ワロタ
教育とか福祉でカネ儲けしてるヤツなど、ロクデナシに決まってる
つうか、アヘの友達なんか、全員漏れなくそうだろうけど

アヘちょんは中国が嫌いなクセに「桃李もの言わざれど・・」が座右の銘？らしくて、会った人に達筆で書かれた色紙を配るらしい
長くて面倒だろうから「類は友を呼ぶ」と自分で書くといいだろうｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/437.html#c12

早い話が、ここに書かれている…
『トランプの短絡的な思考回路には背筋が寒くなるが、安倍はそれに同調しているからゾッとする。ペンスとの会談で対北政策を「評価する」と持ち上げ、「対話のための対話になっては意味がない。圧力をかけることも必要」と全面的に支持。大局もへったくれもなく、盲目的に米国に追随し、米国と一緒になって“朝鮮半島の火薬庫”に軍事的圧力をかけている。』
『圧力イコール抑止力という単細胞の似た者同士のトランプと安倍。無定見のタカ派路線は狂気の沙汰としか言いようがない。実際、米国にひたすら追従する日本に北朝鮮は激怒。「朝鮮半島で戦争が起きれば、日本に一番被害が及ぶ」と脅しをかけてきている。』…が現状の全てである。
更に言えば、＜ホラフキトトランプくん＞と＜ウソツキしんちゃん＞のタッグマッチは、＜ペンタゴン＞からも梯子を外されて、自称無敵艦隊＜カールビンソン＞は未だに、＜フィリピン＞にいて、北上命令すら出ていないのである。
ソモソモ、東アジア（極東地域）担当の空母＜ロナルドレーガン＞が、横須賀基地で“修理中”だったから、＜ペンタゴン＞は断ったんだが、＜トランプ＞は「じゃぁ、＜カールビンソン＞があるだろう！」ってごり押ししてみたが、＜ペンタゴン＞は、「オーストラリアとの合同演習の約束がありますんで…」って体よく断られたんだよ。
この時点で＜ペンタゴン＞の本気度が全くない、ってことを見切らなきゃ駄目じゃん？
情報収集能力・分析能力を致命的に欠いている日本の＜バカメディア＞の空騒ぎは後数日で終了する。
だが、“連中”は“空騒ぎ＝フェイク”の責任を、誰も取らない。読み違い・見当違いを“誤る奴”なんて一人も居ない。
＜トランプ・ホラフキ政権＞も＜アヘ・ウソツキ政権＞も、早くて秋口、遅くとも今年度中には瓦解する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/449.html#c1

そうさせるわけにはいかない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/450.html#c2

身柄さえ保証すればジョンウンは妥協するだろうな。むしろ統一の功労者と
言ってもらえる。ムリならテフ君と交代。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/179.html#c5

笑える！　
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/871.html#c14

ここに沢山書いてるよ：

日本人女性２人、リゾート地・セブ島で知り合った韓国人の男２人と飲酒→集団強姦される…フィリピン
投稿者 中川隆 日時 2012 年 6 月 30 日 11:24:44: 3bF/xW6Ehzs4I
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334

"新喜び組"は23歳以下の美女たち！
投稿者 中川隆 日時 2017 年 3 月 10 日 13:26:50: 3bF/xW6Ehzs4I　koaQ7Jey
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html
　
カルトの世界
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/215.html
　

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/800.html#c12

［中國崛起］TCL深圳華星光電110寸曲面液晶顯示屏創吉尼斯世界紀錄
https://www.youtube.com/watch?v=QK4R382reYo

同じく、世界的なスマートフォンメーカーとして知られるファーウェイの本拠地でもあります。

Telecom giant Huawei prepares to expand China’s mobile networks
https://www.youtube.com/watch?v=iJdUZG-2BCk

同社は世界的な通信インフラ企業として知られています。

Huawei P10 Review: Promising, But Not Perfect
https://www.youtube.com/watch?v=O3CfYukHpKY

サムソンを超えたのは間違いない。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/279.html#c1

2017年４月10日より、中国政府は一般市民によるスパイ行為の通報を奨励する規則を制定し、外国人スパイを見つけた人間は報奨金として約800万円を支払うと宣言した。

これは「反スパイ法」をより強化したものである。

もちろん、これは売春禁止法のようにあってなきがごとしの規則ではなく、すでに「スパイ」として逮捕されている日本人もいる。

逮捕された日本人は分かっているだけで４人いるのだが、彼らのうち１人は「国家安全危害容疑」で逮捕されている。ひとりは、日中交流団体の関係者だった。

一般の日本人がスパイなわけがない。しかし、中国政府がスパイだと思ったら、その人は誰であってもスパイとして逮捕されるのである。

今回、中国政府は一般市民に「どんどん密告しろ、金を出す」と言っているわけだから、人々は日本人が街で写真を撮っても「スパイだ」と言って当局に連絡するだろう。

何せ、密告してスパイだと認識してもらったら800万円が手に入るのだから、金儲けの手段として密告しない手はない。中国にいる日本人は片っ端から密告されることになる。

日本人は中国では「敵性国家の人間」である

これは何を意味しているのかというと、「逮捕されたくなければ中国に行くな」ということだ。

今はスマートフォンで気軽に写真を撮れるようになっているが、北京で何も考えずに写真を撮っていると、たとえそれが何気ない街の光景であってもスパイ行為をしたと捉えられる。

裏道を撮っても、地下鉄の中を撮っても、それこそ出てきた食べ物を撮っても、スパイと断定されるかもしれない。どの行為がスパイなのかは私たちが決めるのではない。中国政府が決めるのだ。

日本人は街で何もできなくなる。少しでも不審な態度を見せると逮捕されるかもしれないからだ。

実際に普通の人が男女問わず、すでに４人も逮捕されているのだから、これは日本政府が日本人に強く注意喚起すべき事柄である。

しかし、日本政府も中国には弱腰だ。そのため、中国政府と衝突してまで日本人を守るような毅然とした態度を見せてくれることはない。

そうであれば、日本人は自分の身を自分で守らなければならないのである。どう守るのか。「行かない」ということで守るしかない。

中国は教育として「反日」を取り入れている危険な国家である。日本人は中国では「敵性国家の人間」であると言える。

だから、国家間の外交問題が起きれば、中国政府は国内の日本人を片っ端からスパイ容疑で逮捕して、日本人を人質にして日本政府との交渉に臨むことになるはずだ。

もし交渉がうまくいかないのであれば、スパイ容疑で逮捕した人間を有罪にして長期間の懲役に課したり、処刑したりするかもしれない。

中国共産党は何をするのか分からない。そんな国に行って要らないリスクを取りたいだろうか？　中国の人質になりたいだろうか？　なりたくなければ、中国に行くべきではない。

私たち日本人は、反日国家に舐められている

中国だけではない。中国・韓国・北朝鮮のような異常国家に行くこと自体が間違っている。

これらの国は反日国家だ。反日国家をこのまま放置しておくと、日本人がどんどん追い詰められていくというのは、多くの人が懸念を表明していたし、事実そのようになっている。

日本人には何をやっても反論しないで謝る。言いがかりを付ければ付けるほど金を払う。高圧的に物を言えば、日本人は萎縮して折れる。

日本は今までずっとそうやって事なかれ主義でやってきたのだから、中国・韓国・北朝鮮が「日本は恫喝すればいい」というのを学習したとしても不思議ではない。

だから、日本敵視政策は、中国・韓国・北朝鮮の国策になっていく。叩きのめされると分かっていたら敵視しない。何をしても反撃して来ないと分かっているから、安心して日本を敵視し、袋叩きにするのである。

さらに2017年４月10日からは、一般の日本人をスパイにでっち上げて逮捕することを市民に奨励しているのだから、やりたい放題であると言える。

それでも日本政府が強く抗議したとか、日本国内の中国人に対して「反スパイ法」の対抗措置を出すこともしない。事実上の黙認状態にしている。そして、日本人に「中国に行くな」と勧告することもない。

私たち日本人は、反日国家に舐められているのである。どんなに恫喝しても理不尽なことをしても、黙って我慢すると思われている。日本人は、いじめられっ子も同然だ。

そうであれば、日本企業は中国・韓国・北朝鮮から撤退し、日本人はこうした国々に絶対に行かないという決意をしなければならないはずだ。

敵対する反日国家に行ってはならない。こういった反日国家に行って、日本の技術や金を落としてはならない。

明らかに国策としての「反日」が進められているのだから、私たちは誇りを持ってこれらの国を拒絶しなければならない。

日本を貶めるような国に行くべきではない

中国も行くべきではないが、韓国にも行くべきではない。北朝鮮情勢がどうなるかの前に、韓国も反日国家であり、日韓合意も守らず違法慰安婦像を放置したままの無法国家だからだ。

韓国は日本から近く、飛行機の運賃も安いということもあって、こんな時期にすらも韓国旅行を計画する人もいるかもしれない。どうかしている。

あからさまな反日国家に、いったい何をしに行くのだろうか。

日本人を見下し、嘲笑し、靖国神社参拝には内政干渉し、竹島を盗み、仏像を盗み、嘘の歴史問題で日本を貶め、慰安婦像を撤去しないような国に、いったい何をしに行くのだろうか。

天皇陛下に土下座して謝れとか、日本人を1000年恨むとか、そんな暴言を吐くような人間が大統領になる国に、いったい何をしに行くのだろうか。

近いから、安いから、という馬鹿げた理由だけで、そんな反日国家に旅行に行って「楽しい」と思うものだろうか。また、それは日本人として正しいことなのだろうか。

自分たちの国が嘲笑されているのに、何も思わないものなのだろうか。

日本では高校生の修学旅行先に韓国が選ばれることも多い。これは、日本の教師の多くは左翼思想に染まっていて、韓国崇拝をしていることにも関係している。

修学旅行は、大人が自己責任で行く旅行とは違う。子供たちは無理やり行かされる。

もし、子供の修学旅行先が韓国であれば、親は毅然としてそれを拒絶し、何があっても子供たちを行かせてはならないはずである。親はあらゆる手段で、「絶対に行かせない」という戦いをしなければならない。

安全云々の前に、敵対する反日国家に子供を行かせること自体が問題である。そんな単純なことすらも認識できないところに、日本の教育現場の異常さが浮き彫りになっている。

中国や韓国が国策として日本敵視の政策を取り、日本人を嘲笑し続けているという姿勢が続く限り、企業も個人も韓国に関わってはならない。当たり前のことだ。

日本を貶めるような国に行くべきではない。行かせるべきではない。関わるべきではない。それが自分のためになり、ひいては日本のためになる。個人や企業がそれを徹底するだけでも大きな対抗策になる

中国政府は一般市民に「どんどん密告しろ、金を出す」と言っているわけだから、人々は日本人が街で写真を撮っても「スパイだ」と言って当局に連絡するだろう。「逮捕されたくなければ中国に行くな」ということだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/04/20170420T1817480900.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c91

安倍に貧乏人や弱者の気持ちなどわかるわけがない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/437.html#c13

インフレ・デフレというのは結果として生じるものであって、それ自体を目標とすべきものではない。だから私は異次元金融緩和に反対だ。

＞すでに多くの物を持っていて購買意欲が低下した高齢者が多い日本のような国では

これは明らかな間違い。今の日本では高齢者の貧困化が進んでいる。下流老人という言葉をご存知かな？　高齢者も今までより消費を減らしている。

あなたはデフレを好ましいことだと思っているようだが、そのためにはどうしたらいいと思う？賃金の引き下げ、社会保障費の削減をしたらいいのだ。そうすれば一層のデフレになる。こんな社会がいい社会だと思う？

私は最低賃金を引き上げるべきだと思う。その結果として需要が高まり一時的なインフレになるであろうが、それでもこの政策を支持する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/329.html#c53

あっ小泉の手先が安倍だったっけｹｹ中一緒だし

ロシアをも狙った今井はづしなん？

＝＝＝

安倍・今井が反原発に打って出れば生き残れる？
むりだろけど
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/450.html#c3

しかし、1号機の爆発時の動画を見ると、上方に向かう音速を超える衝撃波が
はっきり映っている。
さらによく見ると、すぐに灰色の煙に隠れてしまうが黒い煙も見える。
1号機も爆轟だったのではないか。

「Video of blast at Fukushima nuke plant, radiation leak reported」
(YouTube RT 2011/3/12)
https://www.youtube.com/watch?v=kjx-JlwYtyE

水素爆発だけではとても説明ができない。1号機でも臨界爆発が起きた可能性大。

3号機と違い燃料プールでは爆発は起きなかったので、爆圧が上方に集中して
キノコ雲が発生することはなかっただけだろう。

「1号炉も、核（黒煙）爆発から始まって居た! 」　 岩田清氏が指摘　
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/845.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/801.html#c7

この文章、(1)死亡届の受理、(2)市区町村役所から保健所への転送（ここは実態として(1)と一体かと思われますが）、(3)保健所を通じての都道府県への報告、(4)都道府県から厚労省への報告、という段階のどこに具体的な不正がありうるのかを正確には示してくれないものです。

死亡届を直接受理する職員が不心得者であれば、届けにきた遺族と結託するということは、十分に考えられますよね。公務員の全員が清廉潔白だとは言い切れませんよね。ということで、(1)の場合にも、年金詐欺ビジネスも影響しているものと考えた方が良いですね。論理上は、地方公共団体ぐるみでも可能ではあるのでしょうが、それは考えなくとも良いでしょう。大がかり過ぎそうだし。

しかし、(4)における不正などは、人口が急減した県の担当者と厚労省の担当者が協議の上、全国システムへの登録を先送りすることを黙認していれば、発覚しにくいですよね。この場合、どこまで誰が知っているのかはさておき、地方交付金詐欺が、都道府県と国の間とでも成立してしまう訳です。この段階での不正は、人口を誤魔化して地方交付金を水増しすることになります。不正の形式が、年金詐欺ビジネスと同一ですよね。>>6が魑魅さんのアカウントなら、期待はしませんが、これくらいの話は理解して欲しいですね。

もちろん、ここに挙げた話は、皆、構造上可能な不正であって、現実に行われていることを主張するものではありません。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/799.html#c12

「東京都内で空き家が激増中　2020年東京五輪を待たず不動産市場は崩壊か」
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/543.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/799.html#c13

は原子力村の工作員、必死で何か書いているようではあるが論理は全く成立していない。そりゃ理屈にならんことを書いていれば疲れるわな。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/795.html#c14

繰り返しますが、年金詐欺等の話は問題外です。
そんなものはあったとしてもわずかの数であり、被ばくによる死者とはくらべものに
なりません。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/799.html#c14

選挙で極右に勝たせてはいけない。安倍自民も大阪維新も今や極右
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/455.html#c1

馬鹿が集まってすべて否定してごまかして、何もまとまらないのに

最後は　　　　　　　　　　機は熟した。　　　　　　　　　か？？？

馬鹿が伝染してんのかもしれないが、野党は与党を潰しなさい。こんな頭の悪い議論風な発言会で共謀罪を成立できると判断できるはずがないよ。まともな社会人がいたら呆れるぜ。リーダーから出ていけ言われるわ。低能学芸会に知日何千万円つあって
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/393.html#c52

1号機も3号機同様、格納容器が破裂して中味が飛散したのは
間違いないだろう。

水素爆発だけだったら、それほど汚染はされないはずだ。

事故6年たっても線量が高くて全く近寄れないということは、
中味が出てしまったということだね。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/801.html#c8

1万円で買えるマンション登場…2DK・44平米、サウナ付き大浴場も
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18797.html
2017.04.21　文＝椎名民生　Business Journal

「売却基準価額1万円」−−、不動産競売物件情報サイトには全国の地方裁判所の競売物件情報が掲載されている。そのなかでも目立つのは、新潟県湯沢町のマンションの「売却基準価額」（入札の最低価格）の安さだ。なんと「1万円」物件があるのだ。

　しかも、その物件は上越新幹線停車駅の「越後湯沢」から車で10分、ファミリー層に人気のスキー場のすぐ目の前。2DK・44平米の広さで、ジェットバスやサウナ付きの大浴場とフィットネスルームもある。

　不動産競売物件情報サイトからダウンロードできる物件情報を見てみると、不動産鑑定士の評価額は130万円。入札の最低価格が1万円と格安なのは、毎月の管理費等の滞納があるからだ。その額は約130万円。競売落札者は前オーナーの滞納分を原則、引き継がなければならない。このため、本来の評価額は130万円前後なのだが、管理費等の滞納130万円を払わなければならないために、入札額が減額されているというわけだ。それでも、相場的にはこの物件は同規模でも190万円で売り出されていることから、このリゾートマンション（リゾマン）はお得感がある。

　湯沢町は、全国のリゾマン（約8万室）の2割近くが林立する集中地区（58棟約1万5000室）で、“リゾマン銀座”だ。多くはバブル期に建てられたが、1990年代初頭のバブル崩壊や、2008年のリーマンショックもあって、所有者の高齢化などからリゾマンを手放す動きがあるうえに、若者世代のスキー・スノーボード離れと中間所得層の没落で、購入希望者が減少。供給過剰から価格下落が止まらないのだ。

　2月1日付朝日新聞記事『１室１万円も…激安「リゾマン」、高齢者の定住進む』では、増加する競売の裏側を次のように紹介する。

「実は、競売をしかけているのはリゾマンの管理組合だ。そして落札するのも主に管理組合なのだ。ある管理組合の理事長は『管理費の滞納を膨らませる物件所有者と連絡がつかない場合、やむを得ず競売にかけています』と話す。リゾマンの競売物件の多くには滞納分があるため、一般からの入札参加は珍しい。管理組合が自ら落札することも想定して、管理費を滞納された債権者として物件を競売にかけるのだ」

■管理組合が競売にかけ、自ら落札

「売却基準価額1万円」物件は、管理組合主導の競売のケースでは、価格が崩壊したスラム地域のマンションではなく、築20年、30年と時代を経るにつれて、管理費を高額滞納する所有者が出てきたために、管理組合が率先して競売に出しているという事情もあるのだ。

　管理組合が自ら落札した部屋の多くは、滞納分を帳消しにして新たな購入者を探すことになるという。競売と同様に増加しつつあるのが、「公売」だ。公売とは、国（国税局、税務署）が差し押さえた財産を、入札などによって売却する制度のことだ。

「管理費を滞納しているケースでは、固定資産税も滞納しているケースがほとんどです。抵当権や滞納税の納期の関係があり、一様に公売を利用できるとは限りませんが、固定資産税の滞納などの差押がある場合には、管理組合の一般債権（管理費の滞納）での差押より税金が優先するため、管理組合では手出しができず、役所と調整して公売を促しています。ただし、公売の前提として、新しい買い主を見つける必要があります」

　このように語るのは、越後湯沢のリゾマン事情に詳しい西込明彦弁護士だ。

　また、あまり知られていないが、競売には競売申立人が負担するコストがある。不動産競売にかかる費用60万円程度を管理組合が負担しなくてはならない。さらに、管理組合が自ら落札する場合には、新たな購入者を見つけるまでの費用も負担することになる。同時に、公売をする行政側としても、新たな買い主が確実にいるのであれば、その人にこれからの固定資産税を払ってもらったほうがいい。

「管理組合も同様で、滞納管理費を新しい落札者に請求すると公売、競売が成立しない場合には、落札者には請求しないことを理事会で決議して、公売や競売を進めるようにしております。このため、公売の場合で、管理組合や管理会社が自ら新たな買い主を見つけてこようという積極的な参加意識が必要になります」（西込弁護士）

　公売入札価格は50万円程度となるが、公売を経ることで権利関係がクリアになっているうえに、手数料ビジネスの不動産業者が介在しないことで、新たな買い主側のコストを下げられることも大きい。

　たとえば、仮に50万円の物件であれば、不動産業者の手数料の上限は「200万円以下の物件では、価格の100分の5.4」と決められているので、2万7000円しか請求できないために、紹介するインセンティブも働かなくなりがちだ。すなわち、積極的に紹介されず、売れなくなる可能性が高い。そうすると、新たな購入者を探すために広告料なども管理組合側が追加的に負担せざるをえない。このような状態が、今まで地方の不動産が流通しなくなる大きな理由のひとつだった。

　若者世代のスキー・スノボ離れが叫ばれてはいるが、一方でスキー・スノボ三昧の生活を送るためにリゾマンを手に入れる若者も少なくない。めぼしい物件を見つけた場合は、その管理組合に直接話を持ち掛けるのもひとつの手といえそうだ。

　これからは、管理組合側も率先して自ら滞納管理費物件問題を解決していく時代になったといえるかもしれない。

（文＝椎名民生）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/280.html

「英国のEU離脱で孤立＝欧州の悲劇」論のデタラメ…欧州経済全体に多大な利益
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18794.html
2017.04.21　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal

　英国政府が欧州連合（EU）に離脱を正式に通知した。昨年6月の国民投票で決定した方針に従うものだ。通知から離脱までは原則2年で、期間延長がなければ、2019年3月にEUを離脱する。同国のメイ首相は離脱交渉の基盤を固めるため、6月8日に総選挙に踏み切る。

　英国のEU離脱について、主流メディアではほぼ批判一色だ。たとえば英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は離脱通知を論評する3月30日付の社説で「離脱は英国にとって悲劇となるが、欧州にとっても悲劇となる」と述べた。

　しかし、EU離脱を非難する主流メディアの主張は正しくない。そこでは言葉の意味が意図的にぼかされている。

　主流メディアでよく見かける表現は、「離脱によって英国は欧州で孤立する」というものだ。EUを離れることは欧州を離れるに等しく、欧州の経済から切り離されるに等しいというイメージが煽り立てられる。

　だが政治的な独立は、経済的な孤立を意味しない。EUは欧州と同じではないし、EUを離れても欧州の経済と縁を切ることにはならない。EU非加盟のノルウェーは、主要貿易相手国に英国、ドイツ、オランダ、スウェーデン、フランスなどEU加盟国が並ぶ。同じくスイスも、ドイツ、イタリア、フランスなどと活発に貿易を行う。

　むしろ主流メディアの主張とは逆に、欧州の政治統合をめざすEUを離れ、政治的に独立する国が増えれば、欧州の経済には有益といえる。政治的な独立は、経済的な相互依存を強めるからだ。

