▼「共謀罪」でPTAママや会社も犯罪集団に!?
　「PTAママや会社も犯罪集団に!?　共謀罪でスマホやSNSまで監視され放題」、と大見出しを付けて、週刊女性が１０ページの「共謀罪」特集を組んだ。要約して紹介する。　その２

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　共謀罪の対象は一般の団体ではなく、組織的犯罪集団の構成員だ。名前からすると、政治的意図を持ったテロ集団や暴力団と想像するだろう。しかし、途中で団体の共同目的が変わったとして、

　実際にはどんな団体でも「組織的犯罪集団」とされてしまう可能性がある。

　具体的な法運用をして逮捕するのは法務省ではなく「警察」だ。
　
　山下弁護士は言う。「普通の会社や団体でも、活動内容が一変し、団体の共同目的も変わったと判断されれば、該当する可能性もあります」

　企業に勤めていない場合も対象になりうる。「例えば、マンションの管理組合。隣に新たなマンションが建つとします。日照権を侵害するから建設反対のために資材搬入を阻止する座り込みをしようと話し合う。

　それが組織的威力妨害罪の共謀になる可能性があります。普通の団体でも活動内容も目的も変わったと警察に判断されれば、該当するおそれがある」

　これと同じことが生徒会やPTAでも起こりうる。「学校で何らかの問題が起きたとします。生徒会で先生に対し“抗議して謝罪させよう”となった場合、組織的強要罪の共謀になるかもしれません。

　また、PTAも“話し合いがまとまるまで先生を帰さない”と決めると、逮捕監禁罪の共謀になりえる。警察が摘発したいと思えば、なんでもできます」（山下弁護士）

　林さんも警告する。

　「飲み屋談議は対象ではない、と法務省は言いますが、法律にはそう書いていません」

　家族観をコントロールしようとする『家庭教育支援法案』や道徳教育の教科化などとあわせ、共謀罪は、政権にとって都合のよい規範を強める手段といっても過言ではない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/190.html

プーチャン‏ @putyanさんのツイート。

――首相官邸大炎上＜本澤二郎の「日本の風景」（２５９２）＜逃避外遊帰国後に別荘へ逃げた首相夫妻？＞　＜往生際の悪い安倍夫妻＞ 笑坊 http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/117.html …
〔21:49 - 2017年5月2日 〕――

驚きましたな、

安倍夫妻、外遊を終えてから

日本国内の別荘を転々し潜んでいるようです

（下記〔資料〕参照）。

官邸炎上を裏付ける答弁書については、

「平成29年4月28日（金）定例閣議案件」

で確認できます。

☆　記事URL:http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017042801.html

マスコミは、

彼に優しく、真綿で包み込むような

苦しみを与えているようです

（本澤さんは、

「新聞テレビがいい加減すぎるから、夫妻の往生際が悪くなっている」

として説明されてます）。

北朝鮮の問題については、

相変わらず、

自主的な解決法は選べず、

安倍でんでんは二階を飛脚として

北京に「助けて、助けて」と言いに行かせたと、

本澤二郎氏も

理解しておられるようです。

今まで

中国包囲網を訴えていた人が

その中国に

助っ人を求めるというみっともなさは

半端ではありません

（拙稿「二階さん　/　「中国の一带一路政策を支持する」（安倍政権への反旗を明らかにした？）＠フェニックステレビ」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3e303bdd4214416ac387aeb0df5b44d1）。

登場人物が二階氏だし、

そうかな

と思いつつ、僕は断定を避けました。

しかし、推測は

ドンピシャだったようですね。

つくづく安倍晋三って

かっこ悪いおっさんですな。

他方、国内問題である

森友学園、加計学園に対する総理の国有財産私物化問題については、

「安倍昭惠は、法的には一介の私人・主婦でしかない」

という点、

安倍晋三が主犯であることを

指摘する上で

とても重要です。

昭恵は

安倍晋三にとってお手伝いさんです。

だから９０万円の

手当を手にしたのですな。

晋三が昭恵を使ってしたことは、

本澤氏によれば、

「明白に売国奴的犯罪である。疑惑ではない」

とのことです。

そしてこの売国奴的犯罪を説明して

次のようにまとめられます。

――　昭恵の犯罪は、夫の首相の指示によって、である。私人昭惠が、どう頑張ろうが、国有地をタダ同然に払い下げることは出来ない。官房長官でも、財務相でも無理である。
　主犯は安倍晋三であり、昭惠は共犯者ということになる。お付きの公務員も、そしてその上司も、である。官房長官も一連の事件に関与している点で、共犯者であろう。本事件は共謀罪がなくても、事件として処理できるだろう。――

常識的に考えて、

この見方、穏当です。

さて、法務検察は、

総理の犯罪にメスを入れることができるのでしょうか。

安倍晋三というおっさん、

憲法の破棄を隠れ蓑にして自分の犯罪を

隠そうとしているのですよ。

こんな愚か者に

憲法制定の音頭など取られてたまるものかと

思います。


〔資料〕

「首相官邸大炎上＜本澤二郎の「日本の風景」（２５９２）」

　　　「ジャーナリスト同盟」通信（2017年05月01日）　

☆　記事URL:http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52173429.html

＜逃避外遊帰国後に別荘へ逃げた首相夫妻？＞

　つかぬ間のモスクワ・ロンドンへと、逃避外遊でやり過ごしてきた首相夫妻は、官邸に戻らず、私邸へと潜んでしまった。報道によると、その後は山梨県の別荘へと雲隠れした、と見られている。４月２８日の閣議で決定した政府答弁書で、官邸大炎上を裏付ける、新たな事実が発覚した。それをまともに報道しない新聞テレビに、元福田赳夫秘書が、さしずめ一心太助よろしく「てえへんだ、てえヘンだ」と駆け込んできて、半鐘をガンガン鳴らすので、GW返上で筆を執っている。

＜往生際の悪い安倍夫妻＞

　世界から物笑いの種になっている日本国の首相夫妻である。
　中国の南シナ海問題を、金や太鼓で「大変、大変」と叫んできた安倍晋三が、いまは痛くもかゆくもない北朝鮮の暴走に対して、北京に「助けて、助けて」とロシアやイギリスにまで言って、わめいてきた、まさしくアンちゃん外交である。支援する国家神道復活を目指している、日本会議の心労もただ事ではあるまい。
　とてもではないが、まともに政治評論する気にもなれない。ダジャレを交えて民衆の関心を集めるしかない。教育勅語を教える神道小学校建設に、タダ同然に国有地を払下げる大胆不敵な事件は、明白に売国奴的犯罪である。疑惑ではない。
　新聞テレビがいい加減すぎるから、夫妻はいまも往生際が悪くなっている。以前の日本政治であれば、政権が何度も変わっている場面である。NHKがまともに報道すれば、１日も持たない。

＜昭惠９０万円、お付きの公務員に１７０万円の国費支出＞

　安倍昭惠は、法的には一介の私人・主婦でしかない。たまさか夫が首相だとしても、公人になれるわけがない。
　現に、第一次安倍内閣が沈没すると、福田康夫は、首相夫人のためのお付きの公務員を廃止した、と福田赳夫秘書が報告してきた。康夫は正しい。彼は過去を知る政治家として、靖国参拝に反対した、真っ当な総理大臣だった。細川護煕・鳩山由紀夫はまともで、右翼ではない。
　福島瑞穂議員の質問主意書で、２０１６年の私人・安倍昭惠に９０万円が国庫から支出されていたことが判明した。彼女にお付きの公務員が付いていたことに仰天した国民は多いのだが、お付きにも１７０万円の手当てが支払われていた。
　国費を拝借して、教育基本法と憲法に明白に違反する、神道小学校建設推進のために使用されたことになる。

＜詐欺横領公務員法違反＞

　私人昭惠に９０万円、彼女にお付きの公務員をあてがって、手当として１７０万円が支払われている。ここに法的根拠はない。違法である。
　一心太助いわく「二人は詐欺横領、そして国家公務員法に違反している。その証拠に二人とも逃亡しているではないか。後ろめたく無ければ、堂々と国会に出てきた証言すべきだ」と指摘する。全くそうである。

＜晋三の国権乱用事件＞

　昭恵の犯罪は、夫の首相の指示によって、である。私人昭惠が、どう頑張ろうが、国有地をタダ同然に払い下げることは出来ない。官房長官でも、財務相でも無理である。
　主犯は安倍晋三であり、昭惠は共犯者ということになる。お付きの公務員も、そしてその上司も、である。官房長官も一連の事件に関与している点で、共犯者であろう。本事件は共謀罪がなくても、事件として処理できるだろう。

＜法務検察の出番＞
　正義の法務検察の出番である。共謀罪を嘘で固めて強行する場面ではない。官邸の犯罪にメスを入れる時だ。韓国・ソウルならそうしている。
２０１７年５月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/192.html

▼「共謀罪」　社会的ダメージ与える効果も　
　「PTAママや会社も犯罪集団に!?　共謀罪でスマホやSNSまで監視され放題」、と大見出しを付けて、週刊女性が１０ページの「共謀罪」特集を組んだ。要約して紹介する。　その３

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　逮捕しなくても家宅捜索できる。

　「家宅捜索で膨大な資料を集めることができます。捜査当局がマスコミにリークし、逮捕された人へ社会的ダメージを与えます。起訴されなくても本人や団体、会社、社会運動はダメージを受けます」（山下弁護士）

　ほかの法改正との連動で、さらに監視や告発が強化される。’16年の刑事訴訟法改正で司法取引が認められた。他人の犯罪を明らかにすると起訴されず、裁判官も特定できない「匿名の証人」が有効になる。

　覚せい剤の密輸で、日本とタイの捜査当局が連携した“泳がせ捜査”が違法か問われた。3月、東京地裁は有罪判決を出したが、このときに匿名の証人が出廷している。

　「匿名の証人の証言によって裁判員裁判で有罪判決が出ています。共謀罪ができれば、監視団体に警察官が潜入捜査し、同意を誘発する可能性もある」（林さん）

　共謀罪の立件は、監視のほかには告発がある。匿名の証人でもよいとなれば、捜査員が共謀を“仕掛ける”懸念も出てくる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/193.html

〔資料〕

「国民に非公開の週2回サイン会　こんな防衛大臣で大丈夫か」

　　　NEWS ポストセブン （5/2(火) 7:00配信）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170502-00000007-pseven-soci

　一般国民には公開されていないが、週2回、大臣たちによる“サイン会”が開かれているのをご存じだろうか？

　開催は毎週火曜日と金曜日の朝8時すぎから20分間ほど。テレビや新聞などによる取材は禁止。場所は首相官邸4階──。別名、「閣議」である。

　　朝鮮半島が緊迫している。日本は今、危機に脅かされている。

　核ミサイルのボタンを握る“若き３代目”が挑発をエスカレートさせ、刻一刻と状況が変化する中、政治家たち、とりわけ重責を担う大臣らは国民の生命と財産を守るために何をやっているのか。

　例えば北朝鮮で大規模軍事パレードが行われ、中距離ミサイルが発射（失敗）された直後の4月18日の閣議の議題を見てみよう。

〈衆議院議員初鹿明博（民進）提出　総理夫人の選挙応援の随行に関する質問に対する答弁書について〉

〈衆議院議員宮崎岳志（民進）提出　安倍昭恵内閣総理大臣夫人が動物愛護団体のメンバーとともに福島県の被災地を訪問したか否か、及び総理夫人付職員が同行したか否かに関する質問に対する答弁書について〉

〈衆議院議員長妻昭（民進）提出　教育勅語を道徳科の授業で扱うことに関する質問に対する答弁書について〉

　中には北朝鮮に対する制裁に関する案件も2件あったが、多くが“昭恵氏問題”などに関するものだった。別の日の議事も、似たような調子だ。

　法務大臣経験者が語る。

「官房長官や官房副長官が議事を進めている間、大臣たちの多くはずっと“サイン”をしている。閣議決定した答弁書などに、確認の花押（署名の代わりに書く記号）を書いているのだ。書類が大量にあって、次から次へとサインし続けるだけ。議題に質問が出たり、議論されたりすることはまったくない」

　閣議は“意思決定するための儀式”でしかないから、そこで細かな議論をすることは意味がないと考えることもできるだろう。しかし、これだけ日本が危機に晒されている中、全大臣が集まる場で安全保障に関する議論が交わされず、「総理夫人付職員ウンヌン」の答弁書にサインしているだけとは、国民が知れば驚くだろう。閣議取材を禁止しているのは、見せられないほどどうでもいいことをしているということ自体が“国家機密”だからではないか。

　危機感がないのは閣議の最中だけではない。

　同日の閣議終了後の8時47分、稲田朋美・防衛相は官邸エントランスに現れた。記者による囲み取材が始まった。繰り返すが、北朝鮮が中距離ミサイルを発射した後のタイミングだ。稲田氏はこう語った。

「女性自衛官比率の倍増という目標を掲げた『女性自衛官活躍推進イニシアティブ』を昨日決定しました」

「時代と環境に適応した魅力ある自衛隊を目指して、女性の採用拡大、配置制限の実質的な全面開放、勤務環境の整備を行い、女性活躍を推進します」

　女性自衛官の活躍を推進すること自体は悪いことではない。しかし、このタイミングで「魅力ある自衛隊」という言葉がいかにトンチンカンなことか、ご本人はわかっていないようだ。

　質疑応答に移り、「ミサイルが領海に落ちた場合、直ちに武力攻撃事態に認定できないのか」と問われると、稲田氏はこう答えた。

「検討を行っているという事実はございません」

　これが日本の安全保障の現実なのだ。女性問題による、中川俊直・経産政務官の辞任。「学芸員はがん」発言による、山本幸三・地方創生相の陳謝。そして対する野党は、“昭恵氏問題”やこれらのスキャンダル・失言で政権を追い詰めようと血道を上げる。

