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2017年4月19日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 市民目線に立ち戻った朝日と毎日！ 　
市民目線に立ち戻った朝日と毎日！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_207.html
2017/04/18 23:07　半歩前へⅡ


▼市民目線に立ち戻った朝日と毎日！
　このところ朝日新聞と毎日新聞が元の元気を取り戻しつつある。歓迎したい。いっとき、朝日は安倍直系の御用メディアの読売、産経から集中砲火を浴び、意気消沈。本来書くべきことも政権に遠慮していた節が見受けられた。

　本来、権力を監視すべき立場の報道機関が、権力者の代弁者になり下がった読売、産経は論外だが、委縮し、自己規制に走った朝日も情けない。

　こうした朝日の姿勢が他のメディアにも感染したらしく、毎日新聞までが声が小さくなった。私が思うには、朝毎の負の流れに歯止めがかかったきっかけは森友疑惑ではなかろうか。

　時価１４億円の国有地がタダ同然で払い下げられたこと自体、あ然としたが、問題が明らかになるにしたがって疑惑は広がる一方。

　戦前の軍国教育を実践する学園に賛同して現職総理が１００万円をカンパ。妻は名誉校長まで喜んで引き受けた。そればかりか、総理夫人が中央官庁に国有地の激安払い下げで「口利き」まで行っていた。

　森友疑惑は安倍政治の根幹をなす特定秘密保護、集団自衛権の行使に伴う安保法制（戦争法）、「共謀罪」、そして改憲へとつながる一環である。

　安倍首相にとって瑞穂の國記念小學院は、教育改革の一種のモデルケースではなかったのか。海外メディアはここに注目。超国家主義の台頭と位置づけ、安倍政府への警戒感を強めた。

　朝毎も、森友疑惑は単なる国有地の激安払い下げ疑惑に留まらないと気付き、手綱を締め直したのではないか。それ以降、朝毎の報道姿勢に変化が出始めた。

　安倍首相周辺は早く森友疑惑の幕引きをせんと躍起だ。ここにきて「共謀罪」を前面に持ち出したのは、森友疑惑から国民の関心をそらす狙いがあるのではないか。

　だが、２紙は森友疑惑から目をそらさない。

　朝日新聞は１７日、「８億円値引きの根拠は？ 森友問題、深さと混入率に疑念」と銘打って警鐘を鳴らし続けている。

　毎日新聞は１８日付の社説でこう問いかけた。
「森友」問題はどこへ行った　首相と与党は質疑阻むなー。

　朝毎が市民目線に立ち戻った。今度は私たちの番だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] げっげ、今井尚哉って、縁故重用の安倍晋三の親戚だったのか　
げっげ、今井尚哉って、縁故重用の安倍晋三の親戚だったのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/78c4c3baa0fe8eb3ae7ce52cd3c4b75a
2017年04月18日　のんきに介護


山崎 雅弘‏
@mas__yamazakiさんのツイート。

――安倍晋三首相の親戚である今井尚哉（いまいたかや）首相秘書官とは、選挙で選ばれた国会議員でもない一通産官僚で、叔父の今井敬氏は天皇退位問題の「有識者会議と名乗る安倍首相の私的顧問団」の座長として「一代限り」という今上天皇の意向に反する結論を導き出した人物。権力私物化を象徴している。〔19:20 - 2017年4月17日 〕――



この今井なる人物は、

記者として当然の仕事をする人間に番記者を

辞めさせた男だ

（拙稿「読売新聞：内閣支持率…６０％　～　第４の権力論を逆手に取った言論弾圧がなされる前兆ではないか」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bf2cbd1bc721d08557fce3ecc7dd8d60）。

山崎さんが今井の行った行為の不条理につき、

次のように解説されている。

――選挙で選ばれた国会議員でもない一通産官僚の今井尚哉氏が、メディア各社の記者を見下して高飛車に振る舞い、記者もオドオドと顔色を窺う。安倍晋三首相の威を借りた走狗のような人間に、メディアが媚びへつらい、記者として当然の仕事をする人間を守るのでなく、逆に「上様」に媚びて排除してしまう。〔19:23 - 2017年4月17日 〕――

――安倍晋三首相の威を借りた走狗に、メディアが媚びへつらうことしかできないのなら、その親分の安倍晋三首相の地位を脅かすような報道など、できるはずがない。ここまで取材現場が堕落しているとしたら救いがたい。政治腐敗をメディアが下から支えている構造になる。彼らも、首相の支持率を支えている。〔19:27 - 2017年4月17日 〕――



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 読売新聞：内閣支持率…６０％　～　第４の権力論を逆手に取った言論弾圧がなされる前兆ではないか　
読売新聞：内閣支持率…６０％　～　第４の権力論を逆手に取った言論弾圧がなされる前兆ではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bf2cbd1bc721d08557fce3ecc7dd8d60
2017年04月18日　のんきに介護


今回の世論調査の特徴として、

各論でも

見方によっては内閣に対して

「支持的」

という印象操作をしているように見える。

たとえば、

次のような記事に注目。

――参考　読売世論質問文）これまで検討されていた「共謀罪」の要件を厳しくし、テロ組織や組織的な犯罪集団が、殺人などの重大犯罪を計画・準備した段階で罪に問えるようにする「テロ準備罪法案」に、賛成ですか、反対ですか。→賛成 58 反対 25〔8:48 - 2017年4月18日〕――

その傾向につき、

白石草‏ @hamemenさんが

――何？このバイアスバリバリの設問。〔9:22 - 2017年4月18日 〕――

と驚いておられる。

野党は、

今、必死で与党を追い詰めようとしている。

それは、

小池晃さんの次のようなツイートにも

気持ちが滲み出ている。

――圧倒的多数の国民が説明不足と指摘しているのに、証人喚問はおろか記者会見すらせず、Facebookの言い訳だけで済ませて、恥じることもなく花見に興じる首相夫妻。〔22:24 - 2017年4月15日 〕――

そうすると、たとえば、

今井一さんの、

次のような批判にさらされた。

――安倍批判は当然です。ただし、そんな酷い首相なのに政権に対する支持率がさほど落ちず、多くの主権者が彼や自民党を消極的であるにせよ支持し投票するその理由をとらえ、そこに働きかけないと、事態の解決には至りません。小池さん、違いますか？〔9:14 - 2017年4月16日 〕――

すなわち、

個々的には政府批判があっても、

「内閣を支持する」か否かを問えば、

半数以上は、

決まって肯定的だ。

そちらの方にはどういうアクセスをするのか

という問題に置き換えられた。

個々の不満を封殺するために、総論として、内閣支持率が持ち出され、

口を封じさせられる。

国会答弁で

安倍晋三がNHKの世論調査の結果を持ち出して

森友問題に関する

質問を封じようとしたあのやり方だ

（拙稿「安倍政権、完全に末期症状出ちゃってるよ。独裁者らしく、甘えるには下は下過ぎ、上は上過ぎる。大人しくしておればいいものを！」参照。
*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ae82de6b993a3eccc9554dd467a863b3、
また、強引な主張でも、相手をねじ伏せるのに有効な例として「今井尚哉首相秘書官が朝日新聞番記者をいじめ辞めさせた事件」というのがある。NEWS ポストセブン 4/17(月) 7:00配信 記事参照。
＊https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170417-00000007-pseven-soci。
この記事は、拙稿「安倍内閣の支持率がなぜ、下がらないかの考察。これって、利敵行為だと思いつつ」に転載しておいた。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9810f8610cc442cdf6246f4d66783b71）。

このとき、

森友問題につき、

質問するのは是か非かという話は、

内閣支持率と

無関係という批判がなされていた。

それに配慮したのか、

個々の論点につき、世論は、

安倍政権を支持していると言いたげだ。

第４の権力論を

逆手に取ったマスメディアを利用した

欺瞞的な

言論弾圧がなされようとしている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜警告＞北朝鮮「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ。日本も攻撃対象に」　：戦争板リンク
＜警告＞北朝鮮「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ。日本も攻撃対象に」

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/185.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友問題は終わっていない！ 菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、安倍首相は自民議員の質問に圧力（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


森友問題は終わっていない！ 菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、安倍首相は自民議員の質問に圧力
http://lite-ra.com/2017/04/post-3087.html
2017.04.18　森友国有地取引で財務省主導の証拠が　リテラ


●菅野完氏が公開、近畿財務局が森友学園に出していた指南文書

　安倍政権による北朝鮮問題煽動のせいで、テレビはじめマスコミではほとんど報道されなくなった森友学園問題だが、疑惑はなにひとつ解消されていない。それどころか、ここにきて、国有地取引をめぐる財務省の関与を決定づける新たな事実が発覚した。

　この問題の追及を牽引している著述家・菅野完氏が、昨日「ハーバービジネスオンライン」で発表した記事において、新資料を公表。それは、財務省近畿財務局が森友学園に向けて作成した“土地入手ガイド”というべきものだ。

　この文書を見ると、最初に〈平成26年12月17日時点における今後の手続きについての説明資料です〉と明記。平成26（2014）年といえば、10月に森友学園が大阪府に小学校設置認可申請をし、4月と12月に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演を行なっている。。この文書の翌日、12月18日には私学審が「継続審議」を決定している。

　そうした重要な時期に、この文書では以下のように説明がなされている。

〈定期借地契約は、大阪府私学審議会において本件計画が認可適当と答弁され、国有財産近畿地方審議会で本件売払いを前提とする貸付けが適当と答申され、その後、見積もり合わせにより貸付料が決定した後に締結されることになります。〉

●近畿財務局が土壌汚染除去要求や土地の買い方までアドバイス

　その後も、森友学園側から提出する必要のある要望書や貸付申請書についてや、財務省から送付される契約書類についての流れが書き出されており、〈着工後、森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施〉〈財務局・航空局により作業状況・撤去範囲等の現地確認〉といった工程が事細かに説明されている。

「大量のごみ」が見つかって森友学園側が土地の買い取りを申し出るのは2016年3月のことだが、この時点ですでに近畿財務局は地下埋設物などの撤去費用を国に求める手筈まで教えているのだ。

　さらに、土地の定期借地契約で必要な利用状況報告の説明だけではなく、〈売買契約の締結〉といった項目まで用意し、森友学園が〈売買予約契約〉に基づいた〈買受けの意思表示〉を行うとレクチャーしている。

　つまり、財務省近畿財務局は森友学園に対し、今後、どういった手続きや作業が必要かだけではなく、どうやったら、森友側が得をするかを親身になって説明しているのである。菅野氏の言葉を引用すれば、まさに〈この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない〉ものだ。

　昭恵夫人付き職員だった谷査恵子氏のファクス文書が指し示していたのと同様に、いかに財務省が森友学園を特別扱いし、森友側の要望になるべく沿えるように慮ってきたかがよくわかるが、この文書には、もうひとつ、重要な意味がある。

　それは、国有地管理の責任者である佐川宣寿・財務省理財局長の“嘘”が暴かれたことだ。

　おさらいすると、森友学園に対する異例の「買い受け特約付きの定期借地契約」を承認した第123回国有財産近畿地方審議会が開かれたのが2015年2月10日だ。しかし、森友学園が大阪府に小学校設置認可を申請したのは、約3カ月前にあたる2014年10月31日で、大阪府私学審議会が小学校を条件付きで認可適当と認めたのが2015年1月27日だった。申請当時は借地の上に校舎を建てる計画であり、これ自体が大阪府の私立小中学校設置基準に反するのだが、この申請が認められた経緯について、村田善則・文科省高等教育局私学部長は国会で「森友学園より、今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いていたこと等から、これを自己所有と同等とみなして認可適当の答申を行った」と答弁している。

●財務省・佐川宣寿理財局長の国会答弁はやっぱり“大嘘”だった

　ようするに、小学校設置認可申請は「買い受け特約付きの定期借地契約」が結ばれる前提で認められた、と考えられるのだ。この点について共産党の宮本岳志議員は、2月21日の衆院財務金融委員会で「実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話は、その前から進んでいたのではありませんか？」と質問。それに対して、佐川理財局長は、こう断言していたのだ。

「いま、ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断をもって、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません」

　しかしどうだ。前述したように、今回、菅野氏が公開した文書には〈平成26年12月17日時点〉と書かれている。つまり、私学審が小学校認可申請を認可適当とした2015年1月27日以前に、近畿財務局は森友学園側に懇切丁寧に土地入手について説明していたのだ。

　佐川理財局長といえば、「すべての記録書類を廃棄した」と言い切ったり、3日の衆院決算行政監視委でも「パソコン上のデータは短期間で自動消去される復元できないシステムになっている」などと言い出すなど、人を食ったような答弁を繰り返している。

　いや、インチキがばれたのは、佐川理財局長だけではない。本日の朝日新聞によると、籠池泰典理事長への証人喚問では、安倍首相が質疑に立った自民党・西田昌司参院議員の質問を封じ込めるよう圧力をかけていたというのだ。

●安倍首相は西田議員に「松井府知事のことにさわるな」と圧力

　安倍首相は事前に西田議員に苛立った様子でこんな電話をかけていたというのだ。

「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」

　この電話が何を意味するかは一目瞭然だ。京都府が選挙区の西田議員は日本維新の会に対して〈一貫して批判的な立場〉を取っている。実際、西田議員は籠池理事長の証人喚問で、小学校設置認可を出した維新の責任という観点から切り込む予定だったというが、安倍首相はわざわざその西田議員に電話をかけて、松井一郎・大阪府知事と橋下徹・前大阪市長にふれないよう牽制したのだ。

　それは、たんに自分と連携している維新を庇うためだけではないだろう。もともと、指摘されているように、森友学園に対する特別扱いは、安倍政権と大阪府の松井知事ら維新が連携したものだった。ここで、自民党の議員が松井知事の責任を追及したら、自分が反撃されかねない、と恐れたのではないか。

　いずれにしても、財務省も安倍首相も明らかに、真相を隠すために、嘘と詐術を使っていたことが明らかになった。

　だが、こんな重要な問題もきょうのワイドショーはまったく報道しなかった。菅野氏は〈手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない〉というが、メディアはこうした事実をもっと大々的に取り上げるべきだろう。

（編集部）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 諫早開門差し止め判決　「開門命令」進む形骸化 「国の上訴権放棄」漁業者側、奇策を警戒（開門判決は無かったことに？）
　後に「ギロチン」と呼ばれる、水門板をバタンバタン落とすパフォーマンス。建設利益の為に水環境を途上国レベルに悪化させ、訴訟を起こされると農業者を利用しての報復訴訟。その挙句に自ら「敗訴」を確定させ、開発正当化を図るとは。
　この国の利益誘導政策は途上国以下なのだろうか。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）
諫早開門差し止め判決　「開門命令」進む形骸化
「国の上訴権放棄」漁業者側、奇策を警戒
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/422568?area=similar

2017年04月18日 13時13分

諫早開門差し止め判決　「開門命令」進む形骸化

＊画像〈国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防で仕切られた堤防内の調整池（左）と諫早湾。中央は排水門＝２月１５日、長崎県諫早市〉

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門の可否が争われた訴訟の判決で長崎地裁は１７日、干拓農地への被害を重視し、開門を認めなかった。漁業者側の後ろ盾だった「開門命令」確定判決はいっそう形骸化し、国が控訴見送りの奇策で、逆に「開門禁止」を確定させるのではないかとの疑念も広がる。　

　今回の「開門禁止」は、織り込み済みだった面もある。地裁の裁判長は１５年の仮処分決定で、開門差し止めを命じた裁判官。「同じ主張、同じ証拠、同じ裁判長。何も変わらないのだから結論も同じだ」。３月の和解協議打ち切り後に漁業者側弁護団が予言した通り、判決文は１５年決定の「丸写し」だった。

▽共倒れ

　諫早訴訟は地裁、高裁、最高裁まで計７件が乱立し、収拾が付かなくなっている。打開に動いたのが長崎地裁だった。各訴訟を代表する形で漁業者側、営農者側、国の３者による和解協議の場を設定。開門しない代わりに、国が有明海再生に責任を持って取り組むことでの合意を目指した。

　しかし、丸１年を費やした和解協議は溝を埋めるどころか、不信を増幅させる結果に終わった。１００億円の漁業振興基金案と引き換えに開門断念を迫るような交渉に、漁業者側は強く反発。営農者側も「開門を含めた議論」は一顧だにせず、席を蹴った。「営農者が乗れないのなら、決裂は仕方ない」。農林水産省幹部の冷淡な口ぶりに、開門を望まない国の本音がにじんだ。