　EUによる政治統合を支持する人々は、中央集権化が貿易と平和を促進すると主張する。だが実際には、政治統合で事実上の国家の規模が大きくなるほど、保護主義と戦争のリスクが高まる。政治統合で巨大な超国家が成立すると、貿易戦争に伴う経済的孤立に耐えられるようになる。超国家を構成する一部の国が他の国を戦争に引き込み、自国の対立のコストを他の国に押しつけやすくなる。

　これに対し、小規模な国家は経済的に孤立する余裕がない。自国の資源や人材だけでは経済を支えられないからだ。だから他の国と経済的な相互依存の関係を築く。この関係を断つことは経済的な自滅を意味するから、戦争を抑制するようになる。

　巨大な超国家はそれを構成する諸国家に対し、政策の国際的な「調和」を求める。だから超国家のなかで生きる市民は、ブリュッセルにあるEU本部の官僚たちが絶えず発する規則のような、面倒で複雑なルールから逃げることができない。

■グローバル化には2種類

　前出のFT紙社説は離脱派を批判し、大量に発生する貿易をスムーズにするためには、EU加盟各国の間で「膨大な数の規制を調和させる必要」があると主張する。しかし現実には、規制の「調和」には時間がかかるうえ、ようやくでき上がった規制はさらに複雑で、しかも現実にすぐに対応できなくなる。貿易をスムーズにするどころか、かえって妨げる。
　
　これに対し多数の独立した小国が存在する社会では、市民は規制や税負担の少ない国に移動しやすい。いわゆる「足による投票」である。政府は市民が他の国に逃げ出すことを恐れ、より多くの市民を呼び寄せようと、規制や税を減らし、市民の自由や財産権を尊重するようになる。もともと規制が少なければ、それらを「調和」させる必要もない。

　英国のEU離脱を「グローバル化の終わり」だとする表現も、主流メディアには目立つ。だがここでも言葉の意味がわざとあいまいにされている。
　
　グローバル化には2種類ある。政治のグローバル化と経済のグローバル化だ。経済のグローバル化は、言い換えれば国境を越えた分業である。現代の世界では、ほとんどの国は自国の需要を満たすためだけに生産するのでなく、他国の生産者や消費者のためにも生産する。各国はそれぞれ最も得意な分野に力を注ぐことにより、生産性を向上させる。それによって世界の貧困は過去数十年にわたり改善してきた。

　これに対し政治のグローバル化は、世界の諸問題は自由な貿易や分業ではなく、政治権力によって解決できるし解決すべきだと信じる。ただし、これまでの国家はもはや時代後れであり、それらを政治統合によって束ねた超国家が必要だと考える。

■歓迎すべき出来事

　経済のグローバル化を支える思想が個人主義と自由主義だとすれば、政治のグローバル化の背後にある考えは国家主義と社会主義である。両者は水と油といいっていい。

　政治統合をめざすEUは、明らかに政治のグローバル化の一種だ。経済のグローバル化とは関係ない。ところが主流メディアはこの区別をあいまいにし、あたかも英国のEU離脱がグローバル経済にとってのリスクであり、保護貿易をもたらすかのように危機感を煽る。

　しかしすでに述べた通り、政治のグローバル化に歯止めがかかることは、経済のグローバル化にはむしろプラスである。

　英国のEU離脱で政治のグローバル化が後退することは、一部の政治エリートや彼らと癒着した特権的企業、その応援団を務めるメディアにとっては、自分たちの存在意義を脅かす危機だろう。しかし一般の人々にとっては何も恐れる必要はない。むしろ歓迎すべき出来事なのだ。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/203.html

安倍政権の関係者は手の平返しが得意。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/460.html#c2

全日空、羽田発着枠優遇の「隠れた政府援助」で巨額利益…でも日航との不公平を訴え
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18798.html
2017.04.21 文＝牛場春夫／航空経営研究所副所長 Business Journal

　4月1日、日本航空が羽田−米ニューヨーク（NY）線を開設した。全日空に遅れること半年となる。遅れた理由は、政府が2012年8月、日本航空に対する公的支援で航空会社間の競争環境が不適切に歪められることがあってはならないとして、17年3月31日まで日本航空の新規投資と路線開設を制限したからだ。これは、「日本航空の企業再生への対応について」と題する文書で通達されたため、通達日の8月10日をとって「8.10ペーパー」とも呼ばれている。政府はこの指針に基づき、それまで均等だった羽田空港の国際線発着枠を、全日空により多く配分する傾斜配分を実施した。

　その結果、首都圏の多くの利用者にとって至極至便な羽田空港の国際線便数は、全日空が圧倒的に日本航空を上回る。深夜早朝時間帯の便数を除いて、全日空は週間27便で、日本航空の18便の1.5倍も多い。

　羽田空港は、年間7950万人が利用する世界第5位の大規模空港だ。10年10月に第4滑走路が供用開始され、空港能力としてカウントされる発着回数が年間44.7万回（うち国際線9万回）に拡大したが、それでも航空会社の乗入れ希望に対応することができず、現在でも依然として厳しい発着回数不足が継続している。羽田空港の発着回数の価値は、2発着（1便の運航に必要となる離陸と着陸の合計）当たり20億円といわれている所以である。

　　　

　つい最近、スカンジナビア航空（SAS）がロンドン ヒースロー空港（世界第7位）に保有する4発着枠を、7,500万ドル（約86億円）で大手航空会社に売却したが、それを参考にすると羽田発着枠の価値は20億円どころかその倍以上もあるとしてもおかしくない。この貴重な羽田の発着枠を、全日空は国際線で全体の29％保有している。それに対して日本航空は18％と少ない。

　一方、国内線では全日空は38％、日本航空は39％とほぼ拮抗する。ただし全日空はAIRDO、ソラシドエア、スターフライヤー【編註1】とコードシェアを実施して、3社の座席数のおよそ半分を自社便として販売しているので、これら3社の発着回数の半分を全日空の発着枠と見なすのが適当である。

　そうすると、全日空の国内線発着回数のシェアは46％に上昇し、日本航空の39％を大きく引き離すことになる。仮に全日空が15年9月に出資（16.5％）したスカイマークともコードシェアを実施した場合、全日空のシェアはなんと50％以上にもなる。

　　　

■不公平な競争環境

　こうした現状は、不公平な競争環境をつくりだしていないのであろうか。あるいは、政府が日本航空との競争環境是正のために全日空に傾斜配分した発着枠は、政府が全日空に無償で贈与した無形固定資産の補助に相当しないのかという指摘もある。仮に政府が全日空の国際線に傾斜配分した発着枠を資産評価すると、前述の2発着の価値をベースに試算すると、およそ180〜360億円と推定される（＜全日空の国際線便数−日本航空の国際線便数＞× 20〜40億円）。これは、公金3500億円を使用して企業再生した日本航空との間の不公平な競争を是正するよう全日空が政府に陳情し、年間180〜360億円相当もの政府補助を巧みに引き出したといえなくもない。

　現在検討が開始されている羽田空港の第5滑走路増設が2030年代には完成すると想定し、それまでの間は同空港の発着枠の逼迫が継続、新規発着枠の捻出がほとんど困難とするならば、全日空が政府から獲得した180〜360億円の無形固定資産は、同社にとっては毎年大きな収入を生み出してくれるキャッシュカウ（金のなる木）となる。

　日本航空の場合は、破綻からわずか2年7カ月で再上場を果たし、このわずかな期間に公金3,500億円を出資した企業再生支援機構は、3000億円ほどの売却益を得た。これは同機構にとって過去最大の売却益となる。

　事実、全日空の17年3月期決算見通しは、売上高1兆7400億円、営業利益1450億円と、過去5年間で23％の増収、49％の増益となるのに対し、日本航空は売上高1兆2800億円、営業利益1700億円と、過去5年間では6％の増収となる一方で17％の減益となる見通しだ。全日空は16年度決算で2年連続の最高益を更新する模様だ。財務諸表上からは、明らかに羽田の発着枠を確保した全日空の業績が、日本航空に比べ著しく向上していることが窺える。

　　　

■いまだに「不公平な競争」を強調

　全日空では4月1日、平子裕志が新社長に就任した。3月31日付毎日新聞によれば、

　平子社長は「（公的支援の結果）財務的に体力格差が生まれた。（日本航空との）最終損益に差がある限り、内部留保の差も開いていく。ここを逆転しないことには縮まっていかない」と述べ、優位性のある羽田空港の国際線網の活用などで日本航空に対抗する考えを示したという。また、平子氏は「日航とこれだけ体力格差があるなか、航空業界で不公平、不公正なことが起きないか見ていきたい。（4月以降、日航が）何をやってくるのか、我々としても分析しなくてはいけない」と述べ、ライバルの動向を注視する考えを強調したという。

　全日空は社長が交代しても、いまだに日本航空との不公平な競争を強いられていると言い続けている。今や日本航空を追い抜き収入規模で1.4倍である日本最大の航空会社となった全日空が、1985年まで国際線参入を制限されて【編注2】、不公平に耐えてきた臥薪嘗胆の感情はわからないでもないが、今でも狭い国内の競争に執着しているようにみえてしょうがない。

　そんな井の中の蛙の発想から脱却し、もっと大海における競争を考え、日本の航空業界全体の繁栄と発展を考える横綱相撲をとってほしいものだ。

（文＝牛場春夫／航空経営研究所副所長）　

【編注1】全日空は、AIRDOに13.6％、スターフライヤーに18％、ソラシドエアに17％それぞれ出資している。出資比率が抑えられているのは、議決権株の20％以上となった場合は、被出資航空会社が政府の新規発着枠の配分対象から排除されることになるからだ。

【編注2】政府は1972年の大臣通達により、日本航空は国際線の一元的運航と国内幹線の運航、全日空は国内幹線とローカル線、国際チャーター便の運航に規制した。これは、昭和45年の閣議了解、47年の大臣通達が出された年次をとって「45／47体制」とも呼ばれている。1985年に見直され、以来、規制緩和が進められている。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/281.html

安い食べ物の「正体」…レトルト食品を温めて出すだけの飲食店に行く愚かさ
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18780.html
2017.04.21　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal

　減収減益が続く某大手百貨店のトップが、突然辞任するという事態になりました。外国人観光客のいわゆる「爆買い」が消滅し、そのブームに支えられていた売り上げが激減したことが低迷の大きな要因です。ブームが消えたときに備えて、対策を打っていなければ当然、経営に支障を来すことになります。

　代わって新たにトップに就任したのは、彼が食品部長時代に、筆者が大変お世話になった人です。温厚な人柄に加えて、先まで見通して戦略を立てられる有能さを併せ持っています。そのため、期待するところが大きいのですが、彼が難しい舵取りを強いられることは間違いないでしょう。

　1990年代初頭にバブルが崩壊して以来、百貨店の売り上げ低迷が叫ばれ、かれこれ20年以上になりますが、その間、「爆買い」などの特殊要因を除くと売り上げが伸びたのは、消費税率改定直前の「駆け込み需要」くらいしかありませんでした。その時は、確かに住関連商品などを中心に売り上げの増加率は30％以上という高い上昇幅を示しましたが、それも短期的で、税率が改定されると反動によって大幅な下落に転じました。

　コンビニエンスストア業界に目を転じてみても、2011年に起きた東日本大震災の時の、いわば特殊事例のような状況を除けば、決して好調とはいえず、既存店の売り上げを伸ばすのではなく、新店舗を増やすことによる売り上げの積み増しに頼っているといえます。いわば、店舗数を増やすことで前進しているだけで、「歩みを止めたら後退する」「走り続けなければ崩れる」といった危険な状況なのかもしれません。

　要するに、「モノが売れない時代」になってきているのです。食という分野に限ったことではありませんが、単に売り上げだけを延ばそうとしても、もう無理なのです。筆者は、飲食の業界で、まざまざとその現実を見せつけられています。「良いモノをつくっていれば、お客は必ずそれをわかってくれ、いつかは売れる日が来る」という考えは、儚い幻想にすぎません。販売する側も、買う側も、新たな消費の形態に移行しつつあるということを意識しなければならないのです。

■消費者と顧客の決定的な違い

　モノを購入するということは、一種の投票行為ですから、そのモノを製造しているメーカーや、それを販売している企業に対するロイヤリティ（忠誠心）を表しているともいえます。メーカーや販売会社は、購入する人のロイヤリティに誠実に応えているかどうかが問われていると思います。

　これまでのように、マスメディアを使っての大規模な広告宣伝が功を奏し、大量に生産したモノを大量に販売できた時代は終焉を迎えたといっていいでしょう。かつては、単に消費者を増やすということに主眼を置いた戦略でした。効率だけを重視して売り上げを伸ばそうとする戦略といえます。

　しかし、すべての客が単なる“消費者”であってほしいという考え方は、すでに手垢のついた古いものだと認識するならば、戦略を変えなければならない時に来ていることに気づくでしょう。従来の販売方式の究極は、人間性のかけらもない“ワンストップ型の店舗”です。そこに人間的な交流は期待できません。販売側は、できるだけ消費者からクレームがこないような仕組みをつくり、あらゆるクレームへの対応マニュアルを備えて待ち構えるというスタイルです。それがもはや、限界にきたのです。

　飲食業界でいえば、客と無機的なやり取りしかできない店は、売り上げが伸ばせなくなっています。すなわち、マニュアルに書かれた、通り一遍の応対が通用しなくなっているのです。大した技術もないスタッフが厨房に入り、レトルト食品を湯煎や電子レンジで温めるだけの食事を平気で出すような店は、これからどんどん淘汰されるでしょう。また、そうあるべきだと筆者は思います。

　ここで大事なのは、消費者と顧客の違いです。商品やサービスを提供する側も、される側も、消費者と顧客の違いを考えなければなりません。ファストフードやファミレス、チェーン店の居酒屋を利用するということは、自ら顧客となることを放棄し、消費者という立場を選択するのにほかなりません。店側が発する、「顧客ではなく消費者でいてほしい」というメッセージを受け入れ、その企業に一票を投じる行為といえます。

　そしてそれは、店側が客を単なる消費者として扱うのか、はたまた大事な顧客として接するのかという違いでもあります。カードにポイントを貯める行為は、顧客になることとは本質的に違います。ポイントカードへの加盟店が増え、ポイントを使える範囲が広くなったとしても、その企業グループに対する客のロイヤリティが高まるとはいえないのです。

■安心して食事ができるようになるために

　食という分野は、極めて実生活に密着した身近なものであるからこそ影響も大きく、単なる消費者であるか顧客となるかについて、明確に差が出ます。

　このところ筆者がひしひしと感じているのは、私たちは食に他人とのつながりを求め、意味のある人間関係を見いだそうとしているのではないかということです。スーパーマーケットをはしごして、1円でも安い食べ物を買い求めるという方々は永遠に存在すると思いますが、軸足は少し違うところに移ってきていると強く感じるのです。筆者がここ数年続けてきた、生産者とのつながりを大事にし、顧客の支援の下に生産物を直送するという小さな事業や、昨年末に上梓した『「安い食べ物」には何かがある』（三笠書房刊）に注目が集まるのは、偶然ではないと思っています。

　高齢化が進む社会においては、飲食店や小売店など、生活の多くの部分を占める食にまつわる産業は、明らかにほかの産業に先んじて変革が求められます。消費者を増やすという単純な発想から離れ、顧客を育て、顧客と共に成長・発展していくという発想を持たない限り、その企業の未来はないといっても過言ではありません。

　このたび、某大手百貨店のトップに就任した知人には、そのことを理解したうえで一刻も早く窮地を脱して業績を伸ばしてもらいたいと思うと同時に、親しくしていただいている各飲食店経営者の方々にも、ご理解を賜りたいと切に願います。そして、私たち自身が消費者という立場を捨て去り、自らを顧客と位置付ける勇気を持たなければいけません。それができてはじめて食の安全が確立でき、私たちが本当に安心して食卓を囲むことができるようになると思うからです。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/282.html

ところで安倍自民党や日本会議右翼がどうあがこうと、次の天皇を生前退位させないことを強要しても失敗する。実績は思い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/464.html#c1

二世三世議員は、ダメと小泉の時に決めたのでなかったのか？

しっかり約束を守りなさい。

政治家が守らないと、誰が守るのだ？

いい加減にせい！

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/461.html#c1

第2次朝鮮戦争開戦で日本に甚大な被害も…トランプと金正恩、2人の最悪の指導者
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18802.html
2017.04.21　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal

　4月6日、米国がシリアに向けてトマホークミサイルを発射したことを境に、世界の金融市場で地政学的リスク（地政学リスク）への警戒感が一挙に上昇した。地政学的リスクとは、特定の地域での政治・軍事的な緊張から経済の先行き不透明感が高まることをいう。

　米国のトランプ大統領はシリアへのミサイル攻撃を通して、核開発やミサイル発射などの軍事的挑発を続ける北朝鮮に警告を発した。そこには、中東での影響力拡大を狙うロシアをけん制し、北朝鮮を制御しきれていない中国に圧力をかける目的もあった。従来、米国政府は同盟国との関係強化、経済制裁などにより世界の安定を目指してきた。この考え方に比べ、トランプ政権は軍事力の行使という“力の論理”を重視している。近年、こうした措置が取られた例はなかった。

　多くの投資家は前例のない米国の行動を受けて、世界の政治・経済の先行きがどうなるか懸念を募らせている。それが、世界的な株安、金利低下、ドル売りにつながっている。特に、ヘッジファンドのなどの大手投資家は、昨年11月8日以降に進めたドル買い・円売りを解消し、円を買い戻している。

　今後、地政学的リスクの上昇から投資家が先行きへの懸念を強めた場合、世界の金融市場はさらなるリスクオフに向かうだろう。先行き不透明感の上昇が米国の消費者心理の悪化などにつながれば、世界経済全体が危機的な状況に直面するおそれもある。

■一段と緊迫化する朝鮮半島情勢

　今、多くの投資家が注目しているのが、米国が北朝鮮に対してどのように圧力をかけ、それに対して北朝鮮がどう反応するかだ。米国からの圧力に対して、北朝鮮は強硬姿勢を強めている。

　北朝鮮の暴走を抑えるためには、中国の役割が重要だ。ただ、保護主義政策を進めて米国の輸出拡大などを実現したいトランプ政権にとって、中国は無視できない“貿易不正国”でもある。なぜなら、米国の貿易赤字の約半分が中国からの輸入によるものだからだ。

　本来であればトランプ政権は、中国を為替操作国に認定し、米国の輸出拡大に有利な条件を引き出したい。それでも、朝鮮半島情勢の安定には中国の力が不可欠だ。やむなく、トランプ政権は為替操作国への認定を見送ることで、中国に配慮を示した。

　中国の本心としても、北朝鮮には現実的な行動を求めたいはずだ。北朝鮮が過度に米国との対決姿勢を強め、朝鮮半島情勢が緊迫化すると、中国国内での不安心理も高まりやすい。状況が悪化すると、米国だけでなく国際社会全体が中国による北朝鮮への圧力を求めるはずだ。

　それは、習近平国家主席を“核心”とする共産党の独裁政権に対して、中国の国民が不安や不満を抱く要因になるおそれがある。秋の党大会に向けて支配基盤を整備したい習国家主席は、なんとしてもその状況を避けたい。中国は、北朝鮮の自制の重要性は認識しつつも、どちらかといえば、対外的な圧力に屈さず覇権強化を重視し、国威発揚を優先するだろう。

　この見方が正しいとすると、米中が接近し、利害を一にすることは容易ではない。それを見越して、北朝鮮は制裁の解除などを求めてさらなる強硬姿勢を示し、朝鮮半島情勢が一段と緊迫化する恐れがある。中国は米国と北朝鮮に自制を求めつつ、自国の判断で平和的解決を模索するだろう。それがすぐに進むかは不透明だ。

　中国の迅速な行動を後押しするためには、十分な外交経験を持たない米国のトランプ大統領が口を慎み、水面下で米中間の関係強化を進めることが欠かせない。

■トランプ政権は現実路線に回帰せよ
　
　トランプ大統領は議会の承認を取らず、独断でシリアにトマホークミサイルを発射した。今後も米国が軍事力＝ハードパワーを行使して影響力の拡大を狙うなら、状況は一段と不透明になるだろう。

　歴代の政権に比べると、トランプ政権の意思決定のあり方は、かなり異なる。米国の政治力や価値観といった“ソフトパワー”よりも軍事力を重視して影響を及ぼそうとするのは危険だ。それは世界が、これまでの経験や発想が通用しづらくなる“非連続の時代”を迎えたことと言い換えることもできる。

　非連続の時代は、各国の経済にとって好ましいものではない。先行きがどうなるか予想がしづらいなか、世界各国の企業、投資家、消費者は先行きを懸念し、リスク回避を優先するだろう。それが設備投資や消費の下振れにつながり、世界全体の需要が低迷する懸念がある。

　この状況を回避するためには、トランプ政権が歴代の政権が重視してきた外交政策を重視しなければならない。米国は、同盟国を中心に各国との関係を強化し、対話による世界の安定を目指すべきだ。それが、米国、そして世界にとっての現実的な路線といえる。

　そのためには、トランプ政権が外交や軍事に従事する主要ポストの人員配置を急ぐ必要がある。トランプ大統領は、米中首脳会談で協調を示しはしたものの、具体策を示すことはできなかった。それへの焦りもあったのか、米国政府は米中間の貿易不均衡を解消するための「100日計画」をまとめた。期限を定めた以外、この計画の詳細も示されていない。

　今後、トランプ大統領が現場を指揮する主要ポストの重要性を理解し、迅速に人事を進めない限り、経済底上げなどの公約を実現することは難しいかもしれない。それは大統領の支持率を低迷させるだろう。トランプ大統領が支持率の起死回生を狙い、前政権との違い、強い大統領を印象付けようとして軍事力の行使に傾斜するなら、世界の情勢は一段と不安定化するだろう。そうした懸念があることは軽視できない。

■米国経済の変調と円高リスク
　
　今後、トランプ政権が現実的な発想を身につけることができるか否かに加え、米国経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）が、回復基調を維持するかどうかにも注視すべきだ。さらなる米国の景気回復が続くか、先行き不透明感は高まりつつある。

　米国の新車販売台数は年初から3カ月連続で減少した。すでに相対的に信用力の劣るサブプライム層向けオートローンの貸し倒れ率も上昇している。足許では、米国の小売り売上高もエコノミストの予想を下回った。需要の回復は期待しづらくなっていると考えるエコノミストは増えているようだ。