　マスコミも同様だ。山本有二・農水大臣の会見（4月11日）では、最後に記者からこんな質問が出た。

「浅田真央さんが引退を表明されましたが、これについての受け止めをお願いします」

　山本氏はこう答えた。

「大変残念で仕方がありません」「非常にスター性のある、輝けるアスリートであると思っておりましたし……（以下略）」

　こんなに危機感がないことが、「大変残念で仕方がありません」。

※SAPIO2017年6月号

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/194.html

安倍政権の本質は

「売国政権」

である。


拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

の本当の意味のタイトルは、

『「国富」略奪』

であり

『「国富」献上』

である。

昨年秋冬の臨時国会で安倍政権はＴＰＰ承認案ならびに関連法案を強行制定した。

この国会審議で安倍首相はＴＰＰ最終合意案の見直しは絶対にしないと答弁している。

ＴＰＰ最終合意案を見直ししない場合、米国抜きのＴＰＰ発効はない。

米国大統領選ではトランプ氏がＴＰＰからの離脱を宣言していた。

トランプ氏が大統領選で勝利し、米国のＴＰＰ離脱可能性が高まった。

安倍政権は、仮に米国がＴＰＰから離脱した場合には、米国の翻意を促す、

としてきた。

ＴＰＰ最終合意案を見直さない限り、米国抜きの１１ヵ国でのＴＰＰ発効はない。

この点を明確にしておく必要がある。


ところが、安倍政権は、こうした過去の経緯について、一言の説明もなく、

米国抜きのＴＰＰを日本が主導する

などという、ふざけた方針を示唆している。

御用新聞代表の日本経済新聞などは、

「日本が動かすＴＰＰ１１」

と題する提灯記事を連載した。

国会審議での政府答弁を踏まえることもなく、

ただ政府の御用聞きだけをするような報道機関は存在意義がない。

日本政府はなぜＴＰＰに前のめりなのか。

２０１２年１２月の総選挙で安倍自民党は

「ＴＰＰ断固反対！」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙戦を戦った。

ＴＰＰが国益に反しているからＴＰＰ反対だったはずだ。

ＴＰＰは交渉参加国の６ヵ国以上、かつ、ＧＤＰ比が８５％を超える国が

国内手続きを終えないと発効しない。

米国のＧＤＰ構成比が約６割、日本のＧＤＰ比が１７％程度であるから、

日米のいずれか１ヵ国でも国内手続きを終えないと、ＴＰＰは発効しない。

これが最終合意に盛り込まれたルールである。

したがって、米国抜きでＴＰＰを発効させるには、

最終合意を修正しなければならない。

これを安倍首相は、国会答弁で明確に否定しているのである。

この答弁があり、ＴＰＰ承認案の採決があった。

安倍首相が国会審議での答弁を修正するなら、国会での採決も意味を持たなくなる。

議会制民主主義の基本事項を押さえて論議をすることもできなければ

報道機関を名乗る資格はないと言える。


ＴＰＰ交渉に参加した１２ヵ国で、日本が輸出を伸ばすことのできる余地が

大きいのは米国だけだが、米国が参加しなければ日本はメリットを受けることは

ほとんどない。

他方、日本の農林水産品の関税率が大幅に引き下げられれば、

ＴＰＰ交渉参加国は日本に向けての輸出を激増させることになるだろう。

つまり、米国抜きのＴＰＰ発効は、

日本にとって「売国政策」以外の何者でもないということになる。

また、ＴＰＰの最大の特徴は、単なる関税引下げの枠組みではなく、

各国の諸制度、諸規制を統合しようとするものである。

その制度変更に最大の力を発揮するのが

ＩＳＤ条項

である。

ＩＳＤ条項は、国家の決定の上位に、大資本の決定を位置付けるものだ。

つまり、日本の諸制度、諸規制を、大資本の意思に沿うかたちで改変することを

内包するのがＴＰＰの最大の特徴なのだ。

ＴＰＰは日本の主権者の利益を目的に構築された枠組みではない。

ＴＰＰは巨大資本の利益を目的に構築されたもので、

このＴＰＰを推進しているのが、いまの安倍政権なのだ。

そして、主要メディアは大資本の資金によって成り立つ存在なのだ。

大資本と売国政権が連携して、国民無視、国益献上の政策を熱烈推進しているのだ。

このことを日本の主権者多数が知らなければならない。


安倍政権が推進する政策をよく見るがよい。

戦争

と

弱肉強食

は

グローバルな利益極大化を目指す巨大資本

＝ハゲタカ

の求める目標そのものである。

「北朝鮮が緊迫」

とされるが、

韓国では株価も通貨も大きな変動を示していない。

大騒ぎにもなっていない。

日本だけが大騒ぎし、

米国はカールビンソンを朝鮮半島近くに移動させ、

この機に乗じて

集団的自衛権行使を

既成事実化している。


北朝鮮のミサイル実験から１時間以上も遅れて地下鉄を止めるなど、

お笑い話のような対応をしているが、

その一方で内閣の多数メンバーがゴールデンウィークの海外旅行に出かけている。

騒ぎを巻き起こしている安倍首相本人がゴールデンウィークは

休日を楽しむと言っているのだから、一連の騒動の裏側が透けて見える。

米国の軍事産業にとって北朝鮮の金正恩委員長は、かけがえのない存在であるはずだ。

北朝鮮の行動を見ると、裏側では米日と連携していると見ておくことが

妥当であるようにさえ見える。

それでも、米国の軍産複合体は、目的のためには、９．１１のような事態を

創作するなど、手段を問わない側面があると見られ、何をするのか

不透明な部分がある。


いま必要なことは、

戦争と弱肉強食

に対抗する

新しい政治の潮流を生み出すことだ。

それは、

平和と共生

である。

現代の戦争は

「必然」によって生じていない。

「必要」によって生じている。

「必要」とは、言うまでもなく、軍産複合体が存続し続ける「必要」である。


この事情を取り除けば、戦争のない社会を生み出すことは可能である。

戦争が軍事産業の「必要」によって「創作」されているという現実を、

誰の目にもはっきりと分かるかたちで示すことも必要だ。

そして、もう一つの軸が

「共生」

という軸だ。

「共生」のための方策とは、

「所得再分配」

である。

「市場原理」

がもたらす問題を緩和する政策が

「所得再分配」

だ。

何よりも重要なことは、

「最低保障ラインの引き上げ」

だ。

そして、重要な施策が

「税制の見直し」

である。

消費税の増税が格差拡大を助長している。

消費税から総合所得課税へのシフトを明確に打ち出す必要がある。


いずれも、いまの民進党では実現できない政策である。

この点を踏まえて、主権者のための政権樹立の構想を描かなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/195.html

　日本国憲法が施行70周年を迎えました。

　日本国憲法があったからこそ、日本は平和を享受してきました。今後もなお一層、この平和憲法の理念を堅持し、そして世界各地に起こる戦争に対し、日本こそが断固、反対し、その先頭に立つことが求められています。

　しかし、安倍晋三氏は、憲法「改正」に並々ならぬ執着心を示しています。

　何故、そんなに日本国憲法を「改正」したいのでしょうか。現行憲法のどこに不都合があるというのでしょうか。

　私たち国民にとって現行憲法に不都合なところなど全くないのです。

しかし、政権側に不都合があるというのですが、これは何故だかわかりますか。

　安倍氏がこれまでずっと言い続けてきたのが戦後レジームからの脱却でした。

　そこにあるのは戦前回帰であり、「大日本帝国」の再建です。教育勅語を教材として用いることさえ、その道を開きました。銃剣道が学習指導要領の中に明記されましたが、これが武道などというのは詭弁もいいところで、戦前回帰そのものです。

　安倍政権が憲法を「改正」したがっているのは、憲法が権力を縛るという立憲主義に基づいているからです。憲法は権力の行使を制限するための規範です。国家権力の濫用から国民の人権、自由を守る、これこそが憲法の目的です。

　しかし、憲法によって国家の権力が縛られるということが安倍氏にとっては許せない、ということなのです。

　先般、トルコでは大統領権限を拡大することを目的とした憲法改正が承認されました。エルドアン大統領が自らの権力を拡大するための憲法改正であり、自分を縛るためではありません。立憲主義の後退なのです。

「トルコの憲法改正にみる多数派支配の恐ろしさ　権力の濫用を押さえるどころか権力を拡大させた　憲法「改正」に見る反面教師」

その結果、トルコで起きている事態は、言論弾圧です。

「トルコ、ウィキペディアとデート番組を禁止 公務員も大量解雇」（AFP2017年4月30日）

「トルコ政府は29日、オンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」へのアクセスを完全に遮断し、テレビのデート番組を禁止した。大統領権限を強化する憲法改正の国民投票で勝利したレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領による弾圧への懸念がさらに高まった。
　政府はまた、4000人近い公務員を解雇した。昨年7月のクーデター未遂後、9か月以上にわたって非常事態宣言が敷かれ、粛清が続いている。」

　日本の場合も例外ではありません。安倍氏がまず狙っているのが緊急事態条項です。

　緊急事態には国民の権利や自由を制限できるという条項です。まさに憲法の目的である権力制限とは逆行する条項です。

　共謀罪の成立を狙っているのも目的は同じです。国民監視であって、決してテロ対策ではありません。

　「テロ等準備罪」と言いながら、政府は、テロを防止するためにこの法律が必要ということを具体的な説明は一切、できていません。山菜採りがどうこうという珍解説しかできないのが現状であり、それは当然なのです、テロ防止が目的ではなく国民監視が目的なのですから。

　もう１つ権力を集中させ、国民の権利、自由を制限しようという政治状況が安倍政権によって作り出されようとしています。

　北朝鮮問題です。

　この問題は北朝鮮の核開発を封じ込めるために、トランプ米国大統領が先制攻撃をするぞと恫喝したことに端を発し、それを安倍氏が煽っているというものです。

　危機になればなるほど、都合がいいというのが安倍政権側です。

「「北朝鮮動向に不安」９０％、ＪＮＮ世論調査」（TBS　2017年5月1日）

「北朝鮮が弾道ミサイルの発射など、挑発的な行動を繰り返していますが、最近の北朝鮮の動向をどう感じているか聞いたところ、「非常に不安を感じる」が５４％で、「多少は感じる」の３６％とあわせると９０％に達しました。「あまり不安を感じない」「全く不安を感じない」は合わせて９％でした。」

　安倍政権が北朝鮮を挑発し、しかし、マスコミ報道がそういった事実経過を報じることなく、北朝鮮が報復行動を示唆することばかりを報じ、国民の不安を煽ってきました。
　その世論誘導によって北朝鮮に不安が90%などというとんでもない数字が出てきたのです。

　そして、その結果、「安倍内閣の支持率は、前回の調査より６．３ポイント上がって６３．３％。不支持率は、５．８ポイント下がって３４．８％でした。」ということに行き着きます。

　戦争を政権維持のために用いられるというのはどの時代でもどの国でも常套手段でしたが、現代の日本でも同様の状況が出ているということは、非常に危ない時代を迎えたということでもあります。

　日本の自衛隊が、米国空母カール・ビンソンとの共同演習が実施されていますが、これに対しても「北朝鮮への対応を巡り、アメリカ軍が空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に向かわせ、途中、自衛隊と共同訓練を行いましたが、こうした日米の対応について支持するか聞いたところ、「支持する」と答えた人は６４％でした。」という結果です。

　この演習は、北朝鮮を武力で威嚇するためのものというだけでなく、未だ日本が武力行使も受けていないにもかかわらず、米国の行う戦闘行為に無批判に従うという集団的自衛権行使の一場面です。集団的自衛権の行使が自国に危険を招く典型例なのですが、そうした現状よりも北朝鮮が脅威という扇動によって誘導されていることが如実に表れています。

　こういった状況を作り出すことは権力を拡大していくための下地でもあり、憲法を改悪するために不可欠となりますが、このような状況下で憲法が「改正」されてしまってら、それこそ権力の肥大化しかありません。

　今ほど日本国憲法を守らなければならない時代はないということです。

　私たちが誇る日本国憲法を守るため、声を上げましょう。

「これまでも　これからも　私たちは戦わない　北海道大集会＆パレード（札幌弁護士会）」

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/196.html

共謀罪に警戒しない羊でいいのか？
https://yoshinori-kobayashi.com/13004/
2017.05.02　小林よしのりオフィシャルwebサイト

与党は「共謀罪法案」を来週末にも衆議院で可決するつもりだという。

参考人招致にわしが出て、マスコミで大々的に報じられたら、マズいと思って早めに通してしまおうと思ったのか？

北朝鮮の危機が去って、国民が共謀罪の内容に目を向ける前に、さっさと数の力でやっつけようと企んでいる。

マスコミも、奇妙なことに沈黙している新聞・テレビは多い。

共謀罪の危険性を感じないらしい。

権力の力を肥え太らせるのが、そんなに嬉しいか？

公共性の範囲がどんどん狭められているのを感じる。

情けない国民だ。

共謀罪に警戒しない羊でいいのか？ https://t.co/MorOJSH8ak
引用→与党は
「共謀罪法案」
を来週末にも衆議院で可決するつもりだという。参考人招致にわしが出て、マスコミで大々的に報じられたら、マズいと思って早めに通してしまおうと思ったのか？

― もう一人のダグドラえもん (@dagkemp) 2017年5月2日

知られる前に不意うち。カルト与党がテロ対策でも何でもない、権力の犯罪を抜いた国民側にだけ向けた共謀罪を来週末にも衆院可決の先制攻撃！　共謀罪に警戒しない羊でいいのか？ https://t.co/MSSo67Dayb

― 課金政府 (@grm_888) 2017年5月2日

共謀罪に警戒しない羊でいいのか？ https://t.co/MorOJSH8ak
引用→権力の力を肥え太らせるのが、そんなに嬉しいか？公共性の範囲がどんどん狭められているのを感じる。情けない国民だ。

― もう一人のダグドラえもん (@dagkemp) 2017年5月2日

今日、与党は、今村大臣の辞任などで遅れた日程を挽回し、共謀罪の審議を行おうと、一方的に2日の衆議院法務委員会を入れる。民進党は２日、与党による強行的な衆院法務委員会の運営に反発し、鈴木淳司法務委員長の解任決議案を衆院に提出した。与党は成立させるために強引だ。

― 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2017年5月2日

民進党・法務委員会記者会見 2017年5月2日 https://t.co/4K1ECdAZXZ 鈴木法務委員長の解任決議案を衆議院に提出後の会見。井出庸生、逢坂誠二、枝野幸男、階猛、山尾志桜里。約２４分

― 三野とおる (@sandbox_7) 2017年5月2日

人生思うようにいかないことは多いのですが、当面、共謀罪法案だけは自民、公明の思うようにさせてはいけない。そのために、何をすれば効果的かをそれぞれが必死に考えて、できることをやっていきましょう。

― 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2017年5月2日

BS TBS 週間報道 LIFE
ここまで大臣が答えられないまま法案の審議が始まったこと事があるでしょうか
テロ等準備罪、共謀罪はこれほど大事な法案にもかかわらず国会での審議は深まってはいない
この法案が成立したら何が起きるのか
市民への関心の目は広がるのか

江川紹子さんに聞く pic.twitter.com/RgqpYDlvAy

― 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2017年4月30日

皆さん、よくお分かりの事ですが、重要なのでもう一度言います。北朝鮮の脅威を煽り立てている安倍政権。その真の目的は森友疑惑や共謀罪から国民の関心を逸らすことです。それ以外には考えられない。本当に緊急事態なら閣僚らが11人も外遊しますか。国民は安倍政権のやり方に絶対騙されないように。

― 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年5月1日

今、「安倍昭恵夫人の100万円寄付」を国会でもメディアでもネットでも世間でも話題にする人は皆無なことに気づいて欲しい

それは、共謀罪よりもっとおそろしいことなんだよ。共謀罪なんていらないんだよ。

日本人はすぐ忘れるから https://t.co/kKnR4kJR0O

― �M田信次郎 (@ATF97) 2017年4月22日

横浜事件　弾圧の怖さ伝える一枚　事件追う元ディレクター　「共謀罪」考えるきっかけにhttps://t.co/c7c3ssnY0o

横浜事件は，裁判所にとっても，負の歴史だよね・・。
そして，裁判所は，この事件の後始末の際にも，信頼回復のチャンスを全く活かせなかった pic.twitter.com/mlZyrxtS5I

― 岡口基一 (@okaguchik) 2017年5月2日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/197.html

▼憲法を足蹴にした産経新聞！
　日本国憲法が施行７０周年を迎えた３日、産経新聞は、「７０歳。何がめでたい。そんなものをとても祝う気にはなれない」とすさまじい表現で罵倒した。さすが改憲志向の急先鋒だけある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

産経は主張した。
　現行憲法は、占領下に連合国軍総司令部の占領政策を担う若手民政局員らが、ごく短期間で草案を書き上げた。しかもそこには、日本の非武装化・弱体化を狙う明確な意図すら込められていた。

　そんなものを、われわれは後生大事に７０年間も神棚に飾って信心し、全く手を触れずにきた。何とも「おめでたい」話であり、とても祝う気にはなれない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　平和憲法を「そんなもの」呼ばわりした。この右翼紙は、戦後７０年、一度も戦火に見舞われることなく平和に暮らせたのは誰のおかげだと思っているのか。

　軍事費に多額の税金を奪われることなく、市民生活を向上させることが出来たの平和憲法があったからではないのか。

　「廃墟から奇跡の復興を遂げた」と世界から称賛され、尊敬される国家を築けたのは平和憲法が存在したからではなかったか。

　その、日本国民の宝である「憲法」を足蹴にするのは許せない。

　この原稿を書いた産経の阿比留瑠比は、安倍晋三に、自前では食えないような高いメシをごちになったり、いい酒を飲ませてもらっている。

　言うなれば安倍晋三に飼いならされた忠犬。単なる使い走り。だから、まともな記者ならとても恥ずかしくてかけないような表現を、平気で紙面に書きなぐる。異常な神経の持ち主だ。

　こういう、薄らトンカチは、
ＮＨＫスペシャル「憲法７０年　“平和国家”はこうして生まれた」
https://www.youtube.com/watch?v=J9ZNTKQ27do&sns=fbでも観て、
憲法について一から学んだほうがいいのではないか。

ＮＨＫスペシャル　「憲法７０年 “平和国家”はこうして生まれた」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/124.html

　安倍晋三の御用新聞、産経を放逐しよう。

激越な産経の紙面はここをクリック
http://www.sankei.com/premium/news/170503/prm1705030012-n1.html


【阿比留瑠比の極言御免】「７０歳。何がめでたい」　施行７０周年を迎えた日本国憲法
http://www.sankei.com/premium/news/170503/prm1705030012-n1.html
2017.5.3 01:00　産経新聞


日本国憲法施行七十周年記念式典の植樹式に臨む国会議員ら＝４月２６日午後、東京都千代田区の憲政記念館（斎藤良雄撮影）

　９３歳の作家、佐藤愛子氏のベストセラーとなったエッセー集『九十歳。何がめでたい』をもじって言えば、「７０歳。何がめでたい」となろうか。３日、施行７０周年を迎えた日本国憲法のことである。

　現行憲法は、占領下に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策を担う若手民政局員らが、ごく短期間で草案を書き上げた。しかもそこには、日本の非武装化・弱体化を狙う明確な意図すら込められていた。

　そんなものを、われわれは後生大事に７０年間も神棚に飾って信心し、全く手を触れずにきた。何とも「おめでたい」話であり、とても祝う気にはなれない。

　とはいえ、時代は徐々に変わり、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の４月の合同世論調査では、憲法改正に賛成の人が５２．９％（反対は３９．５％）に上った。昨年１１月の調査に続き、すでに過半数を得ている。