　これまで一枚岩で開門を訴えてきた福岡、佐賀、熊本の漁業団体のうち、福岡、熊本は基金案に賛成に回り、しこりを残した。「基金も開門も共倒れだ」。判決で最悪の事態が現実となり、ある漁連幹部はうなった。

▽禁じ手

　東京・霞が関の農水省。山本有二農相は記者団に「予想はしていたが、詳細に判決を分析して対応したい」とし、問題解決に向けては「誠心誠意の努力を積み重ねていくだけだ」と述べるにとどめた。ただ実際は、確定判決から６年余りが過ぎても開門は果たされない。

　漁業者側弁護団が危ぶむのは、禁じ手とも言える国側の「上訴権の放棄」だ。差し止め判決がこのまま確定した場合、営農者側弁護団は「開門命令の執行力は失われる」と主張。長崎地裁も和解勧告の中で、その可能性を示唆している。敗訴した側の農水省幹部は控訴について「農水だけで勝手に答えられない。適切に対応する。それ以上でもそれ以下でもない」と言葉を濁した。

【識者談話】環境裁判の限界

　佐賀大経済学部・畑山敏夫教授（政治学）の話　環境問題を巡る裁判の限界を感じるような判決だ。判決は、開門調査で海の汚染原因を究明する可能性よりも、営農者側が受ける可能性のある被害を防ぐという具体的な利益を優先した。海を元に戻すという広い視点に立っていない。だが問題の根本は、裁判所任せで後手の対応を続ける国の不作為にある。国には営農者と漁業者の双方が納得できるよう間に立って協議の場を主導し、解決する責任がある。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）
・関連：
■開門は既定路線 　【新・土佐日記】より転載（諌早湾）
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/323.html
投稿者 みちばたの蝶 日時 2010 年 2 月 26 日 12:20:36: JxOH7lIi5LSzQ
　 　

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「分断の海」（５）　国の言い分(国は控訴せずに開門を認めない判決を確定させるつもりはないのか？？)
　前の政権では、国は開門判決を受けて開くことに取り組もうとした時期もあった。それをひっくり返して、開門阻止に導いたのは何だったのか。
それで得をしたのは誰だったのか。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）

「分断の海」（５）　国の言い分
2017年04月14日 08時24分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/421672

＊画像（開門派との意見交換会で国の立場を説明する横井績課長（奥）ら農水省の担当者＝６日、東京・永田町の衆院第１議員会館）

■開門で劇的再生「疑問」

　農林水産省農地資源課の高橋広道室長は、気色ばんでマイクを握った。「国は開門を命じた確定判決に従って全力で取り組み、長崎県や営農者の説得に回った。開門の事前対策工事も、被害が出ない考え得る完璧なものを提案した」

　６日に都内で開かれた漁業者側と農水省の意見交換会。漁業者側弁護団から「基金案には一生懸命だったが、開門差し止め訴訟への対応は不十分で、開門に向けた努力が足りない」と非難されての反論だった。

　実際、農水省は、２０１０年１２月に５年間の開門を命じた福岡高裁判決が確定すると、長崎県側からの１００項目に近い質問に答え、開門の予算獲得にも奔走した。

　ただ、今も開門は実現していない。

　国営諫早湾干拓事業を巡っては排水門の開門と非開門の訴訟が乱立する。確定判決後、開門実施の猶予期限が切れる目前の１３年１１月、開門差し止めの仮処分が決定。国は開門と開門禁止の相反する義務を負った。司法は「分断の海」の象徴になった。

　長崎地裁では昨年１月から国、漁業者側、営農者側の三者が初めて和解協議を始めた。開門しない前提とあって、全開門の権利を持つ漁業者側が応じるはずはなく、１００億円の基金案に佐賀を除く３県の漁業団体から賛同を得たものの、最終盤の開門を含めた並行協議の提案は営農者側が拒否。和解協議は３月２７日、１年２カ月で頓挫した。

　「話し合いで答えを見いだしていく難しさ、厳しさを改めて感じた」。直後の会見で農水省農地資源課の横井績課長は声を落とした。決裂の要因は、開門の議論を避けたことにあるが、そもそも開門の効果に対する考え方に、国と漁業者側では大きな溝がある。

　漁業者側弁護団は「確定判決では開門期間を５年に区切ったが、開けさえすれば一発ではっきりする。環境は改善し、国は閉めると言えなくなる」と開門の効果を疑わない。国は「環境アセスでも、シミュレーションにより開門の効果は限定的だと科学的に証明されている」と主張する。

　和解協議で漁業者側弁護団は、基金案を「開門に代わる抜本的な再生策ではない」と断じた。農水省の職員は抗弁する。「何かをやれば最盛期のように有明海が劇的に再生する－。開門を含め、現実的にそんなものがあるのか疑問だ。できもしないことを議論しても仕方ない」。この隔たりが、「国は開門に後ろ向きな無気力相撲」と漁業者側に映っている。

　先の意見交換で、漁業者側弁護団は、長崎地裁が１７日に言い渡す開門差し止め訴訟の判決を前に、くぎを刺した。差し止めの仮処分決定を踏まえ、「国は負けるだろう。間違っても、控訴せずに（開門を認めない）判決を確定させるつもりはないでしょうね」。

　泥沼状態の法廷闘争。判決で白黒をつけることは、三者とも望んではいない。今後、福岡高裁の場で改めて和解協議による解決の道を探る－。一筋の望みを託すが、実現は見通せない。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）
関連：
■諫早湾干拓、排水門の「長期開門調査が必要」　　　　　【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/304.html
投稿者 みちばたの蝶 日時 2010 年 4 月 27 日 22:51:30: JxOH7lIi5LSzQ

■開門の課題　諫干・現場からの問い・１／漁業
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/430.html
投稿者 みちばたの蝶 日時 2011 年 2 月 03 日 22:23:18: JxOH7lIi5LSzQ



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜アベ友疑獄＞昭恵刑事告発はオウンゴールか　小沢代表「時期尚早」（田中龍作ジャーナル）
【アベ友疑獄】昭恵刑事告発はオウンゴールか　小沢代表「時期尚早」
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015688
2017年4月18日 22:12　田中龍作ジャーナル



「森友疑惑」に関わっていた証拠がいくつも出てきたにもかかわらず、安倍首相は辞めない。市民団体は止むに止まれず夫人を刑事告発しようとしている。＝国会正門前　撮影：筆者＝

　きょう夕方、筆者のもとに森友疑獄追及の立役者の一人である菅野完氏から突然電話がかかってきた。

　「龍作さんっ！田中正道さんに告発を思い留まるように言ってよ」。その声はたっぷりと怒気をはらんでいた。

　田中正道氏とは「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」の中心人物で、同プロジェクトは安倍首相夫人の昭恵氏を20日にも東京地検に刑事告発する予定だ。

　告発内容は明らかにされていないが、去年夏の参院選で昭恵夫人が自民党候補の応援に出かけた際、公務員を手伝わせたことを罪に問おうとしているようだ。

　告発の計画がFacebookやTwitterで明らかになるや、賛否が真っ向から激突した。

　反対する人々の論拠はこうだ―

　告発が出たとたん、安倍首相や政府は「係争中につきお答えできない」と言い始める。安倍首相周辺の思うつぼとなる。結果として幕引きに手を貸すことになる。

　自民党の国会運営や霞が関の体質に詳しい小沢一郎・自由党代表も同様の見方だ。「役所から何も情報が出てこなくなる。（刑事告発は）まだ早いな」。


昭恵夫人の証人喚問を求める世論は圧倒的だ。刑事告発はこの流れから出てきた。＝国会正門前　撮影：筆者＝

　賛成論は―

　民進党やマスコミに任せていても埒（らち）が明かない。幕引きされる前に刑事告発して世論に訴えよう。大衆運動を盛り上げて安倍首相を退陣に追い込む。

　代理人の大口昭彦弁護士は田中龍作の電話取材に「告発が最上の手段とは思わないが、このまま逃げ切らせてはならない。（刑事告発を）国民の怒りを表す道筋としたい」と話した。

　「安倍夫妻の国家私物化を追及したい」という思いは賛成派、反対派ともに同じだ。苦しい所だが、小沢代表の言葉が正鵠を射ているような気がしてならない。

　ひとつ間違えば日本の行方を左右するような局面に来ていることだけは確かだ。

　かつてドイツはナチの「水晶の夜」を見逃したが為に破局を招いた。我々は今、似たような立ち位置にいる。しかも今度はオウンゴールである。

　　　～終わり～









































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 今すぐ北朝鮮攻撃はない、浮き足立たず有事に備えよ　日本に求められるリアルな議論　　自衛隊：海外PKOで果たした重要な役割

今すぐ北朝鮮攻撃はない、浮き足立たず有事に備えよ
日本に求められるのは楽観論、悲観論を排したリアルな議論

2017.4.19（水） 織田 邦男
【写真特集】北朝鮮、金日成主席生誕105年の軍事パレード
北朝鮮の首都・平壌で行われた軍事パレードに登場したミサイル（2017年4月15日撮影）〔AFPBB News〕
 今年も桜が咲き、そして散って行った。例年どおり、上野公園では多くの人が車座になって花見に興じていた。日本をよく知っているある米国人が筆者に語ったことがある。「日本国内の議論って、まるで『花見』だね」と。

 彼が指摘したかったのは、「車座」を組んで外界に背を向け、内輪だけ通じる議論に終始している日本の異様な姿である。

 3月6日、北朝鮮はミサイル4発を同時発射し、一発は能登沖約200キロの海上に着弾した。金正恩総書記は在日米軍基地が標的だと言い放ち、ミサイルの固体燃料化も成功した。1年半ぶりに実施した軍事パレードでは、大陸間弾道弾（ICBM）らしき新型装備を登場させた。

 シリアでは、バッシャー・アル＝アサド大統領が反政府勢力にサリンの化学兵器を使用した。ドナルド・トランプ米国大統領は懲罰として、巡航ミサイルによるシリア空軍基地攻撃を敢行した。

風雲急を告げる中で森友問題一色の日本

 こういった風雲急を告げる国際情勢にもかかわらず、日本国内では、国会は「森友学園」一色、巷では「稀勢の里」「豊洲」そして「浅田真央引退」の話題であふれ、まさに「外界に背を向け、内輪だけに通じる議論に終始」していた。

 北朝鮮では建国指導者金日成の生誕日である4月15日、つまり「太陽節」の前後に、6回目の核実験を実施するとの情報があった。核の小型化に成功し、米本土に届くICBMを完成させる、それは米国の「レッドライン」である。

 米中首脳会談の最中にシリア攻撃を実施し、トランプ大統領は習近平主席に対し「本気度」を見せつけた。これまで20年にわたる「戦略的忍耐」は失敗だったとし、「あらゆるオプション」を排除しないと明言した。もし中国が北朝鮮を説得できなければ、米国単独でも軍事力行使を含めた対応をとると伝えた。

 「太陽節」に呼応するかのように、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は、カール・ビンソンを主体とする空母機動部隊を北上させ、異例ながらこれを公開した。こうなると日本のメディアは一転して「すわ戦争か」と条件反射的に反応し、今にでも戦争が起きるような報道ぶりだ。

 普段、安全保障に関心も知識もない識者がメディアを通じて浅薄な発言をし、国民はこれに惑わされて不安に駆られる。メディアは視聴率が取れるからさらにこれを煽って大騒ぎをする。

 民主主義国家にとって、この現象は決して健全ではない。これまでのように、何があっても「話し合いを」と壊れたレコードのように繰り返して思考停止するのも不健全だが、根拠なく「米軍は攻撃する」と煽るのも、それ以上に不健全である。

 今回、米軍は北朝鮮への攻撃はしないと筆者は確信を持っている。これをSNSで公表したら、思いのほか大きな反響があった。いかに国民が正確な情報に飢えているかの証左であろう。以下、筆者の考えを簡単に紹介する。

 今回、空母機動部隊の動き、巡航ミサイル搭載原潜の派遣、アフガニスタンでのMOAB （Massive Ordnance Air Blast＝大規模爆風爆弾）の使用、あるいは岩国基地におけるF35Bの爆弾搭載訓練、SEALS支援船の派遣など、米軍は普段は決して公開しないものを続々と公開した。本当に作戦実施なら、手の内をばらすような馬鹿はしない。

 これらは「太陽節」に合わせて準備した核実験を阻止するための金正恩に対する威嚇行動であり、それを何としても止めさせろという習近平主席に対する強いメッセージである。

 攻撃実施のメルクマールとして、NEO（Non-combatant Evacuation Operation）、つまり「非戦闘員退避作戦」の開始がある。韓国には現在、観光客を含め米国市民や軍人家族（軍人を除く）が10万人余り存在している。米国が北朝鮮に手を出せば、「ソウルを火の海にする」と北朝鮮は公言しており、事実上の人質状態とも言える。

 16日、ヒル元米国務次官補は「韓国には、北朝鮮の大砲の射程に約2000万人が住んでいる」とテレビ番組で指摘している。作戦を命ぜられた司令官がまず考えるのは、一般市民、特に自国民をいかに保護するかである。

まだ発令されていない非戦闘員退避

 ちなみに、「3.11」の原発事故の際、日本でNEOが発動され、関東一円から米軍人家族が一っ子一人いなくなったことはあまり知られていない。

 現段階においては、マイク・ペンス米副大統領が訪韓するなど、NEO「非戦闘員退避作戦」は開始されていない。こんな状態でマティス長官やマクマスター補佐官が攻撃実施を大統領に進言することは先ずあり得ない。

 また一個空母機動部隊と在韓米軍では北朝鮮攻撃には明らかに兵力不足である。北朝鮮攻撃はシリアとは状況は全く異なる。38度線に集中する約1万の火砲（多連装ロケット砲や長射程火砲など）はソウルを向いている。

 ソウルを「火の海」にしないためには、初動でこれらを一挙に壊滅させねばならない。同時に、核施設や核貯蔵施設を完全に破壊しなければならない。これには明らかに兵力不足である。

 金正恩を直接狙った「斬首作戦」があると主張する専門家もいる。だが実態上、非常に難しい作戦である。リアルタイムで金正恩本人の動向を把握できなければならないからだ。

 これは偵察衛星ではできない。2006年、ザルカウイ容疑者を「斬首」した時のように、側近に裏切り者がいて逐一、金正恩の行動が把握できなければ、現実的にはこの作戦は不可能だ。

 またこの作戦は失敗が許されない。失敗すれば北の独裁者は「火の海」や「核攻撃」を直ちに命ずるだろう。朝鮮半島はシリアとは違って「ちょっとだけ懲罰を」という作戦はあり得ない。「Half Pregnant」はあり得ないのだ。

 米中首脳会談でトランプ大統領は、「中国が影響を行使できないなら、米国は単独でもやる」という強いメッセージを習近平に伝えた。現在、ボールは習近平主席側にある。今回の米軍の動きは、まずは習近平主席の「お手並み拝見」というメッセージなのだ。

 16日、北朝鮮は東海岸からミサイル発射を実施した。結果的には失敗に終わったらしい。習近平主席の説得にもかかわらず、金正恩総書記は6度目の核実験を強行するかもしれない。トランプ政権はオバマ政権とは違い、本気である。その時はトランプは上げた拳は必ず振り下ろすだろう。

 訪韓中のペンス副大統領も次のように述べている。「失敗したミサイル発射に対し、我々が何か特別な対応をとる必要はない。これが核実験であれば、米国として何らかの行動を取る必要があっただろう」

 攻撃を決行するとなると、先ずNEOが発動となる。同時に、米本土から三沢、横田、嘉手納に攻撃戦闘機が続々と展開してくるはずだ。グアムのアンダーセン基地やハワイのヒッカム基地もあわただしい動きになるだろう。

 作戦準備になると、米軍は一転して情報を公開しなくなる。湾岸戦争時の「インフォメーション・ブラック・アウト」状態だ。

情報がなくなった時こそ迅速な対応を

 湾岸戦争開戦前、日本の多くの識者たちは「情報がない」ことを誤解してか「攻撃はない」と予想していた。だが見事に裏切られた。「情報がない」というのと「攻撃準備がない」というのは全く違うのだ。

