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2017年4月21日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 災害教訓報告書の削除、内閣府が朝日新聞の報道を否定！朝日に抗議も検討へ！「削除したことはない」
災害教訓報告書の削除、内閣府が朝日新聞の報道を否定！朝日に抗議も検討へ！「削除したことはない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16414.html
2017.04.20 13:00　情報速報ドットコム




＊内閣府

先日に朝日新聞が報じた災害教訓報告書を内閣府が削除したという記事について、内閣府が事実関係を全面否定しました。報道記事によると、内閣府は今回の記事に関して「削除したことはない」と反論し、記事中で紹介された担当者のコメントも否定したとのことです。

内閣府は朝日新聞に抗議することも検討しており、閲覧ができないのはあくまでもホームページ変更によるシステムの問題だと強調しています。政府と朝日新聞の意見が真っ向から対立した形になったと言え、朝日新聞側の反応に注目したいところです。


内閣府、朝日記事を否定　ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討
http://www.sankei.com/politics/news/170420/plt1704200003-n1.html
　内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。

中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」が会合


ジギャン・クマル・タパ「鳥取地震」 観光業に打撃～災害からの復興 ネパール大地震での教訓 [モーニングCROSS]


記事コメント

朝日は維新記事で維新から「取材してないのに何書いてんの」って
抗議受けてるな
それにしても今月になってからの朝日は記事レベルが急激に低下してる
朝日読んでる人ならわかるけど、ほぼ毎日、記事の訂正・謝罪がのってる
先月とは段違いに増えてるんだけど何があった？
[ 2017/04/20 13:08 ] 名無し [ 編集 ]

かねてから朝鮮人虐殺に触れている災害教訓報告書を快く思っておらず国民の目に触れさせたくないと思っていたところ、
苦情が多いことを理由にして、内閣府ＨＰから削除しようと企てたものの、
朝日に取材され記事にされて騒ぎが起きてしまったので（一つ前の記事に引用されているmipoko:NWNF氏のツゥイート参照）、
そうじゃないと産経を使って反論し、
ＨＰ改修を理由に削除するつもりだった最初の計画をあきらめて再掲載することにした。
というところかな
[ 2017/04/20 13:26 ] 名無し [ 編集 ]

「閲覧ができない」のに、「削除してない」とか喚く詐欺師の安倍政府。

[ 2017/04/20 13:29 ] 名無し [ 編集 ]

13：26

それやろなぁ。

内閣府と産経新聞マジ鬼畜。

、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。(朝日新聞)

裁判もいいけど内閣府が説明しないといけないのは、この担当者の発言との整合性どうなってんのってこと。
[ 2017/04/20 13:41 ] 名無し [ 編集 ]

産経の記事で、
「内閣府は苦情が寄せられている事実もなく」と言うのが、とても嘘っぽい(笑)
内閣府のページは、改変中なら改変中と、わかりやすい場所に記載するべき。
[ 2017/04/20 13:45 ] 名無し [ 編集 ]

最初から嵌めるつもりだったか、もしくは後出しで利用したか。
朝日のレベルはちゃんと新聞してるし、最近の政府は戦前に歩み寄っている傾向にある。
単なる誤報とは思えん。
[ 2017/04/20 14:00 ] 名無し [ 編集 ]

北朝鮮騒動といい、これといい、
森友問題隠し、火刑学園隠しで安倍政権延命が本当の狙いではないのか。
[ 2017/04/20 14:07 ] 名無し [ 編集 ]

取材したのなら録音してあるのだろうから　
証拠を出せるだろう。
菅野氏もそうしているのだから。
[ 2017/04/20 14:09 ] 名無し [ 編集 ]

ばれたのであわてて再掲載。
[ 2017/04/20 14:11 ] 名無し [ 編集 ]

安倍政権の言ってる事は何一つ信用出来ないレベルにまで達している、多分朝日の方が正しいに違いない、違ったとしても安倍の何時もの行動からして安倍の方が嘘をついてると思われてしまう、これが日本のリーダーかよ
[ 2017/04/20 14:12 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 中川俊直政務官ストーカー不倫を生んだのは自民党の世襲体質だ！ 父・秀直は愛人スキャンダル対策に機密費流用疑惑も（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


中川俊直政務官ストーカー不倫を生んだのは自民党の世襲体質だ！ 父・秀直は愛人スキャンダル対策に機密費流用疑惑も
http://lite-ra.com/2017/04/post-3093.html
2017.04.20　中川俊直不倫醜聞は自民党の体質に原因　リテラ


安倍首相任命の政務官がまさかの“重婚”と“ストーカー登録”

　経済産業大臣政務官である中川俊直衆院議員が18日、電撃辞任した。その理由は週刊誌で女性問題が報じられるというものだったが、実際、本日発売の「週刊新潮」（新潮社）4月24日号に掲載された元愛人による告発記事は、中川議員の唖然とするほどの“えげつない本性”を白日の下にさらしている。

「好色は元「官房長官」の父親譲りだった「中川俊直」代議士ハワイの「重婚」写真で一発辞任！「ストーカー登録」された経産省バカ政務官!!」

　こう題された告発記事によると、中川議員と元愛人の関係が始まったのは2011年のことだったという。2人は古い知り合いだったが、東日本大震災を機にFacebookで連絡を取り合い“大人の関係”になる。だが、驚くのは2013年9月、2人がハワイで“結婚式”を挙げているという事実だ。確認しておくが、中川議員は3人の子どもをもつ妻帯者。元愛人は「週刊新潮」にこう語っている。

「入籍をしたわけではないですが、牧師さんの前で愛を誓い結婚証明書に自署したのです。奥さんがいる以上、私は結婚ができない。せめてウェディングドレスをとお願いし、受け入れてくれた」

　にわかには信じがたい証言だが、どうやら事実らしい。「週刊新潮」は2人の“ハワイ挙式”のグラビア写真まで掲載。そこにはウエディング姿の元愛人と、「結婚証明書」を持つ牧師、そして、その横で満面の笑みを浮かべる中川議員の姿が収められている。
　
　言うまでもなく、日本の民法では配偶者のある者は入籍できない。ところが、この「結婚証明書」はアメリカで法的に認められたものだというから、記事タイトルのように、これは不倫どころか、れっきとした“重婚”である。
　
　これだけでも驚愕だが、さらに「週刊新潮」ではその後の中川議員と元愛人、そして“もうひとりの女性”とのドロドロの関係も暴露されている。

別れ話に半狂乱の末、警察に「ストーカー登録」される

　例の“重婚ウエディング”の後、2人の関係は次第に亀裂が入っていくのだが、その理由は中川議員の常軌を逸した“嫉妬と妄想”だったという。記事によれば、元愛人が知人男性のFacebookに「いいね！」をしただけでも“浮気しているのはわかっているんだ！”と連絡してくるほどだったという。

　そして15年3月、シャワー中に電話に出なかったことで中川議員にひどく咎められた元愛人は、一度は距離をおくようになった。だが、昨年11月に中川議員から連絡がきて「実は僕も最近、彼女と別れたんだよね」。元愛人は甘言に乗せられ、再び中川議員と関係をもつようになったという。

　ところが、その関係もすぐに破局が訪れる。その理由は、同じ自民党の前川恵衆院議員の存在だった。前川議員といえば今年3月、「フライデー」（講談社）3月24日号で中川議員との密会を報じられたことが記憶に新しい。

　元愛人の告白によれば、中川議員は前川議員のことを“前カノ”と呼び、“16年初めに付き合い始め10月頃に別れた”と説明していたという。しかし、その年のクリスマスに元愛人とベッドで過ごしていた中川議員のもとに、前川議員から電話があり、その場で延々と痴話喧嘩を始めたというのだ。しかも、前川議員には元愛人のことを“前カノ”と言い訳していたという。

　自分が二股にかけられていたと悟った元愛人は、「週刊誌に話す」と告げる。するとその日の午後、中川議員は元愛人の家まで来て、扉をドンドンと叩き続け、その場で土下座。号泣し、半狂乱状態になったという。そのため元愛人が110番通報を行い、結果、元愛人は警察に勧められるかたちで中川議員をストーカー規制法に基づく「ストーカー登録」をし、中川議員本人は渋谷署で「ストーカー警告の書面」にサインなどさせられたという。

「週刊新潮」は「前代未聞の」と書いていたが、たしかにさんざん報じられてきた国会議員の女性スキャンダルのなかでも、今回のスキャンダルの下劣さとグダグダぶりはトップクラスと言っていいだろう。

　だが、中川議員の今回のスキャンダルはある種の必然であったのかもしれない。というのも、中川俊直議員の父親は、官房長官や自民党幹事長を歴任した中川秀直氏。秀直氏といえば自身も政治家であった義父から地盤と基盤を受けついだ世襲政治家だが、2000年、第2次森喜朗内閣で内閣官房長官在職中に女性スキャンダルが発覚し、官房長官を辞任している。

　この秀直氏の不倫劇については、今回、「週刊新潮」も少し報じていたが、その内容はそこで書かれているようなレベルの話ではなかった。なんと、当時、官房長官だった秀直氏は、自分のスキャンダルを封じ込めるために、国民の血税である官房機密費をつぎ込んでいたという大疑惑が浮上していたのだ。

秀直元官房長の愛人問題と右翼団体との関係、そして官房機密費の動き

　あらためて秀直氏の女性スキャンダルを振り返ってみよう。きっかけは、当時20代の愛人を妊娠中絶させていたという報道。2000年、いくつかの週刊誌と月刊誌がこの秀直氏の愛人疑惑を報じ、元愛人による手記などを掲載。そのなかで、新潮社の写真週刊誌「フォーカス」が愛人を自宅の寝室に招いたときの写真や、秀直氏がサインしたとする人工中絶の同意書を公開し、一気に追い詰めていく。

　ちなみに、秀直氏はこの中絶同意書のサインに「中川一郎」（故人で自民党タカ派の元重鎮）との偽名まで使ったと週刊誌で報じられたが、今回、息子の俊直議員も元愛人との“結婚証明書”に「Nakagawa Shunchoku」と偽名（音読みの愛称）を用いていたというから、これもある意味“父親譲り”ということなのだろう。

　だが、秀直氏のスキャンダルは愛人問題だけではなかった。この元愛人には覚せい剤の使用疑惑があり、すでに捜査当局も動いていたのだが、そこで秀直氏が官房長官という地位を利用し、元愛人に電話で内偵情報を漏洩していたことを「フォーカス」がすっぱ抜いたのだ。しかも「フォーカス」は入手したその電話の録音テープをテレビ局にも提供。地上波で音声が放送されたことが決め手となり、ついに秀直氏は官房長官辞任に追い込まれたのである。

　愛人疑惑だけではなく捜査情報まで漏洩──。これだけでも公的な立場を利用した前代未聞のスキャンダルだが、このあと、さらにとんでもない疑惑が浮上する。それが、前述の官房機密費の流用疑惑だ。

「フォーカス」はこのとき、秀直氏と右翼団体幹部の蜜月会合の写真も公開していた。実は、この愛人は右翼団体幹部とも付き合いがあって、秀直氏は交際の一部始終を握られていたといわれる。そして、秀直氏は官房長官を辞任したあと、新潮社と「フォーカス」を名誉毀損で訴えたのだが、その訴訟の過程で、新潮社側が“女性問題で脅された秀直氏が右翼団体に対して官房機密費から多額の金を支払った”と主張したのだ。

　実際、裁判所が内閣官房に照会すると、なんと、秀直氏が在任中の2000年7～8月の2カ月間で実に合計2億2000万円もの機密費を受け取っていたことが判明。当然、この官房機密費が右翼団体への“口封じ”に流用された可能性が濃厚になった。一方の秀直氏は私的流用を否定し、もともとブラックボックスである機密費の使途までは公表されなかったのだが、しかし、この疑惑を裏付けるように、「週刊文春」（文藝春秋）04年2月19日号では当時の森派（清和会）関係者が絶対匿名を条件にこんな証言をしている。

「中川のある側近と慰労会を兼ねて食事に行きました。『大変だったな。大丈夫なのか？』と訊くと、『もうカタはつきました』という。お金のことだとピンと来て、どれぐらい掛かったのかと問うと、黙って片手を広げました。中川は婿養子で夫人に頭が上がらない。いつもお金を工面するのに苦労していました。もし仮にあれが五千万円を意味するのなら、自分の財布から出すのは不可能だと思います」

　ようするに、中川秀直元官房長官のスキャンダルは、国会議員の不倫などというレベルではない、まさに政治と公金の私物化という大問題だったのである。

前代未聞のスキャンダルも封殺する自民党のグロテスクな世襲政治

　ところが、である。清和会幹部で森喜朗元首相のお気に入りだった秀直氏は、これだけのスキャンダルと疑惑があっても、官房長官を辞任しただけで、議員辞職に追い込まれることも、政治生命を絶たれることもなかった。小泉政権では自民党国対委員長や政調会長、そして第一次安倍政権では幹事長に就任するなど要職を歴任。清和会の重鎮として、2012年の引退までのうのうと議員生活を全うしたのだ。

　そして同年、自身の選挙区の後継者として擁立し、初当選を果たしたのが、息子の俊直氏だった。ちなみに、俊直氏は父の秘書を長らく務めており、2006年には広島県東広島市長選にも立候補（落選）したのだが、そのときは当時官房長官だった安倍が駆けつけるなど、手厚い応援を受けていた。

　そう考えると、今回、俊直議員がこんなとんでもないスキャンダルを引き起こしたのも、あそこまでの大問題を連発しても責任をとることなく政界に留まり続けた父親を見て、「女性問題くらいならなんとでもなる」と考えたのかもしれない。実際、俊直議員は政務官こそ辞任したものの、議員辞職までは至っておらず、菅義偉官房長官も「自分で判断することだ」と擁護している。

　とすれば、今回の問題の元凶は、スキャンダルや不正をはたらいた議員を平気で復権させ、しかも、その利権や体質ごと“世襲”させている自民党の体質そのものにあると言えるだろう。

　その最たるものが安倍首相だ。安倍晋三自身が絢爛たる世襲議員であることは今更言うまでもないが、同じく世襲の俊直議員とは同じ清和会派閥であり、当選2期にして政務官に抜擢した。どれだけ政治を私物化しようが、前代未聞のスキャンダルをすっぱ抜かれようが、首相と仲良しの有力政治家一家というだけで守られる。こんなことが許されていいのだろうか。このトンデモ議員を政務官の座に座らせた安倍首相の責任を追及するのはもちろん、自民党のグロテスクな世襲政治にもケリをつけなければならない。

（編集部）











http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 銀座の飲み食いも「会議費」　３３００万円！　
銀座の飲み食いも「会議費」　３３００万円！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_230.html
2017/04/20 22:44　半歩前へⅡ


▼銀座の飲み食いも「会議費」　３３００万円！
　これはまさに高齢化社会を逆手に取った天下り組織のなせる業である。現場の介護職員がどんなに苦労して日夜働いているか、考えたこともないのだろう。

　役人どもはけしからん。次々、こうした組織を作り、そこへ天下り、散々、甘い汁を吸い取ろうとする。それが役得だと思っている。これだけやって、何の罪にも問われないのだから、今後も繰り返されよう。

　腐った団体は解体するしかない。解散すべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞が報じた。

　公益社団法人「全国老人福祉施設協議会」（全老施協）が、役員や関係者の高級飲食店での飲食費を「会議費」として処理するなど不適正な支出を繰り返していた。　不適正な支出は２０１３年度から１６年度途中までで約３３００万円に上るとみられる。

　全老施協は特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど約１万１５００の施設・事業所が加盟し、運営費の８割以上を会費で賄う。

　特養ホームと医療の連携の調査研究などで厚生労働省から１４年度に約２２００万円、１５年度に約８２０万円の補助金を受けている。

　２０１４年７月には、元会長で一周忌を迎えた中村博彦・元参議院議員の「偲ぶ会」を東京・赤坂の料亭で開き、参加者から計１２万円を会費として受け取る一方、１４人分の飲食代約５４万円を会議費として支出。銀座のクラブでの２次会は１１人分５５万円を全て会議費として処理した。

　１５年１０月に１２人が参加した「介護福祉を考える会」では赤坂の料亭と銀座のクラブで計約９５万円。他にも高級飲食店を月数回の頻度で利用し、会議費として処理していた。関係者は「現職の国会議員が参加した会合もあった」と話す。　

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000011-mai-soci


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜アベ友疑獄＞「昭恵刑事告発」延期　市民の分裂は回避された（田中龍作ジャーナル）
【アベ友疑獄】「昭恵刑事告発」延期　市民の分裂は回避された
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015704
2017年4月20日 20:27　田中龍作ジャーナル



「告発延期」が決まった瞬間。大口弁護士（手前・後ろ姿）が懸命の説得を続けた。正面（ネクタイ）が藤田共同代表。＝20日午後1時20分、東京地検前　撮影：筆者＝

　きょう午後1時過ぎ、東京地検前―

　「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」の藤田高景共同代表は、告発状の提出に来たことを衛視に告げた。告発状（※）は安倍首相夫人の昭恵氏を公務員法違反の共謀共同正犯で訴える内容だ。

　市民団体が時の人・昭恵夫人を刑事告発するとあって、マスコミ各社の記者とカメラマンが群がった。

　告発状が出てしまえば、国会で野党がいくら追及しても、安倍首相や政府は「係争中につきお答えできない」と言い出す公算が大きい。

　告発プロジェクトのメンバーのほとんどは、きょうの告発状提出に反対だ。

　ネット上の世論も「国会会期中は告発しない方がいい」とする声が８割以上を占めた。

　「困ったことになったなあ。原告が（告発状を）出すという以上、弁護士は断れないし・・・」。

　地検まで渋々同行した大口昭彦弁護士は、国会の動向やネット世論など客観情勢を的確に把握していた。

　思いあまった大口弁護士が藤田共同代表に言葉を向けた。

　「いっさい止めちゃうということではないんだから。ここで突っ込まない方がいいですよ。国会議員と一緒にやらなきゃ」。


告発プロジェクトの仲間に制止されたが、藤田共同代表らは告発状提出のため東京地検に向かった。＝20日午後1時頃、弁護士会館前　撮影：筆者＝

　藤田氏の友人も「国会が終わって告発した方が世論は一気に来るよ」と説得した。

　「そうか。（きょうは）延期しよう」。藤田氏は吹っ切れた表情で説得に応じた。市民団体の分裂が回避された瞬間だった。

　事件の追及を続ける野党議員の秘書がホッとした表情で言った。「自民党から告発状が出てよかった、と持って行かれちゃう（恐れがあった）」。

　実際、複数の野党議員が水面下のパイプを通じて告発プロジェクトに「せめて国会が終わるまで告発は待ってくれ」と訴えた。

　昭恵夫人に対する刑事告発は、個人単位ではポロポロと出るようになった。だが集団告発はまだない。

　イデオロギーも運動経歴も違う人たちが、「森友事件の幕引きは許さない」の一点で結束してきた。それが「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」だった。

　告発プロジェクトは事件解明のための告発を止めたわけではない。

　もう一人の共同代表である田中正道氏は「野党の追及が たるく なったら、今度こそ（告発状を）出す」。

　　～終わり～
　
　（※）
安倍首相夫人の昭恵氏が昨年夏の参院選で自民党候補の応援に秘書の公務員を随行させて出かけた。秘書は公務員の政治活動を禁じた公務員法違反にあたり、昭恵夫人は共謀共同正犯にあたる。









http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 天皇よりも安倍晋三とする愚民を呪え！　　小林よしのり


天皇よりも安倍晋三とする愚民を呪え！
https://yoshinori-kobayashi.com/12912/
2017.04.20　小林よしのりオフィシャルwebサイト


朝日新聞が良い社説を書いているが、「退位の政府案」「国会の軽視が過ぎる」と見出しを付けている。

政府の「特例法の骨子案」では、まず名称からして、「天皇陛下の退位に関する・・」となっていて、「陛下」を入れることによって、今上陛下のみに限った「対人法」の要素を強化している。

政府は、今の天皇は「例外的」な天皇で、この退位は、あくまでも「例外的」なものであり、次世代の天皇退位の先例にはなり得ない、次世代からは死ぬまで天皇をやってもらうからなと主張しているのだ。

完全に天皇の願いを踏みにじっている。

もちろん、国会で各党各会派が議論の末、「とりまとめ」た合意案とは180度違う。

国会の総意も無視して、安倍晋三の好みのみで「特例法」を作ってしまおうという腹である。

「女性宮家の創設」も、国会の合意だったのに、政府の骨子案では削除されている。

国会の言うことなんか聞いてたまるか！

いかに国会が「国権の最高機関」だと言っても、それより上は安倍晋三だ、政府は国会の合意なんか聞かないぞ！

安倍はそう言いたいのだ。

しかも国民はオレさまを支持してるじゃないか！

国会よりも、安倍晋三個人を国民は支持してるじゃないか！

だからオレさまが何をやっても、支持率は下がらない。

独裁でいいんだ。国民は安倍独裁を支持してるんだ！

天皇なんか屁だよ、国民は天皇よりも安倍晋三を支持している。

ざまあみろだ！

それが安倍晋三の内心である。

安倍晋三だけがダメなんじゃない。

国民が愚民そのものなのである！



（社説）退位の政府案　国会の軽視が過ぎる
http://www.asahi.com/articles/DA3S12900207.html
2017年4月20日05時00分　朝日新聞

　憲法は国会を「国権の最高機関」と定める。その国会の合意をないがしろにする行いだ。

　天皇陛下の退位を実現するために、政府が検討している特例法の骨子案が明らかになった。衆参両院の正副議長のもと、各党各会派が議論を重ねて練りあげた「とりまとめ」とは、根底において大きな違いがある。

　政府はすみやかに案を撤回して、作り直すべきだ。

　まず法律の名称である。「とりまとめ」は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」としたが、骨子案は「天皇陛下の退位に関する…」となっている。一見大きな違いはないが、「陛下」の２文字を加えることで、退位を今の陛下お一人の問題にしようという意図が明白だ。

　あわせて、典範を改正して付則に盛りこむことになっていた特例法の趣旨が削られた。「この法律（＝典範）の特例として天皇の退位について定める」という文言で、今回の退位が次代以降の先例になる根拠と、野党などは位置づけていた。

　改めて経緯を確認したい。

　この問題をめぐっては、終身在位の原則にこだわり、退位をあくまでも例外措置としたい与党と、退位のためのルールを設け、将来の天皇にも適用されるようにすべきだという多くの野党との間で、見解がわかれた。

　与野党対決法案になれば、憲法が「国民の総意に基（もとづ）く」と定める象徴天皇の地位を不安定にしかねない。危機感をもった正副議長の音頭で、政府案が固まる前に国会が協議を始めるという異例の手続きがとられた。

　ぎりぎりの調整を経て、１カ月前に文書化されたのが「とりまとめ」である。朝日新聞の社説も、妥協の産物であることを指摘しつつ、「国民の『総意』が見えてきた」と評価した。

　政府の骨子案はこうした努力と工夫を踏みにじるものだ。野党の声に耳を傾けようとせず、国会を軽視する政権の姿勢が、ここでもあらわになった。

　安倍首相はかねて「退位問題を政争の具にしてはならない」とし、正副議長から「とりまとめ」を手渡された際は「厳粛に受けとめる」と応じた。あれはいったい何だったのだろう。

　自民党の対応にもあきれる。「とりまとめ」について高村正彦副総裁は「党として全く異存はない」、茂木敏充政調会長は「いい形で全体の意見を反映していただいた」と述べていた。立法府の一員として骨子案に異を唱えてしかるべきなのに、このまま押し通すつもりか。

　「国権の最高機関」の名が泣いている。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 姑息な「天皇隠し」現代語訳で誤解を誘発…教育勅語の復権にこだわる信奉者たちの狙いと妄想
4日の記者会見で、教育勅語の教材活用を否定しない考えを改めて表明した菅官房長官（画像は首相官邸HPより）


姑息な「天皇隠し」現代語訳で誤解を誘発…教育勅語の復権にこだわる信奉者たちの狙いと妄想
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18799.html
2017.04.21　江川紹子の「事件ウオッチ」 　文＝江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal


　森友学園をめぐる問題では、肝心な点の事実解明がなかなか進まない一方で、2つのことが明らかになった｡ひとつは国家公務員を私設秘書のように使う安倍晋三首相の妻・昭恵氏の公私混同ぶりであり、もうひとつは、現政権やそれに同調する人たちの教育勅語への強いこだわりである。今回は、後者について書く。

■教育勅語に対する政権の本音

　稲田朋美防衛相は3月8日の参院予算委員会で、森友学園の幼稚園が園児に教育勅語を暗唱させていたことを肯定的に評価していた点を聞かれ、「教育勅語の核である、例えば道徳、それから日本が道義国家を目指すべきであるという、その核について私は（評価を）変えておりません」と答弁した。

　同月31日には、政府が「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」は「不適切」とするものの、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を閣議決定した。

　この答弁書にある「唯一の根本」という表現は、閣僚の発言にも何度か出てきた。要するに、「唯一」でなければよいというレトリックであり、「根本のひとつ」もしくは「根本の一部」として扱うことは否定しないという趣旨であろう。

　4月4日には、菅義偉官房長官が記者会見で、道徳を含めた学校教育の教材として教育勅語を使用することについて、「憲法や教育基本法に反しない適切な配慮の下で取り扱うことまでも、あえて否定すべきではない」と発言。松野博一文部科学相も、「道徳を教えるために『教育勅語のこの部分を使ってはいけない』と私が言うべきでもない」と足並みを揃えた。

　さらに、4月7日の衆院内閣委員会では、義家弘介文部科学副大臣が、幼稚園などの教育現場における毎日の朝礼で教育勅語を朗読することの是非を問われ、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。

　教育勅語はできるだけ否定したくない、むしろ今の教育に生かしてほしい、というのが政権の本音であるように思えた。

　こうした答弁には、メディアからも批判の声が上がった。

「日本の大きな転換期だった明治から昭和期にかけての歴史を学ぶ教材として、教育勅語を用いることは、何ら問題がないだろう。ただし、道徳などで教育勅語を規範とするような指導をすることは、厳に慎まねばならない。」（4月6日付読売新聞社説）

「勅語は大日本帝国憲法の下、天皇を君主、国民を臣民とする国家観を補強する目的でつくられた規範だ。史実として学ぶ意義はあるが、子供たちの道徳教材として用いることは妥当ではない。」（4月9日付日経新聞社説）

　しかし、政府は馬耳東風の体だ。

　そもそも、歴史の史料として扱う以外、教育勅語を憲法や教育基本法に反しないような形で用いる方法はあるのだろうか。そんな質問に、政府は回答をはぐらかし続けた挙げ句、次のような答弁書を閣議決定した。

「学校の設置者や所轄庁で……憲法の理念などに反しないような適切な配慮がなされているか、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されるべきものだ」

　要するに、学校や自治体の教育委員会の判断に委ねるということだ。以前の森友学園の幼稚園のように、園児に教育勅語を暗唱させるような行為も、政府としては特に問題視しない、という宣言である。それによって、そういう学校が出てくるのを期待しているようにも見える。

■姑息な“天皇隠し”と「個人尊重」への反発

　教育勅語を礼賛する人たちが言うように、確かに勅語には「親孝行し、兄弟仲良く、夫婦仲むつまじく」など、一般的な道徳も含まれている。ただ、それは天皇を中心とする皇国臣民としての心得であって、すべての徳目は最後の「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」（災難が迫ってきた時には大義と勇気をもって公に奉仕し、永遠なる天皇の権威を助け守るべし）につながっている。

　それにもかかわらず、教育勅語を信奉する人たちは、「一旦緩急アレハ……」の部分を訳す時に、しばしば天皇に関わる部分を割愛する。

　たとえば明治神宮の訳では、「非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません」とある。あるいは4月11日付産経新聞の「主張」は「国の危急のとき、国民がそれぞれの立場で一致協力するという意味に尽きる」と解説した。

　多くの人に受け入れられやすいようにという意図だろうが、肝心の「以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」を省略するのは、人々の誤解を誘うもので、やり方としてかなり姑息である。

　そのような“天皇隠し”をしてまでも、127年も前につくられた古色蒼然たる文書に、どうしてかくも執着するのだろうか――。

　それは第一に、戦後の教育を土台となってきた日本国憲法の価値観、とりわけ「個人の尊重」への強い反発であり、嫌悪感の表れであるように思う。

　たとえば、教育勅語を「日本の伝統に基づくという意味で時間という縦軸があり、日本を超えて人類普遍の価値観を尊重するという点で世界という横軸もしっかりと意識されている」（『気高く、強く、美しくあれ』PHP研究所）と絶賛する、保守派の論客・櫻井よしこさんは、教育基本法の改正が議論されていた最中に、戦後の教育について次のように書いた。

「現行の教育基本法の問題点は、全てにおいて個人を強調しすぎ、家庭や家族を置き去りにしたこと、現場を強調しすぎ、教育行政への国の関与を“不当な支配”として排除しようとしたこと、日本国民を抱きとめ、守り育てる大きな枠組みとしての国家や、国家を構成する歴史や文明、穏やかで謙虚な精神文明の生成に大きな役割をはたした宗教心の重要性を無視して、まるで人間はみな突然、ひとりでこの世に生れ、ひとりで成長したかのように位置づけたことだ」（「週刊新潮」新潮社／2006年5月25日号）

　戦後まもなくに制定された教育基本法は、目指すべき教育の方向性について、前文でこう書かれていた。

「われらは 個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。」

　2006年に同法は、「伝統と文化を尊重」「我が国と郷土を愛する」が教育の目的に盛り込まれるなど大規模な改正をされたが、それでも「個人の尊厳」は目指すべき教育の筆頭に残った。

　この「個人の尊厳」の淵源は日本国憲法にある。憲法13条「すべて国民は、個人として尊重される」は、戦後日本の根本をなす価値観だ。一人ひとりの人間を、単に国家の一構成員として扱うのではなく、かけがえのない個人として尊重するということである。

　ところが、教育勅語を信奉する人たちは、この「個人尊重」が気に入らない。「個人の尊重」を、「自分さえよければ」という「利己主義」や身勝手なワガママと混同し、「行き過ぎた個人主義」が人々のモラルを低下させ、日本をダメにしてきた、と信じてやまない。そして、「個人尊重」の対義概念である「滅私奉公」や「全体主義」を志向する。あくまで国家があっての国民であり、全体があっての個であって、国家のためには個人の犠牲を厭わない、という発想だ。

　これは、「公益及び公の秩序」を強調する全体主義的な憲法改正論と軌を一にする。自民党の憲法改正草案は、13条の「個人として尊重」を「人として尊重」に変え、基本的人権の尊重にも「公益及び公の秩序に反しない限り」という縛りをかけた。このような改憲を望む者にとっては、教育勅語の復権は望ましいことだろう。

■「教育勅語が道徳倫理を高める」という“幻想”

　それに加え、教育勅語信奉者は、勅語が生きていた戦前・戦中は日本の「美風」が保たれていた、という幻想に支配されているようである。

　櫻井さんは「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／2010年8月14・21日合併号）で、現代に起きている親子間の事件を引き合いにして、こう書いている。

「どう考えても、私たちの時代のこの日本は狂っている。戦後教育は完全に失敗し、私たちはどこかで生き方を間違えたのだ。今の日本人に必要なのは、一にも二にも、基本的な道徳倫理である。日教組や社民党に引きずられ、日本のよき伝統であった道徳や倫理を蔑ろにする教育を根本から改める必要がある」

　古き良き日本を取り戻せ、という主張である。しかし、教育勅語が教育の根本指針として生きていた頃、日本人の倫理道徳は、それほど素晴らしいものだったのだろうか。

　戦前のさまざまな少年犯罪を収集した、タイトルもずばり『戦前の少年犯罪』（管賀江留郎／築地書館）という本がある。それによると、少年による殺人事件は、今より戦前のほうが起きていて、親殺しも例外ではなかった。

　ケチで子どもが病気になっても医者にもかからせない父親を長男がマサカリで殴り殺し、高等小学校を出たままぶらぶらしていた長男が母親の手首を鎌で切り落とすなどして殺し、働かずにいた次男が父親に叱責されてナタで殴り殺し……同書には、そうした事件がいくつも収められている。そのうえで筆者は次のように書いている。

「教育勅語にいくら父母に孝行せよと書いてあったと云っても、戦前は少年の親殺しも多発していました」

「（少年による親殺しは）あんまりめずらしくもなかったので（新聞でも）あつかいはごくごく小さく、発生時には記事になっていない事件が裁判判決が出た時点で数行だけふれられていたり、逆に事件記事だけで後の判決は載ってない場合も多いです」

「戦前の親殺しの最大の特徴は、親だけではなく兄弟姉妹もみんなまとめて殺害する一家皆殺し事件が多いことです。教育勅語には父母に孝行だけではなく兄弟仲良くしなさいとも書いてあるのに、こらまたなんとしたことでありましょうか。しかし、よくよく考えてみますと、こんなことをわざわざありがたいお言葉で教えるというのは、当時は親をないがしろにする者がいかに多くて、兄弟ゲンカがいかに絶えなかったかということなのです」

　教育勅語が生きていた昔はよかったというのは、虚構、妄想の類いといえるだろう。

　それに、現代においても、教育勅語を信奉する人たちの倫理道徳が、そうでない人たちに比べて格別優れているというわけではないように思う。

　園児に教育勅語を暗唱させていた森友学園の幼稚園では、決まった時間以外に排泄を許さない幼児虐待のような行為があったとも伝えられているし、保護者に宛てた手紙の中に「よこしまな考え方を持った在日韓国人・支那人」などといった人種差別の表現があったことも問題になった。

「教育勅語と修身の教科書を復活せよ」と主張した、田母神俊雄・元航空幕僚長はどうか。30年以上連れ添った妻と2人の子供がいるのに、50歳前後の女性と恋仲になり、彼女と結婚するために離婚訴訟を起こし、敗訴した。私自身は、個々の恋愛感情に善悪の判定はつけられないと思っているが、教育勅語を信奉する田母神氏自身は、「夫婦相和し」の教えに矛盾する自分の不倫について、どう整合を付けているのだろうか。