　国会では、衆参両院の憲法審査会で憲法をめぐる諸課題が議論されている。ただ、与野党の幅広い合意を得られる改憲項目を見いだすため、その歩みが遅々としているのは否めない。

避けられぬ「９条」

　そもそも国民投票で賛否を問う憲法改正項目については、「１回で３条項前後が常識的だ」（自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長）とされる。

　具体的には現在、（１）首都直下型地震など大規模災害や有事に備える緊急事態条項の盛り込み（２）自衛隊に関する記述がなく、憲法学者の約３分の２が自衛隊違憲説を採るなど現実との不整合を生んでいる憲法９条（３）教育無償化−などが俎上に載せられている。

　中でも９条に関しては、安倍晋三首相は周囲にこう語っている。

　「自衛隊の位置づけの問題も含め、避けては通れないというのが私の考えだ」

　特に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める９条２項は、ただ戦力を持たないと突き放すばかりで、どうやって国民の生命・財産を守るかの言及はない投げやりで無責任な条文である。

　こうした喫緊の課題を含め、憲法が少しずつでも改められていくならば、それは憲政史上画期をなす一歩であり、大きな意義があることは間違いない。

悲哀まぶした前文

　ただ、仮に９条への条文追加や緊急事態条項盛り込みなどの部分改正が成し遂げられたとしても、それはゴールではない。現行憲法には、８９条で禁じられている私学助成が制度として存在する矛盾や、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とうたう１１条と９７条の重複、日本語のおかしさなど、手を入れるべき箇所はたくさんある。

　何より「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と掲げる前文は罪深い。存在しない子供じみた絵空事を国の最高法規で説くことで、９条２項と連動し、日本人のモラルと国際感覚、現実認識をゆがめてきた。

　厳しく叱られた子供が、卑屈に大人を見上げて「もう悪いことはしません。言うことを聞くいい子になります」と許しを請うているようなみっともない文章である。米国憲法や国際宣言を切り離し、敗戦国の悲哀をまぶしたような前文は一刻も早く改めたい。

　国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本的な原則は守りつつも、憲法には全面的な改正の必要がある。

（論説委員兼政治部編集委員）

こういうのが新聞社の論説委員にいるから先の大戦で日本は三百万人を超す戦争犠牲者を生んだんだろう

【阿比留瑠比の極言御免】「７０歳。何がめでたい」　施行７０周年を迎えた日本国憲法 https://t.co/0OSppKlVfX @Sankei_newsさんから

― 足柄山金太郎 (@omuraisu0101) 2017年5月2日

「７０歳。何がめでたい」　施行７０周年を迎えた日本国憲法
▶︎現行の憲法がこの時代に合わないことは事実。だが北朝鮮を巡る緊急事態で、自衛隊装備や米艦防護に驚く。『説明もなく』密かに決められていた手際が怖い。安倍政権には任したくない。 https://t.co/sS8hDcPcr5

― つぶやきこうじ (@k2hashi) 2017年5月2日

兵頭正俊‏
@hyodo_masatoshiさんのツイート。

――安倍晋三は、国会でも野党に批判されると、子供のようによく切れる。
興奮する。
器が小さいといわれても仕方がないだろう。
国のトップに、普通の感性、普通の器さえあったら、共謀罪は廃案にする。
反対意見、権力への批判があってこそ民主主義は実現され、国は安全になるからだ。〔16:08 - 2017年5月2日 〕――

共謀罪がどんなものかは、

深海竜‏@Denseiraurasinさんのツイートで確認できる。

今一度、確認しておこう。

――【#共謀罪】とは
�@会話で犯罪の合意があれば逮捕�A電話やメール、ツイッターに適用
�B警察が勝手に「犯罪に合意した」と見なせば逮捕
�C目配せ身振り手振りで“暗黙の共謀”と見なし逮捕
�D仲良くする事で“暗黙の共謀”と見なし逮捕!〔1:52 - 2017年5月3日〕――


典拠：日刊ゲンダイ記事。/KK‏
@Trapelusさんのツイート〔15:29 - 2016年8月27日 〕

報ステで

「図書館で“切り取り”被害相次ぐ」

というニュースがあった。



共謀罪を何が何でも成立させようとする人間の下心は、

この図書館の本を

切り取るという器物損壊行為する者が持つ

欲求不満に通じるのではないか。

監視社会の中で、

子どもの体験の核にある純真無垢な時代をつなぐ人間関係が

摩滅させられていく。

冗談を言い合う親しい信頼の心が互いに密告を怖れる

疑心暗鬼に取って代わられる。

それは、

図書館に保存される学生たちの

思い出の写真が破り捨てる心の狭さをイメージさせる。

どうせ、

破壊欲求に駆られて

思い止まることができない

安倍政権にシンパシーを感じる者の

仕業だろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/199.html

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」(日本国憲法　前文)

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第2項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」(日本国憲法　第9条)……

上記は、言うまでもなく70年前の今日から施行された日本国憲法前文と、第9条である。ここで宣言されている内容には、平和を築こうという決意と覚悟がある。これに反し、航空母艦打撃群を北朝鮮に差し向け、武力行使もあり得ると殊更に強調しているトランプ政権と一体になっている現在の安倍政権の有り様を、あなたはどう考えるか。これこそが正に、今日的な憲法的課題である。

もちろん私は、安倍政権のこの間の一連の言動に嫌悪感を持たざるを得ない。多くの日本人にも、是非そう考えて欲しいと切望している。朝鮮半島の有り様は、韓国と北朝鮮の両国民が第一義的に決定することである。韓国はいま、大統領選の真っ最中である。この結果を踏まえないで。アメリカやわが国がどうこうするを議論していることが、そもそも、私には理解できない。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/200.html

　★防衛省、海上自衛隊にとっては歴史的な１歩といえる。海上自衛隊のヘリコプター搭載型の護衛艦「いずも」が、米軍の補給艦「リチャード・Ｅ・バード」防護（米艦防護）任務に就いたのだ。昨年３月に施行された安保関連法の自衛隊法改正で認められた、他国軍の「武器等防護」を初めて実行したことになる。米軍と陸海空の各自衛隊は、日米合同演習などでも共同歩調を取ることの制限を課せられており、軽微な任務であっても「ここまで来たか」と感慨にふけるＯＢや現役の幕僚も多いだろう。

　★だが、なぜそれがままならなかったのか。憲法と自衛隊法によって戦争を放棄し、自衛権にせよ、戦争につながるものを徹底的に放棄した結果だ。専守防衛に徹することを義務付けられた自衛戦力は、空母の保有や航続距離の長い航空機にも制限が設けられた。「いずも」は他国では軽空母とみなされる場合もあるが、日本では護衛艦として就航。また他国と共同で作戦行動を行うことは集団的自衛権の行使とみなされ、運用には慎重さが必要だった。今回の任務は集団的自衛権の行使とは言わない。

　★この動きを国内メディアではなく、英ＢＢＣは「安保関連法は事実上憲法を無視し、自衛隊は同盟国を守ることができる」とし、「安倍首相と稲田防衛相は、日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリストだが、平和憲法の廃止はほぼ不可能だ。そのため安倍首相は、安保関連法を強引に成立させた」との解説付きの記事を書いた。政権による新しい解釈と関連法改正が憲法を超える事態を容認した結果が、「いずも」の作戦につながったわけだ。今日３日は憲法施行７０年だ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/201.html

　きょう５月３日の読売新聞を見て驚いた。

　改憲について自らの思いを語る安倍首相のインタビュー記事を、一面トップで掲げ、さらにその内容を４ページにわたって詳しく紹介している。

　それは、ひとことでいえば、東京五輪の２０２０年までに、自衛隊合憲を明記する改憲を自分の手で行うという決意表明である。

　そうすることによって、戦後からの脱却を図る、それが私の使命だという。

　インタビューは４月２６日に官邸で行われたというから、憲法記念日に合わせて発表するつもりだったのは明らかだ。
　
　よくもこのような手の内を、憲法記念日のきょうというめでたい日に国民に語れるものだ。

　よほどの自信家か、さもなければ物事を客観的に見ることのできない単なる馬鹿だ。

　よくも読売新聞はこんなインタビュー記事を掲載したものだ。

　安倍首相の改憲の手助けをするつもりが、贔屓の引き倒しとなった。

　改憲についての国会審議や、国民的議論が本格化する前に、安倍首相みずからが手の内をばらすようではお終いだ。

　これでは護憲政党、政治家や、なによりも護憲の国民から激しい反発を招く事は必至だ。

　しかも、その内容と理論があまりにもお粗末だ。

　とても批判に耐えられるものではない。

　いつもの私なら厳しい批判をするところだが、今度ばかりは大歓迎だ。

　ただでさえ安倍首相には改憲は無理だが、このインタビュー記事によって安倍首相の改憲の目論見は完全に頓挫することになる。

　安倍首相と読売新聞は結果的に最も強力な護憲論者となる。

　なんたる皮肉だろう（了）


　　　　　　　　　　◇

憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170502-OYT1T50251.html?from=ycont_top_txt
2017年05月03日 06時00分　読売新聞

　安倍首相（自民党総裁）は、３日で施行７０周年を迎える憲法をテーマに読売新聞のインタビューに応じ、党総裁として憲法改正を実現し、２０２０年の施行を目指す方針を表明した。

　改正項目については、戦争放棄などを定めた現行の９条１項、２項を維持した上で、憲法に規定がない自衛隊に関する条文を追加することを最優先させる意向を示した。自民党で具体的な改正案の検討を急ぐ考えも明らかにした。

　インタビューは４月２６日、首相官邸で約４０分間行った。首相は自民党が憲法改正を党是としてきたことに触れ、「東京五輪・パラリンピックが開催される２０年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ。２０年を『新しい憲法』が施行される年にしたい」と述べた。

えー！五輪の年に憲法改正する目標なのか！てことは、共謀罪は五輪のためではなく、憲法改正へ向けた言論弾圧に必要ということが明白。

憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相 : 読売新聞 https://t.co/Q6P3Sh9pEj

― 白石草 (@hamemen) 2017年5月2日

憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相：読売新聞 https://t.co/nyN1IF5GHJ　安倍さんは戦争放棄をうたった９条を変えたいと明言。これを主権者である国民が認めるなら日本にミサイルが飛んでくることも覚悟しないといけないということですよね。

― 大塚　歩（出張整体・もみ♪） (@momix55) 2017年5月3日

何を勝手なこと言ってんだ💢💢💢
憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相 : 読売新聞 https://t.co/93c6iUhkN3

― yoshiya (@yoshiya_0511) 2017年5月2日

憲法と五輪に何の関連性がある?どさくさにまぎれて改憲しようとしているとしか思えない。改憲するなら議論を詰めてからでしょ。
憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相 : 読売新聞
https://t.co/iMvQIMDzbB

― Makoto Imano (@JUMBO400D) 2017年5月2日

おととい「機は熟してきている」と言ったと思ったら、今度はこれか。

憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相：読売新聞 https://t.co/haENq1kPRC

― akabishi2 (@akabishi2) 2017年5月2日

何で今そんなスケジュール的な事話してんの。改憲ありきじゃない。
もっと他に表明する事あるでしょ。呆れる。

憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） https://t.co/naZBFQwVcG

― もも (@saori335) 2017年5月2日

憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相 : https://t.co/58yO8VDYgt 憲法擁護を掲げる人々にとって、これは安倍政権の「宣戦布告」だと思う。と同時に、ぼくは、現憲法の掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」 という理念への宣戦布告だと捉えた。

― ISIHARA Takanori (@tisihara) 2017年5月2日

はぁぁぁ！？何馬鹿なこと言ってるの？？？？
憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相：読売新聞 https://t.co/sSnYWJaqCv

― 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年5月2日

9条守りましょう！打倒安倍晋三！無知無能の安倍晋三。厚顔無恥の安倍晋三！独裁者安倍晋三！ #9条守りましょう #独裁者 #安倍晋三
憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相 https://t.co/1D7rWq9RGm #スマートニュース

― ぷ− (@prairiedog_POOH) 2017年5月2日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/202.html

◆〔特別情報１〕
　小沢一郎代表は、自由党の機関紙「プレス自由」（５月号）の巻頭提言で「日本がリーダーシップを発揮して、北東アジアの安定と平和を築こう」と述べ、「小沢一郎政権樹立」に向けての強い決意と外交政策の具体的目的を明示した。これは、安倍晋三首相が、中国の習近平国家主席、李克強首相との関係が最悪であり、韓国とは「慰安婦像問題」でこじれており、北朝鮮の金正恩党委員長とは、「強い圧力一辺倒」の硬直姿勢で対立状態、ロシアのプーチン大統領には、「裏切り外交」の結果、信頼されていないためである。こんなことでは、「北東アジアの安定と平和を築く」のは不可能なので、安倍晋三首相を打倒し、政権を奪還して、中国、韓国、北朝鮮、ロシアとの豊富な人脈と絆を活かして、米ソ東西冷戦の残滓である「分断国家＝韓国、北朝鮮」を1つにまとめて、「朝鮮半島統一」を図るため自ら積極的行動に立ち上がることを堂々宣言したのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/203.html

<安倍晋三首相が１日にトランプ米大統領と電話で協議していたことが分かった。政府高官は「日米間は頻繁に電話できる間柄になったので、こういう形でやっていくこともある」と述べ、非公表であることを認めた。通例では主な首脳の電話協議は直後に概要を明らかにしているが、今回は１日夜時点で協議自体の有無も内容も公表していない>(以上「日経新聞」より引用)

　よほどの国家機密に属する他は、トップ同士の電話会談は公開するのが原則だ。安倍氏が首相として職務を行うのは国民の負託の上に成り立っているからだ。

　国民の負託に背いていないか否か、安倍氏はトップ会談を公開する義務がある。それを政府高官(おそらく菅官房長官だろう)が今後はトップ会談を非公開で行うようになる、とは民主主義の根幹が揺らぐことになりかねない。

　安倍自公戦争大好き政権はとにかく秘密が好きなようだ。特定秘密保護法を作り、今度は電話盗聴が合法化される「共謀罪」を制定しようとしている。

　奇しくも今日は憲法記念日だが、日本国憲法は「主権在民」と通信・信書の秘密を定めている。しかしそれは一般国民のことであって、首相は公人として公務に関して秘密はあり得ない。

　現在、日本沿岸の太平洋上で本の護衛艦が米軍の補給艦の護衛を務めている。その指令を出した安倍氏は輸送船が攻撃されたならば「護衛艦」が直ちに応戦して「戦争」になることを想定していることになる。

　米国は北朝鮮による本土核攻撃が可能になる段階で、初めて軍事的脅威を北朝鮮に与えてミサイル開発と核開発を放棄させようとしているが、それは日本に対する北朝鮮の脅威が軽減することにはならない。なぜ自衛隊は日本の防衛のためにあるのであって、米国本土防衛のためにあるのではない、と米国に明言しないのだろうか。

　いわば今回の朝鮮半島の危機は北朝鮮と米国の問題だ。日本は蚊帳の外のはずだが、安倍氏は「戦争」を求めてシャシャリ出ている。日本国憲法に明確に違反しているとしか思えないが、日本のマスメディアにそうした論調は皆無だ。

　むしろ北朝鮮の脅威を煽って、自衛艦艇が出動するのは当たり前だ、という世論形成に専念しているとしか思えない。戦前・戦中の翼賛体制と何処が異なるというのだろうか。

　日本は自ら「戦争」への危険ラインを越えようとしている。その首謀者は安倍氏であり、協力者は戦争大好き自公政権と与党と維新の党の国会議員諸氏と日本のマスメディアだ。

　国民は杞憂の眼で朝鮮半島と日本海を見つめている。なぜ日本政府は北朝鮮と米国の間に立って仲介の労を取らないのだろうか。日本のマスメディアの右傾化を懸念する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/204.html

▼若者の６割が「自国を守るため改憲」に賛成！
　若者の憲法観についての毎日新聞記事。首都大学東京で学生に調査した結果、「９条維持」に比べ、「９条改正に賛成」が６対４で改憲派が護憲派を上回った。「自国を守るため、攻撃されない国づくりが必要」だというのだ。

３年の学生
　自衛隊は他国軍に比べ、国連平和維持活動での任務が限定的になる。「９条が前文のうたう国際協力の足かせになっている」。普段、新聞もテレビも見ない。インターネットやツイッターの賛否を参考にして決めた。