 「インフォメーション・ブラック・アウト」になれば必ず分かる。その時こそ日本政府は、直ちに韓国への渡航禁止措置を取るとともに、在韓邦人帰国のための作戦を開始すべきだ。日本に事前協議をするとは言うが、保全上、攻撃開始直前になる可能性はある。

 日本も観光客を合わせて5万7000人の在韓邦人をどう退避させるか真剣に考えなければいけない。これこそが今、冷静に議論すべきことなのだ。

 現行の「在外邦人輸送」については、かなり問題が多い。拙稿「有事の際、海外の邦人救出はしなくて本当にいいのか」（2015.3.18）で指摘したので、ここでは触れない。

 メディアも浅薄だが、いわゆる有識者も軍事知識は上辺の知識しか有しない。軍事を知らない者同士が語り合っても現実とは程遠い空虚な議論から一歩も出ない。国民はメディアの作り出した浅薄な「お騒ぎ」に巻き込まれるべきではない。

 以上がSNSで述べた趣旨である。これに対し、驚くほどの反響が寄せられた。その一方で「自衛官OBとしては楽観的に過ぎる」といったお叱りもいただいたことを紹介しておく。

 「お叱りコメント」を分類すると、だいたい以下に分類される。

 （1）米国は本気だ。攻撃の可能性は高い
 （2）最悪に備えるのが危機管理なのに能天気すぎる
 （3）平和ボケした国民には刺激を与えた方がいい
 （4）手の内をさらすのは、金正恩を利する

 これらに対し反論したい。筆者は米国の本気度を疑っているわけではない。だが、段階があり今回は、攻撃はないと申し上げているのだ。

 繰り返すが北朝鮮はシリアとは違い、「ちょっとだけ攻撃」という「Half Pregnant」はあり得ない。民主主義国が軍事作戦を考えるとき、自国民を犠牲にすることを前提に作戦計画を立案することは決してない。その重要性を一番分かっているのが軍人のマクマスター補佐官であり、マティス国防長官である。

 現時点では中国だけが北を動かせる国である。米政府は中国の役割に期待している。それをさぼってきた習近平主席に対し、米国は空母機動部隊でもって本気度を示し、「お手並み拝見」との強いメッセージを与えているのである。

 米国は本気である。北朝鮮がそれでもなお、核実験を強行し、ICBMを完成させるならば、攻撃を必ず実施するだろう。その時期はNEOの状況や、部隊の集結状況を見ればある程度わかる。これが（1）に対する回答である。

 （2）については、客観冷静な情勢判断と「最悪想定」の危機管理は分けて考えなければならない。情勢分析はあくまで冷静に、しかも客観的に実施しなければならない。メディアの「お祭り騒ぎ」や国民のムードに決して惑わされることがあってはならない。

情報公開は北の為政者に最悪の事態を想起させるため

 もちろん、政府レベルでは、冷静な情勢分析の中でも「最悪を想定」した準備を怠ってはならないのは言うまでもない。内閣、NSC（国家安全保障会議）、防衛省は、多くの情報を持っているはずだし、その情報を基に緻密な分析をして、最悪想定の対策を講じているはずだ。

 （3）については、全く不同意だ。これはむしろ「禁じ手」と言える。共産主義国家や独裁国家では政権を維持するために、不都合な情報は伝えなかったり、あるいは情報をねつ造し、国民を政府の都合の良い方向に誘導することが多い。民主主義国家でこれをやると、政府の信頼性がなくなる。

 「大本営発表」症候群になって民主主義を根底から崩してしまいかねない。あくまで国民にはいろいろな情報をいろいろな角度から正確に与え、国民自身が判断できるようにしなければいけない。

 民主主義というものは国民一人ひとりが「だいたい常識的な」判断ができることで成り立っている。日本の現状は必ずしもそうではない。だが、その方向を常に目指すべきだろう。

 （4）についても不同意だ。こんなプリミティブな情報分析はとっくに北朝鮮もやっている。「手の内をさらす」といった類のものではない。これを聞いた金正恩主席が「そうか」といって戦略を変えることもあり得ない。

 むしろカール・ビンソンの北上をはじめ、米軍がこの時とばかりに公開した情報、その他、独自入手の秘密情報を分析し、為政者として「最悪を想定」して次の手を打つはずだ。だからこそ、軍事力のデモンストレーションは意味があるのである。

 1996年の台湾総統選挙の時に、中国は台湾近海に4発の弾道ミサイルを着弾させて選挙を妨害しようとした。これに対し米国は空母2隻を近海に派遣したが、これによって中国は矛を収めざるを得なかった。

 中国は空母派遣によって米中戦争になるとは思っていなかっただろう。だが、「最悪事態」を想定すれば、力の誇示を続けることによって自分に不利に作用すると考え矛を収めたに違いない。

 今回の米軍の動向も、決して無駄ではないし、いつでも「やるぞ」との意思を示すことは外交の力強い後ろ盾となっていることは間違いない。逆にいえば「力の後ろ盾」のない外交は無力なのである。

 以上が「楽天的に過ぎる」との御批判への筆者の回答である。要はパブロフの犬のように、条件反射的に反応するのではなく、情報を見極め、動くべき時に動き、そうでないときに軽挙妄動してはならないということだ。

朝鮮半島の非核化は話し合いで解決できない

 もちろん事実を直視せず、楽観を決め込むことがあってはならない。だが「すわ戦争だ」という根拠なき悲観論に右往左往するのも有害極まりない。またぞろ壊れたレコードのように「話し合いを」と繰り返し、思考停止に陥っている楽観論も百害あって一利なしだ。

 2003年から9回にわたって繰り返された六か国協議の「話し合い」で、果たして「朝鮮半島の非核化」は実現できたのか。1994年の核疑惑危機から23年にわたる「話し合い」の結果が今の状況だということをまず直視する必要がある。

 金正恩総書記の「核・ミサイルの野望」を止めさせるには、もはや「話し合い」だけでは無理である。いざとなれば「伝家の宝刀を抜くぞ」という本気度を示して初めて可能性が出てくる。今回の米軍の動きは、そのための第1弾としての力の誇示であり、まずは習近平主席の働きかけと金正恩総書記の決心を見てみようということだ。

 それがだめなら、第2弾としてNEOを開始して本気度を示すだろう。NEOの開始は金正恩総書記に対し、相当インパクトの大きいメッセージとなる。

 併せて攻撃部隊を集結させて金正恩総書記に決心を迫る。もちろん国際社会での合意形成を得る努力は必要である。同時並行的に「核とICBM」を断念させる交渉を中国に引き続きやらせる。それでもだめなら・・・今後は、そういった展開になるだろう。

 日本は当事者意識を持たねばならぬ。北朝鮮の核・ミサイルは米国だけの問題ではない。日本の安全保障そのものなのである。

 70年前、講和条約の調整で来日した大統領特使ジョン・フォスター・ダレス氏が、あまりに国際情勢に疎い日本を「周辺情勢に目をつむり、まるで不思議な国のアリス」と言って嘆息したという。

 日本人は70年前と全く進歩していないのか。我々は「お花見」よろしく車座になって外界に背を向け、内輪だけ通じる議論に終始している場合ではないのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49767


　

　


徹底解説自衛隊：最新の海外PKOで果たした重要な役割
自衛隊の歴史を読み直す（6）～ハイチから南スーダンまで
2017.4.19（水） 田中 伸昌
南スーダン第2の都市で戦闘、民間人16人死亡 国連
南スーダンのワウに国連が設置した文民保護地区 （PoC）の避難民たち〔AFPBB News〕
 毎週水曜日にお送りしている徹底解説自衛隊。これまで、終戦後に自衛隊が誕生した背景、国内での災害派遣での活動、また海外PKO活動に参加するようになるまでを時系列に沿って詳しく見てきた（前回はこちら http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49687）。

 今回は最新の海外PKOにおける自衛隊の役割と成果について解説する。前回解説したゴラン高原、東ティモール、アフガニスタン、イラク、スーダンに続き、今回はハイチでの業務から最新の南スーダンまでを振り返る。

12．ハイチ国際平和協力業務（2010年2月～2013年2月）

 ハイチでは2000年の議会選挙および大統領選挙の結果政治的対立が激しくなり、国内騒乱・暴動へと発展した。この状況の中、2004年2月に反政府勢力が蜂起し内戦状態、無秩序状態へと発展した。

 これに対して国連安保理は決議を採択して、同年3月、多国籍暫定軍（MIF）を現地に展開させて治安回復を図った。

 国連は、さらに治安回復、国家機能の再興・充実を図る必要があるとの判断から、新たな安保理決議（第1542号2004.4.20）を採択して国際連合ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）を設立（2004.6.1）し、MIFを引き継いでハイチの国家機能の回復・充実を継続支援することとした。

 このような状況の中、2010年1月12日に大地震が発生し、ハイチは大きな被害を被った。国連安保理は、被害の緊急的な復旧を図るとともに国家機能の復興を促進させる必要があるとの判断からMINUSTAHの派遣人員の増強を図る安保理決議（第1908号2010.1.29）を採択した。

 これに基づく国連からの要請に対し、我が国はハイチ国際平和協力業務を実施することを閣議決定（2010.2.5）し、ハイチ国際平和協力隊を設置した。

 ハイチ国際平和協力隊は、MINUSTAHの中の軍事部門を形成し、司令部要員として第1次2人を2010年2月24日から半年間、以後2013年1月30日に任務を終えて帰国するまで、半年ごとに2人を第6次まで派遣し、合計12人の自衛官が司令部要員として職務を遂行した。

 地震被害の復旧支援の実働部隊としては、2010年2月6日以降、陸自施設部隊から第1次として203人が派遣され、第1次のみ1か月という期間を除き、第2次以降第7次までで合計2140人の隊員が災害復旧支援業務に従事した。

 この間、施設部隊はがれきの除去、敷地造成、道路補修などのほか、国連資金を活用して、孤児院施設および結核診療所施設、小学校校舎の建設等を企画し実施した。また国連施設の耐震診断あるいは施設部隊に随行している医官による現地コレラ対策への協力など、専門性を生かした支援も行った。

 また、現地に派遣されていた韓国部隊との共同作業、我が国ODA事業への支援やNGO活動に対する支援など多方面にわたる活動を積極的に行った。

 航空自衛隊は、空輸隊を編成して、本邦、ハイチおよび米国（フロリダに先遣隊配置）との間で、C-130H輸送機、KC-767空中給油・輸送機および政府専用機により人員や物資・装備機材等の空輸により活動を支援した。

 ハイチ国際平和協力隊は、2013年2月にすべての任務を終えて日本に帰国した。なお、帰国に先立って、我が国はハイチ政府の要請を受けて、現地で使用してきたドーザーなどの施設機材をハイチ政府に譲与した。

 また、国連からの要請を受け、現地宿営地内に保有していたプレハブ建物および付属設備・備品などを国連に譲与した。

13．国際連合東ティモール統合ミッション（2010年9月～2012年9月）

 1994年から東ティモールの行政支援のために設立されていた国連暫定行政機構（UNTAET）が、2002年5月20日の東ティモール民主共和国の独立をもってその任を終えたが、国連は、引き続いて主権国家としての安全と自立体制の整備を支援する必要があるとの判断から、新たに東ティモール支援団（UNMISET）を設立した。

 ところが司法分野を中心として国家機能が不十分であることが露呈したため、国家統治機能の更なる充実強化支援を目的に、国連は国連東ティモール事務所（UNOTIL）を2005年4月28日に設立した。

 しかし、その後に発生した離脱兵士への警察対応に対する抗議行動などから治安状況が極度に悪化し、国連は東ティモール政府の要請により、治安の維持・回復並びに大統領選挙および国民議会選挙の実施を支援することを目的として、2006年8月25日に、国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）を設立した。

 2010年5月、国連は我が国に対しUNMITの軍事部門への要員派遣を要請した。これに対し我が国は、2010年9月10日、国連の要請を受け入れることを閣議決定し、東ティモール国際平和協力隊を設置した。

 我が国は第1次として2010年9月27日からおよそ半年間の任期で、陸上自衛隊から2人を首都ディレに設置された軍事部門の司令部に情報収集・連絡要員として派遣した。以降、2012年9月21日まで、半年ごとの任期で第4次まで各2人ずつ、合計8人が国連東ティモール統合ミッション軍事部門の要員として勤務した。

 この間東ティモールにおいては、2011年3月から7月にかけて大統領選挙および国民議会選挙が行われ、5月20日に新大統領の誕生、8月8日には新たな政権が発足し、順調に国家統治機能の充実が図られ、成長・発展へと進んでいる。

 このような成果を見て、国連は2012年12月31日をもって東ティモール統合ミッション（UNMIT）の活動を終了させた。

14．国際連合南スーダン共和国ミッション（2011年11月～2017年5月末）

 南スーダン共和国は、20年以上にわたる内戦が終結した後、国連安保理が設立した「国際連合スーダン・ミッション」（UNMIS）の支援もあって、南北包括和平合意に基づく住民投票において、有効投票数の99％がスーダンからの分離独立を支持する結果を受けて大統領はこれを受け入れ、2011年7月9日に新たな独立主権国家として誕生した。

 これに伴いUNMISの任務を終了した。

 新たに誕生した「南スーダン共和国」は、国づくりのスタート台に立ったばかりであり、独立主権国家として成長して行けるかどうかは、アフリカの平和と安定にとって極めて重要な課題である。

 このような認識に基づき、地域の平和と安全の達成と新しい国づくりを支援するため、国連は安保理決議（第1996号）を採択し、「地域の平和と安全の定着」および「南スーダン共和国発展のための環境構築支援」を目的とする国際連合南スーダン共和国ミッション（UNMISS）を2011年7月9日に設立させた。

 我が国政府はこの決議に基づく国連からの要請を受けて、2011年11月15日、「南スーダン国際平和協力業務の実施について」および「南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令」を閣議決定し、同月18日に「南スーダン国際平和協力隊」を設置した。

 派遣期間は、2011年11月18日から2012年10月31日までとし、派遣規模は、陸自施設部隊（最大330人）、国連や現地政府機関などとの調整等を行う陸自部隊（最大40人）、UNMISS司令部へ派遣する幕僚（3人）とした。

 この計画に基づき、2011年11月の司令部要員2人の出発を皮切りに、要員、装備品などの輸送を、大型輸送チャーター機、海自輸送艦、空自輸送機（C-130H×4機、空中給油・輸送機KC-767×1機、政府専用機×1機）などにより実施、2012年3月25日に南スーダンにおいて第1次隊の人員、装備などすべての態勢を完成させ、2012年4月2日から現地における活動を開始した。

 南スーダンは長年にわたる内戦の末、2011年7月9日にスーダンから分離独立した新興国家であるため、国土は内戦で荒れ果て、衛生状態も悪く、400万人を超えると言われる避難民を抱え、治安も悪く、国家統治機能も整備途上である。

 派遣された自衛隊はこのような過酷な状況の中でのPKO活動となった。

 派遣期間について、当初は2011年7月9日から1年間ということであったが、逐次延長が繰り返されて現在に至っている。

 我が国は2011年11月に司令部要員、2012年1月に施設部隊をそれぞれ派遣したが、期間延長の安保理決議に基づき、その都度派遣期間の延長を行ってきており、現在、施設部隊については2016年12月12日から第11次派遣施設隊が現地で活動している。

 自衛隊の現地への派遣任期は、施設部隊については概ね半年、司令部要員については概ね1年としている。なお、日本政府は、2017年5月末をもって自衛隊の施設部隊を撤収することを決め発表した（2017年3月10日）。

 これについて政府は、「5年以上にわたる自衛隊担当の首都ジュバ周辺における施設活動に一定の区切りをつけたと考え、今後は自衛隊による施設活動を中心とした支援から南スーダン政府による自立の動きをサポートする方向に支援の重点を移すことが適当と判断した」と発表した。

 ただし、司令部に派遣されている要員については、施設部隊の撤収後も引き続き継続派遣するとしている。

 派遣規模について、国連は2011年7月9日のUNMISS設立時の安保理決議で、軍事部門、最大7000人として各国に派遣を要請し活動を開始したが、その後の治安の悪化などに伴い人員を増強し、2016年2月時点で軍事部門要員は約1万2000人に上っている。

 我が国は、2011年11月にUNMISS司令部要員として2人を派遣したのを皮切りに次のとおり司令部要員並びに部隊を派遣している。また部隊や装備、資・機材等の輸送に当たっては、海上自衛隊並びに航空自衛隊の輸送能力を活用している。自衛隊の派遣規模の概要は次のとおりである。

