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2017年4月20日00時12分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍に「あの役立たずを早く交代させろ！」　
安倍に「あの役立たずを早く交代させろ！」
http://79516147.at.webry.info/201704/article_217.html
2017/04/20 00:08 　半歩前へⅡ


▼安倍に「あの役立たずを早く交代させろ！」
　トランプが安倍晋三に「あの役立たずを早く交代させろ！」と言った。当然だ。稲田は防衛のボの字も知らない無能者。一度でもマイクに向かって話す言葉を聞けば彼女のオツムの程度が分かる。

　なにも分からないのに、分かったふりをするから防衛省の連中にも相手にされないのだ。邪魔にこそなれ、何の役にも立たない。

　安倍政府の閣僚はほとんどがこの類だ。いっそのこと、全員クビにしたらどうだ。もちろんその中に安倍晋三も入っている。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「いま永田町では、北朝鮮がミサイルを撃つと喜ぶ人がいると言われている。それは安倍晋三首相と防衛相の稲田朋美だ。

　今年に入って、南スーダンの日報問題や森友学園問題などで野党からの総攻撃を受けている二人だが、北朝鮮がミサイルを撃つと、日本国内で内輪モメをやっている場合ではなくなるからだ」

　こう解説するのは、安倍晋三に近い自民党議員だ。

　4月5日に北朝鮮の日本海側の新浦から弾道ミサイルが発射され、約60km飛翔して海上に落下した。防衛省担当記者が語る。

　「この日、稲田はテレビカメラの前で力一杯、北朝鮮を非難しました。実はその前々日夕刻に、6～7日の米中首脳会談の期間中に北朝鮮がどんな挑発に出るか、首相官邸で国家安全保障会議が開かれていますが、本来なら会議の『主役』のはずの稲田は、目立った発言もなく、存在感はゼロでした」

　安倍晋三が2月中旬にフロリダの別荘を訪問した際、トランプから、『あの役立たずの女性防衛相を早く交代させてくれ』と言われたからだ」

　この発言は、2月3日に来日したマティス国防長官が、カウンターパートの稲田の無知無能ぶりに辟易し、トランプに報告したことを受けたものだった。

　「いま防衛相だけをクビにすれば、政権全体に悪影響が出るので、6月の通常国会終了を機に、内閣改造に踏み切るだろう」（同・自民党議員）　　　（「週刊現代」2017年4月22日号より）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 危険性になぜ、触れない？　
危険性になぜ、触れない？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_216.html
2017/04/19 23:12　半歩前へⅡ


▼なぜ、「テロ準備罪」ではダメなのか？
　ＮＨＫは「共謀罪」の国会論議では政府の意向に沿った事例ばかりを取り上げていた。
一般の人が取り締まりの対象になる可能性がある危険性についてなぜ、触れないのか？

　リテラは「居酒屋で一般人が政府批判をすることや、SNS上のやりとりですら“共謀”の対象とされかねない。一般市民のレベルでもすさまじい言論の萎縮が起こる」と警告した。

　ＮＨＫは１９日夜のニュースで、「テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画した全員が処罰の対象になる」などと安倍政府の主張をそっくり電波に乗せた。

　これだけ聞くと、「いいんじゃない」と国民は思う。

　だが、そうではない。

　「テロ等準備罪」の「等」の一語がくせ者だ。この「等」には、「その他もろもの」の意味がある。いろんなケースが含まれる。この「等」さえあれば、どんな場合にも適用が可能なのである。

　覚えているだろうか。東日本大震災の復興予算。

2012年10月10日の日刊ゲンダイにはこんな記事が載った。

＊＊＊＊＊＊＊

　あのカネで被災地以外の道路整備や官庁施設、公営住宅の耐震化に使われた「全国防災」名目の予算は４８２７億円。

　「多くの納税者の安全に耐震化は必要」と、都内など１２カ所の税務署も耐震化された。

　その一方で、被災地は置き去りなのだ。震災で本庁舎の建て替えが必要な自治体は１３市町村に及ぶが、ひとつも着工していない。よくもまあ、財務省はテメーの税務署だけを先行させたものだ。

　「武器弾薬にも巨額の復興予算が使われていますよ。武器車両等整備費に６６９億円、航空機整備費に９９億円。

　防衛省は『津波で被災したから』というが、武器より、被災者の生活改善が先でしょう。

　他にも北海道と埼玉県の刑務所では小型油圧ショベルなんて買っていた。被災地に近いのでガレキ撤去作業のための職業訓練という名目です」（野党関係者）

　そんなこんなのデタラメが５０００事業もあるのである。

　経済産業省が企業の国内での立地や設備投資を支援するために２９５０億円もの予算をブン捕った「国内立地推進事業」にも驚かされる。

　一見、被災地の産業復興、雇用改善に役立ちそうに見えるが、補助金対象５１０件のうち、被災３県の事業はたった３０件しかなかった。残りはどこが受け取ったのかというと、トヨタやキヤノン、東芝などの大企業の名前が出てくるのだ。（以上　日刊ゲンダイ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ご覧の通りだ。「テロ等準備罪」も東日本大震災の復興予算と同じで、この「等」という一語があれば、何にでも転用できる。

　フェイスブックで政権批判のやり取りをしても、難クセをつけて、「やろう」（適用）と思えば、できるのではないか。

　安倍政府がテロを未然に防ぐための法律だというなら、「テロ等準備罪」から「等」の文字を削除して「テロ準備罪」とすればいい。

　なぜ、そうしないのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜菅野完氏、田中正道さん、お巡りくる前に逃げちゃいました＞　「森友デモ代表の田中正道とか言う人物は、単なる詐欺師です」






































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本は欧州案を丸のみか 日欧ＥＰＡ（高橋清隆の文書館）
ＴＴＩＰ反対で３００万人が請願署名したと報告するルシル氏（2017.4.17筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1927117.html

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）を主題にした勉強会が１７日、参院議員会館内で開かれ、同協定締結で日本政府が訴えられる危険性が高まることや、日本側がＥＵ案をすでに丸のみしている可能性が指摘された。

■２つのメガ協定で日本も被告に

　この勉強会は「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」が急きょ企画した。日欧ＥＰＡの締結を目指した首席交渉官会合は５日まで、東京で開かれていた。

　報告したのは、欧州のＮＧＯ「シアトル・トゥー・ブリュッセル・ネットワーク」（Ｓ２Ｂ）代表のルシル・ファルギエール氏とＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）共同代表の内田聖子氏。いずれも同交渉の秘密性と協定内容の危険性を指摘した。

　Ｓ２Ｂは欧州１６カ国に３０の構成組織と、ほかに数百の協賛団体を持つ。ルシル氏は米国とＥＵの貿易協定（ＴＴＩＰ）に反対する欧州の運動間の調整・連携を担当している。

　ルシル氏はＴＴＩＰの懸念事項として、秘密主義や「新世代の貿易協定」である点、遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）や農薬、食品の安全基準への影響、企業のための司法制度、小規模農民に対する脅威、データ保護とインターネットの自由、公共サービスを挙げた。

　その上で「ＴＴＩＰでの懸念は全て、日本との協定でも言える」と指摘。秘密主義に関して「日本より欧州の方が少しましかもしれない。それでも私たちには受け入れ難い」と批判。「協定文は当初公表されず、反対運動の圧力がＥＵ委員会にも伝わり、要約が発表されるようになった。しかし、あくまで要約で、正確な内容はつかめない」と嘆いた。

　「新世代の貿易協定」の意味について「今や関税は十分に低いのに、国境をまたいでルールや基準、規制など非関税障壁を取り払うもの」と説明。「例えば、車の部品や電気製品の規格・基準をはじめ、ＧＭＯや化学物質、食品安全基準、金融規制、データ保護基準に及ぶ」と強調した。

　さらに、欧州ではすでに企業が法令作成に影響を及ぼしていることが大きな問題になっていると指摘。「ＴＴＩＰと日欧ＦＴＡは、選挙で選ばれた議員が関わる前に、企業がルールと法律に影響を与えるための新たな道をつくる。『規制の協力』と呼ばれるが、これは間違った道である」と訴えた。

　ルシル氏は投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）を「企業のための司法制度」と両断。衝撃的な事例として、原子力からの離脱を決めたドイツ政府が原発企業に問題にされたり、債務を抱えたギリシャ政府の方針が投機ファンドによって「けしからん」と攻撃を受けたことなどを挙げた。

　「これまでＩＳＤＳで日本を訴える事例は起きていない。相手方が南（発展途上）の小さい国々だったから」と分析し、近年ＩＳＤＳを使った訴訟が急速に増えていることを説明。「ＥＵ諸国内で起こされた訴訟件数を足すと、米国を楽に抜く。２つのメガ協定（環太平洋連携協定・ＴＰＰと日欧ＦＴＡ）を結べば、日本が訴えられる蓋然（がいぜん）性は高い」と警告した。

　欧州委員会は市民の反発を受けて１４年、ＩＳＤＳをＩＣＳ（投資裁判制度）に名称変更した。しかし、ルシル氏は「制度の抱える基本的問題が残る」と容認しない。「企業が一方的に国を訴える制度のままで、投資家保護の規定がある限り、この問題は続く」と主張する。

　ルシル氏は最後に、なぜ自由貿易協定問題を重視するかに言及した。「私の真の関心は気候変動や環境破壊の問題。理由はそれらが害を及ぼすから」と明かす。「ＥＵや米国、日本でも恐らく格差が拡大していると思う｡それをナショナリズムや民族主義で解決しようとして、トランプ政権が誕生し、ＥＵ内にも同様の動きがある」

　その上で、「こうした危機をもたらした経済政策を変えなければ」と訴えた。

■金融と医療を標的、「ＴＰＰよりひどい」

　内田氏は冒頭、日欧ＥＰＡ交渉が２週間前に行われていながら、ほとんど報道されなかったことを指摘。「メディアでは関税の問題、食の問題として扱われているのはＴＰＰと同じ。でも、そんなことはない」とくぎを刺した。

　確認できた２つの記事のうち、４月５日の日本経済新聞電子版には、次のくだりがある。

　「今回の交渉で進展が見られたのは、金融・保険市場の開放やビザ発給要件などを決めるサービス貿易、公共事業を巡る政府調達。インターネットを使った商取引や中小企業支援についてはおおむね決着済みで、大枠合意に一歩近付いた」

　内田氏はこの記事を紹介し、「『決着済み』とは重大な問題。この文の下には大きな闇がある」と注意喚起した。

　日欧ＥＰＡの交渉分野は２７あるが、政府は公表していない。しかも、１４分野で合意した疑いがあると指摘。「ＥＵでは市民社会に対する意見聴取をやっている。３月２２日にＥＵはウェブサイトに『中小企業』『規制の協力』など２章のＥＵ提案協定文を公開したのを見付け、仰天した。日本ではメディアも書かない、議員も知らない。ＥＵと大きな差がある」と指弾した。

　ＥＵ側提案のリーク文書「保険（金融サービス）」章に日本郵政グループの簡易保険や共済組合による「保険サービスの提供」が差別的だとして、「対等な競争条件の確立」を求めていることを紹介。

　「これは必ずしも郵便局での保険販売の廃止を求めているのではなく、全国の窓口を使ったチャンネルを自分たちにもつくることを求めているのではないか」と分析した。

　共済については、民間保険に適用される監督・監視および執行活動と同レベルのものを共済協同組合に適用することや、同組合に年次財務諸表の公表を要求している。

　内田氏は「ＴＰＰよりひどい。ＥＵ提案を受け入れれば、このままになる。『おおむね決着済み』とは、一体どうなっているのか、厳しく追及されなければならない」と主張した。
　
　ＩＳＤＳについては、ＥＵ側は１５年の米国とのＴＴＩＰで投資裁判所（ＩＣＳ）を提言。日本とのＥＰＡ交渉でもこれを提案し、日本側が受け入れた可能性を指摘した。

　「４月３日の日本経済新聞電子版の記事には、『投資裁判所の新設』との文言がある。これは日本がイエスと言ったことを示唆している。名前が変わっても、両市民に有害であることに変わりはない」と強調した。

　ウェブサイトに掲載された「規制の協力」は、各国で異なる規制すなわち企業参入への障害を「美しい言葉でなくすメカニズム」（内田氏）が書かれている章で、ＴＰＰでは第２５章「規制の整合性」の題名で登場している。

　内田氏は今回掲載されたこの章を急きょ翻訳した。「規制をなくすプロセスが、ＴＰＰよりも詳細に書かれている」と評じる。この１３条には「両締約国は、相互の同意により、委員会の会合に関心を持つ者を参加させることができる」との文言があることを重視。

　「これは規制を決める会合にビジネスの人が参加できることを意味する。あくまでＥＵ案だが、恐らく日本はすんなり合意しているから、公表したのではないか」と推論する。

　さらに内田氏は、「日ＥＵビジネス・ラウンドテーブル」でのＥＵ産業界から日本への提言書を紹介。「『外国投資の水準が低いのは、金融と医療』とはっきり書いていて、この２部門を狙っている。欧州にはいいイメージがあると思うが、実際そんなことはない」と警戒を促した。

http://img.asyura2.com/x0/d6/7447.jpg
欧州への甘い先入観の払拭を訴える内田氏（2017.4.17筆者撮影）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 女性セブンよ、今頃書くな、昭恵の号泣のこと。この女は、決して被害者ではないぞ　
女性セブンよ、今頃書くな、昭恵の号泣のこと。この女は、決して被害者ではないぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4d31e518abdab8ebe92fd2058f1e25f5
2017年04月19日　のんきに介護


つぐのすけ‏ @tcdctrnさんのツイート。

――安倍首相主催の「桜を見る会」「森友に負けるな」の声に昭恵夫人が号泣 http://news.livedoor.com/article/detail/12956651/ …

泣いたりはしゃいだりさぞかし大変だろう。さっさと公の場できちんと証言したらどうだ(笑)〔22:16 - 2017年4月19日 〕――



ツイートにリンクされていた記事は、

女性セブン2017年5月4日号。

記事には

――　今回の桜を見る会も官邸は戦々恐々だった。
「昭恵夫人が森友学園の籠池さんのような“トラブルメーカー”を招待していないとも限らない」（官邸筋）――

とあった。

これでは被害者と加害者の関係が逆転しているではないか。

ヘタレ記者よ、よく聞け。

昭恵は被害者ではない。

「泣けば、勝ち」

であるかのごとく、

公私混同を正当化するのは、

偽善だぞ。

汚い女の涙など、

国民は、

見たいと思っていない。

未だに谷という種層夫人付けの方の

姿を見たものがないのだ。

何年も経って、

やっぱり一切、目撃情報がないとなっても

昭恵に優しくできるか。

昭恵という女は、

まるで自分が皇后であるように

行動できた。

それは、自分でもよく知っていたはずだ。

にもかかわらず、

自分の好みで公務員を引き連れて

選挙活動をしていた。

そういう不公正を自分に許して女だ。

籠池氏は、

言うなれば、そんな傲慢な女の犠牲者じゃないか。

それをもって

同情心が欠けるというなら、

国会で堂々と証言すればいいではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 経産省政務官・中川俊直は、妻ががん闘病中だというのに、二重婚。しかも愛人を付け回し、警察にストーカ登録されてたって、何や
経産省政務官・中川俊直は、妻ががん闘病中だというのに、二重婚。しかも愛人を付け回し、警察にストーカ登録されてたって、何やねん
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/80227553a6c14b3da8e15ec391f6cd12
2017年04月19日　のんきに介護


毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。

――重婚ウェディング政務官「中川俊直」、愛人トラブルで“ストーカー登録”　妻はがん闘病中
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170419-00520347-shincho-pol …
⇨逆に、ここまで異常じゃないと更迭はされない、ってのが安倍内閣のすごいところだ。〔18:15 - 2017年4月19日〕――




〔資料〕

「重婚ウェディング政務官「中川俊直」、愛人トラブルで“ストーカー登録”　妻はがん闘病中」

　　　デイリー新潮（4/19(水) 17:00配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170419-00520347-shincho-pol

　18日、経産政務官を突如辞任した中川俊直代議士（46）。その裏には、警察沙汰となった愛人トラブルがあった。挙句、中川氏は「ストーカー登録」されてしまい――。

　***

「彼に奥さんと3人の子どもがいることは知っており、不倫関係であることは承知の上でした」

　と明かすのは、元愛人ご本人である。中川氏との交際が始まったのは2011年のこと。13年にはハワイで「結婚証明書」にサインをし、2人で“重婚ウェディング”を挙げるまでに関係は発展した。

　だが、元愛人によれば、中川氏は“妄想・嫉妬がとにかく異常なレベル”。なにかにつけて浮気を疑う中川氏に嫌気が差し、一度破局を迎えるも、昨年11月に再会した。なおこの時、中川氏の妻はがん闘病中の身だった。

　さらに、この時点で中川氏には女性議員の“彼女”も。その存在に怒った元愛人に対し、中川氏は“死んで償う”と半狂乱で彼女の家を訪問。元愛人が110番通報したことで、政務官は渋谷警察署に「ストーカー登録」され、彼女に接触できなくなった。

　その後の彼女への弁明のメールでは〈マスコミ沙汰になった場合は、当然、政務官辞任と、お詫びの会見をしなくてはなりません〉と説明しているが、現在、会見の場を設ける様子はない。

　***

　4月20日発売の「週刊新潮」では、“彼女”として取り沙汰された女性議員の実名を明かしたうえで、60分間に亘った中川氏の弁明を一問一答で掲載するほか、元愛人とのハワイ挙式写真も併せて報じる。

「週刊新潮」2017年4月27日号 掲載



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本会議のアホどもに騙される前に、読んでおくべき記事と思う。「妹に薬飲ませ…失った記憶」　
日本会議のアホどもに騙される前に、読んでおくべき記事と思う。「妹に薬飲ませ…失った記憶」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/164721f35f76eea171fb119ea6ff93d2
2017年04月19日　のんきに介護


kentarotakahashi‏ @kentarotakahashさんのツイート。

――僕の母は満州から子供達だけで日本に引き揚げてきた。身体の弱い幼児だった一番下の妹は、同じように持たないからと海に捨てられそうになったという。それを姉達が必死で守って、帰ってきたという話を子供の頃に聞いた。一番下の叔母は今も健在だ。〔23:36 - 2017年4月19日〕――



悲惨な体験、

よく語ってくださったと思う。


（声）語りつぐ戦争　妹に薬飲ませ…失った記憶
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12895214.html
2017年4月17日05時00分　朝日新聞

無職　村上敏明（京都府　８２）

　４６年の春、旧満州（中国東北部）四平で、中国共産党軍と国民党軍は内戦中だった。父は徴兵されて音信不通。砲火の中、母子５人で暮らした。

　７月、日本引き揚げが決まり、家に日本人会の男性数人が来た。１歳の妹について「長い旅に耐えられないから殺しなさい」と毒薬を渡された。母が抱き、小学６年の僕がスプーンでのませると死んだ。その後の幾つもの記憶を僕は失った。後年再会した同窓生によると、その日僕は泣きながら毒をのませた様子を話したらしい。

　心身共に不調だった母が荷車に横たわっていたのは覚えている。弟２人と共に貨物列車に乗せた。引き揚げ船出発地の葫蘆（ころ）島に到着。処方された薬を母はのんでいたがある日、僕は別の粉薬を医師から渡された。僕がのませると、母は泡を吹いて死んでしまった。ぼうぜんとした僕。通夜で弟２人と僕は黙りこんだ。

　８月、３人で父母のふる里、京都へ。祖母の懐に飛び込んだが、上の弟はすぐに病死した。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜地獄絵図＞安倍総理は「維新の彼らは利用できるからいい」と言いつつ公明と使い分け、維新議員は官邸からの意向に沿った質問…
【地獄絵図】安倍総理は「維新の彼らは利用できるからいい」と言いつつ公明と使い分け、維新議員は官邸からの意向に沿った質問をする（朝日新聞）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29308
2017/04/19　健康になるためのブログ




首相「維新は利用できるからいい」　側近に明かした本音

　「総理がめちゃくちゃ公明党に怒っている。とにかく総理の頭にあるのは憲法。だから維新の皆さん、よろしく頼みますよ」

４日夜。長谷川栄一首相補佐官は、日本維新の会の足立康史衆院議員との酒席でこう伝えた。２人とも経済産業省出身。長谷川氏が１４年先輩にあたる。

　互いが仕える上司同士も親密だ。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、維新代表の松井一郎・大阪府知事や橋下徹・前大阪市長と定期的に会食している。

　足立氏は国会審議で、たびたび民進党の議員席の側に体を向け、民進批判を繰り返してきた。この日は「民進はもう相手にする価値もない。これから攻めるのは共産党だ」と２人で意気投合したという。

　翌５日午前、長谷川氏から足立氏にメールが届いた。「次の委員会では、東京都の豊洲問題を質問してほしい」

　都議選を３カ月後に控え、自民と対決色を強める小池百合子都知事を追い込む質問を求める内容だ。

　足立氏は自らが「ご下命」と呼ぶ官邸からの意向に沿い、６日の衆院農林水産委員会で質問した。

以下ネットの反応。































「総理がめちゃくちゃ公明党に怒っている。とにかく総理の頭にあるのは憲法。だから維新の皆さん、よろしく頼みますよ」

「民進はもう相手にする価値もない。これから攻めるのは共産党だ」

森友から朝日さんはスゴイですねぇ。以前は「貧困記事」以外は見るべき特集なかったですが、最近は毎日のように記事を紹介させてもらってます。今回の記事も現場が想像できる、生々しい非常に面白い記事ですよね。

何も主張しない中途半端なコピペ風記事では、部数が減っていくだけということにようやく気がついたのでしょうか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] エ？日本の『軍事侵略』／日本が朝鮮半島有事の自衛隊派遣に言及、韓国やロシアから批判的な声　(レコードチャイナ）
日本が朝鮮半島有事の自衛隊派遣に言及、韓国やロシアから批判的な声[04/19]
2017/04/19 18:50

米空母は、なんと南に行っちゃってるらしいのだが、花見が終わったからフル回転？外国を戦争挑発で森友・加計学園隠しはないだろう（？）。

「中国に対し、一層大きな役割を果たすよう働きかけていく」と言った安倍晋三首相の舌のねも乾かぬ内に、朝鮮難民受け入れと「スクリーニング」篩分けの選別をやるんだと言及し国会で公言した。韓国から非難が上がったが、特にうそだ朋美氏の自衛隊朝鮮派兵発言も相俟って、敵地攻撃論を隠さぬその日本政府の軍事的“欲望”の響きに外国が強い警戒心を抱き「日本のこの挙動は危険信号だ」とさえ、中国やロシアからも厳しい批判が起きているそうだ。