　また、2014年2月の都知事選挙に田母神氏が立候補した際、選挙運動の報酬として現金を渡していたとして、運動員を含む9人が公職選挙法違反の罪に問われた。田母神陣営の元会計責任者には執行猶予付きの有罪判決が言い渡されている。田母神氏は、「犯罪の認識や共謀の事実はない」として無罪を主張し係争中（検察側は懲役2年を求刑）だが、少なくとも道義的責任は免れまい。

　こうした事例を見ると、教育勅語が道徳倫理を高めるというのは、まったくの神話ではないかという気がするのだが……。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 自由・小沢一郎代表「黄川田くんと戦うことにはならない」
2017.4.18 18:46更新


自由・小沢一郎代表「黄川田くんと戦うことにはならない」
http://www.sankei.com/politics/news/170418/plt1704180022-n1.html

　自由党の小沢一郎代表は１８日の記者会見で、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が１９日に勧告する区割り改正案に関し、民進党の黄川田徹元総務副大臣と同選挙区で競合する可能性が出ていることについて「そんなことにならない。戦ってどうすんの？　あり得ないでしょうが」と述べた。

　小沢氏は、自由党と民進党が候補者を１本化することが大前提との認識を示した上で「まずどういう態勢で野党が自民、公明と対決するか。その態勢を野党で合意した上で候補者調整をやらないとダメだ」と強調した。

　区割り審は１９日、岩手３区を２区と４区に分割する区割り改定案を公表する見通しで、３区の黄川田氏と４区の小沢氏が、新３区で対決するとの見方が出ていた。

　黄川田氏はかつて小沢氏と政治行動を共にしていた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「消費は本当に弱いのか？」経済統計を考える　消費行動を精緻に測る経済指標の在り方とは　マインドなき大臣が更迭されない理由
Special Report

「消費は本当に弱いのか？」経済統計を考える

消費行動を精緻に測る 経済指標の在り方とは
2017年4月21日（金）
飯村 かおり

消費の勢いがなかなか上向かない。その一方、経済統計の課題も指摘されている。高市早苗・総務大臣の下で2016年、「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」が発足。同研究会の国友直人座長ほか2人の専門家が、消費統計の現状と課題について議論した。

(写真=陶山 勉)

1 熊谷亮丸 くまがい・みつまる
1966年生まれ。東京大学大学院修士課程修了。ハーバード大学経営大学院AMP（上級マネジメントプログラム）修了。2015年より大和総研執行役員 調査本部副本部長 チーフエコノミスト。

2 国友直人 くにとも・なおと
1950年生まれ。スタンフォード大学Ph.D（経済学）。東京大学教授を経て、2016年より明治大学政治経済学部特任教授。2013～15年、日本統計学会会長を務める。

3 高市早苗 たかいち・さなえ
1961年生まれ。神戸大学経営学部卒。93年衆議院議員初当選（現在7期目）。内閣府特命担当大臣や自由民主党の政務調査会長などを歴任し、2014年9月より総務大臣。

4 渡辺 努 わたなべ・つとむ
1959年生まれ。ハーバード大学Ph.D（経済学）。日本銀行、一橋大学教授を経て、2011年より東京大学経済学研究科教授。日経CPINowなどを配信するナウキャストを創業。

高市　いつの時代でも、景気は話題の中心になりますが、景気を肌で感じられるのは、やはりGDP（国内総生産）の6割を占める個人消費を通じてではないかと思います。消費動向に関して皆さんがよく使っている指標は、GDPの家計最終消費支出なども含めて大体7つくらいでしょうか。それぞれに特徴があるのですが、不十分な面も感じています。
　例えば総務省では家計調査を実施していますが、毎月発表しているのは「2人以上の世帯」の結果です。昨今では、いわゆる“おひとりさま”の消費行動が商品開発や販売戦略でも無視できない状況ですが、こうした単身世帯の動向が家計調査では捉えきれておらず、物足りない部分もあります。
家計調査（消費水準指数） 家計消費指数 消費総合指数 GDP速報（QE）（家計最終消費支出） GDP確報（家計最終消費支出） 消費活動指数 商業動態統計調査
所管省庁 総務省 総務省 内閣府 内閣府 内閣府 日本銀行 経済産業省
公表周期 1カ月に1度 1カ月に1度 1カ月に1度 四半期に1度 1年に1度 1カ月に1度 1カ月に1度
公表日 翌月末 翌々月中旬 翌々月中旬 翌々月中旬（1次速報） 翌年末 翌々月上旬 翌月末（速報）
ミクロ／マクロ ミクロ（世帯単位） ミクロ（世帯単位） マクロ（国全体） マクロ（国全体） マクロ（国全体） マクロ（国全体） マクロ（国全体）
データ元 需要側（調査世帯の家計簿を集計し作成） 需要側（家計調査を他調査で補完し作成） 需要側＋供給側（各種統計を合算し作成） 需要側＋供給側（ 各種統計を合算し作成） 需要側＋供給側（各種統計を合算し作成） 供給側（各種統計を合算し作成） 供給側（調査企業・事業所の売り上げを集計し作成）
景気判断には多くの指標が使われるが「物足りない」面も
●消費動向を見る際に使われる主な統計指標
家計調査だけで判断できない
国友　消費動向をどう捉えるか、というのは複数の視点が交錯するので難しい問題です。今大臣がおっしゃった通り、家計調査は、もともとは「世帯」の消費構造やその動向を見るためのミクロ統計であり、社会全体のマクロの消費動向を示すものではありません。世帯当たりの人員はここしばらく減少が続いています。4人の世帯が一般的であった時代と、今のように世帯の平均人員が3人を切る時代を比べれば、世帯の消費は減って当然です。
　一方で、世帯数はまだ増え続けているわけですから、GDPなどのマクロ統計と比較して見る場合には、この点に注意しなければなりません。
渡辺　景況判断は、家計調査だけではなく、他の指標も用いながら、多角的に分析するのが理想なのでしょう。エコノミストをはじめとしたプロのユーザーの方々には、複合的な視点が求められていると思います。
熊谷　確かに、そこが腕の見せどころだと思います。ただ、我々エコノミストはタイミングよくリポートを出さないといけないので、やはり即時性を必要とします。その意味で、速報性のある家計調査の結果は注目していますし、様々な分析でも重要視されています。
　一方で、家計調査の月々の振れ幅を嫌う意見も多くあります。確かに小売店舗などを調査対象とする、いわゆる供給側の統計と比べると、消費者側から調査する家計調査の振れ幅は大きいですよね。
国友　家計調査の場合、振れの原因としてサンプル調査の誤差が指摘されることが多いようですが、誤差は供給側統計にもありますし、そもそも月次統計には誤差以外の不規則な変動が存在します。百貨店の売り上げにも、お中元やお歳暮シーズンなどの季節性が含まれますが、政府統計でもこういったものを除去した「季節調整値」などを提供していて、多くの方々はこうした数値を見ていると思います。
　しかし、基調的な動きを捉えるにはこれだけでは不十分なこともあり、工夫が求められます。
家計調査は日々の家計簿から
●家計調査の記入例と調査方法

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家計調査では、統計理論に基づいて、全国からまんべんなく約9000の世帯を抽出し、各世帯の家計収支を調査する。調査世帯に家計簿を配布し、購入したものとその価格など、毎日漏れなく記入してもらう。これを集計することで、日本の消費動向を表す数値が出来上がる(出所：総務省「家計調査」)
消費の減少は構造的な問題
高市　総務大臣として、毎月、家計調査から見える家計消費の動向を閣議の場で報告しています。しかし、他の経済指標が改善しているのに対して、家計調査が示す世帯の平均消費は、底堅さはありますが、なかなか上向かない弱い状況が続いています。
熊谷　短期的には節約志向といった面が見受けられますが、中長期的には国友先生がおっしゃった平均世帯人員の減少に加えて、高齢化の影響も強く表れていると思います。今、団塊世代が70代に差し掛かろうとしています。現役を退いて年金を受給する年代になると、消費はやはり減っていきます。
　さらに、東京オリンピック・パラリンピックの頃には世帯数の減少も予想されています。つまり日本経済は、個人消費がマクロとミクロともに縮小する潜在性を構造的に抱えている。この構造変化はデフレギャップや消費動向を考えるうえでも重要なファンダメンタルです。
渡辺　確かに、日本は人口減少社会を迎え、このままではマクロの消費も弱くなっていくでしょう。しかも、当面は不可逆的です。国内消費を維持拡大するためには、海外からの消費の呼び込みと国民の消費水準を一段高い次元に引き上げる必要があり、そのためにも消費行動を精緻に解析しなければなりません。
熊谷　政府の中でも経済統計を見直す動きが広がり、研究会が多く立ち上がりました。家計調査をはじめ、統計のつくり方に問題提起がなされています。こういう動きは我々も歓迎しています。
　ただ、この動きは色々な見方をされていますね。2016年末にGDPが新たな国際基準への適合により、30兆円以上増えました。これ自体は基準の変更による当然の結果ですが、実際のGDPはもっと高いのではないかという声も聞かれますし、景気を良く見せようと恣意的に数字を操作しようとしているのではないか、という見方をする人もいます。多様な意見は歓迎されるべきですが、うがった見方をされるのは残念です。
高市　それは私も残念に感じています。私は、統計は社会を正確に映す鏡であってほしいと思っています。経済統計の改革についても、総務大臣になる前から強い問題意識を持っていました。
　消費が弱まっているのであれば、それをきちんと知り、問題の背景を理解できるようにしたい。新たな指標開発も、我が国の置かれている状況を精緻に把握するためであって、政権にとって都合の良い指標をつくるなどということは絶対にあってはなりません。
国友　今大臣がおっしゃったことは戦後の統計の原点です。都合の良い数字をつくって統計の信頼性を破壊した時代を、戦後、深く反省してつくり上げたのが現在の統計制度です。

世帯の平均人数は減っている
●平均世帯人数と総世帯数の推移

出所：総務省「労働力調査」より作成。いずれも総世帯の値
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統計によって結果が違う場合も
●消費支出の推移

出所： 内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」より作成。いずれも季節調整済みの実質値
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278202/042000062/p5.jpg

　ただ、ここにきて人口減少という、長らく経験のない局面を迎えました。大きな構造変化が起きているわけですから、人口統計だけでなく、経済統計でもその点をしっかりと捉える必要があります。
熊谷　確かに、一つの歴史の転換点と言えます。政策立案やマーケティングでは、こうした構造変化を踏まえることが重要で、経済指標はマクロとミクロの両面から見ることが必要です。政府にはそういった指標の開発に真摯に取り組んでいただきたいと思います。
　また、いかに景況を把握するかという点では、家計消費だけでなく、インバウンド消費や交際費などの企業消費を捉えるのも有効かもしれません。
高市　企業消費はGDPでは最終消費に含まれませんが、交際費などの最終需要的な消費もありますし、生産波及効果を生むので、産業連関表には一部が含まれています。よって、景況につながるというのは実感が湧きます。
　また、景況の把握という観点で言えば、振れ幅を持つ月次の数値変動の中から基調となる動きを把握するのも有効だと思います。
　政府統計は政策立案の羅針盤ですから、不規則な動きに惑わされずに経済動向の本質的な動きを見極めることが重要です。これは総務省でもしっかりと考えていきます。
ビッグデータの速報性は革新的
渡辺　先ほど、熊谷さんのお話にあった通り、マクロとミクロの両面から包括的に消費を捉えるような指標が求められています。
　しかし、景況判断に求められる速報性に対して、正確性や包括性というのはトレードオフの関係にあります。そこをクリアする可能性を秘めているのが、ビッグデータだと思います。ビッグデータの魅力は、即時性に加え、非常に細かい粒度で分析が可能だという点が挙げられます。
　私はこれまで、ビッグデータを使った物価指数の作成に取り組んできました。通常、私たちが買い物をすると、レジを介して「いつ」「どこで」「何が」「いくらで」買われたかという販売データ、すなわちPOSデータが蓄積されます。本来は販売店側が売り上げを集計・分析するために使っていたものですが、ここから価格決定や市場のメカニズムを読み解く統計をつくれないか、というのが最初の着想です。
　POSデータは物価指数をつくるうえで非常に強力なデータソースです。日々自動的に生み出されるものですから、あとはこれを集計する枠組みさえつくればいい。
　現在、私どもがPOSデータから作成している物価指数では、日次で細かく、さらに、例えば性別や年齢別で物価の動向を追うことまでできます。加えて、今日の物価指数は明後日には分かる、という速報性も兼ね備えています。
熊谷　物価というと、総務省の消費者物価指数が我々エコノミストにとっては重要な指標です。消費者物価指数は、調査員が小売店へ足を運んで調べた価格を基に積み上げたものです。それゆえに正確で信頼に足るものですが、私たちが知り得るのは、月次の物価水準です。それが、日次で、しかもすぐに得られるというのは革新的です。
渡辺　ビッグデータには、全体の合計や平均からは見えてこない国民生活の多様性や社会経済のメカニズムを映し出す可能性があります。
　例えば、物価を日次で集計すると、特売と物価の関係が可視化されます。特売はあくまで一時的な価格の下落ですが、特売の頻度が多くなれば、これは長期的な意味でも、物価水準の下落と捉えることができるでしょう。価格競争が激しい今、必ずしも1カ月継続して同じ価格が維持されるわけではなく、その日その日によって価格が変わり、当然、その売り上げも変わります。従って、物価や消費も月次ではなく日次で見るからこそ見えてくるものがある。そういった分析は、ビッグデータが非常に得意とするところです。こうしたメリットを政府統計にも生かせるといいと考えています。
高市　ビッグデータの活用も含めた、新たな視点から消費統計を整備することが急務だと考えています。また、調査で得られた情報を統計上の分類に仕分ける作業など、AI（人工知能）が統計実務を大幅に省力化する可能性を秘めているとも聞きます。今後の統計作成の現場は大きく変わり得ると思います。
国友　その可能性は大いにあると思います。政府統計ではいまだにビッグデータを十分に活用しておらず、伸びしろは大きいと思います。
　一方で慎重にすべき部分もあります。私は、政府統計の政府統計たるゆえんは、作成方法の正統性にあると考えています。ビッグデータだけでは正直、その担保が難しい。
　家計調査など、政府の統計調査の実施環境は年々厳しさを増していますが、統計理論に基づいて調査設計を行うという基本スタンスは変えるべきではありません。そのうえで、調査が完璧には実施できないという現実もありますから、そこを補う補完的なデータ活用はあり得るでしょう。
従来型の統計に優位性も
渡辺　おっしゃる通りで、私自身も、家計調査は家計調査のままでいいと考えています。もちろん、調査方法に改善の余地がありますが、確かな理論に支えられた統計調査の優位性は、ビッグデータと相対しても揺らぐものではありません。
　ビッグデータは非常に魅力的なデータソースながら、強い癖があります。もともと統計を作成するために集められたデータではなく、個々の取引データなどから副次的に得られるものですので、それ自体は日本の平均的な消費行動を捉えたものではありません。
　例えば、先ほどのPOSデータも、大手のスーパーやコンビニエンスストアなどの売り上げに限られたものになります。こういったデータ固有の癖をできる限り取り除く作業が不可欠です。
　しかし、それは容易なことではありません。統計にどのような癖が想定されるのか、ユーザーにきちんと開示して理解を得ることが、政府として必要な責任だと考えます。
　この取り組みは一朝一夕ではいかないもので、中期的な視点が必要になると思いますが、政府が取り組むべき課題として非常にチャレンジングで面白いものになると思います。
高市　ビッグデータはマーケティングではかなり一般的になってきていますが、政府統計では世界的に見てもまだまれで、未開拓と言えます。ぜひ、国際的にも高く評価され得るような指標を開発していきたいと思います。


このコラムについて
Special Report
日経BP社の媒体の中から、読者の反響が高かったものを厳選し、『日経ビジネスオンライン』で公開します。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278202/042000062/


マインドなき大臣が更迭されない理由

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明

2017年4月21日（金）
小田嶋 隆

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/042000091/illust.png

　山本幸三地方創生担当大臣が、4月16日、大津市内で講演を終えた後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で

　「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければダメだ」

　と述べたのだそうだ（こちら）。

　最初に《「学芸員はがん」＝山本担当相が発言》という記事の見出し部分を見た時、私は、単純に、意味がわからなかった。

　「どうして大臣が特定の学芸員の病状に言及しているのだろうか」

　と一瞬疑問に思ったほどだ。

　で、リンク先の本文を読んで、ようやく大臣の発言の真意を了解したわけなのだが、それでも、大臣の目指しているところと学芸員の仕事のどの部分が対立しているのかを理解できたわけではなかった。

　理由は、私自身が、学芸員の仕事と、地方創生担当大臣が担っている役割を正確に把握していなかったからだ。
　ついでに申せば、山本幸三という政治家の来歴や人柄についても、知識を持っていなかった。

　なんというのか、私は、はじめから最後まで、ろくに事態を掌握していなかったわけだ。
　こういう時、インターネットは頼りになる。

　大臣を批判する立場の人々と、大臣の発言を擁護ないしはフォローする人々との間でやりとりされている論争をひと通り眺めて、しかる後に、「学芸員」と「地方創生担当大臣」についてウィキペディアとネット上の各種辞書（私はJapanKnowledgeというところの会員制辞書サービスを利用している）を当たり、ついでのことに「山本幸三」で検索をかければ、15分前よりは、ずいぶん見識が高くなっている。

　無論、15分で身につけた情報は、その時間に見合った中味しか持っていない。至極薄っぺらな知識だ。
　とはいえ、簡単な感想を述べるだけのことなら、15分前とは別人に見える。その程度の粉飾は可能だ。
　一定の文章力を持っている書き手なら、この15分間で仕込んだネタを足場に、それらしいコラムを書くことだって不可能ではない。

　が、今回はそれはしないことにする。
　今回のこの件に関して、15分前までは学芸員の何たるかさえ知らなかった私が、あれこれときいたふうな説教を垂れることは、大臣がやらかした臆断とそんなに変わらないやりざまになると思うからだ。

　でなくても「相手をよく知らないからこそカマせる大胆発言」みたいなクリティカルヒットは、入社半年までの新入社員とグラビアアイドルだけに許された特権みたいなもので、私のような年嵩のコラムニストが人前でやってみせて良いことではない。

　ツイッターや巨大掲示板をざっと巡回して意外に思ったのは、大臣の発言を擁護する立場の人間が少なくないことだ。

　逆に言えば、この種の見解（学芸員に観光マインドを求めるみたいな考え方）が、一般に広く共有されているからこそ、大臣は、「がん」という強い言葉を使って学芸員の仕事を論難しにかかったのであろう。

　中には、こんな意見もある。
　これは、さる記事サイトにのったテキストで、タイトルもそのものズバリ
「学芸員についての山本大臣発言は間違っていない」
　となっている。

　内容は、大臣の発言の真意を忖度してさらに敷衍したお話と言って良い。
　本文の中で、筆者は

　「美術館や博物館、それに所蔵物は10年ごとに見直して、原則20年で全面リニューアルか廃止にしてはどうか。」

　と言っている。
　この記事の書き手が、あてつけやもののたとえでなく、本当にこの通りのことを文字通りに主張しているのだとすると、思うに、彼が大いに持ち上げているフランスのルーブル美術館も、たぶん無事では済まない。大英博物館も、エルミタージュ美術館も、軒並み、シンガポールの空港の中のスーベニアショップみたいなものに生まれ変わることになるだろう。

　でもまあ、山本大臣の言う「観光マインド」というのは、要するにこういうことなのである。

　一部の政治家やコンサルタントが博物館や美術館を目の敵にする傾向は、いまにはじまったことではない。

　美術館や博物館に対しては、以前から「税金の無駄遣い」「美術や学芸の利権を独占する特権階級による資産のかかえこみ」という声はあがっていたし、町おこしや観光地の集客事業にかかわる関係者からも、「1000円に満たない入場収入で観光客を何時間も足止めさせる観光事業への妨害施設」といった感じの意見が出ていた。

　つまるところ
「観光客にカネを使わせない施設は無駄だ」
　というお話だ。

　個人的には、この種のものの見方は、短絡的に過ぎると思っている。

　美術館や博物館自体が、単体で地域の収益に貢献していなくても、それらを目当てにその地域を訪れる観光客は決して少なくないはずだ。美術館に立ち寄った訪問客が、美術鑑賞だけをしてメシも食わずにまっすぐに帰宅する、と決まりきったものでもない。当然、美術館の客は、飲食もすれば宿泊もするし、別の観光施設を訪れることもあれば、土産だって買う。ということは、美術館は、十分に地域に貢献しているではないか。

　逆に考えて、たとえばの話、ルーブル美術館の無いパリや、大英博物館を最新のアミューズメントパークに改装したロンドンに観光客は集まるだろうか。あるいは、エルミタージュ美術館をまるごとカジノにリノベーションしたサンクトペテルブルクは、魅力を増すのだろうか。ちょっと考えれば誰にだってわかるはずのことだと思うのだが。

　それでもなお、学芸員のような立場の人間に「観光マインド」を求める声は消えない。

　学芸員に観光マインドを求める態度は、大学の教員や医者に「接客マインド」を求め、研究者に「起業家マインド」を要求する昨今流行の市場経済万能主義から派生した拝金思想と軌を一にするもので、ついでに申し上げるなら、そもそも「古い」からこそ価値を持ちこたえている博物館や美術館の収蔵品に「リニューアル」を求める思想の本末転倒の浅薄さは、文楽に現代的な演出を求め、仁徳天皇陵を電飾でデコレーションして世界遺産登録を促そうとする政治家の馬鹿さ加減と見事なばかりに呼応しているわけで、結局のところ、この人たちは地域をネタに一儲けをたくらむ野盗コンサルの手先みたいなものなのだ。

　さて、山本大臣の発言が、閣僚の資質を疑わせるに足る問題外の失言であるのだとして、しかしながら、だからといって彼が即座に更迭されるべきであるのかどうかは、また別の議論になる。

　10年前の常識なら、このレベルのバカな発言を漏らした大臣は、まず一もニも無く、即座にクビだったはずだ。
　それが、昨今は、そういうことでもなくなっている。

　なぜだろうか。
　私の考えを述べる。

　10年前なら即座にクビが飛んでいたはずの失言で大臣のクビが飛ばなくなった理由のひとつは、この10年ほどの間に、大臣のクビを次々と飛ばし続けていた理由がいちいちあまりにもくだらなかったからだ。

　わかりにくい言い方をしている。

　もう少し噛み砕いた言い方をすると、第1次安倍政権から民主党政権の時代を通じて、些細な言葉尻をとらえたメディアによるバッシングで閣僚が辞任に追い込まれるケースが相次いだことが、現今の状況をもたらしているということで、つまり、現在の、閣僚が相当に悪質な失言をやらかしてもクビが飛ばずに済んでいる状況は、過去においてあまりにも安易に大臣のクビが飛ばされてきたことへの反動ないしは、それらの事態がもたらした副作用なのである。

　別の側面から見れば、メディア主導の報道圧力で大臣のクビを飛ばせなくなっているこの数年間の状況は、メディア自身が招いたメディア不信の結果でもある。

　「死の街発言」や「放射能付けちゃうぞ発言」で大臣の責任を追及し、「絆創膏会見」を理由に大臣の辞任を迫ったマスコミは、文脈から切り取った発言をネタに大臣の首を取ることを自らの手柄であるかのように振る舞うその態度の不遜さを理由に、読者・視聴者の支持を失うに至った。そういうふうに考えなければならない。

　彼らは、大臣のクビを無駄に飛ばすことを通じて、自分たちのクビを締めたのだ。

　山本大臣の発言が論外の暴言であること自体は、多くの国民がそう思っているところだろう。
　この点に異論は少ないはずだ。

　彼自身の政治家としての評価も、今回の失言とセットで伝えられた過去の不祥事からして、地に堕ちたと考えて良い。
　にもかかわらず、山本大臣が即座に更迭されるべきだと考えている国民は、そんなに多くない。

　たぶん多くの国民は、
「別にいいんじゃねえの？」
　と思っている。

　というよりも、
「誰に代わったからって何が変わるわけでもないだろ？」
　ぐらいに考えている。

　一番の危機は、実にここのところにある。

　つまり、誰も閣僚に高い見識や立派な人格を期待しなくなっているというこの状況こそが、安倍一強体制がもたらしている最も顕著な頽廃なのである。

　われわれは、メディアにも、政治にも、粗忽軽量な大臣にも、代わりにやってくるかもしれない新任の大臣にも、あらかじめうんざりしている。この頽廃は、簡単には回復しない。たぶん、もう1回戦争がやってきて、もう1回反省するまで、この状況は改まらないだろう。

　4月17日、すなわち山本大臣による「学芸員はがん」発言があった翌日、安倍首相は、都内の商業施設のオープニングセレモニーに出席し、地元・山口県の物産も積極的に販売するよう「忖度（そんたく）していただきたい」と挨拶して、笑いを取ったのだそうだ（こちら）。

　ジョークの出来不出来は別として、このタイミングで、「忖度」という言葉を使って笑いを取りに行った神経に首相の「意地」のようなものを感じる。

　この局面でのこのジョークは、
　「オレは、全然参ってないよ」
　という意思表示に聞こえる。

　ふざけてみせることで自分の優位を印象づけるヤンキーに独特な行動形態のようでもあれば、なにかにつけて、語尾に「w」や「（笑）」を付加したがるツイッター論客の論争術のようでもある。

　いずれにせよ、この半月ほどメディアで話題になっている「忖度」というネガティブなワードを、あえて笑いを取るための言葉として使ってみせた態度は、ホームランを打たれた投手が帽子を取って打った打者に最敬礼した時みたいな強がりを感じさせて、なんだか鼻白む。

　安倍さんはどうやらマスコミを舐めてかかる段階に到達している。
　しかも、その態度は、思いのほか多くの国民に支持されている。

　このことは、別の言い方で言えば、われわれが他人をバカにする人間に頼もしさを感じる段階に立ち至っていることを意味している。

　19日の衆議院決算行政監視委員会での質疑では、こんな一幕があった。

《－－略－－首相「『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと…」

山尾氏：「調べたんですね」

首相：「念のために調べてみたんです。念のために調べてみたわけでありますが（笑）、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」－－略－－》

（出典はこちら）
　以上は、産経新聞による書き起こしだが、ごらんの通り、言い合いに近いやりとりだ。

　個人的には、自分の使った言葉を辞書で引くという動作の異様さにあきれている。

　あらためて言うまでもないことだが、人間同士の対話は、互いにあらかじめ辞書を引くまでもなく知っている言葉をやりとりすることで成立しているものだ。

　知らない言葉を使ったら対話にならないし、辞書を引きながらの対話は、揚げ足の取り合いに過ぎない。

　特定の言葉について、対話の相手が間違った使い方をしていたり、誤解をしているように思えた場合に、辞書上の語義を持ち出して先方の誤解を正したり、言葉の使い方の間違いを指摘することはあり得る。しかしながら、自分が口にした言葉について、事後的に辞書を引くことは、普通、考えられない。

　自分の使った言葉について辞書を参照するのは、自分がその言葉の意味をよく知らずに使っていた場合か、でなければ、辞書に書いてある語義を足がかりに何らかの詭弁を弄しにかかる場合に限られる。

　しかも、朝日新聞が伝えているところによれば、どうやら、「そもそも」について「基本的な」の語義を掲載している辞書は存在しない（こちら）。

　どうでも良い話を長々としてしまった。
　本当は、こんな話は、はじめからどっちでも良いのだ。

　大切なのは、首相が、辞書に載っている（とされる）語義をネタに、山尾議員を揶揄している点だ。嬲っているという言葉を使っても良い。とにかく、首相は、相手を嘲っている。これは辞任に値するとまでは言わないが、到底品格のある態度ではない。
　少なくとも、首相の国会答弁にはふさわしくない態度だ。

　「忖度」をジョークのネタにしたこともそうだが、この半年ほど、首相の言動には、対話の相手を嘲弄したり、質問そのものを揶揄するような、不真面目な態度が目立つ。

　このこと自体は、私がたしなめてどうなることでもないし、仕方のないことだとも思っている。
　首相にしてみれば、あれこれと責められて反撃したい気持ちがあるのだろうし、ああいう立場にある人間にフラストレーションがたまるのは、考えてみれば当然のことでもあるのだろう。

　私が懸念するのは、首相が野党をバカにし、閣僚がマスコミを軽視しているその態度が、なんとなく支持を集めているように見える昨今の状況だ。

　どうしてこういうことになっているのかまではよくわからないのだが、首相が野党やマスコミの質問をはぐらかしにかかる態度は、実のところ、そんなに評判が悪くない。

「バカな質問にいちいち真面目に答える必要はないだろ」
「相手がバカなんだからバカな答え方をするのは鏡の法則からして当然だよ」

　と、むしろ歓迎されているかもしれない。

　現政権が大臣を辞任させないのは、責任を認めて辞任させるとかえって政権の支持率が下がるであろうことを学習したからだと思う。

　第1次安倍政権も、民主党政権も、相次ぐ閣僚の辞任で、求心力を失い、支持を失い、最終的に政権を投げ出さざるを得なくなった。責任を取ったことが、かえって責任を追及される弱みになってしまったカタチだ。

　とすれば、責任など、取らない方が良い。
　と、政権側がそう考えるのは、むしろ当然の帰結なのかもしれない。

　仮に、責任と呼ばれているものが、取るからこそ生じるもので、取らなければじきになくなってしまうものであるのだとしたら、そんなものは、はじめから取らない方が良いに決っているではないか。

　多くの国民は、失言の悪質さを理由に辞任を求めるというよりは、むしろ、辞任したという結果から失言の悪質さを逆算するぐらいの関心度で政治報道を眺めている。

　とすれば、辞任せずに知らん顔をしていれば、多くの国民は「たいした失言ではないのだな」と判断してくれるはずで、そうである以上、辞任などしない方が良いにきまっているわけだ。

　私はいま皮肉を言っているつもりなのだが、これは、結果として、皮肉にならないかもしれない。

　いずれにせよわれわれは、ジョークがジョークとして通用せず、皮肉が皮肉として響かない時代に足を踏み入れつつある。
　そんなわけなので、できればこの原稿は笑わずに読んでくれるとありがたい。

（文・イラスト／小田嶋 隆）

コラムの書き手が変わったからって、何が変わるわけでも…
と、思わせないように編集部も頑張ります。

　当「ア･ピース･オブ･警句」出典の5冊目の単行本『超・反知性主義入門』。相も変わらず日本に漂う変な空気、閉塞感に辟易としている方に、「反知性主義」というバズワードの原典や、わが国での使われ方を（ニヤリとしながら）知りたい方に、新潮選書のヒット作『反知性主義』の、森本あんり先生との対談（新規追加2万字！）が読みたい方に、そして、オダジマさんの文章が好きな方に、縦書き化に伴う再編集をガリガリ行って、「本」らしい読み味に仕上げました。ぜひ、お手にとって、ご感想をお聞かせください。

このコラムについて

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明
「ピース・オブ・ケイク（a piece of cake）」は、英語のイディオムで、「ケーキの一片」、転じて「たやすいこと」「取るに足らない出来事」「チョロい仕事」ぐらいを意味している（らしい）。当欄は、世間に転がっている言葉を拾い上げて、かぶりつく試みだ。ケーキを食べるみたいに無思慮に、だ。で、咀嚼嚥下消化排泄のうえ栄養になれば上出来、食中毒で倒れるのも、まあ人生の勉強、と、基本的には前のめりの姿勢で臨む所存です。よろしくお願いします。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/042000091/
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 昭恵とお付きが告発されるbutお付きは伊に栄転＋省庁、与党の許可ないと資料出さず（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25712230/
2017-04-21 02:09

　さて、今日も（梅図先生のヘビ女にも負けず）しつこく森友学園の話題を・・・。o(^-^)o

　最初に、森友がらみで、気になったニュースを一つ。

　共産党の議員が、森友学園問題に関する資料を国交省や財務省に開示請求したところ、何と「与党の許可が得られないと資料を出せない」と言ってきたとのこと。(ﾟДﾟ)haa?
しかも何と、大塚拓財務副大臣（高市早苗総務大臣の夫君ね）が、何と参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」などとほざ・・・もとい、言ったという。(@@)

　あらら～。一党独裁体制に近い状態になっている今日。天下の自民党さまの許可をいただかないと、国会質疑に必要な資料を省庁に出していただけないんでしょうか？(~_~;)

『森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が２０日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。

　真相解明に向けた政府の姿勢をただした共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。辰巳氏は「国交省や財務省が『与党の許可が得られないと資料を出せない』と言ってきた。三権分立の観点からもおかしい」「与党による事実上の検閲だ。行政機関と与党が一緒に疑惑を隠蔽（いんぺい）しようとしている」と述べ、政府の対応や大塚氏の発言を批判した。

　辰巳氏によると、売却価格を不動産鑑定価格から約８億円値引きした根拠となる地下埋設物の確認箇所を記した地図などが「与党の許可」を理由に資料開示を拒まれているという。（杉浦幹治、南彰）（朝日新聞１７年４月２０日）』

　防衛省の日報隠しの問題もそうだけど。政府が、自分たちにとって都合の悪い情報を、国会や国民に見せなくなるほどアブナイことはないわけで。＜民主主義が破綻しつつあるってことだからね。(･･)＞
　せめてもう少しでいいから、本当は主権者である（はずの？）国民が、このような政権与党の権力を笠に着るような言動に怒りを示してくれないものかと・・・。いまや祈るような気持ちで、願っているｍｅｗなのである。（-人-)

＊　＊　＊　＊　＊　☆
http://mewrun7.exblog.jp/25697892/
　そして、ここからは『昭恵のＦＡＸお付き、海外に？＋昭恵には、ふだん公務なし。選挙にお付きを１３回も同行』の続報を・・・。

　安倍首相の昭恵夫人が、昨年の参院選で、全国各地のー自民党候補者の応援をしに行った際に、１３回も内閣府の総理大臣夫人付きの職員を同行させていたことが判明したのだが・・・。
　以前にも書いたように、国家公務員は選挙活動を行なうことが法で禁じられているため、この夫人付きの職員の行為は、国家公務員法に違反している可能性がある。(･･)

　そこで、元大阪高検公安部長の三井環氏が代表を務める「市民連帯の会」が、昭恵氏と複数の政府職員を東京地検に告発したという。(@@)