○司令部要員

 派遣部隊の活動の企画・調整などのためUNMISS司令部に兵站幕僚および情報幕僚各1人を2011年11月29日に派遣し、2012年2月に施設幕僚1人を派遣した（第1次）。

 以後、2014年1月に派遣した第5次までは、それぞれ3人の要員であった。その後、政府は2014年10月に司令部に飛行運用幕僚1人の新規派遣を決定したので、第6次以降の司令部要員は合計4人の派遣となった。

○施設隊

 主として道路補修・整備などの国づくり支援活動を行う“南スーダン派遣施設隊”は、第1次隊が2012年1月から3月にかけて、現地において人員・装備・施設の態勢を整えて同年4月から活動を開始したが、部隊規模としては最大330人という陣容である。

 その後活動地域の拡大あるいは任務の変更などに伴い、2013年11月から逐次派遣された第5次施設隊から最大410人という陣容へと増強された。現在南スーダンに展開している第11次施設隊は、2016年12月に派遣され、派遣部隊指揮官（1等陸佐）以下約350人が、現地で活動している。

○支援調整所要員

 施設隊を現地に展開させるために必要な輸送業務に係る調整、さらに展開後の施設隊の業務の形成およびそのための調整等を行うため、2012年1月11日に最大40人から成なる支援調整所を首都、ジュバに設置した。

 ジュバのほかウガンダ共和国の首都カンパラおよび同国のエンテべにも要員を配置し、所要の調整業務を行わせた。

 支援調整所要員は第1次から第4次まで、それぞれ半年間の任期で勤務してきたが、2013年11月の第5次施設隊の展開に伴い、支援調整所の機能を施設隊に統合し、2013年12月24日をもって支援調整所を廃止した。

施設隊の活動内容について

 南スーダンにおける安全と平和の定着および独立主権国家としての発展のための環境の構築支援を任務として、2011年7月9日に設立された「国際連合南スーダン共和国ミッション」（UNMISS）は、世界63か国から派遣された軍事要員、警察要員、文民要員および国連ボランティアで構成されている。

 軍事要員は日本、英国、インドなど14か国から派遣された部隊からなり、我が国は陸上自衛隊の施設部隊を派遣し、英国、インド、韓国、中国およびバングラデシュは工兵部隊（注：陸自施設部隊と同等）を派遣し、その他の国は歩兵部隊、航空部隊、医療部隊および憲兵隊を派遣している。

 国連は、南スーダンにおける国家機能強化の環境整備が進展する一方で、国内の政治的対立に起因する抗争激化による治安の悪化と人道危機対処のため、UNMISSの活動の焦点を（1）文民保護（2）人権状況の監視・調査（3）人道支援実施の環境づくり（4）衝突解決合意の履行支援へと移していった。

 これに伴って自衛隊の活動も逐次変化していくとともに活動範囲も拡大していった。すなわち、まず幹線道路整備、ジュバ大学敷地造成などの国づくり支援から始まり、次いで避難民に対する医療活動・給水活動・トイレ設置などの避難民支援へ、そして避難民保護区域の整備、ジュバ河川防護柵整備などの人道支援のための環境づくりおよび文民保護支援等へと活動の重点を変化させていった。

 さらに、我が国が南スーダンへ提供している政府開発援助資金（ODA）により行われている事業や、現地で活動しているNGOとの連携、国連の他の機関および他国の派遣部隊との連携等、自衛隊の活動の範囲は拡大していった。

南スーダン共和国ミッション（UNMISS）における特筆すべき事項

〇「駆け付け警護」の取り扱い

 「平和安全法制」が平成28年（2016年）3月29日に施行されたことに伴い、国際平和協力活動などで実施できる業務の拡大が図られ、自衛隊による「安全確保業務」および「駆け付け警護」が実施できることとなった。

 2016年12月に派遣された第11次南スーダン国際平和協力隊に、最初にこの法律を適用して、「宿営地の協同防護」および「駆け付け警護」任務が付与された。派遣された部隊は、新たに付与された任務に対する訓練を十分に実施してきたと言明している。

 武器使用に関しては、国連が示している基準は、（1）PKO要員の生命等の防護のため（2）任務の遂行を実力によって妨げられる行為に対抗するためとしているのに対して、我が国は従来上記（1）のみであった。

 このことに対しては、PKOなどが国際社会の共同活動であり、同じ場面で他国のPKO要員とともに活動している以上、我が国から派遣された自衛隊員も共通の国際基準で活動しなければ、彼らを危機に瀕しさせる、あるいは爾後の自衛隊との共同活動に対する不信感を抱かせることになるであろう、ということが従来から言われていた。

 今回の法改正により（2）の任務遂行型の武器使用を極めて抑制的ながらも認めたことによって、派遣される自衛隊は、従来にも増してより安全、確実に任務を遂行できるようになったということが言えよう。

〇韓国PKO部隊への銃弾提供

 2013年12月23日、南スーダン共和国ミッションに部隊を派遣している韓国軍の現地部隊は、国連に対し銃弾1万発の提供を要請し、国連は日本に対し現地韓国軍へ銃弾1万発を提供するよう要請した。

 この要請を受けて我が国は、国家安全保障会議ののち持ち回り閣議の決定を経て、国連南スーダン派遣ミッションの韓国軍に銃弾1万発を無償で譲渡することを決め、現地派遣中の陸自部隊から銃弾1万発を韓国軍に提供した。

 これはこれまでのPKO法の審議等を通じて国会において「『物資協力』に武器・弾薬は含めない」としてきた政府見解と異なるため、官房長官が譲渡を決定した理由等について、次のような談話を発表した。

 「現地で活動中の韓国隊隊員や避難民の生命・身体を保護するために一刻を争い、韓国隊の保有する小銃に適用可能な弾薬を保有するUNMISSの部隊は日本隊のみという緊急事態である。緊急の必要性・人道性が極めて高いことに鑑み、UNMISSへの5.56ミリ普通弾1万発の提供については、当該物資が韓国隊隊員や避難民らの生命・身体の保護のためにのみ使用されることおよびUNMISSの管理の下、UNMISS以外への移転が厳しく制限されていることを前提に、武器輸出三原則等に依らないこととする」

 この問題は日本国内でもまた韓国においても様々な議論を呼んだが、銃弾提供後、国連から日本政府に謝意が示され、現地の韓国隊からも現地自衛隊に謝意の表明があったことを官房長官は明らかにした。

 なお、現地の韓国隊は2014年1月10日、国連を通じて現地陸自部隊から提供を受けた銃弾1万発を陸自側に返還した。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍自公内閣はゴミ溜か。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6096.html
2017/04/17 14:46

<山本幸三・地方創生相が4月16日、滋賀県大津市で開かれた地方創生に関するセミナーの中で、観光振興をめぐり「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と発言し、波紋を広げている。時事ドットコムなどが報じた。

このセミナーは滋賀県が主催。山本氏はセミナーの中で、「『地方創生』加速の戦略～全国の優良事例～」と題して講演した。毎日新聞によると、山本氏は「地方創生とは稼ぐこと」と定義し、各地の優良事例を紹介したという。

問題の発言は、講演後に長浜市の藤井勇治市長が「インバウンド観光振興について助言を」と質問した際にあった。

朝日新聞デジタルによると山本氏は、外国の有名博物館が改装した際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」などとも述べたという。

また、毎日新聞によると山本氏は、京都市の世界遺産・二条城で英語の案内表示が以前は無かったとした上で、「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない、お茶もできない。そういうことが当然のように行われている」とも発言した。

学芸員は、「博物館法」に基づき、博物館に置かれる専門職員。博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究などを担う。

山本氏の発言について、インターネット上では「観光客を集めまくってるルーブル（美術館）には学芸員がいないとでも？教養のなさにもほどがある」「（学芸員は文化財を）100年、200年と伝えることも義務だから言うべきことは言う」などと批判が相次いでいる。また、「文部科学大臣と文化庁長官こそが山本地方創生担当相に厳重に抗議し、発言を撤回、謝罪させるべき立場にあるとおもう」といった意見も出ている>(以上「ハフィントンポスト」より引用)


　安倍自公政権の閣僚はゴミ溜か。又しても飛んでもない大臣が名乗りを上げた。山本幸三・地方創生相が観光事業で学芸員がガンだ、と批判したという。

　そもそも文化財は文化的な価値を損ねることなく次世代へ継承するのが優先されるのか、それとも外国人を含めた観光事業が優先されるのか、という自明の理をここに書かなければならないとは情けない。いうまでもなく、文化遺産は次世代へ棄損することなく継承すべきもので、観光事業は文化的側面を損ねない範囲で許されるべきものだ。

　それを山本幸三氏は地方創生相として観光客を呼び込むためなら、少々の文化的な側面は損なわれようと、観光客が分かり易くした方が良い、というお考えのようだ。それなら彼が「学芸員はガンだ」と批判する理由も分からないではない。

　しかし、それは文化財の何たるかを知らない観光バカのいうセリフだ。地方創生のためなら少々文化財が損なわれようと良いではないか、という観光至上主義者の戯言だ。

　観光客が来ようが来まいが、文化遺産は粛々と継承されなければならない。たとえ外国人観光客がそのために一人も来なくなっても文化遺産はしっかりと守らなければならない。

　そうした当たり前のことも解らない愚か者が地方創生相だというのだから仰天するしかない。もっとも総理大臣の安倍氏が戦後最大の売国奴だから、彼が任命する大臣たちもその程度の者なのだろう。一日も早く安倍自公内閣を退陣させなければならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍晋三首相と妻・昭恵夫人が、東京地検特捜部に刑事告発され、朴槿恵前大統領の二の舞（辞任→逮捕・起訴）になる（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f3644c0d312328cc975c2e8f6c055d3c
2017年04月19日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　隣国韓国の朴槿恵前大統領の二の舞か！―安倍晋三首相と妻・昭恵夫人が４月２０日午後１時、ついに市民団体によって東京地検特捜部に刑事告発される。現職の総理大臣と夫人の告発は日本初の試み。罪名は、公務員職権乱用罪（刑法第１９３条　公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、2年以下の懲役又は禁錮を処する）告発人(共同代表)は、田中正道(告発プロジェクト・共同代表)▽藤田高景(告発プロジェクト・共同代表)▽武内暁(告発プロジェクト・共同代表)▽木村結(告発プロジェクト・共同代表)▽木村真(大阪豊中市議会議員)▽佐高信(評論家)▽古賀茂明(フォーラム4提唱者)▽高野孟(インサイダー編集長)▽鈴木邦男(のりこえねっと共同代表)▽浅野健一(ジャーナリスト)の各氏。

　事件は、大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典前理事長）、岡山市の学校法人「加計学園」（加計孝太郎理事長）への国公有地格安払い下げ（土地ころがし）である。公務員職権濫用罪は、刑法193条に規定されている「汚職の罪」（刑法25章）に含まれる犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 目をそらすな　森友疑惑をとり逃すな！　
目をそらすな　森友疑惑をとり逃すな！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_209.html
2017/04/19 00:21　半歩前へⅡ


▼目をそらすな　森友疑惑をとり逃すな！
　安倍晋三首相と自民党は、このままダンマリを決め込めば人々の関心は薄れると考えているのだろうか。

　大阪市の学校法人「森友学園」の国有地売却問題について、国会ではこれに関する質疑さえままならない状況が続いている。

　例えば介護保険関連法改正案などを審議していた先週の衆院厚生労働委員会だ。森友問題に関し民進党議員が、首相の妻昭恵氏が公の場で説明するよう求めたところ、自民党は「議案と関係ない」と猛反発し、改正案を強行採決する事態となった。

　確かに改正案とは無関係だ。だが与党は昭恵氏らの証人喚問を拒み続けている。この委員会での質疑は適さないと言うのなら、森友問題に関する集中審議を行えばいいはずだが、それも拒否している。

　民進党議員は報道機関の世論調査では関係者の証人喚問が必要だと考えている人が多いともただした。すると首相は「その調査によると内閣支持率は５３％で、自民党の支持率、あるいは民進党の支持率はご承知の通りだ」と言い返した。

　高支持率だから喚問は不要とでもいうような答弁に驚くばかりだ。

　昭恵氏をめぐっては、昨夏の参院選で自民党候補を応援した際、夫人付の政府職員が計１３回同行したことも明らかになった。公務員の選挙運動は法律で制限されている。

　政府は旅費は昭恵氏が負担し、選挙応援は昭恵氏の「私的な行為」と説明している。一方で職員の同行は職務遂行のための「公務」と位置づけながら「自らの判断」だったとも言う。全く理解に苦しむ。

　公私の区別がはっきりしない昭恵氏の行動は森友問題解明のための焦点の一つだ。しかし夫人付職員が問題の土地に関して財務省に問い合わせていた事実が判明した際、首相側が「職員の個人的な照会」と強引に結論づけたために、その後も無理な説明を重ねているように思われる。

　与党が質疑を阻むのは、首相側がきちんと説明できないことをそんたくしているからではないかと疑う。

　そもそもなぜ売却価格は格安になったのか。昭恵氏は本当に関与していないと言えるのか。解明はまだ何も進んでいない。

　改めて昭恵氏ら関係者の記者会見や証人喚問を強く求める。　（以上　毎日新聞）


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友学園　 「小学校を待望していたのは安倍首相だ！」　独占インタビュー　長男・佳茂氏が告白（サンデー毎日）


森友学園　「小学校を待望していたのは安倍首相だ！」　独占インタビュー　長男・佳茂氏が告白
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170417/org/00m/040/009000d
サンデー毎日4月30日号


「悪いのは籠池だけ」という幕切れは許さない

　森友学園を巡る問題は、籠池泰典前理事長（64）が証人喚問で関係者の国会招致を訴えたが、政府・与党の拒否で進展していない。そんな中、籠池氏の長男佳茂氏（37）が本誌の取材に応じ、かつての「同志」への憤りをあらわにした。

　森友学園がつくろうとした小学校「瑞穂の国記念小学院」の完成を待ち望んでいたのは、ほかならぬ安倍晋三首相ですよ。結論を言うと、安倍先生は積極的には関与していない。政治家だから自らやれない部分について、妻の昭恵氏を通じて支援していただいたのだということです。

　昭恵氏は２０１４～15年、学園が運営する塚本幼稚園（大阪市淀川区）で３回、講演して学園の教育方針に賛意を表明している。15年９月５日の講演では、校名について前理事長の泰典氏が、「安倍晋三記念小学校」と提案したのに対し、次のような趣旨のことを二度にわたって述べている。

「主人が『総理大臣は時には批判にさらされることもある（中略）名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで、ご理解いただいた」

　そして、この講演の際、昭恵氏が「安倍晋三からです」として、１００万円の寄付金を差し出した、と泰典氏は証人喚問（３月23日）で証言している。

　12年には、幼稚園で安倍先生ご自身が講演される予定でしたが、先生が自民党総裁選に出馬されたため、キャンセルされました。安倍先生側とのつながりは、幼稚園のＰＴＡ関係者の紹介と聞いています。実は、12年夏ごろ、私の携帯電話に安倍先生から講演についての連絡がありました。

　仲介した人がなぜか、私の電話番号を伝えていたようです。安倍先生には「私は息子です」と言い、父の連絡先を伝えました。同じ年、総裁選の遊説が大阪であった際には、母（諄子氏）に言われて父の名代としてあいさつしました。大阪市のリーガロイヤルホテルで安倍先生に面会し、父の名刺を渡したのです。

　佳茂氏は、自身の結婚を巡って両親と疎遠になり、今回の問題が起きるまでの４年間、実家に帰っていなかった。

　学園は３月10日、突然、小学校の設置認可申請を取り下げた。世間では、「何らかの裏取引があったのでは」とささやかれたが、水面下では複雑な動きがあったのだという。

　問題発覚後も母と昭恵氏の間で、メールのやり取りが続いており、母や妹（現学園理事長の長女・町浪(ちなみ)氏）は「だまされているな」と直感し、「家族を支えないと」と思いました。小学校設置認可を取り下げた３月10日、塚本幼稚園で開いた記者会見に同席しましたが、その時、本当に久しぶりに父の横に座ったのです。

