聞の社説の大いなる欺瞞
http://kenpo9.com/archives/1389
2017-05-04　天木直人のブログ


　こんなことを書くのは私ぐらいだろう。

　だから私は朝日新聞から敵視されるのだ。

　元朝日新聞記者を終生誇りにして死んでいった父親にとっては不詳の息子に違いない。

　きょう５月４日の朝日新聞が安倍首相のビデオメッセージを批判する社説を掲げている。

　自衛隊の存在を条文に書き込むだけなら、改憲の政治的エネルギーを費やすことにどれほどの意味はあるのかと。

　戦後日本の平和主義を支えて来た憲法９条を変えることなく、次の世代に伝える意義の方がはる化に大きいと。

　その通りだ。

　しかし、その後に朝日の社説は何と書いているか。

　「自衛隊はあくまで防衛に徹する『盾』となり、強力な打撃力を持つ米軍が『矛』の役割を果たす。この役割分担こそ、９条を生かす政治の知恵だ」

　こう書いているのだ。

　これこそが、数年前の憲法記念日の社説に書かれていた朝日新聞の変わらぬ立場だ。

　あの時は、憲法９条と日米安保という矛盾した二つをともに受け入れて来たのが日本国民の絶妙な知恵だと書いていた。

　表現は違うが言わんとするところは同じだ。

　しかし、これほどの欺瞞はない。

　世界最強の軍事国家である米国と軍事同盟関係にあるかぎり、対等な関係はあり得ない。

　米国は自らの軍事政策について他国に口を挟ませることはなく、日本は常に従属させられる。

　そして米国が先制攻撃すればそれを支援するしかない。

　これほど憲法９条の精神に反する事はない。

　朝日新聞は護憲のマスクをかぶった日米同盟最優先論者だ。

　その急先鋒の幹部が次の朝日の社長になる。

　米国も日本の外務省も、朝日を歓迎する理由がそこにある。

　朝日が安倍首相を嫌う理由がそこにある（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

（社説）憲法７０年　９条の理想を使いこなす
http://www.asahi.com/articles/DA3S12922579.html
2017年5月4日05時00分　朝日新聞

　戦後７０年余、平和国家として歩んできた日本が、大きな岐路に立たされている。

　台頭する隣国・中国と、内向きになる同盟国・米国。北朝鮮の核・ミサイルによる軍事的挑発はやまない。

　日本は自らをどう守り、アジア太平洋地域の平和と安定のために役割を果たしていくか。

　答えに迷うことはない。

　憲法９条を堅持し、先の大戦の反省を踏まえた戦後の平和国家の歩みを不変の土台として、国際協調の担い手として生きていくべきだ。

　■平和主義を次世代へ

　安倍首相はきのう、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。

　首相は改正項目として９条を挙げ、「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」と語った。

　自衛隊は国民の間で定着し、幅広い支持を得ている。政府解釈で一貫して認められてきた存在を条文に書き込むだけなら、改憲に政治的エネルギーを費やすことにどれほどの意味があるのか。

　安倍政権は安全保障関連法のために、憲法解釈を一方的に変え、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。自衛隊を明記することで条文上も行使容認を追認する意図があるのではないか。

　９条を改める必要はない。

　戦後日本の平和主義を支えてきた９条を、変えることなく次の世代に伝える意義の方がはるかに大きい。

　■専守防衛の堅持を

　日本防衛のため一定の抑止力は必要だが、それだけで平和と安定が築けるわけではない。

　米国が北朝鮮に軍事攻撃を仕掛ければ、反撃を受けるのは日本や韓国であり、ともに壊滅的な被害を受ける可能性がある。日米韓に中国、ロシアを巻き込んだ多国間の対話と、粘り強い外交交渉によって軟着陸をはかるしかない。

　そこで地域の協調に力を尽くすことが日本の役割だ。そのためにも、専守防衛を揺るがしてはならない。

　自衛隊はあくまで防衛に徹する「盾」となり、強力な打撃力を持つ米軍が「矛」の役割を果たす。この役割分担こそ、９条を生かす政治の知恵だ。

　時に単独行動に走ろうとする米国と適切な距離を保ち、協調を促すため、日本が９条を持つ意義は大きい。

　中国や韓国との関係を考えるときにも、他国を攻撃することはないという日本の意思が基礎になる。侵略と植民地支配の過去をもつ日本は、その歴史から逃れられない。

　一方で、今年は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法制定から２５年の節目でもある。

　ＰＫＯを含め海外に派遣された自衛隊は、一発の銃弾も撃っていない。一人も殺さず、一人も殺されていない。

　９条が自衛隊の海外での武力行使に歯止めをかけてきたことの効用だ。その結果、中東などで培われた日本の平和ブランドを大事にしたい。

　紛争の起きた国の再建を手伝う「平和構築」は憲法前文の精神に沿う。日本も「地球貢献国家」として、自衛隊が参加できるＰＫＯ任務の幅を広げたい。朝日新聞は憲法施行６０年の社説で、そう主張した。

　同時に、忘れてならない原則がある。自衛隊の活動は、あくまで９条の枠内で行われることだ。それを担保するＰＫＯ参加５原則を緩めてまで、自衛隊派遣を優先してはならない。

　■日本の「骨格」を保つ

　ＰＫＯは近年、住民保護のために積極的に武力を使う方向に「変質」している。そこに自衛隊を送れば実質的に紛争に関与する恐れが強まる。

　ＰＫＯ以外にも視野を広げれば、災害支援や難民対策、感染症対策など日本にふさわしい非軍事の貢献策は多い。こうした人間の安全保障の観点から、日本ができる支援を着実に実行することが、長い目でみれば日本への信頼を育てる。

　安全保障の文脈にとどまらない。戦前の軍国主義の体制ときっぱり決別し、個人の自由と人権が尊重される社会を支えてきたのも、９条だった。

　これを改めれば、歴史的にも社会的にも、戦後日本はその「骨格」を失う。戦前の歴史への反省を否定する負のメッセージと国際社会から受け取られかねない。その損失はあまりにも大きい。

　軍事に偏らず、米国一辺倒に陥らず、主体的にアジア外交を展開する。国際協調の担い手として、常に冷静な判断を世界に示す。そんなバランスのとれた日本の未来図を描きたい。

　９条は日本の資産である。

　そこに込められた理想を、現実のなかで十分に使いこなす道こそ、日本の平和と社会の安定を確かなものにする。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] （憲法を考える）施行７０年　憲法は芸術だ　作家・作詞家、なかにし礼さん　 朝日新聞
　数々のヒット曲を作詞、映画やオペラでも活躍した作家が、がんと闘いつつ、旧満州での加害体験を小説で描いた。体験や創作活動を振り返り、「芸術作品」と表現する憲法への思いを語った。首相が改憲に向けた具体的な考えを示した施行７０年の節目。悲惨な戦争と華やかな繁栄を見てきた作家は、何を訴えたいのか。

　――憲法を芸術作品と言っていますね。

　「戦争をしないことをうたう日本国憲法は世界一です。特に前文は人類の進化の到達点だといってもいい。世界に誇れる芸術作品ですよ。日本語として美しくないからダメだと批判する人もいますが、私が芸術だというのは、日本人の琴線に触れる叙情詩だといっているわけではないのです。憲法は詩でも小説でもない。世界に通用させるべき美しい理念をうたい、感動を与えることができるから芸術だということです」

　「正確を期すために、持って回ったいい方があったり、生硬な日本語が使われたりしているのは事実です。抽象的な理想を掲げているので、流暢（りゅうちょう）さとか、日本人が美しいと感じる文章であるかどうかが重要なのではありません。大事なのはその中身です」

　「首相が、２０２０年に改正した憲法を施行したいと明言したと聞き、驚きました。首相は憲法を尊重し擁護する義務を負っているのに、改正の期限を切るなどというのは、大問題ですよ。しかも、９条を含めて改正しようというのは、もってのほかです。この憲法の理念と理想は世界の人びとにも感動を与えることができる。最初は理解されないかも知れない。でも、説得して、少しずつでも世界に広めていくことです」

　　　　＊

　――「時には娼婦（しょうふ）のように」「天使の誘惑」といった、甘美な愛の歌を生みだしてきた芸術の世界と関連するのですか。

　「私のことを軟派なエロじじいと思うかもしれませんが、愛は人間に与えられた最高の幸福ですよ。エロスは人を愛すること。人が人を愛し、歓喜を味わう、それが平和。エロスがなければ平和もありません。私の中では一貫しています」