『＜安倍昭恵氏＞市民団体が告発状　選挙応援に政府職員同行で

　昨夏の参院選で、安倍晋三首相の妻昭恵氏が全国各地に赴いた選挙応援に政府職員が同行したのは、国家公務員の「政治的行為」を禁じる国家公務員法に反しているとして、東京都内の市民団体が２０日、昭恵氏と複数の政府職員に対する告発状を東京地検に提出したことが分かった。
　告発したのは、元大阪高検公安部長の三井環氏が代表を務める「市民連帯の会」。同日、告発状を郵送したとしている。

　告発状は、昭恵氏と政府職員が昨年６～７月、自民、公明両党の候補者１４人の応援に赴いたとし「政府は昭恵氏の公務の連絡・調整のために必要だったと説明しているが、犯罪行為にならないよう後付けしたもの」と主張している。【飯田憲】（毎日新聞１７年４月２０日）』
　
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　また、上の話とは別に、昭恵夫人と元夫人付きの職員は、例の財務省への問い合わせファクスに絡んで、「小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約」について、国家公務員でありながら、職務上知り得た秘密を森友学園に漏えいした疑いがあるとして、大阪地検に告発されている。
^^;

『昭恵夫人と政府職員を告発　国家公務員法違反疑いで

　学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の旧国有地で目指した小学校建設を巡り、国の予算措置の方針を学園側に漏えいしたとして、高松市の男性が、安倍昭恵首相夫人と夫人付の政府職員に対する国家公務員法違反容疑の告発状を大阪地検特捜部に提出したことが１９日、分かった。特捜部は内容を慎重に検討し、受理するかどうか判断する。

　告発状によると、政府職員は平成２７年秋、学園の籠池泰典氏からの問い合わせに、工事費の立て替え払いは「２８年度で予算措置を行う方向で調整中」などと記載した文書を学園側にファクス送信。昭恵夫人は職員の情報漏えいをそそのかしたか、教唆したとしている。昭恵夫人は一時期、小学校の名誉校長に就いていた。（共同通信１７年４月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍昭恵夫人と元夫人付秘書を告発　国家公務員法違反疑い〈週刊朝日〉dot. 4/19(水)

　森友学園の問題をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と夫人付職員だった経済産業省の谷査恵子氏に国家公務員法違反の疑いがあるとして、政治経済誌『日本タイムズ』発行人の川上道大氏は4月18日、検事総長と大阪地検特捜部宛てに告発状を送った。

　告発状では、昭恵氏の夫人付職員だった谷氏は2015年10月～11月、森友学園側から「小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約」について問い合わせを受け、国家公務員でありながら、職務上知り得た秘密を森友学園に漏えいした疑いがあると指摘。昭恵氏は首相夫人という優越的立場から谷氏に対し、秘密漏えいを教唆した疑いがあると主張している。

　川上氏は3月、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の建設をめぐり、補助金を国土交通省に水増し請求したとして、同学園の籠池泰典前理事長を補助金適正化法違反容疑で大阪地検に刑事告発し、受理されている。

　川上氏は今回、昭恵、谷両氏を告発した理由を本誌にこう語った。

「籠池氏を告発したのは、背後にいる大物、黒幕、巨悪を捜査であぶり出し、事件の真相を解明してほしいからです。今の国会では、何も解明されていない。昭恵氏は記者会見もせず、証人喚問にも応じていません。国民はモヤモヤするばかり。籠池氏への告発に加え、近畿財務局職員への告発も受理されています。安倍首相への忖度さえなければ、今回の告発も受理されるはずです」

　検察はこの告発を受理するのか、否か。注目される。（ジャーナリスト・今西憲之）※週刊朝日オンライン限定』

　果たして、東京＆大阪地検はこれらの告発をきちんと受理して、捜査してくれるのだろうか？(･･)

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　そして、その口利きＦＡＸ疑惑をかけられている元総理夫人付きの谷査恵子氏は、昨年、夫人付きは辞めて、経産省係の仕事に戻っていたのだけど
　過去に何回か書いたように、どうも安倍官邸が、谷氏を日本に置いておくと都合が悪いので、外国に飛ばしちゃうらしいとのウワサが・・・。(･o･)

　「え～？本当にそんな露骨なことをしちゃうの～？」と言ってたら、まさかのまさかで、本当にイタリアに栄転する（飛ばされるのではなく、飛ぶ？）ことになったという。（＊＊）
＜安倍側近の萩生田官房副長官いわく「ちょうどいいタイミング。事態が沈静化するまで向こうにいたらいい」だって。(>_<)＞

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『安倍昭恵の“口利きファクス"お付き職員、イタリアへご栄転

　ほとぼりが冷めるまで、厄介払いをするというわけではなさそうだ。森友学園への“口利きファクス”で、一躍、その名が知れ渡ったアッキーお付きの政府職員だった谷査恵子氏だが、近々、海外へご栄転になるという。しかも、その地はアッキーが大好きだというイタリアである。

　2012年12月の第2次安倍政権発足時から丸3年間、安倍昭恵夫人（54）の行くところには、大抵、谷氏の姿があった。
　岡山県美作（みまさか）市の棚田の再生活動を手掛けているNPO法人「英田上山棚田団」の関係者が言う。

「13年2月、NPOのメンバーとアッキーでミャンマーに農業支援に行ったときも、同行の政府職員は谷さんでした。地元の農業大学関係者との夕食会が開かれたのですが、たまたま茂木敏充経産相（当時）が訪問中で、アッキーがいるからとワインなど5、6本を差し入れしてくれた。夕食会のあと、ホテルのアッキーの部屋で、谷さん共々、NPOのメンバーと差し入れのワインでドンチャン騒ぎ。その姿はとてもファーストレディには見えませんでした」

　昭恵夫人がハメを外す場面だけでなく、谷氏は塚本幼稚園の講演会、ハワイ旅行や選挙遊説にも同行していたのはご存じの通りだ。

■森友問題の前に

　アッキーのお付きを解かれると、谷氏は中小企業庁の経営支援課に異動し、東大文学部卒の“準キャリ”ながら、係長級から課長補佐に昇進した。
　政治部記者が解説する。

「さらに、谷さんは間もなく、イタリアにある政府系機関に異動する予定です。“口利きファクス”で、野党やマスコミから追及の矢面に立たされているため、当初、安倍政権が人事に口を挟み、谷さんを海外に逃がすのではないかと見られていた。でも、どうやら森友問題が起こる前から、転勤は決まっていたようで、萩生田光一官房副長官は“ちょうどいいタイミング。事態が沈静化するまで向こうにいたらいい”と発言していました」
　つまり、安倍総理の逆鱗に触れて海外に飛ばされるわけではなく、ご栄転らしい。

　大阪に住む、谷氏の父親に聞くと、
「だいたい半年くらい前から、イタリアに行くとは言うてたよ。イタリアのどこでなんの仕事をするかは聞いてない。ただ、“イタリアに行ってくるで”とだけ。転勤する時期は、6月か7月という話やったかな」

　ちなみに、谷氏が赴任するイタリアは、昭恵夫人もお気に入りの場所である。

　永田町関係者によれば、

「この3月に、駐日イタリア大使が離任したのですが、そのジョルジ元大使の妻であるリータ夫人と昭恵さんは親しい間柄でした。リータ夫人の会話に一番出てくる日本人が昭恵さん。大使館で、離任パーティが催されたときには、昭恵さんはリータ夫人のそばを離れず、名残惜しそうでした。昭恵さん自身も頻繁にイタリアに出掛けていて、一昨年のミラノ万博のほか、ここ数年の間に何度もプライベートで旅行しています」

　まさか、昭恵夫人のイタリア好きを忖度し、経産省が、元“お付きの政府職員”を配置しようとしているわけではあるまいが……。
　とはいえ、“最強の私人”の影響力は侮れないのもまた、事実である。（デイリー新潮１７年４月２０日）』
　
　どうか国民が、官邸の思惑通りに、森友学園や昭恵夫人とお付きの問題に飽きてしまったり、忘れてしまったりしないようにと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 麻生太郎副総理兼財務相が、米国でトランプ大統領に正面切って歯向かう発言、財務省・金融庁関係者が身の上を案ずる（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9320a53356281634d8111e548c39f499
2017年04月21日 　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「麻生さんは、米国に行ってまで、あんなことを言って大丈夫なのか」―、麻生太郎副総理兼財務相の身の上を案ずる声が、広がっている。「麻生太郎総理大臣待望論」が根強かっただけに、天皇陛下からご勘気をこうむり、国際司法裁判所に「有罪判決（死刑）」まで下され、「大宏池会構想」が失敗し、総理大臣の目が完全になくなっている最悪の状況下で、米ニューヨーク市のコロンビア大学（米国ニューヨーク州ニューヨーク市マンハッタン区に本部を置く、アイビー・リーグに属する私立大学）で４月１９日（日本時間２０日）行った講演で、「米国抜き１１か国でＴＰＰ発効の協議が進む」との見通しを示した。トランプ大統領に正面切って歯向かう発言だ。このため、かつて米国に歯向かい不審死を遂げた橋本龍太郎元首相と中川昭一元財務相・金融担当相（麻生太郎内閣、在任期間２００８年９月２４日～２００９年２月１７日）のことを思い出して、官僚の多くは、「極めて危ない発言だ」と憂慮している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 一強自民の驕りのほころびが多発、政府・自民の最大弱点は安倍首相夫妻だ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201704/article_16.html
2017/04/20 22:22　

最近の自民党は１強他弱で、昔の平家政権の如く、自民党であらねば議員ではないという感覚になっているのであろう。どんな国会審議、委員会審議でも絶対多数で、どんなに下手に応可しても可決出来るからだ。これでは緊張感はまるでなくなる。

金田大臣は、まるで酒を飲んだ呑兵衛のおっさんのように見える。ろれつの回らない訳の分からない話をしている。この程度のおっさんが、戦前の治安維持法に匹敵する重要法案を答弁し、それで答弁が済むこと自体が、国会が如何に劣化しているかを物語っている。

上記の質の劣化に平行して、さまざまな大臣が「失言、謝罪」を繰り返している。失言のオンパレードである。

今度は、中川俊直議員が、不倫の愛人にストーカーまがい行為を週刊誌に暴露され、自分で役職を辞任せざるを得なくなった。俊直氏は中川秀直前議員の子供である。かれは、父を超えると言っていたが、まさに父の女性問題を超えた働きをしたことになる。遺伝子というものは逆らえないものである。

森友問題は、安倍首相の粘りで追及疲れをしているが、財務委員会での野党の森友質問に対して、財務副大臣は財務省の了解よりは、「与党・自民の了解が必要」と述べたそうだ。

この言葉に、森友問題の重さが、すべて含まれている。つまり、森友問題は安倍首相夫妻の問題であり、自民党総裁の問題であり、これの処理を間違えば、自民が潰れるぐらい大きな問題であるということだ。

野党の最大追及ターゲットは、安倍首相夫妻の関与の問題であり、さらに、しつこく追及すべきということだ。


森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」
http://www.asahi.com/articles/ASK4N570NK4NUTFK00T.html?iref=comtop_list_pol_n02
杉浦幹治、南彰
2017年4月20日

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が２０日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。

　真相解明に向かう政府の姿勢をただした共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。辰巳氏は「国交省や財務省が『与党の許可が得られないと資料を出せない』と言ってきた。三権分立の観点からもおかしい」「与党による事実上の検閲だ。行政機関と与党が一緒に疑惑を隠蔽（いんぺい）しようとしている」と政府の対応を批判した。

　辰巳氏によると、売却価格を不動産鑑定価格から約８億円値引きした根拠となる地下埋設物の確認箇所を記した地図などが「与党の許可」を理由に資料開示を拒まれているという。（杉浦幹治、南彰）


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 区割り改定案、３区を分割　定数１減／衆院岩手県選挙区が4から3に削減 小沢一郎の選挙区が消滅か
区割り改定案、３区を分割　定数１減


2017年04月20日
http://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20170420-OYTNT50093.html



議員や地元　戸惑い


　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）が１９日に勧告した区割り改定案で、本県の小選挙区の数は現行の４から３に減り、岩手３区が分割されて隣接する選挙区に統合されることになった。沿岸全域を抱え、２３市町村で構成される広大な選挙区となる新２区の議員には戸惑いも広がる。各政党は、候補者選定や選挙戦術の見直しが必至の状況だ。


新２区



　岩手２区選出の鈴木俊一議員（自民）は「新２区の支部長に誰がなるのか未定」と前置きしつつ、「中選挙区時代の地盤と重なる釜石や遠野などは土地鑑があるが、大船渡や陸前高田などは未知数だ」と、新区割りの印象を語る。前回の区割り変更で地盤の山田町が３区に編入された。今回の改定案で２区に戻ったが、沿岸南部などへの浸透が新たな課題となる。


　一方、民進、共産、自由、社民の野党４党は、元議員の畑浩治氏（民進）を２区の統一候補とすることで合意している。畑氏は「活動したことのない地域では取っかかりがない。新人候補のつもりでやるしかない」と気持ちを新たにする。


新３区



　消滅する３区では、黄川田徹議員（民進）の処遇が焦点だ。新３区には、４区で長く強固な地盤を築いてきた自由党共同代表の小沢一郎議員がいる。


　小沢氏は１８日の記者会見で、野党共闘の態勢構築が重要とし、黄川田氏との競合について「そんなことはあり得ない」と述べた。黄川田氏は「県連代表として話せば、１区は階（猛議員）、２区は畑でいく」と断言。自身の処遇も含め、「調整は今日からスタート。党本部の問題だ」とした。


　自民党は、３区に橋本英教議員、４区に藤原崇議員（いずれも比例東北ブロック選出）がいる。両氏とも比例復活組で、自民党が政権奪還を果たした２０１２年の衆院選以降、同党の高い支持率を背景に議席を獲得した。藤原氏は「党の公認候補が誰になるのか、どのような手続きになるかわからない」として、党本部や県連の判断を仰ぐ考えだが、公認候補の決定は難航しそうだ。


新１区



　盛岡市の旧玉山村地域が２区から１区になり、県庁所在地の分割が解消される。市選挙管理委員会は「開票所の準備や開票作業が一本化され、効率化が図れる」と歓迎する。民進党の階猛議員と自民党の高橋比奈子議員（比例東北ブロック）の地盤だが、旧玉山村地域の主婦（８６）は「１区の衆院議員はよく知らない。候補者には玉山に足を運んでほしい」と話した。


小選挙区　構成自治体（改定案）








　■１区


　盛岡市、紫波町、矢巾町


　■２区


　宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町


　■３区


　花巻市、北上市、一関市、奥州市、西和賀町、金ヶ崎町、平泉町


各党戦略練り直し


　各党の候補者調整も練り直しを迫られる。


　現職を４人抱える自民党県連の嵯峨壱朗幹事長は「４人を中心に党内手続きを進めなければならない。選挙区支部長の意向や党本部の方針を確認し、早期に一定の結論を出す」とした。


　自民と連立を組む公明党は比例選への影響を懸念する。県本部の小野寺好代表は「定数減で小選挙区から外れた候補が比例選に回れば、比例選中心の選挙戦を展開する我が党への影響も懸念される」と不安をにじませた。


　一方、岩手２区を中心に共闘を進めてきた野党４党も今後、再調整が必要だ。


　民進党県連の佐々木朋和幹事長代理は「被災地を含む選挙区で定数減となり、細やかな地域の意見の吸い上げができるのか」と受け止め、社民党県連の細川光正幹事長は「県の３分の２近くが２区となり、有権者の声を代弁することが困難になる」と懸念する。


　共産党県委員会の菅原則勝委員長は今後について、「県内の野党共闘の到達を踏まえる」とし、共闘態勢の維持を掲げる。


　野党４党はこの日、盛岡市内で協議し、新しい区割りでも共闘態勢を維持することを確認した。自由党県連の佐々木順一幹事長は、２区で進めてきた統一候補を含む今後の対応について、「各党内で話し合い、方針を持ち寄ることになる」とした。


2017年04月20日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 現在の「忖度」する行政や司法に「共謀罪」は危険だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6100.html
2017/04/20 05:24

<山尾氏「総理は『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで罪になる』と言い切っている。あまりにも言いつくろいが過ぎる。もう一つ。『ぱらぱら発言』に続いて『そもそも発言』というのがある。１月２６日の予算委員会でのやりとりです。『今回のものは、そもそも犯罪をおかすことを目的としている集団でなければなりません』。その３週間後は、オウム真理教を例に出して『当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります』。『そもそも発言』を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので、対象外ですね？　どちらが正しいんですか？」

　首相「『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと…」

　山尾氏「調べたんですね」

　首相「念のために調べてみたんです。念のために調べてみたわけでありますが（笑）、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」

山尾氏「詭弁（きべん）を弄して必死にごまかすわけですけれども、今まさに、総理は笑っちゃいましたね、自分で。馬脚をあらわしたわけです。『調べてみました』と。もし本当に最初から『そもそもは基本的にという意味である』と分かってたなら、調べる必要はないんですね。総理、自分で笑っちゃってるじゃないですか？」

　首相「さきほど私が笑ったのは、私自身ではなくて、そういうことを聞かれたことについて、思わず苦笑してしまったわけでございまして。今、『失礼』というヤジがありましたが、まさに、今、私の笑いについて解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでございます」

　山尾氏「器が小さいんだよ！」>(以上「産経新聞」より引用)


　森友学園や加計学園問題はいつ、いかなる決着を得て終了したのだろうか。次々と問題を提起していれば国民の記憶力は鶏並みだから三日も経ててば忘れるとでも思っているのだろう。

　北朝鮮有事をことさら日本のマスメディアは煽り立てて、すぐにも戦争がはじまるかのように書き立てた。それに悪乗りをして安倍氏までも半島有事に言及して「戦争近し」と国民の関心を森友から逸らした。

　しかし忘れてならないのは安倍氏の気持ちを忖度しまくった行政が誰も責任を取らないまま幕引きを図っていることだ。安倍夫人付きの秘書官も海外の大使館へ移動して、国外逃亡してしまった。

　司法の府も行政が国家に「ごみ処理費」として8億円という膨大な損害を与えようとしていたのにも拘らず、そうした行政のあり方を黙認したまま問題に蓋をする姿勢は頂けない。この国の行政も司法も安倍氏を「忖度」して本来の使命を果たしていない。彼らが奉仕すべきは憲法を引き合いに出すまでもなく、自分たちを任命した政権の最高責任者ではなく、主権者たる一般国民のはずだ。

　その一般国民を「犯罪を準備するために集まって協議していただろう」というだけで罪に問える、というバカげた法案審議に入っている。この法律は運用次第で政敵を狙い撃ちで未決収監できる、という怖さがある。

　未決収監だから現在と何も変わらない、という人は鈍感そのものか無知に過ぎず、小沢一郎氏は収監されもしなかったが「政治とカネ」プロパガンダで首相になるべき政治の表舞台から「被告人」に貶められた。そうしたことが普通に一般人にも起きることになっても何も問題ないとでもいうのだろうか。

　日本のマスメディアは腐り切っている。カールビンソンが未だにインドネシア近海をウロウロしているのに、すでに朝鮮半島近海へ展開しているかのように報じていたのは何だったのだろうか。

　半島危機と騒ぎ立てて、その一方では北朝鮮へ自ら人質になるために「取材」と称してピョンヤンへ集合している。これらの人物が本当にジャーナリストなのだろうか。ミーハーにワイドショー・ネタを提供するミーハーに過ぎないのではないだろうか。

　日本国民はこの程度の日本のマスメディアが提供するニュースや世論調査を信用していては判断を確実に誤るだろう。日本のマスメディアが全力で「共謀罪」を批判しないのは自ら言論人としての教示を持っていないことを証明していることになる。

　カールビンソンが本当に朝鮮半島近海に到達しているのか、という疑問をどの社も持っていなかったというのは間抜け、というよりも哀れだ。彼らは米国の諜報を見抜いて日本の世論を正しく導く報道機関としての役割を期待するのは木に登りて水を求めるに等しい。

　日本のマスメディアこそが行政や司法以上に安倍氏を忖度している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 官邸が犯罪の巣！＜本澤二郎の「日本の風景」（２５８２）　＜権威の象徴も崩壊＞　＜今しばらくと岸田外相に釘を刺す＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52172599.html
2017年04月21日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜権威の象徴も崩壊＞

　民衆の目線で首相官邸を採点すると、どうみても「犯罪の巣のようだ」となるのだが、安倍首相夫妻に何か言い分があるだろうか。あるわけがない。反省と謝罪が、いまだにない。昭惠は国会喚問を要求する国民の声を無視して、逃亡している。安倍は開き直ったままだ。それを官邸の官房長官・秘書官らが必死で支えている。日本の権力・権威の象徴も台無しである。主権者は罷免権の行使へと進む以外に道はなさそうだ。


＜今しばらくと岸田外相に釘を刺す＞

　安倍は、自民党きっての名門派閥・宏池会の創設６０周年の記念集会で、すっかり安倍のポチに慣れ切った岸田外相に対して「今しばらく辛抱してほしい」と平然と釘を刺した。これに反発しない岸田と派閥構成員にも驚くばかりだが、安倍はまだやる気のようだ。
　現に、朝日の担当記者でも「来年の総裁3選に挑戦する」と分析している。ということは、犯罪の巣となった首相官邸を、大掃除することなく「これからも次々と悪事を重ねてゆく」ということか。

　まさに、異常事態の継続を許す自民党派閥の無能・無責任にもほどがある。その責任の一端を、岸田・宏池会が負っていることでもあろう。
　かつて優柔不断の前尾繁三郎に対して、田中六助や浦野幸男らが決起、大平正芳を擁立して、会長交代を実現した。いまはその馬力すらないのか。
　日中国交回復は、田中角栄と大平正芳の実績である。正しくは大平が、池田勇人内閣の官房長官・外相時代に敷いた路線の賜物である。中国の周恩来は、空前の戦争被害を放棄してくれたことに、大平は政権を担当すると、ODA支援で報いた。これが中国の高度成長の起爆剤になったものである。
　だが、この5年間で、安倍内閣は中国敵視政策を強行、これに岸田も応じた。狂った岸田・宏池会に期待することはなにもない。安倍のポチに屈する宏池会はどこへ行く？

＜自民党派閥に重大責任＞

　野党の無力化もひどすぎる。安倍夫妻の一大スキャンダルを目の前にしながら、しかも、籠池証言を手に入れながら、安倍を退陣に追い込めない体たらくである。
　空前の軍拡予算をすいすいと成立させる野党は、ついに共謀罪まで与党の強行を許そうとしている。蓮舫・志位の責任も重大である。
　となると、残るは自民党派閥による政権転覆しかない。その本命の岸田が、安倍のポチに甘んじている。官邸が、犯罪の巣になってしまったことへの危機感さえないかのようだ。

＜公明党創価学会の大罪＞

　安倍事件は、森友学園への国有地のタダ同然の払下げにとどまらない。最新の文春記事だと、安倍のお友達の加計学園には、４００億円を上回る利権を提供していることが判明した。
　そればかりではない、安倍の先輩・中川秀直の息子の、異様なセックス・スキャンダルの表面化である。
　こうした事態を前にしても、安倍は責任を取って辞めようとしない。それもこれも、3分の2議席を与えている公明党創価学会の支援に尽きる。公明党創価学会の大罪である。それに追随する創価学会も、恐ろしいカルト教団と断罪されているが、それでも反省がみられない。
　改憲軍拡路線は、池田大作路線と異なる。太田昭宏・山口那津男の裏切りがばく進する信濃町にも、呆れてモノをいう気もしない。

　これに沈黙する新聞テレビにも呆れる。ポチの連鎖が、官邸の権威を喪失させている！

2017年4月21日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 北朝鮮危機の中で外遊するお笑い第１号は麻生副総理だった　　天木直人
北朝鮮危機の中で外遊するお笑い第１号は麻生副総理だった
http://kenpo9.com/archives/1305
2017-04-21　天木直人のブログ


　きょうの各紙が一斉に書いた。

　ついに日本は米国抜きのＴＰＰに方向転換したと。

　お笑いだ。

　来日したペンス米副大統領に、米国にとってＴＰＰは終わった話だ、入らない、と引導を渡されたからだ。

　中国主導で通商ルールをつくられてはたまらないと危機感を持ったからだ。

　しかし、ここで書きたいのはＴＰＰをめぐる安倍政権の迷走についてではない。

　このニュースの発信源は麻生副総理だ。

　１９日、訪問先のニューヨークで講演し、話したという。

　いつのまにか麻生副総理は米国に外遊していたのだ。

　日本のメディアは、今でも毎日のように北朝鮮で戦争が起きるかのような報道を繰り返している。

　だったらなぜ麻生副総理はのんびり外遊できるのか。

　しかもこのあと続々と安倍政権の主要閣僚の外遊が続く。

　お笑い第一号が麻生副総理だったということだ。

　この事をメディア一切書かない。

　まるで麻生副総理が訪米したことを隠しているかのようだ。

　なぜ野党はこの安倍政権の危機意識のなさを誰一人批判しないのか。

　この国で行われていることは、何もかもデタラメである（了）


　　　　　　　　　　　　◇

米抜きTPP推進へ＝日本、11カ国で結束目指す―来月下旬に閣僚会合
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000130-jij-pol
時事通信 4/20(木) 20:47配信

　トランプ米大統領が離脱を決めた環太平洋連携協定（TPP）について、残りの署名国である日本など11カ国は20日までに、米国抜きの協定発効を目指す方向で本格検討に入った。

　5月下旬にベトナムでTPP閣僚会合を開き、具体的な議論に着手する。ただ最大市場である米国の不在に対する各国の思惑は複雑で、日本が議論を主導できるかが焦点となる。

　麻生太郎副総理兼財務相は19日午後（日本時間20日午前）、米ニューヨークで講演し、5月20、21両日のハノイでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会議に合わせて開くTPP閣僚会合で「11カ国だけでやろうという話が出る」と述べた。現職閣僚が公の場で米抜きTPPを容認する立場を明言したのは初めてだ。

　TPPは米を含む12カ国が合意・署名した。発効には国内総生産（GDP）の合計額が85％以上を占める6カ国以上の議会承認が必要で、現行協定のままだと、米抜きでは実現しない。トランプ政権発足後、安倍晋三首相や石原伸晃TPP担当相は、米抜きTPPの選択肢を含めて他国と水面下で調整してきた。

　ここへきて米抜きTPP推進を明確にし始めたのは、米の復帰は当面ないと判断したためだ。来日したペンス副大統領は18日の日米経済対話で「TPPは過去のものだ」と断言。日本との2国間自由貿易協定（FTA）に意欲を見せた。

　また中国を含む東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の妥結機運も高まってきた。日本としては、高い水準での貿易・投資自由化を目指すTPPを実現し、アジア太平洋で中国が通商ルール作りを主導するのを避ける狙いもある。　


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本版「禁酒法」も？不安広がるアルコール規制の核心　残業時間減るか？連合会長直撃　膨大なIoT機器サイバー攻撃標的の悪夢
2017年4月21日　鈴木貴博 ：百年コンサルティング代表
日本版「禁酒法」も？不安広がるアルコール規制の核心


厚労省にアルコール健康障害対策推進室が設置され、「政府によるアルコール規制がどこまで進むのか」とネット上で不安が広がっている。飲酒規制は本当に厳しくなるのか
いったい何が起きるのか？
厚労省のアルコール対策に募る不安

　4月1日、厚生労働省にアルコール健康障害対策推進室が設置された。そのことで「政府によるアルコール規制がどこまで進むのか？」とネット上で不安が広がっているようだ。厚生労働省は「あくまで議論はこれから」と言っているが、これからどのような議論がなされるのかが想像できるだけに、アルコール愛飲家たちは心配で仕方ないらしい。

　実はこの動き、3年前に施行されたアルコール健康障害対策基本法にのっとったもので、やることもすでに決まっている。法律に明記された業務の中で気になるのは、「都道府県ごとにアルコール健康障害対策推進計画の策定を要請すること」という業務だ。厚生労働省から直接要請されれば、各都道府県は対策を推進する計画を策定する流れになる。ネット民が不安なのはここで想定される対策の内容だ。

　要は、未成年の飲酒禁止とアルコール依存症に陥る人の数を減らすことを主眼とする法律なのだが、そのための対策は論理的に言えば4つしかない。値上げをする、飲み放題のような大量に飲ませるサービスを禁止する、買いにくくする、飲める場所を減らす――。この4つだ。

　そのうち値上げは財務省の管轄らしいので、今回の法律で自治体は、残りの3つの対策のどれかないしは全部を「推進する計画をつくれ」と言われることになるわけだ。

　具体的には、「飲み放題サービスがなくなるのではないか？」「自販機でビールが買えなくなるのではないか？」「公園のベンチや駅前広場など公共の場で缶ビールを飲めなくなるのではないか？」といったことが心配されている。

　前例として頭に浮かぶのがタバコの規制である。バブル当時は吸い放題だったタバコも30年間続く規制の結果、今では吸える場所を見つけるのが難しい。タバコを吸う若者の比率も、ＪＴの調査ではバブル当時の30代男性で7割もいたのに、現在は4割以下にまで減少している。

　では、飲酒率はどうか。ある調査から数字を引用すると、「日ごろお酒を飲む」と答えた人は男性で7割、女性は4割程度らしい。30年前のタバコと結構状況は似ているのだ。

　30年前の日本では禁煙席は結構珍しかった。新幹線でも飛行機でも、中で自由にタバコは吸えた。さすがに混雑した山手線の満員電車でタバコを吸う人はいなかったかもしれないが、タバコがそこまで悪いと言う社会常識は当時はなかったので、喫煙者にはとても自由な状況だったのだ。それが規制や条例ができて、あっという間に現在のような状態に愛煙家は追い込まれていった。

最後に残った規制対象は飲酒
あながちあり得ないとは言えない

　こういう比較をすると怒られるかもしれないが、迷惑防止条例や淫行を禁止する条例が増えたおかげで、性犯罪もかなり減った。何を言いたいかというと、条例には社会を変える強い力があるということだ。その流れでタバコ、性犯罪ときて、最後に残っているのが飲酒という見方もできる。

　日本は飲酒による迷惑に対して、社会的にも法律的にも寛容な文化が残っている。しらふだと訴追されるような暴力犯罪でも、深酒で酩酊状態の人が起こした場合は不起訴になったりする。それと比較すれば、欧米では酩酊して他人に迷惑をかける人は、その時点でアウトだ。

　その基準で言えば、日本のように酔っぱらったサラリーマンが帰宅の電車に乗り込んでくるのも、今は当然の行為だが、いずれ規制される世の中になってもおかしくはない。公共の場所において「酒気帯びはセーフでも酔っ払いはアウト」という欧米流の考え方が社会常識になれば、あながち「そんなのはおかしな規制だ」とも言い切れないのだ。

　そう考えると「飲み放題がなくなる」といったレベルの不安はまだ入り口で、もう少し先まで踏み込んだ規制が進むことを覚悟しておいたほうがいいかもしれない。

　さて、私は酒もタバコもやらないが、リバタリアン、つまり自由主義論者なので、こういった規制には実は反対だ。重度のアルコール依存症患者やチェーンスモーカーには医療としての対応は必要だし、アルコールで犯罪を起こした人に対しては警察は厳しく対応すべきだと思うが、個人が日常的に楽しんでいることに行政がとやかく言うべきではないと思っている。

　最近だと、自宅でタバコを吸っている人に対して換気扇から臭いが出てくるという理由でクレームをつけるといった動きがあるが、ここまで来るとやり過ぎだというのが私の意見だ。とはいえ、反対論者の主張には、「タバコもアルコールも健康に悪い」という錦の御旗のような根拠がある。その点について、コンサルタントの立場からひとこと言っておこう。

おいしいものはみな健康に悪い
むやみな規制は悪法のそしりを免れない

　実は、健康食品についてのコンサルティングをしている中で気づいたことがある。「おいしいものはみんな体に悪い」のだ。

　タバコはともかく、酒と同じくらい体に悪いものを挙げると、霜降りの牛肉とかフォアグラとかの食べ過ぎは体によくない。激辛のカレーのように過剰なスパイスや塩分の取り過ぎも体に悪い。おいしいご飯もそうだ。おいしいからといって炭水化物や糖分を食べ過ぎると、肥満で糖尿病リスクが増大する。

　ハリウッドのＳＦ映画で描かれる未来社会では、体に悪いという理由で料理に塩をかけるのが禁止されていたが、笑いごとではない。嗜好品やおいしい食材はなんでも適量ならよいが、過剰になると健康に悪いのだ。

　そんなことは当たり前であるにもかかわらず、適度な嗜みまで禁止する規制が万一行なわれるようなことがあれば、20世紀前半の米国で施行された「禁酒法」のように、歴史的には「悪法」のそしりを免れないだろう。現在そんな法律はないが、「禁脂身法」や「禁塩法」ができたとしても、同じことだ。

　私が新設されたアルコール健康障害対策推進室の関係者に願うのは、「あくまで適度な仕事をしてほしい」ということに尽きる。

（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）
http://diamond.jp/articles/-/125633


2017年4月21日　ダイヤモンド・オンライン編集部
「残業時間は減るのでしょうか」連合の神津会長を直撃！

政府は3月28日、「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）の最終会合を開き、残業時間の罰則付き上限規制などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を決定した。この会議では、安倍首相の指示により、連合の神津里季生会長と、経済団体連合会の榊原定征会長が直接交渉するなど、まさに筋書きがないドラマが繰り広げられた。その舞台裏と、今回の計画に対する評価について、連合の神津会長を直撃した。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長　田島靖久）

ひょうたんから駒の労使交渉で
労働基準法70年目の快挙決まる

──政府が3月末にまとめた「働き方改革実行計画」に、長年の懸案だった長時間労働の是正などについて盛り込まれました。


神津里季生（こうづ・りきお）／1956年東京都生まれ。東京大学教養学部卒業後、新日本製鐵に入社。2002年に新日本製鐵労働組合連合会会長に就任。日本基幹産業労働組合連合会中央執行委員長などを経て、13年に日本労働組合総連合会（連合）事務局長に就任。15年から連合会長を務める。
　今回は、まるで“ひょうたんから駒”のように、経団連と労使交渉まで行うこととなりましたが、その結果、いい形で合意することができたという意味では、非常に意義深いものだったと思っています。労使が立ち位置の違いを乗り越えて、双方が合意できる内容にしていけたのですから。