～～～(レコードチャイナ）以下引用はじめ～～～
日本が朝鮮半島有事の自衛隊派遣に言及、韓国やロシアから批判的な声　

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=175683&ph=0
2017年4月19日、環球時報によると、稲田朋美防衛相が朝鮮半島有事の際に自衛隊派遣の可能性に言及したことについて、海外メディアから批判的な声が上がっている。

稲田防衛相は18日の衆議院安全保障委員会で「仮に朝鮮半島で邦人などの退避が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく在外邦人の保護措置、輸送の実施を検討する」と語った。また、北朝鮮の発射したミサイルが日本の領海内に落下した際、「武力攻撃切迫事態」に認定して自衛隊への防衛出動の発令を可能とすることを日本政府が検討しているという。

記事によると、これについて韓国KBSテレビは「最近、日本政府は朝鮮半島問題において過度に緊張ムードを広めている。日本国内における朝鮮半島問題への関心が高まり続ける中、最新の世論調査では安倍晋三首相の支持率が下げ止まり、回復したことが明らかになった。安倍首相は北朝鮮が長期的な脅威であると強調し続けることで、日本の軍備強化の目的を得るとともに、憲法第9条の改正ムードを作ろうとさえしている」との見方を示しているという。

また、ロシア紙Utro Rossiiも18日、「もし日本が本当に自衛隊を朝鮮半島に派遣するようなことがあれば、第2次世界大戦終結後初の『軍事侵略の発動』になる。朝鮮半島情勢は日本により大きな軍事的欲望をもたらしている。昨年自衛隊の国外での軍事行動を認める法案を可決し、現在また北朝鮮への攻撃の用意があることを明かした。朝鮮半島の緊張が激化するなかで、日本の挙動は非常に危険なシグナルだ」と報じているという。

～～～以上レコードチャイナ引用おわり～～～

＝＝＝以下　環球時報・环球时报　引用開始＝＝＝
日防相称半岛有事可派自卫队 俄媒:这将是侵略
http://mil.huanqiu.com/observation/2017-04/10500537.html
2017-04-19 08:26:00　　环球时报　李秉新
美军手把手教日本自卫队打仗
　　【环球时报综合报道】虽然多数国家不希望看到东北亚出现冲突，但企图火中取栗的投机者永远存在。日本时事社称，防卫大臣稻田朋美18日在众议院安全保障委员会上宣称，朝鲜半岛有事时，可派遣自卫队前往，营救日本国民。稻田称，日本已修改安保相关法案，这使自卫队可以使用武器保护和救护在海外的日本人。她还称，“平时各个省厅有关部门之间已进行必要的准备和协商”，“自卫队也根据规定的保护措施，整备了必要的体制，并实施了各种训练。”

　　“日本政府首次考虑在朝鲜导弹落入日本领海情况下部署自卫队的问题”，《读卖新闻》18日也称，日本政府正在商议，如果朝鲜导弹落入日本领海时，可认定这属于“武力攻击紧急事态”，并据此发出命令，让自卫队出动。报道称，日本安保相关法案规定，自卫队在如下情况可以紧急出动，第一阶段是武力攻击预测事态，自卫队可以构筑防御设施;第二阶段是武力攻击紧迫事态，日本可以发出防卫出动命令，把自卫队配布到前线;第三阶段是如果遭遇实际攻击，那就可以让日本自卫队进行武力反击。

　　韩国KBS电视台称，最近日本政府在朝鲜半岛问题上过度渲染紧张气氛，其用意引发外界高度质疑。就在日本国内对半岛问题关注持续升温的情况下，最新的民调结果显示，安倍的支持率止跌回升。报道称，安倍持续强调朝鲜是长期安保威胁，有强化日本军备的目的，甚至还想在日本国内营造修改和平宪法第九条的氛围。

　　
　　俄罗斯《晨报》18日称，如果日本真以朝鲜危机为由派出自卫队到朝鲜半岛，将是日本二战结束后首次“发动军事侵略”。报道称，朝鲜半岛局势让日本有了更大的军事欲望。去年日本通过了允许派自卫队参加国外军事行动的法案。现在日本又表示准备对朝鲜实施打击。目前朝鲜半岛紧张局势加剧，日本这些举动是十分危险的信号。
＝＝＝環球時報、以上引用終了＝＝＝


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 邦人保護で自衛隊派遣も　 防衛相、 半島情勢悪化の場合
邦人保護で自衛隊派遣も　防衛相、半島情勢悪化の場合

～～～日本経済新聞2017/4/18 20:42～～～
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4L_Y7A410C1PP8000/


　稲田朋美防衛相は18日の衆院安全保障委員会で、朝鮮半島の情勢が悪化した場合の在韓邦人の保護について「民間の定期便で出国が困難となった場合、政府として自衛隊法に基づく保護措置、輸送の実施を検討することになる」と述べた。急激に情勢が悪化した場合などには、自衛隊の輸送機や艦艇を派遣するとの考えを示したものだ。

　自衛隊の派遣には受け入れ国である韓国の同意が不可欠だ。だが韓国は自国内に自衛隊を入れるのには否定的で今後は韓国との調整が課題だ。

　安全保障関連法の成立により自衛隊は在外邦人を輸送するだけでなく、警護や救出といった保護措置もとれるようになった。稲田氏は新任務について「必要な態勢を整え、訓練も順次実施している」と強調した。

　北朝鮮有事では難民が発生し日本に流入する可能性が指摘される。岸田文雄外相は同委員会で、難民発生時には上陸手続きに関する施設や収容所を設置すると答弁。「武装している者が入国しないよう、身体所持品の検査の実施など必要な措置をとる」と話した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 山本地方創生相、報道に反論　二条城の観光振興策めぐり (朝日)-「改善しているが抵抗が強かったことは事実だ」
「山本地方創生相、報道に反論　二条城の観光振興策めぐり
朝日新聞デジタル 4/18(火) 21:55配信

　山本幸三地方創生相は１８日の閣議後の記者会見で、世界遺産・二条城（京都市）の観光振興に向けた取り組みが不十分という自身の発言に事実誤認が含まれているとの一部報道について、「記事の方が事実誤認だ」と反論した。

　山本氏は「（二条城内の）国宝や重要文化財では水も火も使えなかった。昨年１０月にお花が生けられるようになった。法律では禁止されていないのに、学芸員の判断だった」と主張。英語の案内表示についても「最近、少しずつ改善しているが、なかなか抵抗が強かったことは事実だ」と述べた。

　一方、二条城事務所によると、二の丸御殿台所（重要文化財）では昨年１０月以前でも生け花を展示したことがあるという。北村信幸所長は取材に対し、「使い方や必要性を考慮した上で総合的に判断している」と話している。

　山本氏は１６日、大津市内での会合で、過去に二条城には英語の表示がなかったと指摘。「水も火も使えなかった。去年から花を生けることができるようになった。革命的だ」とした。そのうえで、「一番のがんは学芸員。この連中は普通の観光マインドが全くない」と述べた。（竹下由佳）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000115-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] TPP復活信じ 「瑞穂の国」を殺す安倍政権による売国法案　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　


TPP復活信じ 「瑞穂の国」を殺す安倍政権による売国法案　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203846
2017年4月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　稲まで明け渡し…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北朝鮮のミサイル騒動の陰に隠れてほとんど注目されなかったが、「種子法廃止法案」が１４日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決された。

　私が大手紙の編集局長なら、「安倍首相が『瑞穂の国』を殺そうとしている」くらいの過激な見出しを立てて反対キャンペーンを張っただろうが、マスコミのどこからもそういう蛮声はあがらず、したがって多くの国民はそんなことが起きているとは気づかないまま、この売国法案がまかり通ってしまった。

　種子法は、正式には「主要農作物種子法」と言う。１９５２年に制定され、稲、麦、大豆を対象として、優れた品種を都道府県の農業試験場などの公的機関が責任をもって育種、品種改良、増殖して低価格で農家に普及するための法制度である。この中でも、麦と大豆に関しては、日本はとっくの昔に自給を放棄して米国など海外からの輸入に明け渡してしまったが、稲に関してはそれこそ聖域として、消費量の９５％を自給し、その種子は１００％国産で賄ってきた。

　その牙城となってきたのが農業試験場であり、それを制度的に保証してきたのが種子法であったのだが、それをわざわざ解体・廃止しようというのが今回の法案である。

　何のためかと言えば、ＴＰＰの規制緩和イデオロギーを受け入れて、麦や大豆だけでなく稲も、モンサントやデュポンなど米国の化学・農薬・種子・遺伝子組み換え大企業に明け渡して、米国政府に喜んでもらうためである。いや、トランプ政権になってもうＴＰＰは潰れたのだから今さら……と思われるかもしれないが、まだそれがいつの日か“復活”する日を信じて、関連国内法の整備を怠らないように努めているのが安倍政権である。

　もうひとつ、情けないのは民進党の中途半端な態度である。参院農水委員会でこれが採択された際には、賛成は自民、公明、維新だが、これに民進も加わった４党による「付帯決議」が共同提案されて採択された。その趣旨は「種子が国外に流出しないように気を付けろ」といった程度のもので、結局のところ民進党が自民党にオロオロとついていくような形になっている。

　食料自給率の低下を嘆くのであれば、まずは稲の自給をしっかりと確保し、麦や大豆についても自給回復の手立てを講じるのが本筋なのに、与党も維新も民進も全く問題の本質を見失っている。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
















関連記事
安倍政権、日本の食料安全保障を危機に晒す法案を提出…安定的なコメ生産を破壊（Business Journal）
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/260.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 大臣に答弁能力が欠けるからって、官僚の応援に当然のごとくに頼ろうとする安倍自民党の勘違い　
大臣に答弁能力が欠けるからって、官僚の応援に当然のごとくに頼ろうとする安倍自民党の勘違い
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7f95bc20a319bdead9f0532d0971bc7c
2017年04月20日　のんきに介護


胡蝶蘭‏ さんのツイート。

――混乱"共謀罪"前代未聞の審議開始

与党側は「充実した審議のためには法務省の局長を出席させるべきだ」と主張

野党側「必要ない」→多数決で決定

採決による賛成多数で政府参考人の出席を決めた事は前代未聞の事態に…

山尾議員「答弁能力に欠ける法務大臣の発言で…」〔23:58 - 2017年4月19日 〕――




簡単に官僚を助っ人につけたがる浅ましさは、

官僚を

昭恵の補佐につけて平然としている

公私混同の

腐敗に通じるものだ。

法律が理解できない法務大臣の存在を許すなど

ブラックジョークだ。

自分に説明能力がないのを認めるなら

まずは、

ギブアップを申し出て

大臣職を他の者に委ねるべきだ。

官僚は、

選良じゃない。

けじめをきちんとつけておかないと、

財務省の理財局長の

佐川のような

大物政治家の顔色を窺がう半ば政治家化した官僚が

闊歩し出す。

テレ朝の後藤氏でさえこう言っているとのことだ。

「私も長く国会を取材していますけどこんな事態は初めてですね。
あきれてものが言えないと。
大臣がきちっと説明できないような法案を国民に理解しろということ自体が土台、無理な話ですよね。
もともと政治改革が叫ばれてその原点でもある国会改革というのはそれまで、あまりにも官僚の答弁が多すぎるので政治家同士できちんと議論しましょうというのが国会改革の原点だったんです。
その原点を忘れて与党側が一方的にしかも官僚の局長を呼ぶための議決をするというのは前代未聞の出来事ですよね。
本当に、法案を通したいと政府が熱望しているならまず大臣を代えてそして、国民にきっちりと意見や説明ができる人が座ってからにしてもらいたいと思いますね。」

（サイト「Mediacrit」の記事「報道ステーション 2017.04.19」参照。
＊http://o.x0.com/m/474106）



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 朝鮮難民の渡来を受け入れ、ふるい分けてと公言した（安倍晋三）首相。収容所、スクリーニング・・・言及の意図と意味と金
朝鮮難民の渡来を受け入れ、ふるい分けてと公言した【安倍晋三】首相。収容所、スクリーニング・・・言及の意図と意味と金。

朝鮮からの難民受け入れ方法について選別をやると安倍首相が言及したことを産経新聞が報じた（１７日）。朝鮮動乱が現実になると日本は、大勢の朝鮮人難民を国内に受け入れなければならないと、もう既に政府が立案していた、ということだろう。

中国外交部长王毅（外相）は、戦争に勝者はない、反対だと、局勢の緊張に劇しさを加えるいかなる言行にも反対だと言った（１４日）。

ところが、安倍首相はトランプの戦争に反対しないばか
りか、朝鮮から渡来を受け入れるがふるい分けする云々と言い出し１７日、稲田防衛大臣は朝鮮出兵云々１９日・・・と言い出すありさまだ。日本政府が緊張を煽動している。ちょうど今、共謀罪、森友学園・加計学園疑惑、水道民営化・・・重大案件ばかりの今この時に。


さて安倍はその先に何を望んでいるのか。戦争煽って結果として何を日本に招き入れたいのか？


朝鮮半島から入国させる人をどのように選別するか。「スクリーニング」なるものの基準は？誰を入国させるのか？思想選別や宗教選別もやるのか？慰安婦問題で日本は謝れという主張の人達を安倍自民党は日本に受け入れるのか？韓国人がメシアだという宗教も？
困窮した日本人が入国者に戸籍を売ることに対する対策はどうするのか？密入国にも「スクリーニング」忖度があるのか？。
すでに相当綿密に計画立てているだろう国会で言った以上は。


＜中国の王毅外相は、１４日こう会見で警告したそうだ：
新华社
http://news.xinhuanet.com/politics/2017-04/14/c_1120812558.htm
人民網、日本語
http://j.people.com.cn/n3/2017/0417/c94474-9203830.html
・・・情勢の緊張を激化させるいかなる言動にも断固として反対と述べて・・・
王毅表示：「不管是谁，如果要在半岛生战生乱，那就必须为此承担历史责任，为此付出相应代价。
（これ誰にかかわらず、もし半島にて動を生じ乱を生じせしむを要せんとせば、それすなわち必ず須（すべから）く此によって歴史責任を負うべく、此によって相応代価を付出すべきなり。＊投稿者読下し）」

14日の産経とロイターには、王毅外相のこの代価の部分が記事に無いようだ。スプートニクにはあるが。
（１４日、産経新聞
http://www.sankei.com/smp/world/news/170414/wor1704140042-s1.html　）
＞
朝鮮から難民が大勢渡来して来て安倍首相は嬉しいか悲しいか。壺売り信者が大量渡来すると？難民予算はどこからを想定してるのか。また「忖度」で金出させるのか。


＝＝＝hyodo氏のツイッターから＝＝＝
@hyodo_masatoshi　税金を食い物にしている連中が国会議員になって、米国の背中を押して戦争をけしかけています。驚いたことに、朝鮮半島の戦争難民まで引き受けるとまで、言い出しました。これで中国は国境を閉ざすでしょう。日本に行けと。戦争難民といっても、数十万を超えるでしょう。また増税です。バカの国です。
https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/854651059251183616
＝＝＝＝
国際緊張芝居を演出したら国際役者にも「代価」を支払わなければならないくなるだろう安倍首相は。

以下、記事の引用。
１、 ロイター
２、 産経新聞ほか
３、 スプートニク

ロイターは「代価」の部分を報じてない。
＝＝＝［北京　１３日　ロイター］＝＝＝2017年 04月 13日 16:24 JST
中国外相、北朝鮮問題は「軍事力で解決できず」
http://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-china-minister-idJPKBN17F0Q5
- 中国の王毅外相は１３日、北朝鮮情勢について、軍事力では問題を解決できないとし、協議再開の機会が生まれることを望むと述べた。

パレスチナの外相と北京で会談した後、記者団に語った。

また、北朝鮮を挑発しようとする者は誰であれ、歴史的な責任を負わなければならないとの考えも示した。
＝＝＝［北京　１４日　ロイター］＝＝＝2017年 04月 14日 17:18 JST
朝鮮半島、取り返しのつかない事態に陥るのを防ぐ必要＝中国外相
http://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-china-idJPKBN17G0L9
- 中国の王毅外相は１４日、朝鮮半島情勢が取り返しのつかない事態に陥るのを防ぐ必要があるとの見解を示した。中国を訪問中のフランスのエロー外相との共同会見で語った。

北朝鮮を巡っては、国連の制裁にもかかわらず６回目の核実験やさらなるミサイル発射実験を間もなく行うのではないかとの懸念が高まっている。

ティラーソン米国務長官は先月、北朝鮮に対する戦略的忍耐の政策は終わったと発言し、北朝鮮の脅威が高まれば軍事行動も選択肢になるとの見解を明らかにしている。
＝＝＝ロイター　以上引用おわり＝＝＝


産経新聞と、サンケイビズと、ビミョーに見出しが違う・・・ｗ
朝鮮人難民のふるい分けをやるんだと安倍首相。

～～～サンケイビズ　１８日　引用はじめ～
半島有事には日本に難民…安倍首相「想定内」　収容施設、ふるい分け
SankeiBiz（サンケイビズ）配信　2017.4.18 10:30
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704181030012-n1.htm
安倍晋三首相は１７日の衆院決算行政監視委員会で、朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策を検討していることを明らかにした。

「避難民の保護に続いて、上陸手続き、収容施設の設置および運営、（日本政府が）庇護（ひご）すべき者にあたるかのスクリーニング（ふるい分け）といった一連の対応を想定している」と述べた。

在韓邦人の保護に関しても「さまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っている」と強調した。
「拉致被害者の安全がおびやかされるような事態に至った場合に、安全確保のための協力を米国に依頼している」とも語った。

今月５日に続き、北朝鮮が１６日に弾道ミサイルを発射したことについては「北朝鮮は軍事力を誇示しているが、外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」と指摘。
その上で「同時に、『対話のための対話』では意味がない。トランプ米政権はこれまでの『戦略的忍耐』という考え方はとらないことを明らかにしている。
全ての選択肢がテーブルの上にあるという考え方に立って問題に対処しようとしていることは、わが国として評価している」との認識を示した。

さらに「中国に対し、一層大きな役割を果たすよう働きかけていく」とも述べ、中国による圧力に期待を示した。
配信　2017.4.18 10:30
～～～～サンケイビズ、引用おわり～～～～


～～～～産経新聞 4/17(月)引用はじめ～～～

安倍晋三首相「北への圧力必要」　難民流出対応も想定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000511-san-pol
産経新聞 4/17(月) 10:33配信

　安倍晋三首相は１７日午前の衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮による１６日の弾道ミサイル発射を受け、「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ」と述べた。

　朝鮮半島有事の際に予想される難民流出への対処にも言及し「上陸手続き、収容施設の設置および運営、（日本政府が）庇護（ひご）すべき者にあたるかのスクリーニング（ふるい分け）といった対応を想定している」と答弁した。

　首相は、北朝鮮の軍事パレードでの弾道ミサイル公開や１６日の発射を踏まえ、「北朝鮮は軍事力を誇示しているが、外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」と強調。その上で「同時に、『対話のための対話』では意味がない。トランプ米政権はこれまでの『戦略的忍耐』という考え方はとらないことを明らかにしている。全ての選択肢がテーブルの上にあるという考え方に立って問題に対処しようとしていることは、わが国として評価している」と説明した。

～～～産経新聞の引用おわり～～～


～～～産経west~2017.4.14 18:28～～～
互いに挑発やめよ」中国の王毅外相が牽制
北朝鮮情勢
2017.4.14 18:28
【北京＝藤本欣也】米国が北朝鮮への先制攻撃を準備していると報じられるなど、緊迫化する朝鮮半島情勢について、中国の王毅外相は１４日、「事態の収拾が不可能になる前に、相手を威嚇する言動をやめるよう呼び掛ける」と述べ、核実験の強行も辞さない構えの北朝鮮や、軍事的圧力を強める米国に自制を求めた。

　王氏はまた、「中国では“危”の中に“機”があるという。朝鮮半島の緊張が激化する中、対話の機会をつかまなければならない」と述べ、平和的解決を目指す新たな事態打開策を検討していると明らかにした。

　対話をめぐっては、中国が武大偉朝鮮半島問題特別代表ら高官を北朝鮮に派遣する可能性も取り沙汰されている。中国外務省の耿爽報道官は同日、武氏の訪朝について「分からない」としながらも、「中国は関係各国と密接な意思疎通を保っている」と強調した。

　核実験の準備を進める北朝鮮に対しては「関連の動向を注視している。国連安全保障理事会決議は、あらゆる核活動を停止しなければならないと明確に規定している」と牽制した。

　その一方で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に向けた動きが加速していることに関し、耿報道官は「朝鮮半島の緊張が激化したのは、米韓両国がＴＨＡＡＤ配備を決定してからだ」と主張、「中国は国家の安全利益と地域の戦略バランスを守るため、必要な措置をとる」と改めて警告した。
～～～産経west～引用おわり～～～


＝＝＝スプートニク日本2017年04月15日 00:20＝＝＝
中国　朝鮮半島で戦争勃発の危険性を警告
朝鮮民主主義人民共和国をめぐる紛争はいつ開始されてもおかしくない。中国の王毅外相の声明をサウスチャイナ・モーニングポスト紙が引用して報じた。
https://jp.sputniknews.com/politics/201704153538952/
スプートニク日本

王毅外相は「ここ最近、摩擦が強まっており、紛争がいつ激化してもおかしくないという印象ができつつある。もし戦争になれば、負けるのは全員だ。その結果、勝者となるものは誰もいない」と語り、紛争を開始した者が歴史の責任をとり、それに見合った対価を支払わねばならないと指摘した。

同日これより前、ＮＢＣニュースＴＶは米諜報界の消息筋の情報として、米国は北朝鮮がさらなる核実験を行った場合、その軍事施設の先制攻撃をかける準備があると報じている。
＝＝＝以上、スプートニク　引用おわり＝＝＝

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 籠池前理事長と150分間話した末に、見えてきたこと　「逮捕するなら、すればいい」（現代ビジネス）


籠池前理事長と150分間話した末に、見えてきたこと　「逮捕するなら、すればいい」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51525
２０１７．０４．２０　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


「首相、嘘はいけない」

大阪地検特捜部の森友学園捜査が、着々と進んでいる。

告発の受理案件は、国土交通省への工事費水増しで補助金を不正に受け取ったとする補助金適正化法違反と、財務省近畿財務局の担当者が学校用地を不当に安く払い下げたという背任容疑。さらに、国から受け取ったゴミ除去費用のなかから2000万円を業者からキックバックさせたという公金横領の疑いも浮上、強制捜査は目前だ。