　近年の世界経済は、米国の緩やかな景気回復に支えられてきた。米国の景気減速リスクの上昇は、世界経済が支えを失うことと言い換えられる。中国の不動産バブルに加え、米国の株式市場でバブルが発生しているとの見方も多い。

　実際に米国の消費などが下振れを始めると、急速に世界全体の景況感が悪化する懸念がある。そこに北朝鮮などの地政学的リスクの上昇が加わると、世界経済は厳しいパスを通らざるを得ないだろう。

　その状況下、円はドルなどに対して買い戻されやすい。背景には、まず、大手投資家がドルのロング（買い持ち）・円のショート（売り持ち）のポジション（持ち高）を手仕舞う影響がある。為替市場に大きな影響を与える“投機筋”全体のポジションは、いまだ円売り基調だ。トランプ政権への期待剥落、リスク回避による日米金利差の縮小から、円を買い戻し、リスクを回避しようとする動きは続きやすいと考えられる。

　また、わが国の経常収支は黒字であり、対外純資産残高は世界第1位だ。国内の企業などは、外貨を売り、円を買うニーズを持っている。それが、多くの投資家を“有事の円買い”に向かわせると考えられる。

　地政学的リスクと米国経済の動向によっては、4月上旬から中旬を上回るペースで円高が進むかもしれない。その場合、わが国は株価の下落や先行きの企業業績への懸念など、厳しい状況に直面するおそれがある。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/283.html

翁長知事、あなたの問題はそこではない。
そんなネトサポの与太話にコメントする暇があるなら、
県民投票などと寝ぼけたこと言ってないで、さっさと撤回してください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/453.html#c3

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/203.html

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/284.html

争点ずらし、論点の欺瞞的すり替えww

最近のサポ工作員は手が込んできよるのぉ〜！

そうでないとすれば、そのクソ真面目さを悪の権力者に
利用されるKYな馬鹿者かな〜？
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/799.html#c15

もえるあじあ
http://www.moeruasia.net/archives/49576579.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/892.html#c12

○盗聴・ハッキング
・被害者の携帯（ドコモ、au、ソフトバンク）、所属する会社の固定電話（NTT,KDDI,IP電話はSkypeなど）の通話が盗聴・ハッキングされていた可能性
・取引先の電話が盗聴されていた可能性
・みずほ銀行の電話が盗聴、システムがハックングされていた可能性

○犯罪ネットワーク
・暴力団・半グレグループが上記盗聴・ハッキングを行っていた可能性
・暴力団・半グレグループが人的ネットワーク（創価学会、在日社会、半グレ勢力、情報屋など）を介して情報を得ていた可能性
・みずほ銀行内半グレ構成員（学会員など）が（同胞に）情報を横流ししていた可能性
・通信会社内半グレ構成員が情報を横流ししていた可能性
・被害者の会社・取引先会社の関係者が情報を横流ししていた可能性

○佐賀銀行箱崎支店の事件との関連
・佐賀銀行箱崎支店における事件と関連する可能性

○計画的な事件でない可能性
・銀行と駐車場を行ったり来たりしていた被害者のアタッシュケースから大金を連想し、半グレが突発的に事件を引き起こした可能性

○被害者の狂言である可能性
・犯行グループと被害者はグルであり、何らかの理由で事件を引き起こした可能性（…はないか）
-------------------------------------------------
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/597.html#c146

画像を比べると、一番最後の一段落四文が、やっぱりスッポリ丸々カットのようですね。

うそ日新聞は安保法のときもこういう、カット忖度演技をやってたような・・・

＝＝＝朝ウソ新聞、削除部分＝＝
・・・
「今、75歳の下の弟と私。安保法
制や、昔の治安維持法を想起させ
る「共謀罪」法案に反対だ。「誰の
子供も殺させない。いつまでも
平和を」と声を上げ続けている。」

朝日画像のｔｗさま
https://twitter.com/YANADATakayuki/status/854237610432016385/photo/1

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/419.html#c11

19: 七つの海の名無しさん 2017/04/20(木) 00:10:46.51 ID:RPNCR8+y

>プーチン大統領は、「西側諸国では“通常の家族”と“ホモセクシュアルの家族”を
法的に同等に扱っており、それらの行き過ぎたポリティカリー・コレクトの風潮が、
いわば小児性愛者の合法化に道を拓くことにもつながってしまうのだ」と訴えた。

全くその通り。
●変体は嗜好なんだから声高に叫ぶな。
●隅っこでおとなしくしとけ。

「行き過ぎたポリティカリー・コレクトの風潮」
→これって忖度だよな。

コメント

2. もえるななしさん
2017年04月20日 15:50:17
ID:g3MDI4MA=
▼このコメントへ返信

●LGBTでいつも思うが、ホモ・レズ・バイ同士でくっ付きゃ良いじゃん。

●なんでノンケに理解してもらう必要がるんだ？

●だったらロリコンやペドフィリアや爺専婆専も理解しないとなぁ。☚（正論）

●差別はいかんのだろ？

18. もえるななしさん
2017年04月20日 16:39:49
ID:g5Njc4NjA
▼このコメントへ返信

プーチンは言ってることは大体賛同できるから困るw

※12
●知り合いの 日本人 のゲイは皆、夫婦別姓反対で同性婚反対なんだわ
そしてゲイカップルの養子も反対
何でかっていうと自分達が偽装結婚の犯罪に巻き込まれる可能性が高くなるのと、それで日本の家庭制度崩壊して少子化進むのは嫌だと思ってるから
それに日本のゲイって歴史的に養子縁組で家族というか実質的な結婚してきたじゃん？
だから子供を養子にしたいと拘るゲイに対してどうしても…ね？
よく考えたら当たり前なんだよね
だって彼等は同性が好きなだけで生まれ育った日本が好きな普通の日本人であって、日本も日本の文化も壊れてしまえなんて考えてる反日ではないんだからさ

20. もえるななしさん
2017年04月20日 16:45:11
ID:Y3MTU3NDA
▼このコメントへ返信

大阪でつい最近ゲイカップルに里親？養子縁組？の許可出たよね…

22. もえるななしさん
2017年04月20日 16:49:32
ID:cwODU0MDA
▼このコメントへ返信

※18
完全に同意。
最近のポリコレ風潮は違和感ある

人種ガー性差別ガー同性愛ガーとか
俺らが正義、差別すんなって
人権振りかざしてやりたい放題してるの見ると
モヤッとする

23. もえるななしさん
2017年04月20日 16:50:28
ID:E5NTYzNDA
▼このコメントへ返信

７〜８年前にとある海外ニュースを扱うサイトで読んだんだが、アメリカである事件から｢嬰児・乳幼児のみを対象に性行為を行う地下団体｣が発覚した事があったんだそうだ。
勿論超極秘の地下団体で、その嬰児・乳幼児らの入手経路が捜査されているという話だったが…
勿論乳幼児は会員内で使い回し使い捨てのボロボロ。
信じられないのは、それに使われる子供を用意する為に出産要員の女性会員もいたらしい。
しかも変態的性嗜好はセレブにも多いから、ペド、死体遺棄、誘拐、代理母(？)ビジネス、と闇が深すぎるのに続報が無いんだよな。
ググっても出てこないんだよ…

30. もえるななしさん
2017年04月20日 17:31:43
ID:Q5MjgyNjA
▼このコメントへ返信

ロリコンは２次元だけにしておけよ・・・。

31. もえるななしさん
2017年04月20日 17:32:45
ID:c5NDI2NDA
▼このコメントへ返信

●[LGBT]と言ってる時点で後半の[PZN]を差別して排除してるんだよな
●PZNも受け入れる覚悟を持って運動してる奴はいるのかね
俺は前半含めて全部無理。

35. もえるななしさん
2017年04月20日 17:48:51
ID:cwODU0MDA
▼このコメントへ返信

※32
性的虐待加えるのはどの国でもアウトだぞ
しかも年端もいかない子供に

昔は元服も早かったからそういうこともあるだろうが
今と比較するのはナンセンス
寿命だって延びてんだぞ

36. もえるななしさん
2017年04月20日 17:51:51
ID:k2OTEzNDA
▼このコメントへ返信

●ホモも互いに成人していて、あくまで【同意の上の
和姦】であり周囲の無関係な人達に迷惑かけない範囲内なら勝手にどうぞとしか思わんが…。
ペドフェリアは違う。
●ペドフェリア…いわゆる小児性愛は様々な倒錯性の中で最も悪しき醜い性であり絶対に許されないものだ。罪の中で最も醜悪だ。

49. もえるななしさん
2017年04月20日 19:09:11
ID:I3ODA1MDA
▼このコメントへ返信

●とにかく、年端もいかん子供らを自分たちの性的玩具にするのだけは許せん。

それからしたら、「非実在青少年」でこっそり楽しんでいる
日本のロリコンなんて、あの手の人外に比べりゃ善良なもんだよ。

ああいう性癖はもう治しようがないんだろうから、
それだったらせめて二次元は規制しない方が犯罪の抑止になると思う。

57. もえるななしさん
2017年04月20日 22:19:29
ID:g3MDI4MA=
▼このコメントへ返信

※55
ゲイやレズもノンケに迫ったら嫌悪感持たれるし、強引に事を為したら犯罪だ。

実際に俺はゲイに迫られて迷惑した。

故にゲイは大嫌いだし、犯罪予備軍だと思ってる。
コレは絶対に譲れないラインだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/892.html#c13

気に入らない野党に対してだけ追求したいという偏向頭は「自民党支持者」には
もう治らないんでしょうね。

政治家や官僚の腐った部分を改革せねばまずいよね？
与野党関係無しに。

＞在日コリアンに参政権付与を企んでる売国奴だから問題視し警戒しているから指摘しているまでです。
もちろん私も反日意識を教育され続けてきた連中に乗っ取られるのはマズいと考えているよ。
それでも「外国人労働者」を受け入れようと自民党はぜ行うのか。
なぜ日本人の生活重視より、海外でのバラまき重視なのか。
なぜ在日韓国人問題を解決出来ないのか。
日本人よりも外国人をあてにしているのは紛れも無い自民党だと思うけどね。
失政を外国人を入れて誤摩化す魂胆があるとしか思えない。

それと、官僚側が腐っているなら間違いなく自民党も腐るよ。
発酵か腐敗か・・・

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/397.html#c12

せめて　日本の上空に達するか 通過する位でなければ 弾道ミサイルとして役に立ちません

いつぞやは 北朝鮮ミサイルへの迎撃命令が出て 自衛隊駐屯地に緊張が走ったものでしたが
今回は（先週の週末は）、北海道の高射特価群を備えた とある駐屯地も　慌ただしい様子は全く見られず
ごく普通に 勤務や訓練を 淡々とこなしており　まったくの平時でした
（迎撃命令も臨戦態勢すらも取られていなかったという事　私には自衛隊員の友人が何人かおります）

なので、米艦隊を撃破 米軍基地壊滅　なんてのは　夢のまた夢　まあ　あとひと月ぐらい経過すれば
結果は誰にでも判る事でしょう（ただし、砲撃により ソウルを火の海 は充分可能ですけど）。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/157.html#c19

日本会議ウヨのバカ親父と観ていたが内容が分かるに連れ、騙されただけの普通の

オッサンに思えてきた。アベを頭目とする奴らが極悪過ぎるからか。

アベ昭恵の本性が日本中に知れ渡ったのも収穫だった。今だとコンナおぞましい

光景を三宅氏は思い出しただけで吐き気を催し自殺したくなるのでないかな？
https://togetter.com/li/1001434

何しに沖縄の高江まで連れて行ったか分からぬが沖縄の自然破壊を止める忖度は

この時は働かなかったか？　それにしてもオゾマシイな三宅君。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12876.html

籠池のオッサンはゼスチャー答弁無脳の金田法無大臣と違い証人喚問でも淀みなく

喋っていたので内容は信用出来る。ウソ吐きはアベ夫婦で森友事件の主犯だろうぜ。

後は火刑学園の大疑獄事件や大麻・昭恵と同じく薬物疑惑の衆院議員中川某の事件

もボチボチ秒読みかなぁ？

難問：安倍内閣で此の人はマトモだとゆう閣僚を１人挙げよ。

　　　安倍　晋三（あべ　しんぞう）
　　　麻生　太郎（あそう　たろう）
　　　高市　早苗（たかいち　さなえ）
　　　金田　勝年（かねだ　かつとし）
　　　岸田　文雄（きしだ　ふみお）
　　　松野　博一（まつの　ひろかず）
　　　塩崎　恭久（しおざき　やすひさ）
　　　山本　有二（やまもと　ゆうじ）
　　　世耕　弘成（せこう　ひろしげ）
　　　石井　啓一（いしい　けいいち）
　　　山本　公一（やまもと　こういち）
　　　稲田　朋美（いなだ　ともみ）
　　　菅　義偉（すが　よしひで）
　　　今村　雅弘（いまむら　まさひろ）
　　　松本　純（まつもと　じゅん）
　　　鶴保　庸介（つるほ　ようすけ）
　　　石原　伸晃（いしはら　のぶてる）
　　　加藤　勝信（かとう　かつのぶ）
　　　山本　幸三（やまもと　こうぞう）
　　　丸川　珠代（まるかわ　たまよ）
　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/427.html#c9

Convention against Transnational Organized Crime(ＴＯＣ条約）は現行法で批准できる。批准できないという理由は嘘。

「テロ等準備罪がなければオリンピックを開催することはできないといっても過言ではない」と庶民に対し従来の共謀罪とは全く異なるとアナウンスをした。

『共謀罪』の罪名を『テロ等準備罪』と言い換え、国民（庶民）に錯誤を与えた罪は大きい。

　元警察官僚（自民党）平沢勝栄議員が正直に『監視社会になる』と発言している。運用者は警察官であり、恣意的にいくらでも解釈逮捕できる。恣意的に無実の人を陥れることも可能になり、国策であればなおさらのことである。戦前の治安維持法も拡大解釈により多くの犠牲者がでた。

玉川徹氏のインタビューに答えた古川議員（自民党）と安倍の説明に齟齬が生じている。この法律が庶民にもたらす危険性を知っている者にとり廃案を求めるのは当然の行為であるが、この法律が施行された後には廃案を求める反対運動も処罰の対象になりかねない。

ちなみに法案には政治資金規正法違反などは除外されている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/459.html#c1

粉にしてお答えします。分かり辛い点もあろうかと思いますがご容赦の程。

結局、テメエらの出した法案説明も出来ぬ輩が大臣やっているのが問題だし官僚で

務まるなら何の為の大臣？大臣なんて要らんわ。安倍政権では不要な大臣が多過ぎ。

それに大臣以前に国会議員、いや人間として失格の奴らが多過ぎ。それが自民党てか

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/433.html#c3

そうすれば、多少は彼の
数々の国会答弁の意味が
解るようになるかもしれない。。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/448.html#c9

まあ健康損ねてまで電気作りたくないんだよなあ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c170

宗教と同じなんだよな。まあ科学を騙る宗教もあるぐらいだし。ねえ大川さん。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c171

アメリカから解放されたら中国の奴隷になるわけじゃないから。心配すんなって。
今奴隷だからといって奴隷になることを意識しすぎ。ちゃんと独立すればいいだけ。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/483.html#c8

日本国民が選んだのか、ムサシが選んだのか
内閣支持率は本当か

裁判所も地検もメディアも選挙管理委員会も、日本の裏切り者だ
安部夫婦４００億円の不明朗
若い美濃上市長３０万円で、地検が総力上げて有罪を目指す
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/393.html#c55

最終的には宇の言う日豪亜が一番自然かもしれん。油断してると被奴隷主義者どもが
次のご主人様を探して中国に近づくだろうから。

最近の日本はどうしてこうマゾヒストが増えてしまったんだろうか。

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/871.html#c16

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/787.html#c45

まったく予知できなかったけど、この地震何なんですかねえ、ってなる。

もちろんおれは人工地震なんてものが実際あるのかどうか知らんけどw

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/804.html#c16

1年に80万人減という割合であり、これだけでも大変な減少だが、実際は被ばくの影響は深刻で
そんなものでは済まないだろう。

おそらく8千万人になるのに半分の25年もかからないのではないか？

「2060年、5人に2人が65歳以上　人口３割減8674万人　厚労省推計　社会保障課題に」
（日経　2012/1/30）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2901N_Q2A130C1000000/?dg=1
「
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を公表した。2060年の日本の人口は8674万人と10年比32％、4132万人減少すると試算した。65歳以上が５人に２人を占めるほか、生涯未婚の比率が５人に１人に高まり、少子高齢化が加速するという。社会保障制度の将来像の確立が急務となる。 (以下略)
」
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/799.html#c17

　日本人にとって"住み心地のよい国"について話している。いろいろな事情があって戦後は欧米の近代民主主義と立憲君主制を模倣して国家統治理念にしているんだが、染みついてしまって洗い流せない疑似家族の組織運営の習性があって、教育現場でも、企業経営でも、政治の世界でも、いつも無意識に民主主義と立憲君主制のなかに入り込んでしまう。みっつめの、というよりはむしろ、近代民主主義と立憲君主制のまえに疑似家族の国家統治理念があるのだが、意識的にしろ、無意識にしろ、この事実は隠されているのが戦後７０年なのだ。
　敗戦が原因で欧米の民主主義を押しつけられて、７年間の占領軍統治を経て、その後遺症に悩まされている現在だが、それでもこの疑似家族の組織運営の習性が根底にあって、よきにつけ、悪しきにつけて、あちらこちらで頭を持ち上げている。
　日本の立憲君主制は西欧のそれのように王様と平民の対立構造の立憲君主制ではない。市民革命が生み出した立憲君主制ではなく、聖徳太子の１７条憲法も明治憲法も疑似家族性を前提にしていて、それは記紀の民族神話に由来している。王権と民権の対立構造ではないのだ。そのほうが日本人にとっては"住み心地がよい"のだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/327.html#c59

同意！　この国は、犯罪者集団が支配する擬装民主主義国家である。
選挙の不正によって　権力を手にした犯罪者と　その背後勢力が　更なる犯罪を重ねている。
政権中枢はもとより、司法も行政も薬物とカルト思想にまみれ、破滅への道を突き進んでいる

この国を正常化するには、武装国連軍による国際選挙監視団の派遣が最優先だろう。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
＞異常に早い当確発表　〜　ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井）
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・

＞大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
http://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/39410488.html
＞日本の不正選挙の実態！ムサシは安部首相の持ち株会社　船瀬俊介 既に日本はこんな国！
http://true-health2.com/?p=375
＞衆院選は不正選挙バレバレ！開票と出口調査をパソナが担当　麻生一族の会社が出口調査の派遣
http://50064686.at.webry.info/201412/article_2.html

＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs （10分）

＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657

＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/381.html#c16

　だから平和憲法のみならず、それから派生した国会決議も教育基本法にもとらわれない立場からみると、教育勅語や我が闘争の教材使用の妥当性なんて、話題にする気にはならない。
　まずはＧＨＱのＷＧＩＰの汚染を洗浄してからレスしてよ、
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/222.html#c40

教育勅語はたった55年間だけ強制された非伝統。

教育勅語で兵隊にするかまえをつけさせ

子供を戦争に獲って殺人させ殺人されちゃったし。東京の下町は女子供も丸焼け。

沖縄・広島・長崎はいわずもがな

こんなヤベーもん使っちゃだめだろ

安倍一時内閣（ｗ）が盛り込んだなら安倍がそれを実践しなきゃな。
放射能を国土に撒いて

なにが国と郷土を愛するだよ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/465.html#c2

＜電波系加害者ラジオ、それがラジカセ共鳴で逃げれん＞！
弱みを見せると襲われる、平和安全の大嘘、金田チョン公法相と一緒、日本語もまともに喋れない！
同じ奴が長州から流れた、ガセネタの偽装国民、日本人成り済ましのチョン公がワンサカワンサカ！
朝鮮戦争を契機に、日本を引っ掻き回しの朝鮮進駐軍のムカデ人間、１９５０年で又又、ゾロゾロ出たぞ１
チョン公から学ぶことは何もない、＜中国遣唐使が、朝鮮使節団に成り代わっている＞！

韓国とは近くて遠き仲、距離をおいて鎖国政策の断行！
見えんかった相手、自分達の罪を隠して襲い掛かる、ライダイハン・日韓トンネルは如何した！
一方的に捲し立てて誤魔化す、＜権力８９３のやり方＞、空耳ラジオはモニター出刃亀スタジオ！
一連の幼稚園幼稚園で森友学園、３億円事件＝３億８千万円、ベトナムライダイハンで少女殺人、捏造が激し過ぎ！
騙しで大事件を引き起こす連中、その後遊んでいる豪邸、海外旅行の泥棒成金！

電波系人殺しFEMA警察の実態！
暗殺実行部隊が丸判り、それは捜査４課の下請け、＜チョン公の集団ストカー＞！
名古屋の空耳ラジオを聞きにくるとよーく、分るぞ、頭に響くマインドコントロールスタジオ！
１９５０年の朝鮮戦争は、魔逆の日本元年、日本乗っ取りの朝鮮進駐軍、現在に至る！
島伝いに渡ってくるチョン公に、手足のもがれ方は、密航者の羅針盤・海賊パイレーツ！
電波系の殺し方、やり方で分る４０００人の宴、電波系被害者と同じ、朝鮮進駐軍の暴漢！