　その中身についても、長時間労働の上限規制を罰則付きで設けることが決められるなど、精神論だけではなく具体的な仕組みとして成果を収めることができた意味は極めて大きいものがあります。これは労働基準法が施行されて以来70年間で初めてのことで、言ってみれば連合としての長年の悲願でもありましたから。そのこと自体は画期的なことだと言えるでしょう。

──働き方改革実現会議は、9月27日にスタートして3月いっぱいまでという限られた期間のものでした。
　
　そうですね。政府が示したものだけでも9つという非常に幅広い論点があり、「働き方改革」という大風呂敷を広げる中で、3月いっぱいという期限が切られていましたから本当に大変でしたし、労働時間の上限規制の議論が始まった2月1日からの1ヵ月半は、まさに筋書きのないドラマでしたね。

　そもそも私は、唯一労働者の代表者として参画している会議の議論が、淡々としたものであってはならないという強い思いを持って臨んでいました。連合として格段のこだわりを持っていたのは、「長時間労働」と「同一労働同一賃金」ですね。これら2つについては言うべきことをとにかく言って、会議のアウトプットを少しでも自分たちの理想に近づけたいと思っていました。

残業100時間が一人歩き
看過できないとかみついた

　中でも、そういう思いを強くした出来事がありました。それまで、時間外労働に上限規制を設けるという方向性は示されていたのですが、1月末になって新聞各紙が「繁忙期は100時間」というタイトルで、上限の「政府案」を相次いで報じたのです。一部全国紙は当初80時間と報じていたにもかかわらず、いつの間にか100時間として、数字が一人歩きし、流れができてしまっていたんです。

　なんだこれは、まるで忙しいときは月に100時間残業するのが当たり前と言っているようなものではないかと憤りました。これは看過できないと、2月1日の会議で「1ヵ月100時間なんて到底あり得ない」と発言したのです。反映されようがされまいが、連合として言うべきことはその都度の会議で全て言い切ってきました。

──途中で安倍晋三首相から「労使で直接話し合え」と指示され、連合と経団連による、突然の労使交渉が始まるなど、意外な展開を見せました。

「労使の合意がなければ法改正はおじゃんだ」と総理から言われ、まさに瓢箪から駒の労使協議となったわけです。私と経団連の榊原定征会長は１回目の時だけで、後は事務局同士で協議を重ねていきました。内容的にはかなりのバトルを繰り広げたのですが、いずれの事務局も真摯な姿勢で臨み、話し合いをまとめていきました。

──怒鳴り合いのようなバトルを繰り広げたのですか。

　まあ、それは分かんないけど（笑）。しかし、互いに真摯に向き合っていましたよ。じゃないと（最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようという）インターバル規制の努力義務を盛り込むなんてことにはならなかったわけですから。

──議論の中心は何だったんですか。

　インターバル規制の導入と過労死・過労自殺対策、長時間労働の上限規制ですね。我々としては、100時間という数字が一人歩きすること自体がおかしい、原則は月に45時間ですよという主張だったわけです。36協定を結んで、残業が必要だと労使が認識したとしても、それは本来45時間で収めなければならないわけですよ。

　でも、それが今まで名目だけになっていて機能していなかった。それをきちんと法律に書き込んで、労使でやっていきましょうという話になったのです。45時間を超える残業がなぜ必要かをきちんと書き込まなければならないし、それを労基署がチェックする。そういう合意がなされたわけです。

　マスコミでは、100時間以上か未満かという点ばかりクローズアップされましたが、経団連としても100時間が一人歩きすることは本意ではなかったし、同じ問題意識を持って前向きに取り組んでいた。だから、これだけの短い期間で交渉し合意にこぎ着けることができたわけです。

前進したことには違いないが
まだスタート地点に立っただけ

──では連合側が勝ったと。
　
　決して勝ち負けではありません。労使関係は本来、どちらが勝ったとかいう話ではないと考えています。互いが納得しなければ健全ではない。そういう意味では今回ギリギリのところで合意できたのは健全な労使関係が築いた結果だと考えています。


　それよりも、100時間などとあおっておいて、それが決まってしまえば本質的な部分をほとんど報じなくなるという報道のあり方には疑問を感じています。論点は特例の上限だけではないのです。失礼な言い方ですが、マッチで火を付けたのなら、きちんと最後まで報じてポンプで火を消してほしいものです。

　先日も労働弁護団の先生とお話をしていたら、ある方のＩＴ企業に勤めている夫が、「なんだ、100時間働かなきゃいけないのかぁ」とつぶやいたと言うんです。みんな100時間働かなきゃと誤解しているわけです。今回の会議で何が決まって、企業、そして働いている人は今後どうすべきなのか、正確に伝えていくことこそが大事なのではないでしょうか。

　また、法の抜け穴的な部分ばかりをクローズアップするのもいかがでしょうか。ブラック企業たちに対して誤った気づきを与えてしまい、結果、働いている人たちに負担がかかることにもなりかねないからです。本来、そうした悪しき常識を持つ企業や、36協定を結んでいないような企業の問題を取り上げて断罪していくべきでしょう。

──とはいえ、成果を収めることができて前進ですね。

　前進したことは間違いありませんが、まだスタート地点に立っただけですよ。そもそも今回は実行計画がまとまっただけで、この後、審議会と国会の議論を経なければならないからです。順調にいって労働基準法の改正の施行は2019年かなという感じですから。

　また大企業の認識は深まり、働き方の改革を進めなければならないと考えているところが多いようですが、中小企業、特に組合がない企業などは「36協定って何ですか？」という認識の所も多く温度差が激しい。

　36協定を結んでいない企業は4割に達していると言われていますが、そういう企業が残業していないかというとそうではない。だからまずは36協定をきちんと結ぶよう、そして限度時間は月間45時間、年間360時間の範囲で収めるよう、世の中への理解活動もやっていかなくてはいけないと思っています。

──果たして働き方は変わり、残業時間は減るのでしょうか。

　せっかくスタート台に立ったのですから、今後、魂を入れ実効性のあるものにしなければなりません。連合がずっと主張し続けてきたことですし、今後も旗を振り続けます。
http://diamond.jp/articles/-/125647


　


2017年4月21日　週刊ダイヤモンド編集部
膨大な数のIoT機器がサイバー攻撃の標的になる悪夢

トレンドマイクロ　エバ・チェン社長に聞く

http://diamond.jp/mwimgs/9/8/650/img_9805ac44115e6ab894a477aeab28bf9b260955.jpg
?Photo by Masato Kato

2015年以降、日本を標的としたサイバー攻撃が急増している。インターネットセキュリティ製品を展開するトレンドマイクロのエバ・チェン社長に、いま日本が直面しているリスクについて聞いた。

──2015年以降、サイバー攻撃が劇的に増えている理由は？

　もうかるからです。ランサムウエア（パソコンをウイルスに感染させて使えないようにした後、元に戻す見返りに身代金を要求する不正プログラム）の登場によって、ハッカーはもうかるビジネスモデルがあることに気付いた。さらに、ビットコインの登場で、ハッカーはトレースされずに身代金を手に入れることができるようになったことも大きいですね。

　最近はＩｏＴ（モノのインターネット）デバイスのハッキング被害も増えています。

　昨年10月、米国でＤＮＳサービスを提供するＤｙｎがサイバー攻撃を受け、米国のおよそ半分がインターネットにアクセスできなくなりました。この攻撃に使われたのが「ミライウイルス」に感染して乗っ取られたホームルーターやＩＰカメラなどのＩｏＴデバイスでした。

──直接個人が狙われる可能性もありますか。

　家庭にあるＩＰカメラをハッキングされて、家の中の様子を写真に撮られたり、生活を監視されたりしてしまう状況も起こり得ます。あるいは、猛暑のときにエアコンをハッキングされて使えなくされたら、きっとハッカーに身代金を払ってしまうでしょう。

　また、カーナビをハッキングされると、クラクションやライト、ハンドルを回す強さなどを操られてしまう危険があります。

──そのような脅威に対してどう備えればいいのでしょうか。

　当社ではクラウド、ゲートウェイ（通信の入り口部分）、ＩｏＴデバイスという三つのレイヤーでソリューションを提供しています。クラウドのレイヤーでは、データとクラウドの通信を保護し、ゲートウェイのレイヤーでは、家庭用のルーターに専用機器を接続することで、ネットワークに接続する機器を外部の侵入から守ります。例えば、ＩＰカメラは初期設定のパスワードをそのまま使っている場合が多く狙われやすいため、警告を出したりします。ＩｏＴデバイスのレイヤーでは、デバイスメーカーにセキュリティＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）をパッケージで提供し、出荷前にセキュリティのためのソフトウエアコードを組み込めるようにしています。

　20年の東京オリンピックはテクノロジー主導の大会になるでしょう。スタジアムの入退場や放送などで、多くのＩｏＴデバイスが使われることになる。だからこそ、ＩｏＴデバイスのセキュリティが非常に重要となるのです。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　前田　剛）
http://diamond.jp/articles/-/125625
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「朝鮮人虐殺の報告書を削除」は朝日新聞による誤報？ 　→説明は「苦情で削除」から「リニューアル」に⁉
　ニッポン凄い報道が過熱する中で、この国の「黒歴史」を否定する動きが増えている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
「朝鮮人虐殺の報告書を削除」は朝日新聞による誤報？ [ニュース・追記あり]

最終更新日：2017.04.20 / 公開日：2017.04.19　
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*石田 健*株式会社マイナースタジオ代表取締役CEO。同社を創業後、2015年に株式会社メンバーズ（東証一部）に売却。早稲田大学政治学研究科修士課程修了（政治学）。

政府調査会の災害に関する報告書が内閣府サイトから削除されていると朝日新聞が報じた問題で、削除は「サイト・リニューアルによる一時的な閲覧不可」だと政府が否定した。

政府関係者は、抗議によって朝鮮人虐殺の報告書が削除されたという同紙の説明は「事実と異なる」と述べている。

・背景・経緯
この問題は、災害教訓の継承に関する専門調査会による報告書（2003-10年度）が削除されていたもの。
報告書には、関東大震災で朝鮮人が虐殺された事実も記載。朝日新聞は、「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と担当者の声を紹介。

・報道は誤報？
報道に対して内閣府や菅官房長官は、意図的な削除ではなく一時的な閲覧不可だと相次ぎ否定。後藤隆昭内閣府政策統括官はツイートで、「聞いた限りでは、批判が多いので削除した、というのは事実とは異なる」と指摘した。
批判を受けた政府が「リニューアル」と方針を変えたのか朝日新聞の誤報かは不明だが、現在のところ同紙は訂正や続報を出していない。

●追記（20日21:01）

その後ツイートで、先週末に朝鮮人虐殺の記述を含む2編が先に削除され、その後「苦情で削除」と1編も削除され、最終的に準備中だと説明が変化したと指摘する声も上がった。
朝日新聞は20日、内閣府の説明を掲載した記事を公開し、改めて18日には担当者が「抗議により削除」と説明していたことを強調した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　報道で明るみに出て慌てて打ち消したのか。やるなら堂々と、過激小説家の様に遣ってくれた方がまだ解り易い。

◆百田尚樹「中国文化は日本人に合わぬ。漢文の授業廃止を」、それって日本語の教養の根幹となる部分の否定だよ、
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/727.html
投稿者 gataro 日時 2017 年 4 月 08 日 10:34:40: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜驚き＞森友問題の資料、開示には与党の許可が必要に！財務副大臣が明言！与党による事実上の検閲　
【驚き】森友問題の資料、開示には与党の許可が必要に！財務副大臣が明言！与党による事実上の検閲
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16428.html
2017.04.21 08:00　情報速報ドットコム




森友学園問題で官僚や政府機関が資料を開示しない件について、驚くべき国会答弁がありました。

4月20日の国会で共産党の辰巳議員が「行政機関が、一政党である与党の許可なくして資料は出さないと言っている。三権分立の観点からもおかしい」と追及したところ、大塚財務副大臣は「政治的な問題になっているから、一般的に与党の理事に相談するのは普通のことだ」などと発言。
与党に行政の資料を確認してもらった上で、公開の判断をしていたと明らかにしました。

行政機関は三権分立で独立した組織として内閣や政党の関与を受けない立場となっており、この答弁が事実ならば、与党による検閲（けんえつ）が行われていたということになります。

2014年に安倍政権は全ての省庁（官僚）の重要な人事権を内閣に移すと決定し、それから行政機関や官僚組織は安倍政権の傀儡状態になっていました。
















【報ステ】森友学園保育園、あすにも『改善勧告』(2017/04/20 23:30)
動画→http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000099079.html
一方、国会では20日も疑惑追及が続いている。共産党の辰巳議員は「行政機関が、一政党である与党の許可なくして資料は出さないと言っている。三権分立の観点からもおかしい」と追及。大塚財務副大臣は「政治的な問題になっているから、一般的に与党の理事に相談するのは普通のことだ」と説明した。

森友学園　大塚拓・財務副大臣「与党が許可しない資料は出せない」4/20参院・国土交通委員会


《森友学園》辰巳孝太郎（日本共産党）【国会中継 参議院 国土交通委員会】平成29年4月20日








森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」
http://www.asahi.com/articles/ASK4N570NK4NUTFK00T.html
2017年4月20日18時21分　朝日新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が２０日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。

　真相解明に向けた政府の姿勢をただした共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。辰巳氏は「国交省や財務省が『与党の許可が得られないと資料を出せない』と言ってきた。三権分立の観点からもおかしい」「与党による事実上の検閲だ。行政機関と与党が一緒に疑惑を隠蔽（いんぺい）しようとしている」と述べ、政府の対応や大塚氏の発言を批判した。

　辰巳氏によると、売却価格を不動産鑑定価格から約８億円値引きした根拠となる地下埋設物の確認箇所を記した地図などの開示が「与党の許可」を理由に拒まれているという。（杉浦幹治、南彰）
















記事コメント

安倍がかつて国会で言った「立法府の長」という驕りの一端でもあり、大変危険な国会運営だゎ！
[ 2017/04/21 08:13 ] 名無し [ 編集 ]

日本の民主政治は死んだ
中国と変わらないな
[ 2017/04/21 08:37 ] 名無し [ 編集 ]

海外へ発信して行くべきだな。

日本が既にナチス化している、日本国民の一部はそれに気付き、民主主義を取り戻すべく助けを求めていると。
[ 2017/04/21 08:44 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 室井佑月「安倍政権の倫理観って？」〈週刊朝日〉
安倍首相は4月7日、米軍がシリアのアサド政権の空軍基地をミサイルで攻撃したことについて、さっそく支持を表明した（※写真はイメージ）


室井佑月「安倍政権の倫理観って？」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170419-00000068-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年4月28日号


　作家・室井佑月氏は、シリア政府軍を攻撃したアメリカを安倍政権が支持すると表明したことについて、不安を覚えるという。

＊　　＊　　＊　
　安倍首相は4月7日、米軍がシリアのアサド政権の空軍基地をミサイルで攻撃したことについて、さっそく支持を表明した。

「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を、日本政府は支持する」

「国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを日本は高く評価する」

　だってさ。アメリカ様は絶対です、っていったんだ。

　大丈夫か？　2003年、アメリカはイラクが大量破壊兵器を保有しているってんで、イラク戦争をはじめた。当時の首相の小泉さんも、真っ先にアメリカを支持した。だが、その後、大量破壊兵器は発見されなかった。

　今回、化学兵器を使ったのは、ほんとうにシリアのアサド政権なんだよね？　そこ重要でしょ？

　だが、菅官房長官は7日の会見で、「事実関係の詳細は国連機関が調査中」といっていた。調査結果を待ってから動くんじゃダメなんかい？

　現在、共謀罪法案の審議が国会で行われている。政府の説明によれば、テロ対策ということだ。安倍首相は「この法案が成立しなければ、オリンピックは開けない」とまでいっている。

　だけど、単独犯までいるテロを防ぐことは無理だ。このことについて、金田法務大臣は国会でもまったく答えられていない。

　テロを防ぐには、テロに狙われないような対策を打つしかないのに、安倍首相は真逆に動いているとしか思えない。そんな疑問を口にしてしまう者が対象にされるんじゃないの、共謀罪って。

　4月7日付東京新聞朝刊の「こちら特報部」に、「日・イスラエル投資協定承認問題、倫理欠如で国際的批判も」という記事が載っていた。

　トランプさんがイスラエル贔屓（びいき）だから、安倍さんもってか？

　国際社会はイスラエルの入植活動の拡大を非難しているという。記事の中で、京都大の岡真理教授がこういって憤っていたぞ。

「イスラエルは、一貫して国際法や国連決議を踏みにじってきた。ガザ地区への空爆などは、国家テロと言っても過言ではない。そうした『無法国家』と日本がパートナーになることなど、倫理的にあり得ない」

「（前略）入植地ビジネスに関わらなければよいという問題ではない。イスラエルと関わる最も大きな代償は『日本は金もうけさえできれば、人権を侵害し続ける国とも手を取る国家だ』と見なされることだ」

　岡教授、この国はもうそういう国なのでは？　翌日、8日付東京新聞朝刊には、

＜公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されているクラスター（集束）弾を製造する米国企業の株式を保有していることが七日、分かった＞って記事が……。

　安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜籠池氏VS安倍夫妻＞昭恵夫人を隠して籠池氏を嘘つきにする不公平（メディアゴン）
　　　　　　　　　　　＜籠池氏VS安倍夫妻＞昭恵夫人を隠して籠池氏を嘘つきにする不公平
　　

＜籠池氏VS安倍夫妻＞昭恵夫人を隠して籠池氏を嘘つきにする不公平
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170421-00010000-mediagong-ent
メディアゴン 4/21(金) 7:20配信


両角敏明［テレビディレクター／プロデューサー］

＊＊＊

最近、生ワイド番組から森友学園問題が消えています。

おそらく会計検査院は法的な瑕疵はないという結論でしょうし、大阪地検も籠池理事長のいくつかの事犯を有罪にして「店じまい」でしょう。

結局のところ、安倍晋三氏の愛国教育思想に強く共鳴し、その尖兵として愛国小学校づくりになりふり構わず突進したドン・キホーテは、彼をもてはやした「右より人」から手のひら返しでうち捨てられ、「ナニワに変わったオッサンがいたなぁ」という記憶だけを残してフェイドアウトして行くのでしょう。

まさに籠池トカゲ一匹だけが尻尾を切り落とされる不公平な物語。森友学園問題とは違法とか不法とかいうよりも「不公平」という問題だと思います。

小学校設立認可と国有地払い下げに森友学園に対する尋常ならざる不公平な配慮があったのでは、という疑いが問題の発端です。

その事実解明の過程でお役所は、関係文書は存在しないと主張しました。ならば関係した職員等を調査しろという要求に、お役所は違法性がないから必要ないと拒否しています。

事実解明に必要かどうかを判断するのがお役人とは思いませんでした。しかし、一方の当事者である籠池理事長は証人喚問されたのですから、お役人が調査されないのは不公平です。

不公平と言えば、戦中、おエライさんの子弟には徴兵を免除される者がいたと言います。森友学園問題における安倍政権の「昭恵夫人隠し」は不公平な扱いという意味で、徴兵逃れと同様の不快感が消えません。

まず寄付金100万円の件です。

当事者である籠池理事長は証人喚問で100万円を昭恵夫人から直接受け取ったと証言しました。一方で昭恵夫人は、お金は渡していないとフェイスブックに書いただけです。これ以外の昭恵夫人および秘書2名の証言はすべて伝聞です。

安倍総理が昭恵夫人の主張を代弁し、首相たる者が国会で明言しているのだから信用せよということのようです。しかし総理の発言だから正しくて、籠池氏の発言だから嘘だということはありません。そんな整理で物事が進められるのは不公平です。

この件について国会で安倍総理がちょっと面白い答弁をしています。

「たった2人きりで渡した、渡さないとなればですね、こちらは、渡していないと言うことについては証明のしょうがないというのは常識、いわば悪魔の証明と言われているわけです。」

安倍総理は籠池氏と昭恵夫人が2人きりになったとお認めになっているかの答弁ですが、昭恵夫人の主張は、夫人付きの秘書2名が常に同席していたので籠池氏と2人きりになったことはない、というものです。

総理の言う「悪魔の証明」という場面ではありませんから、証明のしようがあるのと考えるのが常識です。言い分が対立したら、関係者の話を公平に聞くという日本人なら誰でも考える常識どおりにすれば良いのです。

今回の場合は、籠池氏を国会に呼びつけて懲罰を伴う場で直接言い分を聞きました。ならばもう一方の当事者である昭恵夫人および夫人付き2名からも、第三者が質問できる場で伝聞でない話を聞くのが最低限の公平な対応です。公務員が公開の場で嘘をつくのは身が破滅しかねない高いハードルですから、事実を語る確率が高いはずです。

籠池VS安倍。いまのところどちらの言い分が正しいのかは五分五分なのですから、両者の言い分を公平に聞くことは誰が考えても「いろはのい」です。政府自民党が昭恵婦人や夫人付きを隠し、白黒をつけないまま放置し、籠池氏が嘘をついたかの印象操作で事を終わらせようとするのは大変に不公平です。

すでに何度も書きましたが、谷査恵子さんFAXの件も同様です。

籠池氏が昭恵夫人に留守電を残しました。それを昭恵夫人が無視したのか、あるいは夫人付きの谷査恵子氏に対し籠池氏に連絡するように指示したのか、という話です。政府自民党は、留守電とは別に籠池氏から谷氏に直接手紙で依頼があり、これに谷氏が回答したのがこのFAXで、留守電を無視した昭恵夫人はまったく関係していないとしています。

これについての国会答弁は実に奇妙です。

土生内閣審議官「FAXは、職務以外［註］の行為と致しまして、国民からの紹介にていねいに対応したものでございますので職務外のことでございます。」［註］総理の活動を補助する（昭恵夫人の）活動を支援する（立場である谷氏の）職務の範囲外である。

菅官房長官「谷氏が個人的に出したFAXを個人的に保管していたもので行政文書ではない」

という主張です。ということは、

「経産省から内閣府に出向中で昭恵夫人付きの公務員・谷査恵子さんは、職務時間中に受けたある国民からの谷氏個人への紹介に対し、わざわざ財務省や国交省に問い合わせ、その結果を自らFAX文にまとめ、なぜかこの件と無関係の昭恵夫人に報告した上で、個人的に返信するという作業を職務外の行為としてやり、このFAX文を個人的に保管するというていねいな対応をした。個人的な対応なので文書を残すようなものではないがFAX文だけは残していた。」

というのが政府の説明ということになります。

故立川談志師匠なら、保身のためにここまで屁理屈をこねくり回す役人さんたちを憐れみ、これこそ業の肯定と、バカバカしくも哀しい落語のネタにしたかもしれません。

留守電とFAXの間に昭恵夫人の関与はないという説明のために、奇跡のような無理筋を通そうとするこの話ですが、にもかかわらず昭恵夫人はフェイスブックでの説明に、留守電を聞いたあと谷氏へ指示をしなかったとはひとことも書いていないのです。

さらに安倍総理も国会で、

「（昭恵夫人は）留守電に対し直接は答えてはいない」

とか、

「籠池氏からの手紙によって谷氏が返事をした・・・」

などと昭恵氏の指示の有無に触れることは避け、実に微妙な言い回しをしています。

可能な限りいろいろ調べてみたのですが、証人喚問はもとより、自民党の方々、いつも政権側の情報を多く解説される評論家の方々からも、昭恵夫人が籠池氏からの留守電を聞いた後に谷氏へ指示をしなかった、とするコメントを見つけることはできませんでした。

一方で籠池氏は証人喚問で「留守電を残した後、すぐに谷氏の方から連絡があった」と証言しています。一般に知られた事実の流れ、籠池氏からの手紙の内容、谷氏からの回答FAX文を見ても、籠池氏の言い分に矛盾や不自然さはありません。

政権側の無理な説明の連続に、昭恵夫人から谷氏になんらかの指示があったと強く疑われる状況ですが、正確に言えば籠池氏の主張と昭恵夫人の主張の真偽は五分五分です。

この件も100万円寄付金と同じで、昭恵夫人と谷氏ご本人から公開の場で直接話を聞けば事実は見えてきます。なにせ谷査恵子氏は、上司が国会で証言されているように国民からの問合せにていねいにお応えになる方なのですから。

いずれしても、昭恵夫人は関与していないと一方的に言い放つだけで、昭恵夫人も夫人付きも身を隠してしまうのは、真偽五分五分の話を籠池氏が嘘をついているという印象操作で終わらせようとする不公平な対応です。

政府は昭恵夫人を「私人」と定義しました。選挙応援とか、田植えとか、私人が私事に公務員を「秘書」と呼んで随伴させていることになります。さらに夫人付き公務員が私人・昭恵夫人の私事に随伴するのは「公務」と定義されました。公務ですから、私人の私事に随伴しても国費から給料が出ます。

ところが、公務でも交通費は私人・昭恵夫人が支払っているというのですから、もうグダグダで理屈の通りようがありません。まさに安倍政権のためなら、屁理屈ゴリ押し何でもアリ状態です。

すでに政府は森友関連の質問封じに走り、特別委員会設置要求も無視するなど、強引な幕引きに入っています。しかし、4月17日、日テレ系ニュースが伝えた世論調査では、役所が交渉記録を破棄したことについて記録を復元するか関係者に事情を聞くべきとしたのが85％、さらに昭恵夫人は証人喚問や記者会見などで説明すべきが72.5％でした。この問題に関する政権の世論無視ぶりはまるで独裁国家のようです。

よく森友問題の核心は国有地8億円値引き問題であって、昭恵夫人の関与などの枝葉末節に広がりすぎて本質を見失っていると言う方がいます。

しかし100万円寄付や谷氏FAXの問題は、昭恵夫人と安倍総理の関与が疑われ、それが関係者の忖度の源となったとすれば、これこそが問題の核心です。さらに安倍総理が国会議員さえ辞職すると啖呵を切った重大な政局の問題でもあります。とても枝葉末節ではありません。

そのほかにも問題は、政府・自民党の強権的で不公平な対応、稲田防衛相をはじめとする旧憲法回帰の教育勅語礼賛、教育現場での教育勅語の扱い、安倍政権における日本会議人脈の影響、各省庁の恣意的な文書管理と情報隠し、不誠実な国会対応、補助金・助成金審査やさまざまな審議会のあり方、公人・私人問題、公私混同、不可解な影響力行使など総理夫人の位置づけ、懲罰的で一方的な証人喚問の是非などなど・・・。幕引きなどもってのほかでしょう。

もしかしたら、本筋と言われる8億円の値引きより、世の中にとっては数々の枝葉末節の方がはるかに本質的で重大な問題なのではありませんか。

両角敏明［テレビディレクター／プロデューサー］


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 政界地獄耳　小売りが証明　アベノミクス幻想（日刊スポーツ）
政界地獄耳　小売りが証明　アベノミクス幻想
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1810969.html
2017年4月21日9時10分　日刊スポーツ


　★首相・安倍晋三は１９日、自民党老舗派閥・宏池会のパーティーに出席した。同派会長・外相・岸田文雄が「『安倍時代』の後に何をするのかを今から考えておかなければならない」と「ポスト安倍」を意識した発言をすると、すかさず「もうしばらく我慢していただきたい」とけん制した。党内１強支配ともいわれる安倍政権だが、安倍政治に対しては「強引」「戦前回帰」など批判も多い。また森友学園疑惑のように、権力とその周辺だけが恩恵にあずかれるような側近政治が横行しているとの指摘もある。

　★さてその「安倍時代の後」だが、安倍時代自体を否定する動きが、アベノミクスを期待した財界から沸き起こった。「デフレからの脱却」や原材料の高騰など新年度からの値上げラッシュの中、セブン－イレブンやイオンなど流通業界は軒並み値下げを始めた。イオン社長・岡田元也は「脱デフレは大いなるイリュージョン（幻想）だった。当時の政府やマスコミもあったかもしれないが、いわゆる“値上げどう喝”。これに屈した」と言い切った。

　★デフレからの脱却を政府やマスコミにはやし立てられたものの、消費者の節約志向は安いものを探し求め、それに伴い小売りの消費は低迷という悪循環に。家庭の出費は１２カ月連続でマイナス。アベノミクスを粉飾するために景気の良い数字ばかりを探し出し羅列するものの、富裕層の消費は拡大したとしても、生活用品を扱うスーパーなど消費動向に敏感な小売りは、早々に政府のウソを見破ったということだ。アベノミクスの幻想はマスコミや野党ではなく、現場のマーケットが示した。イリュージョンは続くのか。（Ｋ）※敬称略


関連記事
脱デフレは「大いなる錯覚」だった！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/408.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」(リテラ
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」
http://lite-ra.com/2017/04/post-3094.html
2017.04.21 玉川徹に自民議員が共謀罪の正体を　リテラ


共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった！

　ついに国会審議がはじまった共謀罪。19日の衆院法務委員会で安倍首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上において極めて重要」などと“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。

　というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。

　その発言が飛び出したのは、昨日20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。

　たとえば、安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限られているというが、277ものの犯罪のうち、ひとつでも2人以上で計画や準備行為をしたと見なされれば「組織的犯罪集団」とされてしまう。そこでもっとも懸念されているのが、沖縄における基地反対のように、一般市民が参加する運動が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」として共謀罪を適用されるのではないか、という問題だ。

　そこで玉川氏は、沖縄のように基地建設を阻止するために市民たちがトラック車両を現場に通さないよう座り込みで抗議する、そのことのために銀行でお金を下ろすなどしたときにも共謀罪は適用されるのか？ということを古川議員に質問。すると、古川議員はこう述べたのだ。

「仮に完全にトラックを防止するっていう目的だけにみんなが集まると、仮にですよ、仮にね。極めて具体的な計画でやる。具体的な計画といったら危険性が出てくるということですから、まさにやろうとしているということなんですね。そして、そのための実行準備行為をやったという段階じゃないと、これ適用になりませんから」

沖縄の基地反対運動にも共謀罪は適用されると、自民議員が明言

　ここですかさず玉川氏は「逆にいえば、そこまでやれば適用できるということですよね」と言うと、古川議員は「そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言したのである。

　つまり、トラック阻止を計画し準備しただけで「組織的犯罪集団」となり、共謀罪で逮捕されてしまう、というのだ。安倍首相は「一般市民が対象になることはない」と繰り返し強調するが、とんだ大嘘ではないか。

　反対運動だけではない。例として、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為を信用毀損・業務妨害罪にあたるとして共謀罪が適用される可能性について、古川議員はこのように言い切った。

「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」

　この古川法務部会長の説明によって、共謀罪とはやはり、テロとはまったく関係がない一般市民に、権力者の思うがまま、いくらでも適用できる法案だということがよくわかるだろう。しかも、古川議員はこんなことまで言い出したのだ。

「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」
「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」

「テロ等準備罪」とテロの脅威を利用した嘘っぱちのネーミングに置き換えたのは安倍政権だが、その取りまとめ役たる法務部会会長である古川議員は自らが、“この法案はテロだけが取り締まりの目的じゃない”ときっぱり宣言したのである。

　ようするに、「テロ等準備罪」というのは詭弁でしかないと自民党議員によってお墨付きが出たわけだが、問題は、安倍首相がこうした詭弁を弄して国会議論を掻き混ぜ、共謀罪を押し通そうとしていることだ。

安倍首相の答弁「「そもそも」の意味は「基本的に」と辞書にあった」は嘘？

　実際、前述した19日の衆院法務委では、民進党・山尾志桜里議員が、安倍首相は1月の予算委では「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければなりません」と言っていたのに、その3週間後にはオウム真理教を例に出し「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変させたことを指摘。「“そもそも発言”を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので対象外ですね？ どちらが正しいんですか？」と質問を行った。

　すると安倍首相は、藪から棒にこんなことを言い出した。

「“そもそも”という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと（中略）これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」

　姑息にも程があるが、「そもそも」という言葉を「基本的に」という意味で使うことは一般的にほとんどないだろう。たとえば三省堂の『大辞林』では、名詞用法としては〈（物事の）最初。起こり。どだい。副詞的にも用いる〉とし、接続詞としては〈改めて説き起こすとき，文頭に用いる語。いったい。だいたい〉と説明している。「基本的に」という意味は書かれていない。

　同様にネット上でも「『基本的に』なんて意味で『そもそも』と言うか？」と疑問が呈され、朝日新聞は『広辞苑』『日本語大辞典』『大辞林』『日本国語大辞典』を調査し、どの辞書も〈「基本的に」とする記述はない〉と記事にしている。さらに辞書をテーマにした「四次元ことばブログ」では、30種類以上の辞書を調べても、戦前の辞書まで遡って調べても、「そもそも」を「基本的に」と語釈する辞書は見つからなかったとレポートしている。

無能・金田勝年法相に答弁させないために、前代未聞の国会ルール破り

　ぜひ安倍首相にはわざわざ調べてみた辞書が何であるのか明かしていただきたいものだが、言うまでもなく、山尾議員はそんなことを問いただしたかったわけでは決してなく、“誰がターゲットとなるのか”という重要な問題が本題だったはず。それを自分の発言責任を放り出して、根拠もない自己弁護で議論を進展させようとしないのだ。

　だが、今後もこのような詭弁に詭弁を重ねるバカバカしい議論がつづいていくことは必至だろう。しかも、この日の法務委では、まともな答弁ができない金田勝年法相の“代打”として、要求されてもいない林真琴刑事局長を政府参考人として出席させることを強行採決。前代未聞の国会ルール破りを展開した。

　しかし、こんな滅茶苦茶なやり方で、どんな問題法案だって押し通せてしまうのが安倍“独裁”政権である。冒頭に紹介した『モーニングショー』のように、いまこそメディアは共謀罪の危険性と安倍政権の暴挙を暴き立てていかなくてはならないのだ。

（編集部）

羽鳥慎一モーニングショー 4月20日 17 04 20

１：０８：００～そもそも総研。テロ等準備罪は本当に危険ではないか？




























関連記事
＜共謀罪＞自民法務部会長の古川俊治議員「テロなんて言ってませんよ、この法律だって。名前だけ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/459.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 懲りない人がまたやった！　反省なし！　


