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2017年4月23日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 建前論はよそう！米軍が困惑するのでは？　
建前論はよそう！米軍が困惑するのでは？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_263.html
2017/04/22 22:27　半歩前へⅡ


▼建前論はよそう！　米軍が困惑するのではないか？
　ＮＨＫによると、安倍首相は、「トランプ政権に対し、拉致問題は最重要課題だと伝えている。そして、さまざまなことが起こった際の拉致被害者の救出について協力を要請している」と述べました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この安倍発言を真に受ける者が何人いるか？　ほとんどの人が？？？ではないか。「さまざまなこと」、つまり米軍の北朝鮮攻撃が始まれば、個別的なことにかかわるヒマなどあるわけがない。

　「協力を要請」された米軍の方が困惑するのではないか。建前論はよそう。拉致家族向けのリップサービスはやめよう。

　北朝鮮が報復として何をやるか？　目に見えている。

　「さまざまなことが起こる」前に、米中の衝突回避のために日本がやるべきことがあるはずだ。それをやるのが先決ではないか。衝突が起きたら日本は戦場と化す。それは絶対やめてもらいたい。

　安倍首相は米軍の先制攻撃も辞さない方針を「強く支持」した。この選択、間違っていない、と言えるか？

　米国は太平洋を隔てて遥か彼方だ。一方、日本は北朝鮮のすぐそばだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜共謀罪＞やっぱり「一般人」も捜査対象になるらしい。
【共謀罪】やっぱり「一般人」も捜査対象になるらしい。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29384
2017/04/22　健康になるためのブログ




共謀罪「一般人も捜査対象」認める　副大臣　法相答弁と「食い違い」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042202000138.html
2017年4月22日　東京新聞



　犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議が二十一日、衆院法務委員会であり、適用対象の「組織的犯罪集団」の線引きを巡る質問が民進党議員から相次いだ。共謀罪の捜査に関し、盛山正仁法務副大臣は「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と述べ、一般市民が対象になる可能性を認めた。　（土門哲雄、山田祐一郎）

　同党の逢坂誠二氏が「組織的犯罪集団と関わりがない人でも、嫌疑が生じた段階では捜査の対象となる可能性を否定できないのでは」と質問。盛山氏は「一般の人が調査の対象になることは大変限られている。ましてや刑事訴訟法上の捜査対象になることは限られている」と答えた。

　一方、金田勝年法相は「組織的犯罪集団と関わりがあるという嫌疑がある人を捜査する。一般の人を捜査するものではない」と答弁。逢坂氏は二人の答弁に食い違いがあると指摘した。

　また、同党の枝野幸男氏は、かつてのオウム真理教を例に「人を殺しても仕方ないという考えは信者に共通していたか。一部幹部だけではないか」と追及。法務省の林真琴刑事局長が「犯罪を認識していない人は組織的犯罪集団の構成員ではない」と答えた。枝野氏は「それを条文で明確にしないとダメではないか。（組織の）末端でよく分かっていない人が（犯罪の）使い走りをすることもある」として、事情を知らない人が犯罪に利用される可能性を指摘した。

　同党の山尾志桜里（しおり）氏は、リゾートクラブの会員権販売を巡って組織的詐欺罪に問われた事案などを挙げ、会社が正当な目的と犯罪目的の両方を持つ場合、組織的犯罪集団に当たるかどうか質問した。林氏が「当たらない。目的の主従や数量で判断できるわけではない」と答えたのに対し、山尾氏は「結局、個別具体的に判断することになるのではないか。団体の目的を判断するのは捜査機関で、目に見えない目的、内心を処罰することになる」と懸念を示した。

　これまで政府・与党は組織的犯罪集団の例としてテロリズム集団、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団を挙げてきた。これに対し、同党の井出庸生氏は、ほかにも例示してほしいと質問。井野俊郎法務政務官が「思い当たったら挙げたい」と答えたため、「では、右翼や極左暴力集団などは対象になるのか」とただしたのに対し、林氏は「一概には言えない」と答えた。


以下ネットの反応。































組織的犯罪集団のうちの1人と一緒の写真に写ってたら、間違いなく捜査対象になりますよね。ということは、共謀罪が成立したら気軽に写真なんか撮れなくなりますね。ＬＩＮＥなんかもってのほかです。

あなたの友達の友達は、間違いなく「組織的犯罪集団」に加入していないと断言できますか？

おそろしや、おそろしや。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「波動」というオカルトを信じる昭恵夫人（PRESIDENT Online）
「波動」というオカルトを信じる昭恵夫人
http://president.jp/articles/-/21857
2017.4.19　宗教学者 島田裕巳＝文　PRESIDENT Online


安倍晋三首相の妻昭恵氏の言動に注目が集まっている。議論は「私人」なのか「公人」なのかという点に集中しているが、すでに昭恵夫人の影響力は、その別を越えている。昭恵夫人の考え方、つまり「昭恵イズム」は、安倍首相などを通じて、国を動かしているからだ。

昭恵夫人は「国際波動友の会」の機関誌で、「水・意識・波動の話は正しいと直感しています」と述べている。波動は典型的なオカルトで、東京都も警告を発している。さらに「ホーリーバジル」という薬草の普及を手がける協会の理事でもある。この協会は「放射線被曝からの中和作用がある」などとしている。「疑似科学」と首相夫人の近すぎる関係を問う――。（編集部）

安倍首相の父は「波動測定」を受けている

安倍晋三首相は、憲法改正ということに熱心であり、一般的には右派の政治家とみなされている。

　　　　　　　　　　

昭恵夫人は、そうした夫の政治姿勢に対して真っ向から批判を展開しているわけではないが、東日本大震災の後に、津波を防ぐための巨大な防潮堤の建設に反対したり、有機農法に取り組んだり、原発よりも再生エネルギーへの転換を主張したりと、右派ではなくむしろ左派的な立場をとっているようにも見える。

このように対照的な姿勢を示していることから、この夫婦の仲が悪いとか、仮面夫婦であるといったとらえ方があるわけだが、前回述べたように、昭恵夫人は、夫が自らの政治姿勢を貫けるよう、「内助の功」を果たそうとしている。

そうなると、昭恵夫人の思想、考え方とは本当は何なのかが問題になってくる。その点について、『朝日新聞』は「リベラル？　国粋的？　安倍昭恵さんの思想とは」（4月6日付朝刊）という記事で追求を試みていた。

その記事の中で、一つ注目されるのが、昭恵夫人が「波動」ということに強い関心を抱いているとされている箇所である。

『文藝春秋』3月号でも、ノンフィクション作家の石井妙子氏が「安倍昭恵『家庭内野党』の真実」という記事で、昭恵夫人は、「水の波動」理論の提唱者である故江本勝氏に強く共感していると書いている。

実際、昭恵夫人は、江本氏が主宰する「国際波動友の会」の機関誌において、「江本先生のおっしゃる水・意識・波動の話は正しいと直感しています」と述べている。たんに共感しているだけではなく、江本氏とは直接に付き合いがあったようだ。昭恵夫人からは義父にあたる故安倍晋太郎氏が、江本氏から波動を調べてもらい、「転写水」を作ってもらったこともあったという。

189万円の「波動測定器」は官邸にあるか

転写水と聞いても、多くの人たちはいったい何のことかと思うだろうが、これはオカルトやスピリチュアリズムの世界ではよくみられるもので、人間の発する気をこめた水のことである。その水には、病を治したり、健康を増進したり、さらには幸福をもたらしたりといった効果があるとされるのである。

まったく非科学的なことだが、科学的であることを装った「疑似科学」を信奉する人たちは少なくない。江本氏は、2つの瓶にそれぞれ飯を入れ、片方には「ありがとう」と言い続け、もう片方には「ばかやろう」と言い続けると、後者は腐敗してしまうのに対して、前者からはよい香りが漂うようになるとも主張していた。

波動自体は、海や湖の表面に生まれる波のことであり、何ら特別な意味をもたない通常の自然現象である。ところがオカルトの世界では、物質の本質は実は波動であると考えられるようになった。

これは、素粒子物理学において、あらゆる物質には、「粒子」としての性格がある一方で、「波動」としての性格がある、とされていることがもとになっていると思われる。

粒子としての物質は、それを変容させることはできないが、波動なら何らかのエネルギーを与えることによってその実体を変えることができるのではないか。オカルトやスピリチュアリズムではそう考えるのである。

江本氏は、波動を測定し、それを転写することができるという波動測定器を開発し、販売していた。これは、現在も彼が立ち上げた会社で販売されている。最高級とされるものになると、半年間の研修料も含まれるものの、その価格は税込みで189万円である。

　　　　　　　　
波動測定器「数霊セラピーシステム プロ」。半年間（月1回）の研修付で価格は189万円（税込）。ウェブサイト（http://www.ihmsmile.com/equipment/kts-pro/）より引用。

こうした装置の宣伝では、健康を増進する効果があるとするものもあり、それに対しては、東京都が警告を発している。果たして昭恵夫人がこの波動測定器を購入したかどうかはわからないが、転写水に言及している以上、首相官邸にそんな装置があったとしても不思議ではない。

その点は証明されていないが、昭恵夫人が波動理論の共鳴者であり、その思想を宣伝する役割を担っていることは間違いないであろう。

そこで思い出されるのが、経営コンサルタントとして一時名を馳せた船井幸雄氏のことである。船井氏も、江本氏と同様に2014年に亡くなっている。

船井氏は、京都大学農学部を卒業後、船井総合研究所というコンサルタント会社を立ち上げた。経営コンサルタントとしての船井氏が主張したのが、「地域一番店戦略」というものだった。これは、それぞれの地域において一番規模の大きな店を作り上げることが、認知度を上げることになり、もっとも効果的で効率的な商売が可能になるとするものである。この戦略は、中小企業主に支持され、船井氏の名声を高めることに貢献したが、百貨店のそごうなども、この地域一番点戦略をとり、床面積を広くすることに力を注いだ。

船井氏は、40代になると、波動ということにめざめ、波動についての研究会を組織し、そうした考え方を記した書物を数多く刊行するようになる。

そうなると、船井氏の周辺には、経営者だけではなく、オカルトやスピリチュアリズムに関心を寄せる人間たちが集まってくるようになる。しかも、船井総研主催で、「船井幸雄オープンワールド」といった催しを行うようになり、そこには、波動といったことを信じるような人々や団体が出展するようになった。

疑似科学に「お墨付き」を与える危うさ

そして、船井氏は、こうした世界において「お墨付き」を与える権威としてとらえられるようになる。船井氏が推奨したことで、世の中に広まった代表が「EM菌」である。これは「有用微生物群」の略称で、琉球大学の教授が提唱したものであることから、科学的な裏付けがあるものとして受け入れられていったが、一方では、疑似科学なのではないかという批判の声も強い。

昭恵夫人は、船井総研の機関誌に文章を寄稿している。また、「オープンワールド」の後を引き継ぐかたちで続けられている「船井フォーラム」にも参加している、そのことは、彼女自身のフェイスブックで報告されている。

このように、昭恵夫人と船井氏の距離はかなり近い。2人は、関心を共通にしており、人脈も重なり合っている。

『朝日新聞』3月9日付朝刊には、昭恵夫人が名誉会長や名誉顧問としてかかわっている団体が、森友学園を含め20ほど列挙されている。

そのなかに含まれていないものとして、特定非営利法人「日本ホーリーバジル協会」というものがある。昭恵夫人はその理事の一人になっているが、ホーリーバジルとはインドの宗教において薬効があるとされるもので、協会はその販売を手がけている。

　　　　　　　　　
日本ホーリーバジル協会のウェブサイト（http://www.holybasil.jp/）より引用。

ホーリーバジルは、カミメボウキというシソ科の植物で、タイ料理でも使われるが、インドの伝統医学では神聖な植物であるとされている。

果たして、このホーリーバジルに薬効があるのかどうかは不明だが、放射能によって損傷したDNAを修復する力があるなどと主張する人間もいる。

昭恵夫人は、ホーリーバジルの薬効を信じているからこそ、理事になっているのだろうが、彼女を担ぎ出す側が、それによって自分たちの権威や信頼性を高めようとしていることは明らかである。