　「人を愛することは基本的人権の謳歌（おうか）であり、場合によっては、権力に対する最大の反逆になり得るのです。政府が市民を統制し監視する社会を描いたジョージ・オーウェルの小説『一九八四年』や戦前の日本を持ち出すまでもなく、権力は究極的には、個人が国以外を愛の対象にすることを拒絶したい。恐怖で個人を縛り上げようとします。それに抵抗することなのです。こうしたことを理解して、憲法の前文を大事に思う人が増えてくれるとうれしいですね」

　――平和を強く意識するようになったきっかけは何でしょうか。

　「私の人生の土台をつくったのは戦争の体験です。戦後、うれしいこともいっぱい経験しましたよ。でも、戦争以上の強い体験はないんです。個人は国家に翻弄（ほんろう）され、捨てられるものだと経験しました。３回ありました」

　「私は満州で生まれました。家族は北海道から満州に渡って酒造りをして、関東軍に納めていました。しかし、無敵の関東軍は、日本の国民を守ってくれませんでした。１９４５年８月８日にソ連軍が日ソ中立条約を一方的に破棄、侵攻を始めたとたん、関東軍は百数十万人の居留民を置き去りにして逃げました。それが最初の棄民経験です」

　「２度目は、日本国政府に見捨てられました。ポツダム宣言を受諾した８月１４日、外務省は在外機関に訓電を打って、居留民はできるだけ現地に定着しろという方針を示すのです。日本国内の食糧も少なかったからでしょう。３度目は政府が引き揚げ事業を積極的に行わなかったことです。居留民は自主的に収容所をつくって身を寄せ、金を集めて、アメリカ、中国の国民党と共産党、ソ連と掛け合いました。日本に帰る事業が始まったのが４６年の夏です」

　「改憲を訴える政治家たちは、個人よりも国家を優先させたいようですが、その先にあったのが棄民です。地獄のような体験をし、何度も命の危険にさらされました。機銃掃射が頭の３０、４０センチ先を走り、３０メートル離れた所で爆発があって爆風を受けました。弾丸が右耳の横をかすめたこともあります。なぜ私が生き残ったのかは分からない。運です」

　　　　＊

　――昨年発表した小説「夜の歌」で、８歳の少年だった引き揚げ時に、自らが加害者になった経験も赤裸々に描いていますね。

　「がんが再発し、最後の小説のつもりで取り組んだ作品です。書いてこなかったことも、伝えるべきことは書かねばならないと思いました」

　「軍用列車で脱出する途中、私たちと同じように、中国人の暴徒やソ連の機銃掃射から逃げまわっていた開拓団の人びとが『乗せて下さい』と列車に群がり、しがみついたのです。それに対して、日本刀を振り上げる関東軍の若い将校が、手を離さなければ指を切り落とすと怒鳴り、私たちにその手を振り払うように命令しました」

　「私は泣きながら、同じ日本人の指を１本１本もぎ取るようにはがしたのです。開拓団の中には、当時の私よりも幼い子供や赤ん坊を抱いたお母さんもいれば、老人もいましたよ。そうした人びとを見殺しにさせられたのです」

　「これまで、自分が戦争の被害者になった経験については小説にしてきました。今回は、個人が国家の犠牲になることだけではなく、国家によって同胞までも見殺しにさせられたことも実際にあったということを書きました。戦争で悲惨なことを経験させられるのは個人です。戦争に対する嫌悪感は人一倍持っています」

　――個人と国家の関係をどう考えますか。

　「戦前の日本でリベラルな言論人として知られた清沢洌（きよし）の戦争中の日記が、戦後、『暗黒日記』として公刊されています。ここには、政府による弾圧におびえつつ、個人の自由が束縛されていく様子が記されています。これが再現されないよう、声をあげ続けなければなりません」

　「ただし、声をあげるのも個人としてです。いくら仲の良い仲間がたくさんいても、平和や憲法のことを訴えるのはあくまで個人としてで、いかなる団体や集団の一員としてではありません。ネットで他人の意見に賛同するような消極的な姿勢ではなく、一人ひとりが自分の言葉で意思を示していくことが大切なのです。なぜならその方が勇気が必要だからです」

　　　　＊

　――作家や作詞家として活躍した戦後はどんな時代でしたか。

　「６０年安保や７０年安保もあって、社会は大きく揺さぶられ、既存の権威や古い階層構造が壊れた時期に作詞家として活動できたといえるでしょう。ジュークボックスが普及した時期で、その中ではビートルズやローリングストーンズとも戦わなければならない。そこは国際競争です。ビートルズのリズムやアメリカのフルバンドの編曲などを研究しました。そうやってザ・ピーナッツの『恋のフーガ』も生まれたわけです」

　「いろいろな分野で新しい才能が出てきましたよ。イラストレーターの横尾忠則、カメラマンの篠山紀信、演劇の寺山修司や唐十郎、みんな仲良しで、親分とか師匠がいない。独立独歩でガーンと社会に出てきたのが共通点。時代がエネルギーをくれていた気がしますね。バブル時代を経て、私が歌謡曲だけでなく、オペラや演劇、小説、映画などで仕事ができたのも、日本が平和で個人を認めてくれたからでしょう。そうした個人主義が、団塊の世代のミーイズム（私生活主義）に転じてしまい、日本社会に蔓延（まんえん）し、いまに至る閉塞（へいそく）感をもたらしているのかも知れません」

　――その閉塞感の先は、どんな世界が待ち受けるのでしょう。

　「真珠湾攻撃前の日本は、いまの北朝鮮を考えると想像しやすいでしょう。世界からの制裁で石油や資源がない、負けると知りながら、アメリカとの戦争に突っ込んでいきました。論理と理性で動くべき政治が、その国だけで通用するオカルトの迷妄と感情に支配されてしまうと、地獄に向かって走ってしまう。閉塞した社会は、おかしな方向に出口を求めてしまう恐れがあります。北朝鮮だけのことと思わないことです」

　「この気配を止めないといけません。いま、日本の指導者は『どんなことがあっても戦争は回避します』と言うべきです。戦争をしないという次元に向けてシフトを変えないから、このままではいつか戦争になってしまいます。どんなことがあっても、『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう』との決意を貫く。今からでも遅くないから、憲法の理念を理解して、どんな国をつくるか、真剣に考えることです。国際政治の現実に付和雷同するだけなら『日本も核兵器を持つべきだ』という結論になるのはあっという間です。保守派は甘ちゃんだと批判するでしょうが、私は個人として言い続けます」

　（聞き手・池田伸壹）


5月4日　朝刊

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 1身独立＝１国独立＜本澤二郎の「日本の風景」（２５９５）　＜アメリカ属国の自公内閣＞　＜お尻から煙もうもうの日本首相＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52173730.html
2017年05月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜為政者の資格＞

明治に活躍した言論人である福沢諭吉は、二つだけいいことを言っている。1身独立・1国独立である。正論である。また「天は人の上に人を創らず、人の下に人を創らず、と言えり」と、これも正論の紹介である。此処でやめていれば、福沢1万円札の価値も出てくるが、その後に天皇制国家主義にまみれ、アジア蔑視論を唱えて、軍国主義の日本による侵略戦争を正当化、自らの立場を崩壊させた。ただし、ここでは1身独立が、何よりも重要であることを紹介したい。そうしてこそ、1国独立を実現、国民に安寧をもたらすことが出来る。


＜アメリカ属国の自公内閣＞

　いまの自公内閣は、アメリカから独立していない。それどころか従属・属国化している。
　安倍晋三も山口那津男も、1身独立人間ではないことがわかるだろう。ひたすら強権主義に、身を委ねて、それを由としている。
　安倍はワシントンにひれ伏して、山口はその安倍にへばりついて、戦争国家創りに貢献していて恥ずかしい限りだ。アジアはおろか、世界から信頼されていない日本である。ロシアのプーチンにさえ、手玉に取られていることに、本人が気付かない。
　アメリカが立派な政府であればまだしも、これが全然ダメときている。アメリカ国民から嫌われている。よって世界からも失笑を買ったままのトランプ政権である。