懲りない人がまたやった！　反省なし！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_233.html
2017/04/21 10:17　半歩前へⅡ


▼懲りない人がまたやった！　反省なし！
　懲りない人だ。韓国、中国ばかりか米国からも牽制球が相次いでいるにもかかわらず今回も奉納した。彼は反省などしていない。ここまでやれば、“確信犯”だ。

　安倍首相は２１日から始まった靖国神社の春の例大祭に合わせて、「真榊（まさかき）」と呼ばれる鉢植えの供え物を「内閣総理大臣　安倍晋三」名で奉納した。

詳しくはここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956281000.html

安倍首相 靖国神社の春の例大祭に真榊を奉納
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956281000.html
4月21日 8時08分　ＮＨＫ



安倍総理大臣は２１日から始まった靖国神社の春の例大祭に合わせて、「真榊（まさかき）」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。

東京・九段の靖国神社では２１日から３日間の日程で春の例大祭が始まりました。安倍総理大臣はこれに合わせて「内閣総理大臣安倍晋三」名で、「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。

安倍総理大臣は、２１日午前中は閣議に出るほか、午後には天皇陛下の退位に向けた政府の有識者会議に出席し退位の制度設計などを盛り込んだ最終報告を受け取る予定で、春の例大祭にあわせた靖国神社参拝は行わない見通しです。

安倍総理大臣は去年の春と秋の例大祭にも今回と同様に「真榊」を奉納していて、８月１５日の終戦の日には自民党総裁として私費で玉串料を納めています。また、塩崎厚生労働大臣も今回の例大祭に合わせて「真榊」を奉納しました。

官房長官 私人の行動で見解控えたい

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「私人としての行動に関することであり、政府として見解は控えたい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団から、みずからが靖国神社に参拝することや、真榊を奉納する考えがあるか質問されたのに対し、「私はありません」と述べました。

さらに、菅官房長官は、安倍内閣の閣僚が参拝するかどうかについて「私人としての行動であり、それぞれの個人の判断だと思っている」と述べました。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「アベノミクス第2幕」は財政拡大をめざす　リフレ派とバラマキ派の残党　地方路線「血税」まみれ　あの“すごい男は地方自治を
「アベノミクス第2幕」は財政拡大をめざす

生き残りを図るリフレ派とバラマキ派の残党
2017.4.21（金） 池田 信夫

 政府は日本銀行の審議委員として、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏など2名をあてる人事案を衆参両院に提示した。片岡氏は安倍政権の前から「デフレは金融緩和が足りないせいだ」と主張してきた、ハードコアの「リフレ派」である。
 これで日銀政策委員会のメンバー9人はすべて安倍首相の選んだメンバーになり、緩和慎重派は一掃された。日銀の事務局に「リフレ派」はいないので、この人選は首相官邸の意向と思われる。日銀は今や安倍政権の「大政翼賛会」である。

日銀は「大政翼賛会」になる

 片岡氏は「デフレが失業と賃下げの原因だ」と主張してきた。これは経済学の常識の逆だが、消費者物価上昇率がゼロ前後まで下がったのに失業率は3％を下回り、ほぼ完全雇用といってよい水準になった。
 これを彼は「アベノミクスの成果」だというが、デフレという原因が直っていないのに、なぜ失業という結果だけが変わるのだろうか。完全失業率は図1のように民主党政権の2010年から下がり始め、それからずっと単調に下がっている。インフレ率とはまったく相関がない。

図1 完全失業率と自殺者数（2009年＝100） 出所：厚生労働省『自殺対策白書』
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/e/4/550/img_e4888d2af95ef37c53d193826c78119a58821.jpg

 片岡氏は民主党政権の失業率低下は「悪い雇用改善」で、安倍政権の低下は「よい雇用改善」だという。だが、経済・生活問題を理由とする自殺者数は、図1のように完全失業率と強い相関がある。自殺率は2009年から下がり始め、自殺者数も約2万2000人に減った。リフレ派は「よい自殺」と「悪い自殺」があるとでもいうのだろうか。

財政再建が「財政デフレ」をもたらす

 こうしてリフレ派はあえなく退場したが、問題は代わりに何が出てくるかだ。ここでリフレ派が逃げ込むのが、財政拡大だ。「アベノミクスの金融政策がうまく行かないのは増税が悪い」という論法である。
 彼らは、ある意味では正しい。財政赤字をGDPの1％増やせば（乗数効果が1でも）GDPが1％増えることは自明だが、それは財政拡大が終わったら元の木阿弥で、政府債務だけが増える。だがリフレ派は「政府債務が発散しなければいい」という。
 これはもはやリフレ派ではなく、昔のケインズ政策への先祖返りだが、そこには金利が永遠に上がらないという前提が必要だ。今の0.01％以下という世界史にも例のない異常な金利が続く限り、今の政府債務は維持できるが、それは可能だろうか。
 長期金利が上がると普通は物価を抑制する効果があるが、他方では国債の利払いが増えて財政赤字が増え、財政の維持可能性が危うくなってインフレになる。このどっちの効果が大きいかは一概にはいえないが、基本的には投資家が日本政府を信用しているかどうかで決まる。
 普通に考えると、毎年50兆円近い財政赤字が出ているのに1100兆円以上の政府債務を返済するのは不可能だが、日本人は政府がいずれ何とかするだろうと思っているのだ。この予想が当たるかどうかは、財政赤字の動向をみれば分かる。
 日本の政府債務（GDP比）は主要国で最大だが、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字は減っている。これも基本的には2009年以降の景気回復のおかげだが、消費増税で財政収支が改善した。
 ところが皮肉なことに、財政赤字が減ると国債の安全性が高まり、投資家は国債を買うようになって長期金利が下がる。民間投資も減ってデフレになる。いわば財政デフレが世界的に起こっているのだ。
 これを脱却するには、政府が「借金を踏み倒す」といって通貨の信認を下げればいい、というのがクリストファー・シムズの物価水準の財政理論だが、これは大胆すぎて政治的には無理だろう。

財政支出は長期的な成長にマイナス

 そこで出てきたのが、財政余地という考え方である。これは政府債務（GDP比）が発散しないという条件で、財政赤字を拡大できるかどうかの目安で、最近IMF（国際通貨基金）やOECD（経済協力開発機構）が提唱している。内閣官房参与の藤井聡氏などの「バラマキ派」が最近もてはやしているが、彼は安倍政権のインサイダーなので、これから出てくる可能性がある。
 2016年11月のOECDエコノミック・アウトルックによれば、緊縮財政を続けてきた日本が財政を拡大する余地は大きく、次の図のように、GDPの2.2％ぐらい財政支出を拡大する余地がある。
図2 中期の財政余地（GDP比 ％） 出所：OECD
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/c/d/400/img_cd7a2d3749427f61b88247b69908d64736387.jpg

 しかしこれはケインズ的な財政政策が可能だという「中期のギャップ」であり、財政支出を増やせばGDPが増えるのは自明だ。問題は、それが長期的な成長に貢献するかどうかである。
 OECDは日本について「公的投資が成長に及ぼす影響はきわめて悪い。公的資本ストックがすでに大きく、公的投資の限界効率が低いかマイナスだからである」と書いている。財政の維持可能性も、長期的にはあやしい。
 リフレ派の時代は終わり、バラマキ派の待望している「ケインズの時代」も再来しないだろうが、3期目の目玉に困った安倍首相が財政出動に打って出る可能性がある。
 日本が財政デフレに陥っているというシムズの診断が正しいとすると、政府が信頼されている限り金利上昇は起こらないが、「成長で財政再建」もできない。財政政策にも、今までとは違うイノベーションが必要である。
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49811

　


2017年4月21日　姫田小夏 ：ジャーナリスト
中国－地方空港路線、「血税」まみれで維持する実態


運航経費の助成や、着陸料の支援などに税金を投入し、ＬＣＣの就航路線を維持している茨城空港
Photo:実田謙一/アフロ
　訪日客を運んでくる外国からの航空機は、地方経済を支える重要なパイプとなっている。訪日客誘致の大号令がかかる中で、まずはチャーター便を誘致し、空港間に直行便を飛ばすことは、多くの都道府県や政令指定都市の大きな目標となってきた。

　国際チャーター便が定着すると、定期便の就航に切り替わるケースもある。2016年10月、大連－北九州間に「天津航空」の定期便が就航した。定期便に踏み切ったのは、前年の平均搭乗率が90％を超えるという好実績だったためだ。

不安定な中国路線
拡大から一転して運休も

　しかし、日中間の路線は不安定だ。「中国東方航空」の松山－上海便は、14年、15年と数ヵ月間にわたる欠航があった。15年2月の愛媛新聞の報道によると、「14年、県は欠航をしない条件で4～6月に計3200万円を助成」したという。航空会社に対し損失補てんをする代わりに、路線を維持させたというわけだ。その効果で、同年6月の搭乗率は57％にまで回復したが、それ以降は再び低迷している。

　また、09年に開港した静岡空港は、東京と関西を結ぶゴールデンルートの入り口でもあり、富士山に最も近い空港として多くの中国人客が利用、中国路線は14年7月末で3路線13便だった乗り入れが、15年7月末には13路線週47便にまで拡大した。ところが、16年は一転して減少、運休が相次ぎ、17年2月時点で上海経由武漢、寧波、杭州、南京の4路線だけになってしまった。

　一方、前述した北九州市は定期便の就航にこぎつけたが、その裏には国際線の路線誘致のための営業努力があった。同市の資料によれば、16年度、同市港湾空港局が確保した予算は6億5000万円超であり、これを航空会社への運航経費の一部助成に当てたり、国際チャーター便への助成に当てたりした。国際路線の維持・拡充のための、航空会社へのインセンティブもこの予算に含まれている。

　茨城空港は、中国からのＬＣＣ「春秋航空」が、初の国際線進出先として選んだ空港だ。10年7月から茨城－上海線の運航を開始し、当時はメディアでも連日、大々的に報道された。

　春秋航空は、中国国内で「上海－成都99元（日本円で1600円ほど）」などと打ち出し、度肝を抜くような料金設定で利用客を急増させた航空会社だ。

　こうした伸び盛りのＬＣＣを中国から誘致することは、地方の活性化にもつながる。日本への乗り入れは大阪、札幌、佐賀、広島に広がっており、ＬＣＣの就航はインバウンドの地方間競争においても、ひとつの差別化を意味していた。

　しかし、「誘致にも助成金を充てているのが実情」と某自治体職員が語るように、中国からの路線の就航は、基本的に自治体の営業活動に支えられている。

東京～茨城間が500円！
格安バスまで出して搭乗率維持

　ひとたび路線が開通しても、それを維持するのは容易でないことは前述のとおり。「首都圏の第3の空港」として開業を始めた茨城空港も、現在同じ課題に直面している。

　そんな茨城空港が展開する“搭乗率維持作戦”は、東京駅から茨城空港まで片道500円で行ける直行連絡バス。航空機利用者に限定されているが、「東京からワンコインで空港までアクセスできる」というのが売りなのだ。

　東京駅から茨城空港まで、鉄道で行けば2110円（東京駅から上野駅に移動し常磐線利用）、特急ひたちなら3110円だ。また、東京駅から成田空港までリムジンバスなら3100円、成田エクスプレスなら3020円かかるし、東京駅から羽田空港までもJR山手線とモノレールを乗り継いで650円はかかることを考えれば、いかに破格の料金設定であるかが分かるだろう。

　なぜ、そんな破格の「ワンコインバス」が実現したのだろうか。それはほかでもない、茨城県が差額分を助成しているためである。それだけではない。ＬＣＣの就航路線を維持するために、例えば運航経費の助成や、着陸料の支援などにも助成金が使われていることは、世間にはあまり知られていない。

「ＬＣＣの運航会社は、徹底したコスト管理でひとたび不採算だと判断すれば撤退も早いのです。各自治体が、そこを助成金でなんとかつないでいるという一面は少なからず存在します」（前出の自治体職員）。

　茨城県が、茨城空港利用に投じた予算は少なくない。それでは実際に経済効果は表れているのかと同県に問いあわせたところ、その回答は「難しい質問です」というものだった。

血税をつぎ込んで
自治体職員が利用

　13年、中国東方航空が就航する鹿児島―上海線（週2往復）が利用者の低迷に陥った。そこで路線維持のため、鹿児島県は県職員1000人を研修目的で上海に派遣すると発表した。一人当たりの費用を約12万円と見積もり、予算総額を１億1800万円にまで膨らませた。路線維持のために公費をつぎ込もうという県に対し、県民から批判の声が上がった。こうした顛末は、いまなお県民の語り草になっている。

　なお、鹿児島－上海便の搭乗率が落ちたのは、前の年に中国で尖閣諸島の国有化を発端にした反日デモに起因している。同じく最近では、韓国のＴＨＡＡＤ配備の問題で、中国政府は東方航空や春秋航空に対し、韓国への乗り入れを減少させるという政治的対抗措置を講じている。「二国間に摩擦が生じれば、すぐに観光客を引き揚げさせる」のは中国の常套手段だ。

　このように自治体が身銭を切って誘致をしても、為替が円高に振れたり、あるいは二国間の政治関係が悪化したりすれば、たちまち中国からの客足は途絶えてしまう。こうした不安定な状況に置かれる日中間の航空路線だが、今後これを健全に維持するにはどうしたらいいのだろうか。

　冒頭で取り上げた「松山－上海便」の維持に腐心していた愛媛県だが、最近、旅行会社が上海経由の東南アジア旅行を企画したこともあって、搭乗率は回復しているという。愛媛県国際交流課国際線振興の担当者は次のように語る。

「日中間を結ぶエアラインのひとつの特徴は、中国からの利用客が多いのに対し、日本からの利用客は少ないという点にあります。このアンバランスは逆風に弱いため、搭乗率を維持するためのカギは“日本からのアウトバウンドを増やすこと”にあります」

　需要と供給のバランスを無視し、助成金をつぎ込む路線維持のやり方は、いずれ破たんが来る。「2020年までに訪日客4000万人」という大目標を掲げ、その経済効果予想を強調する日本政府。この目標数値実現のために、この先もさらに日本国中で「補助金」「助成金」を使い続けるのは、国民や地域住民の血税の正しい使い道だと言えるのだろうか。

（ジャーナリスト?姫田小夏）
http://diamond.jp/articles/-/125631

　

あの“すごい男”は地方自治の現場をこう変える！
徹底的に現場の人になる「流しの公務員」という働き方
2017.4.21（金） 鶴岡 弘之
山田朝夫氏が2010年から2015年まで「流しの公務員」として勤めた愛知県・常滑市役所（資料写真、出所：Wikipedia）
?インパクトのある表紙だ。なにしろ「便器」である。男性トイレに設置されている、あの縦長の大きな便器だ。その便器を、ある男性が笑顔で掃除している。

?男性は何者か。本の帯には「霞が関を捨てたキャリア官僚」とある。トイレ掃除とキャリア官僚というギャップが気になり、思わず本書『流しの公務員の冒険 ―霞が関から現場への旅―』（時事通信社）を手に取った。

『流しの公務員の冒険 ―霞が関から現場への旅―』（山田朝夫著、時事通信社）
35歳で霞が関を捨てる

?男性はやはりただ者ではなかった。読み終えて「この人はすごい」と恐れ入った。

?その男性は山田朝夫氏。「流しの公務員」である。流しの公務員とは山田氏の造語で、<各地を渡り歩き、求めに応じて、単身、地方行政の現場に飛び込み、関係者を巻き込み、その潜在力を引き出しながら、問題を解決していく「行政の職人」>を意味する。

?元々、山田氏はキャリア官僚だった。東大法学部を卒業して1986年に自治省（現総務省）に入省。鹿児島県、衆議院法制局、自治省選挙課、大分県、自治大学校などでの勤務を経て、35歳で霞が関を捨てて流しの公務員への道を踏み出した。

?本書は流しの公務員としての活動の記録と、現場での数々の成功や失敗を通して体得した仕事論を、山田氏が綴ったものだ。

?山田氏には「冷えた体を温めるには、手先足先から」というポリシーがある。つまり、<霞が関に優秀な人材を集め、いくら素晴らしい政策をつくっても、それが現場できちんと実施され、効果が上がらなければ日本は良くならない> ということだ。山田氏はひたすら現場に飛び込み、地元の人たちと一緒に汗をかき、目の前の課題を解決していく。そうやって導き出された仕事論は説得力に満ち、巷の頭でっかちな「べき論」とは明らかに一線を画している。

「死人病院」の再生というミッション

?本書には、山田氏が日本各地の自治体で携わったさまざまなプロジェクトが登場する。圧巻はなんといっても最も多くのページを割いて語られる愛知県常滑市における市民病院の再生だろう。

?山田氏は、かつて自治体大学校の“教え子”だった常滑市長（年齢は市長の方が7つ年上だ）から「市民病院の再生」を依頼される。築50年を超えた常滑市民病院は老朽化が進み、市民からは「死人病院」と陰口を叩かれる始末。また、毎年7～8億円近くの赤字を出し続け、累積債務が膨れ上がっていた。

?参事として常滑市役所に赴任した山田氏は、瀕死の状態の市民病院を再生するミッションに着手する。

?だが、常滑市では新病院建設の計画がすでに何度も立ち上がっていたものの、その度に延期され、関係者の間で諦めムードが漂っていた。挙句の果てに県庁の職員からは「ゲームオーバーです。みんな『潰しモード』に入っている」と告げられる。

「100人」の心が一つに

?そんなどん詰まりの状況から、山田氏はどうやって新病院を建設し経営をV字回復させたのか。

?まず、財源の捻出に大きく寄与したのが、事業仕分けと職員の給与カットの断行、交付金の獲得などである。「愛知県の医療界の最大実力者の1人」の協力を得られたことも大きな支えとなった。

?さらに、市民や病院スタッフ、市議会議員たちを団結させ、新病院建設への大きな推進力を生み出すことになったのが「100人会議」の実施だった。

?100人会議は、山田氏が <常滑市民に市民病院の『オーナー』である意識をもってもらい、その行く末を決めてもらう> ためにスタートした。参加者は、無作為抽出公募と自推公募の一般市民、そして行政職員と病院職員を加えた約100人である。会議は5回開かれ、市民と行政と病院が対等の立場で「本当に病院が必要なのか」「どんな病院を作るのか」などについて話し合った。ファシリテーターは山田氏が務めた。

?当初、参加者たちの大半が新病院の建設に反対し、「市民病院は不要」と考えていた。それが回を追うにつれて、「どうしたら存続できるのだろう。問題は何なのか。どうしたら解決できるのか」と変わっていき、最後は「経営改革を前提に新病院を建設しよう」と心が一つになる。

?山田氏はどうして「100人」の心を一つにすることができたのだろうか。ポイントを1つ挙げると、ファシリテーターの山田氏が“結論を導かなかった”ことである。

?参加者の気持ちが変化していった秘密を、市の職員から尋ねられた山田氏は、「わたしは何も変えてないよ。むしろ参加者を導かなかっただけだよ」と答えている。確かに山田氏は議論をリードしなかった。自分の意見は殺し、あくまでもテーマを設定する役、参加者たちが退屈しないように会議を盛り上げる役、必要な情報を提供する役、に務めた。

?山田氏は、<人間はやりたい気持ちが強すぎると、マイナスの材料を無視する傾向があります。仕切り役は、『どちらでもよい』くらいのスタンスがちょうどいいのだと思います。> と記す。結果的に、参加者たちには「自分たちの病院をつくるのだ」という意識が芽生え、病院づくりに積極的に協力するようになる。元々、誰もが抱いていた「自分たちの市を良くしたい」という気持ちが引き出され、「やる気」に火がついたのだ。市民の心がドラマチックに変化していく様子は、感動を覚えずにいられない。

主役になるべきなのは地元の人

?また本書では、山田氏が数々のプロジェクトや人との出会いなどを通して体得した仕事論が語られる。例えば山田氏にとっての“良いリーダー”とは、自分がいなくなった後のことを考えるリーダーである。

?本書は第1章が常滑市の病院再生の物語なのだが、第1章を読み終えたとき、その終わり方に違和感を持った。山田氏が市役所に苦言を呈して終わっているからだ。これほど感動的な話なのになぜ市役所への苦言で終わるのか、なぜ関係者を称えないのかと不思議だった。

?しかし、読み進めていくうちにその理由が分かった。山田氏には、“自分が赴任中に手がけたことよりも、自分がいなくなってからの方が大切だ”という信念があるのだ。山田氏はこう記している。

<外から何かを持ち込んだり、自分がぐいぐい引っ張ったりするのではなく、地元の資源や人の技を磨き、地元の人が主役になるような仕事の進め方をしなければ、手がけたことは残りません。>

<常滑市民病院の再生プロジェクトでは、特に、私がいなくなった後のことを考えていました。>

?常滑市民病院の建設・再生は言ってみれば「奇跡」である。だが、一度きりの奇跡で終わらせてはいけない。「大事なのは花を咲かせることではなく、根を育てること」なのだ。

こんな「役人」もいる！

?自分がいなくなってからのことを考える上記のリーダーの心得は、カー用品チェーン「イエローハット」の創業者、鍵山秀三郎氏に教わったのだという。鍵山氏は、山田氏の“トイレ掃除の大師匠”である。本書では、山田氏とトイレ掃除の出会い、トイレ掃除の効果、トイレ掃除によっていかに山田氏が生まれ変わったかなども記されている。山田氏は、トイレ掃除が「人としてのあり方を変えてくれた」とまで言う。

?本書を読み終えたときには「なぜ、よりによってこの写真が表紙なのか」という最初の疑問は消えていた。この写真こそが、山田氏の人となりや仕事哲学を端的に伝える一枚であった。

?日本ではとかく「役人」の評判が悪い。しかし、中にはこんなにフットワークが軽く、現場力があり、成果を出している役人がいる。

?表紙のインパクトにひるむことなく、また「元キャリア官僚」という取っつきにくい肩書きに惑わされずに、ぜひ読んでみてほしい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49764
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 小泉のひとり勝ちだった赤坂の安倍・小泉・小池会談　　天木直人
小泉のひとり勝ちだった赤坂の安倍・小泉・小池会談
http://kenpo9.com/archives/1310
2017-04-21　天木直人のブログ


　４月１８日夜の赤坂「津やま」の会談について、テレビは一斉に報道したが、誰一人としてその本当の意味をはかりかねているごとくだ。

　そんな中で、きょう発売の週刊フライデー（５月５日）でノンフィクションライターの常井健一氏が書いている。

　常井氏は、いまでは毎日新聞ＯＢ記者の山田孝男氏と並んで、小泉元首相が心を許して（自分のスポークスマンとして利用して）、何でもしゃべるジャーナリストだ。

　その常井氏が書いている。

　主役は小泉純一郎氏だったと。

　もはや、どこへ行っても、誰と話しても、会話の７割は脱原発の小泉氏は、「選挙の応援はしない」と公言しているが、豊洲移転問題については次のように言って小池氏を支持していると。

　「小池都知事になったから隠された問題が明らかにされた。汚染された場所で食べ物を扱うのはおかしい。安全、安全という専門家の意見は鵜呑みにできない。それは原発事故と同じだよ」と。

　小泉進次郎が小池知事と手を組んで反自民に回る事はないが、彼が自民党候補の応援に行かなければ、それだけで小池支援となりかねないと。

　これ以上のことは、常井氏は書いていない。

　しかし、あの夜の会合は、小泉元首相が安倍首相に対して、どうせ自民党政権しかないのだから、もっと俺の言う事を聞いて、うまくやったらどうか、仲良くやったらどうか、と安倍首相と小池知事の手打ち式をやるための会談だったのではないか。

　そう言っているのだ。

　料亭を去る三人の写真がそれを物語っている。

　小泉氏はいかにも楽しそうに山崎拓と話している。

　小池氏は、こんな密会を知られては古い政治家と思われてイメージに傷がつくと言わんばかりに当惑気味だ。

　安倍首相は天を仰いでぶぜんとしている。

　政界を引退した天下の無責任男、小泉元首相のひとり勝ちの夜だったということである（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本の超国家主義：天皇への一方的な思い入れ　　幼稚園児に乱交パーティーを薦める呆れた教育？大臣の資質を間違いなく疑われる
日本の超国家主義：天皇への一方的な思い入れ
2017.4.21（金） The Economist


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（英エコノミスト誌?2017年4月15日号）

皇居で新年の一般参賀、4万7000人余り
新年の一般参賀のため皇居に集まった人々と、ベランダであいさつされる天皇、皇后両陛下と皇族方（2017年1月2日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕
旗を振り回す極右勢力にとっては少し問題

「教育ニ関スル勅語（教育勅語）」は1890年10月に明治天皇の名で発布された。315文字の美文調で書かれており、忠義や孝行の心を、そしてとりわけ皇室永続のために生命をささげる覚悟を養うよう臣民に促す内容だった。

?その謄本はすべての学校に配布され、天皇を祀る校内の小さな神社に安置された。子供たちは教育勅語をそらんじた。教育勅語は「国体」という、神聖なる天皇とその臣民を結びつけて国家を作る神秘的な概念の基礎になった。

?つまりこれは、日本人が天皇の名の下で数々の命令を実行することになった教化への道――軍国主義、総力戦、そして最終的に破滅的な敗戦へと至った道――の始まりだったのだ。

?従って、日本で「国体」という言葉が、ドイツでの「レーベンスラウム（生存圏）」と同じくらい嫌われているのも無理はない。なお、教育勅語は日本の降伏から3年後の1948年、国会が失効と排除を決議している。

?では、安倍晋三内閣は4月の初め、どういうつもりで教育勅語の学校での利用を容認したのだろうか。官房長官の菅義偉氏は、政府としては勅語を子供の教育の「唯一の根本」にすべきだとは全く思っていない、とはにかみながら述べた。この方針を批判する者は原理主義者だと言わんばかりだ。

?菅氏はまた、教室で使用することを政府として積極的に促進するつもりもない、となだめるように語った。使うかどうかは教師次第であり、使う場合には憲法に反しないようにするべきなのだという。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49798

　

幼稚園児に乱交パーティーを薦める呆れた教育？
大臣の資質を間違いなく疑われる「一部に良いところがあるから・・・」
2017.4.21（金） 伊東 乾
尖閣は日米安保の適用範囲、マティス米国防長官
都内の防衛省で、ジェームズ・マティス米国防長官と合同記者会見を行う稲田朋美防衛相（2017年2月4日撮影）〔AFPBB News〕
?少し前「教育勅語」を幼稚園児に暗礁、もとい暗誦させるという育児を巡る議論があり、文科省から何らかの見解が出たり出なかったりしたのをご記憶の方も多いと思います。

?さて、この「暗誦教育」で、もう1つ園児たちが丸暗記させられたものがあるのですが、こちらはあまり話題になっていない様子です。

?「五箇条のご誓文」

?これを幼児に・・・と見た瞬間、申し訳ないのですが、私はプッと噴出してしまいました。

?なぜと言って、新政府が出したこの「五箇条のご誓文」を読んで、「これからいつでも乱交して構わないのだ」と若者たちが誤解した経緯があると伝えられているからです。

?つまり、それまでは盆踊りや春秋の彼岸だけに許されていた「夜這い」「雑魚寝」の類が全解禁と勘違いした若くエネルギーをもてあました善男善女が、お宮の拝殿などで性行為にふけり、慌てた官憲が懸命に弾圧しても、かなり長いことこの「タブー解禁」は信じられ続けたというのです。

?よりによって幼稚園児に「五箇条のご誓文」、なかなか傑作なことをしてくれたものです・・・

?ということで、まずは、その「ご誓文」そのものから再検討してみましょう。

ご誓文と「おまけ」

?慶應4年3月14日、現在の暦で言うなら1868年4月6日、いまだ若い（明治）天皇が天地神明に誓う、という形式を取って、まだ「明治」と改元する以前でしたが、新政府が新しい国のあり方を、主として大名や公家に対して文書で示したのが、五箇条のご誓文と呼ばれるものでした。

?前年にあたる慶應3年10月、江戸幕府第15代将軍、徳川慶喜は「大政奉還」を天皇へ上奏、政治権力の実体は朝廷側に移ったことになっていましたが、いまだその実体は固まっていませんでした。

?親藩である福井藩出身の政府参与、由利公正（ゆりきみまさ）が政府の基本方針を下書き、これを5条にまとめ、続いて土佐藩出身の福岡孝弟（ふくおかたかちか）や長州出身の桂小五郎こと木戸孝允などが手を加えて出来上がったのが、公にされたご誓文のテクストで、当然ながら明治天皇が書いたものではありません。

?この当時、由利は39歳、福岡は33歳、木戸は35歳といずれも青年の筆になるものでありましたが、慶應4年の時点で「新天皇」はいまだ16歳の少年、いわばダブルスコアの年齢で、草莽から駆け上がってきた「志士」たちに操られて、こうした「神祇」を行っていたと考えられます。

?改めて5条の内容を見てみましょう。読みにくいかもしれない漢字を仮名に開いて付記しました。

一 広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スベシ
?(ひろく会議をおこし、ばんき公論に決すべし）

一 上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フヘシ
?（しょうかこころを一にして、さかんにけいりんを行うべし）

一 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス
?（官武いっと庶民にいたるまで、各々その志を遂げ、人心をしてうまざらしめんことをようす）

一 旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ
?（旧来のろうしゅうを破り、てんちのこうどうにもとづくべし）

一 智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ
?（ちしきを世界に求め、大いにこうきをしんきすべし）

?現代人が読んでも、いまひとつ意味が分かるような、分からないような代物で、こんなものは当初は、民衆には一切示されませんでした。

?何しろ識字率が低い。文字が読める人がそもそも少ないわけで、かつ教育に共通する水準が存在せず、大半の民衆は不確かな伝聞でお触れの内容を理解したつもりになるしかなかった。

?これが広く国民相手に普及するのは、少し経ってから段々広まったもので、かつ、以下に詳述するように「乱交OK」と勘違いされるのが実情でした。そういう意味でも、これをわけも分からない幼児に、闇雲に暗誦させるというのは、ちょっと違うのではないかと思います。

?さて、この「ご誓文」が出た翌日、新政府は、こんな難しい「ご誓文」ではなく、確実に民衆に理解可能な「禁止令」を、やはり五箇条で、こちらは高札を作って、日本全国通津浦裏に掲示しました。「五榜の掲示」と呼ばれるこちらのオマケで、各々

第一札?五倫道徳の遵守
第二札?徒党・強訴・逃散の禁止
第三札?切支丹邪宗門の厳禁
第四札?万国公法の履行
第五札?郷村脱走禁止

?を簡潔に庶民に命じています。ごく簡単に概説すれば

第一札?五倫とは五つの倫理つまり

「父子の親」
「君臣の義」
「夫婦の別」
「長幼の序」
「朋友の信」

?を守れというもので。五箇条のご誓文と表裏一体となる倫理教育を徹底するのであれば

「父親を尊敬しなさい（母親はどうでもいい）」
「君主には絶対服従」
「男と女は別で、夫婦は平等ではない」
「年長者は無条件に敬わねばならない」
「ともだちはなかよく」

?というこちらを幼稚園で徹底するといいと思います。文科省は何と言うでしょう・・・。特に「父子の親」「夫婦の別」あたりは、相当激しい反発があちこちから飛んで来そうな気がして楽しみです。

?ぜひそういう幼稚園や小学校設立の運動を・・・。しかし、あんなことがありましたから、今後はもう、ああいう特徴的な学校設立など、誰もしないのではないでしょうか。

?さて、

第二札?徒党・強訴・逃散の禁止

?これは分かりやすいですね。徒党を組むな、強訴をするな、黙って年貢を払い続けよ、という命令

第三札?切支丹邪宗門の厳禁

?きりしたん、ばてれんの類、邪宗の門はこれを一切禁ずる。幼稚園でこれをやったらいいと思います。おもいっきり憲法の保障する信教の自由に抵触しまくってますが。

第四札?万国公法の履行

?そんなこと言われても分からないですよね。新政府は攘夷討ちとかに悩まされましたが、よく考えると薩摩だ長州だといった連中が直前までやってたことですから、何と言いますか・・・。で、最後が、

第五札?郷村脱走の禁止

?門地出生に縛られよ、勝手に引越してはならない。もう露骨に今の憲法下では不法もいいところで、こんな教育を施す学校は幼稚園でも小学校でも、瞬時に刑事罰の対象となってしまうでしょう。

?ともあれ、これらを「守れ！」というのが、慶應4年春、149年前のちょうど今頃に相当しますが、太政官政府が日本民衆に直接示した最初の「高札」による命令だったわけです。

?逆に言えば、これらにさえ違反しなければ、新しい「ご誓文」しかも16歳の少年お天子さまが天地に誓ったという内容は、きっと私たちの新生活を、自由なものにしてくれるに違いない・・・。

?少し前まで「ええじゃないか」など社会的な動きもあった幕末維新期の民衆は、少しずつ漏れ聞こえてくる「五箇条のご誓文」を手前勝手に解釈し直し始めるわけです。

乱交のご誓文

?当時の民衆は大半が文字を解しません。そのような大衆は、もっぱら伝聞で、つまり不正確な聞き覚えと口伝えで、16歳の若いお天子が誓ったという新しい世の中の決まりを理解、と言うか誤解したようです。

第三条 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス

?は、

一 役人や侍は言うに及ばず、下々の庶民に至るまで、各々、自分が思いを持ったなら、その志を遂げて交わり、決して飽きたりしないことが肝要であるぞよ

?と解釈されました。

?以下、下川耿史『盆踊り・・・乱交の民俗学』の記載をもとに、噛み砕いて見ましょう。

?民俗学者の宮本常一は大阪府南河内郡磯城村（現在の太子町）上の太子に伝わる「一夜ぼぼ」の風習について報告しています。

?ここは聖徳太子の廟堂のあるところで、旧暦4月22日の夜は寺の前に高い灯篭が立てられ、着飾った人々が参詣し、酒が振舞われ、そこでは一目見て気に入った相手がいれば誰に手をかけてもよく、いやなら相手をふりほどき、ふりほどかれないかぎりは、手に手をとってあたりの森の中に消えていった、一年でこの日に限ってはこのような乱交が認めらていたそうです。

?これには「ここでもらうとよい子種を授かる」という言い伝えが付随していて、この日に仕込まれた子であれば、父親がいなくても村落全体で大切に育てる、といったことがあるようです。