【ひろゆき】『北ミサイル』日本政府のバカさ加減に呆れる....
https://www.youtube.com/watch?v=I4q_enu4qxk
【韓国 崩壊 最新】韓国政府、日韓合意白紙化を発表「１０億円はそのまま頂く」まじかよこいつらｗｗｗ
https://www.youtube.com/watch?v=Br0w1kxVrEw
【韓国崩壊】日本政府「韓国滞在の日本人の避難態勢、あらかじめ準備しておきたい」→韓国人発狂
https://www.youtube.com/watch?v=Ya5WIi52OSc
【韓国政府が日本人を返さない】 日本政府の渡航情報に苦情！韓国は十分に安全だ！
https://www.youtube.com/watch?v=74Cl_Q_umGk
【韓国崩壊】大統領候補・文在寅が『北攻撃に”凄まじいバカ声明”を出して』日本側大爆笑。一体何をする気なんだ？
https://www.youtube.com/watch?v=XvXjqS_j61g
【韓国の反応】韓国人『ついに新聞が韓国起源という証拠を見つけた！』 ⇒ 韓国起源が止まらない w w w
https://www.youtube.com/watch?v=7l1NlnoW8xg
【韓国】米国『もう韓国を助けるな！！』 ⇒ 米韓同盟の破棄を主張する末期状態 w w w
https://www.youtube.com/watch?v=Gct8zMe0Wo8
がんの前兆 経験者にはこんなに前兆があった！知らないと損をする！前兆 初期症状 怖い病気
https://www.youtube.com/watch?v=XvXjqS_j61g
【韓国崩壊】在日韓国人の見分け方まとめ！「名前に○○がついている」性格 朝鮮耳 苗字 顔・・・あなたの周りも実は危険？【最新版】
https://www.youtube.com/watch?v=qUmb6v3xNEY
【韓国】韓国人「我々の損害は日本の金で埋め合わせる』と図々しい寝言を吐き捨てる！！ この期に及んで日本に頼る w w w
https://www.youtube.com/watch?v=p40_Tfopfhw
【韓国】『米国は主人である韓国に従え！』と文在寅が公式に宣言！！ ⇒ 支持率で負けたから必死だな w w w
https://www.youtube.com/watch?v=lSqzuLbeZjA
【韓国崩壊】アメリカ政府が韓国と在日を同時に批判し始めるｗｗｗ　世界中に韓国人の悪行が拡散！！！
https://www.youtube.com/watch?v=xcduYmiDHRg

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/334.html#c77

すぐに疑わしいとバレる、
浮き世離れした発言ばかりだな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/445.html#c13

近年は、米国と財界と官僚機構とマスゴミらが共謀し、この世のバカの代表を指名し、持ち上げ、
ムサシ・麻生・システムの不正選挙で、不正に権力を与えた結果が、小泉・竹中売国奴政権であり、
日本の、唾棄すべき、背徳の、安倍・カルト靖国・自公・不正選挙・売国奴・犯罪者政権である。

激発する不正選挙裁判は、審理なく却下され、マスゴミは当然のごとく黙殺。
選挙の公正を危惧する国連の、「選挙見守り隊の派遣」を拒否する安倍官邸。
選挙での開票作業を参観しようとする有権者を締め出す警官と選管職員、
そして曰く、「不正選挙なんて、ありませんよ」の説明には、疑念を越えて絶句と怒り。

もはや、国民による蜂起と「武装国連軍による国際選挙監視団」の派遣が必要な段階だろう。
野党議員よ　多くの国民は知っている。　茶番をやめて　選挙のデタラメを追求せよ！

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
＞「外務省が機密解除に反対」ＣＩＡの自民政治家へ資金　米元諮問委員が証言、
・・・・西日本新聞　2016年01月06日 03時00分
http://blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/10911075.html

＞【1214不正選挙】船橋開票所　○井「まずいっす。」http://sayuflatmound.com/?p=6555
〜「開票作業は見せないけど、不正選挙はありませんよ！」「でも、見られたらまずいっす。」

＞異常に早い当確発表　〜　ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井）
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html

（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます。

（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html　
☆スターリン「票を投じる者が決定するのではない。票を数える者が決定するのだ」
☆衆・参・都知事選挙のいずれもムサシ不正選挙。原発推進・戦争国家もこの結果です。
☆主犯および共謀者は、TPP・戦争国家推進を目論む多国籍企業集団とその手下
〜米国・多国籍企業群・ハゲタカ外資、ＣＳＩＳジャパンハンドラーズ、経団連、官僚機構・総務省・東京地検・裁判所、選挙管理委員会、ムサシ、電通、博報堂、国会議員、元国会議員、総理・閣僚経験者、大手新聞社、各TV局、チームセコ―、その他のマスゴミ　など

＊＊ 日付はすべて平成２５年 ＜ 平成２４年１２月１６日　衆議院不正選挙裁判 ＞
＜＜　被告　>>　　　　　　　　＜＜　原告　>>
福岡高裁・福岡選管　 犬丸勝子氏。第二回口頭弁論［２月２７日）まで行う日本で唯一の不正選挙関係裁判。
東京高裁・中央選管 　第４号裁判　我々の裁判。原告４名。唯一の団体裁判。東京都２３区２名、都下１名、神奈川県川崎市１名。
東京高裁・中央選管 　第６号裁判　谷XX之氏、昭島市。取り下げ。東京都選管はこの取り下げをとても喜んでいた（３月１日の東京都選管との電話会話による）
東京高裁 第７号裁判　西ｘｘｘ氏　埼玉所沢。
東京高裁・埼玉選管 第１２号裁判　佐XX子氏、　埼玉県さいたま市。取り下げ。
東京高裁神奈川選管 第１４号裁判　田XX道氏、　神奈川県横浜市港区。　
東京高裁・中央選管 第１８号裁判　村おばん氏。横浜市。藤島訴状と一字一句同じ。取りまとめられ、抗議の自筆書簡提出。裁判当日欠席。
東京高裁・中央選管 第２５号裁判　稲ｘｘｘ氏。京都市伏見区。
東京高裁・中央選管 第２９号裁判　犬丸勝子氏。福岡。
東京高裁・中央選管 第Ｘ号かＸ号か不明。山ｘｘｘ氏。横浜市保土ヶ谷区。
最高裁判所 第２７号裁判　原告団を細分化された判決に対しての不服申し立て上告。第４号裁判で２７号にふりわけられたうちの６名。
東京高裁・中央選管　第２８号　原告：岡山県南区
東京高裁・中央選管 第２９号　原告：福岡市東区
東京高裁・中央選管 第３０号　原告：山梨県北杜、東京都町田市　合計２名
東京高裁・中央選管 第３１号　原告：滋賀県彦根市
東京高裁・中央選管 第３２号 〜 ３３から５０号まである　後日記載
第５１号　原告：鹿児島県
平成２５年７月２１日　参議院不正選挙裁判 このページまだ、できていない。 情報おわかりになる方、教えて下さい。お願いいたします。
第　９４号裁判　　RK関係
第１０１号裁判　　RK関係
第１０２号裁判 　　リチャード・コシミズと原告団
第１０５号裁判　 意外な顔ぶれの男性５名の原告
東京高裁・東京選管 第１０８号裁判　元原告と６名の追加原告
その他たくさん。あと数百あるかも。・・・＞
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/393.html#c56

＞驕る安倍はまもなく落ちる。

　これって、３月１０日ごろ、「アッキード疑惑」と阿修羅のみんなが騒ぎ始めたころ、みんなが同じことを言っていた。あれから1っヶ月以上経つが、安倍総理は全然落ちない。

　あと何ヶ月で総理が落ちるんですか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/464.html#c4

覇権を捨てるには世界各国の米軍を撤退させないといけない。戦争するとその逆に
なるので、しないんじゃないかな。むしろ南北朝鮮を統一させて在韓米軍を撤退させる。

覇権主義はグローバル主義とも結びつくんで国内産業より輸入優先になる。
軍事費も余計につく。国内産業を良くして低所得層労働者に賃金がまわるようにする、
それがトランプの狙い。

戦争しても潤うのは軍事産業のみということにようやく米国人が気づいたってこと。

まあ今の時代は軍事産業側のメディアもいろんな情報を出すんで、素人では
誰がどう動こうとしているのか判断つかないのはしょうがないかも。
結果で見るしかないのかもなあ。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/186.html#c5

トトメス5世と
http://www.thutmosev.com/archives/70483577.html

三橋貴明だった。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11412953219.html

いかにも中川隆らしいよ、 引用元の人物も出したらどうだい。

さてこっちは経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書2016」からだが
https://sustainablejapan.jp/2016/05/18/electricity-proportion/13961
　2014年時点で、割合が最も大きなものがLNGで46.1%、その他、石炭と石油を合わせた火力発電で、実に87.7%を占めています。火力発電の割合は2009年当時は61.7%でした。この急速な火力発電依存の背景には、ご存知の通り原子力発電所の稼働停止があります。

トトメス5世や三橋貴明は明らかに偽情報による印象操作が含まれているね。あーやだやだ
我田引水で明らかに誤った情報による印象操作はね。
中川隆が常に使う手口だ、だから当方は中川隆を好きになれない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c172

国民を怒らせるのが怖いマスゴミと安倍が一生懸命デマを飛ばしてる実態をまだ見ないのか？

北が結局沈静化したのはアメリカが怖いんじゃない、全て自作自演だったって事だ。ウラで北と繋がっている証明だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/464.html#c5

ネトウヨには何云っても無駄かもしれんが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/465.html#c3

The Economist

それはトランプ大統領のレガシーを巡る戦いだ
2017年4月21日（金）
The Economist

今やバノン首席戦略官（左）とクシュナー大統領上級顧問（右）の対立はワシントンでも有名だ　（写真：AP/アフロ）
　権力の中枢である米ワシントンは、決して平穏な場所ではない。中世の時代に農民などの庶民が騎士たちの一騎打ちを楽しんで見物したように、現代も政界という名の「村」における権力者たちの対立をロビイストやコンサルタント、嫌われ者のジャーナリストたちは注視している。過去も今も彼らが目にしたがっているのは、権力者が対立相手を泥の中に叩き落とす様子だ。

　それだけに米国の首都でトランプ大統領の側近がこれだけ対立しているというのは、興奮せざるを得ない。ここ何週間もスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問とジャレッド・クシュナー大統領上級顧問という2人の権力者が、報道陣へのリークやブリーフィングを通してつばぜり合いを繰り返している。

　観衆にとって面白いのはクシュナー氏が大統領の娘婿という点だ。少年っぽさを残すハンサムな彼は、米不動産王の最有力の跡取り候補であり、かつ民主党への大口献金者としても知られ、トランプ氏が信頼する相談相手である娘のイヴァンカ氏と結婚している。

　バノン氏は、怒りを蓄積してきた白髪交じりの年配者で、トランプ政権が掲げる「米国第一」のナショナリズムの推進者だ。

「お父さんがそれでは立派にみえなくなってしまう」

　ホワイトハウスで繰り広げられる様々な対立劇の大半は、党派的なイデオロギーの対立だったり人間関係のいざこざだったりする。クシュナー陣営が口にする不満を聞いていると、これは「家の格」にかかわる問題なのだという。米ワシントン・ポスト紙に匿名の情報筋が語ったところによると、トランプ氏の支持者の中核を焚き付けるようなバノン氏の強硬路線を追求することは、「お父さんがそれでは立派にみえなくなってしまう」ことだという。

　一方で、政権内部および保守派メディアにいるバノン派は、クシュナー氏は隠れリベラルであり、大衆を味方につけたトランプ氏の歴史的な勝利を台無しにしていると主張する。その憤りはイヴァンカ氏、さらにゴールドマン・サックス出身の国家経済会議（NEC）委員長を務めるゲイリー・コーン氏や国家安全保障問題担当の副補佐官ディナ・パウエルにも向けられている。

　バノン氏も確かに過去、ゴールドマン・サックスで働いていたが、近年は右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」のボサボサ頭の好戦的な会長として悪名をとどろかせている。

　バノン派は、メディアに対してクシュナー派を中傷する時、「民主党のやつら」「ニューヨーカーたち」「グローバリスト」といった言葉を使う。クシュナー氏と上品な身なりをした彼の仲間たちは、国境に壁を築くなどといった移民に厳しい政策を打ち出すことに怖じ気づく一方で、シリアで世界の警察官の役割を演じたり中東で和平の調停役を担ったりすることには積極的で、医療政策や気候変動などの問題では民主党の専門家の声に耳を傾けすぎだ、というのだ。

　また、クシュナー氏に何から何まで任せられていることが、バノン派や民主党、評論家の嘲笑の的となっている。中東和平問題から、カナダやメキシコ、中国との外交関係を見守り、ビジネス界の手法を使って連邦政府の立て直しまで担うという。そんなことが可能なのか、というわけだ。

バノン氏が掲げる“大義”

　
　だが、こうした対立を左派と右派の衝突、あるいは「ホワイトハウスに渦巻く陰謀」などと思って見ていると、本質を見誤る。バノン氏とクシュナー氏の半ば公然となっている対立は、もっと重大なものを巡る対立だ。つまり、トランプ大統領の目的、大統領として何を実現させるのかという問題を巡る対立なのだ。

　バノン氏にとって2016年の大統領選挙に勝利するということは、後に歴史が「トランプ主義（トランピズム）」と呼ぶかもしれない大義を推進することだった。

　バージニア州で労働者階級の家庭に生まれた元海軍将校のバノン氏は、社会というものがいかにして壊れていくのかについて何年も研究を重ねてきた。そして身の毛のよだつような暗い映画をいくつも製作してきた。その内容は、特定の社会に深く属することもない腐敗したエリート層が、どんどん流入してくる移民で金儲けをして、労働者階級を犠牲にしてきたと主張するものだ。米国の保守的で伝統的価値観が支配的な中部地域で、競争を重視しつつも困った人には手を差し伸べるというユダヤ教とキリスト教に共通する価値観が崩壊していく様子を嘆く映画も作ってきた。

　バノン氏は、極右勢力の多くの人より先にトランプ氏が従来型の保守派ではないが、ポピュリズムの影響力を「本能的に」察知していることに気づいていた。

　大統領の「首席理論家」として政権に加わったバノン氏は、ホワイトハウスのウエストウイングに構える執務室で、トランプ氏が選挙戦中に演説であげた公約の数々を書き出して壁に貼った。公約は国境の警備から貿易まで多岐にわたる。バノン氏は、その中には「行政国家を解体する」ことにより、各種規制やそれを策定する連邦政府機関を徹底的に見直すことも含まれると言う。

　バノン氏は、既存の保守派がトランプ大統領に過激な政策を捨て去るよう説得しようとするたびに、「トランプ氏は必ず『いや、米国民に約束したのだから計画は実行する』と言い返す」と語り、公約の実行を保証した。

対立する2人の決定的な違い

　バノン氏は選挙戦中、クシュナー氏とプロの選挙コンサルタントへの軽蔑という共通の思いを抱くことで絆を深めた。クシュナー氏に言わせれば、トランプ陣営は型破りなスタートアップ企業のようで、政治以外の分野で「変わった」経歴を持った技術に詳しい人が多かった。

　クシュナー氏は昨年12月にニューヨークで開催された経営者たちの会合で、選挙活動に参加したことで政府から無視されていると感じる米国人の怒りを目の当たりにしたと語っている。自分が移民問題や環境問題について世間離れしたエリートたちの意見に染まっていたことに気づいたのだという。

　だが少なくとも1つの点で、クシュナー氏はバノン氏と決定的に異なる。クシュナー氏にとって、昨年の大統領選挙はトランプ氏の勝利であって、決してトランプ主義の勝利ではないという点だ。

　選挙後ほどなくクシュナー氏は米誌フォーブス誌の取材に対し、義父は従来の民主党や共和党の典型的タイプとは異なり、それらを超える存在であり、「機能する政策を組み合わせ、機能しない政策を排除」していると語った。

両方が生き残るのは不可能

　バノン氏もクシュナー氏も、トランプ氏に対する評価について批評家たちが間違っていることを証明するためにホワイトハウス入りした。だが、トランプ氏が選挙中の公約を片っ端から破ることで支持率を上げ、成功を収めるとすれば、それはバノン氏が追求してきたナショナリスト的な大義は裏切られることになる。

　バノン氏は、自分ならトランプ氏の最も忠実な支持層をつなぎ止め、選挙中の約束を履行することでその支持を維持する手助けができると、トランプ氏にアピールして生き延びてきた。しかし、これまでのトランプ氏の言動を見れば、彼が約束したからと言っても、それらを彼に実際に履行させることがいかに難しいかがわかるはずだ。

　バノン氏の大義に比べ、クシュナー氏が唱える現実主義的な「ファミリーファースト（トランプ家が一番大事）」の方がロジックとしてはずっと単純だ。米国人は、自分たちの生活が改善すればトランプ氏に感謝するだろう、というわけだ。

　今のところクシュナー氏もバノン氏もトランプ氏を成功の道へと案内しようとしている。だが、どこかの時点で2人が追求する最終目標は両立しないことが判明するだろう。だからこそ、最近はバノン氏がクビになるという噂が飛び交っているのだろう。しかも、トランプ氏自身がその噂を煽っている。

　二人が争っているのは、何をトランプ大統領の遺産とするか、だ。つまり、そのことは両者があい成り立たないことを示している。

© 2017 The Economist Newspaper Limited.
Apr. 15th-21th | From the print edition, All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

このコラムについて

The Economist
Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/041900131/

女子大生を餌食にする中国「裸ローン」の罠

世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」

自撮りヌード写真を担保に借金、返済できなければバラマキ
2017年4月21日（金）
北村 豊

　“恩施市”は、湖北省の西南部に位置する“恩施土家族苗族自治州”の州政府所在地で、海抜900m以上の山岳地帯にある常住人口75万人の風光明媚な地域である。省都 の“武漢市”からは直線で500kmの距離にあり、自動車なら6.5時間かかる。4月3日、その恩施市の農民である周さんは自分の携帯電話に1通の写真付きメールを受領した。何だろうとメールを開くと、周さんは自分の目を疑った。携帯電話の画面には娘の“小周”（仮名）の“裸照（ヌード写真）”が写っていたのだった。

身分証明書を持って全裸写真を自撮り

　4月10日付の湖北紙「楚天都市報」は、『武漢女子大生の“裸貸（裸ローン）”5000元（約8万円）が雪だるま式に増えて26万元（約416万円）に』と題する記事を報じた。その概要は以下の通り。

【1】20歳の小周は、武漢市”にある某職業技術学院大学の2年生である。2016年10月の或る日、大学のトイレに入った小周は、個室のドアに貼ってあった消費者金融業者の広告に目を止めた。当時、小周には買いたい物があったが、懐が寂しく、到底手が届きそうになかった。そうだ、一時的に借金すれば欲しい物が買える。そう思ったら、何かに取りつかれたように、自身のスマートフォン（以下「スマホ」）で広告に書かれていたSNSの“微信（WeChat）”に連絡を入れ、先方の担当者に借金したい旨を伝えていた。

【2】ひとしきりチャットを続けて、カネを借り入れる意向を示すと、消費者金融業者の担当者から身分証の写真、学生証の写真、スマホの通話履歴を微信で送るよう要求された。小周が指示通りの物を送信すると、担当者はさらに次の物を微信で送信するよう要求した。

（1）“手拿借條”：担当者が送信するひな型に通りに手書きした借用書に自分の署名を行い、署名済みの借用書を手に持って上半身を撮影した画像。

（2）“裸條”：“全身赤裸手持身分証自拍（全裸で身分証を手に持って自撮りした）”写真あるいは動画。

【3】欲し物を買いたい一心の小周も“裸條”にはさすがに躊躇した。これを担当者に伝えると、この写真や動画は担保であり、万一返済期日までに返金されなくても、必ず流出する訳ではないので心配不要だと答えた。これで安心した小周は借入額もさほど大きくないので、返金は問題なくできると判断して、担当者の要求通りに（1）と（2）を送信した。

【4】小周の借入金は5000元（約8万円）であったが、審査費、写真の秘密保持費などの費用を差し引かれて、消費者金融業者から小周の銀行口座へ払いこまれたのは2750元（約4万4000円）だけだった。この2750元を何に使ったのか、小周には全く記憶がない。彼女が覚えているのは、毎月の生活費が1000元（約1万6000円）で、常に足りなかったからカネを借りて何かを買ったという事だけで、具体的に何を買ったのかは覚えていないのだ。

30社以上から借金、8万元が26万元に

【5】署名した借用書には借入金を1週間以内に全額返済することが明記され、返済できない場合は、完済まで毎週287元（約4600円）の金利を支払わねばならないと規定されていた。ただでも少ない毎月1000元の生活費に頼るしかない小周に借金を返済する術はなかったが、借金のことを両親に告げる勇気はなかった。そこで、ひたすら友人たちに頼み込んでカネを借りて回ったが、最後には誰もカネを貸してくれなくなった。カネに詰まって苦しんでいると、消費者金融業者の担当者が親切に助言してくれた。それは、インスタントメッセンジャーアプリ「QQ」の借金グループに加入し、別の消費者金融業者から新たにカネを借りて、前の借金を返済するというもので、小周を借金地獄の泥沼に陥れるものだった。

【6】借金の返済に追いまくられて冷静に物を考えられなくなっていた小周は、何も考えずにQQの借金グループに加入し、半年間に30社以上の消費者金融業者からカネを借入れては借金の返済に充てることを繰り返した。この結果、手続き費用を差し引いて、小周が手にした元本の合計は8万元（約128万円）以上に達したが、これに利子を加えた返済が必要な借入れ金の総額は26万元（約416万円）近くに膨れ上がっていた。

【7】2017年の“春節（旧正月）”休暇（1月27日〜2月2日）中に、小周はスマホの電源を切って、外部との連絡を絶った。春節休暇中は小周のスマホと連絡が取れなくても仕方ないと考えていた消費者金融業者も、休暇が明けても連絡が取れないことに業を煮やした。そこで小周から事前に受け取っていたスマホの通信履歴にある電話番号宛てに下記のような返金催促メールを発信した。

　どうぞ返済するよう忠告して下さい。
　小周　　身分証番号：4228221997XXX
　貴女は2017年1月26日に4万元を借入れたが、明日2月4日の午後6時が返済期限です。ここに約束の時間と金額に基づき貸付金の返済を行うよう注意を喚起します。いかなる理由でも返済金額と期限の変更は認められません。もし詐欺的手段を隠して故意に貸付金を返済しないことが疑われるなら、我々は強大な社会世論の圧力、身近な親友や友人、通信履歴、第三者の借金返済機関を通じ、また、直接住宅を訪ねての催促、地元の住民委員会および地元の尋ね人広告に借金未済を暴露するなどの手段で24時間返済催促を行います。負債を返済するのは当然の道理であり、期限を過ぎて返済しない結果は重大なものとなります。期限超過の罰則は毎日200元（約3200円）となります。この返済催促は貸付側がQQや携帯電話などの常用通信手段を通じて告知義務を履行していることを示しています。

2017年2月3日
【8】父親の周さんは消費者金融業者から届いた催促メールを見て、初めて娘が借金取りに追われていることを知った。周さんは慌てて小周に連絡を取り、借金について問いただしたが、小周は言葉を濁し、カネを借りたと言うだけで、カネを何に使ったのかは口を閉ざしたままだった。愛する娘が困っている。仕方なく、周さんは虎の子の4万元（約64万円）を小周に手渡し、大至急借金を返済するよう言い聞かせた。