　取り下げの経緯は、父から聞いた話です。当時、学園の顧問弁護士だった酒井康生弁護士が３月８日、「もうこれ以上はあきません。上からも言われているので、辞任させてほしい」と、顔面蒼白(そうはく)で伝えてきたそうです。世間の批判も強くなり、「これ以上、森友学園にかかわるのはまずい」ということだったのでしょう。

　酒井弁護士は、父に「このままでは、小学校の建設業者が資金ショートし、倒産する」と言ったそうです。ところが、10日の記者会見の直前、酒井弁護士は私に「業者が倒れたら塚本が倒れる。しかし、業者は倒れないようだ」とまるで違う説明をしました。父母は「業者に迷惑がかかるのは気の毒だ」と考え、これが申請を取り下げる決断につながりました。

　国有地問題が盛んに報道されていた２月下旬でも、酒井弁護士は「いまは小学校の設置認可を得ることだけを考えましょう」という姿勢で、そういう趣旨のメールも残っている。それがなぜ、わずかの期間に、申請取り下げを勧め、辞任を申し出るようになったのか、理解できません。

　15日には、日本外国特派員協会で予定されていた父の記者会見を急きょ、キャンセルしましたが、これも酒井弁護士の助言によるものです。同じ15日、こちらは「今やめられると困る」とお願いしたにもかかわらず、酒井弁護士は辞任してしまいました。

８億円値引きの真相知る弁護士

　本誌の取材に対し、酒井弁護士は「守秘義務があり、答えられない」と話した。

　建設を請け負っていたのは大阪府吹田市の藤原工業。同協会での記者会見は、23日の証人喚問後に実施された。

　藤原工業は倒産どころか、未納の工事代金があるとして、同じ時期から幼稚園や実家の仮差し押さえを申し立て、認められたのは報道された通りです。

　藤原工業との接点ができたのは、「大阪維新の会」にいたこともある元大阪府議の紹介がきっかけです。小学校建設の際、４社ほどで入札を実施し、同社が落札しました。

　維新との関係で言えば、小学校の地鎮祭には、松井一郎・大阪府知事の名前で祝電が届いています。

　本誌の取材に対し、元府議は「籠池泰典氏とは以前からの知り合いで、小学校建設の話も聞いていた。維新だからというわけではなく、私個人を支援してくれていた藤原工業がさらに成長するきっかけになれば、と紹介したが、こんなことになったのは忸怩(じくじ)たる思いだ」と語った。

　藤原工業は取材に応じなかった。

　国有地の約８億円の値引きについても、父はどういう力が働いてああなったのかは詳しいことは何も分からないのです。

　昨春、くい打ち工事中に、新たなごみが出たという話を聞かされた時、真っ先に心配したのは「開校が延期になるのは困る」ということでした。元々、当初予定より１年延期になっていましたしね。

　新たなごみについての処理方法や、購入時の価格について、国との交渉を担当したのは、酒井弁護士です。

　安倍首相やその支持勢力が理想とする教育を実現するための小学校をつくろうとした泰典氏。彼の計画を称揚した「同志」たちが、一斉に手のひらを返した。潮目が変わったのは、２月24日の安倍首相の国会答弁だったと佳茂氏はみている。「私の考え方に非常に共鳴されている方」と共感していた泰典氏のことを「非常にしつこい」とこき下ろしたあの答弁だ。

　私は、幼稚園の運営の仕方に危惧を抱いていた部分はあったのです。退園者の保護者からのクレームや、政治的な主張への違和感、また虐待があるかのようにいわれるなど、今回の問題の初期にはこうしたことでたたかれました。

　両親の表現の仕方が誤解を招き、真意が伝わらない。こうしたボタンの掛け違えも一因かと思います。教育勅語の暗唱などは、否定する人もいる。教育勅語を取り入れた15年ほど前から、いわば爆弾を抱え続けてきたわけです。

　その中で、父は「教育はこのままではいけない」との思いから、「出るくいは打たれる」のを覚悟で、理想の教育に取り組んできました。

　小学校建設は、理想の具体化でした。計画した当初は、「それはいいことだ」と日本会議関係者ら、さまざまな人が賛意を示され、父はそれに乗せられた部分もあったと思います。

　現に３月には、財界関係者が幼稚園の視察に訪れるはずでしたが、キャンセルされました。また、日本会議は「６年前から会費を払っていないので、既に籠池とは関係ない」という姿勢です。

国よりも首相を守る「保守勢力」

　私自身のことでいうと、04年の参院選の時、山谷えり子先生（自民党参院議員）の選挙事務所のスタッフを務めました。きっかけは、日本会議関係者の紹介です。東京・平河町のマンションの一室にある事務所で数カ月、勤務しました。ですが、別の週刊誌の取材に対し、山谷事務所はスタッフとして在籍した事実を否定したそうです。

　取材に対し、日本会議事務総局は「籠池泰典氏は現在、会員ではない」と回答。山谷氏の事務所は「13年前の参議院選挙時に、３カ月程度ボランティアとしてお手伝いいただいたかと思います」としている。

　こうした手のひら返しのきっかけは、全て安倍先生の「非常にしつこい」発言だったと思います。

　この問題は、森友学園、弁護士、建設業者、設計事務所、財務省、国土交通省とさまざまな利害関係者が登場します。ここに昭恵氏が入ってくると、全ての構図が見えてくる。つまり、安倍先生への「忖度(そんたく)」が働いたことが分かるのです。

　そして、安倍先生の「非常にしつこい」発言を境に、今度は逆方向へ忖度が働いた。これまで、応援してくれていたはずの人々が、学園との関係を消し去るのに必死になっているのです。

　日本会議が主張するような社会にするために、父は学校をつくろうとしていたわけです。なぜ、籠池を助けようという運動が起きないのか。そんなことで憲法改正なんてできませんよ。

　補助金申請に不正があるとして、父が近々逮捕されるのではという話も聞こえてきます。私にしたら「何が国家や、何が国なんや」という話です。保守を語っている人たちが守りたいのは結局、国ではなくて、安倍晋三という政治家なのでしょう。

　この問題、父一人を悪者にして終わりにすれば、日本の社会にとってダークなものだけが残るのではないでしょうか。ますます「権力にモノ言うたらアカン」という空気が、はびこることになるでしょう。

（本誌・花牟礼紀仁）































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍昭恵から金と旅費　お付きの公務員は納税したのか（週刊新潮）
安倍昭恵から金と旅費　お付きの公務員は納税したのか
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/04180601/?all=1
週刊新潮 2017年4月20日号


　そもそも、アッキーお付きの政府職員とは何なのか。公務と言いながらも、主な仕事は“私人”のスケジュール管理や荷物運び。年間300万円近くなる旅費などはアッキーのポケットマネーから出ているそうだが、その所得を申告しているのかどうかも不明なのだ。

　＊＊＊


　谷氏は影のように……

　わざわざ、“私人”であると閣議決定された安倍昭恵夫人（54）だが、現在、お付きの政府職員は常勤2人、非常勤3人の5人体制が組まれている。

　大麻逮捕歴男と神社に参拝したり、あちこちの講演やイベントに出掛けたりする昭恵夫人のサポートのために用意された国家公務員だ。

　例の森友学園への“口利きファクス”を書いた張本人として、一躍、その名が知れ渡った経産官僚の谷査恵子氏も、2012年12月の第2次安倍政権発足時から丸3年間、常勤スタッフを務めていた。

　当初、安倍政権は谷氏ら政府職員の帯同を“私的活動”としながら、一転、“公務”と改めたが、“旅費は夫人が私費で支出した”と説明している。

　政治部記者によれば、

「谷さんは、ミャンマーでの農業支援、山形で行われたスキーツアーイベント、塚本幼稚園はもちろんのこと、安倍総理の地元である下関など、昭恵さんの行くところには大抵付いていっていました」

　昭恵夫人のスケジュールから類推すると、谷氏に旅費として支払われていた金額は、少なく見積もっても年に300万円近くなる。

　税理士の浦野広明氏が解説する。

「当然、谷さんは昭恵夫人からもらった旅費などを雑所得として確定申告しなければなりません。40代前半で年収は800万円ほどでしょうから、それに300万円の雑所得が加わったら90万円ほどの税金を支払う必要がある。一般事業者が90万円の申告漏れをしていれば税務署がすぐに飛んできます。仮に、税務当局が谷さんの申告漏れを見逃していたら大問題だし、承知していなかったのなら早急に調査すべきではないでしょうか」

　確定申告の有無について、谷氏に話を聞こうとしたものの、取材拒否。

　谷氏はアッキーのお付きを解かれると、中小企業庁の経営支援課に移り東大文学部卒の“準キャリ”ながら係長級から課長補佐に昇進している。

　人事で、昭恵夫人のお気に入りの役人が出世するというのもまた、そこに“忖度”があったと疑われても仕方がないのではないか。

特集「『安倍昭恵』と大麻」より





































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 政界地獄耳　軽い言葉、勉強不足を権力で繕う（日刊スポーツ）
政界地獄耳　軽い言葉、勉強不足を権力で繕う
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1809592.html
2017年4月18日9時36分　日刊スポーツ


　★１６日、地方創生担当相・山本幸三は講演後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員といわれる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などで働く専門職員である学芸員を批判した。そもそも博物館法で定められた学芸員自体の役割が観光の妨げになるという議論の前に、観光という名目でどのくらい環境保全などがないがしろになってきたか、そのバランスが必要というのなら、先に観光庁と環境省の間に入って調整するなどが山本の仕事だろう。

　★言葉足らずの問題提起でしてやったりなのだろう。結局「言葉足らず」や「混乱を招いた」ことを陳謝したが、学芸員たちは納得するだろうか。思慮不足で言葉足らずの半人前の政治家に閣僚のポストを与え、生半可な知識で混乱を生むくらいならば、勉強してからテーブルに着いてほしい。無論、これは山本にだけでなく、過日会見で感情に任せて暴言を吐き続け、発言のすべてを撤回し陳謝するまで、数日間を要した復興相も同罪だ。

　★のみならず、身内の関与を指摘され、感情がコントロールできない首相・安倍晋三の下、自身の思想信条と異なる対応に悔しさをにじませ、答弁でべそをかく防衛相。強行採決を示唆する農相、共謀罪を説明できない法相、野党の質問に悪態をつく副総理兼財務相、白紙領収書を「問題ない」という総務相、何が起きても「何も問題ない」とかわす官房長官。帰国させてから帰任のタイミングをつかめなかった外相。閣僚の半分は、軽い言葉と勉強不足を権力で体裁を繕うレベルだ。１５日、「桜を見る会」で首相は「風雪に　耐えて５年の　八重桜」と自作の句を詠んだが、国民から見れば風雪に耐えているのは国民の方だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「専守防衛」一辺倒では日本は有事に自滅を避けらない　江戸幕府はなぜ「鎖国」　やたらと戦争をしたがる人たちに教えてあげたい
2017年4月19日　光浦晋三
「専守防衛」一辺倒では日本は有事に自滅を避けらない

防衛白書によれば、日本の基本防衛政策は「専守防衛」となっている。簡単にいえば「相手から武力攻撃を受けた場合に、初めて防衛力を行使する」という政策で、日本の平和憲法を象徴する言葉の1つといってもいいだろう。しかし、軍事の専門家に言わせれば、この専守防衛は、かなり問題の多い政策なのだという。（取材・文／フリーライター　光浦晋三）

実は「法律」ではなく「政策」
専守防衛の成り立ちとは


最新兵器が使用される最近の戦争では、戦闘開始から30分で大勢が決まるとも言われる。そんな中、「先に攻撃されない限り、こちらからは何もできない」という「専守防衛」のような防衛政策のみでは、有事にたいへんな目に遭う
　中学校の教科書にも載っている日本の基本防衛政策「専守防衛」。平成28年度版の防衛白書によれば、「わが国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」とされており、専守防衛に関しては「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」と書かれている。

　その基本方針は主に3つ。「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」「防衛力行使は自衛のための必要最小限にとどめる」「防衛力の整備（自衛隊の総員や装備品など）も自衛のための必要最小限に限られる」というものだ。

　ただし、この専守防衛は憲法などで規定されている法律というわけではない。週刊誌などの見出しの中には、「専守防衛」を誤解しているケースも見受けられるのだが、これは「非核三原則」などと同じく日本国憲法の趣旨に則した「政策」であって、法律とは異なるものである。

　現在の専守防衛の方針は、1972年に総理大臣だった田中角栄が「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません」と答えた国会答弁がベースとなっている。以降、現在の安倍内閣に至るまで、この解釈が基本概念として用いられてきた。

戦闘開始から30分で勝敗が決まる
専守防衛では負け戦必至

　しかし近年、「専守防衛」をめぐっては、さまざまな議論が起きている。挑発的なロケット発射実験を繰り返す北朝鮮や、中国国籍の船舶による度重なる領海侵犯、竹島をめぐる韓国との領土問題などが報じられるたびに、その“限界”が指摘されてきた。

「専守防衛のような防衛政策を採っている国は世界中を見渡しても日本以外にありません。それも当然で、先に攻撃されない限り手を出せないのだから、最近の中国による尖閣諸島周辺の領海、領空侵犯行為のようにやられ放題になってしまう。もちろん国際法上、領海侵犯した漁船に武力を行使することは認められているし、現にパラオやアルゼンチンは中国の違法漁船を撃墜しています。しかし、現実にはそのような手段を取れない日本が中国に尖閣諸島を奪われるのは時間の問題かもしれません」

　こう語るのは、防衛問題の専門家で警鐘作家の濱野成秋氏だ。

「昨年は安保関連法案が施行されたことで、左翼メディアが大きな声を上げましたが、本質的な問題は専守防衛では日本を守ることは不可能だという点にあるんです。最新兵器が使用される最近の戦争では、戦闘開始から30分もあれば大勢は決着してしまいます。平和時には耳障りのいい専守防衛ですが、防衛出動一つさえ国会審議を経なければならない日本では、ひとたび攻撃を受けた時点で、ほぼ“負け戦”の結果にしかならないんです」（同前）

　専守防衛の看板は、今のところ“弱腰日本”の看板でしかなく、他国から舐められてしまう結果になっているという。では、専守防衛を維持しながら、防衛に実効力を持たせる方法はあるのだろうか。

日本を守るには
報復攻撃の条項の付記を

「私は専守防衛なる言葉を残存させたうえで、『報復攻撃』のあり方について、付記として、きっちり明文化する案を提唱したい。専守防衛は平和憲法の精神に合致するから国民合意ができているし、自衛隊のＰＫＯ派遣もやりやすい。侵攻とは考えられないから、国民も納得し、反戦デモも生じない。しかし、今の専守防衛だけでは、有事には自滅する危険性がある。だから報復攻撃の条項を付け、そのうえで報復攻撃を含めた日米安保条約の徹底的改正をすべきでしょう」（同前）

　実際、北朝鮮をはじめとする近隣諸国の動きに対し、専守防衛の解釈を拡大する議論が活発化しており、2006年には当時の麻生太郎外相をはじめとした閣僚が「(ミサイルが)日本に向けられる場合、被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」として「先制攻撃論」を提唱。読売新聞がこれを支持する社説を掲載したこともあった。

　さらに昨年7月には「積極的平和主義」を掲げる安倍政権が、臨時閣議によって従来の憲法解釈を変更し、限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定。今後は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正が進められる可能性も高まっている。 　

　そんな状況の中、この4月には米政府が原子力空母を朝鮮半島近海に派遣するなど、北朝鮮に対する強硬姿勢を打ち出している。米国は同盟諸国に対して、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請したとも報じられている。

　これに対し日本も海上自衛隊のイージス艦3隻を日本海に展開させるなど、国際情勢はキナ臭さを増している。日本の防衛政策は、大きな転換期を迎えているようだ。
http://diamond.jp/articles/-/125313


　


やたらと戦争をしたがる人たちに教えてあげたい「ナマコ」の話
人間の対極にあるスゴさ
本川 達雄
プロフィール

シリアや北朝鮮をはじめ、世界各地で一触即発の状況が続いている。なぜ人間はこうも戦争をしたがるのか。もっと賢い生き方を選べないものなのか。近著『ウニはすごい バッタもすごい』がベストセラーになっている東京工業大学の本川達雄名誉教授は、平和に暮らしたいならナマコの生き方に学ぶのが一番、と指摘する。