＜お尻から煙もうもうの日本首相＞

　国民の総意・コンセンサスを、政治に反映させることに、日米共に失敗している。安倍の場合、官邸の犯罪・腐敗の一角が露呈して、お尻から煙がもうもうである。火炎も噴き出ている。
　かくして内政破たんを、外国に目を向けるのに必死なのだ。それをワシントンの暴君と連携して、強行している。1身独立どころか、家庭内も煙もうもうである。

＜修身斉家＝治国平天下＞

　東洋の思想は、やはり世界に冠たるものである。為政者に対して「修身斉家」を求めている。ここでいう「身を修める」とは、なかなかきついものである。1身独立と共通する意味がある。
　自らを律する強い信念と、人々への情愛・思いやりである。
　拉致問題を政権維持のために使うような人物は、為政者失格である。この問題を何年、何十年も放置していて、口を開けばすぐにも解決する、と大見えを切って、被害者を騙し続けてきている。まことの為政者ではない。
　世の中を混乱させて、そこで威勢のいい掛け声を発して、国民を騙しの世界に追い込んで、世界に冠たる平和憲法を破壊しようとしている。
　「無教養な低級な為政者に支配される国民は悲劇である」と決めつけたロシアの文豪・プーシキンの叫びが、いま日本列島に鳴り響いている。治国平天下に程遠い。

＜凶暴な国家神道派と狂った信濃町政党に屈するな！＞

　隣国の大統領選挙の結果は、日本とは異なる、まともな世論が主導する形で、まもなく決着をつけるだろう。半島の南は、健全そのものである。
　財閥も抑え込んでいる。ワシントンの横やりも通用しない。先ごろ米国の謀略機関・CIAのボスがひそかにソウルに乗り込んだ。一体、何が仕掛けられたのか。
　韓国・日本・米国の民は、何も知らない。怪しい！断じてワシントンの謀略に屈してはならない。一方、半島の北朝鮮が、公然と北京に噛みついている？それでも、ソウルはまともな大統領選を実施して、まともな政府を構築するに違いない。
　わが日本はどうか。狂気の国家神道派のボスと、信濃町の宗教政党が結託して、平和憲法に襲い掛かっている異常事態である。だが、ソウルに負けない日本の平和国民が敗北することはない。狂暴な政府による「共謀罪」の強行を許さないだろう。
　新緑が目に染みる季節である。永田町のアンちゃん政治に惑わされてはならない。

2017年5月4日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 憲法改正、なんでこの人がと思う
憲法改正、なんでこの人がと思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c9b269ee71a7faca0411e32d0aba47e8
2017年05月04日　のんきに介護


憲法は、

改正していいものだろう。

しかし、

だからと言って、

こいつには任せられない

筆頭が安倍晋三だ。

なぜ、そんなに低い評価か――。

それはね、

人権に鈍感だからかな。

山口二郎‏ @yamaguchiさんが

こんなツイート。

――最近の日本で頻発する近隣の国々の人々、病気や障害を持った方々に対する聞くに堪えない差別やいじめの言葉に対して、この国を預かる者として許せない、申し訳ないと言わないような最高権力者が唱える憲法論など、100％インチキだと断言する。要するに、安倍の改憲論などちゃんちゃらおかしい〔22:24 - 2017年5月3日〕――

安倍のお得意の

フレーズとして「価値観を共有する国々」云々

という言葉からすると、

人権に鈍感というのは致命傷と思う。

民主主義の発展史は、

この人権の保護を中心にして

回って来たものだから。

もし、民主主義から人権保護の観点を抜き取れば、、

この制度は、

単なる多数者が少数者を抑圧する道具にしかすぎなくなる。

安倍晋三が

政治家として低い評価にとどまっている理由は、

彼が人権に無頓着という以外に

そもそも「法の支配」を否定する無法者だということがある。

まずは、森友学園問題により、

国家の私物化という観点から安倍晋三の犯罪性が明らかになっている

（犯罪者だという意味で無法者）。

この問題、

等閑に付するわけには行かない。

次に、人事権を介して、

憲法を無視した国会運営のやり方は、

許されない。

すなわち、審議の過程が

適切じゃない

（独裁者だという意味で無法者）。

小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyukiさんが

――安倍総理の解釈変更は真相を知れば中高生でも分かるインチキの絶対違憲である。これを打倒しない限り日本は永久に法治国家たり得ない。よってこの暴挙を放置したまま憲法改正を唱える政治家は、この上ない愚か者である以前に国民と立憲主義の敵である。https://goo.gl/xl652H〔20:15 - 2017年5月3日〕――

と指摘される通りだ。

さて、解釈変更が過ぎて、

こうなったら憲法を変更するという論理は、

尚更本末転倒で、不適切だ。

この点については、

自由党・森裕子参院会長が的確に

「安倍首相の存在そのものが憲法違反だ」と

言われる。

至極、もっともな発言だ。

何となれば、

安倍晋三は独裁者だから――。

その独裁者特有の

傲慢さは、

自分が憲法遵守義務を負っている主体であることに

露ほどにも触れず、

2020年と期限を定め、新憲法の施行時期にまで踏み込んで９条改正論をぶち上げた

厚かましさに最も現れている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 教育無償化を反対して来た自民党が教育無償化を囮にして憲法改正の笑止（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/05/post-d482.html
2017-05-04


本当に人を騙すことに関しては突き抜けている感の自民党。

3日憲法記念日に、憲法改正を訴える公開憲法フォーラムという
集会が開かれたが、そこにビデオメッセージを寄せた安倍首相。

＞安倍首相「2020年に新憲法を」
　　　　　　　　　　　　フジテレビ系（FNN） 5/4(木) 1:35配信

＞そのうえで「9条1項2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む
という考え方、これは、国民的な議論に値するだろうと思います
」と述べた。

＞9条の1項「戦争の放棄」、2項「戦力の不保持」を残したまま、
自衛隊に関する条文を追加することを挙げた。

＞そして、新憲法の施行時期については「2020年を、新しい憲
法が施行される年にしたいと、強く願っています」と述べた。

昨日は、どこのテレビ局もこれを一斉に使っていたが。

私はものすごい気持ちが悪かった。

安倍首相の髪の刈り具合や背景を考えると、別荘でこのビデ
オを撮ったのだろうと私は勝手に想像している。

自分はバカンスの場で、国民を扇動している。のんきな物だ。

顔がピカピカ光っているが、何かクリームでも付けたのか。

それにしても滑舌が悪すぎる。

朝日新聞の調査でも、憲法９条は変えないほうがよいが６３％
もいる事から考えて安倍首相は、”戦争の放棄、戦力の不保
持”を残すと言うのは囮で、自衛隊の立ち位置を少しずつ変え
て行く。

憲法改正へ向けて、国民が受け入れやすくて、飛びつきやす
い案を出して当たりを和らげながら、改憲慣れさせていく魂胆
だと想像したが。。

国民は、安倍首相は戦争の放棄や戦力の不保持を明言して
いるからと単純に考え、安倍首相の真の企みに気付かないで
賛成する。

それが狙いかも知れない。

そしてとんでもなく笑止なのが、民主党政権が誕生した際、”コ
ンクリートから人へ”のスローガン通り、公立高校無償化をいち
早く実現させたが、その時野党だった自民党は、散々財源は
どうするんだと大反対して来た。

とにかく、人への投資を滅茶苦茶拒んだのは自民党だった。

そして政権交代後にすぐ所得制限を設けたリ、朝鮮人学校に
は駄目だとか嫌がらせのようなを平気でしてきて、待機児童
対策にも消極的な安倍政権が、今更、高等教育無償化を、憲
法に書き込むと言う欺瞞。

そんなもの、わざわざ憲法に書かなくてもやろうと思えばでき
る

現に旧民主党政権はその理念で動いていた。

財源はどうするんだと、しつこく言い募った過去を忘れたのか。

こういうときだけ国民に寄り添うふりをする安倍首相。

はっきり言えば高等教育無償化を改憲のダシにしたという事だ。

安倍首相は、何が何でも自分を名を歴史に残したいのだろう
が、振り回される方の身としては。。。。

ちなみに、国民投票をした場合、８５０億もかかると言う。

憲法学者の木村草太氏は、その８５０億の費用を奨学金に使
ったらどうかと言っている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 小池新党「都民ファーストの会」 女刺客たちの実力と正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　
　　　　　　　　　小池知事が巻き起こした“女性旋風”を再現できるか（Ｃ）日刊ゲンダイ