親や親戚、友人にヌード写真が届く

【9】ところが、文頭に述べたように、4月3日に全裸の小周が身分証を手にした“裸照（ヌード写真）”が周さんの携帯電話に送信されて来た。これを見て肝を潰した周さんは精神的に崩壊した。まさか娘にまだ借金があったなんて、周さんは考えたこともなかった。“裸照”は小周の“姑姑（父方のおば）”や“姨媽（母方のおば）”、大学のクラスメートたちにも届いていた。急きょ武漢市へ出向いた周さんは小周と会って彼女がはまった消費者金融の罠の全貌を聴取し、4月5日の午後に娘を伴って“武漢市公安局”の“東湖新技術開発区分局関南派出所”に事態を通報した。

【10】小周は今まで経験した事のない恥辱と後悔にさいなまれ、周さんに全てを告白した。借金の元本と利子の合計は26万元だが、父親の援助もあって、すでに16万元（約256万円）は返済済みで、残りの借金は10万元（約160万円）余りだが、その大部分は“裸照”を担保に取られている。かくも膨れ上がった借金の起因になったのは、最初に借入れた5000元であった。その後に借入れたカネを彼女はほとんど使っておらず、その大部分を借金の返済に充てていた。“裸照”付きのメールが大学のクラスメートたちにも届いたことから、小周は面子を失い、大学にいられなくなった。また、さらなる借金取りの出現を恐れて、小周は周さんと共に武漢市を離れ、現在は両親と共に上海市へ出稼ぎに行っている。なお、周さんによれば、彼には小周の他に9歳の息子がおり、上海市では夫婦2人でプラスチック工場の臨時工として働いているが、月収は2人合わせて6000元（約9万6000円）程なので、借金の残額10万元（約160万円）を返済することはどうやってみても不可能だという。

【11】楚天都市報の記者が“借貸（貸借）”、“借銭（借金）”などのキーワードでネット検索を行ってみると、非常に多くの消費者金融業者がヒットした。彼らの数社に微信やQQ、電話を通じて連絡してみると、ローンの月利は8〜15％とまちまちであった。月利15％として1万元（約16万円）を借りると、毎月の支払い利息は1500元（約2万4000円）となるが、1か月目の利息は先払いが要求されるのだった。記者が小周にカネを貸した消費者金融業者たちに連絡を取ってみたところ、ある業者は小周など知らないと言って電話を切ったし、またある業者は返済催促業務を外部に委託しているので、もしかすると“裸照（ヌード写真）”を使って催促している可能性もあるかもしれないと答えた。

【12】小周は大学には行きたくないと言っていたが、大学側は小周に対する心理カウンセリングを継続しており、当面は休学扱いとして、一定時間が経過したら復学が可能なように配慮してくれている。周さんは小周を復学させるかどうかを思案中であるという。

【13】小周事件に関する弁護士の意見はどうなのか。湖北典恆弁護士事務所の“陳亮”弁護士は次のように述べている。すなわち、“裸照”を担保として行う貸付は、契約そのものが無効である。なおかつ、我が国の法律が認めているのは年利24％以内の貸借関係だけで、これを超えた部分は法律の保護を受けない。小周の借金は高利貸しに属するものであり、借金1件毎に小周が元本と年利24％の利息を支払っていれば、それ以上の利息を支払う必要はない。余分に支払った利息が36％以上であれば、民事訴訟を通じて返還を求めることができる。

　中国では上述したような「“裸照”を担保に取る貸付」を“裸貸（裸ローン）”と呼ぶ。3月7日付で中国国営通信社の「新華社」が報じたところによれば、大学生向けのネット消費者金融の規模は2016年に800億元（約1兆2800億円）を突破し、さらに拡大する傾向にあるという。こうした大学生向けのネット消費者金融を“校園貸（キャンパスローン）”と呼ぶが、“校園貸”は借入がネット完結型で簡便であることが大きな魅力となっている。身分証番号、在学している大学名、学年、学生番号、学部などの個人情報を登録して、身分証や学生証の写真を示して検証し、署名した契約書の写真や動画を送信すれば、わずか10分足らずの時間で数千元から数万元のカネを借入れることができる。このため、“校園貸”はネット消費者金融の中で目覚ましい発展を遂げているのである。

2015年に始まり、各地に波及

　しかし、“車貸（自動車ローン）”なら“汽車（自動車）”を担保に取れるし、“房貸（住宅ローン）”なら“房産（家屋）”を担保に取れるが、大学生相手では担保に取るものがない。そこで悪質な消費者金融業者が女子大生を対象として考え出したのが“裸照（ヌード写真）”を担保に取る“裸貸（裸ローン）”であった。キャンパスローンの“裸貸”は2015年に中国南部から始まったとされるが、2016年には山東省、江蘇省、広東省、北京市、四川省などの各地に波及し、急速に全国的な存在となった。

　2016年11月30日には、消費者金融プラットフォームの“借貸宝”を経由して“裸貸”を利用した161人の女性たちの個人情報を記録した10ギガ（G）の圧縮データがネット上に流出する事件が発生し、“裸貸”は中国社会で改めて注目を集めることになった。161人中で本籍が流出した者は146人で、その内訳は14人の四川省が最多で、広東省（11人）、江蘇省（10人）がそれに続いた。また、年齢情報が流出したのは144人で、そこには1993〜1997年生まれ（23〜19歳）が91人含まれ、最年少は1999年生まれの17歳で4人含まれていた。また、学校情報が流出したのは28人であり、借入金額が流出したのは26人で、最高額は2.3万元（約37万円）、最低額は1000元（約1万6000円）だった。

　メディアの記者が“借貸宝”を運営する“九鼎集団”に連絡を取ったところ、先方の担当者は、「“借貸宝”は消費者金融の仲介を行っているだけで、金融実務は貸付人と借入人が個人的に行うP2P方式であり、我々は双方の貸し借りには介入しておらず、“裸貸”を行うような不良業者とは全く関係ない」と述べたという。

　“裸貸”で借りたカネを返済期日までに返済できなければ、通話履歴に記載された父母や親戚、友人、知人に返済催促のメールが発信され、それでも返済がなされなければ、“裸照”がメールでばらまかれる。さらに返済がなければ、元本に高率な利息を加えた莫大な金額を、彼女たちにその肉体で償わせることになる。2016年11月11日付の甘粛紙「蘭州晩報」が報じたところによれば、“裸貸”を行っている貸付人たちは、返済不能となった借入人の女性たちに肉体による返済方法を提案し、彼らの客である“富二代（富豪の子供）”や“官二代（政府高官や地方幹部の子供）”の放蕩息子などと一夜を共にしたり、愛人になることを強要するのだという。逃げ道をふさがれ、追いつめられた女性たちは自暴自棄となり、春をひさぐ転落人生を歩むようになるのである。

高利貸しの危険、知っていたのは1.75％

　キャンパスローンで“裸貸”を主体としている消費者金融業者によれば、女子大学生が借金をする理由は、恋愛や遊びの資金不足、アップルのiPhone購入、ファッションアイテムの購入など、千差万別だが、彼女たちは“裸貸”によって地位や名誉を失うことになるかもしれない危険を負うことなど一顧だにせず、安易な気持ちで“裸照（ヌード写真）”を送信してくるのだという。

　4月14日付の北京紙「新京報」は『大学生のネット金融調査報告』を掲載したが、調査結果の概要は以下の通り。

（1）大学生の66％はキャンパスローンの危険性を認識しておらず、年利36％以上が高利貸しとなることを知っていたのは、わずか1.75％に過ぎなかった。

（2）キャンパスローンの利用者は、男子学生が73％、女子学生が27％で、圧倒的に男子学生が多かった。キャンパスローンを利用する目的は、物質生活の改善（デジタル機器、ファッション、化粧品などの購入）：54％、基本的な生活支出：36％、娯楽支出（旅行、ゲーム、会合など）：24％、などであった。

　文頭に述べた小周の場合は、父親の周さんが速やかに公安局へ通報したことにより難を免れたが、違法な消費者金融業者の餌食になっている女性たちが多数存在することは疑いのない事実である。“裸貸”は日本に存在しないと思うが、それにしても、担保に取った女子大生の“裸照（ヌード写真）”を肉親や友人にばらまくとは、人間の皮を被った悪魔の所業で、厳しく断罪されて然るべきである。

このコラムについて

世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」
日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/101059/041900097/

朝鮮半島で軍事衝突はない

混迷する朝鮮半島

2017年4月21日（金）
重村 智計

金日成生誕記念の軍事パレードを閲兵する金正恩委員長（写真：ロイター/アフロ）
　米国のドナルド・トランプ大統領は4月6日の米中首脳会談で「中国が、北朝鮮を抑えないのなら、米国単独で行う」と述べた。米国が単独でシリアにミサイル攻撃をした直後のこの発言は、米国は北朝鮮を限定攻撃する意向だと受け止められた。攻撃については、4月15日説や25日説が、まことしやかに流されていた。

　しかし、朝鮮半島で軍事衝突や戦争が年内に起きる可能性は極めて低い。トランプ大統領は「中国が北朝鮮の核開発を抑えなければ」と条件をつけており、6回目の核実験をしても米国が直ちに単独攻撃をするわけではない。一方、中国の習近平国家主席は、対北朝鮮向けの石油輸出を禁止すると米国に約束した。北朝鮮の側から仕掛けることも考えづらい。北朝鮮は全面戦争できない国である。

歴史的な石油禁輸の約束

　米ニューヨーク・タイムズ紙は4月13日に「習近平国家主席は、北朝鮮が核実験をすれば石油禁輸に踏み切る、とトランプ大統領に伝えた」と報じた。同紙は、国務省当局者にこの事実を確認した。これは中国の歴史的な決断だ。中国政府系の環球時報も同じ内容を報じている。

　中国が、対北石油禁輸を約束したのは、これが初めてのこと。安倍晋三首相による働きかけの成果といってよいだろう。同首相は2月11日のゴルフ会談で、有効な対北制裁策をトランプ大統領に説いた。

　安倍首相は、北朝鮮向け石油輸出を禁止すれば、同国の軍隊は崩壊し体制を揺さぶることができると説明した。同首相は、米中首脳会談直前にトランプ大統領と電話会談した際にも、対北石油禁輸を習氏に求めるよう改めてアドバイスした。

　トランプ大統領は、4月6日の米中首脳会談で石油禁輸を強く求め、習主席がこれに応じた。トランプ大統領は「金正恩体制の崩壊は目標でない」と明言したと報じられている。

　米中首脳による合意は、米国が「単独限定攻撃」するにはかなり時間がかかる事実を示している。北朝鮮が、核実験かICBM（大陸間弾道ミサイル）に進めば、中国は北朝鮮への石油供給をストップする。それでも、核開発が止まられなければ、米国は核施設への「限定攻撃」を検討する。トランプ大統領は、「中国に感謝している。習近平国家主席を信じている」と発言した。

わずか年50万トンの石油

　北朝鮮は、なぜ全面戦争できないのか。同国は「石油最貧国」で、軍隊の石油消費量は世界最低だ。年間の石油輸入量は、中ロの貿易統計やオイル・タンカーの航行記録を確認しても、最大で年間70万トン程度。過去数年は、50万トン前後にとどまる。戦争をしない自衛隊でも、年間150万トンの石油を使用している。全面戦争は、中国とロシアが無制限に石油を供給しない限り不可能なのだ。

　加えて、北朝鮮が使用する兵器は、1960〜70年代に装備された旧式だ。米韓の近代兵器には、太刀打ちできない。

　だから、北朝鮮は核兵器開発に踏み切ったのだ。米韓両国が「北は戦争できない」とわかれば、攻撃してくると信じている。それを抑えるために核開発を進めたのだから、北朝鮮軍部には核兵器の開発で譲歩する気はない。

国連総会で演説か？

　「単独攻撃」にかけるトランプ大統領の気をそぐために、北朝鮮に残された選択肢は多くはない。南北対話か米朝対話、日朝交渉の再開、日朝首脳会談の実現しかない。

　北朝鮮は、5月9日に実施される韓国大統領選挙に期待している。革新系の文在寅候補が勝利すれば、直ちに南北首脳会談を呼びかける。投票前に核実験をすれば同候補が落選してしまうから、それまで核実験はしない。

　米国は北朝鮮に対抗し、文在寅候補を落選させるための作戦を展開している。5月9日に向けて緊張を高める意向だ。韓国の内政には一切関与しないふりをする一方で、4月25日頃に空母カールビンソンを朝鮮半島近海に到着させる予定。中国の了解を得て、黄海深くまで航行させると見られる。米朝の軍事緊張を一挙に高め、文在寅候補を落選に導く。

　このような状況において、金正恩委員長が「今年の国連総会で演説してもいい」と述べ、側近たちを慌てさせたという。中国外交関係者が情報源だから、にわかには信じがたい。それでも、金正恩委員長が限定攻撃を回避し、各国首脳の認知を得る打開策を模索している様子はよくわかる。

　習氏は、金委員長の度重なる「訪朝招待」と北京への訪問要請を拒否しており、「それなら国連に行く」と中国に聞こえるように、情報を流したのだろうか。

日朝首脳会談の可能性

　故金日成主席の生誕記念行事が行われた4月15日、粛清されたと報じられていた金元弘国家保衛相が、金正恩委員長と同じひな壇に姿を見せた。彼が、なお国家保衛省を担当し、対日政策を担当している様子がうかがえた。

　宋日昊・朝日国交正常化担当大使は17日、平壌で取材に当たっている日本人記者団を呼び集め、日本に日朝交渉再開を呼びかけた。宋大使は、�@拉致再調査を約束したストックホルム合意はすでに消えた�A要望があれば残留日本人問題には応じる�B戦争が起きれば日本に一番被害が及ぶ――など高飛車な態度を示した。その言葉からは、話し合いを望む北朝鮮の痛々しい思いが伝わった。

　宋大使の発言には、ウソがある。戦争になれば、被害が大きいのは韓国と北朝鮮だ。日本にはほとんどない。日本がお願いすれば「交渉を再開する用意がある」という発言は、こう表現しないと北朝鮮の高官たちが納得しないからだ。

　日朝は14年、ストックホルムで「行動対行動原則」に合意した。これは日本外交の失敗だった。この言葉は、北朝鮮外交が昔から駆使する「得意用語」。拉致問題への取り組みを遅延させる一方で、残留日本人の帰国や日本兵の遺骨捜索に協力し資金を手に入れることを意味していた。

　外務省は、それに気がつかなかったようだ。安倍首相はこのトリックを知り、「拉致問題解決を最優先にしないと、交渉に応じない」と条件を変更した。北朝鮮は、外交作戦をひっくり返された。

　北朝鮮では、秘密警察である国家保衛部が日本への工作と秘密交渉を担当してきた。ところが、2002年に日朝首脳会談が失敗に終わり、日本部局は廃止。ここ数年、担当者は一人しかいなかった。最近の情報では、金委員長の指示で今年初めに日本部局が復活し、20近い人員が働いているという。金委員長は、明らかに「日朝交渉」を目指し、「日朝首脳会談」を視野に置いている。

このコラムについて

混迷する朝鮮半島
朝鮮半島の動向から目が離せない。

金正恩政権は、事実上のミサイル実験と見られる「人工衛星打ち上げ」を計画。
この成否は、日本に対する核の脅威を変質させる可能性がある。
金正恩氏の政治基盤の安定にも影響する。

一方、韓国では4月に議会選挙が、12月に大統領選挙が予定されている。
現・李明博大統領は日米と緊密に連携している。
しかし、次期政権が同様とは限らない。

韓国の動きも、北朝鮮の変化も、日本の政治・経済・社会に直接の影響を及ぼす。
その変化をウォッチし、専門家の解説をお送りする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/230558/042000012/
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/204.html

ないわな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/434.html#c29

>>10だが当方の打ち間違い。
添野ではなく添田充啓ね。

ノイホイと添田じゃ背丈から全然違う。
刺青もしてない。
ノイホイ自身がシャツの袖たくしあげて証明してた。

ネトウヨはノイホイ批判するならせめて人の見間違えから改めましょうｗ

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/451.html#c19

働き方の未来

専門化うながす「業務の標準化」
2017年4月21日（金）
磯山 友幸

新入社員が直面する社会の壁とは（写真：TADAO KIMURA/アフロ）
「新卒一括採用」のデメリット

　この4月に大学を出て企業で働き始めた若者の中で、思い描いていた会社人生と現実とのギャップに動揺している人が少なからずいるに違いない。とくに大企業の場合、入社式を終えるまで配属先が分からず、具体的にどんな仕事をするのか、まったく知らされていないケースがほとんどだ。

　「営業を希望していたのに経理に配属された」「東京で働けると思っていたら、いきなり地方支店に行けと言われた」「まったく別の職種の子会社に回された」

　そんな不満の声が聞こえる。

　仕事の中味を明示せずに採用することができるのは、「新卒一括採用」の「正社員」だからだ。企業に採用された以上、あとは企業の裁量次第。どんな仕事に就かせようと、どこで働かせようと、本人の希望は二の次にされる。要は特定の職種に就く「就職」ではなく、その企業に入る「就社」であったことを、入社から数週間の間に思い知らされる。

　欧米企業での就職はこれとまったく異なる。特定の職務やポストを明示して、「適材」を募る。日本でも外資系企業などはこうしたスタイルの採用を行っており、ホームページなどをみれば、現在いくつのポストを募集しているかが示されていたりする。

　こうした欧米企業型の採用形態は「ジョブ型」、日本企業のような一括採用は「メンバーシップ型」などと呼ばれる。世界全体をみると、日本のような採用形態はまれ。日本企業の「正社員」採用は、きわめて日本型ということができる。

　政府の「働き方改革実現会議」が3月28日にまとめた「働き方改革実行計画」は、まっ先に「同一労働同一賃金」を掲げ、有期の契約社員やパートタイマーなどの非正規社員と、正社員の待遇格差の解消を目指すとしている。さらに、長時間労働の是正も重視し、罰則付き時間外労働の上限規制の導入なども盛り込んだ。改革が掛け声倒れにならないよう、今後の法改正など「工程表」も作っている。

日本企業が求める「白地のキャンバス」

　長年の懸案だった労働問題の課題に、本腰を入れて取り組む姿勢を示したのは評価に値する。だが、今回の実行計画だけで十分なのかといえば、そうではない。日本型の「正社員」雇用に、ほとんどメスが入っていないからだ。

　「正社員」という言葉が示しているように、新卒者を一括で採用し、後は企業の裁量で仕事をあてがう方法こそが、「正しい」採用形態だという観念が根付いている。正社員としていったんその会社に入れば、めったなことではクビにならない。仮に初めに配属された部署がなくなっても、他の部署に移動するだけ。定年まで雇用が守られるという暗黙の了解が存在する。

　また、配属部署についての専門知識がまったくなくても、企業はオン・ザ・ジョブで一から仕事を教えてくれる。入社前に中途半端な専門知識を持っているより、どんなカラーにでも染められる「白地のキャンバス」の方が企業にとってはありがたい、というのが長年の日本企業のスタンスだった。つまり、日本型雇用の特色とされる「終身雇用」「年功序列」と「正社員」はセットで成り立っていたと言える。

　だが、今の若者世代は「終身雇用」を信じていない。バブル崩壊以降、会社が潰れたり、リストラされたりして苦労した親をみて育ってきた世代だ。会社に入る時こそ、「この会社で定年まで働きたいと思います」と発言するが、それは入社を許されるための方便だ。大半の若者は、いずれ転職したり、自分で起業したりすることを考えている。そんな若者が増えているだけに、突然、想定もしていなかった職場への配属に、面食らうわけだ。

　安定的な雇用をある意味保証している「正社員」制度は、労働者にとってよい制度だというのが、政府や労働組合の発想である。非正規雇用を問題視し、正社員化を促すというのも、それに裏打ちされている。だが、本当に「正社員」は働き手にとって素晴らしい制度なのだろうか。

　よく考えてみれば、辞令一枚でどこへでも社員を異動させることができる仕組みは、会社にとっては好都合だ。人材採用が難しい地域で支店の職員を雇うよりも、大都市圏で採用した正社員を転勤させる方が簡単だ。一方で、辞令一枚で日本国内はおろか、世界中に転勤させられる社員の生活には、大きなしわ寄せがくる。とくに最近は夫婦共働き世帯が増え、転勤となると単身赴任せざるを得ない例も多い。生活を犠牲にせざるを得ないわけだ。

「ジョブ型採用」への転換が不可欠

　非正規社員がこれまで大きく増えてきた背景には、そうした正社員型の雇用ではなく、より自由に働きたいという女性や高齢者のニーズがあった。正社員になりたいが、なれないので非正規雇用に甘んじているという人もいないわけではないが、少数である。つまり、日本型の「正社員」システムに違和感を持つ人たちが増えてきているわけだ。

　「実行計画」には随所に「生産性向上」という言葉が出て来る。だが、働き方改革によって、どうやって生産性を向上させるのか、具体的な記述は乏しい。実際は、生産性を向上させる働き方に変えようとした場合、これまでの日本型正社員システムの見直しが不可欠になるのは明らかだ。「白紙」の新卒者を雇って一から育てるよりも、一定の知識・技能を持った「即戦力」を雇う方が生産性が上がるはずだ。

　だが、大きな問題がある。新卒者を一から育てる仕組みを取り続けてきた大企業ほど、仕事のやり方が「その会社流」なのだ。たとえば、全世界共通のように思われる経理処理なども、会社によってやり方が違う。隣の会社の経理のプロをスカウトしても、仕事ができないのだ。つまり仕事の「標準化」ができていないのである。

　そうした仕事の標準化が進めば、日本企業の生産性は大きく向上するに違いない。事務処理のアウトソーシングなどが容易になるし、人材教育にかける時間が少なくて済む。

　そのためには、社員を丸ごと抱え込む「正社員」型の採用をやめ、欧米のように仕事のポストで採用する「ジョブ型」に変えていくことが不可欠だ。ジョブ型採用が主流になれば、若者たちも自分の専門性を磨くことに力を注ぐようになるだろう。一方で、専門能力に見合った給料を支払わない会社にはさっさと見切りを付け、隣の会社に転職していくのが当たり前になる。企業からしても、優秀な人材を集めようと思えば、きちんと給料を払い、職場環境などを改善していくことが不可欠になる。