４年の学生
　自衛隊の位置づけがあいまい、との理由で「改憲すべきだ」と書いた。

　法律を学ぶ学生でも憲法を普段、話題にすることはない。「変わり者」だと思われるという。 これには驚いた。

　「若者にとって戦争の体験談よりも、近い将来に何かが起こりそうな不安や北朝鮮問題の方がリアリティーを持つ」とは学者の弁。

　新聞もテレビも見ない学生が特に落ちこぼれというわけではない。高校は大学受験のための技を覚える“予備校”。あるのはいかに偏差値を上げるか。

　大学は、よりましなところに就職するための単なる「窓口」だ。大学が「学問の府」などと言われたのは、今は昔の話となった。学問、教養を磨く場ではないらしい。

　だから、ごく一部を除き、大学生といっても、おつむの中はスカスカ。ピーマンのように空洞化している。新聞を読まないのだから本など手にすることはない。

　彼らの情報入手はもっぱらネット。ウソ八百が並ぶ情報を真に受けて信じ込む。そのネットで威力を発揮しているのがネトウヨ情報だ。

　「私が日本と国民を全力を挙げて守ります」ー。口先だけの、威勢いがいい安倍晋三を盲目的に信じ込み、全力で擁護に励む。

　晋三が私たちの税金をどれほど浪費しようが、世界中にばら撒こうが、昭恵が役所に口利きを繰り返そうが「安倍さんが正しい」の大合唱。

　こんなネトウヨ情報を、鵜呑みにした学生は「自国を守るため、攻撃されない国づくりが必要」だという。 その数が年を追って増え続けている。ネットの力は恐ろしい。世論さえ変えてしまう。

　観客席に陣取ったまま手をこまねいている左翼よ、どうするのだ？　このまま放置していいのか？　まだ、傍観を続けるのか？

だらしがない連中だ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/205.html

安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」
http://lite-ra.com/2017/05/-96.html
2017.05.03　安倍は嘘つき、世論調査で改憲反対急増　リテラ

安倍首相が今年中には憲法改正の一手を打つと宣言

　本日5月3日、日本国憲法の施行から70年を迎えた。しかし、この記念日にあわせて、安倍首相は“年内中の宣戦布告”を行った。

　中曽根康弘元首相が会長を務める「新憲法制定議員同盟」が1日に開催した「新しい憲法を制定する推進大会」に出席した安倍首相は、「足元の政局や目先の政治闘争ばかりにとらわれ、憲法論議がおろそかになることがあってはならない」と野党を批判。森友学園や加計学園疑惑などは安倍首相に直接かかわる問題であり、さらには防衛省の南スーダン日報隠蔽や担当大臣がまともに答弁できない共謀罪法案、今村雅弘前復興相の被災者冒涜発言など、国会を空転させているのは政権側だというのに、いけしゃあしゃあと責任を転嫁した。

　そして、安倍首相は憲法改正について、堂々とこう宣言したのだ。

「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、しっかりと結果を出さなければならない」
「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」

　節目の年に歴史的一歩を踏み出す──つまり、今年中には憲法改正の一手を打つと宣言したのである。

　ちょっと待ってほしい。改憲に「全力を傾ける」と誓う前に森友学園疑惑の真相究明のために昭恵夫人を国会に招致するなど全力を傾けるべき目下の課題があるだろう。しかも、この日のスピーチで安倍首相は、こんなことも言った。

「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきた。もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなくてはならない」

読売の調査でも改憲賛成反対が互角、NHKの調査では改憲不要が急増

　とんだ詭弁だ。こちとら忘れてなどいない。2014年の解散総選挙では、安倍首相は「アベノミクス」一辺倒で憲法改正はおろか安保法制の話などほとんど口にしなかった。さらに昨年の参院選の遊説では、ついに一度も憲法改正に言及しなかった。これで「不毛な議論」も何もあるはずがはない。国民は安倍政権に白紙委任したわけではないのだ。

　にもかかわらず安倍首相は、選挙が終わるとすぐさま「憲法改正の必要性を訴えていく」（14年総選挙後の会見）などと言い出し、昨年の参院選後も「（改憲へ）橋がかかったと思う」「（自民党改憲案を）実現していくのは総裁としての責務」「わが党の案をベースにしながら3分の2を構築していく。これは政治の技術と言ってもいい」と、選挙中に俎上に載せなかった憲法改正があたかも争点であったかのように振る舞ったのである。

　国民からの信任もないまま、しかも国民の権利や自由を制限し独裁を許すという自民党の憲法改正草案の危険な内容にはまったく踏み込まないまま、勝手に憲法改正に「全力を傾ける」ことなど、言語道断の暴走だ。

　しかし、この総理の横暴さに、国民も気づきはじめているのではないか。憲法記念日にあわせて実施された各社の世論調査の結果には、そうした国民の危惧が表れていたからだ。

　まず、憲法改正する必要があるか否かという質問に対しては、朝日新聞は「変える必要はない」が50％、「変える必要がある」は41％と反対が上回り、改憲派の読売新聞も「改正する方がよい」49％、「改正しない方がよい」49％と拮抗。NHKは「必要」43％、「必要ない」34％という数字となった。NHKの場合、同じ調査方法をとった前回02年には「必要」が58％、「必要ない」が23％だったため、改憲に賛成する人は大幅に数が減り、改憲に反対する人が増えた結果となった。

　しかも、より具体的に「憲法9条を改正する必要があると思うか」という質問では、朝日新聞が「変えるほうがよい」が29％、「変えないほうがよい」が63％。JNNも「9条改正に賛成」が31％、「反対」が56％と、過半数以上が9条の改正に反対。読売新聞でも、9条については「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が35％に対し、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が42％、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」18％と、改正に反対する意見が60％を占めた。また、NHKも「必要があると思う」が25％、「必要はないと思う」が57％と改正反対が半数を超え、「9条は日本の平和と安全にどの程度役に立っているか」という質問には、「非常に役に立っている」が29％、「ある程度役に立っている」が53％と、「役に立っている」と回答した人が調査以来はじめて8割を超えた。

あの読売新聞の調査でも9割の人が現行憲法を評価

　さらに、読売では「憲法が日本の社会で果たしてきた役割」という質問で、「大いに評価」が27％、「多少は評価」が59％で、89％の人が現行憲法を評価するという結果に。同じく朝日でも、いまの憲法が「日本にとってよかった」とする回答は89％に上った。

　逆に、「改憲は優先的に取り組むべき課題だと思うか」という質問では、朝日が「優先的に取り組むべき課題」と回答した人が33％に対し、「そうは思わない」62％と圧倒的な数字が出た。これはNHKでも同じで、「国の政治に優先的に取り組んで欲しいこと」（3つまで回答）という質問では、「社会保障や福祉政策」と答えた人がトップで62％、「景気・雇用対策」55％、「少子化対策や教育政策」37％とつづいた。一方、「憲法改正」は最下位、たったの6％だったのだ。

　日本の平和の役に立ってきた9条は変える必要はない。憲法改正の議論より、社会保障や福祉に力を入れるべき──。こうした世論調査の結果は、安倍首相の姿勢とはまったく相容れないものだ。とくに国民の9条への評価は、9条を目の敵にする安倍首相と真っ向から対立する。

　だが、こうして声が数字になっても、我田引水なこの総理は無視するのだろう。しかし、憲法はファシズムの流れに抵抗する最後の砦だ。憲法施行70年という記念の年に、独裁総理の傍若無人を許すわけにはいかない。

（水井多賀子）

嘘を突き通してまで改憲したいのか　安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」 https://t.co/dEgB2Ibq75 @litera_webさんから

― がね っ しゅ (@Gane_DD) 2017年5月3日

安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」 https://t.co/vmbGqZVM7V @litera_webから

むしろ平和憲法を破壊し、明治憲法復活を目論む危険な人達が少数になったのでは？

― Ｔの２乗オレ竜2017覇権奪還もこみＴ (@Tno2jo) 2017年5月3日

安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加9条は6割以上が改正不要
「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になった」ちょっと待った。その前に昭恵夫人の国会招致など全力を傾けるべき課題があるだろうhttps://t.co/6Op2D5rlhW

― okeinan (@okeinan1) 2017年5月3日

（　国民は、こいつの大嘘、もう、相手にしないほうがいい　）⇒　安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」 https://t.co/1kJONgoCIc @litera_webさんから

― Anand Viru (@anand_viru) 2017年5月3日

アベは平然と嘘をつく！狼親爺だ、伸びきった顔で平然と！安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/c5CJXoknGF #ブログ #無題

― 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2017年5月3日

「日本の平和の役に立ってきた9条は変える必要はない。憲法改正の議論より、社会保障や福祉に力を入れる→
"安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」｜LITERA／リテラ" https://t.co/jcfKIAqaBB

― Fukui (@mediawatcher21) 2017年5月3日

２０１４年：アベノミクス一辺倒で改憲の話はほとんどなし　２０１６年：一度も改憲に言及せず。つまり議論すらしていない。　−　安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」　https://t.co/269rCIzX8r

― tightrope (@tightrope_jpn) 2017年5月3日

安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」 https://t.co/z46RIwCzcJ @litera_webさんから
【優先して取り組まなけばならない重大問題は安倍口利き夫婦の犯罪究明である】

― 阿部雅彦 (@tanukiinuyoropi) 2017年5月3日

安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」 https://t.co/bl0dQFA8Qm @litera＊北の脅威を米に同調して利用して軍備増強＆安保で米軍協力を強調して改憲の理由にする策謀！国民の意向など鼻から無視！

― 真実一路（S. Notomi） (@notomi0700) 2017年5月3日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/206.html

憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170502-OYT1T50251.html?from=ytop_top
2017年05月03日 06時00分　読売新聞

安倍首相（自民党総裁）は、３日で施行７０周年を迎える憲法をテーマに読売新聞のインタビューに応じ、党総裁として憲法改正を実現し、２０２０年の施行を目指す方針を表明した。

　改正項目については、戦争放棄などを定めた現行の９条１項、２項を維持した上で、憲法に規定がない自衛隊に関する条文を追加することを最優先させる意向を示した。自民党で具体的な改正案の検討を急ぐ考えも明らかにした。


教育無償化は維新と連携…首相、改憲論議に期待
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00050253-yom-pol
読売新聞 5/3(水) 6:04配信

安倍首相（自民党総裁）は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。

　無償化を憲法改正案の柱に据える日本維新の会との連携を深め、今後の改憲論議に弾みをつける狙いがある。

以下ネットの反応。

おお。読売の一面かな。現職総理が憲法記念日に改憲目標時期を明示。安倍さん、改憲論議の世論を起こそうと覚悟を決めたな。９条改定はムリでもどこか一文でも変えることに拘るのかな。／憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相：読売新聞 https://t.co/0MydznEFqY

― 新田哲史＠アゴラ編集長 (@TetsuNitta) 2017年5月3日

安倍総理が2020年のオリンピックイヤーの「9条改憲」を明言しました。これ読売が今日だしたのは、言うまでもなく各地で行われる憲法集会、デモへの挑戦状としてですよ。#0503憲法集会https://t.co/HM05kvq5Uc

― こたつぬこ (@sangituyama) 2017年5月2日

様々な事柄が官邸主導で進んでいる今、この人の発言はできれば全文を読んでおく必要あるだろう。読売新聞は後日でいいから、インタビュー全文公開して欲しい　→　憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相 : 読売新聞
https://t.co/U7L5SUkaOz

― Shoko Egawa (@amneris84) 2017年5月3日

あまりに軽すぎる理由。「東京五輪・パラリンピックが開催される２０年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ」憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） https://t.co/EVh0ZACOCI

― 薬作り職人 (@drug_discovery) 2017年5月3日

20年1月施行を目指す場合、公布から施行までを現行憲法と同じ半年とすると国民投票が19年7月。発議から国民投票まで30-60日(法2)だから最も早い発議が19年1月。衆院任期は18年12月まで。つまり次の選挙の後にやる事になりますね。https://t.co/AF2hPauOYn

― 松井計 (@matsuikei) 2017年5月2日

憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相：読売新聞 https://t.co/aecyAL4esE
NYに来て娘の知人に言われたこと…「どうして日本はまた戦争の出来る国にしたの？わざわざアメリカのためにそんなことしなくても…」だって。解釈改憲しただけでこれなのにどうすんの？

― まーちゃん  (@makimakiia) 2017年5月2日

↓今朝の読売新聞のインタビューで、安倍首相は2020年までに憲法を改正して「戦後からの脱却」を図ると決意を語っているが、「戦後からの脱却」を目指すなら、憲法よりこの地位協定を変えるべきだろう。それをしないのであれば、今以上にアメリカ追随の「自主憲法」ができるだけだ。

― 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年5月3日

憲法集会参加のため京都に帰る新幹線車内。「読売」は2020年施行を目標に９条に自衛隊を明記する事を最優先に改憲を目指すという安倍総理のインタビューを掲載。期日と条項を具体的に示したことはかつてないこと。戦争法を強行したが尚、９条が戦争する国作りに邪魔だという本音がむき出しに。怒💢 pic.twitter.com/Mbhlv5m5VW

― 井上哲士 (@21csts) 2017年5月2日

憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相https://t.co/gbcDtP7RxB

安倍総理の解釈改憲により日本は法治国家で無くなっている。東京オリ2020年までに安倍政権を打倒しなければそれこそ国際的な恥辱。憲法には防衛省も海上保安官も規定がない。自衛隊の明記は不要。

― 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2017年5月3日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/207.html

安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170503/k10010969831000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
5月3日 15時02分　ＮＨＫ

【日本ニュース】安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明（2017/05/03）


安倍総理大臣は、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。

この中で、安倍総理大臣は「かつて１９６４年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わった。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となった。２０２０年もまた、日本人共通の大きな目標となっている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。私はこうした形で国の未来を切り拓いていきたい」と述べ、憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を表明しました。

また安倍総理大臣は、具体的な改正項目について「私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「もちろん９条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は、国民的な議論に値するのだろうと思う」と述べ、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加することを挙げました。

さらに安倍総理大臣は「７０年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校９年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、戦後の発展の大きな原動力となった。７０年の時を経て、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、高等教育の無償化なども改正項目として例示しました。「教育無償化」は義務教育以外にも授業料を取らない範囲を広げていこうという考え方で、日本維新の会が去年発表した憲法改正原案に盛り込んでいます。

安倍総理大臣は、第２次安倍内閣発足以降、国会などで憲法改正に前向きな発言をしてきましたが、スケジュール感や改正項目について具体的に踏み込んで発言するのは初めてのことになります。



２０２０年までに「改憲」実現と安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_33.html
2017/05/03 15:25　半歩前へ�U

▼２０２０年までに「改憲」実現と安倍首相
　改憲を薄紙で包み、批判を巧みにかわしていた安倍晋三が、ついに我慢し切れず、馬脚を現した。しかも具体的に年限まで区切って改憲への強い決意を表明した。

　いよいよ日本は、いつでも戦争できる国に生まれ変わる。若い世代のみなさんはこれでいいのか？いつまでも、他力本願ではない！未来は自分で決めろ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍首相は３日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ、改憲を実現し２０２０年の施行を目指す方針を表明した。

　戦争放棄などを定めた９条に自衛隊の存在を明記する文言を追加する案を提案した。憲法施行７０年の同日に、悲願とする改憲実現へ改めて決意を示した形だ。

　首相は東京五輪・パラリンピックを開催する２０年について「新しく生まれ変わった日本がしっかり動きだす年、新しい憲法が施行される年にしたい」と強調した。　（以上　共同通信）

自分の在任中にやり切れると思ってるってこと？ >
安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明 | NHKニュース https://t.co/oTK7ZkuZsp

― APOLLO11 (@ttkkookk) 2017年5月3日

余計なことすんなバカ
安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明 | NHKニュース https://t.co/KCHrs4yE48

― Silkmissile2017 (@silkmissile2017) 2017年5月3日

安倍首相には「新しい憲法」の施行を目指す前に、「日本国憲法」を遵守して頂きたいです。それこそ憲法に対して真摯に向き合っているお姿かと思います。→安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明 | NHKニュース https://t.co/6mvwBailuz

― K-KHRA (@kohukiya2714) 2017年5月3日

こういう政府・自民党の発表を垂れ流すだけで、識者の問題点の指摘も同時に載せないと、国営朝鮮中央放送と同じになってしまう。Reading：安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明 | NHKニュース https://t.co/RE7Ym0c1BO #nhk11

― Haniwa_Japan (@Haniwa_Japan) 2017年5月3日

「安倍首相 憲法改正し2020年施行目指す意向を表明」と報じる。報道に接し、いよいよ時間を挙げて憲法改悪に向けた動きを見せた。現行憲法の記念すべき日に何とも忌まわしい発言だ。安倍首相に憲法を好きに弄らせてはならない。 #憲法 #護憲 https://t.co/mkLLNqCcG9