本来、こうした事件報道は、メディアが捜査当局と被疑者、事件関係者を粘り強く取材することで方向性が見え、事件の進捗状況がわかる。しかし、今回は様相が異なる。

異例と言っていいほど早い告発の受理、そして事件化が濃厚な2000万円問題は、国交省の調べで発覚したとして、大阪の事件なのに、いずれも「東京発」で情報が流された。国会で紛糾する森友学園問題を、早く終息させたいという官邸の思惑である。

国策捜査――。

その足音に怯える様子もなく、籠池泰典前理事長は淡々としていた。大阪市内のホテルの一室。月刊誌『FACTA』の取材に参加した私は、籠池氏と対面。そこには、記者会見や国会喚問で見慣れた、言語明瞭で臆することがないキャラの立った籠池氏がいた。

4月20日発売の同誌で、「首相、嘘はいけない」というタイトルのもと、昭恵夫人への100万円寄付が本当であることも含め、思いの丈を述べている籠池氏だが、私にはどうしても尋ねたい「語られざる謎」があった。

3月10日、なぜ大阪府に提出していた「瑞穂の國記念小學院」の設置認可を取り下げたのか、である。

「経営破綻と事件化のシナリオ」は、ここから始まったといっていい。もし私が、籠池氏の身の保全を第一に考える弁護士なら、こうアドバイスしたハズである。

とにかく小学校は完成させるべきだ。大阪府の認可は、今年、下りないかもしれない。しかし、私学審議会が「認可適当」の意見を出し、それに従って土地を購入、校舎を建設した以上、大阪府とは戦えるし、ほとぼりが冷めれば、いずれ道は開ける――。

ところが籠池氏は、自ら撤退を表明した。その結果、建設会社の藤原工業は、工事をストップ、9割以上仕上がっていたのに未完成のままである。国交省との契約上、小学校が建設されなければ、解体の上、土地を返却することになっているのだから当然だ。その結果、20億円がムダになり、完成していれば校舎を担保に融資することになっていた銀行も手を引いた。

撤退表明によって、籠池氏は破綻への道を歩み始めた。言わずにはおけない性分なので、それ以降、野党やメディアに「国と府の不当」を訴えた。それが森友学園問題をさらにクローズアップさせたが、「一強」の安倍晋三政権は、「法務・検察」を含む霞ヶ関の総体を率いて攻撃に出た。

権力は強くてズルい。都合のいい資料は出して籠池氏を攻撃、出したくない資料は、廃棄の上、コンピュータからも“抹殺”した。

従って、3月10日は、籠池氏が“自爆”した日である。その理由を質した私の質問に対する籠池氏の答えは、「酒井（康生）弁護士がそう勧めたから」といういささか“拍子抜け”するものだった。

これに限らず籠池氏は、先読みするタイプではなく、熟慮より先に行動があった。補助金、助成金の不正受給や認可関係書類の不当所得など、今後、特捜部が立件するかもしれない事案については、現段階で、「籠池氏の弁」として触れることはできないが、計算を尽くした感はない。だから校舎建設に際し、三つの契約書が存在するなどわかりやすく、本人のなかでは恐らく説明がついている。

「逮捕するならすればいい」

まず、行動ありきで、結果は後から付いてくる。その過程については、さほど興味はない。

国会喚問で、15年11月17日、昭恵夫人付きの谷査恵子氏からFAXが届き、「ご希望には沿えない」という文面ながら、結果的に籠池氏が依頼した「小学校用地の安値購入と、立て替え産業廃棄物除去費の早期返還」は見事に叶い、籠池氏は「神風が吹いた」と表現したが、それは正直な感想であり、仔細は承知していない。

同様に、近畿財務局の職員が5度にわたって大阪府を訪れ、「早く設置認可をおろしたらどうか」とせっつくなど異例の厚遇を示し、そのおかげで15年1月27日、私学審議会が「認可適当」を答申したのだが、それが誰の働きかけによるものかも承知していない。

20回近く大阪府に通い、平沼赳夫、稲田朋美、鴻池祥肇、そして安倍晋三（夫人）といった大物政治家との関係はひけらすが、圧力をかけた様子はなく、鴻池メモにあるように、ひたすらの陳情である。

籠池氏の長年の友人は、「ハッタリはかますけど、嘘はいわん人」と、籠池氏を評したが、私も150分に及ぶインタビューを通じて、そう感じた。そのハッタリと押し出しの良さが、大阪府や国交省の役人の忖度を生んだ。

ただ、忖度は違法ではないし、役人の性分である。従って、近畿財務局の役人に対する背任告発が受理されてはいるものの、「役所の決定事項」の責任者を突き止め、責任を問うのは、小池百合子東京都知事の豊洲移転問題がそうであるように、容易ではない。

忖度が生んだ神風に乗って、9分9厘、完成に漕ぎ着けた籠池氏は、3月10日の直前まで、「なんとかなる」と信じていた。財務省官僚の酒井弁護士を通じた「10日間、身を隠せ」という進言（酒井弁護士は3月15日に発したFAXによって否定、同時に退任）によって、2月23日以降、ホテルを転々としていたという対処法がそれを物語る。

それが完全に崩れるのは、3月9日、調査に訪れた府の職員が、「ガラケーで写真を取りまくった」という夫人の行動を理由に、わずか20分で引き上げた時である。

この役所による断絶宣言を機に、籠池氏は財務省も大阪府も弁護士も安倍夫妻も、掌返しで去っていったことを知る。だから申請を取り下げて投了したのだが、その時点で籠池氏は「恭順の意を示せば、事態は改善する」と、思っていたというのだから甘い。それは、忖度する役人を利用してきたがゆえの錯覚だった。

3月10日以降、籠池氏は坂を転げ落ちているが、後悔はしていないし、引退する気もなく、再起するつもりだ。

結局、「逮捕するならすればいい」と、言い切る籠池氏が引き起こした森友学園事件から学ぶべきは、「天皇国日本」を希求した「保守主義者・籠池氏の挫折」ではなく、その夢を無責任な忖度で叶え、露見すると逃げまくり、それどころか罪人に仕立て上げようとする安倍政権の権力の乱用と驕りだろう。







http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/427.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 日米経済対話、3本柱の順序に透けるすれ違い　国家公務員退職給付、民間78万円上回る１５年　日豪、初の戦闘機共同訓練を実施
日米経済対話、3本柱の順序に透けるすれ違い

ニュースを斬る

交渉の駆け引きを読み解く
2017年4月20日（木）
細川 昌彦
4月18日、日米経済対話が開催され、麻生太郎副総理・財務相とマイク・ペンス米副大統領が、貿易などについて議論した。その中身は日米経済対話の大枠を合意しただけで、具体的内容はこれからである。しかも、合意した経済対話の「3本柱」の順序に、日米の思惑の違いが如実に表れている。元経産省米州課長の細川昌彦氏（中部大学特任教授）が、交渉の駆け引きを読み解く。（「トランプウオッチ」でトランプ政権関連の情報を随時更新中）

ペンス米副大統領（右）が初来日 麻生副総理（左）と日米経済対話の初会合（写真＝ZUMA Press/アフロ）
　4月18日、日米経済対話が無事キックオフされた。正確に言えば、キックオフされただけだ。

　日米経済対話の大枠を合意しただけで、具体的内容はこれからである。

　日本としては早く日米経済対話を立ち上げて、トランプ政権のイレギュラーな対日批判をこの場に吸収したい。米国側は政府高官人事も停滞して体制が整わないので、具体的な内容に突っ込めない。そこで急ぐ必要はない。

　そういう中で、今回何とか立ち上げに持ち込んだプロセスで米側の要求を受け入れざるを得なかった状況が見て取れる。

　これほど双方の思惑、意図の違いが鮮明に表れた共同記者会見、共同プレスリリースも珍しいだろう。それは、もともと2月の日米首脳会談で経済対話の妙案を日本側から持ち出した時からあった。

「経済対話の3本柱」の順序に透ける日米のすれ違い

　第1のポイントは、経済対話の3本柱の順序が象徴している。交渉当事者は認めたくないので、強弁するだろうが、たかが順序、されど順序である。

　首脳会談時には3番目に位置付けられていた貿易問題が、今回は1番目に浮上した。日本としては、貿易問題にだけ焦点が当たらないよう、広範な経済問題を扱うようにしたいという思惑がある。それが、第1にマクロ経済、第2に分野別協力、そして貿易は3番目にあえて置いていた理由だ。ある意味、広範な対話に仕立て上げるために、知恵を出して3本柱にしたのが実情である。

　恐らくこれは正しい判断だっただろう。しかし交渉は相手がある。米国は第3の貿易問題だけが関心事項である。事前折衝の結果、貿易問題が最優先事項となった。米国の本音を言えば、マクロ経済、分野別協力は「日本側がやりたければどうぞ」程度の位置づけだ。今後の具体的話し合いもそれぞれ財務相同士、経産省・商務省同士に委ねられるだろう。

　主戦場は今回第1になった貿易問題だ。米国側のプレーヤーは米通商代表部（USTR）になる。そのUSTR代表予定のライトハイザー氏も議会承認待ちで未だ稼働していない。そこで米国側としては、今回の会談では、彼が就任後に腕を振るえるような舞台さえ整えておけばよい。

　そこで第2のポイントは、貿易のルールだけではなく、「課題」を付け加えたことだ。

　日本としては中国を念頭において、日米で質の高いルール作りで主導権を取ることが双方の利益になることを前面に出して、日米協力を進めていこうという戦略だ。プレスリリースにある「第3国に関する懸念への対処」とはそれを意味している。具体的には、中国の過剰生産への対処、知的財産権問題、国有企業への補助金問題などだ。

　米国側としては、「それもいいが、農産物など個別問題の交渉も大事」というポジションで、それらを飲み込んだ言葉として「課題」が挿入された。しかも当初「二国間枠組」という形でスタートしても、将来は「二国間協定」になっていく可能性をオープンにしている。

米国抜きのTPPを進める意義

　第3のポイントは、「地域」と「二国間」の綱引きである。

　日本は米国にもっとアジア太平洋という「地域」に目を向けさせようとしている。今回麻生副総理も随所に「地域」という言葉を強調しているのは、そのためだ。日米が協力してアジア太平洋という一大成長市場でのルール作りを主導しよう、との呼びかけを米国側にしているのだ。

　これは環太平洋経済協力協定（TPP）の目的そのものである。米国にTPPの持つ意義を自ずから理解していくプロセスを埋め込んだと言えるだろう。

　しかしペンス副大統領は「TPPは過去のもの」と切って捨てて、「二国間で交渉する」と明言している。このギャップをどう埋めるか今後の大きな課題だ。

　そのためにも、米国抜きのTPPをできるだけ早く軌道に乗せることが不可欠だ。具体的に米国が参画しなければ、不利になる状況を作り出して、米国内からもそういう声が上がってくることが必要だ。観念論だけではアジア太平洋という地域に目を向けさせることはできない。

来秋までが貿易問題の正念場

　第4のポイントは、「結果の平等」と「機会の平等」の綱引きだ。

　ルール重視の姿勢は、不公正を是正して競争条件を平等にすることが目的である。いわば「機会の平等」を目指すものだ。他方、今回もペンス副大統領は「バランスのとれた貿易関係」を目指すと言う。これは首脳会談の記者会見でトランプ大統領が発言した「互恵的」という言葉とも軌を一にする。以前指摘したように、貿易の「結果の平等」を重視する結果主義だ。それが貿易不均衡の是正要求の根底にあるのだ。今後の危険因子が見て取れる。

　貿易不均衡問題はあくまでもマクロ経済政策の結果であって、貿易政策で是正を目指すものではないことを今後どこまで説得できるかだ。

　なおその関連で、円安批判という為替問題がある。これは日米経済対話からは切り離して、あくまでも通貨マフィアの財務省同士の場でマネージしていくことが日米両当局者間の共通理解であろう。ただし、トランプ大統領の発言だけが予測不能の波乱要因だ。

　いずれにしても、主戦場の貿易問題はライトハイザーUSTR代表の議会承認後動き出すだろう。勝負はそれからだ。

　ペンス副大統領と麻生副総理は年に2度ほど進捗の報告を受けるシンボリックな存在で、実際の交渉をするわけではない。ロス商務長官もトランプ政権では重要な位置づけだが、商務省という役所の所掌の限界があって、貿易交渉全般を仕切るのは無理がある。ナバロ委員長は発言の声が大きくても実務には関与できない。勢いライトハイザー氏にかかってくる。

　トランプ政権内の政治力学が流動的な中で、彼は存在感を示すことに関心が向くだろう。また、USTRという組織はそもそも議会のために働く機関であることから、議会の意向が大きく影響する。来年秋の中間選挙を控えて、農業・畜産業界の議会への働きかけは勢いを増す。

　恐らくこの夏から来秋までの間が貿易問題の正念場になるだろう。

　日経ビジネスはトランプ政権の動きを日々追いながら、関連記事を特集サイト「トランプ ウオッチ（Trump Watch）」に集約していきます。トランプ大統領の注目発言や政策などに、各分野の専門家がタイムリーにコメントするほか、日経ビジネスの関連記事を紹介します。米国、日本、そして世界の歴史的転換点を、あらゆる角度から記録していきます。

このコラムについて

ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/041900668/?ST=print


　

国家公務員の退職給付、民間を78万円上回る　15年度
2017/4/19 21:05
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　人事院は19日、2015年度に退職した国家公務員に関する調査結果を発表した。受け取った１人当たりの退職給付が約2537万円で、民間企業の退職金と企業年金の合計よりも約78万円多かった。退職給付は退職手当と共済年金の上乗せ給付の合計。人事院は安倍晋三首相と麻生太郎財務相に対して官民の格差の是正を求める見解を示した。

　政府は約５年ごとに民間企業の退職給付の水準について調査を実施。それを基に官民比較し、国家公務員の退職給付の水準を見直している。今回の人事院見解を受けて退職給付を見直す場合、国家公務員退職手当法改正案を国会に提出する。

　今回の民間企業への調査は従業員50人以上の7355社に実施し、4493社から回答を得た。15年度に退職した勤続20年以上の従業員が受け取った退職金と企業年金の平均額を調べた。

　民間企業では退職金が約1006万円、企業年金が約1453万円で、合計は約2459万円。一方、国家公務員は退職手当が約2314万円、共済年金の上乗せ給付が約223万円で合計は約2537万円だった。

　前回の10年度退職者を対象にした調査では、景気低迷で民間の退職給付が減ったため、国家公務員の退職給付は民間水準を約403万円上回った。官民の格差はまだ残るものの、５年前と比べるとその差は縮まった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H06_Z10C17A4PP8000/

　

　
日豪、初の戦闘機共同訓練を実施へ　防衛相会談で合意
2017/4/19 22:56
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　稲田朋美防衛相は19日、防衛省内でオーストラリアのペイン国防相と会談した。自衛隊と豪軍による戦闘機を用いた共同訓練を来年、初めて日本で開く方針で合意。訓練をしやすくするための協定締結を急ぐことでも一致した。米国を含めた日米豪３カ国の協力も申し合わせた。

　稲田氏は会談で「地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、日豪の防衛協力の重要性が高まっている」と指摘。ペイン氏は「防衛協力の発展に向け、訓練や相互運用性を重視した協力を模索したい」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H4A_Z10C17A4PP8000/
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本タイムズ社長の川上道大が先に昭恵氏と谷氏を告発！　政府の思う壺だ　
日本タイムズ社長の川上道大が先に昭恵氏と谷氏を告発！　政府の思う壺だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b281658a46253c9f168a7b9f00ce74e1
2017年04月20日　のんきに介護


ケロ爺‏
@kero_jijiさんのツイート。

――田中正道氏は自分達の活動を邪魔するなと言っていたが 安倍晋三を詰むための活動は森友デモだけがやってると思ったら大間違い 国会議員を含め多くの人が水面下で日々地道に安倍詰み資料を集めてる事を知らな過ぎ 告訴やられたら、国会での追求は無理になり それらの資料は全て無駄になる〔22:12 - 2017年4月18日〕――

こちらの方は、

プロジェクトへの賛同者が次々辞退して

危機が回避しえそうだ。

それで安心していたら、別口が告発に踏み切ったようだ。

服部順治(脱戦争/脱原発)‏ @JunjiHattoriさんが

こんなツイート。

――ひぇー、日本タイムズ社長の川上道大が先に昭恵氏と谷氏を告発！以前は籠池氏！もう丸っきり、安倍政権側の意向通り？
【昭恵氏と政府職員を告発
http://nippon-times.net/news/#t01
籠池告発：安倍政権に立てつくものへの見せしめか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51389 …
〔7:39 - 2017年4月20日〕――

自分一人の独善的な自己満足のため

とんでもないことをしてくれた…


安倍総理、昭恵夫人刑事告発　本紙・川上の思い
http://nippon-times.net/news/#t01
２０１７年４月１９日　日本タイムズ

本紙・川上は、４月１８日付で内閣総理大臣、安倍晋三総理の昭恵夫人そして、秘書役だった、経済産業省の谷査恵子さんを国家公務員法違反に該当すると刑事告発いたしました。
先に、皆様にご報告いたしました通り、私は森友学園の前理事長だった、籠池康博氏を補助金適正化法違反容疑で、大阪地検特捜部に告発して、受理されました。
理由は、籠池氏の背後にいる「巨悪」を捜査であぶりだしてほしいとの思いからです。

しかし、その後の展開を見ていると、どうも籠池氏を「巨悪」に落とし込んで、収拾を図ろうとする官邸、法務検察の影がちらつき始めました。これは、まったく私の思いとは違います。
なぜ昭恵夫人と谷さんが告発対象となったのか。

ずばり、昭恵夫人こそ一番「巨悪」に近い位置にいるからです。
籠池氏が「偽証」だと攻撃されながら、証人喚問で真相を語った。

しかし、昭恵夫人は今もってまったく森友学園事件について説明責任を果たしていません。
谷さんまで、刑事告発されても仕方ない状況であるにもかかわらず、昭恵夫人は証人喚問にも応じず、安全地帯に身を置いています。

これは、アンフェア―、許しがたい。

私も正直、谷さんには、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

森友学園事件でよく使われる「忖度」という言葉。
検察が官邸の意向を「忖度」してゆがめられようとしている。

「国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し，法令を遵守し，厳正公平，不偏不党を旨として，公正誠実に職務を行う」
これが検察の使命、つまり公平、公正に正義を実践するということ。
検察で「忖度」は絶対にあってはならない。

前述の通り、大阪地検特捜部は籠池氏への刑事告発は受理しています。

また、豊中市議の方の近畿財務局への刑事告発も受理されたと報道がありました。森友学園事件で出された２つの刑事告発について捜査がなされています。「忖度」さえなければ、きっと今回の刑事告発も受理されると信じております。
証人喚問に出てこない昭恵夫人。なら、偽証が認められない、検察の捜査でお答えを頂くしかない。

そして検察の厳正で公平な捜査のもとで「巨悪」が明らかになることを切望してやみません。

２０１７年４月１９日　日本タイムズ　川上道大
























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜注目＞森友デモ実行委員会が告発を延期！20日の記者会見は予定通り実施　
【注目】森友デモ実行委員会が告発を延期！20日の記者会見は予定通り実施
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29313
2017/04/20　健康になるためのブログ




【森本デモ実行委員会・告発プロジェクトからのお知らせです】

突然ではありますが、お知らせしておりました4月20日予定していた告発プロジェクトからの告発状提出を、下記事由により延期致します。

刑事告発を公表して以来、多くの方々からの賛同やご意見を頂きました。その中で以下の点を考慮し、同日の告発状提出を延期致します。

1.
野党政党より、国会期間中での告発状提出について、時期尚早ではないかとのご意見、見識がありました。その理由として、現在森友問題は国会内でも引き続き野党の追及を考えているが、刑事告発によってこの問題を司法に委ねることとなってしまうと、国会内での野党の追及ができなくなるとのご意見がありました。そのご意見を無視することは、今後の市民活動に支障をきたすと判断しました。

2.
他の市民活動家、活動団体との連帯した運動を今後さらに協力する上でも、早急な対応は芳しくないのでは、との判断をしました。

3.
訴状内容は違いますが、個人の方が19日に大阪で刑事告発されましたが、このタイミングでのさらなる告発を続けるよりも、告発状提出の時期をずらし、提出時期のタイミングを考慮する方がより効果的ではないか、との判断をしました。

なお、本件については菅野完氏より「商売の邪魔をされては困る」とのことで、事実と相反することをSNS等で発信され、妨害を受けたことも事実で、そのことにより信用を失墜しました。
このことについては全く事実に反することですが、そのことと今回告発状提出を延期することとは一切関係ありません。

多くの方々からご意見を頂き、それらを踏まえ告発プロジェクトとしては以上の理由につき、20日の告発状提出を見送ることとしました。

本日の告発状の提出を期待するご意見も多数頂きましたが、今回は苦渋の決断をし、告発状提出延期との結論に至りました。

関係各位と協議し再度の告発状の提出の時期が確定致しましたら改めてご報告致します。

今回のこの苦渋の決断により、市民活動家、及び活動団体とのさらなる結束を図り、今後も告発プロジェクトの当初掲げた目的である、安倍政権を崩壊すべく、刑事告発に向けての活動を今後も続けていきます。この活動に賛同されました方々におかれましては、我々の活動にご理解いただき、引き続き更なるご支援を賜りますようよろしくお願い致します。

また、本件でこの二日間、東奔西走していたため、ご報告が遅くなりましたこと、深くお詫び申し上げます。

簡略では有りますが、以上ご報告致します。
4月19日 森友デモ実行委員会・告発プロジェクト
共同代表 田中正道

★20日の記者会見は経過報告のため予定通り行います。記者会見にて改めて詳細についてご報告を致します。
賛同金につきましては万が一諸般の事情で中止となる場合は返金致しますが、現時点では中止ということは全く考えておりません。あくまで延期です。
尚、この決定事項に背く行動をするものは当団体とは一切関係ありません。

以下ネットの反応。

























いろいろな意見があるとは思いますが、賛同人がバラバラ辞退したことからもわかるように、準備不足だったことは間違いありませんね。ここは非常にまずかったと思います。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 小泉元首相は政治に関わらない事を教えてくれた女性セブン　　天木直人
小泉元首相は政治に関わらない事を教えてくれた女性セブン
http://kenpo9.com/archives/1302
2017-04-20　天木直人のブログ


　小泉元首相が小池百合子にエールを送っているのは間違いない。

　そして小泉元首相はついに「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」という組織の顧問に就任して、国民運動を起こすと宣言した。