　その副作用として考えなければならないのは、若年層の失業率が相対的に上昇する可能性があることだ。まったく「白紙」の新卒者を採用するより即戦力が求められるならば、大学を出ても就職できない人が増えるかもしれない。もっとも日本の場合、少子化の影響で、今後もしばらく新卒者は減り続けるので、その副作用は吸収できる可能性もある。

　「実行計画」の中心は、同一労働同一賃金や長時間労働の是正といった「待遇改善」だ。テレワークや副業の推進なども盛り込まれているが、あくまで従来の「正社員」型の雇用形態が前提になっている。企業収益が大きく改善する中で、給与の引き上げで労働分配率を上げるなど待遇改善を進めることは重要だ。だが、「働き方」と「生産性向上」を考える場合、日本人の働き方を規定してきた「正社員」の見直しは不可欠だろう。

このコラムについて

働き方の未来
人口減少社会の中で、新しい働き方の模索が続いている。政官民の識者やジャーナリストが、2035年を見据えた「働き方改革」を提言する。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/042000040/

　
AIが49％の仕事を奪った時、人は何をするか

田原総一朗の政財界「ここだけの話」

2017年4月21日（金）
田原 総一朗
　空前のAI（人工知能）ブームが到来している。政府が6月にまとめる成長戦略の中にも、2020年の東京五輪・パラリンピックまでにAI同時通訳などを実用化する方針が盛り込まれる予定だ。

空前のAIブームである。トヨタ自動車も今年1月、AI搭載車のコンセプトを披露した
　今回のAIブームは、3度目だととされている。第1次ブームは1960年代。50年代にコンピュータが生まれ、「あと10年も経てば、コンピューターは人間の能力を抜くだろう」と言われていたが、結局、花開かないまま終わってしまった。

　第2次ブームは、1980年代。国や企業が巨額の予算を投じ、「第5世代コンピュータ」を開発した。今度こそ人間の能力を抜くだろうと期待されたが、実を結ばなかった。

　今回の第3次ブームの訪れは、爆発的に普及したインターネットとともに、大量のデータを使った「機械学習」が広がり始めたことがきっかけだった。

　さらには、大量のデータをもとにコンピュータが自ら特徴を把握する「ディープラーニング」が開発された。これがいよいよ新しい時代を切り開くのではないかと言われている。

AIにおいて、日本企業は米国企業より大幅に遅れている

　昨年6月、政府は「名目GDPを2020年までに600兆円まで増やす」という目標を掲げ、成長戦略の基本的な方針を発表した。現在のGDPはおよそ500兆円だから、あと3年で100兆円伸ばすということだ。

　具体的に、どうやって100兆円も増やしていくのか。成長戦略の中核となるのは、「第4次産業革命」だ。その柱の一つが、インターネット・オブ・シングス（IoT）、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボットなどの分野である。これらを集中的に伸ばすことで、約30兆〜40兆円の付加価値をつくりだすという。

　これらの技術が本格的に実用化するのは、2040年代になるだろうと言われている。現在のAIは「特化型人工知能」だ。例えば、昨年、AI囲碁ソフト「アルファ碁」が囲碁棋士である韓国のイ・セドル九段と5連戦し、4勝1敗で勝ち越したことが大いに話題になった。しかし、アルファ碁は囲碁はできるが、将棋やチェスはできない「特化型」のソフトだ。

　一方、人間は囲碁のみならず将棋もチェスもできるし、テニスも水泳もできる「汎用型」だ。2040年代に入ると、AIが人間と同じように汎用型になるだろうと言われている。

　ところが、ここで重大な問題がある。今、AIと言えば、世界的な主役になっているのはGoogleやApple、IBM、マイクロソフトなどの米国企業だ。日本の代表的な企業が一つもない。

　4月16日付の日本経済新聞朝刊の社説「科学技術立国の堅持へ大学改革を」に、非常に重要な指摘があった。

「日本の科学研究はこの10年で失速し、この分野のエリートの地位が揺らいでいる」。英科学誌「ネイチャー」は３月、日本の科学研究の弱体化を厳しい表現で指摘した。
　同誌によれば、この10年間に世界で発表された論文数は80％増えたが、日本は14％増にとどまる。日本の世界シェアは2005年の7.4％から、15年には4.7％に低下した。
　日本の科学研究が、年々落ち込んでいるというのだ。来たるAI時代に向けて、日本企業はやっていけるのだろうか。

日本企業が米国企業に勝てない理由

　日本企業は、なぜAIで遅れをとっているのか。

　それは、日本の経営者の多くが60代であり、発想が古いからだ。AIでイノベーションを実現できるのは、やはり20代中頃から後半くらいの柔軟な発想が必要なのだ。米国では、そういった若い技術者が発言権を持っているから、どんどんアイデアや意見を出し合い、AIの開発に成功している。

　日本では、若い技術者たちの発言権が全くない。発言権があるのは、50〜60代ばかりだ。その結果、起こってしまったのが東芝の問題だ。なぜ、東芝が倒産寸前にまで追い込まれたかと言えば、経営陣の発想が古すぎたからだろう。

　彼らは新しい時代の変化に全く対応できなかった。これは東芝だけの問題ではなく、日本企業全体に言える話だ。ネイチャーは、こういった危機感を示している。

　僕は1984年に「マイコン・ウォーズ」（文春文庫）という本を書いた。マイクロソフトの副社長・西和彦さんに取材するために米国を訪れた時、西さんはこんなエピソードを話してくれた。

　1978年のこと、西さんは大学の図書館で目にした記事でビル・ゲイツ氏を知り、ぜひとも会ってみたいと思ってコンタクトを取ったそうだ。ビル・ゲイツ氏は23歳という若さで、すでにその分野で頭角を現していたのだ。

　僕は先日、Googleで上級科学研究員を務めるグレッグ・コラド氏に会った。40代前半だと思うが、非常に若いという印象を持った。彼は「Googleは“AIファースト”だ。これから自動翻訳や画像認識などのAI中心に開発を進める」と言った。

　こういった中で、日本の技術は米国に追いつくことができるのだろうか。

　僕はまだ希望を持っている。

　別の日に、東京大学の松尾豊准教授と会って話を聞いた。彼は日本のAI研究のリーダーの一人だ。僕は彼に、「なぜ、日本はAI技術の開発がこんなに遅れているのか」と聞いたら、「日本企業で権限を持っているのは50〜60代で、若い世代に発言権がないからだ」と答えた。僕のそれまでの認識と同じだった。つまり、組織構造の問題だということだ。

AIの発達で仕事の49％が失われる

　AIが普及すると、たくさんの仕事が取って代わられてしまうという懸念もある。悲観論ではあるが、2040年代には、世界人類の90％が仕事を失うという話もある。

　そういった事態に備え、ヨーロッパでは、所得保障制度の一つであるベーシックインカムが必要だという意見がかなり出ているという。

　具体的に、どんなことか。AIが発達すれば、従業員の仕事は全てAIがやり、企業には経営者しか要らなくなってしまう。すると、人件費を削減できるから、企業は相当な利益を稼ぐことができる。国はそこから税金を取り、全国民に一定額のベーシックインカムを支給するというのだ。オランダなどでは、かなり真剣に検討されているという。

　さらには、こんな話もある。2年ほど前、イギリスのオックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授と、カール・ベネディクト・フレイ博士が、野村総合研究所との共同研究で驚くべき試算を発表した。

　このままAIの開発が進むと、日本で働いている人の約49％の仕事は、10〜20年後にはAIに代替されるというのだ。

　確かに多くの仕事が奪われるかもしれないが、同時に新しい仕事も生まれるだろう。例えば1800年前後にイギリスで起こった第一次産業革命では、蒸気機関が発明されて、蒸気船や蒸気機関車、産業用機械などが仕事をするようになった。その一方で、「機械に自分たちの仕事が奪われる」と危惧した職人たちが、工業地帯で機械を破壊する「打ち壊し運動」が起こった。

　しかし、その運動は長くは続かなかった。産業革命によって、今までになかった他のやるべき仕事が増えてきたからだ。

　このように、AIの普及については悲観論と楽観論がある。先ほどの松尾准教授は、楽観論を唱えている。「どんどん新しい仕事が生まれるだろうから、雇用喪失の心配はそれほどないのではないか」と言う。

　AIを扱える人間と扱えない人間の格差が非常に大きくなるのではないかという指摘もある。今、実に様々な意見が飛び交っているのだ。

　新しい仕事がどんな仕事なのかは、まだ明確にはなっていない。AIに代替されない仕事にはいくつかの特徴があると言われている。一つは「創造的な仕事」だ。創造する力、想像する力を要する仕事である。

　二つ目は、コミュニケーション能力が必要な仕事だ。AIには、相手を理解したり説得したりする仕事はできないとされているからだ。

　三つ目は、頻繁に発生しない「非定型の仕事」。データが蓄積できないから、AIでは代替できないのだ。例えば、企業買収などの仕事がこれに含まれる。

若者は権力者を倒すことに興味がない

　日本政府も、AI時代の対策として、ベーシックインカムについてはすでに考えているはずだ。AIがどんどん普及していけば、ほとんどの仕事はAIがやり、人間は仕事をしなくてもベーシックインカムで生活できる世の中になる、というシナリオも、可能性の一つとしてはあるだろう。

　そうなると、人間は何をすればよいのか。芸術や創作などといった創造力を要する仕事や、地域や社会のために働くNGOやNPOのような活動が盛んになるのではないかと思う。

　後者については、もうすでに兆候がある。例えば、僕は数年前に、NPO法人フローレンスで代表を務める駒崎弘樹氏に面白い話を聞いた。

　「自分たちの遠い先輩たちは、社会を変えるためには権力者を倒さなければならないと言った。しかし、僕たちはそんなことには興味がない。総理大臣など、隣に住んでいるおじさんのようなものだ。むしろ、僕らはNPOをやることで社会を変える」

　今、ベンチャービジネスをやっている経営者、特に若い世代は、金儲けを目的としていない。社会を変えることを目指している。すでにそういう価値観が根付きつつあるのだ。日本の若者の価値観は確実に変化している。僕がまだ日本が米国に追いつけると希望を持っている理由はここにある。

　人間の仕事がAIに取って代わられてしまったら、人は何に生き甲斐を求めればいいのか。自由になった時間をどのように過ごせばよいのか。そういったところも問題になるかもしれない。

　本格的にAIが普及する時代には、僕は生きていないだろうが、一体どんな社会になるだろうか。非常に興味深く、様々な分野の専門家の話を聞きながら想像を巡らせている。

このコラムについて

田原総一朗の政財界「ここだけの話」
ジャーナリストの田原総一朗が、首相、政府高官、官僚、財界トップから取材した政財界の情報、裏話をお届けする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/042000018

「登録IT技術者の平均年収は約780万円」
企業研究
フリーランスのIT技術者を企業に紹介する「ギークス」
2017年4月21日（金）
河野 祥平、山崎 良兵
個人で働くIT技術者と企業の間を取り持ち、手厚いサポートサービスを提供する。国の働き方改革も追い風に、多様な働き方を社会に浸透させることを目指す。

（写真＝陶山 勉）

技術者のスキルアップや人脈作りにつながるイベントも積極的に開催（写真＝陶山 勉）
　最大で約79万人の人材が2030年に不足する──。このような経済産業省の試算が物語るのが、IT（情報技術）業界の現場で深刻化する人手不足の問題だ。国は長期的な視点から小学校でのプログラミング教育などの人材育成に力を入れるが、現状でもIT技術者は足りなくなっている。
　そこで注目されているのが「フリーランス」の人材だ。高いスキルを持ち、特定の企業に所属せず、個人事業主としてプロジェクトごとに取引先と契約を結ぶ。業務委託であり、企業と雇用契約を結ぶ派遣社員とは異なる。優秀な技術者にとっては働き方の自由度が高く、実力次第で正社員以上に大きな報酬を得られる。企業にとっても優れた技術者を雇用の義務を負うことなく、効率的に活用できるメリットは大きい。
　とはいえ、フリーランスで働く側は得られる収入や実際の業務内容に関して不安がある。企業側には人材のスキルや得意・不得意な業務などを正確に知りたいという悩みがある。こうした不安を解消し、最適なマッチングの実現を支援して成長しているのがギークスだ。登録技術者は2017年3月末までに1万2000人に達する見込みという。
フリーランスの活躍の幅が広がっている
●人材事業の累積登録者数の推移

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278209/042000120/graph.png

技術者1人を3人でサポート
　「これまでにどのような技術を習得されてきましたか？」「どのような業界や分野に関心をお持ちですか？」。東京都渋谷区にあるギークスの本社では、同社の担当者がフリーランスの技術者と日々きめ細かな面談を行っている。
　ギークスのサービスの特徴は、1人の技術者に対して3人の担当者が付く手厚い支援体制だ。
　技術者が登録すると、ギークスのコンサルティング担当者が個人の技術レベルや希望条件などをヒアリング。「技術者の能力と希望する条件にズレがある場合、厳しく指摘することもある。フリーランス技術者の市場価値を正確に把握することがマッチングに重要だからだ」（小幡千尋・執行役員）。
　その上で営業担当者と連携し、適性に応じた案件を紹介する。ここでは発注する企業が求めるスキルや役割、作業環境などを細かく説明し、互いの条件が合致すれば契約となる。取引実績がある企業の数は約3000社に上り、受注までの期間は49％が1週間以内。ギークスはこの発注者側から手数料を受け取るビジネスモデルだ。
　受注が決まり、実際に働き始めた後も、サポート担当者が電話や面談を通じて契約中の悩みや今後のキャリアパスなどの相談に乗る。小幡執行役員は「コンサルティング、営業代行、アフターケアという3つの役割を担うことで、技術者の不安を解消し、仕事に集中できるようにしている」と説明する。
　また、フリーランスの悩みで多いのが、契約書類の作成など様々な事務作業を自分でやらなければならないということ。ギークスでは専用のシステムを構築し、こうした事務作業を効率的に処理できるようサポートしたり、代行したりするサービスも提供する。さらに、スキルアップ研修会や、技術者同士の交流会などを定期的に開催。登録者の技術力の向上や人脈作りの手助けもしている。会社員向けの福利厚生に代わるものとして、カルチャースクール、レジャーなどの割引・優待サービスもそろえている。
平均年収は780万円
　一方、企業の側にとっても、技術者のスキルや希望をギークスが詳細に把握していること、モチベーションを高めるサポート体制を敷いていることが大きなメリットとなる。需給のミスマッチを防ぐことで、プロジェクトごとに最適な技術者に安心して仕事を任せられる上、開発体制やコストのコントロールも柔軟にできるためだ。
　「フリーランスに絞って事業展開してきたのが我々の強み。産業構造の変化が追い風になっている」。ギークスの曽根原稔人社長はこう語る。東証ジャスダックに上場するインターネット企業のクルーズを創業した人物だ。IT人材事業は同社の一事業として2002年に開始。2007年にギークスの前身企業を設立し、2009年に独立させた。


「雇用についての根本的な議論を深める必要がある」と指摘する曽根原社長（写真＝陶山 勉）
　当初はメーカーや金融機関のシステム開発などへの技術者紹介が主力だった。しかし2008年秋のリーマンショックを境に、こうした大手企業からの受注が急減。顧客開拓をネット企業に切り替えるなど転換を図った。その後、ネット業界がフリーランスを積極活用する環境が整い、現在の規模にまで事業を拡大させてきた。
　手厚い支援がフリーランスの技術者に支持され、多数の優秀な人材が集まっている。ギークスに登録する技術者の平均年収は約780万円。業界平均（2015年の厚生労働省の調査でプログラマーが408万円、システムエンジニアは592万円）を大きく上回る。フリーランスの技術者がベンチャー企業のCTO（最高技術責任者）として招かれるケースも出てきているという。
　2016年秋には経済産業省がフリーランスをはじめとする多様な働き方についての研究会を発足させるなど、国も積極的な活用を推進する構え。ギークスの成功を受け、競合のサービスも続々登場して競争は激化している。
　曽根原社長は「フリーランスの支援が産業にとりプラスになるのは確か。ただ、雇用の流動性をどう考えるかとか、雇用に関する法律を時代に合わせてどう変えていくべきかとか、より根本的な議論も深める必要がある」と指摘する。今後も業界の変化を先取りし、先頭を走り続ける考えだ。

このコラムについて
企業研究
『日経ビジネス』に掲載された、企業にフォーカスした記事の中から読者の反響が高かったものを厳選し、『日経ビジネスオンライン』で公開します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278209/042000120/　

ルネサスの自動運転を実現する2つの「箱」

記者の眼

2017年4月21日（金）
庄司 容子
　4月から日経ビジネス編集部に加わって早々、着任初日。担当することになったルネサスエレクトロニクスから早速、自動運転車のデモを行うとのお知らせをもらう。ここ1、2年、よく耳にするようになった「自動運転」だが、これまで全く別の業界を担当しており、実物を見たことも乗ったこともなかった。二つ返事で会場の都内のホテルの駐車場に向かった。

　東京タワーとほぼ満開の桜をバックにした駐車場には、「RENESAS」のロゴが入った青いリンカーンが止まっている。自動運転のアルゴリズムを開発するカナダのウオータールー大学（オンタリオ州）の協力を得て、ルネサスが試作した自動運転車だ。公道での実験はできないため、国内初公開となったこの日、駐車場内を2〜3周することになっていた。

1台50個の半導体が自動運転で2倍に

　ルネサスは「マイコン」と呼ばれる半導体の車載向けのシェア35％を握る世界最大手だ。東日本大震災で工場が被災し、「マイコンがない」と自動車業界が大混乱したのは記憶に新しい。自動車に搭載されているマイコンは、運転手がハンドルを切ったりブレーキを踏んだりしたときに、それに従って車の操作を制御する役割を担う。普通の車には1台あたり50個ほど搭載されている。

　自動運転システムが搭載されれば、電子化はさらに進む。搭載される半導体はさらに増え、現在の2倍になる。

　そんな「自動車の電子化」や、その加速についての話は、業界を担当する以前から見聞きしていた。しかし記者は、自動運転を経験したこともなければ、一体どんな半導体が増えるのか、なぜ増えるのかについて明確な答えも持ち合わせていなかった。

　この日、その答えの一端をこの眼で見ることができた。それが、これだ。

　ルネサスのデモ車のトランクにのせられた2つの箱。冷却のためのファンが取り付けられ、ケーブルで繋げられている。

　それぞれの箱に積まれているのは上記のマイコンと、自動運転には欠かせない「判断」を司る「SoC」と呼ばれる種類の半導体だ。

　今回ルネサスが試作した自動運転車は、車の前面や車体の上部のレーダー、バックミラー部分のカメラなど計6個のセンサーを搭載している。これらのセンサーから信号や標識、ほかの車との距離など周辺の情報を収集。それらの情報を受け取り、「止まるべき」「曲がるべき」などと判断するのが、ひと箱に2つ、計4つ積まれたSoCなのだという。

　人間が運転する自動車では、人間が視覚や聴覚で周囲の環境を把握し、それらの情報に基づいて判断してハンドルを切ったりブレーキを踏んだりする。そのハンドルの切り具合やブレーキの踏み具合によって自動車の動きを正しく「制御」する半導体が従来のマイコンだ。それに対して今回お披露目されたSoCは、人間が担っていた「判断」をそっくり代行し、人間の操作を経由せずに「制御」の半導体に指示を伝えてしまう。

　極論すれば、このSoCが入った箱が追加されたことで、この実験車は自動運転車に生まれ変わったのだ。

　一通り仕組みを頭に入れたところで、デモが始まる。

　「カメラで赤いレーンを検知してコースを走行します」。運転席と助手席はルネサス側の担当者が座り、記者は後部座席へ。リンカーンのどっしりとした座席に座り、ドアを閉めると車がそろりと動き出す。

　駐車場内のため、スピードは時速10キロメートル程度だが、いきなりカーブへ。自動運転のデモゆえ、もちろん運転席に座った担当者は指一本ハンドルに触れていないが、こまめに動いて曲がり少し感動する。

　車は車線を模した2本の赤いレーンの間を外さず、そろそろと走行。前に走っているバンとの距離も一定に保ち、乗って30秒ほどで「きっとぶつからないだろう」という安心感を持てた。「STOP」の標識もきちんと認識し一時停止。最後に信号と通信して赤であることを認識して止まり、1周目が終了した。

　SoCとマイコンの関係を思い起こしてほしい。実験車に搭載されたカメラは、レーンの際を描く赤いラインを認識する。その情報に基づいて、「カーブだから曲がるべき」という「判断」をSoCが下し、「制御」系のマイコンに伝達する。これにより、自動車はカーブを曲がる。

　「箱」を見てからデモ走行を経験すると、なるほど自動運転の肝を握るのが「センサー」と「半導体」だということが実感できる。

　「車がサイバー攻撃を受けたと仮定します」。

　おもむろに助手席の担当者が社内のモニターを操作した。

　マイコンやSoCはカメラやレーダーから届いた情報を処理して、何をすべきか判断し一瞬のうちに車を操作している。そのシステムが何者かにハッキングされ、半導体に送られる情報が恣意的に操作されたら――。想像するだけでも恐ろしいこの事態を、ルネサスの半導体は「ゲートを設けて想定外の情報が来たら遮断する」（大村隆司常務）仕組みだという。マイコンに搭載されたフラッシュメモリーに書き込まれたプログラムを書き換えられないようにするなど、既存の車載ビジネスで培ったセキュリティー技術を使っている。

　なるほど「判断」と「制御」が直結して自動車を動かす以上、「判断」の権限が奪われれば自動車は制御不能になる。

　サイバー攻撃を受けたと仮定した自動運転車は、路肩に見立てた空間に寄せて止まった。次の周回では搭載している半導体が故障したと想定。SoCのうち一つが故障すると、システムが異常を認識する仕組みが働き、やはり車は路肩に止まった。利便性の副作用として生まれてくるリスクに対して、自動車業界は総力を挙げてその対策に取り組むことになるだろう。

　日本では東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に高速道路での自動運転の普及が見込まれる。海外では2021〜2022年ごろにはタクシーなどで完全自動運転が実現するともいわれる。この巨大な市場で勝ち残るため、ルネサスは昨年秋、SoCを搭載した開発キットを2種類、それぞれ499ドル、799ドルで発売した。すでに大学や企業など100団体ほどに販売したという。