― 井原憲吾 (@ihara_saikaku) 2017年5月3日

日本国憲法を改定できるのはただ日本国民のみ。その発議権を国会に委ねているけれども、内閣あるいは内閣総理大臣には何も委ねていない。だから無視して結構。＞＞安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明 | NHKニュース https://t.co/xVNbAr3Rzj

― 沼田六郎 (@numatarokurou) 2017年5月3日

さすがに自民党草案そのままを考えてるわけではなかろうが果たして / “安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明 | NHKニュース” https://t.co/9Egf4LpOSp

― みかん上級大尉 (@Mr_Mikan00) 2017年5月3日

安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明 https://t.co/JIEKAgkkOj安倍総理大臣は、憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加する#戦争準備

― 北風ロビン（慌てると転ぶ　ので注意） (@oldblue2012) 2017年5月3日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/208.html

今、各地で自衛官の失踪が続出しているそうです。



自衛官失踪、各地で相次ぐ「辞めにくさ背景」指摘も
http://www.sankei.com/politics/news/170424/plt1704240010-n1.html

前線で戦う羽目になった、話が違うじゃないか、と言う理由で失踪
してるのかどうかは定かではありませんが、当たらずとも遠から
ずじゃないでしょうか？

危機的状況の雰囲気から憲法改正への流れを、北朝鮮を出汁に
安倍晋三が必死に作り出しているところですからね。

ミサイル想定の避難訓練を全市町村へ要請したりしてますが、

ミサイル想定の避難訓練を　全市町村へ要請
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170427_11030.html

もし反対でもしようものなら、自治体は地方交付税交付金を減ら
されるのかも知れません。

そして

「いよいよ機は熟してきた」

と安倍晋三は憲法改正への強い意欲を示しています。

憲法改正に強い意欲、安倍首相「いよいよ機は熟してきた」
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170501/Tbs_news_89944.html

憲法のどこを、どのように改正するのかは言わず、とりあえず
７０年目の節目に、北朝鮮の脅威に晒されてる中で、アメリカ
に押し付けられた憲法を変えるべきである、ということですね。

こういう雰囲気作りは電通の最も得意とするところです。

大事なのは、誰が、どの部分を、どのように変えるのか、だと
思うのです。

例えば会社の就業規則でも、社長が会社の規則を変えると言って、
変わった後、社員のために改正されてたら嬉しいですが、ブラックに
改悪されてたら社員は怒るでしょう？

日本の憲法はアメリカに押し付けられた、だから日本の憲法を
帰るべきだ、とよく言いますが、そのアメリカが憲法改正を
予てから望んでいるのです。

今や日本に憲法改正を望む米国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35114

アメリカは日本をもっと都合よく動かしたいのです。

先日も、日本の自衛隊がアメリカの艦船を守る任務をさせられ
たじゃないですか。

米艦防護、護衛艦２隻に…呉から「さざなみ」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6238556

そもそも日本の自衛隊の指揮権は、集団的自衛権の行使を認め
た時点で、大部分はアメリカの指揮権に入っているのです。

「集団的自衛権は権利なので戦争とは無関係」という大嘘
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11892320772.html

上でも書いているように、在日米軍司令部にある指揮所と、
自衛隊の総合指揮所も、ほぼ同じ規格で作られていて、一方が
攻撃などで使用できなくなったとしても、残ったほうがバック
アップし、米軍・自衛隊両方を指揮出来る様に作られています。

在日米軍の指揮権はアメリカが持っていますが、日本に対する
指揮権もアメリカが持つことが可能なのです。

つまり自衛隊は日本国民のためには動けない、アメリカのため
に戦う集団と化すわけで、だから逸早く察した自衛官が失踪
するのも何ら不思議ではないのかも知れませんね。

逃げれば徹底的に追い詰めるそうですが、それでも見つからず、
さらに自衛官の失踪が続けば強制的に徴集するオマケまで出て
きそうです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/209.html

http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1493797838/l50

0001番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 9f2f-ASS6)2017/05/03(水) 16:50:38.70 ID:sGRIcy+I0●?2BP(2001)

日本国憲法が７０歳　平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…　北の３代目が喜びそうな夢物語の美文だ　５月３日

江戸いろはかるたの一つに〈総領の甚六〉がある。手を掛けられて育った長男は、弟たちに比べてぼんやりしたもの−と世間知らずを笑った句だという。「総領」は跡取りで、「甚六」はお人よしの代名詞である。

▼人は７０年も生きれば、世の変転に即して世過ぎのすべを身につける。この「甚六」はしかし、周りに気遣いを強いるだけ強いて、生まれてこの方守られてきた。西修・駒沢大名誉教授によると、制定は世界で古い方から１４番目だという。日本国憲法が７０歳を迎えた。

▼同じ敗戦国でも３歳若いドイツの憲法は２０１２年７月までに５９回、延べ２００条の改正が行われた（『憲法改正の論点』文春新書）。風雪にさらされた衣服は綻（ほころ）びる。現実と憲法の相関も同じで、わが子が物笑いの種とならぬよう身なりを整えるのが親心だろう。

▼太平洋上では、海上自衛隊の護衛艦が米艦を初めて防護した。米国から片務性をなじられてきた日米同盟は、ようやく新たな段階を迎えている。ただし、急迫する朝鮮半島の情勢を前にしても、現行の憲法では自衛隊による拉致被害者の救出も輸送もままならない。

▼「安倍晋三政権の下では…」と反対野党の声がする。遅々とした改憲議論は、国民の安全をはかりにのせた無責任な実験でしかない。憲法９条ではなく、自衛隊と日米安保が平和を支えてきたと多くの国民は気づいていても、積年の過保護のツケを払い続けている。

▼いろはかるたは〈京の夢大阪の夢〉で終わる。甚六だけの世なら、憲法前文も珍重されよう。〈平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…〉。北の３代目が喜びそうな夢物語の美文である。世界の情勢が刻々と変化する中で、平和はそれこそ「今日の夢」で終わりかねない。
http://www.sankei.com/column/news/170503/clm1705030002-n1.html

0002番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｽｯｯﾌﾟ Sdbf-JvJn)2017/05/03(水) 16:52:01.34 ID:cGZdRTk0d

産経は頭おかしいからね

0003番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 17a8-2CyC)2017/05/03(水) 16:52:15.82 ID:IZ00ddMY0

昔から日本は満州にこだわりがありすぎて
今でも満州を作りたい奴らがいるってことに過ぎないんだよな

0004番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW ff02-IDEK)2017/05/03(水) 16:53:23.56 ID:dBiTM6Lw0

ならず者かな？

0005番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ ff58-nR8I)2017/05/03(水) 16:53:36.89 ID:i35M0zK+0

阿比留かな？

0006番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW 9ffe-PyU9)2017/05/03(水) 16:53:59.76 ID:v/x1xQ590

田布施システムの広報誌

0007番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 1759-aA7U)2017/05/03(水) 16:54:10.67 ID:2XW3Lk9f0

ならばドイツを見習って戦犯皆殺しにしろ
話はそれからだゴミ同人誌

0008番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW fffc-ctVq)2017/05/03(水) 16:54:24.84 ID:DtTxAUBt0

攻めたいの？

0009番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 9762-70/N)2017/05/03(水) 16:54:52.71 ID:43tm1wZS0

また侵略したいのか・・・

0010番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 9f89-bMOp)2017/05/03(水) 16:54:52.91 ID:NyZ6bjug0

攻めこんでどうするの？
養うの？

0011番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｶｰ Sa2b-wxRr)2017/05/03(水) 16:55:43.39 ID:xrTCwJvOa

いや、アメリカですら攻め込んで無いが…

0012番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW ff41-b3e+)2017/05/03(水) 16:57:24.59 ID:vCwws7w10

産経特攻隊を派遣しよう

0013番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ d759-XZJj)2017/05/03(水) 16:58:40.54 ID:AI9b+b6o0

アホの産経が戦争したくて我慢できないというのはよくわかった

0014番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です2017/05/03(水) 16:58:42.59

核保有国を攻めるマジキチ役をすんのか

0015番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｳｰ Sa5b-zA4P)2017/05/03(水) 17:00:49.82 ID:STYHSPhFa

ドイツと同じ回数改憲したかったら
日本を東西に分裂して統一させないと

0016番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｶﾞﾗﾌﾟｰ KK4f-srUP)2017/05/03(水) 17:01:46.05 ID:SBEvZ328K

朝鮮半島情勢はいろんな国の都合でああなってるんで
九条が無かったら拉致被害者即救出に行けるようなもんでもない
もし他国を無視して救出断行する国だったら
九条で枷はめといて正解だったということにしかならない

0017番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｶｰ Sa2b-wg6w)2017/05/03(水) 17:01:50.36 ID:0tUwHoiGa

>>11
かつての関東軍みたいに
国際世論を無視してジャップだけ独断で攻め入りそう

0018番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 9f3f-VhBr)2017/05/03(水) 17:02:14.50 ID:T0XNXknQ0

また戦争したいのか産経は

0019番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 9f48-qukI)2017/05/03(水) 17:05:04.52 ID:qwNHnZVe0

産経が勝手に戦争すればいいだろ

0020番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW ff65-eF6l)2017/05/03(水) 17:09:14.66 ID:ItdyZUpP0

ジャップはすぐ戦争したがるから憲法で縛ってるんだろ

0021番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｲﾓﾏｰ MMbf-XZJj)2017/05/03(水) 17:09:34.63 ID:is/MK2RsM

産経記者が特攻すればいいだけじゃん
お國のために死んでこい
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/210.html

今日は、憲法の日である。

安倍首相は、悲願の改憲に意欲満々である。その思いを増幅させているのが、内閣支持率である。内閣支持率は、北朝鮮問題もあり、今や６０％以上もある。これでは安倍首相も意気軒高である。

方や、野党第１党の民進の支持率は、７、８％程度である。如何に、野党の力が落ちているか思い知らされる。蓮舫代表になってから党勢も落ちている。これでは岡田・枝野体制の方がましであった。要するに、蓮舫氏にはリードする力はない。

与党の横暴を阻止するには、野党の議席を限りなく、与党の数に近づけるしかない。その解決方法は、今は小異を捨てて、野党議席を増やすための野党共闘しかないと断言出来る。しかし、野党共闘の話も、民進から積極的に声は出てこなく、むしろ自由の小沢代表や共産の志位委員長からの発言の方が大きい。これでは、野党の議席は増えない。

共謀罪についても、酔っ払いの答弁としか思えない金田大臣の首も取れない。この法案も今月中旬には強行突破するつもりらしい。森友学園事件についても、虎の威を借りた佐川のような小役人が偉そうに出まかせの嘘を言っている姿をただ指をくわえて見ていなければならない。野党の力があれば、こんな役人はすぐにくびに出来るのだが。足元を見られてバカにされている。このような記事を書く気もしなくなる。

憲法改憲も賛成が過半数に近くなった。改憲と言っても、９条改正が最も問題である。改正反対は以前は６０％以上あったが、今や５０％を切ってきた。日本はやはり９条があったから、いろいろな場面で戦争加担をして来なかったのだ。これは、今後も堅持していくものと思っている。

こんな政治状況では、政治離れが進む。それこそ、安倍首相の思うつぼである。ここは何としても、民、共、自、社で共闘で議席を増やすしかない。


改憲に賛成４８％　９条改正反対４６％
https://mainichi.jp/articles/20170503/ddm/001/010/169000c


憲法を改正すべきだと思うか

　憲法記念日を前に毎日新聞が４月２２、２３両日に実施した全国世論調査で、憲法を改正すべきだと「思う」という回答は４８％、「思わない」は３３％だった。憲法第９条に関しては改正すべきだと「思わない」が４６％で、「思う」の３０％を上回った。改憲項目によっては賛成が広がる可能性があり、国会の憲法審査会は今後、世論を見極めながら改憲項目の絞り込みを進める。（５面に質問と回答）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/211.html

　今日は、日本国憲法が施行されて７０周年の大事な憲法記念日。(*^^)v祝

　そんな記念日に、自分の国の首相がそれを祝う気持ちよりも、１日も早くこの憲法をなきものにしてやろうと、戦前志向のアブナイ改正への強い意欲をあらわしているなんて。何て哀しいことか。 (ﾉ_-｡)

　でも、先日も書いたように、今、ｍｅｗは憲法改正よりも、共謀罪の方が気になっているので。この記事では共謀罪のことを書きたい。 (･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　まさに、笑うに笑えぬ話なのであるが・・・。＜しかも、こともあろうに自民党の理事がこんなブラック・ジョークを言うなんて。それとも本気で言ってたのかしらん？(･o･)＞
　でも、マジな話、こんなチョットした行為でも「共謀罪」の容疑がかけられちゃうかも知れないのである。(-"-)

　それは４月２１日の衆院法務委員会でのこと。（＊＊）

『安倍政権の本音が出たシーンがもう一つあった。質問者が民進党の階猛議員から枝野幸男議員に交代した時のこと。政府の答弁があまりにヒドイので、委員長の許可を取った上で、２人が少々相談をした。それを見ていた自民党の土屋正忠理事が大声でこう叫んだ。

「あれは、テロ等準備行為じゃねえか！」

　野党議員２人が話し合っただけで、「共謀罪」に抵触するとドーカツした格好だ。怒った階が、「どういうことだ」と土屋氏の肩に触れると、自民議員が「手を出すな」「暴力だ」と大騒ぎ。ほとんどチンピラと変わらなかった。

　それにしても、２人が集まって話しただけで「共謀罪だ」とは、この法案の実態を表したものなのではないか。（日刊ゲンダイ１７年４月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ここで終われば、まだよかったのだが。自民党が（ちょっと肩をポンとしただけなのに）階議員が土屋議員に暴力をふるったと言い出したため、コトが荒立てられちゃうことに。(~_~;)

　階氏は、仕方なく２８日の委員会で、土屋氏の手を肩にかけた行為をわびたものの、土屋氏の発言の問題を指摘したという。

『民進党の階(しな)議員は「『今のはテロ準備行為じゃないか』と、不規則発言をした土屋理事に対して詰め寄った。その時、肩に手をかけたのは事実。不快な思いをさせたのであれば、おわびします」と述べた。
　民進党の階議員は28日、21日の衆議院法務委員会で、自民党の土屋議員に詰め寄り、肩に手をかけた行為について謝罪した。

　一方で階議員は、土屋議員の「今のはテロ準備行為じゃないか」との不規則発言について、「国民の自由な議論を萎縮させる」と指摘されるテロ準備罪の審議で、「権力にものを言うのが犯罪行為のような空気を作るのは、極めて問題だ」と述べ、土屋議員の発言の撤回と謝罪を求め、理事会で対応を協議することになった。（ＦＮＮ１７年４月２８日）』

　ところが、このあとの記事にもあるように、土屋議員は「ヤジは飛ばしたが、中身は記憶していない」と主張。周辺の議員も「何を言ったかわからなかった」と同調したそうで、土屋氏は（少なくとも現時点では）、おとがめなしのままだという。(ーー)

　ホント、もし共謀罪法案が成立したら、国民の自由な議論はどんどん萎縮するだろうし。マス・メディアも含めて「権力にものを言うのが犯罪行為のような空気」ができて、日本はどんどん息苦しい（＆生き苦しい）国になってしまうかも知れない。 (ﾉ_-｡)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この階氏の件＆共謀罪法案について、最近、（困ったことに？・苦笑）考えが合う機会が増えている上西小百合氏が、国会で、閣僚や自民党議員たちにこんな言葉を投げかけたという。(･･)　

＜もう「よくぞ言ってくれた」と胸がすくような言葉がたくさん！"^_^"＞

「テロなんて関係ないのに、テロ準備行為というふうに断言されてしまう。そして、階議員が土屋発言に激高したら、肩を押した。一連の流れ、これひとつのパックなんですね。この流れがすべてこのこと（共謀罪）を物語っている。」

「・・・これ思想警察なんです。これまさに安倍総理と自民党が考えそうなことだなというふうに思うんですけれども、ここで一番重要なのはここ法務委員会の自民党議員がコトの重さに気付いていない。」

「自民党の皆さん方は、これがテロのためだって自分自身をも騙してるんじゃないか本気でこれがテロ対策だなんて思っている議員は、私ははっきり言ってお気楽な議員だと思います。」

「いまこの法務委員会にて、共謀罪を成立させようとしている委員はやっぱり恥ずべきだと思っていますし、金田大臣もこの法案を成立させた大臣として、この法案を成立させてしまえば歴史に名を残す悪大臣になってしまうと思いますけれども、その覚悟はあるんでしょうか？」