　おりから東京都知事選に向けて安倍首相と小池百合子東京都知事の対決が鮮明になりつつある。

　そんな時に安倍・小池・小泉会談が発覚した。

　いよいよ、安倍政権に対抗する小池・小泉連合が始動する。

　そうなれば面白いと私は期待を込めて書いた。

　しかし、きょう発売の女性セブン（５月４日号）の記事を見て、私は考え方を変えた。

　もはや小泉元首相はみずから政治には関わらないだろうと確信した。

　新聞広告の「小泉孝太郎、進次郎が見守る父の最後の恋」という見出しに惹かれて女性セブンを買ってその記事を読んでみた。

　女性セブンの独占スクープに敬意を表して、その内容はここでは書かないが、小泉氏には、もはや政治に関わるような野暮なことをするよりはるかに充実した残された人生があるということだ。

　それにしてもつくづく思う。

　あれほどやりたい放題して政治を壊し、日本を壊し、そして安倍首相をつくって、その政治と日本を極限まで壊した張本人が、あとは一切関係ないと言わんばかりに最後の恋を楽しむ。

　これほど羨ましい人生はない。

　これほど、いい思いをして人生を勝ち切り、そして逃げ切った男はいない。

　悔しいけれど、馬鹿正直の私には逆立ちしても真似のできない人生だ。

　しかし、あまりにも身勝手であり、無責任だ。

　そんな人生に満足しているとしたら、男としては淋しいと思う。

　やはり私は島木健作の赤蛙のような生き方を好む（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 民進・安住氏「細野氏は幼稚園児」　代表代行辞任巡り　　（朝日）　： 民進党が内紛状態　　代表代行を辞任した細野を 罵倒
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　党が内紛状態で、支持率も１桁台と最低レベルの蓮舫・民進党
　　
　　　
　　
[私のコメント]
　　　
　　
■　民進党が内紛状態　代表代行を辞任した細野を罵倒　「細野氏は幼稚園児」　「自分のわがまま勝手で行動する人は党の幹部になれない」
　　
　　
> 民進・安住氏「細野氏は幼稚園児」　代表代行辞任巡り
> 自分のわがまま勝手で行動する人は党の幹部になれない
　　
　　
ちびっこギャングと揶揄される安住議員は、まさに言いたい放題。

これでは民進党は内紛状態と言われてもしかたがないでしょう。
　　
　　　　　
　　　　　　
■　内紛状態の民進党　　支持率も多くの世論調査で１ケタ台と最低レベル　　民進党はついに崩壊か？


モナオこと細野は、民進党・代表代行を自ら辞任し、民進党執行部を批判。
それに対して、民進党安住議員が細野を罵倒。

さらに、民進党の有力議員である元防衛大臣の長島が民進党を離党。
民進党・蓮舫執行部は長島を罵倒し、党から除名。
　　　
　　
民進党の支持率は多くの最新世論調査で6.7％など１桁となっています。

支持率が最低レベルに落ち込んだうえ、党内は内紛状態の民進党。
政権を担える政党はとても言えない状況です。

蓮舫代表はよくやってくれていると自民党は喜んでいることでしょう。

蓮舫代表の最大の支持者は与党かもしれませんｗ
　　　
　　　
　　　
[記事本文]

　（党執行部が改憲に消極的だとの理由での細野豪志氏の代表代行辞任は）一つの政策、入れられないから辞めますみたいな話は、幼稚園児みたいに見えちゃうよね。

特に野党はね、風雪の時が多いから。しっかり耐えて、がんばっている人たちがいるので。
やっぱりそういうところは国民、見ているからね。

民主党だって、与党だった時期よりも、その３倍野党やっているんだから。その間に同じようなこと、さんざんありましたからね。だけど、やっぱり選挙で国民はそういう支持率には関係ないぐらいの票を必ず期待して入れてくれているのだから、期待に応えないといけないということだからね。

自分のわがまま勝手で行動する人は党の幹部になれないと思います。（記者会見で）

http://www.asahi.com/articles/ASK4M5S07K4MUTFK01W.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 共謀罪、ダメ法相隠しのため、与党が答弁代行役人の招致を強行。国民の注意喚起を。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25709737/
2017-04-20 02:21

　昨日１９日、衆院法務委員会で、いよいよ共謀罪法案の審議が本格的に始まった。(･･)

　この日は、安倍首相も出席。相変わらず、ＸＸの一つ覚えみたいに、どこかで教え込まれた「テロ対策のために共謀罪は必要だ」「一般人に適用される危険性はない」などの決まったフレーズや詭弁的な答弁を繰り返すだけ。
　でも、本質的、専門的なことはわかってないので、なかなか議論がかみ合わず、何だかな～という感じ。(~_~;)＜民進党の山尾議員が首相に「器が小さいんだよ！」と言い返す場面もあったとか。(･o･)＞

　しかも、政府与党は、ボロボロの答弁が続いている金田法務大臣にできるだけ答弁をさせないために、「金田隠し」を行なったのである。（＊＊）　
＜金田法相、昨日は時に手を大きく振りかざして、妙にハイテンションで答弁。どんどん話し方がおかしく＆アブナくなっている。^^;＞

　金田大臣は、今年２月、役人の答弁への期待などを記した書面を配ってヒンシュクを買っていたのだけど・・・。^^;
http://mewrun7.exblog.jp/25316200/
＜その書面に『予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人（刑事局長）も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にもかなうものである。』って書かれていたのよね。（『法相、共謀罪の質問回避を要求＆マスコミ利用して野党けん制＋今、共謀罪の議論が必要な理由』＞

　何と自公与党は、本当に政府参考人（刑事局長）を参考人招致することを数の力で強引に決定。(･o･)＜１９９９年の国会活性化法施行後、採決で官僚の招致を決めたのは今回が初めて。それぐらい異例＆強引なことをやったのだ。(-"-)＞

　野党が質問すると、刑事局長が呼んでもいないのにしゃしゃり出て来て（安倍っちみたいに？笑）、専門的なことを説明。あとから金田大臣が「ま、そういうことだ」的な答弁をして、お茶を濁すというケースが少なからずあったようだ。_(。。)_　 　

　安倍官邸＆自民党は、６～７月に都議選を控えていることから、できるだけ６月１８日の会期末までに法案を成立させることを考えているのであるが。
　小泉元首相でさえ「平安の治安維持法」と呼んで廃案を決意した戦後最大の悪法を、最初からこんな風にチグハグ、ドタバタ状態になっている国会審議で決めていいものなのか・・・。

　おまけに、こういう時には限って、北朝鮮がバタバタやるから、ＴＶのニュースやワイドショーは、どうしてもそっちをたくさん扱うことになるし。
　イライラがどんどん募っているｍｅｗなのである。_(__)_
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『<共謀罪>実質審議入り　首相、「テロ対策」前面に

　組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は１９日午前、衆院法務委員会に安倍晋三首相が出席して実質審議入りした。首相は「東京五輪・パラリンピックの開催を３年後に控え、テロ対策は喫緊の課題。テロ等準備罪は、テロをはじめとする国内外の組織犯罪対策に高い効果を期待できる」と改正案の必要性を改めて強調した。政府・与党は今国会での成立を目指しているが、野党側は「監視社会につながる恐れがある」などと廃案を訴えている。【鈴木一生、平塚雄太】

　政府は、テロ等準備罪を各国で協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備と位置付けている。民進党の山尾志桜里氏が、第１次安倍政権で法整備をせずに締結しなかった理由を問うと、首相は「体調悪化もあった。締結できなかったのは残念。しっかりとした基盤の上で責任を果たしたい」と述べた。

　政府が過去に３度提出した「共謀罪」法案はいずれも廃案となっている。適用対象を単に「団体」とし、重大な犯罪を共謀しただけで処罰ができるとしていたため、「一般の民間団体も対象になる」などと批判された。（毎日新聞１７年４月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明記し、犯罪計画に基づく「実行準備行為」を構成要件に加えた。民進党の逢坂誠二氏は「テロリズム集団」の位置付けを質問。金田勝年法相は「組織的犯罪集団の例示だ。一般の人が対象にならないことを明確にしている」と説明した。逢坂氏が「捜査の開始時期によっては一般の人が捜査対象になるのではないか」などと追及すると、「組織的犯罪集団と関わりがなければ捜査対象にならない」と繰り返した。

　公明党の国重徹氏は「計画」などの意味を質問。法務省の林真琴刑事局長は計画を「組織的犯罪集団の構成員の指揮命令や定められた配置により、具体的・現実的な合意があった場合」とし、漠然と犯罪の実行を考えている状況は含まないと答えた。実行準備行為は「計画が実行に向けて具体的に前進していることが明らかになる行為」と説明した。

　共産党の藤野保史氏は実行準備行為の前の段階での任意捜査の可能性を追及。金田法相が「実行の蓋然（がいぜん）性（確からしさ）が高い場合で、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査は許される」と答弁すると、藤野氏は「準備行為は外から見れば日常の行為と変わらない。あらゆる段階から捜査ができるのではないか」と疑問視した。

　対象犯罪は６７６から２７７に削減されたが、民進党の山尾志桜里氏は、保安林でのキノコ採取が罪になる森林法も対象犯罪に含まれていることを取り上げ、「捜査機関の監視が強まるだけ。百害あって一利なしだ」と改正案を批判した。（毎日新聞１７年４月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　安倍首相と民進党の山尾議員のちぐはぐなやりとりの例を・・・。＜安倍首相は、共謀罪に対して、反対派がどれだけ敏感になってるか、わかってないよね。(-"-)　＞

『山尾氏「総理の発言のブレがたくさんある。例えば『ぱらぱら発言』というのがある。１月２６日の予算委員会でこうおっしゃった。『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで、これはもう罪になるわけでありますが』。こうおっしゃっている。一方で、先日の決算行政監視委員会。『かつて政府が提出した法案における共謀罪においても、不当に処罰範囲が広がる危険があったとは考えていない』とおっしゃっている。・・・（中略）

　山尾氏「総理は『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで罪になる』と言い切っている。あまりにも言いつくろいが過ぎる。もう一つ。『ぱらぱら発言』に続いて『そもそも発言』というのがある。１月２６日の予算委員会でのやりとりです。『今回のものは、そもそも犯罪をおかすことを目的としている集団でなければなりません』。その３週間後は、オウム真理教を例に出して『当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります』。『そもそも発言』を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので、対象外ですね？　どちらが正しいんですか？」

　首相「『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと…」

　山尾氏「調べたんですね」

　首相「念のために調べてみたんです。念のために調べてみたわけでありますが（笑）、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」

　山尾氏「詭弁（きべん）を弄して必死にごまかすわけですけれども、今まさに、総理は笑っちゃいましたね、自分で。馬脚をあらわしたわけです。『調べてみました』と。もし本当に最初から『そもそもは基本的にという意味である』と分かってたなら、調べる必要はないんですね。総理、自分で笑っちゃってるじゃないですか？」

　首相「さきほど私が笑ったのは、私自身ではなくて、そういうことを聞かれたことについて、思わず苦笑してしまったわけでございまして。今、『失礼』というヤジがありましたが、まさに、今、私の笑いについて解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでございます」

　山尾氏「器が小さいんだよ！」　（産経新聞１７年４月１９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして「金田隠し」の話を・・・。

『<共謀罪>「法相隠し」と野党反発　法務省局長が答弁

　１９日に「共謀罪」に関する実質審議を始めた衆院法務委員会は、慣例を破って法務省の林真琴刑事局長を同委に出席させた政権側の対応に野党が反発した。官僚の出席は委員会の全会一致で認めるのが慣例だが、この日は自民党などの賛成多数で決定。答弁が不安定な金田勝年法相に代わって林局長が答弁する場面が目立ち、野党は「金田隠しだ」と批判している。

　「局長は私は呼んでおりません。私は呼んでおりません」。民進党の山尾志桜里衆院議員は、林局長が答弁する間こう繰り返した。審議では局長の答弁後に法相が局長答弁をなぞって答える場面もあり、民進党の山井和則国対委員長は「金田法相のギブアップ宣言だ。説明できないなら即刻辞任すべきで、法案は廃案にするしかない」と党会合で語った。

　林局長を「政府参考人」として招致する件は委員会冒頭で野党が反発する中、起立採決。衆院事務局によると、１９９９年の国会活性化法施行後、採決で官僚の招致を決めたのは今回が初めて。自民党の二階俊博幹事長は同日の講演で「局長を呼ぶのが当たり前で、専門家を活用することが大事だ」と話した。【光田宗義、真野敏幸】（毎日新聞１７年４月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案の審議に当たり、政府・与党側にはより慎重な態度が求められる中、委員会の運営でも混乱が起きました。

　「賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって、そのように決しました」（衆院法務委 鈴木淳司 委員長）

　与党側は「充実した審議のためには法務省の局長を出席させるべきだ」と主張し、野党側が「必要ない」と反対する中、多数決で決定。採決による賛成多数で政府参考人の出席を決めた例はなく、前代未聞の事態に野党側は強く抗議しました。

　「答弁能力に欠ける法務大臣の発言で、この共謀罪がテロ対策の役に立たないということが、ばれてしまうことを、どれだけ恐れているんですか」（民進党 山尾志桜里 衆院議員）

　「金田大臣が、やはりまともに答弁できないということを、与党自ら認めたものだと言わざるを得ないと思います」（共産党 藤野保史 衆院議員）

　改めて資質を問われた金田法務大臣は・・・

　「私が答弁が不十分だという話がありました。誠意を持ってやって来たのは、その通り。しかし、いいですか、霞が関の各省が提案した法案であるならば、その実務に詳しい責任者が答弁を重ねるということが非常に重要なんであります」（金田勝年 法相）

　１９日の審議には安倍総理も出席し、「テロ対策は喫緊の課題で、法案を早期に成立させる必要がある」と強調したのに対し、共産党の藤野議員は「内心の自由を保障した憲法に反する違憲立法だ」と批判。主張は真っ向から対立しています。（ＴＢＳ１７年４月１９日）』

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　ｍｅｗ周辺では、残念ながら、まだ共謀罪について関心のない人が多い様子。(-_-;)
　どうか野党や心あるメディア、特にＴＶ局は、何とか少しでもいいから共謀罪の問題点、アブナさ、そしてこのヒドイ審議の状況を、国民に伝えて欲しいと。そして、国民の関心や注意、警戒感を喚起して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)　

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍晋三首相は、ペンス副大統領から「総辞職か、解散か、どっちか選べ」と問い詰められ「６月に解散する」と答えた（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/11711ced753908aad5113d567d22634e
2017年04月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　韓国を経由して訪日した米マイク・ペンス副大統領は４月１８日午後１時半すぎから、
首相公邸で、安倍晋三首相と昼食を取りながら会談中、突然「総辞職するか、解散するか、どっちか選べ。いま答えろ」と問い詰めた。安倍晋三首相が、「解散する」と答えたところ、ペンス副大統領が「いつするんだ？」とたたみ掛けると、安倍晋三首相は「６月にします」と答えた。その後に、ペンス副大統領は、引き続いて首相官邸で開かれた「第１回日米経済対話」の席上、麻生太郎副総理兼財務相に「安倍は解散すると言っているけれども、お前はどうするんだ？」と安倍晋三首相の言葉を伝えて麻生太郎副総理兼財務相の意思を確認した。これに「安倍総理に従います」と答えたという。同席していた財務省、国交省、経産省、外務省の官僚たちは驚いて、大騒ぎになったという。ペンス副大統領は、トランプ大統領から直接指示を受けて、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相に事実上「退陣」を迫った。「政変への号砲」だ。これは、首相官邸筋からの「極秘情報」である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本新聞協会御中＜本澤二郎の「日本の風景」（２５８１）＜一般人も捜査対象＞　＜共謀罪阻止に安倍スキャンダルさく裂が最適＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52172514.html
2017年04月20日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜共謀罪黙認は許されない＞

　共謀罪の国会審議が始まっている！悪しき権力者にとって、これほど好都合な悪法もないに違いない。極右政権が誕生する日本である。腐敗が、首相夫妻と官邸主導で行われている日本に墜ちてしまってもいる。ここは日弁連に先駆けて、共謀罪の国会提出阻止を、言論の代表機関として、堂々と打ち上げるべきではなかったか。まさか共謀罪について黙認しているとも思えないが、残念ながら筆者は聞かない。日本記者クラブの友人に問うても返事が来ない。これは、やはり心配である。「沈黙は金」でいいわけがない。日本の言論が致命的打撃を受けることが分かりきっている共謀罪に対して、正々堂々と正義の立場を貫く必要があろう。繰り返す、黙認は許されない！


＜一般人も捜査対象＞

　「テロ対策だ」「組織犯罪に限られる」とうそぶいている政府・法務省であるが、これをまともに理解するジャーナリストは、一人もいないはずである。NHKや読売にも、産経にもいないはずである。誰しもが重大・深刻な懸念を抱いている共謀罪である。
　戦前の治安維持法に相当するものである。同法の恐怖を、ナベツネも承知しているはずである。まだ頭脳がすっきりしているのであれば、靖国参拝の時と同じように、反対の主張をすべきだろう。
　宇都宮徳馬に恩義を感じるのであれば、一度ぐらいまともな社説を書いてはどうか。

　「一般人は処罰の対象にならない」という政府答弁には、肝心要の「一般人を捜査の対象にしない」という明文規定が入っていない。
　共謀罪が実現すると、テロや組織犯罪を名目に、誰でも捜査の対象にできる、それが共謀罪の恐怖・平成の治安維持法たるゆえんである。日本国憲法が保障する言論の自由に、真っ向から敵対する、世紀の悪法である。
　本日、テレビ映像で答弁する金田法相を初めて目撃したが、余りにもいい加減・無責任な発言と態度に驚いてしまった。敵に塩を送るわけではないが、安倍人事の失敗は、稲田防衛相とこの金田であろう。
　新聞テレビは逃げているが、近く新潮か文春が金田のスキャンダルを記事にするかもしれないが、なんとしても言論の自由を窒息させる共謀罪は、廃案にさせる義務が、ジャーナリストと議会人に課せられている。

＜共謀罪阻止に安倍スキャンダルさく裂が最適＞

　横路に入ってしまうが、野党は安倍スキャンダルを燎原の火よろしく、これを列島にばらまいていくのである。これくらいのことは、弱々しい蓮舫でも出来るだろう。野党４党の連携で可能である。加計・森友疑獄追及に、一段と拍車をかけてゆくのである。休日を利用して、野党議員は街頭に立って怒りを爆発させるのだ。一般市民に向かって、生々しい疑惑の数々を訴えることが、共謀罪阻止のために重要である。

　政府批判をしないNHKや読売に抗議の電話攻勢をするのも、手段の一つであろう。

＜日本新聞協会の立ち位置を明らかにせよ＞

　官邸の言いなりの報道姿勢に対して、現在の日本のジャーナリズムは、国際的に非難を浴びている。その延長線上に共謀罪への黙認があるというのであれば、既に新聞協会そのものが、死に体を意味するものである。
　日弁連の後塵を拝していいものか。沈黙と黙認は許されない。自らの立ち位置を示す責任があるだろう。直ちに声明を出すべきだ。日本学術会議は、軍事に協力しない科学者の立場を改めて確認して、正義を貫いた。
　日本新聞協会の沈黙は許されない！

２０１７年４月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ロシアが北朝鮮マンギョンボン号と定期航路　


ロシアが北朝鮮マンギョンボン号と定期航路
http://79516147.at.webry.info/201704/article_221.html
2017/04/20 10:24　半歩前へⅡ


▼ロシアが北朝鮮マンギョンボン号と定期航路
　安倍晋三はプーチン、プーチンと言って、ロシアに３０００億円も貢ぐ約束をした。北方４島まで放棄した。「オレプーチンは大の仲良しだ」と散々、言いふらした。

　一体、これをどう国民に説明するのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

北朝鮮の貨客船、マンギョンボン（万景峰）号が運航する定期航路が、北朝鮮とロシア極東との間に開設されることがわかった。

北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、国際的な孤立を深める中にあっても、ロシアは北朝鮮との関係を重視する姿勢を見せている。

定期航路は極東のウラジオストクと、北朝鮮北東部ラソン（羅先）の経済特区にあるラジン（羅津）港との間に、来月上旬にも開設される。

マンギョンボン号はかつて日本との間にも運航していた。日本政府は、北朝鮮が２００６年７月に弾道ミサイルを発射したことを受けて、制裁の一環として入港を禁止した。

北朝鮮とロシア極東の間は、すでに航空便や鉄道で結ばれているが、今回の航路開設で、外貨獲得の目的でロシアに派遣される北朝鮮労働者や物資の輸送が強化される。

ロシアは、国家戦略の極東開発を進めるうえでも、北朝鮮との関係を重視する姿勢を見せている。　　（以上　ＮＨＫ）

マンギョンボン号 北朝鮮～ロシア極東に定期航路開設へ




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税４４０億円！　


安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税４４０億円！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_224.html
2017/04/20 11:25　半歩前へⅡ


▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税４４０億円！
　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計。

　「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円。ケタが違う国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、だというだけで市町村がひっくり返るほどの巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話だ。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。
　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税４４０億円！































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 経費を銀行からおろした段階でテロ等準備罪！　
経費を銀行からおろした段階でテロ等準備罪！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_227.html
2017/04/20 13:18　半歩前へⅡ


経費を銀行からおろした段階でテロ等準備罪！
「共謀罪」が成立しそうだ。これについて佐藤清吾さんが投稿し、危険性を訴えた。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍政権が近々強行採決に訴えても「テロ等準備罪」なる悪法が成立される公算が強くなってきた。

自民党の法務部会の古川議員に聞いたら国民の危惧する方向で此の悪法が作られた事が明確になって来た、一般国民が此の法律で縛られる、検挙されて収監、裁判にかけられ罪人にされる、

例えば国策の原発に反対、其の意思を表す為にデモの準備、あるいは企業が周辺住民の反対を押し切ってマンションを建てる、日照権を主張して反対の意思表示をしようと集まって行動の経費を銀行からおろした段階でテロ等準備罪の適用となるのである。

是では企業のヤリタイ事に地域住民が反対行動も出来ずにやりたい放題国が出来る事を意味するのだ。

国がやろうとする原発も沖縄の基地建設も国民の意思が全く封印される事になる、だが国会中継が殆ど無い中で国民は何を持って是を知る事が出来よう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これに対し武者龍男さんが言った。
識者がｱｸｼｮﾝするしかないでしょう。幾ら嘆き、憂いても何ら問題解決には至りません。

昨夜の集会(参院立憲ﾌｫｰﾗﾑ･＆日比谷野音集会)然り、一人でも多く覚醒させるしかありません｡
今のメディアに期待すること自体滑稽ですわ。識者が自らアクション、うねりを起こすしか道は無いでしょう。

今更ながらですがね「真実・現実」をレクチャーするしかないでしょう...............!　正しく「この道しかありません」!