今や昭恵夫人は、船井幸雄氏が生きていた時代の役割を果たしつつある。

しかし、疑似科学にお墨付きを与えることは、かなり危険である。いつそれが問題を起こさないとも限らないからである。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 退位後は「上皇」「上皇后」の敬称を用いて、両陛下を支える組織として上皇職の新設を提言…有識者最終報告
退位後は「上皇」「上皇后」の敬称を用いて、両陛下を支える組織として上皇職の新設を提言…有識者最終報告
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/meijino-ishinseifumade-renmento-tuduitekita-arubeki-kouino-jyouiseidoha-fukkatudekiruka-naiyou.htm#2014-04-22-taiigoha-jyoukou-jyoukougouno-keishouwo-motii-ryouheikawo-sasaeru-soshiki-toshite-jyoukoushoku-no-shinsetuwo-teigen-yuushikisha-saishuu-houkoku

退位後は「上皇」「上皇后」…有識者最終報告
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170421-OYT1T50136.html?from=ytop_top


政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬・経団連名誉会長）は２１日、天皇陛下の退位に向けた最終報告をとりまとめ、安倍首相に提出した。


　退位後の天皇を「上皇陛下」と呼び、象徴や権威の二重化を回避するため公的行為をすべて新天皇に譲ることが「適切」と明記した。皇族減少対策の検討も求めた。政府は最終報告を踏まえ、退位を実現する特例法案を今国会で成立させる方針だ。５月１９日の閣議決定、国会提出を目指している。

　首相は首相官邸で今井氏から最終報告を受け取り、「政府として今後、最終報告を参考としつつ、天皇陛下の退位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と述べた。今井氏は記者会見で「将来、このたびのような事態が起こったら、その時の国民が今回の結論も参考にしながら、慎重に協議して最善の結論を出せばいい」と語った。

　最終報告では、退位後の呼称について、陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后じょうこうごう」とし、敬称はいずれも「陛下」と定めるよう求めた。また、上皇と上皇后を支える組織として「上皇職」の新設を求めた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] デマ記者・阿比留瑠比は知性ゼロである　　小林よしのり


デマ記者・阿比留瑠比は知性ゼロである
https://yoshinori-kobayashi.com/12924/
2017.04.22　小林よしのりオフィシャルwebサイト


産経新聞の一面の見出しが「玉座を胸壁となすなかれ」とタイトルをつけ、政府の意向を忖度しただけの有識者会議（天皇の公務の負担軽減に関する有識者会議）の最終報告を高評価している。

それにしても阿比留瑠比の知性の劣化は留まるところを知らない。

「玉座を胸壁となすなかれ」なんて言葉はねつ造である。

尾崎行雄は、大正2年、桂内閣の「天皇の政治利用」を批判して、こう言ったのだ。

「彼等は、玉座を以て胸壁と為し、詔勅を以て弾丸に代へて政敵を倒さんとするものではないか」

桂太郎は度々、大正天皇の詔勅を仰ぐことで、政敵を排除し、自分の権力を守っていた。
尾崎はこれを批判したのである。

現在、天皇退位問題で、民進党が天皇の詔勅を仰いで、自民党を倒そうとしたのか？

尾崎行雄の言葉は、天皇の真意を忖度してはいけないとか、天皇のお言葉を引用してはいけないという意味ではない。

そのような思考回路は、戦後、宮沢俊義憲法学に洗脳された極左イデオロギーに過ぎないのだ。

つまり安倍政権も産経新聞も、GHQの憲法観より、もっと左寄りの、「戦後レジーム」に100％嵌った極左憲法学に逆戻りしてしまったということだ。

阿比留瑠比は、天皇の譲位の意向を宮内庁が首相官邸に伝えてこなかったと言っているが、これもデマじゃないか。

宮内庁が伝えたのに、官邸が無視し続けたから、陛下の「国民に向けたお言葉」になったというのが真相だ。

デマばっかりだよ、阿比留くん。

知性ゼロの阿比留くんには、「SAPIO」の『ゴー宣』で、もっと詳しく、似顔絵付きで、描いてあげよう。

阿比留くんは本当に教養がないねえ。


　　　　　　　　　　　　◇

【天皇陛下譲位】玉座を胸壁とするなかれ　天皇の政治利用を避けるため「お気持ち」表明は今回限りに…
http://www.sankei.com/politics/news/170422/plt1704220006-n1.html
2017.4.22 07:10　産経新聞


天皇陛下の譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（第１３回）の会合に臨む座長の今井敬経団連名誉会長（右から２人目）ら＝４月１３日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）

　「玉座をもって胸壁となすことなかれ」

　憲政の神様、尾崎行雄が大正２年に残したこの言葉こそが、天皇陛下の譲位をめぐる議論のあり方の正鵠を射ている。胸壁とは、胸の高さに築いた矢防ぎの壁やとりでのことだ。尾崎は、われこそ天皇の意を体しているとばかりに、天皇の権威を利用してかさにかかるやり方を強く戒めたのである。

　明治憲法下でもそうだった。まして現行憲法は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める。安倍晋三首相も１月２６日の衆院予算委員会で、尾崎の言葉を引いてこう訴えている。

　「国会の議論の場で、天皇陛下のお言葉を引用することについては非常に慎重でなければならない。それはまさに、玉座を胸壁となすことにつながっていく」

　その意味で、政府の有識者会議が２１日、安倍首相に提出した最終報告は一定の評価ができる。

　昨年８月に、天皇陛下が表明された譲位の意向がにじむ「お気持ち」をくみ、陛下の譲位後の立場や称号などについて皇室の長い歴史を踏まえた上で冷静にまとめている。憲法と国民世論の双方をにらみつつ、一つの結論を出すのは綱渡りのような作業だったろう。

　議論の過程では、天皇陛下のお言葉をもっと直接的に取り入れるよう求める民進党から「陛下の言葉と全く違う検討をしている」（野田佳彦幹事長）、「何の権限もない有識者会議が勝手に方向性を出す」（細野豪志前代表代行）などと攻撃にさらされもした。

　国会で衆参両院正副議長が与野党の意見を調整して見解をまとめるのを待ち、活動を休止するなど、国論を割らないように注意深く議論を進めることもした。

　ただ、最終報告に至る努力とその中身はうべなえても、今回の譲位論議の発端が、いかに特異だったかを忘れてはならない。

　「陛下のお言葉はかなりイレギュラーな形で出た。憲法違反じゃないかという意識は、メンバーみんなどこかにあったと思う」

　有識者会議の一人はこう率直に明かす。「明治以降、崩御以外で天皇は代わらないというのは、無用な争いや恣意的な要素を防ぐための先人の知恵だった。だが、陛下のお言葉で（災厄を封じた）パンドラの箱は開いてしまった」と語るメンバーもいた。

　天皇陛下は平成２２年から参与会議で譲位の意向について言及されていた。にもかかわらず、宮内庁がそれを首相官邸側にきちんと伝えてこなかったため、結果として「お気持ち」表明という違憲の疑義がぬぐえない事態に立ち至ったのだ。

　宮内庁と官邸が水面下で相談、調整し、内閣の自主的判断という形で譲位の検討を公表すれば、憲法上の問題はクリアできていた。

　今回の事例が前例となって将来、時の天皇により「お気持ち」表明が繰り返されるようなことがあってはならない。そうなれば、「玉座の蔭に隠れて政敵を狙撃するがごとき挙動」（尾崎）を取る者が出て、政治利用に走る懸念は否定できない。それは単なる政争にはとどまらず、国家の安定そのものを揺るがしかねない。

　（阿比留瑠比）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか　 マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか　
http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/
2017年4月22日　マル激トーク・オン・ディマンド　 ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】清水勉氏：誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか



ゲスト　清水勉氏（弁護士）

　この法律を通せなければ、東京五輪・パラリンピックを開けなくなるかもしれない。安倍首相がそうまで言い切った以上、政府は何があっても今国会で共謀罪を成立させるつもりなのだろう。

　実際、共謀罪の審議が4月19日に始まり、政府は5月中旬の成立を目指すとしている。

　しかし、ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。

　にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」（読売、産経）だの「テロ等準備罪」（NHK）と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない。いや、そもそもこの法律が必要であると政府が主張する根拠となっている国際組織犯罪防止条約（別名パレルモ条約）は、それ自体がマフィアのマネーロンダリングなどを取り締まるためのもので、テロを念頭に置いた条約ではない。

　では、この法律は何のための法律なのか。今回は珍しくマスメディアの中にも政府の意向に逆らってこの法案を「共謀罪」と呼び続けるところが出てきているが、当たり前のことだ。これは日本の法体系に共謀罪という新たな概念を導入することで、日本の刑事司法制度に根本的な変革をもたらす危険性を秘めた法律だからだ。

　犯罪には突発的に起きるものもあるが、その多くは計画的に行われる。計画的な犯罪の場合、実際に犯行が実施される前段階で、犯罪を計画したり準備する必要がある。近代司法の要諦である罪刑法定主義の下では、基本的には実際の犯罪行為が行わるまで個人を処罰できないが、殺人罪などの重大な犯罪については、計画や準備しただけで処罰が可能なものが例外的にいくつか定められている。ただし、それは殺人のほか、航空機強取等予備罪、私戦予備罪、通貨偽造準備罪など、国家を転覆させるような極めて重大犯罪に限られている。

　共謀とは、準備、計画の更に前段階で、犯罪を犯す意思を確認する行為を指す。これまでは国家を転覆させるような重大犯罪の場合でも、訴追するためには最低でも犯行の準備や計画が行われている必要があったが、共謀罪が導入されれば、それさえも必要としなくなる。しかも、今回は懲役4年以上の犯罪が全て対象となるため、詐欺や著作権法違反、森林法違反、廃棄物処理法違反などの一般的な犯罪を含む277の犯罪がその対象となる。例えば、著作権も対象となっているため、音楽ソフトを違法にコピーしたり、著作権をクリアできていない曲を演奏するライブイベントを構想したり相談するだけで、共謀罪違反で逮捕、訴追が可能になる。

　政府は対象が組織的犯罪集団であることや、具体的な犯行の準備に入っていなければ、訴追対象にはならないと説明している。しかし、法律には何が「組織的犯罪集団」や「準備行為」に当たるのかが明示されていないため、警察にその裁量が委ねられることになり、まったく歯止めはなっていない。

　共謀罪は過去に3度国会に上程されながら、ことごとく廃案になってきた。犯罪行為がないまま個人を罰することを可能にする法律は、個人の思想信条や内面に法が介入につながるものとして、市民社会の強い抵抗に遭ってきたからだ。

　今回の法案もその危険性はまったく除去されていない。しかし、情報問題や警察の捜査活動に詳しい清水勉弁護士は、今回の共謀罪には過去の共謀罪にはなかった新たな危険性が含まれていると指摘する。それは情報技術の急激な進歩に起因するものだ。

　今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だと言われている。

　共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る。集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態と言っても過言ではない。

　本人がどんなに気をつけていても、例えばある個人が所属するSNSグループ内で飲酒運転などちょっとした犯罪行為が議論されていれば、共謀と認定することが可能になる。そのSNSグループに参加しているその人も、「組織的犯罪集団」の一部と強弁することが可能になり、捜査の対象となり得る。早い話が警察のさじ加減次第で誰でも捜査対象となり得るのだ。そして、一度捜査対象となれば、情報は過去に遡って無限に収集されることになる。

　これでは政府に不都合な人間の弱みを握ることなど朝飯前だ。気にくわない他人を陥れることも容易になるだろう。

　21世紀最大の利権は「情報」だと言われて久しい。多くの情報を収集する権限こそが、権力の源泉となる。共謀罪が警察の情報収集権限を無尽蔵に拡大するものであることだけは間違いない。

　とは言え、東京オリンピックを控えた今、日本もテロ対策は万全を期する必要がある。まったくテロ対策を含まない共謀罪なるデタラメな法案の審議にエネルギーを費やす暇があるのなら、過去に日本で起きたテロ事件を念頭に置いた、日本独自のテロ対策を練るべきだと清水氏は言う。日本での大量殺人事件は秋葉原無差別殺傷事件や相模原「津久井やまゆり園」殺傷事件などを見ても、いずれも単独犯で、共謀罪ではまったく取り締まることができないものばかりだ。しかも、日本の治安は今、過去に例がないほどいい状態が保たれている。ことほど左様に、今回の共謀罪はまったく意味不明なのだ。

　テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか。清水氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

清水 勉（しみず つとむ）
弁護士
1953年埼玉県生まれ。78年東北大学法学部卒業。88年弁護士登録。専門は情報問題。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表を兼務。2014年より政府情報保全諮問会議メンバー。共著に『秘密保護法 何が問題か――検証と批判』、『「マイナンバー法」を問う』など。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 不倫ストーカー疑惑で自民離党 中川俊直議員に飛び交う噂（日刊ゲンダイ）
　