ナマコのスゴサは人間の対極にある

最近、『ウニはすごい バッタもすごい』という本を出しました。

生物はそれぞれ、スゴイんだ、生きていくためにこんなスゴイことをやっている。「われわれ脊椎動物だってスゴイんだぞ！」と、本の中で褒めちぎっています。

動物にはさまざまなものがいます。この本では、代表的な5つの仲間をとり上げました。それぞれが独自のやり方で繁栄しているものたちです。繁栄の原因はみな違い、それぞれがスゴイなあと褒めたのがこの本です。その中から、今回は「ナマコ」についてお話ししましょう。ナマコのスゴサは、われわれ人間のスゴサとは対極にあるスゴサだからです。

ナマコは棘皮（きょくひ）動物の仲間で、ウニやヒトデと同じグループに属しています。ナマコは他の棘皮動物同様、海にだけ住んでいます。沖縄なら波打ちぎわにナマコがごろごろ転がっています。寒い海にもいますし、深海の底にもたくさんいます。

ナマコは見るからに変な動物です。なにせ目がありません。江戸時代の俳人・炭太祇（たんたいぎ）も、

「そこここと見れど目のなき海鼠（なまこ）かな」

と詠んでいます。

ディズニーアニメや手塚漫画に出てくるキャラクターは、極端に目が大きくて、おでこが出ています。こう描くと可愛いんです。でも、ナマコには目がなく、じつは脳もないから、おでこもありません。これではまったく可愛くなく、そのうえあまり動かず、おもしろい仕草などしないので愛嬌もない。

ナマコは巨大イモムシ型ののっぺらぼーで、見るからにグロテスク。だからでしょう、夏目漱石の「吾輩は猫である」の中に、初めてナマコを食べた人はすごく勇気があった、と書いてあります。

目や脳、耳も鼻も舌もない

ナマコの体はないない尽くしです。目や脳だけでなく、耳も鼻も舌もありません。心臓や血管系もありません。筋肉はないわけではないのですが、ほんの少しです。

ナマコを輪切りにすると、ちょうどちくわのように見えます。ちくわの穴の中には水が詰まっており、そこに腸や生殖巣が浮いています。ちくわの身にあたる部分はすべて皮です。ナマコは体重の6割が皮。筋肉はたったの7％しかありません。われわれ人間とは大違いです。われわれは、体の半分近くが筋肉で、皮は1割強。ナマコはまさに皮ばかりで、筋肉のほとんどない動物なのです。だからあまり動かないのですね。

ところで、ナマコは何を食べているかご存知ですか。

砂です。もちろん砂粒は栄養になりませんが、砂のあいだに生物の遺骸のかけらや、卵などが混じっています。また、砂粒の表面はバクテリアの薄いフィルムで覆われています。ですから、砂をごそっとすくって食べれば、それなりの栄養が得られます。ナマコの口のまわりには、触手という細い手が生えており、これで砂をすくって口の中に押し込みます。もちろん、砂粒そのものが大部分を占めているのですから、まことに貧しい食事です。

NEXT ??　毒と皮で身を守る

敵に食べられないためのしかけ

ナマコは目につくところにゴロンとおり、捕まえようとしても、逃げも暴れもしません。貝やサンゴのように石の殻の中に入っていれば、そんな態度でもよいのでしょうが、ナマコは石の鎧をまとっていません。無防備のまま転がっていたら、敵に食べられてしまいそうなものです。でも、現実にナマコは海辺にたくさんゴロゴロ転がっているので、どんどん食べられているわけではないのですね。

ナマコは食べられないためのしかけをもっています。その一つは毒です。サポニンの一種で、細胞の膜を壊す働きがあります。サポニンは朝鮮人参をはじめ、多くの植物がもっています。ナマコのサポニンは、魚に対して強い毒として働きます。ただし人間には無害です。

体を守る別のしかけもあります。硬さの変わる皮です。皮を硬くすることで、ナマコは身を守るのです。この皮は硬くなるだけでなく、ものすごく軟らかくもなります。私はときどき、ナマコの皮の硬さが変わるところをテレビで実演するのですが、見る人はみな「おおーっ」と驚きますね。

シカクナマコという沖縄の浜辺にたくさんいるナマコが、私の愛用のナマコです。このナマコをつかむと皮がゴリッと硬くなります。そうなったナマコを両手で1分ほどしごき続けると、皮が非常に軟らかくなり、ドロドロに溶けて指のあいだから流れ落ちていきます。

皮を捨てて中身だけ逃れる戦略

これらの反応には、どのような意味があるのでしょうか。

まず、さわると硬くなるのは身を守る反応です。われわれも身を硬くして身構えますね。溶けるほど軟らかくなるのにも、防衛の意味があります。ナマコの一番の天敵はウズラガイという、殻の直径が10センチ以上ある大きな巻貝で、この貝にはサポニンの毒は効きません。巻貝は殻の縁から外套膜という膜を伸ばしていますが、貝はこの外套膜でナマコを包み込んで丸飲みにするのです。

ただしナマコもそうやすやすとはやられません。ナマコは貝の外套膜に包まれると、皮の一番外側を硬くします。するとナマコは硬い皮の筒の中に入った状態になります。そして、その硬くなった筒と内側との境目の皮を溶けるくらい軟らかくして、中身をグッと縮めます。すると、中身は硬い筒からパリッとはがれ、筒からするりと抜け出すことができます。

この動きは、暴漢に襲われて着物をつかまれたときに、それをさっと脱いで逃げていくやり方と同じです。貝はしょうがないから手もとに残った外側の皮を食べ、そのあいだにナマコは先へと逃げます。貝はナマコに劣らずノソノソしていますから、少しだけでも逃げられたらもう大丈夫。むけてしまった皮も、すぐに再生します。

ふつうの生物は、ひたすら身を硬くして守ろうとしますが、硬くしてもだめなら、軟らかくして体の一部を与えて生き残ろうという、柔軟な戦略をナマコはとっています。硬さ自由自在の皮をもっているからこそこんな戦略がとれ、おかげでノソノソしていても大丈夫というわけです。

NEXT ??　自ら魅力を減らすという選択

あまり食べなくてもOK

この皮のスゴサは、硬さがすばやく変わることだけではありません。あまりエネルギーを使わずに硬さを変えて、その状態を保ち続けられることです。

私たちは筋肉を収縮させて身を硬くします。硬くするということは、外部から力が加わってもそれに抵抗して変形せずに、そのままの姿勢を保つということです。私たち人間は、こうした姿勢の維持に筋肉を使うのですが、ナマコは皮を使います。

われわれとナマコの違いはこんなふうに考えたらいいでしょう。

手をあげてみましょう。筋肉を使って手をあげます。その手をあげ続けるには、やはり筋肉を収縮させ続けなければなりません。それにはエネルギーが必要です。エネルギーを使い続ければ筋肉内に乳酸がたまって疲れてしまい、そう長くは手をあげていられません。

では仮に、手をあげた状態で、腕から肩にかけての皮膚が硬くなって突っ張ったとしたらどうでしょう。皮が突っ張りますから、腕の筋肉をゆるめても手はあがりっぱなしになります。じつは、ナマコはこうやって姿勢を保っているのです。皮はあまりエネルギーを使わないので疲れません。手を下ろしたくなったときには、皮を軟らかくすれば、すとんと下におろせます。筋肉で姿勢維持するのに比べて、なんと100分の1のエネルギーで姿勢を保てるのです。

ナマコの際だった特徴は、エネルギー消費量がきわめて低いことです。同じ体重の他の動物たち、たとえば昆虫や魚や貝などと比べると、ナマコは10分の1しかエネルギーを使いません。これは変温動物と比べた場合の話で、ハツカネズミのような恒温動物と比べたら、なんと100分の1以下です。これだけ少ないエネルギーで暮らせることに、硬さの変わる皮が大きく寄与しています。

エネルギーを使わないとは、あまり食べなくてもいいということです。食べる量が少なくてもいいし、もし同じ量を食べるなら、より栄養価の低いものでも食物になることを意味します。他の動物が食べないものまでもが、食物になりうるのです。

魅力が減れば、敵に食べられない

ナマコは砂を食べていると前に申しました。ナマコはエネルギー消費量がこれだけ低いからこそ、砂を食べても生きていけるのです。

この意味するところはきわめて大きいでしょう。ナマコは砂の上に住んでいます。つまり、食べ物の上に住んでいるのです。砂は逃げていきませんし、いくらでもあって他の動物たちは見向きもしませんから、食べ放題。餌を探してウロウロする必要はまったくありません。

毒や硬さの変わる皮をもっていて敵にも襲われにくいから、逃げずにも済みます。その結果、筋肉はほとんど必要なくなってきます。餌を探さなくていいから、感覚器官も必要なく、脳という感覚器官からの情報を処理して筋肉に指令を出す中枢もいらなくなります。

心臓や血管という循環系もいりません。われわれだったら酸素や栄養という、エネルギーをつくり出すのに必要なものを、せっせと血液にのせて個々の細胞まで送らねばなりませんが、ナマコ程度のエネルギー消費量なら、循環系の必要がないからです。心臓も筋肉も脳も眼鼻も不要になれば、ますます省エネになります。必要なのは身を守り姿勢を維持するための皮ばかり。

省エネに徹すれば徹するほど、ナマコは皮ばかりになります。すると、ますます捕食者にとって魅力のない食べものになり、安全です。

動物はみな、一種の「軍拡競争」をやっているのですね。餌になるほうの動物は、なるべく足を速くして捕まらないようにします。すると、ますます筋肉モリモリになるから、捕食者の目にはさらにおいしい食べものに見えてきます。そこで捕食者のほうも足をもっと速くして捕まえようとし、それに対抗して食べられる動物はさらに足を速くする。

こうしてとめどのない軍拡競争が続いていきます。この連鎖から逃れるには、自分の体をおいしくなく、栄養価を低くして、捕食者に食うのをあきらめさせればいいわけで、これがナマコの戦略です。まさに逆転の発想です。

NEXT ??　何もしないという選択
地上に天国を実現したナマコ

ナマコはこうして食う心配も食われる心配もなく、ゆったりと暮らしています。これはまさに天国の生活でしょう。ナマコは地上に天国を実現してしまったのです。まことにスゴイ動物です。

私たち人間も、地上に天国をつくろうとしてきたのではないでしょうか。

日本の場合、大量に食糧を輸入することにより、食べる心配を解決しました。そして野獣に対しては立派な家を建て、火を使い、火器をもつことにより身の安全を確保しました。病原菌という見えない敵に対しては、上下水道による衛生管理、そして医療を発達させました。さらに医療は寿命を延ばして、不老不死を目指しています。これらは大量の資源、エネルギーを使って成り立っています。

われわれはこうしたやり方で天国がつくれると思っていたのですが、これは地獄への道かもしれないと思わせるできごとが起こりました。東日本大震災です。エネルギーを大量に使って天国を目指そうという生き方は大変にあやういものであり、今後とも成り立っていくかどうか、疑問になってきました。

原子力の問題だけではありません、エネルギーの大量消費は地球温暖化をもたらし、それが近年の異常気象の原因となっているようです。医療を発達させて不老不死を目指すと言っても、われわれの生存そのものが怪しくなってきてしまいました。

正岡子規もナマコを褒めた

ナマコは人間の逆張りで、省エネに徹することにより、地上に天国を実現しました。

などと言ってみても、「そんな天国、いくら食うに困らないからって、面白くもなんともないよ」という声も、もちろん出るでしょう。「砂をかむような人生、どこがいいのよ」という言い方もできるでしょう。われわれの目から見たら、ノソノソと砂を食べているナマコの生活など、まったく面白くもなく、生きている意味も価値も見いだせないかもしれません。

でも、でもですね、そもそも生きていなければ話になりません。そして、いまの便利で安全な生活を手に入れるためには、あくせくと働かねばならないのですよ。「たとえあくせくであっても、何もしていないより、よっぽどいいのだ」と、本当に言い切れるものでしょうか。

昭和の俳人、成瀬桜桃子（おうとうし）にこんな俳句があります。

「徹頭徹尾せぬを身上（しんじょう）海鼠かな」

ナマコは何もしない。それに徹したからこそ生きていけ、地上に天国を実現できたのです。このナマコのスゴサを、正岡子規はこんなふうに褒めています。

「世の中をかしこく暮らす海鼠哉（かな）」

あくせくせず、悪知恵をしぼることなく生きていければ、これが一番賢いやり方でしょう。

ナマコは賢い、頭がいい！　でも、ナマコには脳はなかったなあ。

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51502?page=4

　

江戸幕府はなぜ「鎖国」したのか ?現代日本人が見過ごしがちな真実それはひとつの宗教戦争だった
堀井 憲一郎コラムニスト
プロフィール

諸悪の根源は「鎖国」にアリ!?

「鎖国」という言葉が日本史の教科書から消えるかもしれない、というニュースがあった。新学習指導要領で、聖徳太子と鎖国などの歴史用語を「厩戸王」「幕府の対外政策」とする改訂案が出されて、少し話題になっていた。

ただ、3月末に出た文部科学大臣の告示によれば、聖徳太子も鎖国も、とりあえず消えないように決まったようだ。

たしかに、「幕府の対外政策」という言葉では何だか弱々しい。当時の徳川政府が維持した政策はかなりの力わざだったとおもうのだけれど、そういうニュアンスが落ちている。より正確に記そうとして、いまどきらしい決断しない姿勢が出てしまっている。

あらためて、「鎖国」という言葉は、実際に国が鎖ざされていた時代ではなく、鎖国のあと、開国してから意味を持っていた言葉なのだな、とおもいいたる。

＊

哲学者・和辻哲郎はその著書『鎖国?日本の悲劇?』のなかで、鎖国政策を批判して、17世紀初頭の日本について、このように記している。

「侵略の意図など恐れずに、ヨーロッパ文明を全面的に受け入れればよかったのである。（…）まださほどひどく後れていなかった当時としては、近世の世界の仲間入りは困難ではなかったのである。それをなし得なかったのは、スペイン人ほどの冒険的精神がなかったゆえであろう。そうしてその欠如は視界の狭小にもとづくであろう」

和辻は、とても悔しがっている。

これが書かれたのは昭和25年（1950年）、日本は世界戦争に大敗北して5年、まだ占領下にあった。明治22年生まれの和辻は当時、61歳である。

鎖国したことによって、16世紀の日本は世界のトップレベルから落ちていった、あのときに道を間違えなければ、かくのごときみじめな敗戦国に至ることはなかったのではないか。

そう悔しがっているのだ。

第二次世界大戦における敗北は、そして日本史上初めて他国によって全土が支配されるという惨状は、秀吉・家康ラインから始まった「鎖国」に原因がある、と憤っているのだ。

鎖国さえしていなければ。当時の為政者にもっと広い視野さえあれば。日本史にもう一度やり直しがきくならば。人生が二度あれば。

高名なる知識人が、本気で悔しがっている。

敗戦後の昭和日本では、鎖国がとても憎まれていた。

「鎖国」という言葉は、そういう歴史用語である。

徳川時代の歴史を表した言葉ではあるが、その言葉が意味を持って使われていたのは、開国されたあとなのだ。明治、大正、昭和の時代の言葉である。

「西洋列強と争わなければいけないときに、出遅れてしまった原因」として「鎖国」という否定的な言葉が使われた。

明治政府によるネガティブ・キャンペーン

明治政権は、異様なほどに前政権の施政を否定的に喧伝していた。

徳川政権のやっていたことはすべて前近代的で、封建的で、まったくダメなもので、それを明治政権がきちんと近代化した、という物語を広めていた。

昭和の後半になっても、みんなそれを信じていた。徳川時代もそんなに悪くなかったのではないか、と言われ出すのは、それこそ平成に入ってからである。

鎖国は、そういう明治政府による前政権の否定の一材料として、しきりに使われていた。

NEXT ??　そもそもなぜ鎖国したのか？

徳川時代の次に位置づけられる一区切りとして、「明治・大正・昭和時代1868-1989」という歴史区分があっていいなと今おもいついたのだが（「明大昭」時代、ないしは「MTS時代」との表記はいかがでしょう）、その「明大昭時代」の用語として、「鎖国」という言葉に意味があったのだ。