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍政権は沖縄ヘイトの常習犯だ！ 「詐欺行為にも等しい沖縄特有の戦術」という自民・古谷の差別発言に党内では同調の声　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍政権は沖縄ヘイトの常習犯だ！ 「詐欺行為にも等しい沖縄特有の戦術」という自民・古谷の差別発言に党内では同調の声
http://lite-ra.com/2017/04/post-3092.html
2017.04.20　自民選対委員長の沖縄ヘイトを党は容認　リテラ


自民・古屋圭司選対委員長が沖縄差別をFBに

　問題発言を連発している安倍政権だが、今度は自民党の四役級から飛び出した。自民党選挙対策委員長・古屋圭司衆院議員がFacebookで差別的記述を行ったのだ。

　古屋選対委員長は4月16日、沖縄県うるま市で同日に告示された市長選挙の出陣式に参加し、そのことを自身のFacebookに投稿。〈夢子供基金10億を積み国の交付金を活用していわゆるヤンママ（若い母親）と子供支援を実践〉などと自民・公明党推薦の現職をアピールした。

「ヤンママ」はヤンキー出身のママの略語であって「若い母親」を意味しないのだが、それはさておき、一騎打ちとなっている社民や共産、自由、民進党などの推薦を受ける新人候補について、古屋選対委員長はこのように書き綴ったのだ。

〈何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術〉

　TPPしかり選挙公約の撤回は安倍首相の十八番であり、詐欺行為というのならまずは自分の党の総裁に向けるべき言葉だが、そればかりか古屋選対委員長は「詐欺行為にも等しい沖縄特有の戦術」などと沖縄への蔑視を露わにし、侮蔑したのだ。

「沖縄特有」などと言って問題を県民性に求めることはあきらかに沖縄ヘイトであり、到底許されるものではない。たとえば、2011年には米国務省日本部長だったケビン・メアが「沖縄はゆすりの名人」などと発言していたことが発覚し更迭されたが、今回の古屋選対委員長の記述も同根の問題であり、辞職に値するものだ。

　しかし、驚くべきことに古屋選対委員長はこの記述に批判が高まっても、謝罪はおろか、「私のホームページをご覧になれば、私の考えは理解頂ける」「私は今までの客観的なファクトを申し上げたにすぎません」と開き直り、投稿の削除さえ拒否。自民の竹下亘国会対策委員長も「そういう側面はあるのではないか」と言い、差別に同調してみせたのだ。

　しかも恐ろしいのは、このように沖縄に対して侮蔑に侮蔑を重ねるような態度は、もはや安倍政権のスタンダードとなっていることだ。

鶴保庸介沖縄担当相や西田昌司議員による「沖縄ヘイト」

　実際、昨年問題となった機動隊員による「土人」発言では、鶴保庸介沖縄北方担当相は「『土人である』と言うことが差別であると断じることは到底できない」と国会で明言、明白な差別発言を「容認」した。その上、政府は鶴保沖縄担当相の発言を“謝罪したり国会答弁を撤回、訂正したりする必要はない”とする答弁書を決定。

　このダメ押しによって調子に乗り、鶴保沖縄担当相は今月11日の記者会見でも、辺野古移設反対という沖縄県の動きについて「ポジショントークするような向きも、ないではないかもしれない」「（基地反対と声を上げることで）気持ちよかったね、と終わったんじゃ意味もない」などと発言。選挙によって沖縄が示してきた民意を、馬鹿にするかのように嘲ったのだ。

　この鶴保沖縄担当相も、今回の古屋選対委員長も、その根本にあるのは“自分たちに逆らう者は徹底して貶めていい”という安倍政権の態度だろう。

　事実、沖縄ヘイトデマを垂れ流した『ニュース女子』問題では、DHCシアターのホームページで公開されたデタラメな反論番組に、自民党の西田昌司参院議員が出演。同番組で「反対運動を煽動する黒幕」と印象付けされ、「韓国人はなぜ反対運動に参加する？ 親北派のため、米軍基地の建設を妨害している」などと国籍に対する差別まで受けた辛淑玉氏について、「在日を振りかざしたかたちで政治発言をする。（中略）政治発言をしているにもかかわらず、また政治発言をしている人に対してね『それは差別だ』とかいう言い方でね、今度は差別問題に変えてしまうのはね、ものすごくこれは卑怯」「MXは堂々とこのことについて反論すべきです」などと徹底擁護した。

　また、百田尚樹が「本当に沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん」と発言した「文化芸術懇話会」で、「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落」「左翼勢力に乗っ取られている」などと述べた長尾敬衆院議員は、その後もTwitterで辺野古移設に反対する市民運動を〈反社会的行動〉と評するなど、沖縄を蔑ろにする姿勢を崩していない。

安倍首相が沖縄差別を「容認」することの意味

　ようするに、安倍政権に刃向かえばそれは反社会的行為となり、そうした反対する者を「土人」や「沖縄特有」などと攻撃することを容認してみせることで“差別して当然の存在”と扱おうとしているのだろう。つまり、これは沖縄だけの問題ではなく、安倍政権による国民全体への“恫喝”なのだ。

「学芸員はがん」と述べた山本幸三地方創生相や、南スーダンPKO問題でトンデモ答弁を繰り返し森友学園問題でも虚偽答弁を行った稲田朋美防衛相、「自主避難者は自己責任」と言った今村雅弘復興相などが開き直りつづけているのは、無論、安倍首相がそれを認めているからだ。そして、今回の古屋選対委員長による差別的記述も、安倍首相は容認しているのである。

　だが、これはたんなる放言などではない。安倍首相が古屋国体委員長の記述を容認することが意味する暴力性を、メディアはもっと強く訴えなくてはいけないのだ。

（編集部）











http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜生まれ変わった？＞報ステ・後藤謙次氏が金田法相の更迭を主張「大臣が説明できない法案を国民に理解しろというのが無理な話」
【生まれ変わった？】報ステ・後藤謙次氏が金田法相の更迭を主張「大臣が説明できない法案を国民に理解しろというのが無理な話」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29319
2017/04/20　健康になるためのブログ













以下ネットの反応。




























後藤さん最近ずっとまともですよ。朝日は新聞もテレビも森友から「政権の監視」を始めたのでしょうか？

こんな大臣あり得んでしょ。自民党にももうちょっとまともな人いるでしょ。安倍氏が総理大臣やってる限り、安倍氏以下の能力の大臣しか選ばれません。

安倍一強の構造と強権異例の共謀罪審議入り20170419houdoustation

安倍一強の構造と強権異例の共謀罪審議入り2017041... 投稿者 gomizeromirai



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 政界地獄耳　安倍政権まるで戦争前のめり（日刊スポーツ）
政界地獄耳　安倍政権まるで戦争前のめり
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1810508.html
2017年4月20日9時0分　日刊スポーツ


　★１９日、来日中のペンス米副大統領は米海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母ロナルド・レーガンの艦上で米兵や自衛官を前に「北朝鮮は最も危険で切迫した脅威だ。圧倒的で効果的な対応」をすると高揚感ある演説をした。一連の米トランプ大統領の発言を含め首相・安倍晋三は「あらゆる選択肢を排除しない米国の姿勢を評価」と答えている。

　★元民進党議員・山内康一はフェイスブックでこの発言を「普通の日本語に翻訳すると『米国の軍事力行使を日本は支持する』という意味。『米国の戦争に巻き込まれる』というレベルではなく、戦争を積極的に肯定しているレベルです。サラッと報道しているメディアはどうかしていると思います。重大かつ危険な発言です。嘆かわしいことです」と記している。それだけではない。既に政府が邦人退避を想定し民間航空機の使用の可能性について航空会社側に打診していたことが発覚しているが同日、韓国紙・中央日報は「安倍首相が韓半島有事の際に避難民の流入を想定した対応を検討していると発言したことに対し、趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官は会見で『仮想的な状況を前提として誤解を招き、平和と安全に否定的な影響を与えるような言及は自制する必要がある』と不快感を表した」。

　★外交が売り物の政権は日米関係を強調するあまり、好戦的で戦争に前のめりに見える。邦人保護については日頃の日韓の各レベルでの連絡を密にし、信頼関係を醸造し国内法整備を整えればいいことで、あわてて大使を帰任させている程度で邦人保護は万全といわれても説得力に欠ける。首相には沈着冷静な最高司令官でいていただきたい。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 5カ月間勾留され…沖縄反基地運動リーダーが語った反骨心（日刊ゲンダイ）
　　　　　


5カ月間勾留され…沖縄反基地運動リーダーが語った反骨心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203911
2017年4月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　これから巻き返しだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「５カ月間、ちょっとヨソの空気を吸ってきました。大変ご心配をおかけしました」――。１９日、東京・中野の映画館「ポレポレ東中野」。柔和な目尻を下げながら、こう切り出したのは、沖縄の基地反対運動のリーダーである山城博治氏だ。

　沖縄県警に昨年１０月、器物損壊や公務執行妨害などの容疑で逮捕され、県警や拘置所で５カ月もの間、長期勾留された。微罪による異例の長期勾留は、誰が見ても安倍政権による政治的弾圧だろう。裁判はまだ続いているものの、３月１８日に釈放され、人前に出てくるのは久々だ。

　この日は、辺野古や高江の基地反対運動を扱った映画「標的の島　風かたか」（三上智恵監督）上映後のトークショーに登場し、定員１００人の会場を埋めた観客の前でこう熱弁を振るった。

「私個人の問題ではない。言いがかりをつけて、沖縄の大衆運動を潰す政府の方策だ。私たちの主張を法廷の内外で訴えていきます」

「政府も次から次へと戦争ができる国づくりを進め、休むことはない。そんな中、首都圏の皆さんは心折れることなく頑張っていらっしゃる。私も、力が湧いてきました。絶望の中にこそ、希望があります」

　過酷な長期勾留の苦労に触れることなく、終始前向きな発言で会場を沸かせた山城氏。

「翁長（沖縄）知事ひとりに任せてはいけません。市民の力で現場でスクラムを組んで、（辺野古移設）工事を止める行動をしっかりやる。そして、翁長知事の決意を待つ。県政と県民が一体となって、政府の圧力を食い止めるべきです」と締めくくり、辺野古抵抗の歌「心騒ぐやんばるの歌」を熱唱して団結を呼びかけた。








山城博治氏 スピーチ＆コール 「辺野古の海の埋立て工事強行を許さない！4.19大集会」2017.4.19 @日比谷野音



20170419 UPLAN【日比谷野音集会・銀座デモ】辺野古の海の埋立て工事強行を許さない！4・19大集会



20170419 UPLAN【院内集会】「安倍政治を終わらせよう」4.19院内集会

2017/04/19 に公開
※【日比谷野音集会・銀座デモ】
https://www.youtube.com/watch?v=K3c06...
【戦争をさせない1000人委員会・立憲フォーラム】
戦争をさせない1000人委員会はこの間、立憲フォーラムとの共催で集会を開催してきました。
4月19日、下記の通り集会を開催します。ぜひご参加を！
発言：
山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）
落合恵子さん（作家）
鎌田慧さん（ルポライター）
高野孟さん（ジャーナリスト）











山城博治氏登壇!!「私（山城氏）の起訴状には『共謀』という言葉がいっぱい出てきている！」～高野孟氏、落合恵子氏、鎌田慧氏らもスピーチ―― 4.19院内集会「沖縄はつきつける」 2017.4.19
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/374674
2017.4.19　IWJ Independent Web Journal

2017年4月19日（水）16時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、安倍政治を終らせよう 4.19院内集会「沖縄はつきつける」が開催され、スピーカーに、山城博治氏（沖縄平和運動センター議長）、高野孟氏（ジャーナリスト）、落合恵子氏（作家）、鎌田慧氏（ルポライター）らが登壇した。

■ハイライト























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍昭恵氏が正しく説明責任果たすことを「祈ります」ー（植草一秀氏）
安倍昭恵氏が正しく説明責任果たすことを「祈ります」ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spq99i
20th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


拙著『「国富」喪失』


https://goo.gl/s3NidA

の６１～６２ページに、次のように記述した。

「りそな銀行は埼玉銀行と大和銀行が合併してつくられた新銀行であったが、

この新銀行発足に際しての東京、名古屋、大阪での三回の記念式典および講演会では、

すべて筆者が講師を務めた。

筆者が小泉竹中金融行政批判の急先鋒であったことはすでに述べた。

このことから、りそな銀行は恣意的判断により自己資本不足に誘導されたものと

推察できる。

権力の濫用そのものであると言わざるを得ない。
　
自民党に対するりそな銀行の融資残高は、りそな銀行救済以後に激増した。

２００２年末に５億～１０億円だった他の主要行の対自民党融資残高は

２００５年末に４億～８億円に減少した。

その一方で、りそな銀行の対自民党融資残高は２００２年末の４・７５億円から

２００５年末の５４億円へと激増したのである。

小泉・竹中金融行政が、りそな銀行を自己資本不足に追い込み、

公的資金により救済すると同時に経営陣を総入れ替えさせて以降、

りそな銀行は自民党の財布として活用されることになったのである。

この事実を朝日新聞が２００６年１２月１８日に一面トップでスクープした。

記事を執筆したのは鈴木啓一記者であると見られている。

ところが、この鈴木啓一氏が記事掲載の前日、

東京湾で水死体として発見されたと伝えられている。

しかも、さらに奇妙なことは、この朝日一面トップのニュースをその後、

後追いした新聞社が一社も存在しないことである。

朝日監査法人の会計士の急死、そして朝日新聞記者の急死など、

この問題に関わることの恐ろしさが、誰の目にも明らかになった。

そして、いま疑惑の渦中にある森友学園に資金を融通しているのも、

りそな銀行ではないかと見られている。


拙著『「国富」喪失』の広告が昨日付の朝日新聞に掲載されたのでご高覧賜りたい。

一部書店等で品切れになりご迷惑をお掛けしてしまったが、

刊行直後に重版が決定されたので、順次供給されることと思う。

森友学園が小学校舎の建設資金のあてもないのに校舎建設を行っていたように

思わせるメディア報道が行われてきたなかで、大きな謎であったのが銀行融資だった。

森友学園の資金繰りを考えれば、

校舎建設の資金として銀行融資を検討しないはずがない。

何よりも資金の裏付けを求めるのは施工業者である。

藤原工業の代表者は「補助金で支払いが行われると聞いていた」と述べているが、

通常の施工業者であれば、その補助金について、裏付けを確認するはずである。

裏付けもなしに工事を請け負ったということであれば、

何か「特殊な」安心材料があったとしか考えにくい。

「特殊な」安心材料とは、何らかの「政治」とのつながりである。

この何らかの「政治」とのつながりこそ、森友疑惑の核心である。


森友学園は公式サイトにも広告が掲載されていたことからも分かるように、

りそな銀行との何らかの取引実績があったものと推察される。

このことから、小学校建設資金についても、

りそな銀行による融資枠等の設定があったのではないかと推察されてきた。

この件に関して、初めて、森友学園の籠池泰典前理事長の口から証言が出された。

週刊新潮が中川俊直衆議院議員の女性スキャンダルを報じることに対応して

中川議員が経済産業政務官を辞任したが、

当然、本人による公の場での説明が求められる。

政治家には常に「説明責任」が求められるのである。

新潮は中川議員のスキャンダルをスクープしたが、

これと時を同じくして『月刊ＦＡＣＴＡ』　が籠池氏に対する独占インタビューを

実現して、その内容を報じた。

このなかで、籠池氏が小学校建設資金の銀行融資について初めて語っている。

このなかで籠池氏は、

「ある都銀から１０億円の融資枠をもらっていた。」

と述べている。

真偽は確認されていないが、１５億円の建設費を支払うための用意がなければ建設に

着工することは考えられない。

「都銀」という表現を用いていることと、森友学園の取引関係を踏まえると、

「りそな銀行」からの融資が予定されていた可能性は高いのではないかと思われる。

森友疑惑はまったく解明されていない。

森友疑惑の核心は、国有地が不当に低い価格で払い下げられた疑いがあり、

その不正廉売の背景に安倍首相夫人の関与があったのではないかとの疑惑である。

そして、安倍首相は安倍昭恵夫人が関与していたら、

首相も議員も辞職することを明言している。

安倍首相は疑惑を晴らす責務を負っている。

疑惑を晴らすためには、安倍昭恵氏が公の場で説明責任を果たすことが

必要不可欠である。

野党の対応が甘すぎるが、この問題は、現時点で何も解決していない。

主権者国民は絶対にここで幕を引いてはならない。

主権者の毅然とした対応が、政治の腐敗を打破するために

必要不可欠なものなのである。


国会では共謀罪創設審議に重心が移されているが、

主権者国民は森友疑惑が解消されたと考えていない。

この問題についての論評において、必ず登場するのが内閣支持率である。

内閣支持率が低下していないから、この問題での更なる疑惑追及は必要ない。

このような暴論が横行している。

決定的な間違いは、

「内閣支持率」という客観的信用のない数値を判断の基準においていることだ。

「内閣支持率」は、その公正さが、法的にも、科学的にも、学術的にも、

まったく裏づけされていない、

信用に足る存在

ではないのだ。

本人確認の書類として、運転免許証や健康保険証などが用いられるが、

手書きの名刺など通用しない。

メディア世論調査による「内閣支持率」など、

「手書きの名刺」よりも信用度の低いものである。

そのことは、メディアの関係者自身が吐露しているところである。


安倍政権は不祥事に際して、常にメディア世論調査による「内閣支持率」を

不正利用している。

メディアに、政権が望む数値を発表させているのだと推察される。

特定秘密保護法でも、戦争法でも、消費税の公約破棄でも、

政権批判が強い行動を取った直後の内閣支持率を、

必ず「操作」している疑いが濃厚である。

いずれ、誰か関係者が「内部告発」することになるだろう。

メディアが発表する「内閣支持率」は「調査結果」ではなく

「創作物」であると見なすべきである。


安倍内閣の支持率が５０％や６０％もあるわけがない。

本当に支持率を正当性の根拠に使いたいなら、

「世論調査法」

を定めて、内閣支持率を「国民投票」として実施するべきだ。

当然、質問の文言についても国会で審議して、

回答が特定の方向に誘導されない表現を用いることも必要だ。

厳格な罰則規定を設けて、厳しい制約条件の下で「調査」を行わない限り、

信頼に足る「調査結果」は得られない。

少なくとも、メディアが発表する「世論調査」については、

その客観性を担保するための「法規制」が必要である。


２０１４年１２月の総選挙で、安倍自民党の得票率は、

全有権者の１７．４％に過ぎない。

６人に１人しか自民党に投票していないのだ（比例代表）。

それなのに、自民党は衆議院議席総数の６１．１％を占有した。

議席占有率は６１．１％だが、得票率は１７．４％。

これが紛れもない現実なのである。

１７．４％の得票しかないのに、６１．１％もの議席を占有したのは、

１．小選挙区制で野党が候補を乱立させたが、自公政権が候補者を１人に絞り、
自民党候補者を創価学会が支援したこと

２．主権者の約半数が選挙に行かなかったこと

に依っている。


したがって、安倍暴政を支持しないすべての主権者が選挙に行き、

安倍暴政を支持しない勢力が、一選挙区にただ一人の候補者を擁立すれば、

選挙結果は激変する。

恐らく、議席配分は大逆転して、安倍暴政を支持しない勢力が政権を担うことになる。


森友疑惑は、

国有財産が「政治の関与」で不正に払い下げられたという、

典型的な「政治腐敗」疑惑そのものである。

小さな問題でもなく、

もっと他の重要議案を審議するべきだとの批判が妥当な問題でもない。

安倍首相が「自分や妻が関与していたなら首相も議員も辞職する」と述べたほどに

重大な問題なのである。

その問題で、安倍昭恵夫人が関与したことは、ほぼ明白になっている。

したがって、ここで幕引きをするというなら、それは、

安倍首相の首相と議員辞職による幕引き

意外にはあり得ない、

という状況である。


安倍首相が首相を辞めたくない、議員を辞めたくない、と思うなら、

安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきだ。

当たり前のことである。

その当たり前の行動もとらずに、花見にうつつを抜かすというのは、

主権者国民を舐め切っているとしか言いようがない。

不正を行ったのは財務省であり、森友学園は安倍昭恵氏の関与の下で

進行した小学校開設のはしごの上段で、いきなりはしごを外されて

落下している存在である。

問題の本質は「はしごをかけた側」にあり、

その中心的存在と見られる安倍昭恵氏の説明責任が果たされていないことが

最大の問題である。

主権者国民は、必ず安倍昭恵氏に説明責任を果たさせなければならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 北朝鮮ついに「人間の盾」作戦 日本人妻ら会見で対応要求（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　


北朝鮮ついに「人間の盾」作戦 日本人妻ら会見で対応要求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203914
2017年4月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　記者会見した「ハムンにじの会」メンバー（Ｃ）共同通信社

　それでも安倍首相は「力による平和」を支持するのか。米国や日本などによる包囲網が狭められつつある北朝鮮が、いよいよ「人間の盾」作戦に打って出た。

　北朝鮮は１９日、訪朝中の日本メディアに対し、過去に在日朝鮮人の夫と一緒に北朝鮮に渡った日本人妻らでつくる団体とされる「ハムンにじの会」の事務所を公開。チマチョゴリを着た団体のメンバー６人が会見に出席し、このうち、１９６０年に北朝鮮に渡ったという熊本出身の８５歳の女性が日本語で「一日も早く日朝が国交正常化し、私たちが生きている間に何らかの動きを見せてほしい」と訴え、日本政府に対応を求めた。

　かつて「地上の楽園」と喧伝された北朝鮮に渡った日本人妻の数は約２０００人。多くが厳しい監視体制の下で差別されたり、迫害されたりしたことが分かっているほか、高齢になっても日本への一時帰国すら認められず、安否不明者も少なくない。北朝鮮はこうした日本人妻を「盾」にして、武力攻撃をチラつかせる米国や日本に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。