不倫ストーカー疑惑で自民離党 中川俊直議員に飛び交う噂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204124
2017年4月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　国会にも姿を現さず雲隠れ（Ｃ）共同通信社

「自殺未遂を起こしたらしい」「いや、錯乱状態で手が付けられず病院に運ばれたようだ」――。２１日の昼前、永田町では不穏な情報が錯綜していた。話題の主は、自民党の中川俊直衆院議員（４６）。発売中の「週刊新潮」に、妻以外の女性とハワイで“重婚ウエディング”を挙げ、不倫トラブルから警視庁に「ストーカー登録」されたと報じられた。１８日に経産政務官を辞任してから、公の場に出てきていない。

　安倍首相の昭恵夫人にならったのか、フェイスブックで謝罪し、重婚やストーカー登録については否定したが、国会にも姿を現さず、雲隠れしていた。

「所属派閥の清和会は２１日中に本人から離党届を出させ、形ばかりの謝罪会見をやらせて週内に事態の収拾を図る予定でした。ところが、本人が会見で矢面に立つのを嫌がり、清和会としても変なことを口走るのではないかという心配もあって、会見の見送りを容認。中川は都内のホテルに潜伏していたのですが、念のため有名病院に入院することになった。その間に中川の事務所から離党届が提出されたと聞いています」（清和会関係者）

“ゲス不倫”で議員辞職した宮崎謙介前衆院議員も、未成年男性買春疑惑で離党した武藤貴也衆院議員も、一応は会見を開いたのに、この期に及んで逃げ回るとは情けない。こんな下劣な人間がよく国会議員になれたものだが、そこには“お家の事情”があったのだという。

　中川氏の選挙区の広島４区は官房長官も務めた父の秀直氏から引き継いだものだ。

「秀直さんも女性スキャンダルで失脚したため、奥さんの佳津子さんに頭が上がらない。中川家は俊直で３代目の政治一家ですが、初代の俊思さんの長女が佳津子さんで、秀直さんは入り婿です。奥さんは早く夫の秀直さんを引退させて、次男の俊直に代替わりさせようとしていた。地元では、後継ぎ候補は長男とみられていたのですが、奥さんが俊直に決めたようです。０６年の東広島市長選に俊直が出馬した際も、佳津子さんが選挙を仕切り、『私は秀直を産んだ覚えがありませんが、俊直は産んでいます！』と、中川家の直系であることを強調していましたね」（地元関係者）

　溺愛されて育った世襲議員のボンボンだから、こうも脇が甘いのか。今後も第２、第３のオンナやカネの話が出てくるといわれている。離党で幕引きとはいきそうにない。









































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 昭恵さん、この発言に「いいね！」。→即、取り消しって（笑）、自分が潜伏中であることを思い出したから？　
昭恵さん、この発言に「いいね！」。→即、取り消しって（笑）、自分が潜伏中であることを思い出したから？　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fe03f387ac0987e35b7ab40ed0adff2e
2017年04月23日　のんきに介護


Sleep Forever‏
@hCz3XGO58Jfdn36さんのツイート。

――【悲報】昭恵さん少しも反省してなかった
安倍昭恵さん、小川 榮太郎「民進党を解党しろ」発言に、いいね！
→ 即消し
#アッキード事件　#森友学園問題〔0:24 - 2017年4月23日 〕――



「通告のないことは質問してはいけない」

などというルールはどこにもない。

すなわち、

通告をしたから質問権が生じるわけではない。

安倍でんでんは、

怒ることで自らの無知をさらけ出している。

そして

小川 榮太郎氏の滑稽なところは、

安倍でんでん同様、そのような議会制民主主義の

基礎中の基礎が理解できていないために、

（安倍でんでんが民主主義を知らないという）

情報拡散に手を貸している点だ。

そりゃ、

こんな協力者がいれば、

安倍でんでんが

TIMES社の

「世界に影響を与える指導者１００人」

の選から漏れたはずだ。

昭恵さんは、

こんな連中に庇護されて

だんまりを貫こうとしているだけなんだな。

幽閉されているんじゃない

ということがこの一件でよく理解できた。





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 危機管理上好ましくないと北欧訪問を取り止めた安倍首相の笑止　　天木直人
危機管理上好ましくないと北欧訪問を取り止めた安倍首相の笑止
http://kenpo9.com/archives/1316
2017-04-22　天木直人のブログ


くどいようだが何度でも書く。

　どうして今年に限ってメディアは総理以下閣僚や国会議員の外遊について報じないのか。

　毎年必ず報じてきたのに。

　そして今年も４月末からのゴールデン休暇が間もなくやってくるというのに。

　私の記憶では、いまだ政府は安倍首相の連休中の外遊を公式発表していないはずだ。

　そう思っていたら、きょうの産経新聞と読売新聞が一段の小さな記事で書いた。

　安倍首相は北朝鮮情勢への対応に備え、海外訪問の期間を短縮する方針を固めたと。

　４月下旬からの訪ロと訪英は予定通り行うが、北欧訪問は取りやめたと。

　とんだお笑いだ。

　外遊日程の公式発表もしていないのに、なぜこんな事がニュースになるのか。

　首相の外遊日程の変更は一大外交問題であるのに、なぜ読売、産経だけが書いたのか。

　しかもスクープなら大きく書くはずなのに、一段の見落としそうな小さな記事で済ませたのか。

　それよりもなによりも、なぜ短期外遊はいいのに長期外遊はダメなのか。

　朝鮮有事は、いつ、なんどき起きてもおかしくないと一番騒ぎ立てて来たのはメディアだったはずなのに。

　しかもメディアの先頭に立って騒いで来たのは産経と読売だったのに。

　そして、なぜ訪ロと訪英は認められるのに、北欧外遊は認められないのか。

　まるでロシアと英国は重要だが北欧はどうでもいいと言わんばかりだ。

　これらの国に、日本政府はどう釈明するのだろうか。

　何から何まで突っ込みどころ満載のメディアの安倍外遊の報道ぶりである（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「内心」「表現」の自由　侵害　「共謀罪」違憲性の指摘（東京新聞）
「内心」「表現」の自由　侵害　「共謀罪」違憲性の指摘
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042302000125.html
2017年4月23日　東京新聞




　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、憲法違反との声が上がっています。連載「いま読む日本国憲法」の特別編として、憲法のどの条文に照らして違憲性が指摘されるのか、国会論戦や学識者の主張を基に整理しました。

　　　　　◇

　「共謀罪」法案との関係でよく議論になるのは、＜憲法一九条＞が保障する思想及び良心の自由（内心の自由）。人は心の中で何を考えようが自由。旧憲法下で思想弾圧が行われた反省から、国家は人の心の中に立ち入らないという大原則を定めた条文です。

　その点、犯罪が実行される前に、合意しただけで処罰できるのが「共謀罪」法案。犯罪をすると考えた人の心を罰することになり、一九条違反が疑われているのです。安倍晋三首相は「準備行為が行われて初めて処罰対象とする」と説明していますが、何が準備行為なのかあいまいです。

　＜憲法二一条＞は、自分の考えを自由に発表できる「表現の自由」を定めています。旧憲法下で反政府的な言論が取り締まられた歴史を踏まえた条文で、国家権力を批判できる自由をも保障している点が重要なポイントです。

　政府は今回、捜査対象は「組織的犯罪集団」と説明する一方、普通の市民団体が性質を変えれば対象になるとしています。米軍基地反対や反原発など、自らの主張を表現する市民団体の行動が対象になったり、活動を萎縮させたりする恐れが指摘され、表現の自由の侵害が懸念されています。

　さらに、「共謀罪」法案が成立すれば、共謀を立証するために捜査機関が電話やメールなどの通信傍受を拡大する可能性があると言われます。このことを根拠に、幸福追求権を定めた憲＜法一三条＞違反を問う声もあります。一三条にはプライバシー権が含まれるという解釈があるためです。

　また、＜憲法三一条＞は、何をすれば処罰されるのか法律で明示するよう定めています。「共謀罪」法案は何が準備行為と判断されるか分からず、処罰対象が不明確なため三一条違反という意見があります。

　一方、政府も、国際条約を「誠実に遵守（じゅんしゅ）する」ことを求めた＜憲法九八条＞に言及し、国際組織犯罪防止条約の締結に向けて法案の成立を訴えています。












http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍首相の天皇陛下いじめ、ここに極まれり、である　　天木直人
安倍首相の天皇陛下いじめ、ここに極まれり、である
http://kenpo9.com/archives/1320
2017-04-23　天木直人のブログ


　今国会中に天皇退位の特例法が成立し、今上天皇陛下が２０１９年中に退位される事が確実になった。

　よほどのことがない限り、安倍政権は東京五輪まで続くだろうから、安倍首相の手によって今上天皇が退位させられるという事になる。

　安倍首相の高笑いが聞こえるようであるが、退位される前にも、安倍首相の天皇軽視は続く。

　その一つがトランプ大統領の訪日だ。

　きのう４月２２日の一部紙が報じた。

　５月２６、２７日の両日にイタリアで開かれるサミットで、安倍首相はトランプ大統領との首脳会談を行い、そこでトランプ大統領の１１月訪日について確認すると。

　すでに安倍首相は本年２月に行われたトランプ大統領との初首脳会談でトランプ大統領を招待しており、トランプ大統領もこれを受け入れたと伝えられた。

　だから、これもまたよほどのことがない限り、サミット時の首脳会談でトランプ訪日が現実のものとなる。

　大統領選の時は、在日米軍撤退を言い出すなど、孤立主義を打ち出すようなふりをしたトランプ大統領だったが、シリアを攻撃し、いまや北朝鮮との戦争も辞さないほど戦争大統領に変身したトランプ大統領である。

　これで北朝鮮との戦争を始めようものなら、まさしくトランプ大統領は憲法９条の精神を否定する大統領だ。

　そのトランプ大統領を今上天皇は国賓として迎えるほかはないのである。

　その心中はいかばかりかと思う。

　安倍首相はどんな顔をして歓迎晩さん会に出席するのだろうかと思う。

　まるで、これでもか、これでもかと、今上天皇をいじめているようだ。

　首相による、国家と国民の統合の象徴に対する究極のいじめである。

　日本はなんという国になってしまったのだろうか（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] Re: またこのネタで国会を混乱させるおつもりか
森友学園、第二の森友学園といういわゆる学園ネタを手を変え品を変え持ち出してくる努力は認めよう。

だが、しかし。
国際情勢がここまで緊迫化している中で、国会は何を優先にして議論を進めているのか、冷静に判断をする必要があるわけだ。
これには与党も、野党も関係ない。

今日にも北朝鮮が暴発して、未曾有の戦乱に我が国が巻き込まれる可能性が、現実問題として出てきたわけだ。それは国内にいる北朝鮮系の工作員による不測の事態も含まれる。
極めて深刻な自体に直面している中で、籠池がどうのこうの、加計がどうのこうの、やっている状況にあるのか。どうなのか。
視野狭窄で万年平和ボケの発想や行動様式では困るのだよ。
わかっているのか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] これ、意外と大事なところだ　覚えといて！　


これ、意外と大事なところだ　覚えといて！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_273.html
2017/04/23 10:37 　半歩前へⅡ


▼これ、意外と大事なところだ　覚えといて！
　「共謀罪」について法相の金田勝年は「一般人は対象にならない」と原稿を読んだが、法務副大臣の盛山正仁は民進党議員から追及され、ついホンネを漏らした。「一般市民が対象になる」―。これ、大事なところだ。忘れないように。

　２１日の「共謀罪」の国会審議が衆院法務委員会であり、共謀罪の捜査に関し、盛山正仁は「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と述べ、一般市民が対象になることを認めた。　

　自民党が「共謀罪」を「テロ等準備罪」ところもをつけて呼んでいるが、「テロ等」の「等」に含まれるのが、一般人なのだ。「テロ等」の「等」には何でも応用できる便利な役人擁護なのである。

　だから「等」が付いている限り、私たちも取り締まりの対象になる。ネットで戦争に反対、自衛隊の海外“派兵”を止めさせよう、などと書き込んだだけでパクられる可能性がある。