＊　＊　＊　＊　＊

　一つ一つに「その通り！」と合いの手を打ちたくなるような上西氏の鋭い発言が載っているリテラの記事を・・・。

『上西小百合議員が鋭すぎる共謀罪批判！「自民党議員の“テロ準備だ”ヤジ問題が安倍総理の狙いを物語っている」（リテラ　2017.04.29）

☆　うやむやになった自民党議員の「テロ準備」ヤジを上西議員が再び

「一般市民も対象になる」「実はテロとは関係がない」「保安林のキノコや筍をとろうとするだけでもテロ集団」……金田勝年法相や盛山正仁法務副大臣の答弁で、その危険な正体がどんどん明らかになっている共謀罪。しかし、野党やマスコミの追及は甘く、このままでは安倍政権が強行採決をして、言論の自由侵害や政府批判への弾圧を正当化する法律が成立するのは避けられない情勢だ。

　そんななか、28 日の衆院法務委員会であの上西小百合議員が質問に立ち、金田法相や自民党に対して、まさに“上西節”全開の鋭い共謀罪批判を行った。
　上西議員が問題にしたのは、自民党議員が「テロ準備行為じゃないか」とヤジを飛ばした一件だ。

　周知のように、4月21日、衆議院法務委員会で答弁をめぐって紛糾し、質問に立った階猛議員など民進党議員が対応を相談している際、自民党の土屋正忠議員が「今のはテロ、テロ準備行為じゃないか？」とヤジを飛ばした。
　本来なら、懲罰ものの発言で、民進、共産両党は謝罪と撤回を求めたが、土屋議員は「ヤジの内容は覚えていない」とシラを切り、与党サイドは逆に階議員が抗議した際、土屋議員の肩に手をかけたことを「暴力じゃないか」と反撃。こんな重大な問題にもかかわらず、結局、うやむやのまま終わってしまっていた。

　上西議員はまず、この一件を蒸し返し、まず与党サイドが「暴力じゃないか」と言っていることに対して、「みなさん、本当にあの程度のことで暴力と思っているんでしょうか。こんなに国会議員ってひ弱な問題だったかなと。私は以前、自民党議員からセクハラ野次を受けましたけど、私一切ぎゃーぎゃー騒ぎませんでしたよ」とジャブ。そのうえで「テロ準備行為じゃないか」発言は共謀罪の狙いがあらわになったものだとして、こんな質問を投げかけたのだ。

☆　ヤジから「暴力だ」への流れが共謀罪のすべてを物語っている

「自民党・土屋議員の発言は、このようなテロとまったく関係ない打ち合せであっても『テロ等準備罪だ』という言葉を利用して、共謀罪を成立させようとしている。こういうふうな考え方が蔓延っているという証明ではないかというふうに思っているんです。これは打ち合せをした、逢坂（誠二）議員、枝野（幸男）議員、階議員が“2人以上で計画をしたもの”、そして階議員が実行部隊、こういうふうに解釈されたのではないかと思いますが、この件について、大臣のご見解、感想をおききしたいと思います」　

　これについて、金田法相が「委員会における審議の経過についてということであれば、法務大臣としてお答えする立場にないので、お答えを差し控えたい」と逃げをうつと、今度は発言の主である自民党・土屋議員に矛先を向ける。

「土屋議員、あれから沈黙を守ってらっしゃいますけど、これ重大な発言だと思いますよ。やはり後ろめたいことがあるんだなと判断せざるを得ない。しっかりこの発言に対しての責任をとっていただきたいと思います」

「『野次は飛ばしたが、中身はおぼえていない』というふうに答えているが、本当におぼえていないのか。もし委員長の許可をいただけるのであれば、土屋理事にお答えいただきたい」（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　もちろん、これも委員長に却下されるのだが、上西議員はまったくひるまず、土屋議員の「テロ準備行為じゃないか」にヤジについてこんな鋭い指摘を展開したのだ。

「この土屋発言、この法案が可決されれば一般社会であのようなことが起こるんではないかということがあり得るから私はこの法案に反対という立場をとっているんです。テロなんて関係ないのに、テロ準備行為というふうに断言されてしまう。そして、階議員が土屋発言に激高したら、肩を押した。一連の流れ、これひとつのパックなんですね。この流れがすべてこのこと（共謀罪）を物語っている。　たとえば、一般人が集まって話し合いをする。そこに警察が来てテロだと言われる。そうするとビックリして『ちょっと待ってくださいよ』ということで、警察に触る。それが公務執行妨害ということになってしまうわけなんですよね。特定秘密保護法案が成立し、そしてフルスペックの盗聴法も成立しました。ここで共謀罪が成立すれば、これまさに戦前の特高警察なんですよ。これと同じことが起こる。これ思想警察なんです。これまさに安倍総理と自民党が考えそうなことだなというふうに思うんですけれども、ここで一番重要なのはここ法務委員会の自民党議員がコトの重さに気付いていない。だからこそ、土屋議員もあんなに軽率な発言をされたんだと、こういうふうに思いますし、自民党議員の皆さん方もそれをかばっていらっしゃる。その程度の考え方でこの法案を可決させてしまおうとしている」

☆　これがテロ対策だなんて思っている議員はお気楽

　さらに上西議員は、共謀罪による警察の権限拡大についてもこう疑義を呈した。
「現実に警察白書を見ると、刑事犯罪の認知件数は2002年285万件、そして昨年は99万件なんですね。大幅に減少している。それにもかかわらず監視を強化させる、警察の権限を増大させる必要がどこにあるんでしょうか？」

　バラエティ番組などでは素っ頓狂な発言も多い上西議員だが、この質問は、本質をついたものだといえるだろう。共謀罪が成立すれば、政府批判をしただけで「テロ準備」として監視対象になり、抵抗すると公務執行妨害で逮捕されてしまう、そんな体制ができあがってしまう。上西議員は「安倍総理と自民党が考えそうなこと」と言っていたが、まさにこれこそが、安倍政権の狙いなのである。

　しかし、この上西議員の懸命な追及にも、金田法相や盛山法務副大臣はまともに答えようとせず、自民党や公明党の委員も冷笑的な対応に終始した。上西議員はそんな金田法相や自民党の委員たちに、こんな言葉も投げかけている。

「自民党の皆さん方は、これがテロのためだって自分自身をも騙してるんじゃないかなというふうに、テロのためだけの法案だということで、自分たちをも騙してるんじゃないかというふうに私は思っています。本気でこれがテロ対策だなんて思っている議員は、私ははっきり言ってお気楽な議員だと思います。で、今回の共謀罪は結局野党が何を訴えても、そしてですね、与党が何も考えなくても、この法案は強行採決でどうせ成立させられてしまうんだと思います。こういうふうな状況に関して、いまこの法務委員会にて、共謀罪を成立させようとしている委員はやっぱり恥ずべきだと思っていますし、金田大臣もこの法案を成立させた大臣として、この法案を成立させてしまえば歴史に名を残す悪大臣になってしまうと思いますけれども、その覚悟はあるんでしょうか？」

　正直、上西議員が共謀罪に対して、ここまで理路整然と鋭い追及ができることは思わなかった。テレビでの東国原英夫とのくだらない口喧嘩やツイッターの炎上ばかりが取り上げられる上西議員だが、マスコミはこの共謀罪問題で、上西議員をコメンテーターに使ってみたらどうなのか。テレビ界では“数字をもっている”ともいわれる上西議員、少なくとも盛り上がらない共謀罪批判に火をつける役割を果たしてくれるような気がするのだが……。（編集部）』

＊　＊　＊　＊　＊

　いや〜、上西議員。実によく、わかっていらっしゃる！(･･)b

　そして、この際、上西氏に、今からでも毎日のようにワイドショーに出て（まずはバイキングかな？）、この共謀罪や安倍政権の問題点をアピールして欲しいと、マジでお願いしたい気持ちになっているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/212.html

平成29年5月3日
代 表　小 沢 一 郎

　日本国憲法が施行されて、本日で70年を迎えた。

　確かに普段国民が憲法そのものを意識する機会は決して多いとはいえない。しかし、憲法と立憲主義の精神が、この国と、国民の生活全体を支える欠くことのできない基盤となっていることはいうまでもない。

　我々が、日々自由に活動できるのも、自由に発言・表現できるのも、すべて憲法の保障によるものであり、憲法記念日は、そうしたことを国民一人ひとりが改めて噛み締める良い機会である。

　しかし、同時に、憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。

　そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。

　すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の四原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。

　このまま安倍政権による憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。我々は絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。

憲法の本質とは、この国のかたちを表すなどという情緒的なものでは全くなく、国民の権利を守るため、時として暴走する国家権力を縛ることにある。総理はこの点が全くわかっていない。現状から、憲法が蔑ろにされれば、いかに恐ろしい事態になるかよくわかる。憲法記念日。憲法を考える良い機会である。

― 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2017年5月2日

★憲法記念日にあたって #自由党 代表 #小沢一郎 @ozawa_jimusho 平成29年5月3日：我々が、日々自由に活動できるのも、自由に発言・表現できるのも、すべて憲法の保障によるもの…
＞ https://t.co/rL72K4a1nc @seikatsu1prさんから pic.twitter.com/E8li1ZFSIk

― saori (@ka2saori) 2017年5月2日

『安倍首相「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁、立憲主義を全く理解しておらず、この総理、提唱の憲法改正など、恐ろしい』
⋘小沢一郎自由党代表『憲法記念日にあたって』⋙ https://t.co/31BwsgJueu @seikatsu1prさんから

― hasebe (@lovemeters) 2017年5月3日

自由党『憲法記念日にあたって』

https://t.co/H19ZLxPje9

小沢代表「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど現行憲法と立憲主義を全く理解していおらず、この総理が提唱する憲法改正など考えただけでも恐ろしいことである… pic.twitter.com/paUSX4sitv

― まーちゃん  (@makimakiia) 2017年5月3日

このまま安倍政権による憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。我々は絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。
2017年　自由党　
「憲法記念日にあたって」

― ききわけよいねこ (@kikiwakeyoiko) 2017年5月3日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/213.html

▼投票率が上がれば自民党は必ず負ける！
　「投票率が上がると自民党が負ける理由」について、毎度おなじみの「まるねこ」さんが一文を寄せた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《内容》
　格差社会を象徴する話として、「世界のわずか62人の富は、最貧層35億人分の富と同じ」という話はすでにどなたもご存知のことだと思う。

　もちろん全員が投票権を持っているのだから、虐げられた35億人が「この政権はおかしい」「私たちはなぜ貧しいのだ」と投票に行けば、62票対63億票になるはずなのだが、なぜか63億人は投票に行かない人が多い。

　投票に行くか行かないかは、政治が生活と密接に結び付いていることを知らない人々が多いような気がするのだ。

「（選挙）行っても変わらないし」
「（選挙行くのは）面倒臭い」という声を良く聞く。

　選挙「権」というように、投票を通して自分の意思を示す権利を持っているのに、放棄する人もいるし、投票は義務だと勘違いしている人もいる。

　富裕層は資産を残すだけの知識も手腕もある人たち。だから、社会環境や生活環境が政治と密接に結び付いていることを知っているから選挙には必ず行く。

　中には「（あの政党を支持する方が）得だから」「世話になったから」という理由で選挙には必ず行くという人もいるだろう。いわば利権だ。

　ところが63億人は政治から何の恩恵も与ってない人たちだ。

　日本に例えれば、「パート」「アルバイト」「派遣社員」「契約社員」など低賃金で働く労働者が2000万人を超えている。

　こうした労働形態を好んで選択する人もいるかもしれないが、こうした人々の年収を見ると決して高いとは言えない人々だ。

　なぜかこうした人々は選挙に行かないのである。

　政治と生活が密接に結び付いていることを知らない、行っても変わらないなどと思っている人たちなのだ。

　投票率が上がると自民党が負けるのは、選挙に行かない人々の多くは、今の生活に不満を持っている人が多いからである。

　このような（知ろうとしない）人々を覚醒させるためにはどうしたらよいのであろうか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　63億というのは最貧層35億人のことを指していると思う。キーの打ち間違いだと思う。

　世界の最貧層35億人にすべて投票権があるかどうかは、分からないが、仮にあるとすれば、62票対３５００００００００票である。６２人の大金持ちの思い通りには絶対ならないはずだ。

　「まるねこ」さんが言っているのは、とにもかくにも「投票」しないことには何も始まらない、と訴えているのだ。

　現状に絶望するヒマがあれば、投票に行こう。そして無関心派の方をたたいて投票所がどこにあるか教えてやろう。権利を行使しないとどレだけ不利益を被るか知らせてやろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/214.html

　ついに安倍首相はトランプ大統領との電話会談の有無まで隠すようになった。

　きょう５月３日の各紙が報じている。

　安倍首相は１日午前、トランプ米大統領と電話会談したと。

　ところが、これまで過去５回の電話会談はいずれも、会談の事実を明らかにするとともに、会談内容の概要も発表してきたが、今回はその会談の事実さえも公表しなかったと。

　その理由を、政府高官は次のように釈明しているという。

　すなわち、米国とは頻繁にやりとりしているので、そのすべてを公表する必要はない、今後も公表しないことはある、というわけだ。

　この釈明はお笑いだ。

　情報隠ぺいも、ついにここまで来たということだ。

　その背景を、きょう５月３日の産経新聞が書いてる。

　今度の電話会談の直前に、自衛艦による米軍艦船の保護の方針が報道され、安倍首相が激怒したという。

　ここまで関係者から内部情報が漏れるぐらいなら、いっそ首脳会談があったかどうかさえも分からなくしてしまえ、というわけだ。

　確かに、北朝鮮をめぐる動きは、あまりにも不可解な事が多い。

　安倍首相はトランプ大統領と一体となって北朝鮮包囲網や中国包囲網を強めていると強調しているが、トランプの動きはまったく違う。

　米中首脳会談後は、やたらに習近平を褒めそやし、北朝鮮に対するけん制は中国に任せるようになった。

　北朝鮮に至っては、金正恩との直接交渉まで口にするようになった。

　プーチンとの直接電話会談すら報じられるようになった。

　安倍首相とトランプ大統領との間では、方針の違いが目立ち始めてきたのではないか。

　それがばれては困るので、電話会談の有無さえも隠すようになったのではないか。

　「強固な日米同盟関係」が、実はそうではないとすれば、安倍首相もおわりだ。

　その不都合な真実を隠すために、日米電話首脳会談の有無までも公表しないようになったのではないかと私は思っている（了）

　　　　　　　　　　　◇

日米首脳、１日に電話会談　６回目、初めて公表せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000064-san-pol
産経新聞 5/3(水) 7:55配信

　安倍晋三首相が１日にトランプ米大統領と電話で会談していたことが２日、分かった。政府は公表しなかったが、複数の政府関係者が明らかにした。日米両政府の協議の結果、公表しないことで合意したという。

　電話会談で、安倍首相は４月２７日にモスクワで行ったプーチン露大統領との首脳会談の内容を説明した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する圧力強化策についても話したほか、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が１日から行っている米海軍補給艦の防護に関しても言及があったとみられる。

　安倍首相は、トランプ氏の大統領就任後、電話会談を今回を含め６回行っている。過去５回は会談後に会談の事実を明らかにし、会談内容の概要も発表していた。首相による外国首脳との電話会談は、過去にも公表しない例があるという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/215.html

　本日は憲法記念日。

　安倍総理はかつてネット番組で次のように言ったと言われています。

　日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。そして「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」（と書いてある）。

　自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。（ネット番組で）

　如何でしょう？

　私は、現在の憲法が、自分たちの安全を世界に任せっきりにしているとは思えません。

　そうではなく、新しい価値観、新しい方法を駆使して平和を実現すると言っているのだと思うのです。

　それがどれほど現実的であるかは別として、少なくても自分たちの安全を世界に委ねようとしているのではないのです。

　それなのに何故いじましいのでしょうか？　何故みっともないのでしょうか？

　それに、この憲法は米国から押し付けられたにしても、ちゃんと適正な法手続きを経て日本人が制定しているのです。

　そのことをどう考えているのでしょうか？

　その安倍総理ですが、大学など高等教育までの教育の無償化を憲法改正の優先事項にしたいと言っているそうです。

　読売新聞の記事です。

安倍首相（自民党総裁）は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。

　無償化を憲法改正案の柱に据える日本維新の会との連携を深め、今後の改憲論議に弾みをつける狙いがある。

　首相は、現行憲法による小中学校の義務教育の無償化が「戦後の発展の原動力になった」と評価し、「高等教育も全ての国民に真に開かれたものにしなければならない」と述べた。「高い教育を受ける機会をみんなが同じように持てなければならない」とも語り、「自民党は議論で積極的な役割を果たす。速やかに改正案を提案できるよう党内の検討を急がせたい」と表明した。