　一方、かつて日本と北朝鮮との間で運航していた貨客船「マンギョンボン（万景峰）号」が来月からロシア極東との間で定期航路として就航することが分かった。北朝鮮との関係を重視するロシアとの協調関係をあらためてアピールし、国際的な孤立化を避けたい考えだ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 山本幸三地方創生相の「大英博物館は学芸員を全部クビにした」という話は、大英博物館が虚偽として全面否定　
山本幸三地方創生相の「大英博物館は学芸員を全部クビにした」という話は、大英博物館が虚偽として全面否定
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/efe14c970fb5c821811c3cfc30ea5927
2017年04月20日　のんきに介護


Shoe　（脱原発に１票・反秘密保護法）‏ @Shoeonetyさんのツイート。

――山本地方創生相「大英博物館は学芸員を全部クビにした」⇒大英博物館"明らかな事実誤認"と全面否定 #SmartNews
無責任な発言に終始する安倍政権の面々がいい加減過ぎる〔8:24 - 2017年4月20日 〕――



安倍の周りには、

こんなホラ吹きばっかりが集まっている。

類が類を呼んでるんだな。

その内、ホラを吹くことを「大臣が話をする」と言うように

なるんじゃないか。

己の願望を正当化するためにでたらめな作り話をすることは、

もう止しにしてもらいたい。

日本会議仕込みの、

安倍政権のだらしない傾向にうんざりだ。



〔資料〕

「山本地方創生相「大英博物館は学芸員を全部クビにした」⇒大英博物館"明らかな事実誤認"と全面否定」

　　　The Huffington Post | 執筆者： 吉川慧

☆　記事URL:http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/19/british-museum_n_16102402.html

4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。

山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

山本氏は3月9日の参議院・内閣委員会でも、大英博物館は2012年のロンドン・オリンピックに際して改装し、「観光マインドがない学芸員は全部クビにした」と答弁している。

ロンドン・オリンピックのときに観光を盛り上げるという意味で成功したと言われているのが、文化プログラムをつくって、ロンドンのみならずイギリス全体の美術館、博物館を観光客のために大改革をしたんですね。例えば、大英博物館の中の壁を取っ払って、真ん中に人が集まるところをつくって、そこからいろんな部門に行くというように全部やり替えました。そのときに一番抵抗したのが学芸員でありまして、そのときは観光マインドがない学芸員は全部首にしたというんですね。それぐらいの取組をやって、その後、ロンドンにまさに大英博物館を始め大変な観光客が継続して続くようになりまして、オリンピック終わってもにぎやかさを保っているというようなことであります。

（参議院会議録情報　第１９３回国会　内閣委員会　第２号より）


ハフィントンポスト日本版では山本氏の一連の発言内容を踏まえて、以下の3点についての事実関係を大英博物館に確認した。

大英博物館では、ロンドン・オリンピックに際して「観光マインドがない学芸員は全部クビ」といった事例が実際にあったのか。

大英博物館では、ロンドン・オリンピックに際して改装が実施されたのか。

大英博物館では、山本氏が述べたような改装工事（「壁を取っ払って、真ん中に人が集まるところをつくって、そこからいろんな部門に行くというように全部やり替えた」）を、ロンドン・オリンピックに際して実施したのか。

大英博物館の広報担当者はハフィントンポストの取材に対し、「（山本氏の発言は）明らかな事実誤認です」「大英博物館は、観光のためにスタッフを解雇したことも、根本的な建物の改装をしたことも決してありません」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

山本氏が言及した建物の改装ついては、「2012年のロンドンオリンピック中に、博物館の改装は実施されていない」とした上で、「2000年に大英博物館の中庭にガラス屋根を設置するという改造について、誤解を招くような言及があったのかもしれません。このガラス屋根によって、建物の周囲を移動することが容易になり、訪問客にもスタッフにとってもメリットがありました」と指摘した。


大英博物館のグレートコート

その上で、「大英博物館はイギリスきっての観光スポットであり、博物館としての配慮とコレクションの調査を、あらゆる観光客も含めて訪れるすべての人たちができる限り足を運びやすいようにすることも併せて、常に注意深くバランスをとってまいりました」「私たちは、海外及びイギリス国内からロンドンへの訪問者の傾向はもちろん、大英博物館を訪れる人たちの傾向も同様にモニターして研究し、イベント、活動、特別展なども含めた広範な公共プログラムや、常設展示の無料入場を提供しています」と、博物館の運営方針を説明した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友＆加計学園で追い詰められ 安倍首相のジョークの意味　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


森友＆加計学園で追い詰められ 安倍首相のジョークの意味　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203951
2017年4月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「忖度していただきたい」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「忖度していただきたい」（１７日／安倍首相）

　安倍首相は都内の商業施設のオープニングに出席し、自分の地元の山口県の物産も販売するようにと上記の冗談を言った。会場は笑いの渦に包まれたそうである。

　カーッ、むかつくなぁ。

　しかし、これで分かったこともある。あの方は、やはり森友と加計学園で相当、追いつめられておる。それに対してのわざとのジョークだ。

　あの方は追いつめられると、わざと強気に見せて、事態をうやむやにしてしまう。最近はいつもそう。

　あの方、森友問題と加計問題の話を蒸し返されると困るんだよ。８億円のゴミの嘘も露になりそうで、財務局の破棄した資料もじつはありそう。このままだと、籠池のおっさんの証人喚問は何のためにやったんだという話になるじゃんか。

　野党の方々（とくに民進党）は分かってますよね？

「森友をやっても支持率は上がらない」「北朝鮮がこんなときに」なんて個人的な発言もぽろぽろ出てきて、ふざけるな！　と思います。

　民進党の支持率が微妙に下がったのは、この好機に、これといったトドメを刺せないからではないですか？　喧嘩、弱いな、オタクの馬券は必ず外すよ、という心理なのだと思いますが。

　今月１０日に長島昭久元副防衛相が民進党を離党し、「共産党との選挙共闘は受け入れがたい」そう発言したニュースが流れておったが、これもそのまま受け取ってないよね？　これってつまり、民進党が共産党とがっちり組まれると困る、そう思う誰かさんに忖度して、さかんに流しているニュースかもしれないよ。

　すわ、北朝鮮とアメリカが対決か。その時、この国はどうなる、という危機を煽った映像をさかんに流す一方で、華やかな安倍首相主催の「桜を見る会」のニュースをはさみ込む。そこに集まった報道陣は、その不自然さを黙って見ている。

　そしてあの方は、まるで王族みたいな顔をする。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本の政治を衰退させる民進党でよいか、国政を担える政党への脱皮を期待　トランプとキムと核の誤算のリスク、米先制攻撃あるか
日本の政治を衰退させる民進党でよいか
国政を担える政党への脱皮を期待したい
2017.4.20（木） 森 清勇

http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/7/b/600w/img_7bf7d8396441eaf7367ae81a8a7d7168147278.jpg
【写真特集】北朝鮮、金日成主席生誕105年の軍事パレード
北朝鮮の首都・平壌で行われた軍事パレードに登場した戦車（2017年4月15日撮影）〔AFPBB News〕

 かつて現役自衛官として勤務していた時、必要があって米国の議会議事録を読む機会があった。与野党の議員たちが大陸間弾道弾（ICBM）や戦車など、軍の兵器・装備について共和党や民主党などの党派を超えて真剣に議論している姿勢に驚いた。

 同時にこうした議論が印刷されて公開されるのが民主主義国家であることも理解した。

 政治家たちにとっては、選挙民に対して、国家の安全保障について責任をもって議論しているから、安心して日々の業務に精励してほしいというメッセージにも思えた。

 議事録の処々に空白箇所が散見されたが、それはICBMのCEP（半数必中界：発射した弾頭の半数が落下する半径）や、新型戦車の有効射程と命中率など「秘」の部分で、いくらオープンを旨とする米国においても公刊文書では空白にせざるを得ない箇所であったのだ。

日本の安保論議は？

 翻って、日本の安全保障論議はどうであろうか。一昨年の安保法案の国会審議を振り返るのも「嫌になる」くらいお粗末であった。お粗末というよりも論戦になっていなかった。

 「先生と言わるほどのばかはなし」というのが一時期流布したことがあった。安保審議を観た限りではさもありなんと思った国民も多かったのではないだろうか。

 国会論戦では、大臣は質問された事項だけに短く答弁する仕組みとなっているそうである。質問者は議論の進行よりも、法案阻止を目標としているために、国民に分かりやすい議論に持っていくどころか、混乱をもたらすような答弁を引き出し、進行を妨げようとする。

 主務大臣が所掌柄、国民の理解を得るように詳しく答弁すると、野党の質問者は「そんな答弁は求めていない」「（質問時間が少なくなるので）短切にお願いしたい」と必ず注文をつける。注文つける時間がもったいないと思えるくらいである。

 安保法制が成立し、内閣改造で離任することになった時に記者会見でみせた中谷元防衛大臣の顔が忘れられない印象として残っている。主務大臣でありながら国民の納得を得るような十分な論戦ができなかった慙愧の念の様であった。

 大臣の答弁力量というよりも、質問者が近未来に想定されるかもしれない諸々の脅威から目をそらし、憲法論議に持ち込み、神学論争に終始したため、真に必要である法案であるにもかかわらず、国民の理解を十分に得られなかったからに違いなかった。

 当時も脅威は存在したが、今ほど顕在化はしていなかった。今ではだれの目にも明らかなように眼前に顕在化した脅威が存在する。

 立法の責任ある議員は脅威が顕在化してから、不足の立法を考えるようでは失格であろう。議員たちには国際情勢を先見洞察する眼力が求められている。

 国民から匙を投げられた民進党（支持率が1桁で、しかも下がり気味）に、万一名誉挽回のチャンスがあるとするならば、それはテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議ではなかろうか。

 単なる審議時間の消化や廃案のための行動となってはならない。国際社会ではテロ等に関する情報の共有が進んでおり、日本だけが例外であってはない。そのためにも、対案を提示し、テロ等の防止に効果的な法案に仕上げる必要がある。

 しかし、民進党の山井和則国対委員長は、「1億総監視社会をつくりかねない危険極まりない法案だ」と会見で語っている点からは、期待できそうもない。安保法案を「戦争法案」と公言してはばからなかった党の嘘つき体質で「国民を撹乱する作戦」の再現にしか映らない。

 なぜ反対のための反対しかしないのか。提案型の党に脱皮すると語った蓮舫代表の発言自体が嘘だったということだろうか。ただ代表に選出されたいだけの宣伝戦でしかなかったのだろうか。

民進党は議員の烏合党か

 民進党の中では保守的な見解の論客であった長島昭久氏が離党を決意したが認められず、除籍処分になったことが波紋を広げている。筆者が関係する防衛関係団体の新年会で氏と立ち話をしたのは去る2月のことであった。

 当時は南スーダン派遣部隊の日報に「戦闘」という用語が使われている問題で騒いでいた時期であった。参会者の多くが思っていたことであろうが、「選挙区事情があるのは重々承知しますが、選挙で共産党と連携する民進党では居づらいのではないでしょうか」と問いかけた。

 もとより確たる返事を期待したわけではなかったし、当人も答えづらかったであろうが、期せずして今回の行動が答えであったようだ。

 少なくとも、民主党は3年余にわたって政権党であった。日米同盟の米国とも同盟の深化を掲げて政権運営を行ってきたし、安全保障が国家運営の基幹的重要事であることは悟ったに違いない。

 そうであるにもかかわらず、先の安保法案審議では当初に対案を出すこともせず、議論らしい議論もしなかった。

 政権を担った経験を有する野党代表として、他の野党にも責任ある野党として行動しようではないかと声をかけ、牽引するどころか、某野党に引っ張られ埋没してしまった感じである。

 政治家を職業とする人士に求められる資質は「情熱・責任感・判断力」であるといったのはマックス・ヴェーバー（『職業としての政治』）である。情熱とは現実問題への情熱的献身であり、「不毛な興奮」をもたらす精神態度ではないとあえて言及している。

 ヴェーバー流に言えば、安保論戦時に野党が繰り出した憲法論議は「知的道化師のロマンティシズム」ということになり、「仕事に対する一切の責任を欠いた態度」であったということになるであろう。

 「すぐ隣りの毒殺国家」（『WiLL』2017年4月号所収）が、脅威の牙をむき出しにしている。韓国国防省は「北朝鮮がサリンや猛毒の神経剤VXなどの化学兵器を2500～5000トン保有している」（「産経新聞」平成29年4月14日）とみている。

 日本政府は従来、北朝鮮が「生物・化学兵器について、一定の生産基盤を有している」とみていたが、脅威の度合いははるかに高いし、また差し迫ったものになっている状況を示している。

 健全野党か、それとも最大野党ではあるが日本の安全など眼中になく、ただ国会議員として議席を守りたい虚栄心と利己心だけが横溢していて、日本の破壊を目論む共産党とも野合する議員の烏合党であるか、いよいよ判然とするだろう。

 長島議員の離党に続き、細野豪志代表代行が党執行部は憲法改正に消極的であるとして代表代行を辞任した。

 国会議員として、日本の家族制度や教育、安全保障などに情熱を持ち責任感を持つならば、今の民進党では叶えられないのではないだろうか。それは、安保法制についての論戦でいやというほど感じさせられたし、テロ準備罪論戦で再現フィルムを見せられようとしている。

公正と信義を信頼して

 日本（日本人）は憲法の前文にあるように、恒久の平和を念願し、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して」「われらの安全と生存を保持しようと決意」し、率先して第9条に書くように侵略戦争は放棄し、このための軍隊は保有しないし、このための交戦権も認めないとしている。

 日本は中国人を筆頭に、このように平和を愛する諸国民とみなして多くの外国人を受け入れている。しかし、寺院から仏像を盗み、靖国のトイレに爆発物を仕かけ、明治神宮の柱などに油をかけて汚損する外国人はこうした条件を満たさない者であり、こうした人物の属する国が公正や信義を持ち合わせているとは思えない。

 同じく前文は「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と書き、また「主権を維持」するのは各国の責務であるとも書いている。

 日本が歓迎するのは、どこまでも良質の外国人である。日本に敬意を表し、また日本の主権を尊重する国からの来日者である。仏像を盗んだり、神社仏閣を汚損するような外国人はまっぴらだ。

 ましてや、国民に死傷を負わせたり、テロ行為をする人物などを受け入れてはならない。テロ準備罪は、しっかり議論したうえで一刻も早く成立させなければ、日本人がテロに巻き込まれる頻度が高くなり、最悪の場合は日本がテロの温床に成らないとも限らない。

 日本は国際社会との共生を強調するが、いまや日本への脅威の主体にもなっている北朝鮮制裁に関して国連が定めた物資さえ押さえることができない法の不備が指摘されている。

 多数の国会議員がいながら、何たる不様かと言いたい。

安全保障を外国に依存する愚

 英国の外務大臣であったパーマストン子爵は、「英国には永久の敵も友人もいない。ただあるのは国益のみである」と語っている。歴史に照らせば、至言であることが分かる。

 日英同盟で日本は日露戦争に勝利したが、ワシントン会議で同盟を破棄させられ、米英を敵に回して大東亜戦争を戦った。敗戦後は東京をはじめとした都市の無差別爆撃と原爆2個を投下して一般市民を大量殺戮した米国と同盟を結び、現在に至っている。

 米国の初代大統領であったジョージ・ワシントンは、「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」と言っている。

 日本は核兵器を保有し、また持つ意志を明確にしている国に囲まれながら、米国に安全保障の大部を依存している。特に核戦力に関しては米国の拡大抑止に完全依存である。

 しかも、日本が頼りにしている米国は、北朝鮮の核・ミサイルにようやく血眼になりだしたが、それはトランプ政権が直接的に米国への脅威と感じ始めたからである。

 それまでは米国の領土（グアムやハワイなども含む）にICBMが飛んで来ることはないと思っていたからであろうが、北朝鮮のテロ支援国家指定も外し、中国が提供しているとみられてきた抜け道にも注文の一つもつけたことがなかった。

 北朝鮮のICBM開発・装備が懸念され、米国の領土が危険に曝されるという段階になって、初めて米国が動き出したという認識が重要である。

 このことは何を意味しているか。日米同盟が存在しても、同盟国である日本の安全はさほど真剣には考えていなかったという厳然たる事実ではなかろうか。

 実際、日本は何年も前から、ノドン（射程約1300キロ）やムスダン（射程約2500～4000キロ）などの射程範囲内である。それでも、米国はほとんど行動してこなかった。

 肝心の日本も米国頼りで、射程内にすっぽり入っている日本の安全が国会で議論された形跡もない。しかし、いまこそジョージ・ワシントンの言に照らして考えるべき時ではないだろうか。

 敵基地攻撃能力などがいまようやく議論に上がりはじめたが、スカッド（射程約300～1000キロ）やノドンが配備された十数年も前に始めるべき議論であったのだ。

おわりに

 安保法案審議時もそうであったが、反対者たちは「平和を破壊する戦争法案」だと言い募り国民に反対を呼びかけた。この論理からは平和と戦争は対立関係にあることになる。

 しかし、平和と戦争は戦争抑止を中間に挟んで同一線上にあるという認識もあり得るのではないだろうか。

 真の平和は手放しで得られるものではなく、力で押してくるものがあれば、力で押し返す意志と能力を準備していなければ享受できない。すなわち戦争抑止力の準備であり、これに失敗した先にあるのが戦争であろう。

 こう考えると、平和を享受するためには「平和を叫ぶ」だけでは不十分で、戦争抑止力を準備することが不可欠であるという論理になるのではないだろうか。

 また何度でも言うが、蓮舫代表の国籍が国民の前に明示されない限り、民進党の支持率は下がることはあっても上がることはないであろう。

 日本の存亡を左右する政治家の、しかも野党第一党の党首である代表の国籍に疑問符がついているようでは、国民に信じてほしいといわれても信じられないのは当然であろう。

 民進党の参院幹部が「代表なのだから、もう少し天下国家を語ってほしい」（前掲誌）とコメントしたそうであるが、「日本」という天下国家を語れない裏事情があるのかもしれないと勘ぐられても致し方ないであろう。

 あり得ないような嘘をついたり、常人では考えられないような不正を働いても平然としているのをサイコパスというそうであるが、一私人では許されるかもしれない利己も、公人であり代表である蓮舫氏には許されないとみるのが当然ではなかろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49765


　


トランプとキムと核の誤算のリスク
緊迫する半島、米国の先制攻撃はあるのか？
2017.4.20（木） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2017年4月18日付）

金正恩氏、新型ロケットエンジンの地上実験を視察
北朝鮮軍第966大連合部隊の指揮部を視察する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年3月1日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕
 1950年には、ワシントンでの軽率な発言と平壌（ピョンヤン）での誤算の組み合わせが朝鮮戦争の勃発につながった。今、朝鮮半島で新たな戦争が勃発する可能性について世界が熟慮する中で危険なのは、米国と北朝鮮の政府が再び計算を誤り、紛争に陥ってしまうことだ。

 多くの歴史家は、朝鮮戦争勃発の発端はディーン・アチソン米国務長官が1950年1月にワシントンのナショナル・プレス・クラブで行った講演にあったと考えている。長官はアジアにおける米国の「防衛ライン」について語り、朝鮮半島はその線の外に位置すると示唆した。

 平壌では、北朝鮮指導者の金日成（キム・イルソン）氏が、米国は韓国を防衛しないという明確な意味合いに留意した。5カ月後、北朝鮮軍は38度線を越えて南へなだれ込み、韓国を侵略した。

 しかし、金氏は計算を誤った。米国が戦ったのだ。朝鮮戦争は数十万人の死者を出し、米軍と中国軍の直接的な戦闘につながった――そして、いまだ正式に終わっていない。今日に至るまで、朝鮮半島の平和は正式な和平条約ではなく、休戦協定によって保たれている。

 アチソン長官が無関心を示唆したのに対し、ドナルド・トランプ大統領は決意を示している。米国は北朝鮮の核開発プログラムを阻止すると誓い、先制的な軍事行動に出る用意があると強くにおわせている。

 だが、今回もまた、北朝鮮が予測不能な形で攻撃に出る明確なリスクがある。

 北朝鮮の現指導者で、金日成氏の孫にあたる金正恩（キム・ジョンウン）氏は、祖先の軍国主義と孤立主義、そしてパラノイアを受け入れた。もし金正恩氏が米国は本当に自分の体制を攻撃する構えだと結論づけたら、最初に攻撃する気になるだろう。同氏が素早く動く動機は、米国の戦争計画には北朝鮮指導者を殺害する早期の試みが含まれているというメディアの報道によって一段と強まったに違いない。

 最近の軍事演習から見て取れる北朝鮮の軍事ドクトリンは、敗北や破滅を回避するために核兵器を先制使用することを想定している。学識経験者のジェフリー・ルイス氏は最近、フォーリン・ポリシー誌への寄稿で、次のように論じた。

「金の戦略は核兵器を早期に使用することに依存している・・・米国が彼を殺したり、特殊部隊が北のミサイル部隊を発見したりする前に使う、ということだ・・・やるのであれば、金は最初にやらなければならない」

 北朝鮮はまだ米国西海岸に届く核ミサイルは開発していないものの、韓国や日本を攻撃できる、核兵器が搭載可能なミサイルは恐らく持っている。北朝鮮との国境から55キロほどしか離れていない韓国の首都ソウルは間違いなく、破壊的な迫撃砲の嵐にさらされやすい。そして日本と韓国は、北朝鮮の化学兵器に大きな不安を抱いている。

 米国が北朝鮮攻撃を検討しているというトランプ氏の強い示唆は、中国に対し、朝鮮半島の従属国を「差し出す」よう圧力を加えることを意図している。この作戦は奏功するかもしれない。中国政府は北朝鮮での出来事をあからさまに警戒しており、北朝鮮政府への圧力を強めるかもしれない。

 一方、金体制が実は見かけの威張った態度からうかがえるよりもずっと怖気づいており、今後、核開発プログラムを凍結する可能性もある。

 だが、トランプ政権の好戦的な戦略が目的を果たすことは確かに考えられるものの、それよりは北朝鮮が引き下がらない――ひいてはトランプ戦略が失敗に終わる――公算の方が大きい。その場合、トランプ氏はジレンマに直面する。

 同氏の「非常に強力な大艦隊」は任務が完了しないまま朝鮮半島から引き揚げるだろうか。トランプ政権は、公に約束した非常に厳しい措置として、場合によっては中国とともに経済制裁の強化策を提示できるだろうか。

 トランプ氏は臆面もなく発言と方針を変えることができる。だから、北朝鮮問題について、トランプ氏がただ引き下がる、または本人がずっと求めてきた劇的な変化として現状を受け入れることは間違いなくあり得る。