　ましてや「安倍晋三は問題だ」に「いいね！」をしたら、たちまちブタ箱に直行だ。北朝鮮と同じ。ヒトラーのナチスと同じだ。それが「共謀罪」である。


共謀罪一般人も対象になる可能性？20170421houdoustation

共謀罪一般人も対象になる可能性？20170421houdous... 投稿者 gomizeromirai
※１：２５～共謀罪、一般人も対象に。















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 訪日して憲法９条否定の暴言を吐いたペンスとそれを見逃す日本　　天木直人
訪日して憲法９条否定の暴言を吐いたペンスとそれを見逃す日本
http://kenpo9.com/archives/1322
2017-04-23　天木直人のブログ


　少し前の事になるが、ペンス米副大統領が訪日し、「米国は力の道を選ぶ」と公言したと報じられた。

　「圧倒的、効果的」な対応で北朝鮮を打倒するとまで言ったと報じられた。

　この発言を報道で知った私は、これ以上ない怒りを覚えたものだ。

　憲法９条を持つ日本の国土に来ておきながら、よくもその精神を否定するこんな暴言を吐けるものだと。

　しかし、この発言を報じるどのメディアを見ても、その事を指摘したものは皆無だった。

　この暴言を批判する護憲政党、政治家、有識者は皆無だった。

　この時ほど私はこの国の憲法９条を守ろうとする勢力のいかさまぶりを痛感した事はなかった。

　もっとも、ペンス副大統領は米海軍横須賀基地に停泊中の空母ドナルド・レーガンの艦上でその演説を行った。

　米軍基地も米軍の空母も米国の主権下にある。

　だから日本での発言ではなく、あくまでも米国の主権下での発言ということになる。

　米国内で副大統領が何を言うと勝手だ、という事になる。

　しかし、日本の中に、日本の主権が及ばない米軍基地や米国空母が大手を振って存在していることこそ憲法９条違反だ。

　このままトランプ政権と安倍政権が続き、さらなる日米同盟強化が進んでいくと、憲法９条は改憲されても、されなくても、完全に否定されることになる。

　そうなってしまったら、何を言っても無駄になる。

　この事を日本の護憲政党、政治家、有識者はどれほど深刻に受け止めているだろうか。

　何としてでも新党憲法９条をこの国の政治の中に誕生させなくてはいけない。

　その思いを確固とさせてくれたペンス米副大統領の演説であった（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 部下に侮られ…文民統制に失敗した防衛大臣は辞任すべし（日刊ゲンダイ）
　　


部下に侮られ…文民統制に失敗した防衛大臣は辞任すべし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204039
2017年4月21日　改憲論 ペテンを暴く　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　陸上自衛隊観閲式での安倍晋三首相と稲田朋美防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　わが国の行政組織の中で防衛省は特異な機関である。それは、わが国の独立を守る役割を担っているため、他国の軍隊に対抗できる強大な武力を独占する組織である。だから、歴史的には、かつて諸国では軍隊が支持する勢力が権力を握っていた。

　しかし、民主主義が確立した国家では、政治は主権者国民が平和裏に行う討論と投票と議決に従って行われることになった。その原則の下で、軍隊は政治の意思を離れて独自に行動することは許されていない。

　わが国でも、日本国憲法の下で、自衛隊は国会が定めた法律と予算に従い、首相（と防衛相）の指揮命令に服す制度になっている。これが文民統制（シビリアンコントロール）である。だから、防衛相は閣内の役割分担として、常に自衛隊の活動の実態を掌握し、内閣や国会における政治的判断の材料に供せるようにしていなければならない。

　南スーダンのＰＫＯは、陸上部隊としては戦後初めての海外派兵に等しい。それがどのような体験をしているかは、歴史的に極めて重要な政策判断の材料である。にもかかわらず、稲田防衛相には自衛隊から正確な情報が上げられていなかったことが判明した。これは文民統制の破綻である。それは、軍隊が独り歩きしてあの大戦の惨敗を招いた大日本帝国憲法体制に通じるほころびである。

　どんな立派な制度も、本来的に不完全な人間がそれを運用する以上、誤用はあり得る。それは、人的能力の欠如（不適格）の場合である。その点で、既に部下の「軍人」たちから侮られてしまった稲田防衛相は「司令官」失格である。

　にもかかわらず、当の防衛相は、省内の特別監察を実施するとノンキに構えている。しかし、文民統制には一瞬たりとも隙があってはならない。それは、その瞬間に軍隊が独り歩きを始めることで、明治憲法の欠陥と同じだからである。

　だから、既に部下の自衛官たちから信頼されず情報を遮断された経験のある防衛相は、失格者であり、「これからしっかりやります」などと言っていて済む状況ではない。その特別監察は次の大臣の仕事であろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 自民離党中川氏　自殺未遂情報を追う
行方をくらましてしまった中川氏

自民離党中川氏　自殺未遂情報を追う
http://news.livedoor.com/article/detail/12970870/

2017年4月22日 17時0分
東スポWeb

　女性問題を理由に経済産業政務官を辞任し、２１日には自民党に離党届を出した中川俊直衆院議員（４６）に永田町で一時、自殺未遂説が流れ、政治担当記者たちを慌てさせた。スキャンダル発覚後、謝罪・釈明会見すべきとの声も無視し続けている中川氏が「手首を切って、病院に運ばれた」というショッキングな情報が駆け巡ったのだ。辞任以後、姿をくらましてしまった中川氏の行方は――。

　週刊新潮で報じられた愛人女性との重婚ウエディングやストーカー騒動、さらに２１日発売のフライデーでは、３月にも報じられた前川恵衆院議員（４１）との“密会”が再び報じられるなど、“花の３世議員”からすっかり“不倫男”で、悪名をとどろかせてしまった中川氏。

　１８日に政務官を辞任後、フェイスブックで２度にわたって、反省の弁と刑事事件には関与していないと釈明した一方、表舞台には出てきていない。報道陣は中川氏を捜しているが、一向にその行方は分からないままだった。

　離党届を提出した２１日には本人が会見を開くとの観測も流れたが、午後に開かれた本会議にも姿を見せることはなかった。

　すると「中川氏が都内のホテルで手首を切って、自殺を図ったらしい」「命に別条はないが、病院に運ばれた」との真偽不明の情報が飛び交い、永田町は騒然となった。本紙取材班もホテルに急行したが、警察、消防が出動した形跡はなかった。

「どうやら自殺未遂はガセで、自暴自棄になって、お酒を飲み、『議員を辞めたくない』と暴れたとの話です。病院に連れて行かれたが、入院するほどの話ではなかったようで、自殺未遂と尾ひれはひれが付いたようです」（永田町関係者）

　一方で、「離党直後に入院し、ほとぼりが冷めるのを待つのは、不祥事を起こした議員のお約束。騒動は狂言で、会見がイヤで入院するための口実にしたのでは」とまでささやかれた。

　国会では野党側から「辞任理由を説明すべき」と２０、２１日の両院の経産委員会で中川氏の出席を求められたが、本人が現れることはなく、審議取りやめになるなど空転し、与党内からも中川氏への批判が相次いだ。

　また２１日朝にはフジテレビ「とくダネ！」が中川氏の妻・悦子夫人を独占直撃した様子を放送していた。夫人は１５日に中川氏から週刊誌報道されることの説明を電話で受けたというが、現在の行方については「逃げるような人じゃない」「私が会いたいと言っても会えない。おわびさせていただける場があれば、地元（広島）ですけどおわびさせていただきたい」「主人を信じたい」と憔悴しきった顔で話した。

「妻が対応しているのに中川氏本人が出てこないのはあまりにひきょうですが、さらに追い詰められた可能性はある。万が一の事態にならないか、心配されています」（議員秘書）

　気になる中川氏の現状について、事情を知る関係者は「病院にいたのは事実で、本人は錯乱状態のようです。今は父親（中川秀直元官房長官）が付きっきりで、様子を見ているようです」と話す。真偽を確認すべく中川氏の事務所に確認したが、電話に出ることはなかった。「議員辞職すべき！」の声も高まるなか、本人の口から説明される機会はあるのだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「共謀罪」法案は違憲！（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201704/article_18.html
2017/04/23 08:54


国家の中で、国民は基本的な人権が保障されなければならない。その中で、最も基本的な人権は、「内心」、「表現」の自由である。国民は、多かれ少なかれ、自分の心情、主義と既存の制度、状況と合致しないものである。要するに、不満や異論を持つのが人間である。つまり、「内心」の中で、いくら現政権、現制度に不満、異論をもっているだけは自由である。また、それを暴力でなく、表現は自由であるということである。

上記の問題点を的確に指摘しているのが、以下の記事である。記事では「違憲性」と書いているが、「違憲」と断定していいものである。自民の中にも、「違憲」法律と思っている議員がいるはずであるが、内部チェックの出来ない党になってしまった。


「内心」「表現」の自由　侵害　「共謀罪」違憲性の指摘
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042302000125.html
2017年4月23日

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、憲法違反との声が上がっています。連載「いま読む日本国憲法」の特別編として、憲法のどの条文に照らして違憲性が指摘されるのか、国会論戦や学識者の主張を基に整理しました。



　　　　　◇
　「共謀罪」法案との関係でよく議論になるのは、＜憲法一九条＞が保障する思想及び良心の自由（内心の自由）。人は心の中で何を考えようが自由。旧憲法下で思想弾圧が行われた反省から、国家は人の心の中に立ち入らないという大原則を定めた条文です。

　その点、犯罪が実行される前に、合意しただけで処罰できるのが「共謀罪」法案。犯罪をすると考えた人の心を罰することになり、一九条違反が疑われているのです。安倍晋三首相は「準備行為が行われて初めて処罰対象とする」と説明していますが、何が準備行為なのかあいまいです。

　＜憲法二一条＞は、自分の考えを自由に発表できる「表現の自由」を定めています。旧憲法下で反政府的な言論が取り締まられた歴史を踏まえた条文で、国家権力を批判できる自由をも保障している点が重要なポイントです。

　政府は今回、捜査対象は「組織的犯罪集団」と説明する一方、普通の市民団体が性質を変えれば対象になるとしています。米軍基地反対や反原発など、自らの主張を表現する市民団体の行動が対象になったり、活動を萎縮させたりする恐れが指摘され、表現の自由の侵害が懸念されています。

　さらに、「共謀罪」法案が成立すれば、共謀を立証するために捜査機関が電話やメールなどの通信傍受を拡大する可能性があると言われます。このことを根拠に、幸福追求権を定めた憲＜法一三条＞違反を問う声もあります。一三条にはプライバシー権が含まれるという解釈があるためです。

　また、＜憲法三一条＞は、何をすれば処罰されるのか法律で明示するよう定めています。「共謀罪」法案は何が準備行為と判断されるか分からず、処罰対象が不明確なため三一条違反という意見があります。

　一方、政府も、国際条約を「誠実に遵守（じゅんしゅ）する」ことを求めた＜憲法九八条＞に言及し、国際組織犯罪防止条約の締結に向けて法案の成立を訴えています。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] トランプ大統領の「１００日のハネムーン期間」が終わる前に、「忍者外交」のキッシンジャー博士が「新機軸」の基礎づくり
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6e0fb252e0e1d1826acf317741dece34
2017年04月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　ドナルド・トランプ大統領の指南番ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は、トランプ政権誕生（１月２０日）から「１００日のハネムーン期間」があと１週間で終わる。この間、「忍者外交」の名手キッシンジャー博士は、「最後の仕事」である「新機軸」に基づく「国際秩序　ＷＯＲＬＤ　ＯＲＤＥＲ」の構築のベース基礎づくりに専念している。目指すは「世界恒久の平和と繁栄」である。そのために国連を「地球連邦樹立・地球連邦軍創設」により、グレード・アップしようとしている。この大プロジェクトを成功に導く源泉は、天皇陛下と小沢一郎代表に託された「ＭＳＡ」の巨額資金である。計画が本格的に始動するのは、「小沢一郎政権」が誕生してからになるので、トランプ大統領は、キッシンジャー博士の指導に従い、「小沢一郎政権樹立」に全力を上げている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 破れかぶれの北朝鮮、人口密集地の東京やソウル狙う恐怖　＜永田町に原爆投下 即死は45万人＞　：戦争板リンク
破れかぶれの北朝鮮、人口密集地の東京やソウル狙う恐怖　＜永田町に原爆投下 即死は45万人＞

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/227.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 『そこまで言って委員会』に出れば講演で稼げる！ 辛坊治郎が漏らした安倍応援団・保守文化人の醜悪ビジネス（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　読売テレビ『そこまで言って委員会NP』番組HPより