　自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案には教育無償化の規定は明記されていない。

　本当に、この人は何を考えているのやら！

　高等教育の無償化の是非は別として、それを無償化することが憲法改正とどう関係するのか、と。

　別に憲法を改正せずとも教育の無償化はできるのです。

　そうでしょう？

　意味が分かりません。

　やっぱり国民はバカだと思っているのでしょう。

　大学の入学金や授業料を無償にすれば、国民は喜ぶだろう、と。だとしたら、憲法改正を支持するだろう、と。

　もう一度、大学に戻って、憲法を勉強したら如何かと言いたい。

　それに、そもそも大学の授業料とか入学金といっても、例えば、私立の医学部などは大変高くつく訳ですが、それも無償化するのかと言いたい。

　というよりも、医学部に進学する学生の多くは医者の子弟が多い訳ですが、国民の多くは、そうやって医者の家族を優遇することには納得がいかないと思います。

　それに私思うのですが、今、大学生の質がかなり劣化していることが問題になっている…例えば分数の計算などがろくにできない大学生が存在していることが分かっている訳ですが…そのようなことを考えれば、大学の進学率を上げること以前にそもそも高校で学ぶ内容を多くの生徒がちゃんと理解するような授業にすることが必要だと思うのです。

　要するに、高校の授業の内容が十分消化できていないのに、何故大学に進学する必要があるのか、と。

　公務員や政治家は、憲法を遵守する義務があるのに、それを知っているのか知らないのか、みっともない憲法だなんていう者に国の政治を任せてはいけません。



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※リンク省略

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/216.html

今日は憲法記念日。改めて憲法を考えたい。

朝日新聞が調査したところ、８９％の人が現行憲法は日本に取
って良かったと思っている事はとても良かった。

＞現行憲法「日本にとってよかった」８９％　朝日世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 5/2(火) 0:16配信

＞憲法施行７０年となる５月３日の憲法記念日を前に、朝日新
聞社は３月中旬から４月下旬にかけ、憲法を中心に全国世論
調査（郵送）を実施した。施行７０年を迎え、いまの憲法が「日
本にとってよかった」は８９％に上ったほか、憲法改正について
は、憲法を「変える必要はない」は５０％（昨年調査は５５％）に
対し、「変える必要がある」は４１％（同３７％）だった。

＞改憲項目の絞り込みに向け、自民党などが主張する「緊急
事態条項」の憲法への追加も、「いまの憲法を変えずに対応
すればよい」５９％に対し、「憲法を改正して新たに加えるべき
だ」は２８％にとどまった。「そもそも必要ない」は８％。自民支
持層でも「いまの憲法を変えずに対応すればよい」は５６％に
上った。

安倍首相は今の平和憲法を”みっともない憲法”と言っては
ばからないが、どこがみっともないのか、私にはさっぱりわか
らなかった。

この数字を見ていると、多くの人が平和憲法は日本に取って
良かったと思っている事を見ても、とりわけ、私の考えが偏っ
ているとも思えないのだが。。。。

そしてあれだけ安倍首相が事あるごとに”みっともない憲法”と言い、
改憲こそが日本を自立させるのだと洗脳してきたに
も関わらず、未だに変える必要がないと言う人が、変える必
要があると言う考えの人を、上回っていると言うのも、私の意
を強くした。



特に、民主党政権下では、今の憲法を変える必要があると言
う人の数が多かったのに対して、安倍政権下では変える必要
があると言う人が急降下している事が特徴的で、とても驚いた。

数字から見えてくる事は、安倍政権下での憲法改正について
多くの人が疑問に思っている事になるのではないか？

ひょっとしたら危険視しているのかもしれない。

ネトウヨ的には、内閣調査がまったく下がらないのは信じられ
ても、朝日の調査など信じられないと言うのだろうけど。。。。

それにしても改憲が日本を自立させると本気で信じている人
間が、なぜ米国にいつまでたってもヘーコラしているのか。

改憲の前に、米国絶対主義、従属的態度を変える方が先決
だと思うが。。。

日本国民（沖縄県民）を泣かせてまで米国に忠義だてする必
要がどこにあるのか、私にはさっぱりわからない。

独立国ならいくら日米安保があっても、今の平和憲法を盾に
取って自国の立場を説明することはできるはずだが。

本人は説明する気もないし、できもしないのだろうが。。。。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/217.html

▼安倍“将軍さま”には誰も逆らえない！
　自民党は今や党全体が「貝」になった。完全に口を閉じてしまった。ひと言、発言しただけで封殺される。今は安倍晋三“将軍さま”に誰も逆らえない。

　そう言えば北朝鮮の金正恩も三代目。安倍晋三も三代目。安倍は北朝鮮の金正恩を強烈に意識しているのか、それとも政治の手本にしているのか、日増しに傲慢になりつつある。

　今の自民党には異論封じる空気が充満しており、窒息するような状況の中で耐え忍得るしか生きるすべはないようだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１月３０日、天皇陛下の退位をめぐる自民党の懇談会。座長の高村正彦が促した。「静かな環境」で議論するためメンバーを党役員中心の１４人に絞ったが、想定以上に「静か」だったからだ。

　そこで野田毅が口を開いた。「女性天皇の是非も話し合うべきだ」。党内最多の当選１５回という大ベテランで、党役員ではない唯一の懇談会メンバー。

　ところが、発言を促したばかりの高村は「この場ではやらない。収拾がつかなくなる」と制した。

　女性・女系天皇の議論は皇室典範改正につながる。

　安倍晋三の意に沿わないことが明らかな意見は封じる。

　野田を巡っては、消費税率を１０％へ引き上げる際の軽減税率導入にも慎重姿勢を続けて公明党と対立し、２０１５年１０月に党税制調査会長を更迭された過去もある。

　石破茂は「物を言った人間は決して厚遇されない。『重鎮』と言われる人が官邸の意向一つで代われば、党内は震え上がる」と指摘する。

　石破は最近、旧中曽根派の先輩議員だった島村宜伸元農林水産相とパーティーで再会した際、「あの時言った通りになったろ」と言われた。

　あの時とは、衆院に小選挙区制を導入するかをめぐる党内対立が激しかった１９９０年代。島村は反対派の急先鋒で、「党に権力が集中して、みんな言うことを聞くやつばかりになるぞ。物言わぬ政党になり、つまらない議員が増える」と予言していた。

　当時、小選挙区制導入の旗を振った石破は今、自民党が島村の予言通りになったと感じている。「誠に申し訳ございません。こうなるとは思いませんでした」と島村に頭を下げるほかなかった。

　島村は小泉内閣で郵政解散の署名を拒否して農水相を罷免された。かつての自民党には、島村のほかにも梶山静六、粕谷茂、亀井静香、河野洋平の４が橋本政権の総務会で執行部批判を繰り広げ、そのイニシャルから、スキージャンプの「Ｋ点越え」と呼ばれるなど一言居士がそろっていた。

　今の総務会で異論を唱えるのは、石破のほかに村上誠一郎や木村義雄が目立つ程度。

　集団的自衛権を議論していた２０１４年夏ごろまでは「おっしゃる通りだ」と村上の事務所をこっそり訪ねる議員もいたが、いまはいないという。

　村上は「後ろを向いたら誰もついてきていない」と嘆く。

　むしろ（安倍晋三が）政権復帰した２０１２年の衆院選以降に初当選した若手は「沈黙する自民党」しか知らない。

　２０１５年秋の党総裁選に意欲を示した野田聖子の推薦人になろうとした議員が切り崩され、首相の「無投票再選」に終わったことも記憶に新しい。

　衆院当選２回の若手は「先輩が黙るなら、私たちはなおさら。何か言ったら自分がおしまい」と語る。

　沈黙は、野党転落の教訓や党内対立で自滅した民主党を反面教師にした政権維持の「手段」だったが、１強のもとで「目的」に変わった。　（以上　朝日新聞）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/218.html

　憲法施行７０年を振り返るきょう５月３日の各紙の特集記事の中で、

毎日新聞は、わざわざ昨年８月８日の天皇陛下のおことばの核心に言及した。

　すなわち、昭和天皇は戦前の現人神から戦後の象徴天皇に一変するという、

一人で二つの天皇を演じたから、昭和天皇の時代は、

どうしても象徴天皇制は戦前を否定する側面に重点が置かれ、

象徴天皇制の積極的な意味は見えにくかった、

だから象徴天皇制に新しい内実を込めたのは、

やはり現在の天皇陛下の力が大きい、と述べた上で、次のように書いている。

　「・・・（今上天皇）陛下の憲法を尊重すると言う立場は国民と離れて

天皇制は存在できないという現実に裏打ちされている。

それはそのまま憲法の核心にある国民主権の考え方と結びつく。

象徴天皇制は、憲法１条の『日本国民の総意に基づく』という規定に

文字通り支えられており、そのことを日々試されているというのが

（今上）陛下の信念だ。被災地訪問などの公務に精励されるのはそのためだ・・・」

　こう書いた後で、毎日新聞のその記事はこう締めくくっている。

　「・・・退位の意向がにじむおことばを表明されたのも、高齢などの事情により、

その試練に応えるという使命を果たすことができなくなれば、

天皇としての立場にいることはできないという考え方からだった」

　まさしくここに天皇陛下の訴えの真意がある。

　そして、毎日新聞のこの記事は「被災地訪問などの公務」としか書いていないが、

間違いなく平和を願う旅も象徴天皇の使命だ。

　憲法９条を守るという公務が果たせないなら天皇としての立場にいることは

できない。

　しかし、天皇もまた人間であり、いつかは後の天皇に引き継がざるを得ない。

　その天皇もまた、日本国憲法下の天皇である限り、

自分がそう確信した象徴天皇制の公務を引き継がねばならない。

　これこそが、あのおことばの核心なのだ。

　国民と安倍首相にむけられたおことばの核心なのだ。

　新党憲法９条はそのおことばに正面から応える政党である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/219.html

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/505.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/220.html

改憲集会（事務局：日本会議）に寄せられた安倍首相のビデオメッセージ。＝3日、砂防会館　撮影：筆者＝

　「くるべきものが来たか」。憲法記念日の朝、読売新聞の一面を見て反射的に思った。「安倍首相 憲法改正20年施行」と大見出しが躍っているのである。

　2020年、安倍首相の手で東京オリンピックを開催し、憲法改正もやってのけるということだ。

　マスコミ界の首領様であらせられるナベツネ社長がそれを認めたんだぞ。読売新聞から発散される強いメッセージだった。「森友問題」の幕引きも認めたということだ。

　数時間後、永田町の砂防会館であった改憲勢力の集会(事務局：日本会議)で、驚きは倍加する。

　読売に書かれていることがそのままビデオメッセージとして紹介されたのだ。

　「ワタクチたち国会議員は・・・憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない」。安倍首相本人が得々と語った。

　改憲派集会では毎年、改憲案の重点項目が繰り返し語られる。昨年は「家族条項」「緊急事態条項」だったのだが、今年は憲法９条に踏み込んだ。

　ただし、改憲はするが第9条の1項、2項はそのままにして、「自衛隊合憲」を追加する。加憲である。

　憲法改正に拒否感を示す学会婦人部を抱える公明党に配慮した格好だ。改憲集会にはきょう、公明党が初めて参加した。


パネルディスカッション。桜井よしこ氏の司会で自・公・維の憲法審査会委員が改憲論を語った。＝3日、砂防会館　撮影：筆者＝

　維新の足立康史議員も憲法審査会のメンバーとして壇上に上った。

　安倍首相はビデオで「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければ」と語った。教育無償化を掲げる維新への配慮である。

　足立議員はこれに「自民党総裁が一歩も二歩も踏み出したのは有り難い。憲法改正の機は熟した」と呼応してみせた。

　昨年は姿を見せていた民進党議員はひとりも参加しなかった。各党からは憲法審査会のメンバーが顔を揃えた。

　「自民」「公明」「維新」。登壇しなかったものの、「日本のこころ」代表の中山恭子議員が独自の憲法改正案を携えて参加した。

　今日の集会は、「自公」「維新」「こころ」で改憲の発議をやるという安倍政権の意気込みを表す「顔見世興行」だったのである。

　パネルディスカッションでは足立議員がけさの『NHK討論番組』について触れ、「野党は森友、森友と言っていた・・・」と茶化した。

　改憲勢力にとってみれば森友疑惑など たわいもない ことなのだろう。大阪ではGWを挟んで森友潰しが着々と進行中である。

　　　　〜終わり〜


首相、改憲２０２０年施行目指す 「９条に自衛隊明記」ビデオで決意表明

2017/05/03 に公開
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ「２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。戦争放棄などを定めた９条に自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案。


憲法改正2020年施行へ　公開憲法フォーラム　足立康史も参加

2017/05/03 に公開
5/3 憲法記念日･日本国憲法施行70年 公開憲法フォーラム
安倍総理大臣　ビデオメッセージ
櫻井よしこ 氏 （ジャーナリスト、主催者代表）
古屋圭司 氏 （自民党 衆院憲法審査会幹事）
遠山清彦 氏 （公明党 憲法調査会事務局長）
足立康史 氏 （日本維新の会 衆院憲法審査会委員）


憲法施行７０年　安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲　「９条に自衛隊書き込む」「２０２０年に新憲法を施行」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000518-san-pol
産経新聞 5/3(水) 15:17配信

　ご来場の皆さま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。

　憲法施行７０年の節目の年に、「第１９回公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、およろこびを申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆さまに、心から敬意を表します。

　憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった１０年前、施行６０年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができました。しかし、憲法はたった一字も変わることなく、施行７０年の節目を迎えるに至りました。

　憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

　次なる７０年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、わが国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。

　憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない。その時期に来ていると思います。

　わが党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います。

　例えば、憲法９条です。今日、災害救助を含め、命がけで２４時間、３６５日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く。その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は９割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、いまなお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

　私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。

　もちろん、９条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。

　教育の問題。子供たちこそ、わが国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「１億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。

　世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子供たちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。

　７０年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校９年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに戦後の発展の大きな原動力となりました。

　７０年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子供たちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に、確実につながっていくものであります。

　これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。

　私は、かねがね、半世紀ぶりに夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される２０２０年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、１９６４年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

　２０２０年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。

　本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。

　最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆さま方、「民間憲法臨調」「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取り組みが不可欠であり、大変心強く感じております。

　憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/221.html

　そういえば、ロシアのサーバーを通じて検察の隠していた書類がネットに晒されたのが５年前の憲法記念日です。
　正確には、ロシア版「宅ファイル便」みたいなファイル転送サービスを使って、５月２日の夜に何者かが、「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」メールアドレス宛に、ダウンロードリンクを送ってくれたものを、あたくしがGoogle翻訳とか使って状況を理解して、ダウンロード。

　開いてみたら、「証拠書類一式」みたいなものでしたので、ネットに公開して晒したのが、５月３日の午前でございました。

　八木啓代のひとりごと：大暴露　とんでもないものが届きました　
　http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-635.html

　あの日は、憲法記念日で、しかも土砂降りの雨だったので、多くの方がご自宅におられ、実に、たくさんの方にダウンロードしていただいたものでした。

　こういったファイル転送サービス。大きなファイルを誰かに送りたいときには、本当に便利ですね。

　いずれにしても、Wikileaksに代表されるように、インターネットのおかげで、内部告発は遥かに簡単になりました。

　相当前の話ですが、94年1月１日のメキシコ先住民ゲリラ蜂起事件で、メキシコ政府機関が、「外国人に先導されたテロ」と発表したのに対抗して、その蜂起で何が起こっていたのかを、たまたまその現場にいた旅行者がハンディカムビデオで録画していたテープがありました。メキシコ政府の主張が一瞬で崩れるそのビデオを、どう拡散するか。

　いまなら、YouTubeというものがありますが、あの当時はそんなのなかったですからね。

　なので、あのとき、そのようなビデオを持ち込まれたら、そういうものを安全に拡散するためには、コピーをたくさん作って、世界各国の記者に手渡し、それぞれでさらに拡散をしてもらうという「呪いのビデオ」方式にするしかなかったんですね。
　http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-370.html

（そういえば、テレカがなにかわからない青少年も出てきているということで、あのホラーの名作「リング」も、そのうち「意味がわからない」世代が出てくるのかもしれません）

　とはいえ、YouTubeだったら、身元を絶対にバラしたくない内部告発が安全にできちゃうのか、というとそうでもないわけです。

　あの少し前に尖閣ビデオ流出事件というのがありましたが、あれって、あっさり流出犯が特定されちゃいました。

　国家公務員法に反するということで、警察が、YouTube社日本法人に問い合わせたら、YouTubeの運営元であるGoogle日本法人は、あっさりビデオがアップロードされたIPアドレスを警察に差し出しちゃったんですね。