明大昭時代の思想を考えるときに、「鎖国」という言葉はキーワードの一つなのである。

たしかに、徳川時代を通して、すきまなくぴったりと国を鎖ざしていたわけではない。長崎と薩摩と対馬と蝦夷の四つの口は開けていた。

しかし逆に言うとその四つしか開けていなかったわけで、その前の時代や、あとの時代と比べて、ずいぶんと狭いのも確かである。

その口の狭さが、また徳川時代を形作っていたのだから、「幕府の対外政策」という助詞の入った言葉ではなく、何かしらの一言で表してもらったほうが便利である。

「海禁」なら「海禁」でいいとおもう。そのへんは一般人の常識的な日常用語なのだから、あまり真剣に学者の意見を聞いてもしかたがない。プロの野球戦法を、アマチュア草野球で取り入れたところで、ほとんど意味をなさないのと同じだからだ。

「西洋文化に対する強いコンプレックスを持っていた時代」の空気として「鎖国」という言葉には強い存在感があった。

逆に言えば、鎖国という言葉を使わなくてもいいんじゃないかという考えは、私たちの西洋コンプレックスがかなり薄まってきたからだ、ということになる。和辻哲郎が書いたような、焼けるほどの西洋コンプレックスは、たしかにいまの日本人にはない。

私の個人的な風景からおもいだすと、1989年ころ、日本企業がニューヨークのロックフェラーセンターやコロンビア映画会社を買収したころに、やっと鎖国の出遅れから（第二次大戦の敗戦コンプレックスから）抜け出せたようにおもう。

それからもう30年である。たしかにかなり薄まってきているとおもう。それは悪いことではないだろう。あまりに国粋的な動きになるのは（反っくり返りすぎなので）、どうかとおもうが。

キリスト教布教の異常な熱情

そもそも、鎖国といえる状態になった理由を、みんなあまり真剣に捉えてない。

17世紀に、江戸の中央政府は「国を鎖ざす」という宣言はしていない。世界と没交渉になってこの国だけに閉じ籠もりたいという政策を打ち出したわけでもない。

ただひたすら、キリスト教を日本国内から排除しただけである。

日本にキリスト教徒を存在させないためだけに、国を鎖じた。そのへんの宗教的な事情があまり理解されていないともおもう。

おそらく、現在のフランス、ドイツ、イギリス人、スペイン人などをおもいうかべ、彼らの多くはキリスト教徒だとおもわれるが、何らかの脅威を感じることはなく、他宗教教徒だと強く意識させられることもあまりない。その感覚をもとに、16世紀から17世紀を眺めているからだろう。そこからは何もわからない。

16世紀の〝宗教にまつわる熱情〟は、いまから見ればひたすらに異常である。

ルターによる宗教改革が16世紀の前半に始まり、新教と旧教の対立が先鋭化していくのが16世紀の風景である。

その対立が、遠い彼方の日本国までやってきた。フラシスコ・ザビエルは命を捨てる覚悟でやってきた。

和辻哲郎も、彼らイエズス会士のことを「中世的戒律を守り、自己及び同胞の魂を救うために身命をささげて戦う軍隊であった。従ってそれは内面化された十字軍であるということもできる」と記している。

彼らは、日本人たちを神の国へ導くのだという強い決意とともにやってきている。きちんと命を賭けている。その熱意は、当時の日本人に伝わったのだろう。日本人のキリスト信徒はどんどん増えていった。

NEXT ??　秀吉・家康の決断

それはある種の「宗教戦争」だった

羽柴秀吉や徳川家康は、キリスト教が広まる未来を想像して、敢然、排除へと向かった。おそらく、キリスト教が広まることによって、彼らの考える日本の平和は成し遂げられないとおもったからだろう。

暴力的な時代は、その対処も暴力的にならざるをえない。

しかし時間はかかった。

1587年の秀吉の伴天連追放令から、1639年のいわゆる鎖国令の完成まで、50年かかっている。50年の年月をかけて、キリスト教徒を完全に排除していった。

これまたすごい作業である。一時、数十万人いたとされるキリスト教徒を、日本国内から一人残らず排除したのだ。

私はこれを〝キリスト布教しようとする勢力〟と〝日本国〟のある種の〝宗教戦争〟であった、と見ていいとおもっている。

その緒戦というか、戦いが始まる前に、秀吉・家康ラインが敵を徹底的に叩いたまでである。つまり、鎖国は宗教戦争の結末である。実際に戦端を開かないための知恵だったのだ。

秀吉の時代にはフランスでユグノー戦争が起こり、その少しあと（三代将軍徳川家光が鎖国を完成させる時代）にドイツでは三十年戦争が展開している。宗教戦争である。キリスト教徒同士でも、信じるものが違っていれば敵と見なして、殺し続けている時代であった。

たまたま、その軍隊の本拠地が日本から遠かったために、本格的な戦争に至らなかっただけ、と考えたほうがいいのではないか。

＊

昭和25年に、和辻哲郎は「侵略の意図など恐れずに、ヨーロッパ文明を全面的に受け入れればよかったのである」と書いたが、これもまた暴論である。侵略の意図は恐れたほうがいいに決まっている。

ポルトガル軍やスペイン軍と誰も戦いたくなどない。勝ったところで、こちらは何かを得るわけではない。戦国の武将は、おそらく専守防衛をあまり好きではなかったはずだ。

しかし昭和25年の日本人が住んでいたのは、独立国の日本ではない。アメリカに占領された場所に住んでいた。戦争に負けたあと、日本の力で西洋文明に対抗しようとするのは、そもそも無理だったんだよ、という気分が国中を覆っていた。

20世紀にアメリカ占領エリアになるくらいなら、16世紀に少しくらい危険をおかしても、西洋国と一緒に近代を歩むべきだったと言いたくなる気持ちはわかる。

そういう思潮は、昭和の後半をずっと覆っていた。

鎖国という否定的なニュアンスを持つ言葉は、明治大正昭和時代にとても力を持っていたのである。そのことは、頭のどっか片隅に置いておいていたほうがいい。いま現在もまた、そういう流れと同じところにわれわれは立ち続けているのだから。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51429

　
佐藤優が薦める日本国と日本人の特徴を知るための最良のテキスト
この国の「原理」は何か
佐藤 優作家
プロフィール

インド、中国とは異なる皇位継承

南北朝時代に南朝側の思想家・北畠親房（1293～1354年）によって書かれた『神皇正統記』（1339年頃に執筆と推定）は、日本国家と日本人の特徴について知るための優れたテキストだ。

2015年に今谷明氏による優れた現代語訳が新人物文庫から上梓されたので、古文が得意でないビジネスパーソンでも苦労することなくこの名著を読むことができる。

「大日本者神國也（おおやまとはかみのくになり）」というのが、親房による日本の定義であるが、これは日本が他国よりも優越しているという排外主義的言説ではない。日本の特徴は神道を原理とする皇統が続いているという意味だ。

〈大日本は神国である。天祖の国常立尊が初めてわが国の「基」を開かれ、日神である天照大神が長くその統を伝えなされた。これは、わが国だけのことであって、「異朝」（中国・朝鮮・インド）にその類はない。そのゆえに、わが国を神国というのである〉

神道は自らの原理を積極的に説明しないので、日本について知るためにはインド（天竺）、中国（震旦）との比較が不可欠になる。

当時は、天竺、震旦、本朝（日本）によって世界が形成されていると考えられていたので、親房は世界的規模での比較思想史に取り組んだのだ。

〈天神の種を受けて世界を創生したというわが国の世界創生説は、天竺の説に似たところがないわけではないようだ。しかし、わが国は天祖以来皇位の継承に乱れはなく、皇統も一種であって、この点については天竺においては例がない。

天竺の初めの民主王は民衆のために擁立され、以来、その後裔によって王位が継承されたが、時代が下ると、その血筋を受けた王種の多くは滅ぼされて、力さえあれば卑しい血筋の者も国主となり、さらには五天竺を統領する輩まであらわれた。

震旦はとりわけ乱逆で無秩序な国である。昔、世の中が純朴で政道も正しかった時代でも、賢者をえらんで王位を授けることもあったようなので、王統が一種に定まっているというわけではなかった。

乱世になるにつれ、力をもちいて国を争うこととなった。民衆の中から出て王位についた者もあるし、戎狄から起こって国を奪った者もある。あるいは代々の臣でありながらその君主を越えて、ついに王位を譲り受けた者もある。伏義氏ののち、中国では天子の氏姓の交替は三十六度に及んでいる。その乱れの激しさには言語もない〉

インドも中国も王朝交代が起きることが日本との決定的な違いなのである。

〈ただわが国だけは天地開闢以来、今の世にいたるまで、天照大神の神意をお受けした皇位の継承は、正しく行われている。一種の姓のなかにおいて、たまたま傍流に皇位が伝えられることがあっても、また正統に戻る道があって、皇位は継承されてきている。

これはすべて、「神明の御誓」（天照大神の天壌無窮の神勅）常に生きていたからであり、他国と異なることのいわれである〉

かりにある天皇が悪政を行った場合は、そのような天皇は廃され、皇族の中でこれまで傍流とされていた者が新たな天皇に就く。このようにして、同じ王朝の中で「革命」が起きるのだ。

このような独自の伝統を持った日本を生き残らせるために重要なのは、宗教的に寛容な精神を持って多元性を担保することだ。

NEXT ??　棲み分けの論理

〈一つの宗派に志ある人が、他の宗派を謗り蔑視することは大きな間違いである。人の機根もいろいろであるから、教法も「無尽」で多種多様である。ましてや自分の信じている宗すら明らかにしないで、いまだ知らない他の宗を謗るの、この上ない罪業である。

自分はこの宗に帰依するが、他人は別の宗を信じており、ともに分に応じた利益があるのである。これもみな現世だけの巡り会いではなく、深い仏縁によるのである。

一国の君主や、これを補佐する人ともなれば、もろもろの教えを捨てず、機会を逃さぬように利益の広まるように心がけるべきである〉

多元性と棲み分けの世界

自分の信じている宗教が何であるかもよく知らずに他人の信じる宗教を誹謗することを親房は厳しく批判している。宗教的差異が国家と社会の分裂をもたらすことを親房が自覚しているからだ。

さらに多元性と棲み分けの論理を社会のあらゆる分野に導入せよと親房は主張する。

〈また仏教にかぎらず、儒教・道教をはじめさまざまの道、いやしい芸までも興し用いることこそ聖代といえるのである。男は「稼穡」（五穀を植え、農耕に励むこと）に努めて、自分が食べるばかりでなく、他人にも与えて飢えることのないようする。女は糸を紡ぐことを仕事として、自分が着るばかりでなく、他人も暖かにする。

賤しいことのようにも思われるが、これが人倫（人間生活の基本となる大切なこと）の根本なのである。天の時（自然の運行）に従い、地の利（自然からの恵み）に依った営みなのである。

このほか商業で利を得る者、手工業を得意とする者、また仕官を志す者もある。これらを四民という。

仕官する者にも文と武と二つの道がある。坐して道を論ずるのは文士の道であり、これにすぐれたものは宰相となることができる。戦場に赴いて功を立てるのは武人の仕事であり、この道で功績があれば将となる資格がある。

だからこそ、文武の二つは、片時も捨てるべきでないのである。「乱世には武を右にし、文を左とする。平時には文を右とし、武を左とする」という［昔は右を上と考えたので、このようにいうのである］〉

新自由主義的な競争原理が社会全体を覆っていることによって疲れ切っている現代の日本人にとって、親房が説く多元性と棲み分けの世界は魅力的だ。


『週刊現代』2017年4月22日号
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51446?page=2
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] セックス・スキャンダルで政務官辞任！
セックス・スキャンダルで政務官辞任！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_211.html
2017/04/19 07:26　半歩前へⅡ


▼セックス・スキャンダルで政務官辞任！
　中川俊直が政務官を辞任。今週発売の「週刊新潮」不倫報道を受けての辞任だ。“重婚ウエディング”までした愛人と揉め、現職議員が警察に「ストーカー登録」されてしまったという前代未聞のスキャンダル。

　中川俊直は３月にも写真週刊誌フライデーに同僚議員の自民党、前川恵と２年間にわたり、ベッドインを重ねていたことを暴露されたばかりだ。

　今回は“重婚ウエディング”がばれ、愛人が警察に相談したのがきっかけで発覚したようだ。中川は下半身にだらしなく、永田町では「好きもの俊直」と呼ばれていた。

　父親の元自民党幹事長、中川秀直も女性スキャンダルで幹事長を辞めた。

　親子二代のセックス・スキャンダル。　蛙の子は蛙である。

　こう言う世襲議員を「中川家はいじいさんの代から三代にわたって政治家をしている名門だ」と、あり難がる有権者がいることこそ問題だ。

　三代にわたって政治家ということはその間、私たちの税金でメシを食ってきたというわけだ。早い話が”税金ドロボー”である。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] いまよみがえる３年前のあの大スキャンダルー（天木直人氏）　
いまよみがえる３年前のあの大スキャンダルー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spq5nq
18th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


森友疑惑問題が大きく報道されていた３月末に、

インターネット上や日刊ゲンダイ、一部週刊誌に安倍政権を震撼させるニュースが

流されたことがあった。

　それは自民党の衆院議員が覚醒剤取締法違反で逮捕されるというニュースだ。

　現職自民党国会議員の逮捕となると政権に与える影響はあまりにも大きいので、

逮捕は都知事選の後であるとか、もみ消されて終わるなどと、

まことしやかに報じられた。

　これが表面化すれば、たとえ森友疑惑が幕引きされても、

安倍政権は崩壊するほどの一大スキャンダルとなる。

　だからこそ大手メディアは一切報じない。

　この一大疑惑は、国民に知らされないまま闇の中に消えてしまうのか。

　そう思っていたら、先週号の週刊実話（４月２０日号）と

アサヒ芸能（４月１２日号）がそろって取り上げた。

　「安倍首相にトドメを刺す自民党薬物汚染疑惑」（週刊実話）、

「自民党現役衆院議員シャブ逮捕Ｘデーの核心！」（アサヒ芸能）がそれだ。

　その内容も衝撃的だ。

　特に私が驚きを持って読んだのはアサヒ芸能の記事だ。

　そこには次のような事が書かれていた。

　その国会議員が捜査線上に浮かんだのはその国会議員の愛人が逮捕され、

その愛人が麻薬を一緒に使っていた事を証言したからだと言う。

　そしてその愛人は、なんとあの３年前のＡＳＫＡ事件でＡＳＫＡと共に逮捕された

ＡＳＫＡの愛人と同様に、「仁風林」の喜び組のひとりだというのだ。

　まさかこんなところであの大スキャンダルがよみがえるとは思わなかった。

　「仁風林」といえば、パソナグループ代表の南部靖之氏が東京の元麻布に保有する

接待施設だ。

　そこで安倍政権の閣僚や官僚たちが酒と女に夜な夜な耽溺していた。

　そこに呼ばれたのがＡＳＫＡだったと報じられた。

　この大スキャンダルは、当時、安倍内閣を吹っ飛ばすのに十分だったけれど、

そして日刊ゲンダイやゴシップ雑誌はさんざん書いたけれど、

大手メディアは一切報道せず、ものの見事に何事もなかったかのように闇に葬られた。

　それがいまよみがえったのだ。

　安倍首相や政治家、官僚たちは、震え上がっただろう。

　しかし、この国会議員の薬物汚染疑惑も、大手メディアは一切報じようとしない。

　あの時と同様に何事もなかったかのように闇に葬られてしまうに違いない。

　この国の本当のおそろしさは、政権保持のためにはまともな国民には

想像も出来ない不正義が行われ、それが平然と闇に葬られるところだ。

　政策論争や政権交代以前の問題である。

　暗黒の世の中である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「ブラック企業度」は非公開、若者雇用促進法の看板倒れ　75歳で「年寄り扱い」は正しいか、雇用と年金から考える
2017年4月19日　週刊ダイヤモンド編集部
「ブラック企業度」は非公開、若者雇用促進法の看板倒れ

　2018年卒業予定の大学生の就職活動は今が真っ盛り。国が「働き方改革」推進で労働環境の転換を図る中、学生はミスマッチをしたくないと例年以上に「働く条件」にもシビアなチェックを入れている。

　そんな学生に判断材料を提供しようと、国が推すのが若者雇用促進法。16年3月から新卒募集する企業に下図の職場情報12項目の開示を促した。ホームページなどでの公開のほか、学生側から個別に求めがあれば、メールまたは書面で応じる必要がある。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/9/-/img_d941f66b0d0b8a00bc95fd3519392168192309.jpg