『そこまで言って委員会』に出れば講演で稼げる！ 辛坊治郎が漏らした安倍応援団・保守文化人の醜悪ビジネス
http://lite-ra.com/2017/04/post-3100.html
2017.04.23　講演で稼ぐネトウヨ文化人のビジネス　　リテラ


辛坊治郎の講演ビジネス暴露に、竹田恒泰が「それはタブー」

　保守系タレントや御用ジャーナリストが一同に会すネトウヨ御用達番組『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で、なかなか興味深い光景があった。「ニッポンに報道の自由はあるのか」と題した4月2日の放送のなかで、この極右番組に出演する国士サマたち自らが“右寄りはカネが稼げる！”との話を嬉々として開陳していたのである。

　番組の終盤、「報道に『タブー』はあるか」との議題の延長で、番組レギュラーの元朝日テレビ記者・末延吉正がMCの辛坊治郎にこう切り出した。

「辛坊さん。なんでこの番組、コメンテーター出やすいかっていうとね、看板で視聴率がいいから。その番組、『委員会』に出てる人を使ってるっていうふうに、テレビ局は言いたいんですよ」

　つまり、『委員会』の出演者という“ブランド”を持っていると、他の番組でも起用されやすいと、末延は実にあっけらかんと告白したのだ。すると、ここに司会の辛坊治郎が入ってきて、こんな話を暴露し始めた。

「ていうかね、この番組出てる方みなさんの大半はね、この番組すごくギャラも少ないんですけど、この番組出て講演で稼ぐ」

　これには出演者たちが苦笑いを浮かべる一方、会場は大爆笑。すかさず、MCの渡辺真理が辛坊に「そのシステムは（言わなくて）いいから」とつっこみ、“皇室芸人”こと竹田恒泰は「それはタブーです！」とおどけたところで、番組終了と相成った。

櫻井よしこの講演料は150万!　講演で稼ぐ安倍応援団の実態

　しかし、辛坊や竹田はまるで冗談かのように茶化していたが、これは本当の話だ。ある在京テレビ局関係者が言う。

「いまのテレビは政権というか官邸の顔色ばかり伺っている。企画だって政府批判につながりそうなものは露骨に上の受けがよくないし、だいたい弾かれますよ。スタジオでも言葉遣いひとつひとつに、偏向だとか言われないように細心の注意を払う。その意味では、やっぱり安倍政権に好意的なコメンテーターは使いやすいんです」

　しかも、こうして一度“安倍礼賛”の陣営にはいれば、いみじくも『委員会』で辛抱が暴露したように、講演会によってガッポガッポと稼ぐことができる。もちろん、そういう「講演会」というのは、書店のトークショーなどでのこじんまりしたものではない。JC（青年会議所）やライオンズクラブ、有力企業や保守系政治団体などが主催し、ホテルなどの大箱で催されるもので、目当ての“顧客”は、一般人ではなく企業経営者や地元の実力者。いきおい、講演料は大学や市民団体などでの講演とはくらべものにならない高額になる。

　たとえば、講演会での講師派遣などを手がける株式会社エスエンタープライズのHPによれば、“保守の女神”こと櫻井よしこの講演料の「目安」は実に100万～150万円と記載されている。前大阪市長の橋下徹の講演料が「90分200万円」であることも有名な話だ。人によってピンキリではあるが、相場は50万～200万円と言ってもいいだろう。

　ようするに、こうした文化人にとって数時間でこんな大金を得られる講演会ほどオイシイものはないのである。付け加えると、「『委員会』に出て、講演で稼ぐ」という構造も本当だ。

　その典型が、東京新聞の長谷川幸洋。長谷川はある時期から急速に安倍応援団色を強め、いまではネトウヨ番組『ニュース女子』（TOKYO MX）の司会者として沖縄ヘイトを垂れ流すまでになったが、その長谷川が夢中になっているのが「講演ビジネス」らしい。

長谷川幸洋はヘイト番組出演を売りに講演ビジネスに邁進

　長谷川とテレビで共演したことのある評論家が苦笑しながらこう語る。

「長谷川さんの方から、『あなた、何で稼いでるの？』と言ってきて、『講演やった方がいいよ、講演は儲かるよ』と力説していましたね。なんでも、土日は講演で地方にいて、ほとんど東京にいない、と自慢していました。うれしくてしようがない様子でしたよ」

　しかも、講師派遣サイト「講演依頼.COM」の紹介ページを見てみると、長谷川は「実績」として堂々と『そこまで言って委員会NP』や『ニュース女子』 “売り”として記載している。

　そんな長谷川がどんな講演を行なっているのかといえば、昨年6月には新潟県内のホテルで、「安倍政権と今後の日本」と題した講演会を行なっている。主催は、新潟県異業種交流センター県央支部で、後援は燕三条青年会議所。燕三条JCの告知ページではこのように宣伝されていた。

〈読売テレビ「そこまで言って委員会NP」など、多数のメディアにご出演されている長谷川幸洋氏より、参院選前の官邸の様子、永田町の様子などホットな話題を提供していただきます。普段テレビでは言えないような発言も飛び出すかもしれません。お聞き逃しなく！〉

　こうした安倍政権応援団の“講演会ビジネス”の実態をまざまざと見せつけられると、ひょっとして、こうした小遣い稼ぎ（といっても大金だが）のために、テレビで安倍首相を礼賛して沖縄米軍基地に関するヘイトデマを垂れ流しているのでは、という疑念が頭をもたげてくる。

　だが、こうしたビジネスは長谷川だけの話ではないだろう。毎日新聞の伊藤智永氏は「サンデー毎日」（毎日新聞社）4月2月号に寄せた「安倍首相を担いだ『保守ビジネス』」のなかで、近年の日本社会のなかで〈「保守」が思想ではなくビジネスになっている実態〉を指摘している。

　伊藤氏はそのなかで、東条英機元首相のひ孫である東條英利氏のエピソードを紹介している。東條英利氏は現在、一般社団法人「国際教養振興協会」の創設理事長を務め、神社ライターとしての執筆活動や各地での講演会を行なっている。伊藤氏の取材に対し東條氏は、竹田恒泰が代表を務める「竹田研究会」に出入りしてノウハウを学んだという。

竹田恒泰はセミナーでボロ儲け、「保守ビジネス」の実態とは

　竹田研究会といえば、〈日本を研究し、日本の文化芸術を振興し、かつ、青少年の健全な育成をすることで、日本人が輝きを取り戻し〉などという触れ込みで全国に支部をおき、各地で竹田の講演会を開催している団体。事実上、竹田の資金集め組織のような役割を担っているが、昨年10月、竹田の片腕としてその竹田研究会の幹事長をしていた前山亜杜武氏が、詐欺容疑で逮捕されたことも記憶に新しい。

　伊藤氏は、東条氏のように、この竹田研究会で学んだノウハウで独立し「保守ビジネス」を起業した男性2人に取材。彼らの話を総合すると、その実態はこういうことだという。

「セミナー屋だね。会費3000円で1回25人も集まれば成り立つ。あとはネット塾。私は月1000円で約1400人に歴史や時事問題で面白い言論を配信している。毎月定期的に140万円。売れっ子のKさんは月5000円、Mさんは月3000円で常時1000人以上。やめられないよ。運動なんかしない、商売だもの。自己啓発とか異業種交流とか似たモデルは他にもあった。1990年代末から保守が売り物として成立するようになった」

　この複合証言のなかに出てくるK氏とM氏は〈ウィキペディアにも載っている業界の中堅どころ〉だという。いずれにせよ、「日本を研究し、歴史と伝統を継承する」などと大上段に構え、「保守」を自認する安倍政権を讃えることが、彼らにとって格好の金稼ぎの手立てとなる。『委員会』で辛坊治郎が暴露した“講演会ビジネス”もそうだが、そうしたビジネスが蔓延しているということなのだ。

　結局、彼らの言う「保守」というのは、金儲けのための“看板”みたいなものなのだろう。つくづくため息が止まらないが、安倍政権がこうした“ビジネス保守”の連中を活用することで、世論をつくりあげていることも事実だ。圧力に屈して政権を忖度するマスコミと、その流れをフルに活用してマネタイズするカッコつきの保守人士たち、そして、それを養分に政治体制を盤石にする安倍政権――。そのサイクルは、わたしたちが思っているよりもはるかに構造化しているのかもしれない。

（宮島みつや）






























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか＜全国民必読＞　知らなかったと後悔する前に（現代ビジネス）


もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】　知らなかったと後悔する前に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51376
2017.04.07 高山 佳奈子　京都大学大学院教授　　現代ビジネス


共謀罪なしでは五輪開催できない？

2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。

共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。

与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。

その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。

政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。

しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。

適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、「その他」の文言からも明らかなように、テロが除外されないことが示されているだけで、ほぼ無意味な挿入である。

こうしたまやかしが判明した後、世論調査における同法案への支持は急落したとされる。

オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている。

筆者は五輪招致を管轄していた文部科学省の事業で、2013年3月までドーピング対策の研究班を率いていたが、やはりそのような話は非公式にも聞いたことがない。

日本にはすでに予備罪や抽象的危険犯の広範な処罰規定があることから、国連条約締結のために共謀罪立法は必要ないと考えられる上に、2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている。

実際、条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2ヵ国しか知られていない。

このように、規制のために犯罪を創り出すものとしかいえない同法案に対しては、法律家はもちろんのこと、特に、日本ペンクラブや日本マスコミ文化情報労組会議を始めとする表現者の団体からも多数の反対声明が出されていることが注目される。

学術の分野からは、2月1日に「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」が公表され、筆者を含む日本刑法学会理事7名の呼びかけに150名を超える専門研究者が賛同している。

また、3月15日には、憲法学者・政治学者を中心とする「立憲デモクラシーの会」が、長谷部恭男早稲田大学教授・元東京大学教授の起草にかかる「共謀罪法案に反対する声明」を発表した。

「無限定」という恐怖

これらの反対意見が問題視する点の1つは、適用対象に限定がないことである。

「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要なのはもちろんのこと、過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことすらも必要ない。当然のことながら、それ以外の集団との線引きが事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。

当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回する発言を行っている。事実、法案にはそのような限定は書かれていない上、組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定している。

すなわち、組織的詐欺罪を適用した最高裁の2015年9月15日の決定によると、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的として成り立っている組織となれば同法に該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ない。

一般の集団がある時点から組織的犯罪集団とみなされることになるのである。

また、犯罪を行う計画についての「合意」は、やはり法案上限定されていないため、従来の共犯処罰に関する最高裁判例に従って解釈されることになる。

すなわち、暗黙のもので足り、ツイッターやフェイスブックなどSNSを用いて順次成立する場合もある。犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。

さらに、「準備行為」は、法案では例が挙がっているものの、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。

予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、文言上、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。

警察の実績づくりのための処罰

なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。

「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。

近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減しており、戦後最低新記録を更新中である。暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。仕事のなくなった警察が摘発対象を求めているかのように見える。

筆者がそのように考えるのは単なる憶測によるものではない。近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっていることが根拠である。

筆者が直接関与した事件の例として、大阪のクラブが改正前風営法のダンス営業規制により訴追されたNOON裁判がある。

クラブNOONは単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかった。

最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。

しかし、最高裁まで争って無罪を勝ち取った金光正年氏以外は、同様の事案で多くのクラブ関係者が略式手続によって冤罪の状態のままに置かれてる。

しかも、改正風営法ではダンス営業の罪が廃止されたものの、これよりもさらに広範で違憲の疑いの強い「遊興」処罰規定が新設され、多数の飲食店に対し、警察が嫌がらせともとれる立入りなどを実施している。

警察には仕事がないらしい。クラブ関係者の政治的立場は多様であり、反政府的であるから摘発されたとは考えがたい店も多い。

最近では、女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為が鉄道営業法違反で書類送検の対象になっている。この行為はクラブ営業と異なり違法は違法だが、極めて軽微な違法性しかない。この程度の行為であれば、刑事罰の対象とはされない国も多い。彼女たちは何の政治的立場もとっていない。

また、昨年5月には、右翼団体「草莽崛起（そうもうくっき）の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分を受けることになったと報道された。

こうした摘発の現状を見ると、対象にされる者が政府に対してどのような立場をとっているかは、警察の実績づくりのためにはもはや関係がなくなっていると考えられる。

現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。

イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。

テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。

表現の自由はどうなってしまうのか

一般人が対象になるということでは、社会運動への悪影響も論じられているが、より一層広がりのある問題は、各種団体も批判するとおり、表現の自由全般に対する抑圧的効果である。