小池新党「都民ファーストの会」 女刺客たちの実力と正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204703
2017年5月4日　日刊ゲンダイ


■７・２都議選のカギを握る小池新党の女性たち

　投票日まで２カ月となった東京都議選。言うまでもなく台風の目は小池新党、都民ファーストの会だ。今後の都政運営を考えれば、小池百合子都知事は都民ファーストを中心にした与党で過半数の議席獲得が最重要課題。そのカギを握るのが女刺客たちだ。

　都民ファーストの会はこれまで（４月３０日現在）に３７人を公認、９人の無所属の推薦を決めている。そのうち女性は〈別表〉の１５人。小池知事主宰の「希望の塾」出身の高学歴キャリアウーマン系と、区議や市議など政治経験者の２タイプに分かれる。早大政経学部を卒業してレゲエ歌手という変わり種も選ばれた。

　小池知事が目指す過半数には、政策協定を結んだ公明党や東京・生活者ネットワークの当選者も含まれるが、都民ファーストは自力で４５議席程度を取らなければならない。ハードルは結構高い。

　自民党は第２次安倍政権発足から間もなくの前回都議選で全員当選したため、現職が多い。その牙城を崩すのが女刺客たちの任務だが、党本部挙げてドブ板のローラー作戦を展開する自民党に対し、新人が多い都民ファーストは出遅れ感が否めない。昨夏の都知事選で小池知事が巻き起こした“女性旋風”を再現できるかどうかが、女刺客たちの当落を左右しそうだ。

　　
　　　墨田区の候補予定者・成清梨沙子さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

■モデル体形の公認会計士 成清梨沙子さんに聞く

　都民ファーストの会が擁立する新人候補はピカピカの経歴揃いだが、ひときわ目を引くのが最年少の成清梨沙子さん（２７）だ。

　身長１６５センチのスラリとしたモデル体形。キャリアも立派だが、すでに１児の母でもある。仕事と育児をこなしながら、小池都知事主宰の「希望の塾」に通っていたというから、体力も大したものだ。中高は軟式、大学時代は硬式テニスで汗を流していたという。

「以前から地方議員に興味があって、塾は土日中心ですし、主人も賛成してくれたので通い始めました。祖父が老人ホームになかなか入れなかったことで介護に関心を持つようになったのと、育児を通じて少子化対策への意識が強まったのが政治を志したきっかけです」

　８９年、千代田区生まれ。麻酔科医の父親の転勤に伴って、幼少期は都内と千葉を行ったり来たり。女子ご三家のひとつに数えられる私立雙葉中高から現役で東大文Ⅱ合格。経済学部に進み、在籍中に公認会計士試験をパスした。卒業後はあずさ監査法人に就職し、就活中に知り合った金融機関勤務の夫と結婚。長男（１）は自宅のある千代田区内の認可保育所に通う。

　落下傘候補となったことで、ゆとりある生活は一変。単身で墨田区内へ引っ越すことになった。

「子どもの保育所の関係で家族そろっての転居は難しくて……。家族の反対？　それはありませんでした。親族に政治家が一人もいないので、選挙活動がどれほど大変か、誰も知らなかったことが奏功したというか。主人も選挙期間中の１、２週間は休暇を取って手伝ってくれる予定です」

　下町情緒が残る墨田区で浸透できるか。

　　
　　　杉並区の候補予定者・茜ケ久保嘉代子さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

■東大卒キャリワーママ 茜ケ久保嘉代子さんに聞く

「何分、新人ですから、小池知事の人気はフル活用させていただくつもりです」

　こう言ってニコッと笑った茜ケ久保嘉代子さん（４１）。政治経験ゼロながら、政治塾「希望の塾」４０００人の塾生の中から最初に候補者に選ばれた。長女（７）を育てながら仕事をこなすワーキングマザーだ。

　７５年福岡県生まれ。地元の名門私立・筑紫女学園高から東大農学部に進学。卒業後は日本ＩＢＭ、アクセンチュアといった外資系企業で勤務した。

「携わったのはコンサルティング部門やマーケティング部門です。複雑なプロジェクトを管理するＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）などを担当しました」

　１５年にキャリアアドバイザーとして独立。同年代のワーママを公私にわたってサポートしてきた。

「私は保育園探しにとにかく苦労しました。都議になれたら、まず待機児童問題に取り組みたい。今の都庁は計画を立てるのは得意ですが、実行力に疑問符が付く。政策にプライオリティーをつけてテキパキと進めて欲しい。民間企業のようにノルマ制やペナルティー制を導入するのもひとつの方法だと思います」

　それにしても、バリバリのキャリアウーマンがどうして都議になろうと思ったのか？

「姑に『あなた向いてそうじゃない？』と勧められたことが、希望の塾の門を叩いた直接のきっかけです。夫の祖父が茜ケ久保重光という元社会党の国会議員で、義父も群馬県議を務めているため政界への垣根はそれほど高くありませんでした」

　連休明けにＪＲ荻窪駅近くに事務所を開き、杉並区内をくまなく歩き回る。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 海外の自衛隊の広告に安倍晋三が出ずっぱりだ。このままでは、自衛隊員は悉く彼の私兵か、さもなきゃ日本人がみんな、晋三と同じ
海外の自衛隊の広告に安倍晋三が出ずっぱりだ。このままでは、自衛隊員は悉く彼の私兵か、さもなきゃ日本人がみんな、晋三と同じと見られるぞ！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/af4f3aebe9c20baa00e9121a4e32bf96
2017年05月04日　のんきに介護


Japanese Government's Military advertisement


この動画、

イタリア在住の方が、録画してアップしたものだと、

山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんが

説明していた

（同氏のツイート〔13:01 - 2017年5月4日 〕参照）。



こういうニュースに税金が投入されているという事実より、

安倍晋三が

こうやって平均的日本人として

イメージの刷り込みをされていること自体が

脅威だ。

安倍らネトウヨの連中は、

嘘を好み、愛国心にいう「国」とは、

「政府」のことであり、愛国心のある者とは、

いい加減な政府であっても批判せず、

忠誠を誓う者の謂いである。

彼らは、

「政府の行いに間違いはない」という

理念の下、

自国政府を正当化するため歴史を修正しようとしている。

他方では、

科学的実証性を重んじる史家の立場は、

被虐的として貶められ、

歴史を歪曲してしまう立場が「歴史修正主義」として

称揚され、歴史が書き換えられようとしている。

櫻井よしこがその運動の旗振り役であり、憲法まで改正しようとして

宣伝のため神社を拠点にする暴挙を行っている。

ただし、いくら櫻井がポスターにされ

全国いたるところの神社において貼付されていても、

毒婦は、毒婦だ。

櫻井よしこに対する嫌悪感と共に、

同運動は下火になっている。

ただ、歪んだ歴史観の正体がいくら暴露されても

選挙に不正があるため、

安倍晋三というサイコパスにお追従する官僚が後を絶たず、

自浄作用が機能せず、現在に至っている。

ここは何としても、

政府機関の私物化を恣にして言論の自由を否定しているのは、

彼と

お仲間の日本会議の面々だけだ

ということ、

世界の人に知ってもらう必要がある。

安倍晋三が

日本人のスタンダードとして受け取られる

我が国の損失は半端ではない。

それを憂え、

夜も眠れない、暗澹たる思いで日々を送っているのは、

僕だけではない。

多くの同胞がこの意見に賛同されるだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 反東京五輪、声を上げる人たち　漂う反対できない空気　 朝日新聞
　２０２０年の東京五輪開催に反対する人たちがいる。市民グループは東京でデモを続け、大学教授らは「反東京オリンピック宣言」という学術書を出版した。大きく取り上げられることが少ない、人たちの声を聴いた。

　１月下旬の日曜日、東京・原宿は人であふれていた。その一角、正午過ぎの表参道で、市民団体「反五輪の会」のデモに参加した約８０人が「返上しようよオリンピック」「被災地置き去りオリンピック」と声を上げた。

　周りを制服、私服の警察官数十人が取り巻き、発言や行動をメモやビデオで記録する。表参道交差点では一部の参加者と警察官がもみ合いになり、大勢の通行人が遠巻きに眺めていた。

　都内に住む会社員の３０代女性は、ツイッターでデモを知って参加したが「警察官の数にびっくりした」。福島県南相馬市の出身で「震災の避難者もまだたくさんいるのに、五輪に膨大なお金が使われるのはおかしいなと思った」。