?ちなみに、仮に妊娠期間を270日程度と見なして計算すれば翌年の1月17日前後、一番寒い時期と思いますが、この頃に子供が生まれる計算になります。農繁期を避けた時期で、封建共同体として都合のよい「発情期」が設定されていたことが分かります。

?太政官による新政府の「ご一新」で、16歳の少年天皇は何を天地神明に誓ったか？と民衆は期待し、磯城界隈では「一夜ぼぼ」の掟が少年天皇によって改められ

?4月22日の夜でなくても構わず
?上の太子のお宮の杜でなくてもよく
?家の中でも?昼間でも?いつでもどこでも
?好きな相手と交わって「其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事」の自由を得た

?「これはええ世の中になった」

?と、夜這い乱交が大流行し、官憲が取り締まっても取り締まっても、こういうことは一度広まると、なかなか歯止めが利きません。最終的には明治の末年頃に「一夜ぼぼ」自体が廃れたそうですが、なかなか下火にならなかった様子が察せられます。

??もしかすると、第三条

?「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ」

?すなわち、「以前からの古臭い、誤った風習を破り捨て、天地の公の道に基づいて行動しなさい」というのを、

?「旧来の風習で縛りの多かった一夜ぼぼなどの掟を破って、人間が天から授かったままの本性、すなわち本能の赴くままに、いつでもどこでも思いを遂げて好きなようにしてかまわないんだよ！?これからはご一新だから」

?などと自由に解釈されて、そういうことになったのかもしれません。

?私が「五箇条のご誓文」を原文で習ったのは中学3年の時でしたが、陋習という言葉は十分難しく、担当の世界史の教師（故・岡俊夫先生）が、いろいろと解説してくれたのを覚えています。

?幼稚園児にこれをどのように教えるつもりなのか・・・ただの丸暗記以上のことにはなりそうになりませんが、旧来もへったくれも、まだ何もない無地の子供が、本能の赴くままに好き勝手しろと曲解するなと言って無理な相談であるような気もします。

?少なくとも150年前、オリジナルのときは、別の理解の方がはるかにヒットしているわけですから。

?「五箇条のご誓文」やら「教育勅語」やらを変に珍重し、その一部に良いことが書いてあるから、などと言うのなら、まず「五榜の掲示」からチェックするのが肝要と思います。

?実に良いことが書いてありますよごく一部だけですが、「ともだちとなかよく」。

?あとは、家父長権やら男女不平等やら門地出生の束縛やらすさまじい内容ですが、この国では痴呆創生閣僚が国宝建築物の中で生火やら水やらを使わせる「観光」スピリットが大事だそうで、学芸員を一掃すべき、というくらい、独自の民族伝統、日本文化に尊敬も愛情も誇りも何一つないらしいので、適当にゴボーの掲示も都合のいいところだけ使いまわしたら便利なんじゃないでしょうか。

?この点、民衆ははるかに伝統文化に忠実で、「一夜ぼぼ」に類する習俗は一年中、日本全国どこでも・・まあ夏の浜辺、例えば夏休み中の南の島などは顕著かもしれませんが・・・しっかり「自由化ルール」で伝統を発達、進化させているような気もします（苦笑）。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49796
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 室井佑月が「太郎ちゃん、安倍さんを倒して」と陳情！　山本太郎が本気で語った安倍政治を乗り越える政策論とは？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本太郎と室井佑月が安倍政権について語る


室井佑月が「太郎ちゃん、安倍さんを倒して」と陳情！　山本太郎が本気で語った安倍政治を乗り越える政策論とは？
http://lite-ra.com/2017/04/post-3095.html
2017.04.21　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第4回ゲスト　山本太郎（後編）　室井「安倍を倒せ」に山本太郎の答えは　リテラ


　山本太郎議員をゲストに招いてお届けしている室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」。前編では、森友問題に対する室井の怒りが炸裂、ヒートアップしたが、後編では一転、山本太郎議員が安倍政権に「正攻法で対峙したい」と経済政策を語り始める。この意外な展開に、「なんか燃えない」と不満を漏らす室井。しかし、そのベースにある国民の生活への真摯な思いを聞いて、再び議論は白熱。安倍政権の弱者切り捨て政策や原発政策、対米追従姿勢に話が発展していく。
　メディアで報じられているトリックスター的な印象とはまったく違う、2人の本気の思いを対談を通じてぜひ感じ取ってもらいたい。（編集部）

……………………………………………………………………………

山本太郎が正攻法で闘う宣言、国民生活を守る経済政策を主張

室井　さっき（前編）は安倍さんがいかに狡猾で強いかという話になっちゃったけど、そういう意味でも、森友学園問題って安倍さんを倒す千載一遇のチャンスじゃないかと思うんです。これだけでたらめな政治の私物化の材料が次々出てきて……。これで倒せないようなら、野党を嫌いになるかもしれない。

山本　たしかに、森友問題はまだまだ疑惑が解明されていませんから、これからの追及では、政権に決定打を浴びせることができる展開もありえます。他にも、さっき言った加計学園問題など、安倍政権は身内に利権をばらまく体質がある。それは継続して追及していかなくちゃいけないと思っています。ただ、僕はそういうスキャンダル追及とは別に、安倍政権とは正攻法できちんと政策を批判したいという思いもあるんですよ。

室井　太郎ちゃんから「正攻法」という言葉を聞くのは意外だけど、具体的にはどういうものなんですか？

山本　生活に密着した問題をきちんと訴えていくということです。先ほどもお話しましたが、共謀罪や原発、TPP、憲法改正、安保……そんなことを言われても、国民の皆さんには遠い問題に感じて伝わりにくい。しかも、うちは小さいグループですから、質問時間もかなり短く、くわしく説明できる時間がない。ですから僕らがするべきことは身近なことをどれだけわかりやすく、この国に生きる人々に簡素に伝えることができるか、です。いちばん距離が近く感じられる問題は、生活に関係することだと思います。
　たとえばアベノミクスの「第一の矢、第二の矢」がありましたよね。第一の矢は金融緩和、そして第二の矢は財政出動ですが、安倍政権では本当に必要な部分に第二の矢がしっかりと実行されていません。金を刷りまくったのなら（実際には口座の数字を増やすだけですが）、その金を使って、保育や教育、福祉など今までコストとみなして切り捨てられていた部分にどんどん充てていかないといけなかった。逆にいえば、そういう部分がいちばん伸びしろがある分野ですから、成長産業になりえる、って話なんです。国の本気が見えれば企業の内部留保も設備投資などで使われると思います。これは我々が強く訴えるべきです。

室井が山本の持論展開に「それ、燃えない」とクレーム

室井　え～、でも、それって、アベノミクスの国の借金をどんどん増やした部分は認めるということじゃないの？

山本　1000兆円を超える借金に加えて、また借金か！と、ツッコみたい方もいらっしゃるでしょう。そういった「借金がヤバい」、という擦り込みは、増税を進めたい財務省の煽りとマスコミのお手伝いが功を奏しています。国が持つ借金を、人間の人生の80年くらいに当てはめて、とにかく早く返さなきゃと誘導されています。国は何百年、何千年も続く訳ですから、返済に関して、長いスパンで健全化を達成すればいい。しかも、借金している先は、国内。日本には、ギリシャと違って中央銀行もある訳ですから、おカネをつくって借金をなくすこともできます。ギリシャのようにはなりようがない。
　もちろん、「無限に」ではありません。でも、いまは、景気をよくするために、大胆にやるべきです。
　安倍首相のやろうとしていたことは、本来、リベラル派がやらなければならなかったこと。それを極右に先を越された。無からおカネを大胆につくって大胆な財政出動をセットにして、きちんと国民が生きることができるインフラを整える。それこそが景気を回復させ、雇用の拡大に繋がります。そのためには、従来の公共事業とは違うかたちで、大胆にやる決意と行動を解りやすく世界に示すことが重要だと思います。

室井　たしかに、経済政策でリベラルは安倍政権にお株をとられちゃったという話はよく聞きますよね。本当は、リベラルが財政出動を肯定して、それを社会福祉や富の再配分に使うことを主張しなくてはいけないのに、民進党は財務省のいいなりで増税と緊縮政策に走って、国民にそっぽを向かれてしまった、と。

山本　そうなんです。ですから、これからのリベラルの合い言葉は、「反緊縮」。金融緩和と財政出動をセットで、大胆に、本当に意味のある公的事業に使うことを主張していかなきゃいけない。
　安倍政権は大企業優遇や箱モノの建設など従来型を継承しています。例えば、リニアに3兆円とか。そこから豊かになるのは、一部の人々です。もっと大胆に、人々の生活に密着した問題に光を当てる必要があると思います。

室井　わかるけど、でもそういう話って、なんか燃えないんだよなあ（笑）。

山本　私の説明が下手なうえに、長過ぎたからですね（笑）。こういうことをもっとわかりやすく短く、リアルに話せるようになりたいんですよね。例えばいま、社会問題になっている奨学金。これはリニアと同じ財政投融資から6兆円引っ張ってきているんです。
　財政投融資の原資は国債ですから、国が銀行から借りているんです。その6兆円を、日本学生支援機構が、多くは有利子で学生に貸し出す。学生から利息を取って、利息を財投に戻す。事実上、金融機関などへの返済を学生にさせることになる。元々、奨学金の原資、金を引っぱってくるところが間違っている、って話しなんです。学生が返済に苦しむ一方で、利息や延滞金で金儲けをしている人がいる。そうした説明をもっと簡単に伝えることができたらいいと思っています。
　加えて、私が総理なら、学生支援機構の6兆円を日本銀行に買い取らせて、チャラにします。
　対象者は20代前半から後期高齢者までの約270万人。もちろん学生だけでなく、保育所も、医療も、介護も、自己負担が多すぎる部分への施策が、少子化対策にも、個人消費の押し上げにも、雇用の増加にも繋がります。それくらい大胆なことをやらないと、国の将来はありません。

室井　いや、だからわかるんだけど、燃えないんだって（笑）。いくらリアルに話しても、地味だからねえ。いまの太郎ちゃんの話聞いて、国民が食いつくのかなあ。“魅せる”って難しい。

山本　ご清聴ありがとうございました。説明も長くなりますし。いまの説明に加えてあと5分欲しいところです（笑）。でも、与えられた時間でコツコツ主張していくしかない。僕はこの道に進んで4年目ですが、世の中は変わっていない。自分の変えたい部分も変えられていない。国会議員は約700人。僕はそのうちのひとりです。そう簡単にいかないのは当然ですけど、続ける以外に、方法はないと思っています。ちょっとずつ交渉しながら、一歩でも数ミリでも進めていくしかないんです。そのためには、みんなの生活が豊かになるような政策を提示しないと、支持は得られない。支持を得られなければ、実現もできない。

住民同士を対立させる安倍政権の原発被災者切り捨て政策

室井　でも、私としてはやっぱり、太郎ちゃんの原発や憲法への思いも聞きたいんですよ。

山本　その思いは変わっていないですよ。原発事故が起こった頃は民主党政権でしたが、政治全体への不信感が募り、我慢できなくなったところが僕の出発点です。事故から6年が経ち、議員生活も3年は過ぎました。でも議員になったからといって何か物事が動いたかといえば、何も動かせていないのが現実です。いまも原子力非常事態宣言のまっただ中ですしね。何も終わっていないし、終わり方もわからない状況のなかで、いちばん隠されている部分である“事故の影響”が、必ず何かのかたちで現れているはずなんです。そのひとつが、福島の子どもの甲状腺がんの多発です。

室井　がんやその疑いのある人数が185人になりましたね。

山本　本来、100万人に1人の割合だと言われていたのに、この数はおかしい。福島県の検討委員会は一貫して「被曝の影響は考えにくい」としていますが、これが原発の影響じゃなかったら、じゃあ福島特有の風土病なんですか、と。そこを解明するためには同様の調査を西日本でもする必要があります。何度も総理にも求めていますが、逃げの一手です。それを明らかにすると原発自体も進められなくなる。最大の急所なんです。それと平行して、住民たちは選択することも許されていない。選択する権利とその補償が与えられていない。一方的に「安全です」、これで終わり。故郷に残った、戻った人にも、一生涯の医療支援、保養など補償が必要です。移住する人にも医療支援や住居の支援は当然なされるべきなんです。加害者は、東電と国です。勝手に線引きして、「いつまで甘えるつもりだ」と言う態度が、加害者に許されるなら、無政府状態です。

室井　今春には避難区域も解除されて、自主避難の人への支援もどんどんなくなっていく。しかも避難区域には放射線量がすごく高いところもあるのに、そこに住民を強引に帰還させようとしているわけでしょ。しかも子どもも当然含まれるんですよ。原発事故直後に「子どもたちがいるから“安全”」なんて言ってた人がいたけど、今度もまた子どもたちが安全神話に使われる。

山本　年間20ミリシーベルト以下で帰還、は犯罪です。年間5ミリで放射線管理区域ですから。
　しかも帰還の要件は、空間線量。空間線量で問題なくても、土壌汚染を測ると放射線管理区域ってざらにありますから。事故を起こしておきながら、それでも帰れ、住め、って国、世界では日本が初めてです。新しいチャレンジだ、って官僚も平気で言いますから。「国民の生命財産を守る」と言うなら、予防原則に立つのが、常識です。少なくとも、事故前の基準を緩和するなら、年間20ミリ以下でも安全と言う科学的根拠が必要です。本当に重大な問題です。安倍政権は“すべてをゼロ”にしようとしている。将来を諦めているからこそ、いまのうちに全部やっちまえ、というスタンスになるんでしょう。専門家でさえ、近い将来、大地震が必ずくると宣言しています。そのなかで、原発の再稼動は、一か八かでしかありません。事故っても、次はもっと上手く隠せる自信があるんでしょう。すでに基準も日本オリジナルですし。再稼動や、原発輸出を止めるのは、いまの国会のパワーバランスでは、難しい。野党が弱すぎる。安倍政権の思いのまま、つまりはその支援者である、大企業の金儲けが優先されます。

室井　安倍政権による“新しい安全神話”ですね。

山本　間違いないです。数日前も、僕のところにいわき市と中通りからお母さんたちが来ていました。事故後、避難されなかった方々です。そうしたなかで自分たちで計測し、汚染地図をつくって行政と交渉しながら、除染する地域を拡げるよう活動されています。お母さんたちの心配は、今年の春で除染がほぼ終わること。今後は、自治体がガラスバッジ（個人線量計）の情報を集約して、その結果から高い汚染がありそうだ、となれば除染する“フォローアップ除染”に移行する。
　ではガラスバッジの情報を集約する期間、その間隔は？ と聞いても、それぞれに任せている、と。結局、そんなマメな作業を自治体がコンスタントに出来るはずがない。やる自治体、やらない自治体で当然、格差が生まれます。
　国は、何かあっても自治体の怠慢だった、と逃げられる、「丸投げ方式」を採用した訳です。
　もともと追加被曝は年間1ミリシーベルト以下に抑えないといけないものなのに、福島では年間20ミリシーベルト以下。「安全」なんてほとんど根拠がない話で、もはや洗脳ですね。いちばん、科学的でないアプローチを続けているのが、国です。

安倍首相は「植民地政府の代表」にすぎない

室井　それで住民同士を対立、喧嘩させるんですよね。「子どもたちの健康を考えたい」という人と、「安全だ」と信じる人を対立させるんです。「風評被害だ」と言って消費者と生産者を喧嘩させるような構図と同じ。でもすべては国がつくり出した対立じゃないですか。そういう一連の構図を、新聞やテレビはほとんど報じない。

山本　生活保護バッシングも同じですね。生活保護受給者をバッシングしているのは、本当は生活保護の受給資格があるくらいの収入層が多いと聞きます。俺はギリギリで頑張っているのに、なんだあいつら甘えやがって、って話ですかね。生活保護を受けるべき人がどれくらい受けているかを見るのが、「補足率」ですが、2割から3割程度しか受けていない。政治家であるなら、建前でも補捉率は100％を目指す、と言わなければならない。たった1つのセーフティーネットですから、当然です。ようは、社会保障費の削減を、対立構造をつくって、達成しようとする非人道的なやり方が行なわれているんです。選挙のマニュフェストに書き込むくらいの連中ですから。不正受給を無くして、生保をもっとスリムにするという趣旨を。

室井　実際は日本の生活保護の不正受給って、すごく少ないんでしょ。完全にスケープゴートだよね。

山本　ご存知の通り、生活保護の不正受給は1.8％。もちろん、不正は正されるべきですが、98％は適正に受給されています。身近なターゲットをつくって、弱い立場同士、叩かせる。権力者は上手にコントロールしますね。実際に叩かれなければならない存在から目をそらせるために。そうすることによって、大企業が儲けた分に見合った、充分な税金を払わないで済むシステムがドンドン大企業側に有利に改良されることには目が向かなくなる。第二次安倍政権、最初のお仕事が生活保護費の引き下げです。

室井　でも金持ち優遇は全然問題にならない。それどころか選挙でもアベノミクスを連呼しているし。確かに安倍さんはキャッチーな言葉を流すのが上手いんですが、マスコミも尻馬に乗って、その宣伝を盛んにするのって、間違ってますよ。

山本　昨年の夏の選挙のとき、安倍さんが地方凱旋している様子をテレビで見たんですが、「アベノミクスというエンジンをくるくるくるくる回して、アクセルを吹かして！」みたいなことを言っていて。いやいや、何も言ってないやん！　と思わずテレビにツッコんでしまいました。でも、雰囲気は伝わるし、キャッチフレーズや、印象だけの演説って反論するのに時間がかかる。1つひとつ嘘をめくる必要がありますから。ツッコミどころしかないので、絞るのが大変です。これで政権とってるって、すごい話ですよね。考えてみたら、安倍首相は植民地政府の代表ですからね。

室井　2015年の安保法のときの太郎ちゃん、すごかったですよね。「第3次アーミテージレポート」を突きつけて。

山本　アメリカの言いなりじゃないかよって話です。

室井　でも、テレビは日本がアメリカの奴隷状態になっているというような本質的なことを一切言わない。この前、トランプさんの娘のイヴァンカさんがトランプさんに、「安倍はすごい賢いから、信用しなよと言った」という報道がありましたよね。あれって、海外の記事には、「クレーバーボーイ」って書いてあったの。要は、犬や子どもに対する言い方でしょ。

山本　「グッドボーイ」のいち段階上のレベルですよね。「パパ、あいつ、使えるよ！　あいつだったら何でも言うこと聞くよ」というニュアンスなのに。

室井　でも日本のワイドショーは一斉に、「イヴァンカさんが後押しした！」と報じていました。

山本　いままでもそうですが、アメリカ側に都合のいい法改正の数々を見ていると、「全部さしあげます」という気概を感じますね。米国にとって、植民地として唯一成功した国なんだなあ、日本は、と実感しますね。

政界と芸能界、どっちが怖い？　の質問に、山本太郎は…

室井　最後に、すごくくだらない質問だけど、芸能界と政治の世界、どっちが怖い世界だと思ってます？

山本　僕は、ハラスメントの頂点は芸能界だと思っていましたが……。でも、ここ（政界）が総本山でした。社会問題のすべてが、政界に凝縮しているという印象さえある。政治に進んでからは、あの芸能界からも避けられてる感じですからね。昔、ドラマで共演したメンバーが毎年、忘年会をやるんですけど、あるときから呼ばれない。去年は情報聞きつけて「うぇーい」って、いきなり行ったらビックリしてましたけど（笑）。一緒に飲んでる写真がネットに出た時点で、マズいレベルなんでしょうね。直接企業名を上げて国会でモノ言ってますから、当然でしょうけど。
　室井さんは、本当に勇気がありますよね。

室井　テレビに都合よく使われているんだと思います。安倍さんが創りだした“反論や疑問が言えない空気感”に対し、息抜きというか アリバイづくりのように使われているのかなとも思うこともあります。みんな守りに入って、自分のことで必死だけど、わたしが守るのは息子のことだけだから。

山本　なるほど。マスコミは決定的なダメージを安倍政権に与えるわけにいかないと自粛し忖度していますからね。でも、マスコミの意向がどうであれ、室井さんはそんな思惑を跳ね除けるくらいの爆弾を落とし続けているじゃないですか。

室井　この連載でも、何度も言ってますが、本当はもう、こんな闘いやめたいんですよ。

山本　じゃあ、うちから選挙に出ませんか？（笑）

室井　それじゃ、真逆ですやん。ずいぶん前に、同じようなことをあなたのところの、親分にも言われました。でも、あたしはそういう女じゃないし、そんなことよりガールフレンドの一人にしてくれと言い返しました。豪快に笑われちゃいましたけど（笑）。

※この対談は3月に収録されたものです。

山本太郎　政治家、俳優。1974年兵庫県生まれ。高校1年で芸能界入りし、以降、人気俳優として数々の映画、ドラマで活躍。 2011年3月の東日本大震災、福島第一原発事故を契機に、反原発活動を開始。2013年7月の参議院議員選挙に東京選挙区から出馬し当選。以降、原発問題、被曝問題、子どもと放射能、ＴＰＰ問題、労働問題、社会保障制度改革、表現の自由に関わる問題等に特に深く関わり活動中。現在、自由党共同代表。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。

（編集部）















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ネットで再稼働反対呼び掛けは「共謀罪」！　
ネットで再稼働反対呼び掛けは「共謀罪」！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_235.html
2017/04/21 12:06　半歩前へⅡ


▼ネットで再稼働反対呼び掛けは「共謀罪」！
　原発の再稼働に反対しようとネットで呼びかけただけで「共謀罪」の適用になる。
「共謀罪」の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった！

　「共謀罪」の取りまとめ役の自民党法務部会長、古川俊治が「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。

　その発言が飛び出したのは２０日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の人気コーナー「そもそも総研」。進行役の玉川徹が沖縄の基地建設を阻止する座り込みをした場合にも適用されるのかと質問。

　これに対し古川は「極めて具体的な計画でやるといったら危険性が出てくるということですから、そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言した。

　原発企業に対してネット上で集団で批判を書き込む行為について、古川はこうに言い切った。

　「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」

　これで分かったと思う。テロとはまったく関係がない一般市民にも「共謀罪」が適用されるのだ。何に対しても、いくらでも、権力者の思うがままに適用できるということだ。

　安倍政府のやることには一切逆らえなくなる。言論の自由が完全に封じられる。徴兵制を発令しても、戦費調達のための増税を導入しても、国民は黙って従うしかない。

　ここに戦時国家が誕生する。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 結婚証明書にサインした中川俊直　立派な“重婚”　


結婚証明書にサインした中川俊直　立派な“重婚”
http://79516147.at.webry.info/201704/article_234.html
2017/04/21 10:29　半歩前へⅡ


▼結婚証明書にサインした中川俊直　立派な“重婚”
　懲りないと言えばこの男もそうだ。中川俊直。Nobuyuki Morimotoさんがフェイスブックで「議員辞職しかない」と怒った。結婚証明書にサインした中川俊直。立派な“重婚”だ。国会議員が“重婚”詐欺！？　　（原文のまま）

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中川議員と元愛人の関係が始まったのは2011年のことだった。

２人は古い知り合いだったが、東日本大震災を機にFacebookで連絡を取り合い“大人の関係”になる。

だが、驚くのは2013年9月、2人がハワイで“結婚式”を挙げているという事実だ。

中川は３人の子どもをもつ妻帯者。元愛人はこう語っている。「入籍をしたわけではないですが、牧師さんの前で愛を誓い結婚証明書に自署したのです。奥さんがいる以上、私は結婚ができない。せめてウェディングドレスをとお願いし、受け入れてくれた」

にわかには信じがたい証言だが、どうやら事実らしい。「週刊新潮」は2人の“ハワイ挙式”の写真まで掲載。そこにはウエディング姿の元愛人と「結婚証明書」を持つ牧師、そして、その横で満面の笑みを浮かべる中川の姿が収められている。

日本の民法では配偶者のある者は入籍できない。ところが、この「結婚証明書」はアメリカで法的に認められたものだというから、これは不倫どころか、れっきとした“重婚”である。議員辞職しかない。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 先制攻撃も辞さないトランプの強硬姿勢への盲従は危うい（日刊ゲンダイ）


先制攻撃も辞さないトランプの強硬姿勢への盲従は危うい
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203918
2017年4月21日　日本経済一歩先の真相　日刊ゲンダイ


　　
　　　トランプ大統領（Ｃ）ＡＰ

「平和は力によってもたらされる」という強硬姿勢に黙って従うのみだった。安倍首相は来日したペンス米副大統領と公邸で会談。北朝鮮の核・ミサイル開発への対処をめぐる意見交換は約１時間半に及んだが、軍事力行使を含む「全ての選択肢」を掲げるトランプ政権に、首相は「評価する」と表明しただけ。圧倒的な軍事力を背景とした力で押しまくるトランプ政権に、ひたすら盲従する気のようだ。

　いくらトランプ政権が力で押しまくっても、どこに追い込もうとしているのか。その落としどころは全く見えない。あの金正恩が「まいった、まいった」と、米国の圧力に屈して、大陸間弾道ミサイルや核の実験を封印するとは思えない。

　米朝関係は今も一触即発の状況なのに、トランプ政権が今後も押しに押しまくれば、結局はどっちが先に攻撃をしかけるかという度胸試しとなっていく。現状だと、トランプが先に手を出してしまいそうだから、恐ろしい。

　米国が先制攻撃を行えば、北朝鮮は必ず反撃を開始。真っ先に在日米軍を狙ってくる。北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使も平壌で日本メディアに「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」と言い切っていた。

　在日米軍の航空兵力の拠点である沖縄の嘉手納基地や、広島に近接する山口県の岩国基地はすでにスクランブル態勢にあり、北朝鮮が狙ってくるのは当然だ。トランプ大統領が北朝鮮への先制攻撃を命じた途端に、わが国はおびただしい犠牲を被ることになるのだ。

　日本は攻撃を避けるために何をすべきなのか。いかにして米朝両国を対話路線に持ち込むかという１点に、安倍首相は心血を注ぐべきである。そして、現在は休戦協定しか結ばれていない米朝間に平和協定を実現させることこそが、極東地域に真の平和をもたらす。

　安倍首相には、北朝鮮に圧力をかけ続ければ万事解決すると思っているフシがあるが、力を行使するだけでは金正恩が対話に応じるとは思えない。対話による問題解決に向けては、まず中国の役割が不可欠となる。

　日本としても北朝鮮情勢の緊張緩和のため、中国との協調を重視すべきだ。対中協調を続けることで、跳ね上がった北朝鮮を抑えるだけでなく、冷え込んだ日中・日朝関係の改善にもつながるだろう。

　東アジアの平和と繁栄のため、日本はあくまで仲裁役に徹するべきだ。せっかく安倍首相はペンス副大統領と会談の場を持てたのだから、対話による解決に向け、トランプ政権を説得してもよかったではないか。

　力による解決は憎しみの連鎖を生み出すだけ。本当の平和は決して「力」だけではもたらされない。安倍首相には北朝鮮問題を対話によって平和的な解決へと導くことを模索して欲しい。先制攻撃も辞さないトランプ政権への盲従は非常に危うい。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。


関連記事
トランプ米国の「力による平和」に盲目追随でいいのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/449.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本は労働力減少に歯止めをかけ、文化面での変革が必要－社説　
日本は労働力減少に歯止めをかけ、文化面での変革が必要－社説
論説委員室
2017年4月21日 11:02 JST

Sumo wrestlers hold up crying babies during a "Baby-cry Sumo" event at the Irugi Shrine in Tokyo on September 20, 2015. Japanese parents believe that sumo wrestlers can help make babies cry out a wish to grow up with good health. AFP PHOTO / KAZUHIRO NOGI (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images)
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iLYQ3jvG.4UY/v0/760x-1.jpg

安倍晋三首相は憂慮すべき人口減少対策として、ロボット化を含む生産性向上技術の推進や女性の就労支援、外国人労働者受け入れの若干の拡大までさまざまな策を講じてきた。しかし、とりわけ移民政策に関してはまだまだ手を尽くす必要があることは明白だ。
　　日本企業は既に労働力不足に悩んでおり、将来これが改善に向かう公算は小さい。政府推計によると、全国の人口は2065年にかけて３分の１近く減少し、その時点で高齢者が全体に占める割合は４割近くまで上がり、65歳以上の高齢者１人に対する働き手の割合は1.3人（15年は2.3人）に低下する見通しだ。
　　安倍首相の政策で出生率は小幅上昇したが、１人の女性が生涯に産む出生率は長期的に1.44で、人口減少のペースに全く追い付いていない。人口を現在の水準にとどめるには、毎年50万人超の移民を受け入れる必要があると研究者らは指摘するが、受け入れ実績は低水準だ。日本のように排他的で同質的な社会で移民増加を実現させるのは非常に難しい注文だ。
　　だが、打つ手がないわけではない。最近のスキャンダルにもかかわらず安倍氏はここ何年かでは最も力のある首相で、自民党内外にライバルはほとんどいない。集団的自衛権の見直しや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を前進させるための妥協など、利害がかなり大きい場合に大胆な行動を取った経緯もある。
　　安倍首相に今求められるのは、外国人受け入れを大幅に拡大することが不可避だということを国民に説得することだ。これまでの受け入れ拡大の動きは装いを施されて進められてきた。訓練プログラムの名目で未熟練労働者を海外から受け入れたことがその一例だ（ただし、このプログラムは乱用が目立った）。適切な管理の下で外国人労働者受け入れプログラムを導入することが最低限必要で、さらに永住権取得への道を開くものであるべきだ。目的が国民に理解された段階で政府は、言語支援など日本に住み始めた外国人を支えるプログラムに一層の投資を行うことが可能だ。
　　日本の大学を卒業した後も滞在して就労を希望する外国人留学生を歓迎し、外国人の熟練労働者の移民を奨励する必要がある。場合によっては、人為的に厳しく設定されている入国要件を緩和することが重要だ。例えば、介護業界での深刻な人手不足を和らげるためには、外国人看護師には不当に難しい試験を改定することが挙げられよう。
　　より広範な文化面の変革も必要になる。視野の狭い見通しを改め、ビジネスやその他の面での英語活用を奨励する取り組みが必要だ。異文化社会から労働者を受け入れれば、日本の企業文化において特有な、雇用者と被雇用者のなれ合い関係を乱すことになると一部は懸念しているが、それは必ずしも悪いことではないかもしれない。というのも、従来の慣習が賃金の伸びを抑制し、現状に甘んじる状況を招いたためだ。
　　現状に満足している余裕は今の日本にはない。この問題にきちんと立ち向かわなければ、人口減少は止まらない。この先も繁栄を維持したいのであれば、日本は変わるしかない。
原題：Japan Needs More People (and a Cultural Change): Editorial（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OOQ7Z8SYF01T01

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 呆れてものが言えない　無能な「大臣隠し」の異常！　
呆れてものが言えない　無能な「大臣隠し」の異常！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_237.html
2017/04/21 13:34　半歩前へⅡ


▼あきれてものが言えない　無能な「大臣隠し」の異常！
　あきれてものが言えない。無能な「大臣隠し」の異常。法務大臣と言えば法務省の頂点に立つ司法の最高責任者だろう。

　それが、何一つ野党の質問に応えられない。お粗末などと言うレベルではない。国会審議に邪魔だ。ほうきではいて、どこかに捨てるべきだ。

　しかし、安倍晋三も不思議な男である。なぜ、こんな者を法相に指名したのか？こんなのがいると、自分が「賢く見える」からなのか？　いい加減にしてもらいたい。日本の恥。掃き溜め内閣を早く打倒しよう。

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　「共謀罪」の実質審議が衆院法務委員会で始まった。法案は、２人以上で犯罪を事前に計画・合意し、実行のための準備行為をすれば罰せられる内容だ。

　組織的犯罪集団を適用対象と明記するが、一般市民も対象になり得るのではないかという点が最大の懸念材料だ。

　さらに、犯行着手前の「合意」を処罰するため、警察の捜査次第で、監視社会に道を開くのではないかという不安の声も強い。

　金田は２月、法案に関して「国会提出後に議論すべきだ」と質問封じとも受け取れる文書を報道機関に公表し、わずか１日で撤回した。

　その後もあいまいな答弁で野党に追及される場面が続いた。委員会の審議中、補佐する事務方が耳打ちする光景は最近でも見られる。

　審議入りした法務委員会でも、処罰対象の団体が過去の共謀罪法案とどう違うのか野党委員に聞かれ、先に答弁に立った刑事局長の説明をほぼそのまま繰り返す場面があった。

　金田は「実務的な部分は事務方がコメントするのは問題ない」と述べるが、法務委員会の審議に入り、質問の大半は法案の根幹に関わることだ。もう弁解は通用しない。

　法相が法案の中身について自信をもって説明できなければ、法案そのものへの信頼が失われるだろう。 　（以上　毎日新聞）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 不倫報道で政務官辞任 中川俊直衆院議員が自民党を離党へ（日刊ゲンダイ）
　


不倫報道で政務官辞任 中川俊直衆院議員が自民党を離党へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204063
2017年4月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自民に促され…（Ｃ）共同通信社

　不倫スキャンダルを週刊誌にスッパ抜かれて経済産業政務官を辞任した自民党の中川俊直衆院議員（４６）について、２１日午前、自民党は自発的な離党を要請する方針を固めた。自民幹部は「今日中に決着するだろう」との見通しを示した。

　中川氏が政務官を辞任したことについての説明がないとして野党が反発。２０日と２１日の衆参の経産委員会が流会するなど国会審議に影響が出ているため、自民党は事態の早期収拾が必要と判断した。

　野党は「議員辞職していただきたい」と批判を強めている。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜昭和史の第一人者＞作家・半藤一利さん（８６）が共謀罪＆時代に警鐘「戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を押さえつける。
【昭和史の第一人者】作家・半藤一利さん（８６）が共謀罪＆時代に警鐘「戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を押さえつける。昔は治安維持法、今は共謀罪」「戦争が始まる数年前までは明るかった。窮屈になるのは、あっという間だった。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29344
2017/04/21　健康になるためのブログ




「隣組」に密告され？父は３度も警察へ　半藤一利さん

歴史を研究してきた経験から言えるのは、戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を押さえつけようとするということだ。昔は治安維持法が使われたが、いまは「共謀罪」がそれに取って代わろうとしている。内心の自由を侵害するという点ではよく似ている。