　それで、いまどきのネットカフェは、身分証明書出して会員登録しますから、いくら、使い捨てメルアドとか使っていても、どの日にどこのネットカフェのどのパソコンを使ってアップロードしたかがわかれば、そのときに使っていた人は、すみやかに特定されちゃったわけです。

　私に、検察書類を送ってくださった方は、そういうことはご存知だったのでしょうね。日本のファイル転送サービスでも、どうせ同じことになるだろうと。

　かといって、アメリカのファイル転送サービスも微妙です。日本の検察とFBIは捜査協力関係がありますから、ちゃっちゃとFBIが動いてくれるかもしれませんからね。こういうことは検察・警察関係者の方なら常識でしょう。

　だからロシアだったのかもしれません。

　ファイルをアップロードした発信者のIPアドレスを辿るためには、ロシア政府の協力が必要になりますが、そのためには、検察は日本の外務省を通じて、ロシアの外務省にお願いをしなくてはならないわけです。

　でも、そのためには、どういうファイルが流出したのか説明することになり、まさか、「日本の検察が、偽の報告書をでっち上げてた証拠のファイル」なんて言えませんわな。

　しかも、大規模麻薬売買とか凶悪テロとか、世界中の誰でもが「それは協力するべき」と思うほどの重大犯罪でもないんですから、あっさり断られるのが落ちでしょうし。百歩譲ってロシア当局に借りを作って協力してもらったところで、そのIPアドレスが、たまねぎだったりすると、世界的に大爆笑拡散ものになっちゃうわけですし。

　そういう意味では、オランダのWetransferとかでも良かったのじゃないかとは思いますが、まあ、ロシアのほうが、インパクトはありましたよね。
　
　いずれにしても、Google翻訳を使えば、ぜんぜん知らない言語でもそれなりの精度で翻訳できますし、そういう意味でも世界は狭くなったものです。

　といまここで、こういうことを書いたのは、単に５年前の事件を思い出しているだけなんですが、どこかから、ないはずの財務省の書類とかが出てきちゃったりしたら、嬉しいなあとか、ちょっとだけ思ったりもする、５年目の憲法記念日なのでありました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/222.html

「憲法9条こそが新しい」 施行70周年、故・井上ひさしの言葉に耳を傾け、日本国憲法の価値を再認識せよ！
http://lite-ra.com/2017/05/post-3128.html
2017.05.03　井上ひさし「憲法9条は古くない」　リテラ

井上ひさしは日本国憲法の良さを伝えることを「一生の仕事」にしていた

　本日5月3日は憲法記念日、しかも今年は日本国憲法施行70周年にあたるが、この国には世界に誇れる憲法を守ろうという空気はほとんどない。

　政府の最高責任者がことあるごとに憲法を攻撃し、逆にマスコミや国民が「憲法を守ろう」と声を上げようとすると、「政治的」「偏向」などと吊るし上げられ、公共の場所から締め出されてしまう。

　安倍首相は今日、日本会議の改憲集会に「2020年を新しい憲法を施行する年にしたい」とビデオメッセージを送ったが、国民の思想や言論を著しく制限する可能性がある「共謀罪」を例のごとく強行採決させた後は、いよいよ本丸である憲法に手をつけるつもりらしい。

　そんな状況で迎えた施行70周年の憲法記念日、改めてその存在を思い出したい作家がいる。それは、2010年に75歳で亡くなった井上ひさしだ。

『ひょっこりひょうたん島』、『吉里吉里人』、『キネマの天地』、『父と暮せば』など、小説家としても劇作家としても放送作家としても、いまでも愛され続けている名作を多く残した井上ひさしだが、そんな彼がライフワークとしていたのが日本国憲法と平和についてメッセージを発信し続けることだった。たとえば、湾岸戦争とそれに対応する日本政府の動きに危機感を覚えた彼は「週刊プレイボーイ」（集英社）1991年3月26日号のインタビューでこのように語っている。

「今、憲法の論議を深める必要があると思います。今の憲法の成立から我々は考えなくてはいけない。僕自身もこれを自分のこれからの一生の仕事にしようと決めています。僕らが少年の頃にどれだけ憲法に思いを託したか、やっていきたいんです」

「日本国憲法より教育勅語のほうがよほど古い」と語る井上ひさし

　そういった仕事のひとつが『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』（講談社）だ。

　この本はタイトル通り、日本国憲法が生まれた経緯や、その憲法の意義について子どもでも理解しやすい平易な言葉で書かれている。『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』は2006年に出版されたものだが、そのなかには、まさに2017年のいまだからこそ思い返されるべきこんな言葉がある。

〈このごろ「この憲法は古い」と言う人がふえてきました。そう主張する人は他方で、「明治の教育勅語はすばらしい」と言ったりしますから、なにがなんだかわからない。古いというなら、日本国憲法より、教育勅語のほうがよっぽど古いではありませんか。
　いったい、もめごとがあっても武力でではなく話し合いで解決しようという考え方のどこが古いのでしょうか〉

　前出「週刊プレイボーイ」のインタビューで彼は「僕らが少年の頃にどれだけ憲法に思いを託したか」と語っているが、『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』では、この憲法に書いてあることがそれまでの自分の人生観をひっくり返したと書かれている。

　それまで学校では「兵士となって戦地へ行くのか、防衛戦士として本土で戦うのか、それはわからないが、とにかく二十歳前後というのが、きみたちの寿命だ」と先生から言い聞かされてきた。それが終戦を機に180度変わったのである。戦争のせいで若くして死ぬという可能性はなくなったのだ。

〈敗戦の翌年、日本国憲法が公布されたときです。「きみたちは長くは生きられまい」と悲しそうにしていた先生が、こんどはとても朗らかな口調で「これから先の生きていく目安が、すべてこの百と三つの条文に書いてあります」とおっしゃった。とりわけ、日本はもう二度と戦争で自分の言い分を通すことはしないという覚悟に、体がふるえてきました〉

井上ひさし「日本国憲法を捨ててはならない」

　戦争のせいで夢や幸せを諦めなくてもいい。なぜなら、日本はもう二度と戦争はしないから。それは井上少年にとって〈頭の上から重石がとれたよう〉な出来事だったが、同時に、とても難しい生き方を強いられることでもあることを悟る。

〈二度と武器では戦わない。──これは途方もない生き方ではないか。勇気のいる生き方ではないか。日本刀をかざして敵陣へ斬り込むより、もっとずっと雄々しい生き方ではないか。度胸もいるし、智慧もいるし、とてもむずかしい生き方ではないか。そのころの私たちは、ほとんどの剣豪伝を諳んじていましたが、武芸の名人達人たちがいつもきまって山中に隠れたり政治を志したりする理由が、これでわかったと思いました。剣より強いものがあって、それは戦わずに生きること。このことを剣豪たちはその生涯の後半で知るが、いま、私たちはそれと同じ境地に立っている。なんて誇らしくて、いい気分だろう〉（『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』）

　彼のこの考えに対し、ネットを中心に蔓延る“自称”リアリストたちは「何を甘いことを言っているんだ」「脳内お花畑」といった言葉を浴びせるかもしれない。しかし、長期的視点で見れば甘いことを言っているのはどちらなのだろう？　「自分たちを守るため」という大義名分で武力行使したことで世の中はどうなったか？　歴史をひもとけば、そのような行為が新たな憎しみしか生まないことは自明だ。

〈人間には残虐な面があることはたしかですが、言葉をもち、その言葉で気持ちや考え方を交換し合う能力があります。むだな争いをやめて、なかよく生きることもできるはず。ちかごろ、この第九条の中身が古いという人たちがいます。「平和主義」という考え方は古いでしょうか。問題が起こっても、戦争をせず、話し合いを重ねて解決していく。その考え方が古くなったとは、私にはけっして思えません。むしろ、このやり方はこれからの人類にとっての課題ですから、第九条は、新しいものだといっていい。日本は正しいことを、ほかの国より先に行っているのです。「平和主義」という考え方は、人類にとっての理想的な未来を先取りしたものだといえます。その考え方が戦争をふせぐ最良の方法だと注目している人は、外国にもたくさんいます。第九条は、世界の人々のあこがれでもあるわけですから、なんとしても、その精神をつらぬいていきたいものです〉（『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』）

　安倍首相をはじめ、憲法改正に向けてひた走る人々はしばしば「愛国心」という言葉を用いる。しかし、それは本当に「国を愛する」という意味の言葉なのか？　「週刊現代」2006年8月19日・26日合併号に掲載された藤原紀香との対談のなかで井上は、為政者が喧伝する「愛国心」の真の姿をこのように断じている。

「自分が住む土地の自然や文化・生活、家族が好きだという愛国心です。ところが、その愛国心は政治家に利用されてしまうことがあるんです。
　第二次世界大戦で日本は、「愛する国のために戦え」と国民を戦争に送り込み、純真な子どもたちを軍国少年に仕立て上げた。小泉首相もさかんに「国を愛する心」なんて言うけど、彼が押しつける愛国心は、「自分が行う政治を愛せ」という意味でしかないですね」

　この「小泉首相」を「安倍首相」に代入しても、そっくりそのまま通じることは言うまでもない。

　1945年8月15日から2017年5月3日の今日まで、この国はどうにかこうにか、戦争によって誰も殺されず、また殺さずに済んできた。70年以上にわたって続いてきたその歴史が、いま、変えさせられようとしている。本当にそれでいいのか？　国民ひとりひとりがもう一度よく考えるべきだ。『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』からこの言葉を引いて本稿を閉じたい。

〈この六十年にわたって、私たちは目先のことに惑わされて、いろんなものを簡単に捨ててきました。日本にあるものはたいていつまらないものばかりだから捨ててしまってもかまわないという考え方は、日本にあるものはすべて尊いとする考え方と同じように、まちがいだと私は思います。捨ててよいものもあれば捨ててはいけないものもあって、後者の代表が日本国憲法ではないでしょうか〉

（編集部）

【本日の記事】 「憲法9条こそが新しい」 施行70周年、故・井上ひさしの言葉に耳を傾け、日本国憲法の価値を再認識せよ！　: 井上ひさし公式サイトより 井上ひさしは日本国憲法の良さを伝えることを「一生の仕事」にしていた ... https://t.co/TvNLD7oTVZ pic.twitter.com/EioBaMeBgJ

― litera (@litera_web) 2017年5月3日

「憲法9条こそが新しい」 施行70周年、故・井上ひさしの言葉に耳を傾け、日本国憲法の価値を再認識せよ！　 https://t.co/o71Q9k6EuM @litera_webさんから

戦うことを放棄して世界と渡り合うのは難しいけどやるしかないよね！日本人なら！それが大和魂！

― Ｔの２乗オレ竜2017覇権奪還もこみＴ (@Tno2jo) 2017年5月3日

「憲法9条こそが新しい」 施行70周年、故・井上ひさしの言葉に耳を傾け、日本国憲法の価値を再認識せよ！　 https://t.co/6O0ZGYRIVe @litera_webさんから ←戦争商売人に媚を売れば儲かると思う方が「甘い！」「脳内お花畑!!」…まぁ晋三には解るまい。

― あわ (@8waku16ban) 2017年5月3日

その通りである。日本は平和主義の先頭を走るべきだからね。
「憲法9条こそが新しい」 施行70周年、故・井上ひさしの言葉に耳を傾け、日本国憲法の価値を再認識せよ！　 https://t.co/D61ctYysMb @litera_webさんから

― 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年5月3日

「憲法9条こそが新しい」 施行70周年、故・井上ひさしの言葉に耳を傾け、日本国憲法の価値を再認識せよ！　 https://t.co/An3bU7Hpv6
「首相もさかんに『国を愛する心』なんて言うけど、彼が押しつける愛国心は、『自分が行う政治を愛せ』という意味でしかないですね」

― sinwanohate・レイジ (@sinwanohate) 2017年5月3日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/223.html

Mr.カトー‏
@Mrkat0さんのツイート。

――女性の社会進出に隠された『罠』
映画監督のアーロン・ルッソが、友人のニコラス・ロックフェラーから聞いたという話
「あれが何だったのか教えてやろう。俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。俺たちがウーマン・リブを後押ししたんだ。」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=301189&g=131205 …
〔14:10 - 2017年5月3日 〕――

上掲ツイートにリンクされている

サイト「NAVER　まとめ」の記事「女性の社会進出に隠された『罠』」の主張の核は、

ニコラス・ロックフェラーが語ったという

次の話にあります。

――「どうしてか知りたいか？　主な理由はふたつ。ひとつは、ウーマン・リブ以前は人口の半分に課税できなかった。ふたつ目は、（母親が仕事に行くので）今や子供たちは早くから学校に通う。だから子供たちの考え方を好きなように出来る。彼らを家族から引き離して州が、（公立の）州の職員（教師）が彼らの家族になる。親が教える代わりに学校が家族になる。子供たちにとって教師が家族になるんだ。それらがウーマン・リブの主要な目的だった」。それまで僕の考え方では（ウーマン・リブは）とても高潔なことだった。でもその裏にある意図を知ったとき、どういう背景か、何でやったのかが見えたとき、僕が高潔だと思ったことのうしろに邪悪を見ましたよ。（出典：「日本が好きなだけなんだよ」参照。＊http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-683.html）――

☆　記事URL:https://matome.naver.jp/odai/2140143482065364101


日本では、

現在この男がウーマンリブの訴えをしてます。

安倍総理「成長戦略スピーチ」 - 平成25年4月19日


わぁ、安倍晋三か、

高潔さゼロの、このおっさんが

――現在、最も活かしきれていない人材とは何か。それは、「女性」です。――

などと言ってるのか、だったら間違いやな

と思ってしまいます。

第一、女性に課税したい。

第二に、子どもを母親から取り上げて、政府好みの色に染め上げたい

という願望が背後にあるんじゃないでしょうか。

ここまでが、

上掲サイトの問題意識です。

僕は、これにつけ加えて、

第三として、

「男 VS 女」という対立軸を

作りたい、

という願望を挙げられると

考えます。

現に、欧米では、

この三つ目が社会運動が機能不全を起こす原因として

強く意識され出しているようです。

こころさんが

拙ブログのコメント欄において、サイト「マスコミに載らない海外記事 」における記事、

「ロシアと中国への核攻撃を計画するワシントン」を

紹介してくださいました。

そこに、

――欧米左翼は、女性差別、人種差別主義者で、同性愛差別として描かれる白人の異性愛男性だけが脅威だというアイデンティティ政治に退廃している。欧米左翼は、もはや反戦ではない。実際、左翼は性転換者が自分の好きなトイレを選ぶ権利のように愚劣な見当違いに逸れている。欧米左翼の無能さは余りに酷く存在していないも同然だ。――

という件があります

（拙稿「こんな人がおるんやな。ミサイルでVXガスやサリンガスが日本で拡散したなら、他人に危害を加える前に自分の頭をトンカチで殴れ！」のコメント欄で触れておきました。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6355079002989155d820aadf70b0ef01）。

まさに、晋三なら持ってそうな

いろんな場面で人と人を争わせたいという下心への言及です。

僕は、

この弊害ゆえに、

不正選挙の問題が曇らされているのだと考えています。

すなわち、

証拠もない陰謀論に自分は与しない、

などという

フェミナチの主張を理論武装させる

一番大きな根本原因だ、と。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/224.html

公明と維新を取り込もうとするお試し改憲の提案
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/29514c1c5f5336b4847f22f22b966525?fm=rss
2017-05-03　そりゃおかしいぜ第三章

安倍晋三は憲法記念の日の今日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ「２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。

具体的には、９条に自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案し、教育無償化を巡る議論の進展も促すものであった。

これは明かに、安倍晋三自身の考えや思想を隠すものである。改憲ではなく現憲法に手を付けず加えるという意味で、加憲を主張する公明党に配慮した提案である。そして、高等教育の無償化を訴える、維新の会を取り込むための提案と言える。聞こえのいい、まずはお試し改憲と言える、何でもいいから憲法に手を加えるという実績作りをするということである。

安倍晋三の本心は、交戦可能な軍隊を常備し、その強力な軍隊で防護し周辺諸国や途上国を威嚇する国家をつくり、アメリカや中国やロシアが現実にやっているような、国益のために動ける軍隊を背景の経済活動で、天皇を抱き国民が国に黙って奉仕する国家建設にある。本音を隠した安倍晋三の提案に、支持団体の極右翼団体の日本会議などは、肩透かしを食らったとの感を抱くであろう。

しかし唐突ともいえる安倍の提案は、自衛隊が現憲法下では憲法違反であるとを認めたことでもある。そもそも、９条２項を残し自衛隊の存在を認めるとは、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 」の文言に明らかに理論的に矛盾する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/225.html