表現の自由に関心を持つ比較的若い世代の懸念の1つとして、マンガ・アニメなどのパロディ（いわゆる二次創作）の計画が著作権法違反の罪の共謀罪として摘発の対象にされるのではないかという点がある。

著作権法違反はおよそテロリズムとは無関係に見えるが、海賊版や模造品が犯罪組織の資金源となりうるという理由で、知的財産権を侵害する他の罪とともに、共謀罪処罰の対象犯罪に含められている。

筆者（経済産業省の産業構造審議会で知的財産政策部会の関連委員会に所属する）は、パロディは独自のジャンルとして表現の自由の保護を受けるべきだと考えるが、筆者がどう考えるかは取締当局にとって重要ではない。

2017年3月28日には衆議院の丸山穂高議員（大阪維新の会）の質問にかかる議論において、同人誌やグッズを作る二次創作団体であっても、それ自体として共謀罪の適用対象から外れるものではないことが確認されている。少なくとも、法令上、海賊版とパロディとの間の線引きは予定されない。

著作権侵害の罪は、被害者の告訴がなければ公訴を提起できない「親告罪」であるが、警察が目を付けたターゲットを摘発するために、原著作者に告訴を促すことは可能である。

とりわけ筆者が懸念するのは、性交や非実在児童の描写を含むマンガに対する否定的影響である。

筆者は京都府青少年健全育成審議会委員として、18歳未満の者への提供を禁止する有害図書指定に携わっているが、委員の中には、性交描写の多いマンガやDVDについて、検閲により成人に対する提供も禁止すべきであるという意見を公の場で述べる者が常に複数いる。

憲法上の表現の自由を正面から否定する発言であり、おぞましいというほかはない。刑法175条のわいせつ物等頒布罪で規制されない対象には、表現の自由だけでなく営業の自由も及んでいることが無視されている。

また、筆者は、数十年前の写真をモチーフに描かれた作品が摘発の対象となったCG児童ポルノ裁判にも、第一審から無罪の意見書を提出してきているが、同事件は一審・二審とも有罪となっている。これらは不当判決であり、現在、事件は最高裁判所に係属している。

本来、日本国における児童買春・児童ポルノ処罰法は、実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないのである。

しかし、表現の自由に対し抑圧的な意見が世論の有力な一角を占めていることは事実である。共謀罪の適用に関しても、取締機関がこれに迎合する形で摘発のターゲットを定めることは十分に考えられる。

共謀罪法案の実像を見れば、テロ対策目的がどこにもないばかりか、本来マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約への対応としても説明のつかない内容になっている。

今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。

これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 自民党議員の不祥事が多発、ストーカー、刃物男、記者拒否、長靴、パンツ泥棒等など・・・　
自民党議員の不祥事が多発、ストーカー、刃物男、記者拒否、長靴、パンツ泥棒等など・・・　
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16456.html
2017.04.23 12:00　情報速報ドットコム




４月２１日に警察からストーカー認定までされた中川俊直衆院議員が自民党からの離党を表明しました。「責任を取って離党した」としていますが、議員バッジをそのままとなっています。

ここ最近は自民党議員の不祥事が多発中です。今村復興相は記者会見で２度も同じ記者からの質問を拒否し、原発事故の自主避難者への対応に明確な回答をしませんでした。

更には4月21日に大阪市福島区の朝日放送で自民党の左近 憲一(さこん けんいち)市議が刃物を取り出しており、そのまま銃刀法違反容疑で現行犯逮捕されています。
先月にも被災地視察を巡り「長靴業界はだいぶもうかった」と発言した務台（むたい）俊介・内閣府政務官兼復興政務官が辞任しているわけで、その数は異常とも言えるほどに多いです。

「一党独裁による気の緩み」とか「安倍チルドレンに問題児が多い」とも言われていますが、もっと根本的な原因があるのかもしれません。

少なくとも、パンツ泥棒の高木元大臣や不正資金の甘利元大臣らは第二次安倍政権の前から問題行動をしていたわけで、犯罪行為だろうと黙認している政権の姿勢が最大の問題だと言えるでしょう。


不倫・金銭・長靴…自民当選２回生、続く不祥事　背景は
http://www.asahi.com/articles/ASK4P6RPBK4PUTIL058.html
　自民党の当選２回の衆院議員に不祥事が相次いでいる。中川俊直衆院議員（４６）＝広島４区＝が２１日、不倫報道で自民党を離党した。不倫、場をわきまえない行動、金銭問題――。自民党が圧勝した選挙で連続当選し、有権者の目に対する意識が希薄になっていることや、「安倍１強」政権にあぐらをかいた緊張感の欠如を指摘する声がある。

“女性問題”中川前経産政務官が自民党に離党届(17/04/21)


大臣が会見で「うるさい・・・」質問を打ち切り退室(17/04/04)


「長靴業界もうかった」発言　務台政務官が辞表(17/03/10)


【大竹まこと×金子勝×室井佑月】何でもありの自民党議員！下がらない支持率のおごりか？


記事コメント

安倍だって
森友に関与してたら
議員辞職だってするって
言ってたじゃん
日本軍国化計画を秘密裏にすすめてたことが
憲法違反
辞職すべき
[ 2017/04/23 12:18 ] 名無し [ 編集 ]

議員なんてそんなもんだろう。市議も県議も。
全ての議員に共通することは、選挙期間中は有権者はに対してヘーコラするくせに、議員になったとたんに『先生』に変貌する事。
[ 2017/04/23 12:20 ] 名無し [ 編集 ]

反則、合わせ技が適用されないヤラセ試合。
本来なら責任者出てこい！！

ですが、馬鹿大臣が政権の足を引っ張る～とか、菅、安倍が清廉潔白面で会見をして、政権が自浄作用があるかの様に振る舞う､、マスゴミもそれに援護射撃で野党は～の連呼｡

共謀罪成立次第では、憲法改正の是非の選挙もあるのでは､、
[ 2017/04/23 12:22 ] 名無し [ 編集 ]

JA関係者に対して暴力事件を起こした奴もいたな

みぞおちあたりに拳で２、３発
[ 2017/04/23 12:22 ] 名無し [ 編集 ]

安倍晋三の安倍晋三たるモットー
この不祥事を、力強く、前へ。
[ 2017/04/23 12:23 ] 名無し [ 編集 ]

日本終了。

政治家、官僚、経団連すべて腐敗。

海外移住を進める
[ 2017/04/23 12:28 ] 名無し [ 編集 ]

恐るべき国・日本
先祖代々の売国奴で、爺さんは大陸で麻薬を売りまくって散々、中国人を苦しめた。アベシンゾーが首相でいる限り、日本は中国とうまく行かない。アベしは産まれた瞬間から、極東アジアに災いをもたらす。
貧乏神・疫病神・死神の支配する神国日本です
[ 2017/04/23 12:32 ] 名無し [ 編集 ]

自民党＝不祥事の総合商社
[ 2017/04/23 12:34 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 白石草‏ さん　/　「報道機関は、政治家の２世３世を縁故で入社させて、政治部に配属するのやめよ」　
白石草‏ さん　/　「報道機関は、政治家の２世３世を縁故で入社させて、政治部に配属するのやめよ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8899e7e38bdc6a292e553f9d73bc2c47
2017年04月23日　のんきに介護


白石草‏
@hamemenさんのツイート。

――重婚疑惑の中川氏は元テレ東記者。
ドリル優子氏は元TBS記者。
石原伸晃氏は元日テレ記者。

他にもわんさか、縁故入社がいますよね。報道機関は、政治家の２世３世を縁故で入社させて、政治部に配属するのゆやめよ。〔18:34 - 2017年4月22日 〕――

もっとも、彼らを採用する会社が同じ報道機関ではあっても

新聞じゃなく、

テレビ局である点で、

庶民が反省すべきことの多きをも暗示する。

なぜって、

テレビ局が彼らを雇うのは、

映像となって映し出されたときに

視聴率となって現れる庶民の反応を考慮した結果だろうから――。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] Re: この緊迫した情勢下で防衛大臣の足を引っ張るとは何を考えているのか？
今にも北朝鮮が弾け、第二次朝鮮戦争にまで発展しかねない、極めて緊迫した情勢下に日本は置かれているわけある。
内閣総理大臣のもと、我が国の安全保障政策を統括するのはまさに防衛大臣であることは言うまでもないことであって、この未曾有の危機の最中に、防衛大臣の足を引っ張るかの如きネタを垂れ流すのは、いかがなものかと思う。

それは、我が国の防衛組織を弱体化させんがための、某国によるある種の工作活動の一貫ではないか、などと勘ぐりたくなる。

大臣の能力がどうのうこうの、資質がどうのこうの、とそういう議論をしているような状況にはもはやないのだ、という認識を持っていただきたい。

しかし、この小林節という教授も、妙な政治活動に足をつっこんで、晩節を汚してしまったのは、まことに残念なことではある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「がん」「キノコ」「愛人」　安倍内閣“今週の失言”を総チェック！ 相次ぐ「失言」は「一強」の緩みか驕りか（週刊文春）


「がん」「キノコ」「愛人」　安倍内閣“今週の失言”を総チェック！ 相次ぐ「失言」は「一強」の緩みか驕りか
http://bunshun.jp/articles/-/2265
2017/04/22　大山 くまお　文春オンライン


山本幸三　地方創生相
「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」
ハフィントン・ポスト　4月17日

◆


山本地方創生相　©時事通信社


　名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。朝鮮半島をめぐる問題、シリアをめぐる問題など、世界情勢が緊迫の度合いを増しているが、閣僚をはじめとする政府・与党議員の失言、失態が止まらない。1ヵ月どころか1週間単位で次々と出てくるのだから、これは異常事態だ。

　まずは山本幸三地方創生相の失言から。4月16日、滋賀県大津市で開かれた地方創生に関するセミナーでの発言。学芸員は博物館に置かれる専門職員だが、地方創生にとっては「がん」であり「一掃しなければ駄目」だというのだから穏やかではない。

　当然ながら、「学芸員なしにどうやって美術館や博物館が成り立つと思ってんだ」と批判が殺到。当の学芸員たちも「観光への安易な活用ばかりを強調する発言にがっかりした」「もうかるなら文化もただ消費すればいい、という発想を感じる」と怒りを隠さない（京都新聞　4月19日）。

　また、セミナーで山本地方創生相は大英博物館を例に出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」とも述べていたが、大英博物館の広報担当者は取材に対して「観光のためにスタッフを解雇したことも、根本的な建物の改装をしたことも決してありません」（ハフィントン・ポスト　4月20日）とあっさり全面否定した。

　結局、山本地方創生相は発言を撤回して陳謝したが、今村雅弘復興相の「（自主避難者が故郷に戻っていないことについて）本人の責任」、鶴保庸介沖縄北方担当相の「土人発言、差別と断定できない」「（政府と沖縄県の訴訟について）早く片付けてほしいということに尽きる」、務台俊介内閣府政務官兼復興政務官（後に辞任）の「長靴業界はだいぶもうかった」に続く閣僚からの問題発言に厳しい目が注がれている。しかし、それでも安倍政権は安泰の模様。まさに「1強」の緩みか、驕りか。

◆

金田勝年　法相
「森林窃盗の対象には竹、キノコの他、森林内の鉱物、岩石なども含まれ、相当の経済的利益を生じる場合もある」
毎日新聞　4月18日


　「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」でおなじみの金田法相　©石川啓次／文藝春秋

　キノコ好きの人々に激震が走った。「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をテーマに国会で議論がスタートしている。テロ等準備罪とは、テロ集団や犯罪集団が犯罪の準備に至った段階で処罰の対象とするというものだ。

　民進党の山尾志桜里議員は、処罰対象にテロ対策や犯罪集団とは無関係に見える「著作権法」「文化財保護法」「種苗法」などが数多く含まれていることを追及。森林法も対象犯罪に含まれていることから「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」と質問すると、金田法相は上のように回答した。つまり、保安林のキノコを採って売れば、テロ組織の資金源になるから「テロ等準備罪」の対象になるというわけだ。

　金田法相といえば、同法案を議論している最中の今年2月に「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」と発言したことで知られているが、大臣のふわふわした答弁の向こう側でキノコをはじめとした何だかよくわからない事柄まで「テロ等準備罪」に含めてしまおうという動きがあることは間違いない。