　治安維持法は１９２５年の施行時、国体の変革を図る共産主義者らを取り締まるという明確な狙いがあった。その後の２度の改正で適用対象が拡大され、広く検挙できるようになった。

　政府は今回の法案の対象について「『組織的犯罪集団』に限る」「一般の人は関係ない」と説明しているが、将来の法改正によってどうなるか分からない。

　「今と昔とでは時代が違う」と言う人もいるが、私はそうは思わない。戦前の日本はずっと暗い時代だったと思い込んでいる若い人もいるが、太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。日中戦争での勝利を提灯（ちょうちん）行列で祝い、社会全体が高揚感に包まれていた。それが窮屈になるのは、あっという間だった。その時代を生きている人は案外、世の中がどの方向に向かっているのかを見極めるのが難しいものだ。

今回の法案についてメディアはもっと敏感になるべきだ。例えば、辺野古（沖縄県名護市）での反基地運動。警察が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」と判断した集会を取材した記者が、仲間とみなされて調べを受ける可能性はないか。「報道の自由」を頭から押さえつけるのは困難でも、様々なやり方で記者を萎縮させることはできる。

以下ネットの反応。

























「太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。それが窮屈になるのは、あっという間だった。」

経験者の言葉だけに重みが違いますね。徐々に徐々に水面下で変化して行くが、大勢が変わってしまったと認識するのは最終段階でという事でしょうか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 私たち、このままだと捕まっちゃう？　漫画家夫婦が描く「共謀罪」（現状は漫画以下？？）
「テロ等準備罪」と称する事実上の「治安警察法」。恣意的解釈で市民活動が取り締まれる社会主義国または大日本帝国並みの警察権拡大の法律に、地デジ大マスゴミは「北チョーセン怖い」「テロ恐い」と煽るが。法律の中身の怖さに視聴者は気づかない。
　傍目に漫画のような滑稽な現状は、マンガで笑うしかない。

～～～～～～～～～～～～（ここから）

私たち、このままだと捕まっちゃう？　漫画家夫婦が描く「共謀罪」 横山了一＆加藤マユミ
http://withnews.jp/article/f0170417001qq000000000000000W06e10801qq000015017A

＊漫画「戦慄!!うにゅ子一家」の一場面＝作・横山了一さん、絵・加藤マユミさん

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案って何？　ツイッターに投稿した漫画「戦国コミケ」が話題になった漫画家・横山了一さんと、「発酵かあさん」で知られる妻で漫画家の加藤マユミさんが、夫婦で描きました。

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が今月6日、衆院本会議で審議入りしました。

　安倍晋三首相は東京五輪などを控え、「テロ対策は喫緊の課題」として成立を急ぐ姿勢を強調。民進、共産両党は「監視社会をつくる」などと法案の危険性を指摘し、自由と社民を含めた野党4党は廃案を訴えています。

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案とはどんな法案なのか？　朝日新聞ではこう解説されています。

　「『テロリズム集団その他の組織的犯罪集団』のメンバーが、資金や物品の手配、下見その他の『準備行為』を行うことを要件に、計画段階から罪に問う内容。小泉政権で3回にわたり提出し、廃案となった共謀罪法案を衣替えした。政府は国際組織犯罪防止条約締結とテロ対策のために必要だとして、『テロ等準備罪』の呼び名を使っている」

　仲間同士で犯罪をしようと合意した段階で罪に問うもので、実行行為を処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えることになる、この法案。国際組織犯罪防止条約の締結などを理由に2000年代に3回、国会に法案が提出されましたが、「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」と批判を浴び、いずれも廃案になった経緯があります。

　安倍首相は「我が国が、テロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐ」などとして、テロ対策にとって法案の早期成立が必要としています。

　これに対し、野党側は「法案はテロ対策の万能薬ではない」「誰もが処罰の対象になりうる」「ひとたび内心を処罰する法律をつくれば、時の政権と捜査機関次第で、恣意的に解釈される」と反論しています。

　表記をめぐっては、新聞社によって異なっています。法案が国会提出された翌日の3月22日付朝刊の見出しで、括弧付きの「共謀罪」を使用した在京紙は、朝日、毎日、日経、東京の各紙。読売、産経は政府の呼称「テロ等準備罪」から「等」を抜いた「テロ準備罪」を使いました。

【夫・横山了一】　漫画家。育児漫画「息子の俺への態度が基本的にヒドイので漫画にしてみました」（リイド社）や、北海道＆関西エッセイ漫画「北のダンナと西のヨメ」（飛鳥新社）などが主な著作

横山さんのツイッターはこちら
https://twitter.com/yokoyama_bancho

【妻・加藤マユミ】　二児の母でもある漫画家。主な著作は、自家製発酵食品について描いた「発酵かあさん」（リイド社）や、出版社擬人化コメディ「飯田橋のふたばちゃん」（双葉社）など

加藤さんのツイッターはこちら
https://twitter.com/katomayumi
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http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 言論の自由を制限する「共謀罪」にアジカン後藤、山本直樹、浅田次郎ら作家・アーティストも反対の声！（マスゴミは無視？）
　まだ地デジ等大マスゴミに取り上げられた報告を聞かないが。犯罪小説も反体制音楽も、勿論コミックの反社会的表現も、「テロなど準備」していると解釈すれば取り締まり可能となる。
　スケート選手引退で朝昼晩盛り上がっている選挙民に伝わるか否か。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）
言論の自由を制限する「共謀罪」に、アジカン後藤、山本直樹、浅田次郎ら作家・アーティストも反対の声！世の中の人が考えている以上に大変なことが起きようとしている！戦争反対を含めた【運動つぶし】
2017-04-15 16:27:38 | 政治

言論の自由を制限する「共謀罪」に、アジカン後藤、山本直樹、浅田次郎ら作家・アーティストも反対の声！

世の中の人が考えている以上に

大変なことが起きようとしている！

戦争反対を含めた【運動つぶし】

言論の自由を制限する「共謀罪」に、アジカン後藤、山本直樹、浅田次郎ら作家・アーティストも反対の声 - ライブドアニュース（記事は下記に）

　人気バンド、アジカン後藤／海外じゃ政治の話できないとバカと思われる！選挙は大事！SEALDｓとトーク(志葉玲)／羊のように大人しいだけじゃダメ、批判気にしすぎないように！

言論の自由を制限する「共謀罪」に、アジカン後藤、山本直樹、浅田次郎ら作家・アーティストも反対の声 - ライブドアニュース
2017年4月15日 12時0分 　LITERA（リテラ）

●山本直樹「共謀罪は表現の萎縮につながっていく」

「共謀罪」の趣旨を入れ込んだ組織犯罪処罰法の改正案が14日、衆院法務委員会で審議入りした。野党からは、捜査当局による権限の乱用などを危惧し反対の声が相次いでいるが、与党側は今国会内での成立を目指しており、安倍政権がいつものように強引な議論をゴリ押しするのは必至な情勢だ。

　この法案について政府側は、対象となるのは「組織的犯罪集団」であり「一般の人」ではないとしているが、その「組織的犯罪集団」と「一般の人」を判断するのは取り締まる捜査当局であり、権力による恣意的な解釈が横行する可能性を十二分にはらんでいる。今回の「共謀罪」が「平成の治安維持法」と呼ばれる所以である。

　思想や言論の自由を著しく侵害する可能性のあるこの法案には、作家、漫画家、映画監督、ミュージシャンなどからも批判的な声が相次いでいる。たとえば、今月13日付東京新聞の朝刊に掲載されたインタビューで漫画家の山本直樹はこのように語っている。

「今が戦中と同じとは思わないが、誰かが『共謀罪で取り調べを受けた』と風評を立てられただけでも、世間は敏感に反応し、何が取り締まり対象になるか疑心暗鬼になるだろう。その度合いは漫画家より、世間体を気にするサラリーマンならなおさら。出版社などは組織を守らざるを得ず、結果的に表現の萎縮につながっていく」

　たとえ自分自身が取り調べを受けずとも、業界のなかの誰かが権力から睨まれただけで、メディアはいっせいに萎縮してしまう。それは安倍政権下のテレビ報道のあり方を見ても十二分に想像できることだが、山本がこう言うのには理由がある。彼は権力からの恣意的な取り締まりが一回入ったことで、その後、周囲から自主規制を強められた経験をもっているからだ。

　それは1991年に光文社から出版された短編漫画集『BLUE』をめぐる騒動である。表題作である「BLUE」は、ドラッグを服用しながら性行為に耽る高校生を描いた作品だが、出版翌年の1992年3月、東京都青少年育成条例で不健全図書に指定され、版元回収になった（その後、成人向けコミックとして、弓立社、双葉社、太田出版から単行本化されている）。

●浅田次郎、森達也、香山リカ、後藤正文らも共謀罪に反対の声

　このとき、山本は都に対し、どこが問題だったのか質問する機会があったが、「校内で性行為に及ぶのはよくない」といった具体性に欠ける答えしか返ってこなかった。しかし、この『BLUE』騒動は思わぬ余波を周囲に巻き起こす。編集者たちが彼の作品に対して過剰な自主規制を施すようになったのだ。山本は東京新聞のインタビューでこのように答えている。

「僕よりも、むしろ出版社が当局のどう喝にビビってしまった感じにみえた。以後、担当編集者の自主規制は強くなった」

　先に引いた通り、山本が「その度合いは漫画家より、世間体を気にするサラリーマンならなおさら。出版社などは組織を守らざるを得ず、結果的に表現の萎縮につながっていく」と、「共謀罪」成立後に巻き起こるであろう「忖度」を危惧するのは、この『BLUE』での経験があるからだ。

　もしも、どこかの出版社で「共謀罪」を理由にした取り締まりが起これば、それを契機に出版界全体で、編集者が作家の政治・社会的なトピックに関する表現にストップをかける「自主規制」が始まるのは確実だ。しかも特に、「なにが問題とされるのか」という大事な部分が捜査当局の恣意的な判断に依拠される以上、その線引きはどこまでも自由を制限する方向に向かうのは間違いない。

「共謀罪」に対し危惧の声をあげているのは山本直樹だけではない。今月7日には、日本ペンクラブが主催した「共謀罪」反対の集会が開かれ、多くの文化人がこの法案に対して危惧の声を投げかけた。日本ペンクラブ会長の浅田次郎はこのように語っている。

「全く看過できない大問題。世の中の人が考えている以上に大変なことが起きようとしている」
「私たちはいずれ死ぬが、作った法律は死なない。法律を作った人がそのとき『きちんとやっていく』と言ったところで、その後、子や孫の時代にどのように使われるのか全く分からない。だから今がとても大切」

　一度法律がつくられてしまえば、その後は権力によっていかようにも悪用されてしまう。それは、特高警察が拷問を含んだ苛烈な取り調べまで用いて、人々の思想や言論の自由を奪い去った治安維持法の事例を思い返してみればわかる。

　また、精神科医で作家の香山リカは、精神科医の立場から「共謀罪」が人々の心におよぼす影響について、このような危惧を語っている。

「（警察権力の監視によって）まるで思考が盗み見られているかのような状況に陥る。そうすると、精神が崩壊するか、あるいは自ら考えることをやめてロボットのように権力者に従う人を生み出し始める恐れがある」

●アジカン後藤正文は「人権制限しないと開催できないイベントなら辞退を」

「共謀罪」はそもそも、犯してもいない犯罪について罰せられるというもので、刑法の基本原則にまずもって反しているという指摘も多くなされているが、映画監督の森達也はその点についてこのように指摘した。

「人は弱く、誘惑にも駆られる。一方で、人は反省もできる。だが、この共謀罪は思い立った後に犯罪を実行しなかったとしても、許さない。とんでもない法案に対してみんなで反対の意思を示していかなければいけない」

　この「共謀罪」は、2003年、04年、05年と、これまで三度も廃案となっている法案だが、今回「共謀罪」が審議入りされるまでの議論はまさしくはメチャクチャなものだった。

　政府は国際組織犯罪防止条例を批准するためにこの「共謀罪」が必要だと説明。これがなければ2020年東京オリンピックにおけるテロ対策が十分に行えないとした。条約批准にあたっては現行法で十分であり、新たな法整備が必要という主張が完全な嘘っぱちなのはご存知の通りだが、たとえその政府の主張が正しかったとしても、そもそもそんなリスクの高いスポーツイベントを開催する必要性が本当にあるのか？　それでなくとも、五輪招致の演説に際して福島第一原発のことを「アンダーコントロール」だのと、世界に嘘をばらまいて呼び寄せたオリンピックである。

　ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文はかつてツイッターにこのような文章を投稿していた。

「五輪というイベントが、本当に共謀罪を創設したり、基本的人権を制限しないと開催できないような空恐ろしいイベントであるのだとしたら、そんな剣呑なイベントの開催は、いまからでもぜひ辞退するのが賢明だということだ」

「共謀罪」の真の目的は明らかにオリンピックでもなければテロ対策でもない。「週刊女性」（主婦と生活社）2017年4月25日号で、九州大学法学部の内田博文名誉教授は「共謀罪」を「戦争反対を含めた運動つぶし」と看破。このように説明している。

「テロリストに対しては役に立たないんだけど、おかしいんじゃないかと声を上げる人たちを押さえつけるには、非常に有効な法律になっているからです」

　治安維持法の悪夢を再び現実のものにせぬためにも反対の声をあげ続けていく必要がある。一度法律が通ってしまってからではもう遅いのだ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 金正恩暗殺を一笑 元外交官の会見に透けた米国の真の狙い（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
金正恩暗殺を一笑 元外交官の会見に透けた米国の真の狙い（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/211.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 治安維持法と共謀罪との共通点・海渡雄一［そもそも治安維持法を知っているか？］
　最近の教科書では、昭和の歴史はごく限定的にしか扱わない。果たして、選挙民で治安維持法が恐ろしいと理解できるのはどれ位居るのか？
　知識の乏しさに付けこめば、「テロの方が恐ろしい」との印象操作は容易だ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）
治安維持法と共謀罪との共通点（海渡雄一）
http://www.labornetjp.org/news/2017/0421kaido

　２０１７／４／１６
今週から法案の審議が始まろうとしています。共謀罪の根本問題と共謀罪法案についてのポイント、英米の共謀罪と戦前の治安維持法などについてまとめました。ぜひ、共有をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海渡雄一
第１　この法案をどう呼ぶべきか

　まず、政府はこの法案のことをテロ等準備罪と名付けました。しかし、政府自らが、この法案と基本的に同内容の法案を２００３年に提案したときには共謀罪と名付けていました。
　政府が法案の制定の目的としている国連越境組織犯罪条約５条が求めているのも、組織犯罪集団への参加罪か共謀罪の制定です。ですから、この法案を共謀罪法案と呼ぶことには正当な根拠があると考えます。

第２　なぜ、共謀罪に反対するのか

・１　犯罪の成立要件があいまいになること
　まず、なぜ共謀罪に反対しなければならないかということからお話しします。刑法は、犯罪の要件を定めていますが、これは裏返せば、刑法に違反しない限り人の行動は自由であると言うことです。
　私たちが学んだ刑法では、犯罪とは人の生命や身体自由名誉に被害を及ぼす行為と説明されました。国会的、社会的な法益に基づく行為でも、現実にこれらの法益が侵害される状態が引き起こされることが、犯罪を処罰することの根拠でした。
　法益の侵害又はその危険性が生じて初めて事後的に国家権力が発動するというシステムは，我々の社会の自由を守るための基礎的な制度なのです。
　我が国の刑事法体系では，実行に着手した犯罪であっても，自らの意思で中止すれば，中止未遂として刑を減免してきました。刑法に定められた罪の中で、未遂を処罰しているのは３割、予備を処罰しているのは１割、共謀を処罰しているのは、わずかに１パーセントです。犯罪実行の着手前に放棄された犯罪の意図は，原則として犯罪とはみなされなかったのです。
　２７７もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰できることとする共謀罪法案は、刑法体系を覆し、国家が市民社会に介入する際の境界線を、大きく引き下げるものです。
　このことは、日本政府が国連条約審議の冒頭に述べていたことでもあるのです。

・２　共謀罪の捜査手段によって監視社会が強められる
　次に、人と人とが犯罪の合意をする手段は、会話、目配せ、メール、LINEなど、人のコミュニケーションそのものによってです。その合意の内容が実際に犯罪に向けられたものか，実行を伴わない口先だけのものかどうかの判断は,犯罪の実行が着手されていないわけですから、大変難しい判断になります。
　共謀罪の捜査は，会話，電話，メールなど人の意思を表明する手段を収集することになります。そのため，捜査機関の恣意的な検挙が行われたり，日常的に市民のプライバシーに立ち入って監視したりするような捜査がなされるようになる可能性があります。私たちが、共謀罪は監視社会をもたらすと批判しているのは、そのような意味なのです。
　産経新聞は昨年８月３１日の「主張」において、「（共謀罪）法案の創設だけでは効力を十分に発揮することはできない。刑事司法改革で導入された司法取引や対象罪種が拡大された通信傍受の対象にも共謀罪を加えるべきだ。」と述べました。今年の予算委員会では、法務大臣は共謀罪を通信傍受の対象とするかどうかは、将来の課題であると明言しました。私たちの危惧は決して杞憂ではないのです。

・３　こんな場合にも適用される
　それでは、新たな法案はどのような場合に適用されるでしょうか。
１）労働組合に適用される可能性のある条項としては、例えば組織的強要、組織的逮捕・監禁の共謀罪の規定があります。会社が倒産必至の状況で、退職金の確保のために社長の個人保証を得ようとする団交は、激しいものとならざるを得ないでしょう。譲歩が得られるまで徹夜団交も辞さない手厳しい団交をやると決めただけで、組織的強要・組織的逮捕監禁の共謀罪になりかねません。

２）市民団体に適用される可能性のある条項は、例えばテロ資金供与罪の共謀です。イスラエル軍の爆撃で破壊されたパレスチナの病院の復興資金を支援しようとするような活動も、政府機関から見れば、背後にはテロ組織が存在しているとして、寄付金を集め始めただけでテロ資金供与罪の共謀罪に問われる可能性があります。

３）また、基地建設に抵抗する市民団体が、工事阻止のために道路に座り込みを計画し、現地の地理を調べただけで組織的威力業務妨害罪の共謀罪に問われかねません。沖縄では、基地建設反対の闘いに威力業務妨害罪が発動され、リーダーの山城博治さんが５ヶ月も勾留されました。山城さんは１６日の東京新聞のインタビューの中で、「リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う。」と述べています。家宅捜査で関係者の住所と電話番号はすべて把握され、警察は山城議長の演説に拍手したことを「賛同」、説明を受けたことが「協議」として事件を立件しています。山城議長は「もう恐怖。共謀罪が発動した時の準備がされたのだと感じた」と述べています。

４）また、戦争に反対する市民団体が、自衛隊の官舎に「殺すな」と書かれたステッカーを貼り付けることを計画し、そのステッカーを買うためにＡＴＭから出金した場合、組織的建造物損壊罪の共謀罪に問われかねません。

５）時間外賃金も支払わないブラック企業について、批判のビラを撒こうとすれば、原発の再稼働を計画している電力会社について、事故を起こして倒産する可能性があると指摘しても（実際に東電や東芝も倒産寸前ですが、）、組織的信用毀損罪の共謀罪もなどと言われかねません。

６）いま、シリアや北朝鮮をめぐり軍事的な緊張が高まっていますが、新聞社が国際紛争に対して戦争法の発動を準備していると疑われる国家安全保障会議を構成する大臣の自宅に記者を張り付かせ、取材拒否にあっても、事実関係についての確認を必ず求めることを編集会議で決定し、記者がその大臣の自宅の割り出し作業を始めた場合、組織的強要罪の共謀罪あるいは既設の特定秘密取得罪の共謀罪が成立する可能性があります。

７）えん罪の救済のために救援する市民活動も危険になります。偽証罪の共謀罪が制定されるからです。えん罪を訴える裁判で、有罪とされた事件で一度証言している関係者に真実を話して欲しいと働きかける行為は、検察官からみて、「偽証」を持ちかけていると見なされ、前の証言を撤回すると約束してもらうと偽証罪の共謀罪で弁護士も証人候補も逮捕され、冤罪を晴らすことはできなくなります。

第３　確認しておくべきポイント

この法案をめぐる政府の説明には、多くのウソが含まれています。これを一つずつ説明したいと思います。

・１　まずテロ対策に関連するウソです
　国連越境組織犯罪防止条約の目的はマフィアなどの経済的な組織犯罪集団対策です。この条約はテロ対策の条約ではありません。
　日本政府は、２０００年７月の１０回条約起草会合で、この条約の適用対象にテロ犯罪を加えることに反対していたのです。
　日本は、国連の１３主要テロ対策条約についてその批准と国内法化を完了しているのです。
　法案には２月の段階でも、テロの文字は全くありませんでした。これを国会で批判されると「テロリズム集団その他の組織犯罪集団」という言葉を法案に入れ込みました。しかし、法案にはテロリズムの定義すらなく、この修正には法の適用範囲を限定する意味は全くありません。完全なまやかしなのです。
　政府は１月の国会審議の中で、共謀罪を作らないとテロは防げないとして、ハイジャック犯人が航空券を買ったり、危険な化学物質の原料を調達しても、その予備罪で検挙することはできず、テロ等準備罪（共謀罪）が必要であると説明しました。しかし、特別刑法の権威ある注釈書に、これらは典型的な予備行為として掲げられており、政府の説明は間違いでした。金田法務大臣は判例があると言いましたが、的確な判例を示すことはできず、破壊活動防止法で陰謀罪が成立したとされる事件の判例を、予備罪は成立していないとされた例としてあげたのです。全くスジ違いで、最終的には答弁を撤回せざるを得ませんでした。このように政府は、法案の推進の根拠であるテロ対策の穴を指摘できていないのです。
　所得税法や著作権法、商標法など組織犯罪やテロとは無縁で、未然防止が必要とは考えられない多くの犯罪について共謀罪を作ることが本当にテロ対策でしょうか。
　なぜ、テロが起きるのでしょうか。テロは人間の憎しみの心から起きます。民族や宗教の対立が憎しみの心を生み、テロが起きます。トランプ政権がシリアを爆撃しました。この攻撃で殺された人々の家族の中から次のテロリストが生まれるのではないでしょうか。テロを防ぐ途は、日本国民が世界平和のために働くことで、世界の市民から尊敬されるようになるしかありません。
東京新聞に寄せられた兵庫県川西市の８歳の少女水野眞琴さんの投書が波紋を呼んでいます。平和を作る６つのルールの提案です。武器を放棄し平和を作ろうと訴える水野さんは、「あいつをする。いのちを守る。うそをつかない。笑顔で過ごす。思いやりの心。わる口を言わない。」と提案しています。まさに、テロや戦争を防ぐためのとても大切なことがまとめられていると思います。安部首相にも見習って欲しいと思います。

・２　次に条約と法案の関係について説明します
　日本政府は１９９９年１月の第２回条約起草会合で、広範な参加罪と共謀罪の提案は日本の国内法の原則に反するとの意見を述べていたことは前に述べました。日本政府が、このような慎重な立場を転換したのは、２０００年１月の第７回条約起草会合において、現在の条約５条の案文について、日米カナダ間で、非公式協議をした後のことです。この非公式協議の内容は明らかになっていません。
　日本政府は、２００２年の法制審議会で、この法案の提案理由は条約の批准につきており、国内の犯罪状況にこのような法律を必要とする立法事実はないと認めていたのです。ところが、最近はオリンピック対策のために必要不可欠と言い出しているのです。法が成立する前に早くも拡大適用が始まっているといえます。
　国連の立法ガイドは、43パラグラフで「各国の国内法の起草者は、単に条約テキストを翻訳したり、正確にことば通りに条約の文言を新しい法律案または法改正案に含めるように試みるより、むしろ条約の意味と精神に集中しなければならない。」「国内法の起草者は、新しい法が彼らの国内の法的な伝統、原則と基本法と一致するよう確実にしなければならない。」と述べています。日本政府の提案が国連のガイドに沿っていないことは明らかです。実は、このガイドは２００４年に出版されており、日本の国内法が起草されたのは２００２年でした。法案制定を急ぎすぎたため、このガイドを参照することができていないのです。官僚も政治家も、この間違いを認めて、別の途をとると言うことができないのです。
　そもそも、こんな立法が国連条約批准のために必要なのでしょうか。この条約は国内法の原則に従って実施すれば良いのです。条約審議以前に広範な共謀罪が制定されていた国は、イギリスとアメリカとカナダくらいです。そして、条約批准のために新たに共謀罪を制定したのは、ノルウェーとブルガリアしか報告されていません。多くの国々は、それぞれの国内法をほとんど変えないで条約を批准しているのです。日本もそうすれば良いのです。
小泉政権時代の２００６年６月２日に、衆院で法案が強行採決されそうになったことがありました。しかし、強行採決は予備段階にまで進みましたが、ストップしました。これを止めたのは首相の小泉氏と衆院議長の河野洋平氏であったとされます。かつての自民党には、権力の暴走を避けようという良識が残されていたといえます。
　日本には、テロや暴力犯罪など、人の命や自由を守るために未然に防がなくてはならない特に重大な犯罪約７０については、共謀罪２０，予備罪５０があり、他に銃刀法、ピッキング防止法、凶器準備集合罪など、傷害や窃盗など重大犯罪の予備段階を独立罪化した法案も多くあります。日本の組織犯罪対策は、世界各国と比べ、決して遜色のない立派な法制度だと思います。あらたな立法なしに条約を批准できると日弁連は主張してきました。政権交代したときの民主党（２００６年当時）の見解も同じでした。民主党政権でこのような解決ができなかったことは本当に残念です。私と共著で「新共謀罪の恐怖」を書いてくれた平岡秀夫さんは、２００６年当時は民主党の法務委員会の筆頭理事でした。そして２０１１年には法務大臣に就任し、この政策を現実に実現しようとしました。しかし、時間が足りず、実現できませんでした。

３　次に国会に提案された法案について説明します。
　政府は、今回の法案は２００３年の法案と比べて、大きく修正し、濫用の危険のないものとしたと説明しています。しかし、このような説明は事実と異なります。
　組織犯罪集団の関与を要件としたこと、準備行為を要件としたこと、適用対象犯罪を６７６から２７７に減らしたことを根拠としているのです。
　政府は、組織犯罪集団の関与について要件に盛り込んだので、恣意的な適用はされないと説明します。しかし、組織犯罪集団の定義を見ると、団体が犯罪を共同の目的とすれば、組織犯罪集団と呼ぶことにしただけであり、金田法務大臣も、当初は普通の会社や市民団体には適用しないと述べていたのに、途中から過去に一度も犯罪履歴がなくても、団体の性格が一変すれば、組織犯罪集団となり得ると説明を変えました。なんら法の適用対象は限定されていないのです。
　準備行為が要件とされましたが、これは合意のあったことの証拠が必要だと考えられているものであり、予備罪のように準備行為自体が危険な行為であることは必要ありません。ＡＴＭからの出金や第三者に声を掛けるような行為でよいのです。犯行現場の下見と花見とどうやって見分けるのでしょうか。

４　新法案はかえって２００６／７年段階より後退しています
　今回提案されている修正点は実は、２００６，２００７年に与党、自民党が作っていた修正案にはすべて盛り込まれていました。そして、２００６年の与党修正案で削除されていた自首の必要的減免規定が、新法案では完全に復活しています。
　アメリカの共謀罪制度は、本犯と共謀罪を二重に処罰できる仕組みになっています。日本で殺人罪の無罪判決が確定していた三浦和義さんがサイパンで逮捕されたのは殺人罪の共謀の容疑だったのです。２００６年の与党修正案では日本ではあり得ない二重処罰は禁止するという規定が入っていましたが、これも新しい政府案からは消えているのです。２００６年の与党案は対象犯罪は３００、２００７年の自民党小委員会案では対象犯罪は１２８にまで絞られた案が示されていました。それで良いとは言いませんが、バナナのたたき売りで１０００円のバナナが２００円にまで値下げされたのに、１０年経ってまた値段を１０００円につり上げて、公明党の努力で５００円にまで下がったと説明する。これが茶番でなくて何でしょうか。

第４　最後にイギリスアメリカの共謀罪と戦前の治安維持法の話をします。

１　イギリスの共謀罪
　共謀罪の祖国はイギリスです。イギリス法に登場するのは１３世紀における誣告罪の共謀罪が最初です。
　これがより一般的な共謀罪に発展することとなるのは、イギリスの絶対王政下で、ヘンリー８世が制定した国家反逆罪の処罰に適用したのがきっかけとされます。
　特に有名な事件は１６０５年の「火薬陰謀事件Gun Powder Treason」です。
　1721年 のジャーニメン・テイラー事件(Journymen-Tailors case)では、織物工で構成される労働組合が一定額以下の工賃では縫製の仕事をしないと合意すること=ストライキを計画したことに対して、明文法ではなくコモンロー上の共謀罪が適用されました。このケースは、労働組合運動に初めて共謀罪が適用された例とされます。1800年には「団結禁止法(Combination　Law)」が制定され、組合結成そのものが禁止されます。１８２４年に団結禁止法は撤廃されますが、１８２５年労働者団結法では、ストライキへの共謀罪適用は続きました。これが最終的に撤廃されたのは１８７４年「共謀と財産の保護法」によって、労働組合が個人によって行なわれた場合に合法となる行為に対して起訴されないという原則を確立したとされます。 労働者が仕事をやめることは違法ではなく、労働組合がストライキを組織した場合も、訴追することはできなくなったのです。共謀罪は勃興期のイギリス労働運動を１５０年にもわたって苦しめ続けた前科があるのです。

２　アメリカの共謀罪
　アメリカはイギリスと法制度が共通で、アメリカにおいても、１９世紀には労働運動の弾圧に独占禁止法違反の共謀罪が使われました。そして、その後はアメリカではベトナム・イラク反戦運動などの弾圧のためにも濫用されました。
　1968年シカゴセブン事件が反戦運動に共謀罪が適用された事件として有名です。この年、シカゴのニクソン大統領に代わる大統領候補を選ぶための民主党大会に州を超えてからやってきたデモ隊が平和的に抗議していましたが、警官隊の暴力から過激化し、暴動状態となりました。
　この事件で、ヒッピー、ブラック・パンサー、ベトナム反戦組織、ラディカル学生組織（SDS）のメンバーらが、暴動の共謀容疑で逮捕されました。シカゴセブンと呼ばれた被告人達の弁護人ウィリアム・カンスターは、「思考」およびその実現に向けた言論行為を取り締まる法律は違憲であると訴えました。共謀罪も暴動教唆も適用できず、最終的に法定侮辱罪のみが被告人の一部とカンスター弁護士に適用されました。
　1969年から72年まで争われたこのシカゴ共謀裁判 (Chicago Conspiracy Trial) は、不当な共謀罪適用に対する人々の勝利の記憶となりました。シカゴセブンの言葉が残っています。
　「もしも戦争を終わらせる共謀があるのなら、もしも文化的革命への抑圧を終わらせる共謀があるのなら、自分たちもその共謀に参加しなければならない」
　イギリスとアメリカの共謀罪の歴史を見るとき、この罪が、ひとびとが団体として政府や企業に異議申し立てをすることを弾圧する機能を果たしてきたことがわかります。私たちも、共謀罪の制定をやめさせ、日本の戦争計画を止めるための共謀があるのなら、これに加わろうではありませんか。

３　最後に共謀罪は治安維持法についてお話しします
　治安維持法とは、国体の変革（天皇制を廃止し共和制にすること説明されました）と私有財産制度を否定すること（社会主義や共産主義が念頭に置かれています）を目的とする結社を取り締まることを目的として１９２５年に制定された法律でした。
　１９２５年法はこの二つの目的で結社を組織し、事情を知ってこれに加入する行為を１０年以下の刑を科すというものでした。つまり、治安維持法は、天皇制と私有財産制を守ることを保護法益とし、これらに悪影響を与える組織団体を結成したり、これに加入することを犯罪とした法律でした。この三年前に、過激社会運動取締法案という法案が提案され、帝国議会と新聞などの反対で廃案となっていました。政府は、この法律について「私有財産制度を否認する」は過激社会運動取締法案の「社会の根本組織の変革」よりはるかに狭く、「国体若ハ政体ヲ変革シ」は同法案の「安寧秩序紊乱」よりはるかに狭い、と説明しました。また、過激社会運動取締法案には言論表現の自由を侵害する危険のある宣伝罪が盛り込まれていましたが、これらの取締は、新聞紙法、出版法、治安警察法に譲り、結社の取締りに重点を絞ったと説明したのです。さらに、過激社会運動取締法案と異なり、すべての犯罪は「目的罪」であるから、警察の権限濫用は大幅に抑えることができると説明されました。
　そして、内務省幹部は法の成立後も、善良な社会運動を取り締まる意図はない、思想を処罰する意図はないなどと説明したのです。いまの政府の共謀罪に関する説明の仕方とそっくりではありませんか。
　その後、治安維持法は、日本共産党、その周辺団体に適用されていましたが、その弾圧が完了しても、その適用は止まりませんでした。
　１９３５年には、共産主義とは全く関係のない大本教に治安維持法が適用されます。教義の中に天皇制と矛盾する部分があることから「国体変革」結社と見なされたのです。この事件では神殿が政府によって爆破までされています。１９４２年には大本教事件で治安維持法に関する無罪判決がされていますが、この判決は報道されませんでした。この無茶苦茶な違法捜査を指揮した内務省の唐沢俊樹警保局長は、戦後には公職追放を受けますが、自民党の国会議員として復活し、岸内閣で法務大臣を務めています。
　１９３７年には、日本無産党、全評、労農派のマルクス主義者など合法的無産勢力を根絶やしにする人民戦線事件が起きました。治安維持法は、
　大本教から始まった宗教弾圧は、１９３８年天理本道事件、１９３９年キリスト教の燈台社事件などにまで適用範囲が拡がります。太平戦争下では、創価学会の牧口常三郎氏が１９４３年に治安維持法違反で検挙され、１９４４年には獄死しています。
　１９４２年の横浜事件では「改造」「中央公論」などの雑誌編集者が、慰安旅行の記念写真をもとに共産党の再建準備会議を開いたとでっち上げられ、ひどい拷問が繰り返されました。
　１９３９，４０年に起きた企画院事件では国家総動員計画を立案していた企画院の国家公務員にまで、「官庁人民戦線」を作ろうとしたという砂上楼閣のような事件をでっち上げています。治安維持法は、権力内闘争の道具にまで使われたのです。企画院事件では、当時商工次官を務め、国家総動員対策の要となっていた岸信介氏も、検挙まではされませんでしたが、事件の責任をとって次官を辞任しているのです。岸氏は翌１９４１年東条内閣で商工大臣として復活するのですが、治安維持法が権力機関の内部までをむしばんでいたことは驚くべきことです。安部首相は自分の祖父が治安維持法で政治声明を奪われそうになった事実を知っているのでしょうか。
　治安維持法も共謀罪も団体を規制するための刑事法であるという点で基本的に同じような構造の法律です。治安維持法は、経済的な組織犯罪ではなく、政治的な団体を念頭に置いた参加罪であったといえます。準備段階の行為を捉えて刑事規制をしようとしている点では、共謀罪と治安維持法には重大な共通点があります。
　処罰範囲が拡大され、不明確になり、拡大適用すれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段となりうる点も、共通しています。共謀罪は、処罰時期の前倒しそのものですが、治安維持法における目的遂行罪、団体結成準備罪なども、処罰可能時期を早めるものでした。
　法案の宣伝文句まで共通していることには戦慄を覚えます。あらたに提出された法案と２００３年の法案との関係が、１９２５年治安維持法と１９２２年過激社会運動取締法案の関係になぞらえられているのです。国民と国会は、政府の耳あたりの良い説明にだまされてはならないと思います。
　私は沖縄ですでに弾圧の道具に使われている威力業務妨害罪に注目したいと思います。１９９９年に制定された組織犯罪処罰法によって、組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪が作られ、法定刑が引き上げられました。そのために、その共謀罪が作られることとなりました。これらの犯罪は、もともと構成要件があいまいで、弾圧法規として使われてきました。これらの罪の共謀罪は労働運動や市民運動に対する一網打尽的な弾圧を可能にする点で、これだけで治安維持法に匹敵する危険性を持っていると私は考えます。
　このように、共謀罪法案には、「現代の治安維持法」と呼ぶことのできる、広汎性と強い濫用の危険性が潜在していると言わなければならないのです。