 だが、その一方で、トランプ氏が北朝鮮への先制攻撃が実行可能な選択肢だと確信したという可能性もある。そのような結論は、標準的な軍の助言――1度の集中攻撃で北朝鮮の核プログラムを「抹殺する」のは不可能であり、それゆえ、そのような攻撃の後には、韓国と日本、アジア域内の米軍基地が報復の危険にさらされるとする助言――に真っ向から反することになる。

 米軍は、北朝鮮への先制攻撃に伴うリスクを十分に認識している。このため、H・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が、ベトナム戦争の最中に政治家に率直なアドバイスを与えなかったことで米軍幹部らを痛烈に批判する本を書いたことを思い出すと、心強くなる。

 これに対するリスクは、トランプ氏が――大統領として混沌としたスタートを切った後――、軍事行動こそが自分が有権者に約束した「勝つ」イメージのカギを握ると結論づける危険だ。大統領は、シリアを爆撃したことで得た超党派の喝采を享受した。シリア攻撃のすぐ後、トランプ氏はアフガニスタンに巨大な従来型爆弾を落とし、息子のドナルド・トランプ・ジュニアは――爆弾の絵文字付きで――歓喜をツイートした。

 トランプ大統領のインナーサークルには確かに、トランプ政権は本気で北朝鮮への「先制攻撃」を検討していると思っている人がいる。だが、もし金正恩氏が同じ結論に達したとしたら、先に核の引き金に手を伸ばすかもしれない。

By Gideon Rachman
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49784
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍晋三よ、「『そもそも』には、『基本的に』という意味がある。辞書で調べた」は、嘘だったのか。
安倍晋三よ、「『そもそも』には、『基本的に』という意味がある。辞書で調べた」は、嘘だったのか。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4e39911d7081e106e7b9985dfff585de
2017年04月20日 のんきに介護


名もなき投資家 @value_investorsさんのツイート。

――昨日国会で安倍晋三が

『「そもそも」を辞書で引いたら「基本的に」という意味がある。山尾議員に知ってもらいたい』

と言っていましたが、朝日新聞調べでは『広辞苑』『日本語大辞典』『大辞林』『日本国語大辞典』にはなかったとか。さらに熱心な方が30冊以上の辞書を調べたけどなかったとか〔10:43 - 2017年4月20日 〕――

「ないの証明は、悪魔の証明」ということを逆手にとって、

嘘をついたのか。

なんともおぞましい男だ。

嘘ばかりついて

一体、何が楽しいのだろうか。

晋三の答弁が収められた

動画は、

拙稿「山尾志桜里議員がつい、安倍晋三閣下に苦言。「器が小さいんだよ」　by 産経新聞」で

見れる。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1d8f74920f3ea08b5a6ed9ee0e1fcca6

Sirius☆彡 祈ります @sitesirius さんが

こんなツイート。

――#そもそも の同義語 - 類語辞典(シソーラス)
・基本的に
http://thesaurus.weblio.jp/content/%E3%81%9D%E3%82%82%E3%81%9D%E3%82%82 …
〔13:42 - 2017年4月20日〕――

しかし、「類語」というのじゃなくて

「意味」だからな。

関連記事
山尾志桜里議員がつい、晋三に苦言。「器が小さいんだよ」　by 産経新聞
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/393.html





































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] トランプ米国の「力による平和」に盲目追随でいいのか（日刊ゲンダイ）
　


トランプ米国の「力による平和」に盲目追随でいいのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203933
2017年4月20日　日刊ゲンダイ 文字お越し


　　
　　　ロナルド・レーガン艦上で大演説（ペンス副大統領）／（Ｃ）ＡＰ

「ミサイル発射情報、当地域に着弾する可能性があります」――。宮城県大崎市で１９日、防災行政無線を通じてこうした一斉放送が流れ、市に６００件以上の電話が殺到する大騒ぎになった。原因はＪアラート（全国瞬時警報システム）の設定ミス。北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、市が独自に実施した試験が裏目に出てしまった格好なのだが、一般市民の恐怖心を煽っているのが来日した米国のナンバー２なのだから、メチャクチャだ。

　２月の日米首脳会談で設置が決まった経済対話の初会合に出席するため、１８日に日本入りしたペンス副大統領。麻生副総理兼財務相と１時間ほど会談したが、トランプ政権の閣僚人事の遅れなどから、具体的な議論は次回に持ち越し。ところが、その後の共同会見で「対話で学んだことを踏まえて、ＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉が始まることになるかもしれない」と市場開放を迫り、ＴＰＰ一本やりの麻生をやり込めた。

　それ以上に強烈だったのが、安倍首相との会談で飛び出した「平和は力によってのみ初めて達成される」という好戦的なメッセージだ。

　１９日は米海軍横須賀基地に足を延ばし、原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦。軍事力の象徴である空母の艦上で米兵や海上自衛隊員約２６００人を前に演説をぶち、「米国は力の道を選ぶ」と重ねて強調。「いかなる攻撃も圧倒的な対抗措置で撃退する」と語気を荒らげた。世界最強の軍事力を誇る米国。それも、「アメリカ・ファースト」を連呼するトランプ大統領を支える閣僚による発言なのだから、金正恩朝鮮労働党委員長にしてみれば恫喝そのもの。米国に逆らう者は許さない、徹底的に叩き潰してやる――。恐るべき言い草ではないか。

■場当たり外交も共通

「核戦争の一歩手前まで迫ったキューバ危機を経験した米国が、自国を攻撃する核兵器を持とうとする国に手加減するわけがありません。北朝鮮は米国を再び存亡の機に陥れるリスクをはらんでいる。米本土が死活的脅威にさらされる二の舞いだけは、避けなければならない。トランプ政権が強硬発言を繰り返すのは、米国がそれだけ厳しい状況に追い込まれている裏返しでしょう」（外交評論家の小山貴氏）

　確かに、理想論では国際政治を動かせないという現実がある。まして、相手は大量破壊兵器の保有を誇示し、外交交渉の駆け引きに利用する狂った独裁者だ。しかし、そうはいっても、軍事的優位性だけで強引に秩序をこしらえたところで、しょせんは一時しのぎ。限界がある。パワーバランスがひとたび崩れれば逆戻りだ。

　トランプの短絡的な思考回路には背筋が寒くなるが、安倍はそれに同調しているからゾッとする。ペンスとの会談で対北政策を「評価する」と持ち上げ、「対話のための対話になっては意味がない。圧力をかけることも必要」と全面的に支持。大局もへったくれもなく、盲目的に米国に追随し、米国と一緒になって“朝鮮半島の火薬庫”に軍事的圧力をかけている。

　そんな場当たり外交で問題を解決できるとは到底考えられない。大体、安倍外交には一貫性がない。２０１３年、オバマ政権からシリア攻撃を打診された時には化学兵器使用の証拠を求めたにもかかわらず、昨年１２月にＧ７がまとめたアサド政権とロシアへの非難声明には賛同を拒否。直後に訪日を控えていたプーチン大統領の顔色をうかがったのだ。

　そのくせ、トランプ政権によるシリア攻撃にはすぐさま反応。「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米政府の決意を、日本政府は支持する」とチンプンカンプンなエールを送った。論理的に導き出される国益よりも、目先の人間関係を優先しているのだ。

　軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏はこう言う。

「トランプ大統領には、北朝鮮問題を解決する具体的な戦略があるとは思えません。言い回しを微妙に変えながら、トーンを上げているだけです。何をどうするか、具体的な言及はまったくない。ついにはレッドラインの線引きも、曖昧になってきています」

　米国主導の介入の失敗はイラク、リビア、アフガニスタンがいい例だ。圧倒的な軍事力による強制的なレジームチェンジで、ますます混乱が増幅。過激派組織の台頭を招いて、テロを誘発している。

　圧力イコール抑止力という単細胞の似た者同士のトランプと安倍。無定見のタカ派路線は狂気の沙汰としか言いようがない。実際、米国にひたすら追従する日本に北朝鮮は激怒。「朝鮮半島で戦争が起きれば、日本に一番被害が及ぶ」と脅しをかけてきている。

　　
　　　トランプのイエスマン（Ｃ）日刊ゲンダイ

ワシントンで流れる「消費税凍結」要求

　亡国政治の代償はそれだけでは済まない。トランプに安全保障をガッチリ握られてしまった。これに味を占め、経済的なプレッシャーを強めてくる。安倍政権が自らセットした経済対話を利用して攻められるのは必至だ。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「トランプ大統領は２９日に就任１００日目を迎えますが、支持率の下落傾向に歯止めがかからず焦りを強めています。北朝鮮への圧力は地政学リスクを煽ることで日中の安全保障体制を揺さぶり、経済的な取引を成立させる思惑が見え隠れします。くせ者なのが、ペンス副大統領と同時に来日したロス商務長官です。トランプ大統領に最も近い友人のひとりで、トランプ氏の意向を伝えるメッセンジャーだといわれている。安倍首相も麻生財務相もペンス副大統領との会談後はご機嫌だったのに、ロス氏と会った後、ともにムッツリと表情を一変させていたと聞きます。米国からすればＦＴＡ締結は既定路線ですし、中国の金融危機に備えた中国保有の米国債買い入れ案については、オバマ政権時代からの積み残し。となると、想定していなかった、相当に厳しい要求を突き付けられたのではないか」

■トランプ米国の「力による平和」に盲目追随でいいのか

　ワシントンではこんな情報が流れているという。

「ロス商務長官が日本に消費税凍結を求めるという話です。冷え込む消費喚起には付加価値税が邪魔だ、日本で米国製品が売れないのは消費税のせいだという理屈なのです。共和党が輸出企業の法人税負担を軽減する国境税調整の策定を検討しています。これには輸出相手国が導入するＶＡＴ（付加価値税）が障害になる。常識外れで米国第一主義のトランプ大統領のことですから、トンデモ情報とも言い切れません」（国際金融関係者）

　内政にやすやすと手を突っ込まれ、カネをむしり取られる。揚げ句に国際社会ではトランプとともに非難の的にされる。おかしな連中が国内に入り込み、面倒を起こそうとするかもしれない。そうなれば、安倍はまたぞろテロ対策の強化にそうした動きを利用し、共謀罪の成立を急ぐ材料に使おうとするだろう。向かう先は監視社会だ。この国は完全に狂った方向に進み出している。

　　



米副大統領が空母で演説、「力の道選んだ」20170419NEWS23

米副大統領が空母で演説、「力の道選んだ」2017041... 投稿者 gomizeromirai



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 第一次安倍政権「政権投げ出し劇」の主役たちが揃った赤坂の夜ー（田中良紹氏）
第一次安倍政権「政権投げ出し劇」の主役たちが揃った赤坂の夜ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spq90d
20th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１８日の夜、興味深い会合が赤坂であった。小泉元総理が呼びかけたというが、

小池百合子東京都知事を囲んで小泉元総理時代に自民党幹事長を務めた山崎拓氏と

武部勉氏、それに現在の二階俊博幹事長を加えた会合が開かれたのである。

会合が開かれたのは狭いながらうまい料理を出すので有名な

小泉元総理行きつけの料理屋で、総理時代には盟友の山崎拓氏と政局の節目節目で

酒を酌み交わした店である。その場所に小泉元総理が小池都知事を招いた。

おそらく二階幹事長と同席させることが目的である。

それが露骨に見えぬよう小泉元総理は自分を支えた二人の幹事長経験者も招いた。

もとより小池氏は小泉元総理の最側近であったし、

また二階幹事長とも共に政治経歴を重ねてきた政治家同士である。

その３人が会合を持つことは不思議でないが、

しかし小池氏が都知事に就任して以来、

小泉氏が小池氏を支えるような言動をすることは全くなかった。

それがこの時期に会合を持ったことにフーテンは大いに興味をそそられる。

第一次安倍政権で安倍総理が政権を投げ出すことになった時、

フーテンが最も注目していたのが当時の二階国対委員長と小池防衛大臣の二人だった

からである。

２００７年９月、安倍総理は臨時国会の冒頭で突然辞任を表明した。

腸に持病を抱えていたためだと発表されたが、

フーテンは全く異なる理由で安倍総理は辞任したとみていた。

まず全く大臣経験がなく政治経験も未熟な安倍晋三氏を総理に引き上げたのは

小泉元総理である。小泉氏も総理になるための条件と言われる外務、大蔵、通産の

閣僚経験がなく、ただ「自民党をぶっ壊す」と叫び、熱狂的な国民的支持を得て

５年余の政権を維持した。

小泉氏は拉致問題で国民に人気のある安倍氏を総理にすることで永田町の慣行を

打ち破ろうと考えたのかもしれないが、

しかし安倍氏は小泉氏の政治的後継者ではなかった。

むしろ激しく小泉批判を行う麻生太郎氏と考えが近く、

総理に就任するや小泉氏が自民党から追い出した郵政民営化反対派議員を

自民党に復党させた。

これで小泉氏と安倍氏の関係は決定的になる。

小泉シンパである中川秀直幹事長と安倍総理の間には絶えず隙間風が吹き続けた。

「お友達内閣」と揶揄された第一安倍政権には閣僚のスキャンダルが絶えず、

２００７年の参議院選挙で自民党は大敗する。

衆参ねじれが生まれ、安倍政権は予算以外の法案を成立させることが出来なくなった。

参議院選挙に敗れた総理が続投した例はない。

宇野総理も橋本総理も開票日に退陣を表明した。

ところが安倍総理は続投を表明する。

その年の１１月にはインド洋で給油活動を行う海上自衛隊の派遣期限が切れる。

法案の延長を行わなければ国際公約は守れない。

法案を延長するには８月末までに国会を開いて衆議院を通過させる必要があった。

そこに立ちふさがったのが二階国対委員長である。

閣僚の人事を巡り「身体検査」に時間をかける必要があると言って

８月中の国会開会を認めなかった。

一方、小池防衛大臣は８月に突然米国訪問を行う。

しかも会う相手は国防長官だけではなく国務長官と副大統領という

ブッシュ政権のトップクラスである。

フーテンには先行きのない安倍総理に代わる次の総理候補として

お披露目を行っているように見えた。

そして訪米の背後には小泉氏の影響力があると思った。

その８月に安倍総理はインド訪問を予定していた。

すると米国から帰国した小池防衛大臣もインド訪問を同じ時期に行うと発表する。

総理大臣と防衛大臣が同じ時期に同じ国をしかも別々に訪れるなど聞いたことがない。

インド訪問中から安倍総理の体調がおかしくなったと聞かされた。

臨時国会は９月に召集されたが、もはや海上自衛隊はインド洋の活動を継続できない。

安倍総理は国際公約違反の帰還命令を下さなければならなくなった。

追い込まれた安倍総理はぶざまな退陣劇を演ずることになる。

２０１２年に返り咲いた安倍総理は徹底的に小池氏を干し上げた。

それはあの８月の記憶があるからだとフーテンは見ていた。

小池氏は冷遇に耐え去年の都知事選挙で勝負に出る。

小泉氏の「自民党をぶっ壊す」を思い起こさせる選挙運動で

都民から熱狂的に支持され都知事に就任した。

総理と都知事はオリンピックがあるから対立する訳にはいかないが、

しかし７月の都議会議員選挙では安倍総理と小池都知事が真っ向から激突する。

その先に小池知事は国政を見据えている。

そんな時期に小泉氏が小池氏と二階氏を呼んで会合を行った。

政局の機微に触れる話だった可能性がある。

一方の二階氏は、あの８月に国会を開かせなかったが

今や自民党の事実上のトップに上り詰めた。

安倍総理は小池氏と違い二階氏の政治力を必要とするが恐ろしいとも思っている。

それが分かるから二階氏は安倍総理を支えると公言して警戒感を弱め、

自力をつけることに専念している。

しかし森友問題が起きてからの発言には「おや」と思わせるものもある。

籠池前理事長の証人喚問が決まった時に

「総理とどこの誰かもわからない人間のどちらを信用するかと言われれば

総理を信用するしかない」と言ったが、

フーテンには総理がどこの誰かもわからない人間と張り合う馬鹿馬鹿しさを

言っているように聞こえた。

また今月開かれた麻生派のパーティでは「まだ道半ばでしょ」と

第二次麻生政権誕生を期待するかのような口ぶりで、

「こないだは短かった」と次は長期政権が期待されているかのような

リップサービスをした。

麻生副総理は米国のペンス副大統領との経済対話が始まったこともあり、

トランプ大統領に万が一のことがあればペンス副大統領が大統領に昇格することから、

それによって自分にも二度目のチャンスが訪れると思っているはずだ。

そのあたりを二階氏はくすぐっている。

キングメーカーになる気を見せ始めたのである。

そうした中で安倍総理は、内政で危機に陥っているトランプ政権が

国民の目をシリアと北朝鮮に向けさせて危機を乗り切ろうとする、

その危機管理術のお相伴にあずかろうと必死である。

これ幸いとばかり国民に危機感を煽っているが、

柳の下にどじょうが何匹もいるとは限らない。

南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報問題も森友学園と総理夫人を巡る問題も、

この国の統治機構が持つ情報の隠蔽体質と歪みが端的に現れた出来事である。

命がけで活動を行っている自衛隊員の報告が消され、

一方で総理夫人の周辺が特別の利益にあずかれる構造は異常というしかない。

にもかかわらず桜の花見に浮かれている様を見ると、

「世が世ならクーデターが起きているだろうな」と不穏な思いにとらわれる。

そんな中で１８日夜の小泉元総理が催した会合は

第一次安倍政権時の「政権投げ出し劇場」に登場する面々によるものだけに、

フーテンはいやがおうにも興味をそそられてしまうのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 『日本会議の研究』の著者・菅野完氏によるカンパ金着服の経緯が明らかに（週刊金曜日）
『日本会議の研究』の著者・菅野完氏によるカンパ金着服の経緯が明らかに

2017年3月13日4:30PM｜カテゴリー：お知らせ｜admin
http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=3725

『日本会議の研究』の著者・菅野完氏が、２０１３年に自身が関わる市民運動へのカンパ金のほぼすべてを着服し、運動をパージされていたことが明らかになった。（本誌取材班）

本誌は昨年12月27日付でホームページの「おしらせブログ」に〈性的「暴行」事件を起こした『日本会議の研究』の著者・菅野完氏をめぐる「運動体」の対応〉（http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=3692）と題する記事を掲載した。同記事では、菅野氏が当時所属していた差別・排外主義に抗する「しばき隊」を抜けるに至った背景には、〈反レイシズムの広報活動のために集められ、「差別撤廃　東京大行進」のデモの制作費に充てるよう考えられていたカンパ金の一部を着服し、使い込んでいたことが発覚したためという〉とし、〈菅野氏は界隈の運動に関わらないとの旨の誓約書を書き、運動からパージされた〉との経緯を複数の関係者の証言として載せた。

口座管理人の立場で着服

すると記事を発表した同日夜、かつて存在した反人種差別運動団体「People’s Front Of Anti-Racism」（以下『ＰＦＡＲ』、14年9月30日活動終了）の運営メンバーであった木野寿紀氏がネット上に、カンパ金着服に関する事実を公表した（リンクはここから）。これによると、ＰＦＡＲによる「反レイシズム・メッセージ・プロジェクト」（人種差別団体のデモ行進に対して、新大久保駅近くの大型街頭ビジョンで反レイシズムのメッセージを放映するなど）のために寄せられたカンパ金１０６万７６０１円のうち、90万４７０円（口座からの出金手数料を含む）を菅野氏は着服。同団体の銀行口座の管理人であるという立場を利用し、13年５月７日から９月９日までに同額を出金した。10月初頭にＰＦＡＲ内で着服の事実が発覚したが、菅野氏に確認を求めようとしても連絡が取れなかったという。11月3日になって、菅野氏から着服した全額が同口座に返還された。

返還されたカンパ金はその後、「国際人種差別撤廃デー記念デモとシンポジウム（14年 ３月21日）」「東京レインボープライドパレード（同年４月27日）への参加」「東京大行進2014（同年11月２日）の開催費用の一部」に使用されたという。木野氏は、〈ＰＦＡＲの口座へお寄せいただいた募金全額が正しく本来の使途に使われたことは間違いない〉と強調している。

保守速報が削除

一方、昨年12月27日付の本誌記事は、まとめサイト「保守速報」に〈しばき隊が『差別撤廃 東京大行進』デモのカンパ金の一部を着服し、使い込んでいたことが発覚〉とのタイトルで記事の一部が拡散された。しかし、着服したのは菅野氏であることや記事の引用の範囲を超えていることから、今年１月30日に本誌は保守速報に抗議。すると同日中に保守速報から謝罪とともに該当記事を削除したとの連絡があった。

コメントの「捏造」という嘘

当の菅野氏は自身のツイッター（@noiehoie）で１月28日、〈週刊金曜日の報道そのものが、僕のコメントを改変しとるしね。それも「僕が一切言ってないことを書いた」レベルでね〉（https://twitter.com/noiehoie/status/825157681853837313）とつぶやきをしている。29日にはコメントを「捏造」した（https://twitter.com/noiehoie/status/825494834693574656）とも発言した。

だが、菅野氏のコメントはすべて本人のコメントであり、菅野氏自身または菅野氏の弁護士に発言内容の確認も取った上で掲載したものである。同氏は12年初夏に性的「暴行」事件を起こし、自身が事件を「事実」と認める謝罪文も書いている。しかし被害者は、「謝罪は形式的なものでしかなく、とても反省しているとは思えない事件後の菅野氏の対応や、ツイッターなどでの発言によってＰＴＳＤが悪化し、心療内科への通院を余儀なくされている」として15年に民事訴訟を提起。現在も係争中だ。さらに、昨年６月に被害届を受理した警察の捜査も現在並行して続いているのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] また、個人プレーの告発状。今度は、三井環氏　
また、個人プレーの告発状。今度は、三井環氏
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/10013214c625e7db66d7626086ebed27
2017年04月20日　のんきに介護


kentarotakahashi‏
@kentarotakahashさんのツイート。

――三井環が、安倍昭恵、青田優子、堀口恵美の三人を東京地検に告発。
http://shimin-rentai.com/kokuhatu/abe_hisyokan_2017_4_20/kokuhatu_2017_4_20.pdf
〔14:53 - 2017年4月20日 〕――

告発状は、

下記URLに飛べば、読める。

☆　記事URL：http://shimin-rentai.com/kokuhatu/abe_hisyokan_2017_4_20/kokuhatu_2017_4_20.pdf

三井環がどういう人物かは、

ウィキペディアの

「三井環事件」の項を読んでください。、

☆　記事URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BA%95%E7%92%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6