　ルネサスの車載半導体の現在の取引先は、デンソーや独ボッシュなど「Tier1（1次部品メーカー）」だ。勝手知ったるTier1の顧客だけで自動運転車を作れるならば、これまで通り半導体だけを提供すればよい。しかし自動運転は完成車メーカーやソフトウエア開発企業など、「様々な人の叡智を集める必要がある」（大村常務）。米エヌビディアやインテルが買収を発表したモービルアイなど強力なライバルに勝つためにも、大学生らにも手の届きやすい価格にして、広く多くの開発者にルネサスの半導体を前提としたソフトウエア開発を手がけてもらうのが狙いだ。

　夢の自動運転。その背後で、静かな主導権争いが繰り広げられている。2つの箱が搭載されたリンカーンに乗りながら、その未来像を実感できた。

このコラムについて

記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/041900446/

究極のリスク管理は、手元のお金の管理

経営計画書は魔法の書

大災害に耐えられる現金があるか
2017年4月21日（金）
古田土 満
　口コミで年間150社以上の新規顧客が集まる、人気抜群の会計事務所が東京・江戸川区にある。その代表社員、古田土満氏が勧めるのが、経営計画書の作成だ。特に財務面では、損益計算書ではなく、貸借対照表中心の経営計画の立案を強く勧めている。連載最終回は、なぜ著者が貸借対照表中心の経営を勧めるか、それが会社と社員を守ることにどうつながるかを説く。
　中小企業においても、多くの経営者は損益計算書中心の経営をしています。経営者の能力は増収増益を何期連続しているかによって評価されることが多くなっているように思います。

こだと・みつる　法政大学卒業後、公認会計士試験に合格。監査法人にて会計監査を経験し1983年に古田土公認会計士・税理士事務所を設立。企業の財務分析、市場分析、資金繰りに至るまで徹底した分析ツールを武器に様々な企業の体質改善を実現。中でも年商50億円、従業員100名以下の中小企業オーナーに絶大なる信頼を得ている。著書に、『社員100人までの会社の「社長の仕事」』（かんき出版）など
会社は赤字だから倒産するのではない

　確かに、増益（税引前利益の増加）はよいことですが、増収（売り上げの増加）のみで増益にならない場合はどうでしょうか。貸借対照表で見ると、自己資本額が増えないのに、売上債権（受取手形・売掛金）や棚卸資産が増えます。さらに売り上げアップのために設備投資まですれば総資産はさらに増加し、自己資本比率は下落します。

　総資産が増えて自己資本が増えないということは、借入金が間違いなく増えているということです。借入金依存度は高まります。

　次に増益の場合でも、利益以上に売上仕入資金（売掛債権と買掛債務の差）のマイナスが増えたり、棚卸資産が増えたりすると、儲かっているのに資金不足になり、黒字倒産となります。

　多くの上場会社が、倒産する直前の決算書は黒字です。会社は赤字だから倒産するのではなく、手元にお金がないから倒産するわけです。

　だからこそ、私は貸借対照表中心の経営をしようと訴え続けています。

1人当たり自己資本額の目標は1000万円

　会社が増収・増益にこだわる理由の1つに、銀行の格付けがあります。

　銀行の格付けは営業利益・経常利益を多くして流動資産を多くし、流動負債を少なくすればよくなるようになっています。銀行が一番重視している債務償還年数は、借入金を償却前利益で割って計算するからです。

　しかし、借入金の返済は償却前利益ではできません。損益計算書の科目で貸借対照表の科目である借入金は返せないからです。借入金の返済は同じ貸借対照表の科目であるお金（預金）でしかできません。簿記の仕訳をしてみれば納得できると思います。

　借入金を返済するためにも、預金を増やす経営、キャッシュフロー経営をしながら、自己資本額を高めることを念頭に、企業を発展させなければなりません。

　貸借対照表中心の経営のポイントは、絶対的な額ではなく、比率や、従業員1人当たりの額で見ていくことです。私ども中小企業の経営で目標とする1人当たり自己資本額は、1000万円くらいだと考えています。

　30人の会社なら自己資本額3億円、100人なら10億円です。古田土会計グループは自己資本16億円でスタッフ181人ですから、今のところ1人当たり884万円です。

　中小企業では、自己資本比率40％を目安にしながら、金額としてはまず1億円を目指してはいかがでしょうか。その次のステップとして、1人当たり1000万円を目指すべきと思っています。

　次に、いくら自己資本額が多くても、手元にお金が残っていなかったなら会社は簡単に倒産します。留保しておきたい資金の目安は、社員とその家族を守るために、できたら給料の1年分。少なくとも6カ月分は必要です。

　理想的な貸借対照表は結果としてできるものでなく、経営者の強い意志で作り上げるものです。

（1）仮払金、貸付金、投機などに無駄な資金が流れていないか
（2）土地・建物等の固定資産は本当に必要なのか、賃借ではダメなのか
（3）売り上げ・仕入れ資金が大きくサイト負け（資金の回収サイクルより支払いサイクルが速い）状態なのをどう改善するか
（4）棚卸資産はどのくらい減らせるか

などの項目を長期的に改善しながら、足りない分を利益で埋めていくのです。

大災害時に、あなたの会社は生き残れるか

　究極のリスク管理の意味でも、手元資金があることが大切になります。

　最近、一般的にリスク管理というと、個人情報の漏洩など情報セキュリティーの管理のことが言われています。しかし、我々中小企業にとっての一番のリスク管理は財務体質、特に手元資金の有無であると確信しています。

　もし、東日本大震災クラスの大地震があっても、我々の会社はつぶれないと自信を持って言える経営者がどのくらいいるでしょうか。

　イメージしてください。

　商品は全て売れない。震災で建物は全壊しました。取引先は営業不能に陥り、売掛金の回収ができません。手形の不渡りも起きてきます。こんな状態でも、社員を守ることができるだけの蓄積が会社にあるでしょうか？

　当然ですが、払うべき買掛金、手形は支払わなければなりません。そうしないと、仕入れ先が倒産してしまいます。そこの社員と家族をも不幸にします。ただ、銀行の借入金の返済は、猶予してくれるでしょう。

　貸借対照表の借方の科目で一番注意しなければならない科目は商品、製品等の在庫です。貸借対照表には資産として価値のあるものとして計上されていますが、売れなければ価値はゼロで、保管費用が余分にかかります。自分の会社の在庫を一度ゼロと評価してみて貸借対照表を見ると、借入金がとてつもなく大変な額に見えます。

　商品は売れれば大きな粗利益を稼ぎますが、売れなければ会社の命取りになります。大きく儲けようとするより、体力に見合った在庫にしないと会社はつぶれます。

　建物、付属設備などもひとたび大地震があれば、つぶれて何もなくなります。その他に撤去費用がかかるので、マイナスの財産になる可能性があります。

　売掛金、受取手形もお客様が特定の地域に集中していると一緒に被害に遭い、価値はゼロになります。その他の科目に潜むリスクも検討してください。

　会社は、存続することにより社員と家族を守ります。利益の蓄積はお金で残すべきものと、私は繰り返し言い続けています。

　もし大地震や火災などで営業が不可能な状態になった場合に、会社と社員を守るのはお金です。このお金が蓄積されているかどうかが、生きるか死ぬかの分かれ道です。

　お金を持つ目安は、前述したように社員の給料（賞与は含まない）を何カ月払い続ける体力が会社にあるかです。最低6カ月、できたら1年です。古田土会計は総額で月々6500万円の給料を払わせていただいているので、7億8000万円の預金が必要です。

　中小企業はまずこのレベルのお金を蓄えた後で、ゴルフ会員権や、リゾート施設の会員権を買うべきです。不動産の購入も4割くらいは自己資金を用意し、6割を最も長期の借り入れにして月々の返済額を少なくして手元資金を蓄えるべきです。

　経営者は、社員と家族を守ることを何よりも優先すべき目的と考え、常に最悪のリスクに備えていなければならないのです。

（構成：菅野　武、編集：日経トップリーダー）

著者、古田土満氏の新刊を発売しました

　著者自身が経営に取り入れている、社長と社員が目標に向かって一丸となる経営計画書の作り方と、その実践方法についてまとめた新刊書『ダントツ人気の会計士が社長に伝えたい 小さな会社の財務 コレだけ!』を発売しました。財務のどこに手を打てばいいのかが分かる未来会計図、利益の出し方とお金の残し方が分かる月次決算書など、著者が長年の経験からつくり上げた小さな会社のための財務ツールについても丁寧に解説しています。詳しくはこちらから。

このコラムについて

経営計画書は魔法の書
口コミで年間150社以上の新規顧客が集まる、人気抜群の会計事務所が東京・江戸川区にある。その代表社員、古田土満氏が勧めるのが、経営計画書の作成だ。といっても売り上げや利益の目標を羅列するだけのものではない。会社と社員の明るい未来像を経営計画書の中に具体的に描き、社長が社員にその実現を約束することによって、社員が高いモチベーションを持って仕事に取り組む、いい社風の会社をつくることができるという。経営計画書を使った会社運営の要点を古田土氏が語る。2017年2月刊行の著書『ダントツ人気の会計士が社長に伝えたい 小さな会社の財務 コレだけ!』（日経BP社）を再構成。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16nv/030900009/041800005/

　
角を曲がり切れなかった猪は再起できるか

ここでひと息 ミドル世代の「キャリアのY字路」

人は年を重ねても変わるべきか、無理は避けるべきか。
2017年4月21日（金）
山本 直人

対照的な同期コンビ

　その2人は同期入社だったが、見た目も性格も対照的だった。ところが、なぜか馬があう。入社して20年が経ち、部署も違うけれど何となくお互いの動静は知っていたし、たまには食事にも行っていた。

　Bさんは、大柄で学生時代からスポーツをやっていた。体育会ではないけれど、伝統あるサークルにいて見た目もいかつい。30代になる頃からかつての筋肉が脂肪になって、さすがに体重が気になるようだが今でも早飯の大食いだ。

　Mさんは、小柄で見るからにおとなしそうだ。大学時代は「鉄道研究会」にいた。まだインターネットもない時代に、時刻表と首っ引きであちらこちらを旅していた。入社したころから老成した面持ちだったが、その雰囲気は40歳になってもあまり変わらず、むしろ若く見られてしまうほどだ。

　この2人は、性格も対照的だった。

　一見して豪放磊落なBさんだが、結構気が弱い。大事な商談や会議の前だと、前の晩から眠れなくなる。そして、何を話そうかと入念に準備する、もっとも一度相手と打ち解ければ懐に飛び込んでいくが、それでも宴席があれば早めに店に行き抜かりがないように準備する。見た目とは異なり、「ノミの心臓」なのだ。

　一方でMさんは、図太い。いい意味で「鈍い」とも言えるだろう。遠方の得意先に行くのに、1時間も勘違いして遅れたことがあった。実際は、得意の鉄道の知識を活かして30分遅れになったことを得意げに説明したら、かえって先方に気に入られたこともあるくらいだ。

　亥年生まれのBさんは、年男を迎えた年賀状には「猪突猛進」と書いてきたが、それを見るMさんは子年生まれだ。干支までも、どこか対照的な2人だった。

猪に訪れた意外な転機

　2人が勤務しているのは、飲食品メーカーで、ともに営業に配属された。Mさんは本社部門の経験もあるが、Bさんは営業一筋だった。出世のペースはほぼ同じで、そこそこに早い方だろう。

　ところが、Bさんには大きな転機が訪れた。営業を離れて工場の管理部門の課長へと異動になったのだ。

　営業一筋のBさんとしては少々不本意だったが、Mさんは「期待されてるな」と思った。仕事の幅を少々広げておくことで、将来に向けての地固めを行わせようという会社の「親心」だと感じたのだ。営業といえども、生産部門の状況を知っておくことは今後のキャリアの上では欠かせない。また労務管理などの気を遣う仕事は案外とBさんに向いていると思った。

　ほどなくして、Mさんも営業統括の部門の課長に異動した。お互いに、営業の一線から離れて「次の一手」を考える仕事である。

　淡々と仕事をこなすMさんに比べて、Bさんはちょっと燻っているようだった。そんな噂は耳に届くし、本社の会議で会った時もあまり元気がない。心なしか痩せたようにも見える。

　久しぶりに2人でランチに行くことになった。

　「規則的な生活になったんで、健康にいいよ」
そう笑うBさんだが、どこか寂し気に見える。ちょっと聞くと、デスクワーク、ことにデータ管理がどうも性に合わないらしい。

　何もパソコン作業がしんどいわけではない。そういう仕事は、若手がどんどん進めてくれて、とても助かっているという。ただ、自分が何をすればいいのかわからない。どうやら、そのデータをもとにして改善策などを考えるのがBさんに課せられた仕事のようだが、「よくわからねえんだよ」と言う。

　Mさんはちょっと心配になった。Bさんは「わからない」わけではないのだ。何となく「やる気がしない」のだろう。「みんな優秀なんだよね」とBさんはどこか寂しそうだ。工場は東京の近郊にあり、周囲には飲食店も少ない。仕事が終わるとさっさと帰っていく。職場を離れた部下とのコミュニケーションもあまりないらしい。

　「この歳になったら、自分の仕事は自分で作らなきゃ」
珍しく説教めいたことを言ったMさんの言葉に、「そうだよな」とBさんは頷いていた。「猪突猛進、だけじゃどうしようもないんだよなあ」

思わぬ暴発でひと騒動に

　それから3カ月ほど経った時に、Mさんの元に意外な人物からの内線電話があった。人事部のXさんだ。一期上で人事や総務畑一筋の彼には、Mさんたちも入社以来世話になっている。

　何事かと思い、指定された会議室へ行った。どうやらメールに書けない何かがあるのだろう。部屋に入ると、あらためて周りを確かめるようにして「実は」とXさんは切り出した。

　どうやら、Bさんがトラブルを起こしたらしい。しかも社外だという。概要はこんな感じだ。

　工場の最寄りの駅で、駅員と揉めたらしいのだ。夜の8時過ぎに帰ろうした時に、何かを注意された。何かが気に障ったのかBさんがつかみかかったようで、それが騒ぎになったという。

　「飲んでたんですか？」とMさんは思わず聞いた。寂しさを紛らわすために、工場の近くで一人酒でもしたんだろうか。先日の雰囲気からそんな想像をしたのだ。ところが実際は違ったらしい。Bさんはしらふだった。そして、その若い駅員にも問題があったらしい。どうやら他の客とも似たようなことがあったようなのだ。

　「あの鉄道会社は、取引があるだろ」とXさんは言う。たしかに系列の外食企業に、いろいろな食材を納品していて結構長い付き合いなのだ。

　そんなこともあって、お互いに「迷惑かけました」と言う話になった。もし酔った上での暴力だったら、戒告以上の処分になっただろうが、今回はもっと軽い注意処分で済むという。

　「しかし」とXさんは言う。もう今の工場では難しいから、異動させることにする。「で、」と一拍おいて、Mさんの方に向き直って、頭を下げた。
「お前のところで、お願いできないだろうか」

　同期が部下になる。しかも、傍から見ても妙な異動だ。嬉しい話ではないが、「嫌です」などと言えるわけがなく異動は決まった。それにしても人事が頭を下げるなんて、ロクな話じゃない。Mさんは、後からそう言っていたという。

遠回りして、もう一度スタートへ

　「すまない」

　Mさんに会った時、Bさんは絞り出すようにひとこと言うと黙ってしまった。肩書は「部付課長」だが、今回の一件はキャリアとしては致命的だ。落ち込むのも無理はない。

　形ばかりの言葉で励ましてもしょうがないので、食事を共にすることにした。面と向かい合うのも気まずくなりそうなので、会社から離れた店のカウンターに並ぶ。やはり気になるのは「その夜の件」だ。

　その日、Bさんは一人で残っていた。データを見ながら、「次の一手」を提案するために悶々としていたのだ。一方で、要領よく仕事をこなして帰ってしまう若手に苛立ちもあったという。
　そして、駅でホームの端を歩いていた時に駅員に声をかけられた。それが、なんとなく後輩の姿とダブったらしい。

　「なんだか、生意気に見えちゃってね」

　Mさんは、何も言えなかった。同情はするが、明日からのことを考えなくてはならない。「それでさ」と話題を変えて、Bさんの仕事について話を進めた。

　その日から、およそ1年半が経ちMさんは次長になり、Bさんは営業の現場に戻った。地方の営業所だが、本人は晴れ晴れとしている。

　送別会も慌ただしく、2人で飲む機会もないまま、異動の日にオフィスの隅で立ち話になった。

　「結局、俺は変われなかったし、変わろうとしなかったんだよな」とBさんが言う。「でも、それでいいのかもしれない。猪突猛進でうまく曲がれなかったけど、それが自分の限界なんだろう。でもまだまだ俺にできる仕事もあるはずだし」

　Mさんは、一瞬言葉に詰まった。「そうだよな」と励ませばいいのかもしれない。でも、今からでもいいから「変わってみる」ことも大切なんじゃないか。
　そう思ったけれど、口には出せなかった。

　人は歳を重ねても変わるべきなのか。出世をしたいならそれも必要だろうが、無理して変わろうとするよりは、変わらないままの方が幸せなのか。

　答えは、Mさんにもまだわからないままだ。

■今回の棚卸し
　どんな人にも仕事の得手不得手がある。不得意な分野を勉強してバランスをとる人もいれば、得意な領域に集中する人もいるだろう。しかし、時間が経つにつれて、気が付いたら「我流」に凝り固まる人もいる。

　ビジネスの環境が変われば、ミドル世代には、「仕事の幅」が求められる。自らを変える機会を逸する前に行動を起こすようにしたい。そして、時に同期の仕事ぶりを冷静に見ることもまたヒントになるはずだ。

■ちょっとしたお薦め
　男二人を描いたストーリーは多いが、その関係はそれぞれだ。お互いの生きざまを見ながら、自らを省みることもあるだろう。

　夏目漱石の「それから」はよく知られた名作であるが、男二人の物語としても読むことができるだろう。一人の女性をめぐる二人の葛藤が、行間からにじみ出てくる。

　主人公は若き「高等遊民」だが、歳を重ねてから読んでみると、漱石ならではの奥深さが感じられる。連休中に手に取ってみてはいかがだろうか。

このコラムについて

ここでひと息 ミドル世代の「キャリアのY字路」
50歳前後は「人生のY字路」である。このくらいの歳になれば、会社における自分の将来については、大方見当がついてくる。場合によっては、どこかで自分のキャリアに見切りをつけなければならない。でも、自分なりのプライドはそれなりにあったりする。ややこしい…。Y字路を迎えたミドルのキャリアとの付き合い方に、正解はない。読者の皆さんと、あれやこれやと考えたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/032500025/041900027/

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/285.html

甲状腺ガンの実数を間引いて公式見解を成立させる仕組みが
県民健康調査の甲状腺ガン調査。

原発政策の火を消さない為に作られた偽りの安心安全神話

当時中学生、この子は未だに甲状腺ガン報告にはノーカウント
(一般健診もしくは自由診療で見つかった甲状腺ガンだから)

さてこの5ー6年で福島県立医大でトータル450件近い甲状腺ガン手術が
行われている。事故以前なら5ー6年でトータル100件が関の山

4歳児も闇の中
A0判定(全く異常なし)から半年後にリンパ転移も闇の中

それが福島県民健康調査で行われる甲状腺ガン調査の実態。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/780.html
そもそも、原発事故の時中学生だった彼は福島県の甲状腺の検査を二回受けています。その二回とも、全く異常なしと判定されていました。ところが、彼の妹の二順目の検査で沢山ののう胞があると判定されたのです。驚いた両親は、どこか他でも検査をしてほしいと全国探し回りました。でも、甲状腺学会の山下俊一氏の名で、「福島の子どもの甲状腺の検査は福島でするので、検査の依頼があっても、それを受けないように」という通達が全国の甲状腺学会に入っているドクターに回っていました。そのためか、なかなか検査をしてくれるところはなく、それでも、やっと北海道に検査をしてくれる医師がいるとの情報で、家族みんなで北海道に行き、検査をしてもらいました。その時、お兄ちゃんも診ておきましょうかと言われ、それで「これは、大変 」ということになったのです。

新ためて、東京の、福島県立医大と提携している大きな甲状腺専門の病院で検査を受けると、なんと、その時には、もう「リンパ線に転移している」甲状腺がんであると診断されました。その半年前には、福島県の検査で異常なしと言われていたのにもかかわらず、です。では、その病院で手術、治療をしてほしいと頼むも、それはできない、福島県立医大で受けるようにと拒否をされたと。

そして、全国の病院探しをされたということです。そんないきさつがありました。以上、お父様から書いていいと言われた範囲でのお知らせです。

そもそも、異常なしと言われた半年後にもうリンパ節に転移までしており、その上、初めっから「原発の放射線のせいではない」と言い続けている福島県立医大で治療をしたくないと思われる気持ちは全くよわかります。何とか少しでも彼とご家族を支えたいと思います。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/783.html#c47

ただ、百万歩譲って三井を誉めるとするなら、安倍晋三と理財局長の佐川の名を外してあることだね。

昨日、告発を取り下げたグループの方は晋三も入ってたから、これがもし受理されたら国会で安倍政権を追及できなくなっちゃうから。

この告発状も中身の傍証がぐだぐだで正直、東京地検が受理するかなーというレベルのモノだけどね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/452.html#c9

己を知る　小沢氏ならではの判断だわな。

器が小さいと安倍が言われる所以は、常に自分が中心でいたい願望が

見え見えだからだろ？

小沢氏をみくびってはいかんよｗｗ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/466.html#c2

　あほらしくないぞ。
　大事な問題だよ。
　今まで如何に沖縄米軍基地問題で「デタラメの誹謗中傷」が多くの人々に「事実」と認識されていったか？
　このデマも「真実」として独り歩きししてしまわないように「嘘・デマ」はきちんと否定しなければならない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/453.html#c4

大いなる脆い墓標にならなければよいが。

これで維新のテロ国家が終わりを向かえてくれればよい、次に真の民主主義と言える国家を求めていけばよい。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/165.html#c25