中川俊直　自民党　衆議院議員
「愛人とは思ってないです」
（じゃあどういう風に思っているんですか？）
「男女の関係がありました」
『週刊新潮』　4月27日号


　中川俊直衆議院議員（右）　©共同通信社

　18日、自民党の中川俊直衆議院議員が経済産業大臣政務官を辞任した。「一身上の都合」とされていたが、要するに女性問題だ。『週刊新潮』4月27日号に詳細がレポートされている。

　がんと闘病する妻と3人の子を抱える中川氏だが、不倫関係にあった女性が「年に300日は一緒にいました」と告白。13年にはハワイでウェディングドレスを着て牧師の前で愛を誓ったという（入籍はしていないので重婚ではない）。さらに中川氏が交際していたという前川恵衆議院議員も巻き込んで泥沼化（前川氏は関係を否定）。

　いざこざと中川氏の執着に呆れた女性から破局を告げられ、「週刊誌に全部話す」と言われた中川氏は「そんなことされたら僕は死んじゃう」と女性の自宅に突撃。ドアの前で土下座して号泣していたため、女性の通報によって渋谷署から警官が駆け付けた。さらに女性は警官からの提案に従って、渋谷警察署で「ストーカー登録」を行ったとのこと。なお、『週刊新潮』にはハワイでのウェディング写真や全裸で仁王立ちしている中川氏の写真も掲載されている。冒頭のやりとりは記者の直撃に対する中川氏の歯切れが悪すぎる返答の一部。セックスはするが、愛人ではないと。

　中川氏は記者会見を開かず、自身のフェイスブックで「私が重婚罪にあたることはしておりませんし、また、ストーカー登録をされたかのような報道がされていますが、そのような事実は一切ございません」と釈明の書き込みを行った（4月20日）。

　野党は中川氏の公の場での説明と議員辞職を求めているが、与党のベテラン議員たちも怒っている。萩生田光一官房副長官は「きちんと国民に説明すべきだ」とピシャリ。自民党の二階俊博幹事長は「自民党は当選1～3回生が半数以上を占める。若い議員にしっかり頑張ってもらわないと日本の政治はひっくり返っちゃうよ」と語ったという（いずれも産経新聞　4月20日）。金銭トラブルで離党した武藤貴也氏、不倫問題で議員辞職した宮崎謙介氏らと同じく中川氏も当選2回の「魔の2回生」だ。

「こんなくだらない問題よりもっと大切な問題を報道しろ」という向きもあるが、こんなくだらない問題を起こす人物が政務官を務めていて、くだらない問題で辞任してしまうことが問題なのだ。

◆

安倍晋三　首相
「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」
『週刊文春』　4月27日号



　国有地の格安払下げをめぐって世間を騒がせてきた森友学園問題。名誉校長を務めていた安倍昭恵首相夫人の関与や、周囲の官僚らの「忖度」に関する追及も一段落といった模様。時事通信の世論調査によると安倍首相らの説明について7割近くの国民が「納得していない」と回答したが、首相自身は商業施設のオープニングセレモニーで「よく私が申し上げたことを“忖度”していただきたいとこう思うわけであります」（NNN　4月17日）と冗談を飛ばす余裕を見せている。

　しかし、『週刊文春』4月27日号では、「学校法人加計学園」に440億円にも上る巨額の税金が投じられていたと報道されている。安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長は学生時代からの「心の奥で繋がっている友人」「腹心の友」（いずれも加計学園傘下の大学での安倍首相のスピーチより）。

　冒頭の言葉は、安倍首相と近い関係者に首相がかつて語って聞かせたもの。加計氏自身も「（安倍氏に）年間一億くらい出しているんだよ」と酒席で漏らしたことがあるという（加計学園側は発言を否定）。加計氏は昭恵夫人とも非常に親しい間柄だといい、ここでも大きな忖度が働いたのではないかと報じられている。森友学園と比べても金額はこちらの方がケタ違いに大きい。

　もっともストレートに異議を唱えているのは、石破茂前地方創生相だ。「世間で言われるように、総理の大親友であれば認められ、そうじゃなければ認められないというのであれば、行政の公平性という観点からおかしい」（『週刊文春』　4月27日号）。この問題について安倍首相が説明に応じることはあるのだろうか？

◆

安倍晋三　首相
「今日は風が結構吹いておりますが、大体常に逆風であります」
『週刊文春』　4月27日号

　こちらは4月15日に行われた総理主催「桜を見る会」で飛ばした首相のジョーク。逆風はますます強まりそうだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 落合洋司、正体を明かすの巻だな　
落合洋司、正体を明かすの巻だな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ce1f4a6757bbb45384b7439a89ddd89
2017年04月23日　のんきに介護


田中浩司‏ @heartnojさんのツイート。

――「自民党から出馬するくらいなら、腹切って死んだほうがマシ」と啖呵を切った広島出身の弁護士落合洋司が自民党から出馬予定。広島4区の重婚ストーカー中川俊直の自民離党で席が空き、手をあげた。この国のヤクザな弁護士は自民党に取り込まれる。〔17:56 - 2017年4月22日 〕――




























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「故郷の土使わせない　１２府県１８団体が沖縄支援」　
「故郷の土使わせない　１２府県１８団体が沖縄支援」
http://79516147.at.webry.info/201704/article_276.html
2017/04/23 18:55 　半歩前へⅡ


▼「辺野古工事、故郷の土使わせない　１２府県１８団体が沖縄支援」
　東京新聞がまた言論機関としての存在感を大きく示した。

「辺野古工事、故郷の土使わせない　１２府県の１８団体が沖縄を支援」の大見出しで、２３日朝刊一面トップを見事に飾った。

この紙面を見て、フェイスブックに「涙が出た」と感激のコメントを寄せた者がいた。

政府の発表を一方的に垂れ流す報道が多い中、弱者に寄り添い、市民目線を見失わず報道し続ける東京新聞の存在は貴重だ。

記者の絶対必要条件は「問題意識」である。だが、「問題意識」がない記者が増えている。安易に発表モノに頼っていると、大事な問題意識が希薄になる。

報道機関でなく広報機関になっていることさえ気が付いていない。そんなメディアが多過ぎる。読売新聞、産経新聞、フジテレビ、日本テレビ、読売テレビ・・・。御用マスコミである。

みなさん、市民目線で報道し続ける東京新聞を応援しよう。応援とは東京新聞の購読である。首都圏以外の方は電子版がある。
詳しくはここをクリックhttp://digital.tokyo-np.jp/pr/

「まともな新聞」数少なくなった。

貴重な東京新聞をみんなで支えよう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設で、埋め立て用の土砂の採取場所とされる西日本各地の市民団体が連携して、土砂の搬出に反対している。

新基地が建設されれば、沖縄の負担が増すとして「一粒たりとも故郷の土を使わせない」と訴える。

瀬戸内海の環境保護団体「環瀬戸内海会議」の阿部悦子代表（６７）は沖縄を訪れ、瀬戸内海の土が使われる可能性があると地元紙報道でたまたま知り、衝撃を受けた。

奄美大島の「自然と文化を守る奄美会議」も地元での土砂採取計画を知り、阿部さんらと連絡をとって一緒に阻止を目指すことに。

他地区にも呼び掛け、一五年五月、七団体で「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会（辺野古土砂全協）」を立ち上げた。現在、加盟団体は十二府県十八団体に拡大している。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042302000129.html


辺野古工事、故郷の土使わせない　１２府県の１８団体が沖縄を支援
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042302000129.html
2017年4月23日　東京新聞



　沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設で、埋め立て区域の外枠を造る護岸工事が今週にも始まる見通しだ。工事を巡っては、埋め立て用の土砂の採取場所とされる西日本各地の市民団体が連携して、土砂の搬出に反対している。新基地が建設されれば、沖縄の負担が増すとして「一粒たりとも故郷の土を使わせない」と訴える。　（高山晶一）

　沖縄防衛局の資料によると、埋め立てに必要な土砂は約二千六十二万立方メートル。このうち約八割が「岩（がん）ズリ」と呼ばれる砕石を使う予定。沖縄県内二地区と、瀬戸内、門司、奄美大島など西日本六県七地区からの採取が想定されている。同局によると、採取場所は確定していない。

　二〇一三年春、瀬戸内海の環境保護団体「環瀬戸内海会議」の阿部悦子代表（６７）は沖縄を訪れ、瀬戸内海の土が使われる可能性があると地元紙報道でたまたま知り、衝撃を受けた。

　奄美大島の「自然と文化を守る奄美会議」も地元での土砂採取計画を知り、阿部さんらと連絡をとって一緒に阻止を目指すことに。他地区にも呼び掛け、一五年五月、七団体で「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会（辺野古土砂全協）」を立ち上げた。現在、加盟団体は十二府県十八団体に拡大している。採取計画の撤回を求める署名を集め、一五年十月と一六年十一月に計約九万四千人分を安倍晋三首相や防衛省などに提出した。今も署名を集めている。

　採取が想定される地元自治体に土砂採取反対を申し入れたり、世論を動かそうと学習会や講演会を開いたりしている。

　西日本には、南米原産で在来種を攻撃する恐れが指摘されるアルゼンチンアリなど、外来生物の生息が確認されている地域も。辺野古土砂全協は、沖縄に運ばれれば生態系を破壊すると強調する。

　辺野古土砂全協の共同代表を務める阿部さんは、沖縄に米軍基地負担が集中している現状に触れ「これ以上、本土の人間が沖縄への加害者になってはいけない。沖縄の基地化に自分たちの故郷の土を使われたら、戦争に加担することになる」と指摘する。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜悲報＞天皇陛下の退位儀式、憲法違反の恐れで法制局が難色！現行法では退位制度が存在せず
【悲報】天皇陛下の退位儀式、憲法違反の恐れで法制局が難色！現行法では退位制度が存在せず
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16463.html
2017.04.23 19:00　情報速報ドットコム




宮内庁は天皇陛下の退位時に儀式や行事を検討していますが、これについて法務局が難色を示していることが分かりました。

報道記事によると、現行では退位制度が無いため、退位の儀式も規定が無く、このまま実施すると違憲になる可能性があることから法務局側は拒否しているとのことです。

天皇の国政関与を禁じた憲法４条とも整合性が合わず、退位の儀式をする前に法律との照らし合わせが必要になると言えます。

問題が無ければ退位の儀式は２０１８年１２月末頃になる見通しで、２０１９年１月１日から新元号と同時に新しい天皇が誕生となる予定です。


退位儀式、法制局が難色　「違憲の恐れ」　政府、形式検討へ
https://mainichi.jp/articles/20170423/ddm/003/040/057000c
　天皇陛下の退位に伴う儀式について、内閣法制局が、天皇の国政関与を禁じた憲法４条などとの整合性から実施に否定的な見解を示していることが分かった。宮内庁は江戸時代以前の儀式の先例を研究しているが、現憲法下で初の退位となるため、実施の有無や形式が議論になりそうだ。

陛下退位、「上皇」提言 有識者会議最終報告


なぜ天皇の生前退位がそれほど大問題なのか


天皇退位巡り最終報告　称号・制度設計まとめ総理へ(17/04/21)























記事コメント

陛下にわがままだなんて言ったメガネの爺、あんたは逆賊だよ
あんたらの好き勝手されてたまるか、日本人にとって陛下はいちばん大切な方なのに。
[ 2017/04/23 19:29 ] 名無し [ 編集 ]

陛下のご遺志に沿えないのは残念だが憲法で規定されていないなら仕方がない。でんでん内閣の辞書には憲法違反なんて言葉は無いかもしれんが、陛下は憲法を遵守して下さるだろうし、これで生前退位は無くなたってことでいいのかな？　これを改憲の理由にされる可能性はあるが、ここは陛下が（他の改悪の可能性もあるってことで）改憲に反対してくださるとありがたいのだが。
[ 2017/04/23 19:31 ] 名無し [ 編集 ]

明仁天皇が普段示しているスタンスからすれば、いちいち大げさな退位儀式みたいなものやるのは、別に望んじゃいないんじゃね？
まっ、次の徳仁天皇の「即位の礼」とかやるんだろうから、それに付随する形でやれば。
[ 2017/04/23 19:42 ] 名無し [ 編集 ]

[2017/04/23 19:29]名無し
＞日本人にとって陛下はいちばん大切な方なのに。

皇位に就く人物個人に、「自分が皇位に就くか否か」の選択の自由は認められていない。
現在、皇位にある明仁氏という人物も、別に、自分自身の自由な意思選択によって皇位に就いたのではなく、「天皇家」という特定の血筋・家柄に生まれたことに基づいて、皇位に就いたに過ぎない。