野党の国会議員たちが

全力で資料を読み込んでいる最中だ。

万が一、

告発が受理されたら、

その段階で国会での審議がストップしてしまう。

官邸から見れば、

渡りに船で幕引きを図るだろう。

よくも後ろから

銃で撃つような真似ができたもんだと思う。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「娘２人、中国に行ったことないのに…」　翁長知事　 朝日新聞
　政府が「辺野古が唯一」と言っているのをどうやって変えていくのかは、大変難しい問題だ。

　私は５、６年前から、このスタンスでやってきているが、インターネットの流れというのは大変なものがある。娘が２人いるが、長女は上海の外交官と結婚し、次女は中国に留学している、とされている。だが、この２人は旅行を含めて１回も中国には行ったことがない。なのにボンボンたたかれる。

　私を攻撃する人は「翁長は中国のスパイじゃないか」と言ったりする人が多い。それを素直に信じ込むということが、今の世の中に起きていることの苦しさ、寂しさを感じる。（那覇市での県職員向けの研修で）


http://digital.asahi.com/articles/ASK4N62GPK4NTPOB001.html?iref=comtop_8_03

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「森友に負けるな」の声に昭恵夫人が号泣。共犯者が被害者面するな（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/04/post-6e35.html
2017-04-20


何度でも書いてやる。

本当にこの総理夫人を見ていると、どこまでも自分の立場が分
かっていないようで、腹が立って仕方がない。

＞安倍首相主催の「桜を見る会」「森友に負けるな」の声に昭
恵夫人が号泣　　女性セブン　　　　2017年4月19日 16時0分

＞新宿御苑で15日、安倍首相主催の「桜を見る会」が開かれた
昭恵氏は「がんばってね。森友に負けるな」と大きな声をかけら
れたという
みるみる目が赤くなり、大粒の涙が頬を伝っていたとのこと




安倍政権側は、籠池氏一人を悪者にして幕引きを図っている
が、森友問題は何も解決していないばかりか、籠池氏だけを
証人喚問の場に引きずり出して強引に尋問しているのに、寄
付をしていないと強弁する安倍妻は、政権与党側が徹底擁護。
官僚が書いたのではないかとも言われているフェイスブックで
私は寄付していないと主張するだけで、表舞台からは一切身
を隠して来た。

安倍やその妻はそろそろ、ほとぼりが冷めたと思って、妻を桜
を見る会に参加させたのだろうが、そんな暇があったらきちん
と自分の口できちんと語れよ！と思われても当然だ。

自分できちんと説明しての、桜を見る会だったらまだ納得でき
るが、忘れやすい国民は少し身を隠していたらすぐに忘れるし、
涙を見せれば同情を引けるとでも思っていたのか。

百歩譲って、温かい言葉でついつい涙腺が緩んだとしてもあ
の掛け声で、涙を流すべきじゃなかった。

いかにも、濡れ衣を着せられて、いわれなきバッシングをされ
ているような安倍妻の姿勢は、余計に神経逆なでしてしまう。

この人に、人の倫理観や知性や、人としての矜持を説いても
蛙の面に小便で、何も理解してもらえないのだろうが。。。。
それにしても、「がんばってね。森友に負けるな」
はないだろう
に。。。。

別にこの人は被害者でも何でもないのだし。

言ってみれば、森友学園の教育方針にいたく共鳴した中の１
人で、籠池氏とは志を同じくする仲間みたいなものだ。

森友学園の籠池氏が安倍昭恵を罠に嵌めたわけでもなくその
時の二人の関係を正直に口にしただけで。。。

それを、籠池＝詐欺師、悪党、安倍昭恵＝罠にかけられた気
の毒な人見たいな支持者の思考こそ、能天気すぎる。

国民の大切な税金や国有財産を、安倍総理夫婦にいいよう
に使われているのに、それにも気づかず、安倍妻を安易に庇
う人たちの神経こそ、どうかしている。

どうでもよいけど、テレビでは、米国が北朝鮮を追い詰めて北
朝鮮がミサイルを打つかもしれないみたいな話になっていて、
連日、軍事関係者と称するするコメンティター達が大騒ぎして
いるが、朝鮮が緊迫しているかどうかは、安倍首相の毎日の
動静を見ていたら分かるんじゃないの？（笑）

ミサイルにサリン搭載と煽った次の日に、芸能人を呼んで花
見をしたリ、フィットネスや絵画鑑賞などの、どこに緊迫感が
あると言うのだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 教育勅語、否定しませんと確かに言いやした。しかし、それでよしと考え実行するのは、各学校、教育委員会の責任で…閣議決定
教育勅語、否定しませんと確かに言いやした。しかし、それでよしと考え実行するのは、各学校、教育委員会の責任で頼んます旨、閣議決定
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e299e7b56192680473e531d6e3ee14df
2017年04月20日　のんきに介護


山崎 雅弘‏
@mas__yamazakiさんのツイート。

――教育勅語、学校が適法性判断＝答弁書（時事）http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041800759&g=pol …
「どのような使い方が憲法や教基法に反するかの判断や、不適切な使用があった場合の対応を、学校の設置者や自治体の教育委員会などに委ねる」言葉は穏やかだが、安倍政権サイドの責任回避体制が確保された。〔15:30 - 2017年4月19日 〕――

このブログ記事のカテゴリーは、

「名言」にしておいた、

閣議決定された事柄が「迷言」に通じるという意味で。

何はともあれ、よく考えるな、

今、まだどこからも批判されていないのに――。

それで、

思い出したのは、

佐川理財局長の資料となる文書がない理由として述べた、

「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」

と言う説明だ。

実際、

自動的に消去されるシステムになっているのなら、

佐川氏個人には

何の責任もなさそうだ。

もし、そんなシステムになっているのであれば、だが。

官僚にほんと、都合のいい言い訳だ。

感心する。

この度の閣議決定は、

それに匹敵する。

自由に教育勅語を軸にした学校になれるよ。

しかし、当方は、責任を負いません、と。

思うに、

閣議決定も

閣僚たちの思惑もあってするものだってことが

よく分かった。

僕は今まで、

閣議決定って責任を分散する趣旨でやるものと思っていた。

しかし、この閣議決定は違う。

責任を分散するためでなく、回避するためにしている。

それは、

閣僚たちの思惑が影響した証拠だろう。

安倍晋三君には、

到底、このリスク回避する賢明さがあるとは思えない。

たとえば、共謀罪を見よ。

小泉純一郎は、

この規定を立法化することで、

悪法を作ったおバカ総理であるという悪名を残す

リスクを避けた。

晋三君は、

このリスクに未だ思い至っていない。

この人を見てると、

暴力団の幹部に

「殺人した場合のメリットを数え上げられ、その気になっている」

鉄砲玉のようだ。

メリットばかりでなく、

デメリットにも目を向ける賢明さがないのだな。

教育勅語についてだって

同じだ。

リスクは考えていないに違いない。

ならば、

責任（リスク）回避体制など、

彼には無用だったはずだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 児童手当見直し議論１８年度予算編成　科学技術投資、20年までに24兆円に　官民で35％増　６年ぶり貿易黒字リーマン前回復
児童手当見直し議論18年度予算編成
2017/4/20 20:47
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　政府内で2018年度予算編成を巡る社会保障改革の議論が始まった。20日の財政制度等審議会では、保育所増設の財源として、高所得世帯を対象に児童手当の支給を見直す案が浮上した。18年度編成では医師や介護事業者の報酬を決める診療報酬と介護報酬の改定も焦点となっており、財務省はできるだけ報酬を抑えたい考え。膨れる社会保障費の抑制には構造改革も欠かせない。

財政制度等審議会財政制度分科会で榊原会長(右)らが出席し社会保障改革などを議論した（20日、財務省内）
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財政制度等審議会財政制度分科会で榊原会長(右)らが出席し社会保障改革などを議論した（20日、財務省内）
　財制審が20日、社会保障改革の検討に着手。経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）でも医療・介護を一体的に改革して社保費抑制につなげる検討を進めており、６月にもまとめる「骨太の方針」や年末の予算編成に反映される見通しだ。

　20日の財制審でテーマとなったのが、待機児童解消に向けて保育所を増設するために必要な財源の確保策だ。中学生以下の子どものいる世帯に配る児童手当の支給基準の見直しを掲げた。夫婦子２人の場合、年収960万円未満に適用する所得制限があるが、所得制限がかかるはずの世帯にも月５千円を配る特例措置が設けられている。

　財務省はこの措置の廃止を検討するよう主張。そうすれば約500億円の財源が確保でき、この分を保育所など「保育の受け皿」の整備にあてる考えだ。いまの所得制限の基準見直しも検討する。現在は主たる生計者の所得だけで判定しているが、夫婦合算の所得に切り替える案などが出ている。

　18年度予算編成で改定が決まっている診療報酬や介護報酬も焦点だ。同時に改定するのは６年に１度。25年に団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となるなど、急速に医療・介護需要が増えるのを踏まえ、財務省などは改革に切り込む好機とみる。入院から在宅での医療に切り替えていくことは、制度の持続性を高めるのに不可欠だ。報酬の抑制だけでなく、地域医療のための医療・介護の連携を進める改定作業に導けるかも焦点だ。

　生活保護の支給基準の見直しも決まっている。財務省は医療費の扶助の適正化に取り組む考えだ。生活保護世帯の医療費は全額公費で負担する。これを踏まえ、一部で過剰診療や悪徳な事業者に薬を売り渡すといった事例がでている。

　児童手当の見直しや診療報酬などの改定だけでは社会保障費の抑制のための抜本的な解決にはなお遠い。財務省はかかりつけ医以外の病院に外来受診した場合に、少額の負担を求める新制度の導入を検討している。過剰に病院に通院することを抑制する狙いだ。

　ただ、政府・与党内には負担増の議論に後ろ向きな声は多い。年末に向けて財務省と厚生労働省や与党との駆け引きが激しくなる見通しだ。
　
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診療報酬、財政制度等審議会、厚生労働省、財務省

公社住宅で親子近居を支援、都が優遇 （2017/4/18 7:01） ［有料会員限定］

「こども保険」自民若手ら公表　教育支援、社会全体で （2017/3/29 21:06）

年収300万円のシングル母　子供の大学進学は現実的? （2017/4/11 5:40）

世帯年収900万円夫婦の子育て　何人までなら大丈夫? （2017/3/2 5:40）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H58_Q7A420C1EE8000/


　

　

科学技術投資、20年までに24兆円に　官民で35％増
2017/4/20 19:40
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　政府は20日、2020年までに科学技術分野への投資額を官民合わせて24兆円に増やすことを目標とする方針を固めた。現在の約18兆円から35％増とする。安倍晋三首相が21日の総合科学技術・イノベーション会議で表明する。内訳は政府と地方自治体で計６兆円とする。民間企業には18兆円の投資を求める考えだ。

　安倍政権は20年までに名目国内総生産（ＧＤＰ）を600兆円にする目標を掲げている。政府がその１％にあたる額を支出することを条件に、経団連の榊原定征会長がその３％にあたる18兆円の投資を民間企業で引き受けることを受け入れる構えだ。

　政府の17年度の科学技術予算は３兆5000億円で、20年までに４兆4000億円に増やす。地方自治体からの支出も現在の約5000億円から１兆6000億円に増やす見込みだ。現在、民間企業全体による科学技術分野への投資額は14兆円規模とされる。経団連を中心にこれをさらに４兆円増やすよう各企業に働きかける。

　文部科学省によると、日本の科学技術予算は海外に比べると低く、米国の４分の１、中国の５分の１以下という。ＧＤＰを増加させるのに合わせて、科学技術研究への投資を促進。国内の科学技術研究の環境を整備し、日本の研究者の海外流出を防ぎたい考えだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H5U_Q7A420C1EE8000/


　


６年ぶり貿易黒字、輸出増がけん引　リーマン前回復
2017/4/20 20:13日本経済新聞　電子版　
　中国や米国向けを中心に輸出の回復が鮮明だ。財務省が20日発表した３月の貿易統計速報によると、輸出額はリーマン・ショックが起きた2008年９月以来の水準を回復した。昨秋までは原油安や円高に伴う輸入の落ち込みで貿易収支の黒字を保ったが、年明けからは輸出の大幅な伸びで黒字を生み出す構図に切り替わった。

　黒字基調の定着で、16年度は東日本大震災が起きた10年度以来、６年ぶりに黒字となった。

　３月の輸出額…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H40_Q7A420C1EA1000/

　
貿易黒字 ６年ぶり　16年度４兆円、震災後で初
2017/4/20 10:43
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　財務省が20日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2016年度の貿易収支は４兆69億円の黒字となり、年度末に東日本大震災があった10年度以来、６年ぶりに黒字となった。３月の輸出は前年同月比12.0％増の７兆2291億円で、リーマン・ショックのあった08年９月以来の水準だった。中国向けの液晶デバイスなどがけん引し、アジア向けの輸出額が過去最高を記録した。


http://www.nikkei.com/content/pic/20170420/96958A9E93819481E0E29AE3988DE0E2E2E6E0E2E3E59F9FE2E2E2E2-DSXZZO1552231020042017000000-PN1-8.png


　年度ベースの貿易収支は11年度から赤字が続いていた。東日本大震災で原子力発電所が停止し、火力発電所向けの燃料輸入が増えたためだ。16年度は原油相場の低迷と、対ドルで前年度比10％の円高になった影響で輸入額が減り、貿易黒字を回復した。

　16年度の輸出は前年度比3.5％減の71兆5247億円。米国やサウジアラビア向けの自動車、欧州向けの鉄鋼が減少した。輸入は10.2％減の67兆5179億円だった。マレーシアやカタールからの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入額が減ったほか、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの原油輸入が減った。

　足元の３月は輸出が好調だ。中国向けは前年同月比16.4％増の１兆2995億円で、５カ月連続の増加。２月に春節（旧正月）休暇後の反動増があった分、減るだろうとの事前予想を覆し、過去２番目の水準になった。自動車部品や電気回路の機器などは４割増えた。中国向けに加えて、タイ向けの鉄鋼なども好調で、アジア全体では日本からの輸出額が過去最大となった。

　輸出は米国・欧州連合（ＥＵ）向けでも好調が続く。米国向けの輸出額は１兆3531億円と3.5％伸び、２カ月連続で増加した。日系企業の現地生産向け自動車部品や、原動機で２桁伸びた。ＥＵ向けはイタリアへの自動車輸出の伸びが寄与した。世界経済の追い風を受けて輸出に勢いがある。

　一方、３月の輸入額は前年同月比15.8％増の６兆6144億円だった。原油市況が底入れし、サウジアラビアからの原油輸入額が増えた。オーストラリアからの石炭の輸入額が増えたことも影響した。輸出額から輸入額を引いた貿易収支の黒字は17.5％減の6147億円だった。２カ月連続の貿易黒字だが、好調な輸出を上回る輸入の伸びで、黒字額は縮小した。

　16年度の対米の貿易黒字は６兆6294億円で、５年ぶりに減少した。大型車や鉄鋼などの輸出が減少した。トランプ政権は日本を多額の貿易赤字相手国の一つとみなす。日本から米国向けは、16年度通期で見ると自動車輸出が減り、足元ではトランプ大統領の意に沿う形で、現地生産向けの部品が伸びる構図だ。

　
Ｇ20、世界経済のリスク点検　財務相会議20日開幕 （2017/4/20 9:23）

米、対日ＦＴＡに意欲　経済対話、日本と溝 （2017/4/19 2:30） ［有料会員限定］

米、対日貿易で農業分野を標的に　赤字縮小へ （2017/4/19 1:18）

ホンダ、中国で１割増の1000店超に　ＳＵＶ好調 （2017/4/15 0:56） ［有料会員限定］

３月の工作機械受注額22.6％増　中国向け需要増える （2017/4/11 18:53）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H1J_Q7A420C1MM0000/

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 大英断！「全部使ってあの世に」と次々寄付　
大英断！「全部使ってあの世に」と次々寄付
http://79516147.at.webry.info/201704/article_228.html
2017/04/20 22:04　半歩前へⅡ


▼「全部使ってあの世に」と次々、億単位の寄付
　「税金はどう使われるか分からんが、寄付なら使い道がはっきりする。全部使ってあの世に行くということや。教育が一番良い」―。安倍晋三に聞かせてやりたい言葉だ。

　世界的なモーターメーカー・日本電産の創業者である永守重信。見上げた太っ腹である。懐にカネを詰め込んで快感に浸る創業者や経営者が多い中、日本にこんな器の大きな経済人がいたことを誇りに思う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大学の街・京都で、モーター大手・日本電産（本社・京都市）の創業者、永守重信会長（７２）による寄付金の行方に注目が集まっている。数十億円単位の私財を大学に次々と投じ、資金難にあえぐ大学を支援している。

　「税金はどう使われるか分からんが、寄付なら使い道がはっきりする。全部使ってあの世に行くということや。教育が一番良い」

　３月３０日、京都学園大で開いた記者会見後、永守氏が報道陣に語った。２０２０年に工学部新設を目指す同大学を支援するため、１００億円以上を私財でまかなう構想を発表したのだ。

　実践的な研究・開発力や英語力を備えた人材を育てる。来春には自身が大学の理事長に就任し、大学名も変えるという。

永守氏は「大学を作るのが夢だった。他国と比べて日本の大学は即戦力を出せていない。企業や社会が求める人材を育てる。金も口も出すよ」。

　今月７日には日本電産が京都大学に次世代モーターを研究する寄付講座の開講を発表。永守氏は京大の山極寿一総長と握手を交わし、今後５年間で２億１０００万円を寄付すると約束した。

講座を担う中村武恒・特定教授は「ひも付きではなく、我々のやりたいことをやれと言ってもらえたので、基礎的な原理からじっくりと研究する。環境に優しい次代のモーターを開発したい」と歓迎した。

　永守氏は２０１４年に７０億円の私財で府立医科大にがん治療のための陽子線施設を寄付すると表明。関係者によると、「役所に任せると値段が高くなるから」と装置や建屋を自身で調達しているという。　　（以上　朝日新聞）


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府ＨＰから削除　「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情多く　 朝日新聞
削除された報告書の一部。第２編の第２節では、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」について報告されている。


　江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。

　削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３〜１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。

　０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を取りやめることにしたという。

　「担当部局内での判断」だとし、順次削除を進めている。掲載していた資料は今後も保管され、希望者にはメールでの配布を検討するとしている。

　「殺傷事件の発生」では震災全体の死者・行方不明者が１０万５千人を超え、このうち殺害による死者数を１〜数％と推計。収集した史料などをもとに「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。虐殺という表現が妥当する例が多かった。対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」などと指摘。「大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある」と記している。（山本孝興）


http://www.asahi.com/articles/ASK4L66HXK4LUTIL04K.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜共謀罪＞自民法務部会長の古川俊治議員「テロなんて言ってませんよ、この法律だって。名前だけ」
【共謀罪】自民法務部会長の古川俊治議員「テロなんて言ってませんよ、この法律だって。名前だけ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16416.html
2017.04.20 21:00　情報速報ドットコム




テレビ番組「モーニングショー」で、自民法務部会長の古川俊治議員が意味深な発言をしました。

古川議員は司会者からの「根拠としている国際条約ではテロとは全然関係ないじゃあないですか」というような質問に対して、「テロなんて言ってませんよ。この法律だって」と発言。

重ねて番組側が「皆さんがテロ等準備罪と言っているんですよ」と確認すると、古川議員は「テロ等準備罪って、名前はね」などと言葉を放ちました。

また、監視社会になるとの懸念に対しては「私はそこまでやらないと思います。あなたもあるとは断定できないでしょ。何故と言われても」と述べ、共謀罪で監視が強化されることはないと発言しています。



























↓1時間24分ごろから
羽鳥慎一モーニングショー 4月20日 17 04 20




















記事コメント

テロ等準備罪　「テロ」部分は捨て球　「等」部分がメイン
共謀罪解説
http://nico.ms/sm31057561
[ 2017/04/20 21:05 ] 名無し [ 編集 ]

おいおい。スゲー問題発言だぞ。テロと関係ないなら共謀罪の根本そのものがないのと同じなのだが、こいつは発言の意味に気づいていないのか？
元々、テロとは無関係ってのは知ってたけど、随分ぶっちゃけたな。まあ、それでもどうせ、大多数の白痴国民にはこの発言の問題には気付かないだろうよ。
[ 2017/04/20 21:13 ] 名無し [ 編集 ]

古川先生は正直だったね。共謀罪はテロ対策じゃないって言ってしまった。
でんでんにこのビデオ見せてやれよ。古川先生、冷や飯食いにされるね。正直が罪の安倍自民とは悲しいね。
明日から玉川さんまた入院かね？
入院させるな！負けるなテレビ朝日の上層部！
[ 2017/04/20 21:16 ] 名無し [ 編集 ]

法案成立前
「一般人に適用されることはない。野党のご指摘はあたらない」

法案成立後
「今般の事情を鑑み、一般人にも適用されることが閣議で決まりました（笑）」
[ 2017/04/20 21:21 ] 名無し [ 編集 ]

結局投票率の低さ＝国民の関心の低さのせいでまともな意見を政治家が言うことがバカバカしくなる環境が作られてる。
社長が甘すぎれば会社に膿が溜まっていくこともあるけどホントその形。
しかも国民は社長のそれよりも政治実務には関われないのだからチェック位しっかりしないと。

そういう意味では政治家のほうこそ「国民に裏切られた」と感じている人もいそう。
[ 2017/04/20 21:40 ] 名無し [ 編集 ]

名前はね

なんでもありだな、この犯罪政権
[ 2017/04/20 22:03 ] 名無し [ 編集 ]

渡部昇一の急死の影響か日本会議内部もグダグダか？
[ 2017/04/20 22:12 ] 名無し [ 編集 ]

誰でも彼でもしょっぴくことができる為の法律だって自ら認めたようなもんじゃん。ひでえなこいつも。
ていうか平成の治安維持法ができるかできないかの瀬戸際なのに国民が殆ど関心ないって末期症状だね。
[ 2017/04/20 22:13 ] 名無し [ 編集 ]

国会議員はいらないね！直接官僚達に国民が選ぶ本当の代表が質問する形が理想的だよ！本物の国民主権機関を作らないとね！
[ 2017/04/20 22:14 ] 名無し [ 編集 ]

憲法改正の先取りである
今までもこまかい先取り法律を作ってきたが、ドンドンまた強まった。
今の憲法の「一般人」＝国民の言論の自由、表現の自由が現実的に壊されていく。

「北」を笑えない。

自分が悪いことをしなければ「一般人」を恐れることはない。

いつまでも米隷属のままで悪いとは思わないのですね。

平成の「小林多喜二」が生まれるな。厳しい取り締まりで。。
[ 2017/04/20 22:26 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/459.html

　 　

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