だからァ
その議論がしたいなら、スレ建てしなよ、おバカさんだネェ

>40.罵愚：教育勅語や我が闘争の教材使用の妥当性なんて、話題にする気にはならない。

それなら
そもそもが(基本的という意味は無いからネ)このスレに

>25.罵愚：

でノコノコ入り込んできたのが間違い
更にご丁寧に、

>28.罵愚：

で、つまらないコメを再掲
ところが、論理的に突っ込まれるとすぐに
逃げのスピンコメ

更にさらに、スピンコメにも付き合ってあげるから
25.28.の誤ったコメの説明をするよう求められると

>40.罵愚

で拒否。本末転倒、（まずはＧＨＱのＷＧＩＰの汚染を洗浄してからレスしてよ）などと、順序が逆だろう。

相変わらず、論理建できないバカだなァ

　　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/222.html#c41

＞上でも書いたけど、戦争でも公共事業でも何でもいけど、金を使えば使う程 景気が良くなるんだよ
デフレの日本で一番必要なのは政府が金を使いまくる事
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c173

　先払い金は使い尽くしましたから、残金受け取りの良いタイミングです。

　国民はアホウですから適当に騙します。

　今は、反原発の闘士ですか。
　
　これも、逃げ切れれば適当に主張は変えて行きます。

　国民はアホウですから適当に騙します。

　弟子の小池都知事もこの手で、都民をうまく騙しているところです。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/274.html#c3

コーシーを飲んでいたが思わず吹いたわ！現役バリバリの悪逆非道の糞狂人の

安倍が精廉てか。さうだろ、さうだろ。チミの脳内ではオウムの麻原章晃さえ

精廉で後光が刺す存在だろな。分かる分かるぞい。
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/451.html#c20

始めに何と書いているか「朕思うに我が皇祖皇宗−−−」と書いてある。

朕とは誰「明治天皇」である。

教育勅語の一部だけの「いいとこ取り」は許されない。

教育勅語 - 明治神宮訳

www.meijijingu.or.jp/about/3-4.html

読めるかなあ？

読めないだろうなあ？

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/465.html#c5

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

　　今だけ・金目だけ・自分だけ

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c174

なぜかインド洋を航行 原子力空母派遣はトランプの猿芝居
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203913
2017年4月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　カール・ビンソンは今どこに…（Ｃ）ロイター

　金正恩も思わずズッコケたのではないか。トランプ政権が朝鮮半島近海に派遣した、としていた原子力空母「カール・ビンソン」。ミサイル駆逐艦などを率いて南シナ海・東シナ海の制海権を一気に掌握し、北朝鮮がミサイル発射実験などを行えば攻撃態勢に入る――と緊迫感が高まっていたが、１５日時点で朝鮮半島から約５６００キロも離れたインド洋沖をノンビリ航行していたという。

　トランプ政権は８日にシンガポールを出港した「カール・ビンソン」の行き先を急きょ、オーストラリアから朝鮮半島近海に変更したと公表。スパイサー大統領報道官も１１日の会見で、朝鮮半島を目指して「勢いよく進んでいる」と説明していた。ところが、実際は「カール・ビンソン」は北上するどころか、真逆の海域を漂っていたわけだ。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「ホワイトハウスは国防総省に困惑している」と報じたが、事実ならマンガだ。報道機関を「フェイク（偽）ニュース」と断じるトランプ政権自らが「フェイクニュース」を流していたようなものだ。だが、いくら何でも超軍事大国としてはあり得ない話だ。米国の狙いは何なのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「米国内で北朝鮮に対する軍事行動を支持している国民は２割ほどで、圧倒的多数の国民は反対です。にもかかわらず、トランプ政権が北朝鮮に強硬な態度を示している狙いは、恐らく５月９日に行われる次期韓国大統領選でしょう。米国にとって、対北融和路線を掲げる最大野党『共に民主党』の文在寅候補よりも、米国との連携を訴える野党第２党『国民の党』の安哲秀候補の方が使い勝手がいい。安候補を勝たせるためには、大統領選直前まで北朝鮮有事を煽る必要があると考えているのではないか」

　つまり、米国はハナから本気で北朝鮮とコトを構える気はない。有事を煽れば、グダグダだったトランプ政権の支持率も上昇するし、韓国大統領選も思い通りに運ぶ。最悪、軍事衝突になっても、日本や韓国に北朝鮮の相手をさせればいいと考えているのだろう。空母打撃群の派遣なんて、トランプ政権の「猿芝居」「ヤラセ」だったのだ。道理でトランプがフロリダの別荘でバカンスを楽しんでいたはずだ。

　恥ずかしいのは「トランプフェイク」にまんまと乗せられた日本メディアだ。「カール・ビンソン」のデカい模型まで用意しながら、したり顔で米国の北朝鮮攻撃作戦を解説していたテレビコメンテーターはどう思っているのか聞きたいものだ。

日本も花見だし。

空母打撃群の派遣なんて、トランプ政権の「猿芝居」「ヤラセ」。道理でトランプがフロリダの別荘でバカンスを楽しんでいたはずだ。
なぜかインド洋を航行 原子力空母派遣はトランプの猿芝居 https://t.co/oLOVN7qTBD

― 777suga (@larkmild2) 2017年4月20日

日刊ゲンダイ『なぜかインド洋を航行／原子力空母派遣はトランプの猿芝居』
カール・ビンソンのデカい模型まで用意しながら、したり顔で米国の北朝鮮攻撃作戦を解説していたテレビコメンテーターはどう思っているのか聞きたいものだ。https://t.co/cPh4Z5Ta3k
こいつらな pic.twitter.com/rMQ2IMUA15

― Divina Commedia (@Beatrice1600) 2017年4月20日

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/208.html

>首相官邸筋からの「極秘情報」

またまたニュースソース不明の「ガセネタ」での誤誘導ですね。

フランシスコ・アソーがアベに従うと言った？ことが大騒ぎになったことは、半分、本当のことでしょうけどね。

>麻生太郎副総理兼財務相に「安倍は解散すると言っているけれども、お前はどうするんだ？」と安倍晋三首相の言葉を伝えて麻生太郎副総理兼財務相の意思を確認した。これに「安倍総理に従います」と答えたという。同席していた財務省、国交省、経産省、外務省の官僚たちは驚いて、大騒ぎになったという。

ＣＩＡホモ次官会議がアソーを次期首相にしたいのに・・・

アソー本人がアベ下ろしに賛成しないんじゃ・・・

そりゃ大騒ぎになるさな。

客観的に見てペンスはアベ支持だけどね。

どのくらいの日本人がこんな偽記事に騙されるんだろうか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/434.html#c30

ヒラリー　ヒラリーと騒いだ　御用学者　　評論の価値無し

　思い込みと　現実は　違う

　クソ株　は　哲学が　一貫していない　ただの　目立ちたがり
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/283.html#c1

田中角栄は自分の懐が肥えるシステムを作ったかもしれないが
それ以上に日本を経済大国に押し上げた。

安倍晋三は己個人への見返りは小さくとも
政治を壟断し、国富を消耗する事はなはだしく
お友達によるサークル内政治で、お友達だけが良くなる
しかも、己の身を保全するためなら、理念を一にするとまで持ち上げた籠池を
容赦なく陥れ、悪者に仕立て上げる。

人間としても見下げた奴だ

　　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/437.html#c16

自分の首を絞める間法案を推進する「デンデン安倍」の脳はどうなっているのか？

昔から「気違いに刃物」と云われているが、

正に、「気違いに共謀罪法案」である。

気違いは自分は正常と思っているから危ない。

全国の精神科のお医者さん！早く受診させてよ。

検察官よ！早く緊急逮捕して、精神鑑定せよ！

日本が危ない！

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/473.html#c1

36 by 匿名さん　2013-03-27

旅館経営の進行性悪性癌みたいな・・・・、老舗旅館が経営不振に陥り星野リゾートに買収されると本来のおもてなしができなくなりただ存続するだけの奇妙な旅館になっているようです。

ですから、かっての高級老舗旅館と思って行くととんでもなくがっかりさせられます、恐るべし星野リゾート！というところでしょうか・・・・。

たとえばせっかくの料理が部屋食でなく居酒屋チェーンの個室もどきみたいなスペースでとらされる・・・・、

中途半端なリゾート考がもたらす学芸会的な演出、

スタッフがどんなにやる気があるように見えても所詮素人のカラオケとプロの歌手みたいな違い、

まさにおもてなしの観点からすると最低というか全くなっていない・・・。

ほしのや軽井沢だけにしとけば被害はここまで広がらなかったと思います。

残念ながらゴルフ場のアコーディアと同じイメージ・・・、どちらも買収後の悲惨さは進行性悪性・・・といえるでしょう。

もっとも両方とも行かなければよいのですが、この世から名門や老舗がどんどんなくなっていくのはさみしい限りであります。ワタクシの星野リゾートとはそんな感じです。

371 by まちの回覧板さん　2017-04-21

>>36 匿名さん >>362 名無しさん >>363 名無しさん

某週間新聞が、2017年３月初めから 5週連続特集で、

【京都が 京都でなくなる】第1部 ホテル、民泊編 �A 富裕層観光の裏側

の報道があリました。

内容は、

�A 富裕層観光の裏側編では、京都市は増え続ける海外観光客のために ［ 京都市宿泊施設拡充、誘致方針］を基に建設が原則認められていない地域に上質な宿泊施設の建設を特例で認めると、2016年10月策定しました。

京都では、三山のほとんどが開発や建設が原則禁止の市街化調整区域に指定されている。
加えて、山裾は風致地区、歴史的風土特別保存地区に指定され、現状変更が厳しく制限されてきた。

(2009年12月開業) の (星のや京都) 星野リゾートは、これら策定以前の工事です。

一帯が市街化調整区域、歴史的風土特別保存地区などに指定されているにも関わらず、施設が 新増設。川岸には、プライベートテラスが設置されている。

どういう条例上の根拠で許可されたかは不透明です。

嵐峡舘は過去に、集中豪雨で4人死者がでている。治水上もこんな開発がよく認められたものです。

(2010年~2014年) (未来、京都観光振興計画) で同計画の策定委員が国土交通省の観光カリスマに選ばれた、星野リゾート代表取締役社長 星野佳路氏で、事業展開に支障となる都市計画の規制を堂々と突破できる道が開かれたとも記事に書かれています。

市民としてだけでなく、日本人の宝の京都を金儲けの道具にするのは許せないです。

>>362 名無しさんや 、>>363 名無しさんが書かれている通リのようです。

森友学園問題京都版みたいな問題ですね。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/290317/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/514.html#c104

いずれも見当はずれ、というより汚い工作。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/466.html#c3

>投稿者 笑坊 日時 2017 年 4 月 20 日 11:29:13

なんで赤かぶさんの記事じゃないんだろうと思っていたら、森友デモ実行委員会が

アベの告発を延期した
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/430.html

ので対応に追われているからなんですね。

あと、こんな記事も・・・

http://www.sankei.com/west/news/170421/wst1704210014-n1.html

アベが（ロナルドレーガンから借りた）自衛隊の輸送部隊を使ってみずほ銀行で両替した偽ドル札３．８億円が強奪されたことも・・・

>被害者のレンタカーを待ち伏せ、事前に行動把握の計画的犯行か

もちろんＣＩＡによる「計画的犯行」ですね。

偽ドル札の両替は三菱ＵＦＪ銀行だけでなくみずほ銀行も・・・

！！！

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/434.html#c31

箒で掃き集めて「たき火の材料」---焼き芋禁止！病気がうつる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/472.html#c1

戦争すると「こんな悲惨なことになるよ」という被害者意識ではなく
戦争で「罪もない人々を殺す加害者になるな」というのが
アジアの３０００万人を殺してしまった日本人の考え方であるべきだ

なんで中国にいるんだ
終戦の最中に子供までもうけて
前年に日本の戦争は終わっているのに、よく迫害されずに生きていたな
棄民を決定した東久邇宮様の御心は「死ねばいいのに」であったはずだぞ
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/419.html#c12

金田勝年のこきたない顔と法務大臣とも思えないぶっ壊れた論理性
かつ出来損ないのロボットのような身振り手振り。

答弁席の後ろから見ていて、アベのゲリゾーは、国民の関心が、
森友加計と共謀罪の真っ二つに分断されて、悦に入っているのだろうな。

あほうに通される共謀罪も恐怖だが、森友加計を見逃せば、日本社会
の倫理は完全に崩壊する。　あーあ、本当に忙しい日本国民！！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/470.html#c1

　先月21日、厚生労働省は睡眠薬や抗不安薬として使われている「ベンゾジアゼピン受容体作動薬（ベンゾ系薬剤）」と「バルビツール酸系薬」など49薬品（44成分）について、薬の説明書（医薬品添付文書）に「連用により薬物依存を生じることがあるので、漫然とした継続投与による長期使用を避けること（後略）」と明記するよう指示を出した。

　対象薬剤の有名どころは「アルプラゾラム（商品名：ソラナックス、コンスタン他）」「クロアチゼパム（商品名：リーゼ他）」「エチゾラム（商品名：デパス他）」「ゾルピデム（商品名：マイスリー他）」など。

　ベンゾ系薬剤などによる「薬物依存」は、長期間の大量処方といった「乱用」や「異常な量や使い方」で生じるとされていたが、ふつうに処方される量と飲み方でも依存を引き起こし、減・断薬で離脱症状を生じる可能性があると公に明示したわけだ。

　ベンゾ系薬剤の常用量依存に関しては、欧米では20年以上前から広く認識されていた。しかし日本ではいまだに「常用量で依存は生じない」と言ってはばからず、漫然と処方箋を出し続ける医師が少なくない。逆に、時間をかけた減・断薬に応じてくれる医師を探すほうが難しいかもしれない。

　しかも近年は、一般内科や整形外科で「不眠症」や「肩こり腰痛（!!）」にベンゾ系薬剤が簡単に処方されている。心身症や精神疾患でなくとも、気づかないうちに重複・連用してしまう可能性があるわけだ。また、闘病中に睡眠薬や抗不安薬を服用していた「がんサバイバー」の連用と常用量依存にも注意が必要だろう。

　脇道にそれるが「お薬手帳」の存在意義はここにある。違う病院で重複処方がないか、相互に副作用を強める薬がないかをチェックするため、かかりつけ薬局を1カ所に決めておくといい。

　一般に、ベンゾ系薬剤の常用量依存が生じるのは、服用後2〜3カ月とされている。対象薬を飲んでいる方は、まず自分の症状と薬の必要性を主治医と再確認することから始めよう。自己判断の減・断薬は決して行わないこと。

（取材・構成／医学ライター・井手ゆきえ）
http://diamond.jp/articles/-/125619
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/498.html

そしてその小さな間違いを必死に探して、鬼の首を取った様に騒いで、すべて否定しようとするのが詐欺師の手口

南京大虐殺や慰安婦強制連行を否定しようとする文春・サンケイ・新潮の得意とするアホを騙す方法さ

間違いが有っても本質とは関係無い末梢的な部分だからね

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c175

そうしてはいけない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/473.html#c2

「ほころび」どころではない。

もう「ズタズタ」だ。

ペンス副大統領が安倍との会談で「何時辞任するのか」と安倍に云ったとか？

その後、麻生との会談で、

麻生の答え。「安倍と心中」とか？

これ、与太記事だと思うが、本当と思えるフシもある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/470.html#c3

★阿修羅にも、投稿制限、ネット言論・検閲工作員はいる。何年間の間には、何度も何度も投稿制限がかかった。しかし、｢真実を探すブログ｣…　いまは「情報速報ドットコム」か…　もちろん、個人規模では無くて、その筋の企業がやっているんだが、検閲には、各ブログで、ばらつきはあるようだ。これ、たぶん、ネット企業の差だろう。
検閲の指示やその貢献ポイントも、売国権力側から、評価されているのだろうな。でもどんなリストが回っていて、どんな個人特定機材があるんだろうな。過去履歴が同時に映るモニターは確実に��検閲担当�≠ﾍ持っている。すでに、常識だ。そこで、ネット投稿記事から作成された投稿者の売国権力への批判傾向の分析などは、暇な公安警察は半島計人脈アルバイトを雇って必ず作成している。しかし、それはまだ使われてはいない…　共謀罪成立の後だろう…　オレみたいのがでっちあげ検挙をされるのは…　世界ユダ金株式会社化。日本国法制民営化で、零細私設企業が地方警察の、裏切り者の少ないカルト系保証、半島系保証のアルバイト達が、請け負う図だ。酷いよなあ…

★ネット情報誘導工作ブログは、企業としての経営と、国民裏切り売国犯罪共犯と、根拠がどうかわからないが(尻尾切り情報を末端工作員が知る場合もあるだろうし)身に迫る危険の感覚とかの板挟みなんだろうな。

★インターネット言論も、特に世界への影響大のスパイ天国日本東京には、
→日本会議を中心に、公安、警察、やくざ、アジア・欧米・イスラエル・中国等外国情報機関工作員の、利害調整・操作関係者が、いないはずが、あり得ないので、ネット情報発信ブログの企業背景も、売国側が最強背景としても、おそらく様々な個性立場がありそうだ。

★旧来の公共言論空間が、完全に崩壊している。物事は、旧弊をただそうとする自然の働きで回復力を発揮する。これをゆがめている利益誘導者達の行為は、糾弾の対象になっていくだろうなあ…

★共謀罪以後は、連中は最高に、締め付け強化に出てくるだろう。もう、批判とかなんとかがあろうが無かろうが、強引に独裁権力の行使に出てくる。
国民側が、抵抗拠点作りを始めようものならば、公安の強襲部隊がたちまち検挙する…　くらいの体制は作っているだろう。

＞だから、共謀罪(テロ等準備罪)の「無制限摘発権限」を日本会議の連中が獲得するかどうかがヤマになるだろう。

★★注射一本〜
＞拷問など抜きで、国家権力抵抗者措置としての→・「人格スポイル崩壊奴隷マイクロチップ注射」一本強制での、スマートな処置なのかもしらんが…　あとで効いてくるのとか、あとでいくらでも外部電磁波操作で人格コントロールできる奴とか、すでにできているだろうし。　そこで、抵抗勢力の完全消滅だ。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/871.html#c18

北が核実験をしたり弾道ミサイルを持つのが何で悪いのですか？他の国もそのような国は沢山ありますよ。日本やドイツも自衛のため核ミサイルくらい持っていいのではないですか。自衛隊は持っていますけど。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/157.html#c20

　　　　　　　　、
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/440.html#c12

小早川秀次⇒小早川秀秋
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/434.html#c33

ほらな、何も言い返せないだろう。

それでも、せめて一言、

「日本人にとって"住み心地のよい国"について話している。」

かよ？　意地ましいな。

だが、そんなわずか明治維新後わずか70年あまりの右翼国家主義ファシズムなんか、「日本人にとって"住み心地のよい国"」なはずがないだろう。そんな野蛮で暴虐な国で住み心地がいいのはならず者だけだ。日本は、まともな働く日本人の国であって、きみのようなならず者の国ではない。

大笑い（>>58は我慢がならないがボコボコにされるのも怖いという「心のせめぎ合い」が出ちゃってるぞ）。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/327.html#c60

>>01 02 　ノータリン　←　もう少し真面な工作員いないのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/466.html#c4

さあ、おとなしくなる注射を一本打ちましょうねって、ことだ。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/871.html#c19

■何度も言うが、これは重大事だ！

　これが野党なら自民党は大騒ぎをして、間違いなく辞任に追い込まれる。
　自民側もわかっているから、ことの重大性に気付かれないようにとぼけている。
　国会の答弁で口から出まかせのデタラメを言うような人間では
　総理以前に人間失格である。
　息を吐くように嘘をつく
　虚言症総理も今度ばかりは大ドジを踏んだわけである。
　ウソつき総理の首を取る千載一遇のこの好機を
　野党は絶対に逃すべきではない。
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/448.html#c10

日本が国際化時代を生き抜く為には世界常識に沿った目線を意識する必要があるのは当然のことです。
その善良国家指数は上位10位がヨーロッパの9カ国とニュージーランドという結果になっていました。
ちなみにアメリカが21位でいかに西欧の国が世界から善良国家と見なされているかを物語っています。

西欧諸国は地政学的にはキリスト教の伝道と国家権力の盛衰により文明を育んできた特徴があります。
ある意味で思想の安定性が権力の衝突を繰り返しながらも人間の生きる知恵の結集に貢献しています。

日本はどうあるべきか。必ずしもヨーロッパ式に拘る必要はないですが日本は善良な国であるべきだ。
国民が善悪や正邪を混同する状況は何ら世界に誇れるものがないばかりか日本凄いなどとんでもない。
日本は世界一宗教宗派の多様性に富む現実があり価値基準がなし崩しにされて法破壊が起こっている。

国家権力が法破壊を目的とする思想勢力に支配されている状況を是正することの必要性を自覚すべき。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/393.html#c57

北朝鮮のミサイルターゲットが在日米軍基地だというのに、自分たちの売国の責任をどう取るというのか？　お前ら右翼保守がやったことは、「国を守る」と言いながら、結局日本を「アメリカの戦争」に巻き込みその前線としたことだ。

日本人に対して、腹掻っ切って詫びてもらおうじゃないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/465.html#c6

副のくせに。オバマ時代はバイデン副大統領は、本当に、
慎重に、世界に対して慎みを持って対処していたな。

米国もこのペンスの横暴を、オバマ時代に学んでいないのかと不思議だったが

やはり、北朝鮮有事にちょっかいを出した今回の行動を、
2億5千万の米国、国民の７０％から８０％の人が賛成していないと分かって、

トランプ、ペンスのごろつきが国連も通さず、思いつきでやったことに対して

民主主義の国から、非難の声は当然あがっている。

ＩＳも「金で雇われた傭兵」だが、
当然、ＣＩＡ内部はフランスに極右を誕生させたく、ＩＳを使って
脅し始めたわけだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/434.html#c34

■自民党はゴミクズ議員のたまり場。
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/418.html#c11

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/477.html#c1

26. 何が真実か[146] ib2CqpBejsCCqQ 2017年4月18日 16:20:39 : AhDO3fVnrg : kGGHOzxg0_Y[5]
▲△▽▼
http://www.tomioka-town.jp/guidance/sakura/29/003438.html
福島県富岡町夜ノ森　辺りの桜が見事、こっちが異変か？

さいた　さいた　さくらがさいた
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/787.html#c46

これは酷い。

安倍独裁政権の暴走だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/477.html#c2