　反五輪の会は、都立公園で暮らす野宿者の小川てつオさん（４６）らが１３年に結成。きっかけは、五輪招致や施設建設のために野宿者の立ち退きが進んだことだった。約２０人のメンバーがブログなどで呼びかけ、デモやイベントを続ける。

　１３年の五輪招致団の帰国報告会で抗議行動をした時には、観衆から「非国民」と声が飛んだ。小川さんは「それだけ五輪には反対できないという意識が、みんなに入り込んでいるんじゃないでしょうか」と話す。

■あふれる開催同調の言葉

　リオ五輪に沸いた昨年８月、「反東京オリンピック宣言」という学術書が出版された。新聞やインターネットの書評で紹介され、すでに約５千部が売れた。

　小笠原博毅（ひろき）・神戸大教授（４８）＝社会学＝が「東京開催に同調する言葉が社会にあふれ、反対の声を上げる自由が失われつつある」と企画。研究者や海外のアスリートら１６人が、震災復興への財政的な弊害▽テロ対策としての市民の監視強化▽再開発による貧困層の追い出し――などの論点で寄稿した。

　初めに企画が進んだ出版社では経営会議で没になり、社員１人の航思社（こうししゃ）（東京）に話を持ちかけた。大村智社長（４７）は「全く売れない懸念もあったが、大手メディアでは反対意見が見られない。異なる議論を示すのが出版の役割だ」と請け負った。

　著者らは出版後、議論を広げる催しを重ねる。大阪市浪速区のジュンク堂書店難波店では昨年９月に講演。書店の在り方に関する著述を続ける福嶋聡（あきら）店長（５８）は「五輪に水を差す意見は少数。だからこそ議論のきっかけに、この本を知ってほしい」と話す。

　著者の１人の鵜飼哲（さとし）・一橋大教授（６２）は１月、市民らと「オリンピック災害おことわり連絡会」をつくり、結成集会に約１４０人が参加。「五輪に疑問を持つ人が、広く関われる社会運動にしたい」と話す。


http://www.asahi.com/articles/ASK305H15K30PTIL01Q.html?iref=comtop_8_01

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 自民・石破氏が安倍総理の改憲メッセージに疑問「党内議論になかった考え」
自民・石破氏が安倍総理の改憲メッセージに疑問「党内議論になかった考え」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29721
2017/05/04　健康になるためのブログ




プライムニュース 05月03日　170503


自民・石破茂氏が首相改憲メッセージにさっそく疑義　「党内議論になかった考え方だ」「自衛隊と９条２項の関係は…」
http://www.sankei.com/politics/news/170503/plt1705030103-n1.html
2017.5.3 23:42　産経新聞

自民党の石破茂元幹事長は３日夜、ＢＳフジ番組で、安倍晋三首相が改憲派集会のメッセージで憲法９条１、２項を残した上で自衛隊を明記することを提案したことについて「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ」と指摘した。その上で「自民党の議論って何だったの、ということがある」と述べ、首相の考えに疑問を挟んだ。

以下ネットの反応。

























さっそく石破氏が反論ですｗｗ今の自民党で積極的に意見を言うのは石破氏ぐらいですね。

自民党随一の論客。「論理」があるだけでまともに見えてしまうのが恐ろしいです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 戦争ビジネス国家は"カネにならない空爆"はしない！（サンデー毎日）
戦争ビジネス国家は"カネにならない空爆"はしない！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/05/07/post-1535.html
サンデー毎日　2017年5月 7日号


牧太郎の青い空白い雲 ６１８　

　ＧＷ合併号の季節だというのに、一部の政治家、マスコミ人がオタオタしている。まるで、明日にもアメリカと北朝鮮が正面衝突するがごとく解説する。本当だろうか？

　アメリカという国家は（指導者がオバマであれ、トランプであれ）「戦争」でメシを食っている。核を持ち、巨大な空母を持ち、圧倒的な軍事大国をアピールしながらアチコチで"キナ臭い雰囲気"を撒（ま）き散らし、潜水艦や爆撃機を製造・販売する。同盟国は「良いお客さん」だ。「戦争ビジネス」は、いつの時代も儲（もう）かる。トヨタが何万台のファミリーカーを輸出しても、潜水艦を製造・販売するアメリカの軍需産業にはかなわない。

　アメリカの「戦争ビジネス」は、日本における"公共事業"のようなもの。多くの国民が直接・間接に「戦争」でメシを食っている。「戦争」がなければ成り立たない国！と言っても過言ではない。

　しかし、である。アメリカは自国では「戦争」を起こさない。アメリカの「戦場」は常に「自国と遠い場所」でなくてはならない。これが「戦争ビジネス」の基本。多くの犠牲者が出れば「賢いビジネス」とは言えない。

　そのくらいのことは、アホの日本人政治家だって分かるだろう。

　戦場が遠くであれば「戦争ビジネス」は自国の犠牲を最小限に抑え、巨万の富を得る。そのカラクリを知った安倍さんも、オーストラリアに潜水艦を売ろうと試みた。アメリカの真似（まね）である。

　もう一度言うが、アメリカは遠い異国の戦争ビジネスで甘い汁を吸い続けている。

　　　　×　　×　　×

　儲かれば何でもやるトランプ大統領だから「自国と遠い北朝鮮」で一戦を交えるかもしれない。　犠牲は少ない！と思っているかもしれない。

　アルカイダのウサマ・ビンラディンは６年前、アメリカ海軍特殊部隊ＳＥＡＬｓ（シールズ）の謀略でパキスタンで殺害された。今、原子力空母カールビンソンが朝鮮半島の近海に接近しているフリをする。半島近海で空母と合流する潜水艦にはＳＥＡＬｓが乗り込み、金正恩（キム・ジョンウン）をビンラディンのように暗殺する......と予測をする軍事評論家もいる。

　それどころか、北朝鮮の核実験をキッカケにして、両国は全面戦争になる！と言う人までいる。

　安倍首相は４月１３日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮が「サリンを（ミサイルの）弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と脅かした。

　だが、アメリカは本気で北朝鮮と一戦交えるだろうか？

　それはＮＯ！である。

　　　　×　　×　　×

　冷静に考えてみよう。アメリカは北朝鮮を攻撃して、金王朝を潰すことができたとして、どんな「利益」があるのだろうか？　どう考えても「利益」は少ない。

「戦争ビジネス」としては、むしろ北朝鮮が悪であればあるほど、過激であればあるほど好都合である。危機を煽（あお）って日本や韓国にメチャクチャ高い兵器を売りつける。北朝鮮がミサイルを撃ってくれれば、結果的にアメリカの軍需産業が儲かる仕組み。現状を放置するほうが良いに決まっている。

　アメリカは北のミサイルなど問題にしていないだろう。北がミサイルを１発撃ち込めば、アメリカはその何倍も反撃。北は全滅だ。アメリカと北朝鮮の軍事力は月とスッポン。早い話がカールビンソンだ。全長３３３メートル、艦載機約９０機を擁する巨大空母。カールビンソンを中心とする第１空母打撃群は、大都市を一瞬で壊滅できる。

　北だって、このくらいのことは、十分ご存じだ。

　　　　×　　×　　×

　ＧＷを前に、北の攻撃に備えてシェルターを用意しよう！なんて人もいる。でも、「戦争がやって来る！」と解説している人間の中で、シェルターを用意している人は多分、皆無だろう。

　米軍基地を抱える日本と韓国だけがオロオロする状態が続く。それは仕方がないことだが、「戦争近し」と言う人も、アメリカと北朝鮮はやらないだろう！と思っている。

　であれば、なぜ彼らは危機を煽るのか？

　トランプ大統領は、「戦う（フリをする）大統領」のほうが支持率が上がると思っているからである。安倍さんは「森友疑惑」を忘れてもらうためである。ここぞと天下の悪法「共謀罪」を成立させるためである。

　なぜ「専門家」といわれる人々まで危機を煽るのか？　それは彼らが「戦争ビジネス」の一員だからだ。みんな揃（そろ）って「戦争」でメシを食っている面々なのだ。

ＧＷだ。賢い日本人は安心して、レジャーを楽しもうじゃないか！

（一部敬称略）


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 憲法学者・木村草太氏「教育無償化は改憲しなくてもできる。国民投票は850億かかるから、それを奨学金に使った方がいい」
憲法学者・木村草太氏「教育無償化は改憲しなくてもできる。国民投票は850億かかるから、それを奨学金に使った方がいい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29741
2017/05/04　健康になるためのブログ