第５　まとめ

　秘密保護法、戦争法=安全保障法制、盗聴制度の拡大に続いて提案された共謀罪法案は、日本を戦争する国としていくための安倍政権の国家戦略の一環ではないでしょうか。政府が次に準備している憲法改悪を止めるためには、この共謀罪の成立を阻むことが、必要不可欠です。
　１９日から、衆院法務委員会で法案の本格的な審議が始まろうとしています。
　日本は憲法で国民主権の保障された民主主義社会のはずです。政府与党は国会でどんなに多数をとっていたとしても、市民の支持を失えば政治は続けられないはずです。決してあきらめることなく、闘い続けることで法案廃案の勝機をつかみたいと思います。

Created by staff01. Last modified on 2017-04-21 08:35:04 Copyright: Default

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http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜辞任せよ！＞「もういいよ」今村復興相がまた記者の質問を打ち切る！ネットは批判の嵐！「2度目はありえん」「謝罪は形だけか
【辞任せよ！】「もういいよ」今村復興相がまた記者の質問を打ち切る！ネットは批判の嵐！「2度目はありえん」「謝罪は形だけか」（動画2分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29354
2017/04/21 　健康になるためのブログ




＜今村復興相＞また質問打ち切り　前回と同じ記者

記者は「自主避難者への住宅支援が打ち切られ、行き場のない人もいる。国が調査しないと、実態が分からないのでは」と質問。今村復興相は「いろんな方がいらっしゃる。よく聞いてから対応したい」と答えた。同じ記者が「把握できるのか」と再質問しようとしたところ、いらだった様子で「もういいよ。他の人どうぞ」と質問を打ち切った。会見の最後にも質問されたが、答えずに退席した。

　今村復興相は４日の会見で、同じ記者とのやり取り中に激高し、自主避難者が帰還できないのは「本人の責任」と発言。その後、謝罪して撤回し、「感情的になりおわびする。今後は冷静に対処したい」と釈明していた。

「もういいよ」～復興相が再び質問打ち切り


「もういいよ」～復興相が再び質問打ち切り
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2122
投稿者： ourplanet 投稿日時： 金, 04/21/2017 - 03:44

「自主避難者」の住宅問題をめぐり、今村雅弘復興大臣は２１日の閣議後記者会見で、再び、フリーランスの記者の質問に対し。「もういいよ」と遮った。
　　
記者は、自主避難者の住宅支援打ち切りによって、「住居を追い出されてホームレス状態になったり、貯金を切り崩して緊急にウィークリーマンションで暮らしている母子家庭などがすでに出てきている」状態だとした上で、政府が責任をもって対応すべきではないかと質問。今村大臣は「色々な方がいらっしゃる。よく聞いてから対応したい」と答えた。
　
これに対し、記者が「把握できるのですか」と再質問すると、大臣は苛立った様子で「もういいよ」と遮り、自ら「ほかの人どうぞ」と記者の質問を打ち切った。会見の最後に「もういいよ」とはどういうことかと質問されたが、それに答えないまま退席した。質問したのは、４月４日から「帰れ」といわれた記者だった。
　　
この日、記者会見に参加していた記者は全部で１０人ほど。「自主避難者」をめぐっては、現在の居住状況や戻らない理由に関する調査について、どのように実施するのかといった質問もあったが、大臣から具体的案方法は示されなかった。

以下ネットの反応。

























さすがにこの短期間で2度目の横暴な振る舞いは許されるものではないでしょう。記者というのは、国民の代わりに質問してるんですからね。

即刻辞任すべきですし、安倍氏は責任を取らなければなりません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 連休明け強行採決 共謀罪成立でもう後戻りはできなくなる（日刊ゲンダイ）
　


連休明け強行採決 共謀罪成立でもう後戻りはできなくなる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204038
2017年4月21日 日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　デタラメ内閣（Ｃ）日刊ゲンダイ

　希代の悪法案「共謀罪」の実質審議が始まった。そのやりとりは予想通りヒドイに尽きる。安倍政権は２０２０年東京五輪に向けた「テロ対策」を前面に打ち出し、ウソと詭弁を弄して乗り切る戦略で、野党の質問にマトモに答えない。

　保安林でキノコを採る森林法違反が共謀罪の対象犯罪に含まれているが、「これがテロ対策になるのか」と迫る野党に、「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んだ」とスットボケた。共謀罪には著作権法違反も含まれているから、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」にされかねないという問題も出てきた。

「過去に廃案になった共謀罪とは違う」と言い張ってきた安倍首相だが、１９日の衆院法務委員会では、「基本的な考え方は異なるものではない」と説明を微妙に変えた。揚げ句には全会一致の慣例を破り、ムリやり法務省の刑事局長を答弁に立たせて“金田法相隠し”をする始末。しょっぱなから、もうメチャクチャである。

「共謀罪創設に反対する百人委員会」のメンバーでもある聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）はこう言う。

「安倍政権が共謀罪について正面から議論する気がないのがよく分かりました。普通は国会審議が進めば疑問が解消されるものですが、その逆で、審議されるほどに疑問が深まっていく」

　政府・与党は６月１８日までの今国会での法案成立を目指し、ＧＷ明けの衆院通過を視野に入れている。共謀罪を急ぐ理由として「国際組織犯罪防止条約」をＧ７で日本だけが批准していないからと説明されるが、５月下旬のＧ７サミットまでにメドを付けたいという安倍首相のメンツもある。不人気法案の成立時期を７月の都議選とできるだけ離して欲しいという公明党の事情もある。

　審議入りがずれ込んだため日程は窮屈だが、安倍政権のことだから、こうした勝手な都合で強行採決しかねない。

「今から思えば２年前の安保法制審議はまだ“丁寧”だったという冗談のような状況です。あの時は１０本の法案が一括審議され横暴なやり方だと批判されましたが、それと比べても今回の共謀罪の審議は拙速で雑。内閣支持率が高いので数の論理で通せばいいという驕りが見てとれます」（石川裕一郎氏＝前出）

■答弁できない法相がなぜ居座るのか

　野党もだらしない。審議入りすれば、適当に時間だけ費やし、数の力で強行採決されるだろうことは、簡単に想像がつく。だから閣議決定や審議入りを何としても阻止すべきだった。森友学園問題はいまだ真相が解明されぬままだし、閣僚の失言・暴言ラッシュだ。国民の半数が共謀罪に反対なのだから、これらを理由に野党が国会を止めるなどチャンスはあったはずだ。

　ところが、閣僚は誰も辞めないし、辞めさせられない。稲田防衛相の森友問題での「関与していない」という発言の訂正。今村復興相は福島原発事故の自主避難者の帰還を「本人の責任」と言ってのけた。山本地方創生相の「学芸員はがん」発言にものけぞった。そもそもマトモに答弁できない金田が、なぜまだ法相に居座っているのか。

　ここへきて女性スキャンダルで中川経産政務官が辞任したが、野党とメディアがぬるいから、デタラメ内閣はびくともしない。

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）が言う。

「稲田氏、金田氏、今村氏とこれまでの感覚なら辞職が当たり前。完全にアウトですよ。特に金田法相については、刑事局長が代わりに答弁するというあり得ない事態になっている。ところが、安倍首相は彼らを辞めさせないので、世論は『大した問題ではないのか』と思わされていく。その点ではメディアがきちんと批判し、アウトだとハッキリ書かないことも問題です。ファクトチェックを厳しくやらないので、安倍政権の『言ったもん勝ち』になってしまっています」

　　
　　　絶対に成立させてはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ

隠す、ごまかす、ウソをつくから信用できない

　共謀罪法案は、行動に移してもいない「内心の意思」が罰せられる。警察の監視は強まるし、犯罪の「準備行為」とみなされれば処罰されるから、その手前の段階で、国民を萎縮させる効果がある。現代の治安維持法と呼ばれるゆえんである。

　だからこの法案は絶対に成立させてはならないのだが、とりわけ安倍政権にはやらせてはいけない。

　日刊ゲンダイのインタビューで日弁連の共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士がこう強調していたことを思い出す。

〈共謀罪法案は、特定秘密保護法、安保法制に続く、第２次安倍政権の総仕上げに当たる法案。安倍政権は「日本を戦争のできる国」「戦争をする国」にしたい。今後、集団的自衛権に基づいて、自衛隊が海外派兵され、現地での戦闘行為が予想されます。自衛隊員に死者が出るかもしれない。そうすると国民から戦争反対の声が上がりますよね。そこで、戦争反対という運動を弾圧する手段が必要であり、そのための武器が共謀罪なのです〉

　安倍政権にやらせてはいけない理由はこれだけじゃない。この政権は真実を隠す。ごまかす。ウソをつく。だから危ない。

　防衛省が自衛隊の日報を隠蔽し、財務省が森友問題での交渉記録を廃棄して、説明責任から逃げたのはその象徴だ。

　共謀罪の「組織的犯罪集団」の定義についても、安倍は「一般の方が対象になることはない」と言うが、途中から集団の目的が変われば対象となる。一般人だって無関係ではないのに、国民をケムに巻くのは不誠実極まりない。

　そもそもが「テロ対策」は世論を納得させるための後づけだ。東京地検の公安部長としてテロ対策を練っていたという若狭衆院議員のように、自民党の中からでさえ「共謀罪法案はテロ対策の実行性に乏しい」という声が上がっているじゃないか。こんなペテン政権のやることを信じられるわけがない。

■「現実」を認定できない政権が「未遂」を摘発する恐怖

「法案の問題点にまともに向き合うことをせず、もともと、国際マフィアのマネーロンダリング対策などのための条約を『テロ対策で必要』だとウソをついてまで法案を通そうとする政権です。法律が成立してしまえば、『共謀があった』とウソをついて摘発するだろうことは想像に難くありません。つまり、安倍政権というのはきちんとした『現実認定』のできない政権なのです。現実をねじ曲げる政権が、現実になっていない未遂の事象について『共謀である』とどうやって認定するのでしょう。恣意的な言いがかりがまかり通ることになりかねません」（中野晃一氏＝前出）

　２０日の朝日新聞で「共謀罪」について作家の半藤一利氏がこう言っていた。

〈歴史には後戻りができなくなる「ノー・リータン・ポイント」があるが、今の日本はかなり危険なところまで来てしまっていると思う〉

〈「今と昔とでは時代が違う」と言う人もいるが、私はそうは思わない。太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。それが窮屈になるのは、あっという間だった〉

　実に重い言葉だ。共謀罪が成立したら、この国はもう後戻りできなくなる。その現実をどれだけの国民が分かっているのだろうか。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 慰安婦「連行」文書など提出　内閣官房へ　
慰安婦「連行」文書など提出　内閣官房へ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b9a9b784a3c7eafeff4667c75a656bb4
2017年04月21日　のんきに介護


tama nekono‏ @tomcat2013さんのツイート。

――慰安婦「連行」文書など提出　内閣官房へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041702000219.html …
文書は軍が強制的に慰安婦にしたことを示したもの。
ワシントン・ポストに「THE FACTS」と題したインチキ意見広告を載せた櫻井よしことその仲間たちは、間違ってましたの広告を出すべきだろな。〔9:03 - 2017年4月20日 〕――



〔資料〕

「慰安婦「連行」文書など提出　内閣官房へ公文書館　新たに１９件１８２点」

　　　東京新聞（2017年4月17日 夕刊）

☆　記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041702000219.html



　旧日本軍の慰安婦問題で、国立公文書館が新たに関連する公文書十九件百八十二点を内閣官房に提出したことが分かった。専門家は「軍の関与と強制連行を示す記述が随所にある」と指摘。一方、内閣官房は取材に「強制連行を示す記述は見当たらないという政府認識は変わらない」としている。

　十九件は、法務省がまとめた戦後の東京裁判やＢＣ級戦犯裁判の記録。このうち「バタビア裁判２５号事件」資料には、日本海軍のインドネシアの特別警察隊元隊長が戦後、法務省関係者に「二百人くらいの婦女を慰安婦として奥山部隊の命によりバリ島に連れ込んだ」と証言した記述があった。「ポンチャナック裁判１３号事件」の判決文には「多数の婦女が乱暴な手段で脅迫され強制させられた」との内容が書かれていた。

　十九件は法務省から一九九九年度に公文書館へ移管されていた。市民団体から「慰安婦問題の政府調査に必要な文書では」との指摘を受けた法務省は、内閣官房に報告するのが妥当と判断。公文書館が今年二月、コピーを内閣官房に提出した。

　公文書館で十九件の大半を見つけた関東学院大の林博史教授（近現代史）は「軍が強制的に慰安婦にしたことを明確に示している」と述べた。

　内閣官房副長官補室の鳥井陽一参事官は「軍人が売春を強要したとして有罪判決を受けたことは認識している」とした一方、「個別の資料の評価はしていない。全体として見ると、強制連行を直接示すような記述は見当たらない」と話した。

　安倍政権は軍の関与と強制性を認めた九三年の河野洋平官房長官談話を踏襲する一方、二〇〇七年には「河野談話までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との政府答弁書を決定している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 世界平和とは 日本の鎖国を「賢明」と評した哲学者カント　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


世界平和とは 日本の鎖国を「賢明」と評した哲学者カント　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204044
2017年4月21日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　平和の象徴・原爆ドーム（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ドイツの哲学者カント（１７２４～１８０４年）が近世最大の哲学者であることには異論がないだろう。１７９５年に出版された政治哲学の著書「永遠平和のために」は、欧州各国が今のような平和的な関係を築き上げていくうえで「貢献」したことも多くの人は知っている。

　だが、「永遠平和のために」の中で、日本の鎖国を「賢明であった」と評価しているのを知っている人は果たしてどれだけいるだろうか。カントは著書の中で、こう書いている。

▽我々の大陸の文明化された諸国家、特に商業活動の盛んな諸国家の非友好的な態度をみると、彼らが他の土地や他の民族を訪問する際に（訪問することは彼らにとってそこを征服すると同じ事を意味するが）示す不正は驚くべき程度に達している。

▽米国、黒人地方、香料諸島、喜望峰等は、それらが発見された時、彼らにとっては誰にも属さない地であるかの様であったが、それは彼等が住民を無に等しいとみなしたからである。

▽東インドでは、彼らは、商業支店を設けるだけという口実の下に、軍隊を導入した。それとともに原住民を圧迫し、その地の諸国家を扇動して、広範な範囲に及ぶ戦争を起こし、飢え、反乱、裏切りその他人類を苦しめるあらゆる災厄を嘆く声が数えたてるような悪事を持ち込んだのである。

▽それゆえ中国と日本はこれらの来訪者を試した後で、次の措置をとったのは賢明であった（として鎖国に言及）。

〈諸国家を扇動して、広範な範囲に及ぶ戦争を起こし、飢え、反乱、裏切りその他人類を苦しめるあらゆる災厄を持ち込んだ〉――とは、まさに米国の中東政策そのものであり、朝鮮半島でも「諸国家を扇動して」、「災難」を持ち込もうとしている。

「米国は世界平和のため、あるいは地域住民のために行動している」と思っている人は、カントの著書をあらためて読み直した方がいい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] すでに2兆円のETF購入 海外勢も逃げ出す“狂気の日銀相場”（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
すでに2兆円のETF購入 海外勢も逃げ出す“狂気の日銀相場”（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/302.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] まったく反省なし！ 今村復興相がまた質問を勝手に打ち切り！「自主避難は自己責任」と被災者を追い詰める大臣など即刻辞任しろ
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


まったく反省なし！ 今村復興相がまた質問を勝手に打ち切り！ 「自主避難は自己責任」と被災者を追い詰める大臣など即刻辞任しろ
http://lite-ra.com/2017/04/post-3096.html
2017.04.21　今村復興相がまた記者の質問を打ち切り　リテラ


　やはり、この大臣は何の反省もしていなかった──。今月4日の会見で福島原発事故の自主避難者について記者に質問され、「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と発言し、挙げ句、記者に「うるさい！」「出て行きなさい！」と激昂、暴言を吐いた今村雅弘復興相だが、きょうの会見で、同じ記者からの質問に苛立ち、「もういいよ」と打ち切ったというのだ。

　質問をした記者は、本サイトの取材にも応じてくれたジャーナリストの西中誠一郎氏だが、毎日新聞によれば、西中氏は「自主避難者への住宅支援が打ち切られ、行き場のない人もいる。国が調査しないと、実態が分からないのでは」と質問し、今村復興相は「いろんな方がいらっしゃる。よく聞いてから対応したい」と回答。これでは前回の会見と同じで自主避難者への対策を国が見ないふりをしているようなものだが、西中氏が「把握できるのか」と再び問いかけようとすると、今村復興相は〈いらだった様子で「もういいよ。他の人どうぞ」と質問を打ち切った〉というのだ。

　今村復興相は4日の態度が問題となった後の6日に「自己責任という言葉づかいはよくなかった。深くおわびする」「（記者に対して）感情的になってしまった」と陳謝したが、舌の根が乾かぬうちにとはまさにこのことだ。

　しかも重要なのは、今村復興相は「自己責任」発言の何が問題であったかをまったく考えてこなかったことだろう。発言後は自主避難者たちから怒りの声が上がり、6日には原発事故被害者などの4団体が共同で約3万人もの「辞任要求」のインターネット署名を復興庁に提出。村井嘉浩・宮城県知事も10日に「避難せざるを得ない原因は原発事故で、東電や政府の責任は免れない。避難者に失礼」「言葉一つで被災者を傷つけることを忘れないでほしい」と苦言を呈していた。

　しかし、今村復興相はそうした声には耳を傾けず、11日の衆院震災復興特別委員会では「（帰還するかしないか）自分で判断をすることは当然、責任が伴う」と言い放ち、相も変わらず“自主避難者は自己責任”と強調したのだ。

　そしてきょう自主避難者について質問されてキレただけでなく、今村復興相がとった、質問をシャットアウトするという態度──。これは今村復興相がいまも自主避難者に対して「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と考えている証拠にほかならない。

　何度でも繰り返すが、自主避難者は原発事故の被害者であり、自主避難者には何の落ち度もない。そして、人びとが避難せざるを得ない状況をつくり出したのは、原発を国策として推進させてきた政府にある。しかし、安倍政権はそうした事故への責任を放棄して「自己責任だ」と片づけ、支援さえも打ち切ったのだ。冷酷無残と表現するしかないだろう。

　じつはこうした今村復興相の酷薄な姿勢に対し、きょう開かれた参院東日本大震災復興特別委員会において、川田龍平参院議員が自身の経験を語りながら、自主避難者への対策を訴えた。

　川田議員といえば、生後間もなく血友病であることがわかり、治療で使われた非加熱の血液製剤によってHIVウイルスに感染。東京HIV訴訟の原告となり、19歳で実名を公表し注目を集めるなかで国と裁判で闘った経験がある。議員としても、「子ども・被災者支援法」の作成にかかわり、同法案が安倍政権によって骨抜きにされていることに異議を唱えてきた人物だ。

　きょうの復興特別委で川田議員は、こう語った。

「『裁判をするならすればいい』という大臣の発言に胸が痛んだ。自分が薬害エイズの裁判を経験して（思うのは）、被害者や被災者の人たちが自ら裁判をすることはすごく大変なんです。自分が裁判をやることで両親は離婚しました。経済的にも大変でした。経済的にも精神的にも裁判をやることは大変です。そう簡単に弁護士さんも見つかりません。裁判をやることはそう簡単なことじゃないんです」
「私は、被災者の人たちが、裁判をやらなくてもしっかりとした救済や補償を受けられるようにすることが必要だと考え、『子ども・被災者支援法』を前もってつくったわけです。私は裁判にならなくても被害を受けた人たちが当たり前の権利として補償・救済されるのが『子ども・被災者支援法』だと思っています」

　川田議員の言うことはもっともだ。以前、本サイトでも紹介したが、『ルポ 母子避難――消されゆく原発事故被害者』（吉田千亜／岩波新書）には、“自主避難は自己責任”という風潮が政府、行政に蔓延していることから、自主避難する人びとが避難費用の自己負担によって生活が圧迫されている現実、さらには仕事のために夫だけが福島に残り、妻と子どもが避難するという二重生活によって夫婦関係が破綻してしまったケース、あるいは避難をめぐり家族内で意見が分かれ一家離散となってしまったケースなどが描かれている。原発事故によって多くの人びとがこれまでの生活を奪われ、家族さえも崩壊させられてしまったのだ。

　そうした現実を顧みることなく、今村復興相は“文句があるなら裁判でも何でもすればいいだろ”と啖呵を切った──。この言葉は、まさに自主避難者に向けられた国からの「暴力」と言っていいだろう。

　そもそも、4日の「暴言」でこの男が辞任に追い詰められることなく、いまもぬくぬくと復興大臣の座に就いていることが異常なのだが、もはや自主避難をする人びとを傷つけたという反省が微塵もないきょうの態度を看過することはできない。即刻、辞任すべきである。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 麻生大臣がまたバカ言ってる「消費税上げやすい景気状況に」はあ？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/04/post-c323.html
2017-04-21


本当に、安倍政権はクズとバカの集まりだな。

バカの集合体というか、あまりバカばっかり集めたので自分達
がどれだけ常識外れか分かっていないのではないか。

麻生大臣が、米国で景気が良くなって消費税が上げやすくなっ
たとバカ言っている。

＞麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 4/20(木) 16:49配信

＞麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、
２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げに
ついて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と
語った。

＞麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸び
ており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。

なにが今までと状況が全然違うんだよ。

どこを見てそういった思考になるんだよ。。。。

景気回復どころか、安倍政権が発足５年目に突入している現在
でも、景気回復どころか、実質賃金はどんどん目減りしていき生
きるだけでも精一杯になっているのに、消費が伸びている？

はあ？

確かに一部の金持ちは伸びているかも知れないが、一般庶民
の生活をまったく知らない麻生が言っても説得力ないし、よくも
、こんなアホが財務相でございと偉そうにしていられるものだ。

安倍政権の閣僚の面々を見てみなさいよ。

自衛隊の事をな～んも知らない防衛大臣、被災者の生活をな
～んも知らない復興担当大臣、観光案内と学芸員の区別もな
～んも知らない地方創生大臣、法律にとんと無知で国会答弁も
しどろもどろで共謀罪の定義もな～んも知らない法務大臣、国
民の生活がどのようにひっ迫しているかな～んも知らない財務
大臣。

被災地に訪問で長靴ないからとおんぶされて渡った政務官や
妻が妊娠中にゲス不倫をしたり、ガンで闘病中の妻がいるのに、
二股不倫とか重婚とかが発覚の三世議員やら、次から次へと
耳を疑うような議員としての前に、人間としてどうなのかと思え
る議員が続出している。

テレビに出てくる伊藤敦夫は、数の”驕り、たるみゆるみ”とか
言っていたが、それ以前の問題で、本来、議員になってはいけ
ない人物が、国会議員になりこの国のかじ取りをしているんだ
から恐ろしくて仕方がない。

国民はどこへ連れて行かれるんだろう。。。

どうも２０１２年の衆議院選挙時に、議員として不適正な人間
が大量当選したと言われているが、どうなんだろう。。。

いつも、”私には国民の生命と財産を守る義務がある”と能書
きは垂れるが、一般国民のことをな～んも知らない安倍首相
の元に集まる議員と言えば、こんなものか。。。。。。

それにしても安倍と麻生は国民生活知らない双璧だな。。。。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] アンタッチャブルな首相夫人昭恵氏の不正を告発。受理が無ければ司法までが権力に忖度。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201704/article_17.html
2017/04/21 21:22

元高等検察庁部長の三井環氏は、安倍首相夫人が昨夏の参議院選挙で応援に入った折、昭恵夫人付き政府職員を１５回にわたり同行させたことは、国家公務員法違反に当たる疑いがあるとして、夫人と夫人付き職員3人に対する告発状を東京地検に送付した。

三井環氏と言えば、知る人ぞ知る人物である。大阪高等検察庁公安部長時代に、詐欺容疑で逮捕された人物である。その後、暴力団に絡む収賄罪や公務員職権濫用罪で起訴され、懲戒免職となった。その理由が、三井環氏が検察の裏金問題を告発しようとしていたことから、検察による口封じであると批判して冤罪を主張した。真実は後者の方だと思っている。

権力に対する反骨の人である。首相の夫人を告発するということは、相当な勇気が要る。告発しても、今の検察は政府の顔色を窺がって腐っているので、受理するかはわからない。受理しない方の確率が大きいようにも思える。今や検察、裁判所まで、現政権の顔色を忖度した結果を出している。この国を元の正常な状態に戻すには、国民の常識が必要なのだ。


昭恵氏らの告発状、元高検部長が送付　参院選応援巡り
http://www.asahi.com/articles/ASK4N5R5ZK4NUTIL02S.html
2017年4月20日19時42分

　安倍晋三首相の妻、昭恵氏が昨夏の参院選で候補者の応援に行った際、首相夫人付の政府職員を同行させたのは国家公務員法（政治的行為の制限）違反にあたる疑いがあるとして、元大阪高検公安部長の三井環（たまき）氏が２０日、昭恵氏と夫人付職員３人に対する告発状を東京地検特捜部に送付した。

　告発状によると、職員３人は昨年６月２２日～７月９日の計１４回、昭恵氏の選挙応援に同行。三井氏は、これらが昭恵氏と職員が共謀して行った選挙運動に該当すると主張している。三井氏は取材に対し、「政権が国家公務員を使って選挙活動をしたことは大問題」と話した。

　安倍晋三首相の妻昭恵氏が国政選挙で自民、公明両党の候補者の応援に行った際、首相夫人付の政府職員が同行していた問題で、新たに２回の同行がわかり、これまでに判明した分と合わせて計１５回になった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 都議選後は「政府自民と連携」と小池！　

都議選後は「政府自民と連携」と小池！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_247.html
2017/04/21 22:37　半歩前へⅡ


▼都議選後は「政府自民と連携」と小池！
　ＮＨＫが今夜（２１日）、「小池知事 都議選後は政府や自民党本部と連携深める」と伝えた。とうとうガマンし切れず馬脚を現した。

　前から私が指摘している通り、小池グループは自民党の別動隊だ。

　親分の小泉純一郎の手口を真似て、意のままにならない都議会のドンたちを「抵抗勢力」に見立て都知事に当選。小池ブームを巻き起こした。

　この余勢をかって７月都議選では、都民ファ―ストの会なるものを旗印に新勢力を拡大する魂胆だ。計画通り民進党の切り崩しに成功。鞍替え組が相次いだ。今のところ破竹の勢いだ。

　ご存じ小池は極右である。安倍晋三とは同根だ。小池がこれまでの野党票の一部を侵食。さらに無党派票まで手を伸ばす。この結果、既存の自民党と会わせて圧倒的な勢力を確保する公算が強い。

　計画通りに行けば、小池百合子はこの“勲章”を胸に近い将来、再び国政に打って出る腹だ。早くもポスト安倍で本命視する声が聞かれる。

　今月１８日夜の「料亭政治」には親分の小泉を囲んで自民党の二階らと懇談。そこに偶然、ひょっこり安倍晋三が姿を見せた、という仕掛けだ。ウソである。事前のセッティングがあったに違いない。政治屋が言い訳によく使う手だ。何を話し合ったか。

　もう一つ、再稼働反対を掲げる小泉純一郎の「素顔」が分かったと思う。これも以前から指摘している通り、小泉は裏で自民党とがっちりつながっている。覚えているか。「自民党をぶっ潰す」と叫んで首相になった小泉純一郎を。

　自民党はつぶれたか？　あれ以来、自民党は一段と強固になった。威勢のいいスローガンに、愚かな国民が騙されたわけだ。いつの世も、烏合の衆は敗者だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫによると、小池は、７月の都議選後は、東京オリンピック・パラリンピックなどの課題で、政府や自民党本部との連携を深めていく考えを示した。

詳しくはここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956911000.html

小池知事 都議選後は政府や自民党本部と連携深める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956911000.html
4月21日 17時09分　ＮＨＫ

東京都の小池知事は、７月の都議会議員選挙後は、東京オリンピック・パラリンピックなどの課題で、政府や自民党本部との連携を深めていく考えを示しました。

小池知事は記者会見で、今月１８日の夜に都内の日本料理店で、小泉元総理大臣や自民党の二階幹事長との会合の際に、経済人との会食で訪れていた安倍総理大臣と会ったことについて、「安倍総理大臣は別の会合に来ていたが、小泉元総理大臣をはじめ、重鎮がいるのであいさつに来られ、『小池さん、お手柔らかにお願いします』と声をかけてもらった。大変和やかなムードだった」と述べました。

そのうえで、都議会議員選挙で自民党東京都連と対決する中、二階幹事長と会合で同席したことについて、「連絡を受けて会合に行って二階幹事長がいることが初めてわかったので、大変びっくりした。二階幹事長とは長い間、政治活動をともにしてきたし、『都議選が終わってから協力態勢をどうするか』という話もいただいた。都政の課題は国と連携していかないといけないものが複数あり、その点では大変、心強い確認ができた」と述べ、７月の都議会議員選挙後は、東京オリンピック・パラリンピックなどの課題で、政府や自民党本部との連携を深めていく考えを示しました。

一方、小池知事は記者団から、自民党本部と都議会自民党が別か問われたのに対し、「ノーコメントだ」と述べました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 一般団体も捜査対象? 　答弁に食い違いか（FNN）/盛山正仁法務副大臣「対象にならないということにはなりません」
一般団体も捜査対象? 答弁に食い違いか

フジテレビ系（FNN） 4/21(金) 19:50配信


連日続くテロ等準備罪をめぐる議論で、法務副大臣が注目の発言。

衆院法務委で、21日午後2時半ごろ、金田勝年法相は「ちょっと最後、聞き取れなかったので...」と述べた。

共謀罪の構成要件を改めた、テロ等準備罪をめぐる国会審議は、21日も熱い展開になった。

民進党の階 猛議員は「あなたは関係ない! 出てってください! 出てってください! 駄目です!」と声を上げた。

議論がかみ合わない中、民進党の枝野幸男議員は、テロ等準備罪の対象に著作権法違反が含まれていることをただした。

民進党の枝野議員は「みんなで歌を歌いましょうという正当な目的のために、手段として、(楽譜を)違法コピーするのと、自分たちの主義主張をゴリ押しするために違法なテロ行為をするのと、どこで区別できるのか」と述べた。

法務省の林 真琴刑事局長は「(アマチュア合唱団などが)個々の場合に、楽譜を複写するということを繰り返しても、この団体が犯罪の実行を目的とする結合した団体と認定するのは困難」と述べた。

あくまでも、一般の団体は対象ではないと強調する法務省の官僚。


しかし、その法務省の森山副大臣からは、逸脱ともとれる発言が飛び出した。

民進党の逢坂誠二議員「一般の方々といわれる人々が、捜査の対象になる、あるいは調査の対象になるでもいいでしょう。限られているということは、皆無ではないということでよろしいですね?」

盛山正仁法務副大臣「何でもそうだが、対象にならないということにはなりません。性質として対象にならないかもしれませんが、ボリュームとしては、大変限られたものになると、わたしたちは考えているということです」

民進党の逢坂誠二議員「(金田)大臣...修正された方がいいと思いますが、いかがでしょうか」

一般団体とテロ団体の境界線について、明確な答弁が求められる中、今後の議論が注目される。

最終更新:4/21(金) 22:35
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170421-00000026-fnn-pol

===
“共謀罪”国会審議、前代未聞の採決

TBS系（JNN） 4/21(金) 20:43配信

　１９日に続き、前代未聞の採決です。

　共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案を審議する委員会では、与党側の賛成多数でこの法案の審議の際には常に、法務省の刑事局長の出席を認めることを議決し、野党側が激しく反発しています。

　また、審議の中では金田法務大臣が「一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象となることはない」と断言したのに対し、盛山副大臣は「ボリュームとしては大変限られたものになると考えているが、対象にならないということにはならない」と答弁し食い違いをみせました。（21日17:30）

最終更新:4/21(金) 23:18
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170421-00000077-jnn-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/507.html

　 　

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