「天皇制」というシステムに縛り付け、自分自身の人生における自由な選択を大幅に制約しているにもかかわらず、その人物を「大切」にしている、等というのは違和感がある。
[ 2017/04/23 19:57 ] 名無し [ 編集 ]

政府には陛下も国民も眼中に無いのでは。
[ 2017/04/23 20:00 ] 名無し [ 編集 ]

『貞観儀式』の通りに退位の儀式を執り行おうとするから、違憲性が問題になる。伝統といえども時代とともに変遷していくことを受け入れられない頑迷な頭からわいた違憲の指摘なんて、天皇や皇室の存在を危うくするだけでまったく益のない空騒ぎだ。
[ 2017/04/23 20:19 ] 七五三 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜速報＞名古屋市長選、河村たかし市長が当選確実に！自民公明民進共産の連合に大勝利！


【速報】名古屋市長選、河村たかし市長が当選確実に！自民公明民進共産の連合に大勝利！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16471.html
2017.04.23 20:15　情報速報ドットコム




４月２３日に投開票された名古屋市長選で、減税日本の河村たかし市長が当選確実になりました。対抗馬の岩城正光候補は自民党や公明党、民進党、共産党等の推薦を受けており、河村たかし氏はほぼ全ての政党を敵にしながら勝利しています。

特に議員報酬削減を巡って議会と市長が対立し、２０１６年の議員報酬引き上げ法案に河村たかし市長は強く反対していました。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍晋三の自己認識　～　現人神なのか　
安倍晋三の自己認識　～　現人神なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f1f7931e176212492fe7573cd6d0e27e
2017年04月23日　のんきに介護


松井計‏
@matsuikeiさんのツイート。

――総理は〈最高責任者〉というわりには責任をとったことがない、という声がありますが、彼にとってはそれも当たり前なんでしょう。彼は〈至高の存在〉という意味で〈最高責任者〉という言葉を使ってますからね。つまりはご自身を戦前における天皇と似たような存在だと見なしてるのでしょう。〔9:55 - 2017年4月22日 〕――

「最高責任者（現人神）」

だから、

嘘製造機でも責任を負わない？

無罪放免？

そんなことないと思うよ。

いつかみっちり責任追及されると思うよ。

現に、庶民は、

こんなサインを出している。


転載元：木村夏樹 Natsuki Kimura‏ @_natsukikさんのツイート〔16:06 - 2017年4月23日 〕

自分のいる地位こそが天皇だと

夢想するなら、

このデモ隊が掲げている日の丸の向こうにいるのは

自分だと

覚悟した方がいい。

しかし、実際のところは、金が儲かるんだよね、

天皇の振りをすれば。

だから政治家になったんだよね。

裸の天皇になりたいからというわけではないだろ？

そろそろ、

祭り上げられた地位から

降りた方がいいんじゃないの。

まずいよ、

「最高責任者（現人神）」のままでは。

処刑されちゃうよ。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] Re: 危険な国と隣合わせの恐怖！防衛力強化と共謀罪成立は不可欠である
何を仕出かすか予想もつかない危険な隣国・・・
それは北朝鮮であることは言うまでもない。すでにこの国により多くの日本人が拉致され、その消息は不明のままである。
これは、許しがたいことである。

さらに日本国内においても北朝鮮系の工作員が多数潜伏していると言われており、いざその時が来たら一斉に工作活動を開始し、日本国中を危機に陥れる可能性がある。
これは、とんでもないことである。

このような国に近接した日本国は不幸であるとしか言いようがないが、嘆いていても状況が好転することはない。果敢に現状を打破する以外にないのである。

日本の国土維持し、国民の生命・財産を守るためには、防衛力強化は待ったなし。さらに共謀罪の成立も必要不可欠であることは論を待たない。安倍政権の強い決意はそこにあるわけだ。

世間では危機感を煽っているという論調を散見するが、そうではない。
実際に危機が起きているのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] NYT風刺画：変身師・安倍晋三　現在、「戦前・戦中・戦後史」改編中　
NYT風刺画：変身師・安倍晋三　現在、「戦前・戦中・戦後史」改編中
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cddbed38de7e0f45937ab88118601a54
2017年04月23日　のんきに介護



転載元：tama nekono‏ @tomcat2013さんのツイート〔11:20 - 2017年4月23日 〕

風刺画として描かれているのは、

米国から見た、

安倍晋三のしていることだ。

一言で言うと、

昭和１０年頃を中心とした

日本人の

夢見た八紘一宇の世界の美化だ。

ネトウヨたちは、

この美化という表現を嫌う。

「嘘」のイメージが含まれるからだろう。

しかし、

現実的な土台のない「嘘」が「夢」として語られ、

肥大化した結果、

事実を事実として受け入れられなくなれば、

妄想の世界に住むことになる。

放置しておけば、嘘のため国を亡ぼすよ。

太平洋戦争のとき、

一度、国を失くしたときのように。

しかも

今度は本当に故郷という意味での国を失くす。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 共同通信：世論調査　内閣支持率大幅アップ…５８％（6.3ポイント↑）
共同通信：世論調査　内閣支持率大幅アップ…５８％（6.3ポイント↑）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/88c84c73cc70ad04b4f45ad495437bab
2017年04月23日　のんきに介護


共同通信によると、

内閣支持率が

58％に上昇したようです。

☆　記事URL:https://this.kiji.is/228775846727501300

〔資料〕

「「安倍政権に緩み」７３％　内閣支持率上昇５８％　共同通信世論調査」

　　　産経新聞（2017.4.23 21:45）
　　
☆　記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/170423/plt1704230021-n1.html

　共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三政権の山本幸三地方創生担当相ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が７３・２％に上った。「思わない」は２０・９％。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案については賛成４１・６％、反対３９・４％で拮抗した。

　安倍内閣支持率は５８・７％、不支持率は３１・５％だった。支持率は３月下旬の前回調査から６・３ポイント上昇したが、今回調査から携帯電話しか持たない層に対応する目的で対象を固定電話と携帯電話にしたため、単純比較はできない。

　政党支持率は、自民党が前回比２・５ポイント減の３９・９％、民進党が２・１ポイント減の６・７％。公明党３・８％、共産党３・５％、日本維新の会４・４％、自由党１・１％、社民党１・２％、日本のこころ０・２％。「支持する政党はない」とした無党派層は３８・４％だった。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ミサイルが飛んでくるぞと煽る政権、避難方法と言えば竹槍の世界（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/04/post-0d2d.html
2017-04-23


安倍政権も軍事評論家も、北朝鮮のミサイル発射を煽りに煽る
が、今、現時点でほとんど対策ができていないのに、私達国民
は、政府の言うような対応はできないのに、政府は大まじめに
住民避難訓練を行うように地方自治に要請したのだと。。。。

＞政府は２１日、都道府県の危機管理担当者集めた説明会で、
北朝鮮の弾道ミサイルの着弾を想定した住民避難訓練を行うよ
う要請した　ｂｙ毎日新聞

避難訓練？ハア？

先の大戦のような時代とは違うのに、相手は核をミサイルに搭
載と言っているのに、おまけに安倍首相はサリン搭載と煽って
置きながら、この時代錯誤も甚だしい古色蒼然とした対応はな
んなのか。

政府が言う弾道ミサイル落下時の行動がこれらしい。。。。



ミサイルからの防衛で、地面に伏せろって、なんなのか。

しかも内閣府が大真面目に言う？

IWJで、「岩上安身による孫崎享氏インタビュー」の実況の中の
一コマ。

素人的に見ても、こちらの方が説得力がある。

岩上
＞都心に弾道ミサイルがドーンと飛んできたら、皇居も官庁も
大手町ビジネス街も全滅

＞孫崎
防衛省がヒドいのはPAC3を防衛省敷地内にだけ配備

＞岩上
防衛省だけ地下シェルターがあるそう。生き残る要人は稲田朋
美防衛相だけ

＞孫崎
私達は窓にフィルムを貼ってガラスが飛び散るのを防いでいた。
今の日本にはいかに弾道ミサイルの専門家がいないか。そも
そも日本はミサイル落下位置の予測ができない。1万メートル上
空から3秒で落ちてくる。どうやって避難するのか

どこの自治体も核シェルター一つもないのに、どうやって避難す
るのだろう。

第二次世界大戦の、日本の竹槍の世界じゃないんだから。。。


安倍内閣の面々は事前に察知しているだろうから、即、核シェ
ルターに逃げ込めることだけは確かだろうが。

ミサイルが飛んで来たら逃げる暇なく、多数の人間が被害に会
う。

分かり切ったことを、大真面目に避難しろという政府。ハアだ。

中国の、王毅外相は「軍事力では問題を解決できない。協議
再開の機会が生まれることを望む」と言っている。

多くの軍事評論家たちは、対話では北朝鮮の暴走は解決しな
いと言い、今は力で制圧する時代になったと言い切るが、本当
にそうなんだろうか。

北朝鮮の保護者のような中国ですら、軍事力では問題の解決
は出来ないと言い、対話が必要だとの認識なのに。

隣国の日本は、米国と北朝鮮の対話の橋渡しをしても良い立
場なのに、米国の意のままに煽り続ける。

結局、私たちはミサイルが飛んで来たら逃げるところなどな
いし、その時間もないという事を肝に銘じて生きるしかない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜禊は済んだ？＞安倍昭恵さんがフェイスブックを再開！完全復活か？　＜どう思われますか？＞
【禊は済んだ？】安倍昭恵さんがフェイスブックを再開！完全復活か？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29406
2017/04/23　健康になるためのブログ




安倍昭恵 | Facebook

以下ネットの反応。




























どう思われますか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 平野啓一郎よ、お前もか　
平野啓一郎よ、お前もか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b5be95c34e1981e3cc2e8fd0892e34e3
2017年04月23日　のんきに介護


平野啓一郎氏は、

世論調査を信じてるのでしょうな、

下のように

言っているところを見ると、そうだと断ぜざるを得ません。

「今の政権を支持するにしても、これだけのことに対しては、「不支持」を明確に表明しないと、何をやっても許されるということになる。即、退陣しろというメッセージでなくても、今の状況が良くないのであれば、それを国民が伝えるためには、不支持を表明しないといけない」（但馬問屋‏ @wanpakutenshiさんのツイート〔14:07 - 2017年4月23日 〕参照）。





メディアが

信頼に値するかどうかは、

個々のジャーナリストの問題と

報道機関のそれとは区別する必要があります。、

たとえば、下の画像を見ながら、

考えて見てください。


転載元：らいず‏ @Raizkunさんのツイート〔21:27 - 2017年4月16日 〕





個々のメディアの記者に、

いい人は、

一杯いるでしょう。

しかし、メディアが組織として、

報道機関の役割をきちんと果たしているかどうかは、

別です。

上掲、画像のような

普段報道されている米軍とは違う

別の一面に関して、

メディアは、

知らん振りしてるじゃないですか。

世論調査にこそ、

事実をここ一番というとき、

隠ぺいする、

報道の傾向が露骨に表れていると思います。

もし、

世論調査に

それなりに民意を反映する誠意があるなら、

上の画像のようなものも

きっと庶民に伝えてくるでしょう。

また、各メディアには

「飯トモ」

という非行記者が一人はいるでしょう。

なぜ、彼らは、

約束したように一人づつなんでしょう？

まるで分担しているようです。

解雇されない

というのもおかしな話です。

どう見たって、

職業上の倫理規定に違反しているわけですから、

厳正に処分すべきなのに、

不問に付すなど、

厳しさがなさ過ぎです。

なぜなんでしょうか。

次のことと無関係ではないと思います。

すなわち、

現政権は、

GPISを使って年金資金を株価操作につぎ込んでも

内閣支持率を下げまいとしていることです。

それほど

政権が固執している世論調査が

政府の介入を受けず

公正さ・公平さを維持しているはずだという

想定は、

ファンタジーです。

「飯トモ」だけが安全圏にいるわけではありません。

組織として報道機関は、

どの会社も腐り切っているんじゃないでしょうか。

野蛮の国、日本で

なぜ、報道機関が健全に機能しているって

ことがあるでしょう。

さて、そこで、

平野啓一郎氏さんに質問、

いや、すべてのフェミナチの皆さんに質問です。

あなたは、

なぜ、報道機関のする

世論調査を信じることができるのでしょうか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/588.html

　 　

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