「施行時期を明言。安倍総理のメッセージから、憲法改正の今後を読み解く」木村草太×荻上チキ【音声配信】5月3日（水）放送分（TBSラジオ「荻上チキ・Sasyuracom-22」）
https://www.tbsradio.jp/144021




以下ネットの反応。

























本気で子供たちの事、日本の未来の事を考えてれば、国民にほとんど求められていない憲法改正なんてやらずに、奨学金に金回しますよね。だって、子供の教育問題は一刻の猶予もないんですもん。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] こういうバカな子を育てた私達の世代に責任！　
こういうバカな子を育てた私達の世代に責任！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_52.html
2017/05/04 22:03　半歩前へⅡ


▼バカな子を育てた私達の世代に責任！
　新聞もテレビも見ない学生が「改憲」に賛成？！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_42.html
との投稿にたくさんの意見が寄せられた。

　示唆に富んだ貴重な声がいくつもあった。その中の一部を紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼この結果を読んで、結局あちらサイドの「宣伝」のうまさをとても強く感じます。
テレビタレントの影響力。テレビ、新聞に対する圧力、懐柔策戦。そして金に物言わせ暗躍させている「ネットサポーターズ」の働き。

あちらサイドには「広告・宣伝」のプロがガッツリ付いています。もちろん絶対に諦めてはいけない。とにかく外に向けていきましょう！

▼家庭の責任も重いですよね。ちゃんと政治の話しなくちゃ！

▼｢就活に関係ないからどうでもいいよ｣学生bot

▼こういうバカな子を生み出した我々が悪いのです。一番危険な男を総理大臣にした我々が悪いのです。天罰です。

▼偏差値を上げ良い大学に入り、大きな会社に入るように育てたのは私達の世代です、今の中年がお念仏のように言われ育った子供達です、

今中年の方々は家庭で政治の話しをしたか思い返して下さい、

日本の国を発展させる為に働き、家庭で政治の話しはしなかったと思います、

今から活動して下さい、ネトウヨから子供達を取り戻すには自分達もネットに参加して意見述べて下さい。

▼賛成するんですか～自分の命にかかわる事です。少しでいいから考えて下さい。

▼雰囲気だけで生きてたら、気がついたら戦場に送り出されてます。戦争とはそう言うもの。知らない間にがんじがらめにされている。

▼解らないで賛成して、徴兵され、戦地で帰らぬ人となる。

▼政府、マスコミの誘導で関心のない学生はどんどん体制側に流されて、これを阻止出来なければ負けですね。学生を巻き込んだ大衆運動が必要です。

▼なるほど、これを言ってるんだ。（編注　安倍晋三の２０２０年新憲法施行論）
「機は熟した」。洗脳完成。


若者の６割が「自国を守るため改憲」に賛成！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/205.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] もしも、「安倍さんは教育無償化に意欲的だ」と思ってるなら、これを読んで誤解を解いてください。（お役立ち情報の杜（もり））
もしも、「安倍さんは教育無償化に意欲的だ」と思ってるなら、これを読んで誤解を解いてください。
http://useful-info.com/abe-no-intention-to-legalize-free-education
2017年5月4日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年5月3日、安倍総理は改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、憲法改正への意欲を示しました。



　そのメッセージの中で、教育無償化にも触れています。毎日がエイプリルフールのような安倍さんの言うことを簡単に信じる国民が多いことに驚かされますが、果たして、安倍さんは教育無償化を本気で実現する気なのでしょうか？現状の法的枠組みの中で最大限努力しているのでしょうか？

　答えは、社会的に弱い立場の人たちがどのように扱われているかで分かります。生活保護世帯の子どもたちが教育に関してどう不自由しているか、山本太郎議員が国会質疑で明らかにしています。何の罪もない貧困家庭の子どもたちに対する冷たい仕打ちを、下記ビデオで御確認ください。（2016年11月10日の内閣委員会）

【山本太郎事務所編集】 2016.11.10 内閣委 「生活保護家庭の大学生のアルバイト代を取り上げないで」


　以下、書き起こしです。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

○山本太郎君
「ありがとうございます。自由党の山本太郎です。
会派を代表しまして、一億総活躍に関係する生活保護家庭の子供の進学についてお聞きします。
生活保護を受けながら大学に就学することは認めない、高校までのスキルで生きろ。大学の受験料や入学金につきまして、奨学金の収入認定除外の対象にはならないと毎回氷のように冷たい答弁が繰り返され、私はそのたびどん引きしていましたが、その状況をどうやら変えていただけたようなんですね。」

「まず、一枚目の資料を御覧いただきますと、今年五月十四日、朝日新聞の記事がございます。奨学金を大学などの受験料、入学金に使う場合、収入認定除外する通知を今年度中に出すという記事ですね。二年前に、アルバイト代などを大学等の受験料、入学金に使う場合、収入認定から除外するという通知が出されてから、更に二年掛かってやっとこの通知を出していただけた。厚生労働省、大変すばらしい判断、ありがとうございます。そして、この答弁を勝ち取ってくださった、現在は厚労副大臣の古屋さん、ありがとうございます。
先ほどの変更、この新しい通知についてなんですけれども、当然大学などでどのような考え方に基づいて行われたのでしょうか？」

○大臣政務官（堀内詔子君）
「厚生労働省といたしましては、子供の貧困対策に取り組む観点から、生活保護世帯の子供の大学等への進学や、就労による自立を支援することは大変重要な課題と考えております。
このため、本年五月三十一日付けで関係通知を改正し、奨学金等を大学等の入学料及び受験料、そして就職などに伴う転居費用などの被保護者の就労や早期の保護脱却に資する経費に充てた場合に、生活保護制度における収入認定から除外し、その金額が手元に残るよう運用を改めさせていただいた次第でございます。」

○山本太郎君
「ありがとうございます。
安倍総理も、子供の貧困問題に関して国会で次のように発言されているんですね。『子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されてはならないと、このように思いますし、望めば全ての子供たちが大学や専修学校に進学できるような状況をつくっていきたいと思います』。
この安倍総理の御発言は、一億総活躍大臣でもあり、子供の貧困対策に関わる加藤大臣のお気持ちと一致されていますでしょうか？」

○国務大臣（加藤勝信君）
「今、総理の発言をお述べいただきましたけれども、子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはならないという考え、これは子供の貧困対策を担当する私としても、それを踏まえて進むべきものというふうに思っておりますし、そうした全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現に向けて総合的に施策を推進していきたいと考えております。」

○山本太郎君
「ありがとうございます。
現在、状況を見てみますと、高等学校等進学率は一般世帯で九八・八％、生活保護世帯で九二・八％。ですけれども、専修学校などを含む大学等進学率では、一般世帯七三・二％、生活保護世帯三三・四％と、これ大きく差が開くんですね。生活保護世帯の大学等進学率は一般世帯の半分にも満たないと。
子供の貧困をなくす、本気でそう考えるならば、まず最低限やらなきゃいけないことがあると。生活保護世帯の大学等進学率を高めるための支援の取組、特にこれが重要になってくるんじゃないかなと思うんですね。
先ほどの資料の記事によりますと、大学などの授業料、授業料ですね、これ、いまだに収入認定除外を認めていないということなんですけれども、どうしてこれ、授業料について認めてもらえないんですか？」

○政府参考人（中井川誠君）
「お答え申し上げます。
生活保護制度におきましては、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用することを要件としておりますことから、高校卒業後は就学によって得られた技能や知識の活用を図って就労していただくこととしております。
このため、生活保護を受給しながら大学に就学することは認めておらず、将来大学の授業料に充てる目的で奨学金やアルバイト収入を収入認定除外することは実質的に生活保護費からその授業料を支払うことと同じになるため、認めていないところでございます。」

○山本太郎君
「政府が言っていること、総理が言っていること、一億総活躍大臣、子供たちの貧困ということを考える大臣が言われていることと真逆じゃないですか、やろうとしていること。それ、変えないのという話なんですよ。
で、どういうことなのか。授業料、これ、収入認定除外されないということはどういうことなのかということを説明したいと思います。
生活保護家庭の子供が自分で頑張って働いてためたアルバイト代や民間が出してくださった給付型奨学金を大学の受験料や入学金に使いました。結果、お金が余ったとなった場合、余った分取り上げますね、収入とみなしてって、これ、ひどいでしょう。
だって、元々国が出したお金じゃないですよ。自分で頑張って働いたお金、若しくは民間が出してくれたお金、どうしてこれ、収入認定して取り上げられなきゃいけないんですか。見かねて民間の方々が善意で出してくださったお金や本人がバイトしてためたお金を授業料に使うって、どうして国が出てくるんですか。行政が出てきて収入だから取り上げるという話って、おかしいでしょう、これ。
収入認定して取り上げるなんて、余りに中途半端で酷なんですよ。せっかく頑張って大学に合格したんです。余ったお金がもしあったとしたら、授業料に使うことも認めてあげてくださいよ。それ、人の道じゃないですか。貧困の連鎖を解消するため生活保護世帯の子供の大学等への進学支援は重要な課題、このように言われている。このような中途半端なやり方を放置せずに、授業料についても認めるべき、是非そこまで踏み込んで通知を出せるように動いていただけませんか？堀内政務官、いかがでしょう？」

○大臣政務官（堀内詔子君）
「お答え申し上げます。
生活保護制度においては、生活保護を受給しながら大学に就学するということは、働き得る場合にはその能力を十分に活用するという生活保護の要件との関係や、生活保護を受給されていない方とのバランスも考慮する必要があり、慎重な慎重な検討が必要と考えております。」

○山本太郎君
「いつまで検討するんですかという話も言いたくなるんですよね、本当に。今そこで苦しんでいる子供たち、たくさんいるということを知っていただきたい。
現在、生活保護を受けながら大学に就学することは認められていない。もし、生活保護世帯の子供が大学などに進学した場合、実際には同じように親や家族と同居を続けていても、観念的に世帯分離、つまり、一緒には暮らしているけれども、いないものとして扱い、進学した者の分は生活扶助費が支給されなくなるというルールになっていますよね。そのため、生活保護世帯の子供が大学等に進学する場合、学費と生活費を奨学金やバイト代から自分で全て賄うことになると。学ぶために大学などに進学したのに、実際は多額の奨学金を借り入れ、ほかにもアルバイト掛け持ち、働き続けなきゃいけない、生活できない、こういった状態で進学した意味ってあるんですかね。」

「生活保護世帯の子供が大学などに進学した場合、世帯分離で保護費を打ち切る扱い、やめていただきたいんですよ。生活扶助費を支給するように運用を改めていただきたい。生活保護世帯の子供、大学などに進学しているのは全国で四千五百五十人ほど。一人当たりの生活扶助費は都市部でも四万円程度なんです。これ、現在、生活保護世帯から大学などに進学する子供に全員に支給したとしても、約二十二億円ほど。たった二十二億円というと、財源どうするんだという声も飛びそうですけれども、このような投資が将来大きなリターンとなって返ってくるというお話をしたいと思います。」

「日本財団による推計、子供の貧困対策をしなければ、二〇一三年時点で十五歳の子供の生涯所得の合計は二・九兆円少なくなり、それによって税金など将来の政府の収入も一・一兆円減る、このような発表をしている。この推計、当時十五歳の一学年だけを対象とした結果で、ここでいう貧困の子供とは、生活保護世帯、児童養護施設、一人親世帯の十五歳の子供十八万人を指す。」

「この一学年の子供に貧困対策をすれば、政府の財政収入、一学年で一・一兆円改善するという試算なんですよね。じゃ、これ一学年だけじゃなくて、ゼロ歳から十五歳の子供全員を対象とした場合、対策した場合で推計を行ったら、所得は四十二・九兆円増えて、財政収入に至っては十五・九兆円増に達すると。」

「これは、加藤大臣、長い目で見たら、子供の貧困対策、これ十分にリターンが期待できるという意味のある先行投資と言えるんじゃないかなと思うんですけれども、この件、検討してみる値打ちってあるんじゃないかなと思うんですけど、いかがお考えですか？今の推計を聞いて。」

○国務大臣（加藤勝信君）
「たしか日本財団でしたかね、の推計だというふうに思いますし、その推計にはいろいろな考え方があるんだと思いますけれども、やはり子供さんあるいは若い方々に言わば未来への投資という形でそうしたことを行っていくと。そしてそれによって、言わばそうしなかった場合にむしろ社会の中で落後してしまい、逆に生活保護等の対象になっていく。他方で、将来に対する希望を持ってそれを切り開いていくことによって、自らがその夢を実現し、併せて所得等を稼得することによって言わばタックスペイヤーになっていく、もちろんその差というのはかなりのことがあり、それをそういった形で集計されたものというふうに考えております。
そういう意味で、個々の政策について一つ一つ申し上げる立場ではありませんけれども、ただ、トータルとしては、総理もおっしゃっておられるように、その生活環境によって将来が左右されないように、そして若い方々がその夢と希望が実現できるようにしっかり取り組んでいくというのは我々の基本的な姿勢であります。」

○山本太郎君
「これは、本当に子供たちに対する先行投資をすればリターンがあるんだと、財源はどうするんだじゃないんだ、これは先行投資なんだという話なんですよね。
日本財団は、他学年やこれから生まれる子供について考えれば経済への影響は甚大、子供の貧困対策を経済対策として捉えて、格差の解消に有効な施策を模索することが求められると指摘しています。これ、子供の貧困を解決することが将来の税収入を上げると、そのためには大学等の進学率を大幅に上げる必要がある、そのためには当然大学などで勉強できる安定した経済的環境などの先行投資必要だという話ですよね。」

「まず手始めに、生活保護世帯の子供が大学等に進学した場合、世帯分離で保護費を打ち切る扱い、これやめていただきたい。堀内政務官、生活扶助費を支給するように運用を改めるということを、まず政務三役でシェアしていただけないですか、お話ししていただけないですか。ごめんなさい、今ちょっとペーパー入ったと思いますけど、厚労省の立場としてというよりも、政務官、是非今のお話を政務三役でシェアしていただけませんか？お話ししていただけませんか？ペーパーにはない話です、これは。済みません。」

○大臣政務官（堀内詔子君）
「委員御指摘のとおり、子供たちの未来がその家庭の経済状況によって左右される、それはこの日本の将来にとってゆゆしき問題だと思っております。様々な経済的困難を抱えている生活保護世帯の子供たちに対してきめ細かい支援を行っていくこと、その必要性は感じております。

今後においても、生活保護世帯や制度の見直しの中で子供たちの自立支援にとって必要な措置を引き続きしっかりと、この国への先行投資という覚悟の下に続けてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。」
（以下略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　現状の憲法・法的枠組みの中でも出来ることはたくさんあるのに、言い訳ばかりでやろうとしない。安倍総理の本音を忖度し、「貧乏人に教育なんかいらねえんだよ！」と言わんばかりなのが良く分かりますね。安倍政権が続く限り、高等教育も含めた無償化など夢物語なのです。貧富の格差がさらに拡大することは間違いありません。

　「教育無償化を実現したいから憲法をいじらせろ」なんていう安倍さんの妄言を、くれぐれも信じないようにしましょう。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 女狐都民ファーストに騙されるな！　
女狐都民ファーストに騙されるな！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_54.html
2017/05/04 22:37　半歩前へⅡ


▼女狐都民ファーストに騙されるな！
　７月東京都議選を前に小池百合子の巧妙な手口をフェイスブックの清水敏正さんが指摘した。以前から言っている通りこの女狐にはご用心。

　親分の小泉純一郎と同様にライバルをわざと“抵抗勢力”に仕立てて、無党派層の票を野党から奪い取る作戦だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

清水敏正さんが指摘した。

　小池都知事が公明党の集会でスピーチしてるのをちらりとTVで見たが、自民党が都民を手玉に取っているのが良く分かる。

　小池は自民党の悪口は一言も言わない。自分は自民党から離党してないし、相変わらず日本会議のメンバーだ。

　要するに昔の小泉のように反自民の票を民進党や共産党など野党に入れさせないで、小池が言うところの都民ファーストに集めておけば、万々歳なのだ。

　騙される都民がバカなんだけどね。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍改憲は考えただけでも恐ろしいと小沢一郎！　
安倍改憲は考えただけでも恐ろしいと小沢一郎！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_55.html
2017/05/04 22:56　半歩前へⅡ


▼安倍改憲は考えただけでも恐ろしいと小沢一郎！
　小沢が平和憲法について談話を発表した。この中で「現行の憲法と立憲主義を理解していない総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしい」と言い放った。見事な指摘だ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　われわれが、日々自由に活動できるのも、自由に発言・表現できるのも、すべて憲法の保障によるものであり、憲法記念日は、そうしたことを国民一人ひとりが改めて噛み締める良い機会である。

　しかし、同時に、憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。

　そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。

　すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の４原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。

　このまま安倍政権による憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。われわれは絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。」


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍晋三は、盗人だな。明るい照明の下、やっていることが漫画みたいだぞ。しかし、不正な開票操作をするからな、目的は達すると
安倍晋三は、盗人だな。明るい照明の下、やっていることが漫画みたいだぞ。しかし、不正な開票操作をするからな、目的は達すると
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fb55343f396711b154a2c75cf737891f
2017年05月04日　のんきに介護


重々帝網‏ @Omavirahumkhamさんのツイート。

――天皇を崇敬せず、むしろ蔑ろにし、今上陛下を揶揄すらする安倍増長が、何故明治憲法に回帰するのか。天皇を傀儡としてその権威を盜み、胸壁に立ててその蔭に隠れ、国家と国民の生命身体自由財産を私に掠め取ろうとするからである。明治以来の長州閥の成功体験を、未来永劫に続けようとするからである。〔20:49 - 2017年5月4日 〕――

しかし、なぜ、今なのか。

思うに、「ムサシ」の

不正操作が告発される可能性がある…

と恐れているんじゃないか。

悪事は、

何時か露見する――。

まさに

犯罪者心理だな。

不正選挙に限らず、森友学園問題もきっちり解明されないのが

不思議という

段階に達している。

ビデオメッセージには

追い詰められた安倍でんでんが

大麻を吸ってますと言わんばかりのぼうっとした表情を浮かべ

9条改正を口に出し、

2020年実施というオリンピック開催時を期限としていた。

中野晃一　Koichi Nakano‏ @knakano1970さんが

――安倍のおごりだけでなく、焦りも確実にある。憲法審査会は思い通りにならず、森友疑惑はくすぶり、今村は辞任に追い込まれた。共謀罪とまとめて政権を葬り去りたいところ。〔9:09 - 2017年5月4日 〕――

とツイート。

しかし、どうなんだろう、

彼のビデオメッセージがきっかけになって

憲法審査会が

案の定、安倍でんでんの思い通りに

早送りになるだろうか。

悪運尽きるのは、

時間の問題と見えるのだが――。

祖父の

岸信介は、

敗戦間際、米国の勝利を確信して

あえて大日本帝国政府に

楯を突くアリバイ作りをした。

巡り巡って

孫の晋三が造反されるのではないか。

沈みゆく船に乗ってられない

という感覚は、

今も昔も変わらないはずだ。


〔資料〕

「安倍首相改憲発言 『なぜ今』に『首相がしびれ切らす…』」

　　　毎日新聞（2017年5月4日 07時00分）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170504/k00/00m/010/123000c?fm=newspass

「第９条改正と２０年施行」在任中の改憲実現に強い意欲

　安倍晋三首相は３日、憲法第９条改正と２０２０年の施行を目指す考えを表明し、在任中の改憲実現に強い意欲を示した。これまで国会の議論を見守る姿勢をみせてきただけに、与党内にも困惑が広がる。首相の勝負手は、国会の議論を加速させる起爆剤になるのか、それとも、合意を遠ざけるのか。首相が目標に到達する道筋は明確になってはいない。【小田中大、真野敏幸】

　昨年７月の参院選が終わって間もなく、安倍首相は首相官邸を訪れた知人に「９条３項に自衛隊を明記したい」と語った。参院選では憲法問題に踏み込むのを避けていたが、そのころから表明のタイミングを探っていたようだ。

　では、なぜ今だったのか。自民党の閣僚経験者は「国会の憲法審査会で議論が進まないことに首相がしびれを切らしたのではないか」と語る。衆院憲法審は、ほかの委員会での与野党対立のあおりで、自民党が当初描いた日程通りには進んでいない。このままではいつになっても改憲項目を絞り込めないと判断した首相が、今月１１日の審議再開を前に、自民党に圧力をかけたという見立てだ。

　北朝鮮情勢が緊迫している中、国民投票を見据えてアドバルーンを上げたとも考えられる。

　公明党をけん制する思惑も透ける。同党はかつて、「加憲」の立場から自衛隊の存在を明記する「９条３項」の新設を提唱したことがある。９条１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持）はそのままにして、自衛隊について書き込む首相の案に、同党は正面から反論しにくい。

　北側一雄副代表は３日、ＮＨＫの番組で「自衛隊が違憲だと言っている人は極めて少数だ」と理解を示しつつ、「今すぐ存在と役割を憲法に明記すべきかは検討の余地がある」と濁した。山口那津男代表も東京都内での街頭演説で「憲法記念日なので、いろいろな政党のリーダーが考え方を打ち出している。安倍さんも意欲的な提案をした」と述べ、国会での議論はこれからだと強調した。

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備で自民党に協力した際、公明党は支持層への説明に腐心しただけに、９条問題にはしばらく触れたくないのが本音だ。

　首相が本気で９条改正を目指すつもりなのか、懐疑的な見方も少なくない。

　１２年末の第２次安倍内閣発足後、首相はまず、憲法改正手続きを定めた第９６条の改正を打ち出した。国会が改憲案を発議する要件を「衆参各院の３分の２以上の賛成」から「過半数」に下げようとしたのだ。

　しかし、世論の賛同が得られないとみると、その後は具体的なテーマに踏み込むことをやめた。昨年６月にはＴＢＳの番組で「９条（改正）は現状では厳しい」と述べていた。

　毎日新聞の４月の世論調査で９条を改正すべきだと「思わない」という回答が「思う」を上回るなど、慎重意見が強いテーマを今回、首相があえて選んだのは、改憲の主導権が自身にあるというアピールの面もある。

　首相は一方で、教育無償化のための改憲を掲げる日本維新の会を意識し、「高等教育についてもすべての国民に開かれたものにしなければならない」とも述べた。維新への秋波は、公明党を離反させないための首相の常とう手段になっている。

２０年に「新憲法を施行」　

　２０２０年を「新しい憲法が施行される年」（安倍首相）にするには、１９年から２０年前半に改憲案を国民投票にかける必要がある。しかし、１９年には統一地方選と参院選があり、１０月には消費税率１０％への引き上げが予定されている。政権の体力を要する政治課題が目白押しで、２０年の東京五輪・パラリンピックまで日程はかなり窮屈といえる。

　国民投票を国政選挙に合わせて実施することは法律上は可能だ。首相は１９年参院選との同時実施を視野に入れているとみられる。

　しかし、選挙運動が公職選挙法で厳しく規制されるのに対し、国民投票運動は原則自由。０７年の国民投票法制定時から、「有権者が混乱する同時実施は避けるべきだ」という認識を与野党が共有している。

　しかも、衆参両院の憲法審査会は論点整理が始まったばかりで、テーマが一巡していない。改憲項目の絞り込みは秋の臨時国会以降になりそうだ。

　自民党憲法改正推進本部の上川陽子事務局長は４月、毎日新聞のインタビューに「（衆院憲法審では）丁寧な議論が必要だ。スケジュールは区切らない」と語ったが、これまで静観してきた首相がいきなり期限を設定した。

　自民党はこれまで、少数野党にも配慮しながら憲法審を運営してきた。首相は３日のビデオメッセージで「憲法改正に向けた基本的な考え方を述べた」と説明し、施行までの具体的な日程に触れたわけではない。

　それでも、民進党幹部は「自民党は今後、首相の意向をそんたくし始めるのではないか」と、憲法審への影響を警戒する。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜正論＞内田樹氏「安倍さんのめざしているのは「改憲」じゃなくて「廃憲」です」
【正論】内田樹氏「安倍さんのめざしているのは「改憲」じゃなくて「廃憲」です」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29736
2017/05/04　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。




























安倍総理の憲法への無理解を糾弾する声が多いようです。まあ、安倍ちゃんは中学・高校生レベルの日本語（漢字）も怪しいんだから、憲法なんか理解してるわけないよねｗｗｗ



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/267.html

　 　

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