　人材業界関係者によると、「昨春の就活シーズンは施行直後で企業のアクションも学生の認知も追い付いておらず、今春が本格運用1年目といえる」。企業の情報公開を促す意味で「総論ＯＫ」は誰もが認めるところだが、その実効性に疑問符が付いている。
　同促進法が企業に開示を求めるのは、「募集・採用に関する状況」など3カテゴリーの計12項目。各カテゴリーで「一つ以上」開示するよう義務付けているが、企業は都合の良い情報を任意で選んで公開し、「義務を果たした」と対外的に取り繕うことができる。
　そもそも「開示義務」といえども、履行を担保する罰則がないので「ゼロ回答」もまかり通ってしまう。

主戦場の3項目を隠す

　今年2月のアイデム人と仕事研究所企業調査（901社が回答）によると、「できれば情報提供・公表したくない」項目として、「過去3年間の新卒採用者数・離職者数」「前年度の月平均所定外労働時間の実績」「平均勤続年数」が上位に挙がった。いずれも企業のブラック度の参考になる数字だ。面白いことにこの3項目は、同研究所が3月に調査した「学生が知りたい情報」（685人が回答）の上位にも並んでいる。
　12項目の多くは、企業にとって公開しても痛くもかゆくもないもの。主戦場はこの3項目である。
　人気企業ほど“強気に”消極的な姿勢を見せている。例えば就職先人気ランキングで上位にくる大手銀行、保険会社の情報を大手就職サイトで見ると、ほとんどが前出3項目のうちゼロか、1項目しか公開していない。個別に聞けば答えてくれるのかもしれないが、学生側が自粛することは想像に難くない。
「出したくないからといって伏せると、不信感を抱かせるだけ」と別の人材業界関係者。オープンにした方がミスマッチを防ぎ、結果的によりよい学生が採れるはずだ。
　売り手市場の追い風もあり、「昨春に比べれば情報公開が進んではいる」（業界関係者）。それでも、学生が本当に知りたい項目で今後も企業側に歩み寄りが見られないならば、国は働き方改革で掲げる「納得のいく働き方を実現する」ため、罰則などインセンティブを検討する必要性に迫られよう。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　土本匡孝）
http://diamond.jp/articles/-/125137

　

2017年4月19日　山崎 元 ：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
75歳で「年寄り扱い」は正しいか、雇用と年金から考える


65歳から74歳は
なかなか微妙なお年頃

　日本老年学会と日本老年医学会が、現在「65歳以上」とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきだとの提言をまとめた。

　2016年12月1日現在の総務省の人口推計に基づくと、わが国には、65歳以上75歳未満が1766万人、75歳以上90歳未満が1506万人、90歳以上が196万人いるとされている。つまり、定義上の高齢者の数が半減する訳だ。

　先の二つの学会は、それぞれの区分を、「准高齢者」、「高齢者」、「超高齢者」と呼んではどうかと提言している。現在、75歳を境に「前期高齢者」と「後期高齢者」を区別しているから、ある意味では呼び名を変えるだけだとも言える。

「高齢者の比率がどんどん高まっている」と言われて数字を示されると、心理的に圧迫感があってどんよりとした気分になるが、高齢者比率が半減すると、国民の気持ちが少しは軽くなるかもしれない。確かに、昔の65歳よりも、今の65歳の方がずっと元気なので、「65歳から高齢者」という定義をずっと変えないのは、社会を把握する上で不正確な面がある。

　もっとも、65歳～74歳は、なかなか微妙な年頃であるように思える。

　15年時点で、平均寿命は女性が87.05歳、男性は80.79歳だが、厚生労働科学研究所の推計した健康寿命（13年時点）は女性が73.62歳、男性が70.42歳と、平均寿命までかなりの差がある。女性の健康寿命は男性よりも約3年長いが、それでも75歳には達していない。「助けを借りずとも、不自由なく生活できる」あるいは「働くことができる」といった状態を、多くの人が65歳から74歳の間に失うのだとすると、高齢者の定義を変更することに異議はないが、現時点で「75歳になるまでは、高齢者ではない」とまで言い張るのは少々無理があるように思う。

70歳まで働くとすれば
必要な貯蓄は所得の15～17％

　現在の「65歳」が、多くの人にとって問題なのは、再雇用の期間などを含めて雇用が65歳までであること、通常のケースでの公的年金の支給開始が65歳からであることの2点によるところが大きい。

　しかし、まだまだ元気であるのに65歳で仕事を引退するのは、本人としても社会的にみても「もったいない」し、現実にその後の生活を考えると、なかなか厳しい条件になる。

　以下に、「22歳で大学を卒業して就職し、それぞれのリタイア年齢まで働き、リタイア後には現役時代の7割の生活費支出で暮らすために、現役時代に可処分所得の何％を貯蓄しなければならないか」を計算してみた表を掲げる。本人は若い会社員であると想定しており、将来の厚生年金を現役時代の所得の30％として計算してみた。

　現状の「標準世帯」での年金の手取り受取額は、現役世代の手取り所得の53％程度（共に手取りで計算した所得代替率。塩崎厚労大臣の国会答弁に基づく）だが、これは、標準世帯のものだし、年金支給額は今後着実に減っていく（ただし、ゼロにはならないはずだ！）ので、慎重にみて30％と想定した。賃金上昇率、資産運用の利益率は、共にインフレ率並みとした。


拡大画像表示
　65歳でリタイアしようとすると、寿命95歳に備えるなら、可処分所得の19％強、100歳に備えるなら21％強を貯めなければならない。これが、70歳まで働くことにすると、それぞれ15.5％、17.65％と軽減されるのだ。

　ちなみに、読者、特に男性読者の多くは「俺は、95歳まで生きないよ」と思っておられるかもしれないが、若い読者は「平均寿命」が徐々に90歳に近づいて行くし、「平均」が現在の80.79歳だとしても、当然、平均よりも長生きする人がいるわけだし、何よりも、「奥様の寿命までの生活費！」を考えると、現在、40代、50代の男性も、自分の95歳程度までの生活費を考えておく必要があるはずだ。

　もちろん、それよりもご自身が早く亡くなったとした場合、資産が残るとご遺族のためにもなる。

75歳まで引き上げずに
間を取って70歳がいいのでは

　思うに、高齢者の定義をいきなり「75歳」まで引き上げずに、現在との間を取り、また健康寿命に近い数字で、「70歳」とするのでいいのではないか。

　そして、定義だけを変えても社会の実態が変わらなければあまり意味がないので、「70歳になるまで働いて、70歳から年金受給を開始する」といったライフプランを標準的なものとするといいと考える。

　公的年金は、マクロ経済スライド方式に従って、どんどん給付を下げていくなら破綻はするまいが、あまりに少額では生活設計上、有効に機能しにくい。そもそも、日本は世界有数の長寿国（これは、大いに誇っていいことだが）なのだから、標準的な年金受給開始年齢をなるべく早いペースで70歳に引き上げてもいいのではないだろうか。

　そして、確定拠出年金、特に個人型は、今すぐにでも加入可能年齢を70歳まで引き上げるべきだろう。

　なお、公的年金の受給開始を70歳になるまで引き延ばすことは現在も可能で、受給開始を1ヵ月遅らせるごとに0.7％ずつ年金支給額が増えるので、年金は最大42％増やすことができる。

　受給開始を遅らせる損得計算としては、81歳10ヵ月よりも長生きすると70歳まで受給開始を遅らせることが「得」になるとされているが、平均寿命は延びる傾向にあるし、また公的年金の「長生きのリスクに対する保険」の機能を有効に使うためにも、受給開始を遅らせる方策を講じる方が、おそらく有利であると同時に「より堅実」だ。

　個人としては、高齢者の定義のいかんにかかわらず、70歳を区切りとした人生設計はすでに可能だし、それは、多くの人にとって望ましいものでもあるだろう。

70歳現役時代にするためには
定年廃止と解雇規制の緩和が必要

　さて、「70歳まで現役で働くのが普通だ」という社会を考えると、世の中の仕組みのいくつかを変える方がいいことに思い当たる。

　まず、企業の「定年」という制度を廃止するべきだろう。定年は、そもそも年齢による「差別」であり、アンフェアな面があるのと同時に、定年以降も元気で有能な労働力を無駄にしているし、定年以前に意欲や能力が衰えた労働力をおそらくは過大な報酬を支払って抱え込んでいるという点で、経済的に非効率的な面のある制度だ。

　もっとも、定年がなくなると、企業は高齢社員の解雇が難しくなる。そもそも雇用契約は、働く人の能力と、雇用する側が提示する条件とを勘案して自由に決まるべきものであり、正社員に関する解雇規制を実質的に緩和することが望ましかろう。つまり、これまでの定年よりも長く雇用される人がいてもいいし、定年のずっと前であっても金銭的な補償の下に解雇される人がいてもいい。

　また、解雇規制の緩和と裏腹の関係にあるが、金銭的な補償条件についても法令に定めておくことが望ましい。

　ところで、定年を廃止し、仕組み上ひとつの企業に長く勤めることができるようになっても、本人が年齢を重ねた後もその会社や仕事に向いているかどうかは不確定だし、会社も継続しているかどうかは不確実だ。

　本人が、転職したり、独立したり、副業を持ったりといったことが、いずれも現在より自由であることが望ましい。人が、より長く元気に、同時に、より自由に働けるようになるのが、最も素晴らしい社会だからだ。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）
http://diamond.jp/articles/-/125310
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本国民はいつまで政権を自公とその仲間たちの「売国奴」たちに委ねるつもりなのか。（’日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6098.html
2017/04/19 05:45

<日米経済対話は、２月の首相とトランプ米大統領との会談で合意した枠組み。麻生、ペンス両氏は通訳を交え１時間強会談した。年内に次回会合を米国で開く。対話に先立ち世耕弘成経済産業相とロス商務長官も貿易問題などを巡って意見交換。ロス氏も２国間の貿易協定を目指す意向を示唆した。

　両政府が対話終了後に公表した共同プレスリリースによると、今後の協議は(1)貿易・投資のルール(2)経済財政・構造政策(3)個別分野――の３つの柱で進めるとした。これまで両政府は３つ目の柱で「インフラ投資・エネルギー分野」を協議すると説明してきた。今回、抽象的な表現にとどまった背景には、政府高官人事が決まらず、協力案件を絞り込めない米側の事情が背景にあるとの見方がある。

　３つのうち最大の焦点となっていた貿易・投資ルールについては、麻生氏は記者会見で「日米のリーダーシップで、貿易投資および投資の高い基準をつくって、アジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルールを広げていく」と強調した。地域の貿易・投資ルールづくりを日米で主導すべきだと訴えた。

　しかし、ペンス氏は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は過去のものだ」と述べ、２国間の貿易交渉に軸足を置く方針を改めて表明。共同プレスリリースでも貿易の２国間の枠組みも取り上げる方針が明記された。ペンス氏は記者会見で「将来的に経済対話がＦＴＡに発展する可能性もある」との見方を示した。

　日本はこれまでＴＰＰを推進する立場で、米国との２国間協定には慎重だった。２国間の交渉になれば、牛肉や豚肉などの農産物についてＴＰＰ以上の関税引き下げを求められかねないとみるためだ。政府は米抜きＴＰＰの検討も本格化させており、通商交渉を巡る日米間の溝は今後の火ダネとなる可能性がある>(以上「日経新聞」より引用)


　日米FTAを求める米国がさっそく麻生氏に接触してきた。麻生氏は水道事業の民営化という社会インフラの投資事業化という危険な政策を提起している張本人だ。おそらくそれも財務官僚が麻生氏に吹き込んだジャパンハンドラーたちの政策なのだろう。

　麻生氏が「包括的」な環太平洋地域での「自由貿易圏」の形成を提起したのに対して、あくまでも米副大統領は日米FTAを推進すると主張した。しかもTPPで日本が呑んだ農産品の水準を既定の最低ラインとして、それ以上の譲歩を求めるようだ。

　「自由貿易圏」の形成とはいかにも耳障りの良い言葉だが、実態は投資により日本の農業や社会インフラを食い荒らそうとするものでしかない。それは米韓FTAを見れば明らかだ。

　韓国経済はどうにもならないほどガタガタになっている。それは韓国名を名乗っている銀行も企業も米国投機家による投資が過半数を占めているからだ。企業は短期利益の最大化を求め、労働費支出を極端に抑えて内部留保を最大化し、それを利益剰余金配分として投機家たちがゴッソリ奪い取ってしまうからだ。

　そうした兆候はすでに日本企業にも出ている。たとえばSONYは資本比率から見れば既に日本企業とはいいがたい。グローバル化を唱える連中のいう「国際化」とは丸ごと日本を米国に売り渡すことだ。

　それが企業だけではなく農畜産も含めた食糧供給源を米国に売り渡そうとしている。それがいかに危険か戦前の「禁輸」を例に引き合いに出すまでもないだろう。米国が永遠に「味方」だと考えていたら大間違いだ。彼らはあくまでも「米国ファースト」の連中でしかない。それも米国の1%の利益を最優先する連中だということを忘れてはならない。

　北朝鮮問題にしてもここに来て急に騒ぎ出したのは北朝鮮が核弾頭の小型化とミサイル開発がICBMの段階まで達しようとしているからだ。つまり米国本土が攻撃範囲に入ろうとしているから危機感を抱いたに過ぎない。

　日本にとって核弾頭が小型化されようがICBMが開発されようが北朝鮮の危険性は以前と何ら変わらない。日本を飛び越えるミサイルを手にした段階で、北朝鮮が通常弾頭を積載したミサイルを全国に54箇所ある原発に打ち込めば日本は終了する。北朝鮮の危険性がここに来て格段に増したわけでもないのに、北の危機を煽るテレビや新聞はいったい何なのだろうか。

　北朝鮮に言及すれば、米国の1%にとってICBMさえ開発しないのなら北朝鮮の軍事力はかえって都合が良い。なぜなら軍事大国の北朝鮮が存在する限り、韓国と日本は米国から大量の兵器を購入する上顧客であり続けるからだ。

　だから北朝鮮に大きな政変が起きるとは考え難い。米国は本気で金正恩を排除しようとは考えていないだろうし、中国も忠実な中国の僕になるなら北朝鮮から金正恩を排除しようとはしないだろう。そうしたアンウンの呼吸は古狸の政治家なら心得ているのだろうが、果たして33才の金正恩氏はどうだろうか。

　米国は自己都合で動く。プラグマティズムの国だということを忘れてはならない。必要以上に米国とコミットするのは危険だ。

　米国は長期戦略で日本を後進国の一つにし、無力化しようとしているのは間違いないだろう。世界で唯一米国と正規軍同士で戦った国は日本だけだ。今もなお、放置すれば日本国民の勤勉さでたちまち日本は海洋国家として世界最大の経済力を持つ国家に変貌する可能性を持っている。米国のライバルは決して中国ではなく、日本だ。そのことを承知の上で、日本を解体して食い尽くそうとしているのが米国のハゲ鷹たちだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 日米の北朝鮮撃墜は１００％ない！＜本澤二郎の「日本の風景」（２５８０）　＜米国は日本と韓国に米軍基地を永続＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52172438.html
2017年04月19日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜日米右翼に金王朝は最高の贈り物＞

　日本国民は戦後７０年を経て、大分政治的訓練を受けてきたことから、少しずつ賢くなってきている。沖縄県民にも増えてきている。横須賀にも。昨４月１８日のペンス米副大統領と会談した安倍首相である。よほど嬉しかったと見えて、自己のスキャンダルを忘れてしまったのか、帰宅したのは午後１０時過ぎだ。賢い目で分析すると、日米の指導者は、改めて北朝鮮の金王朝に対して乾杯したはずだ。春秋の筆法をもってすれば、現在の北朝鮮体制が、日米の好戦的政府にとって、最高の贈り物なのだから。ワシントンが平壌を攻撃・壊滅することはない。ゼロである、とあえて断言したい。

＜米国は日本と韓国に米軍基地を永続＞

　日本が侵略戦争に敗北、まもなくして戦後の国際関係は、米ソ冷戦へと突き進む。ワシントンの対日政策は急変して、日本を反共主義の拠点を強いる。日米安保の強要と沖縄などの米軍基地を、有無を言わせずに、強いられた日本である。
　日本独立も形だけのものとなって、今日を迎えている。その中で光輝を放つのは、日本国憲法である。今も変わりない。敗戦直後の日本政府と、まともな米占領政策の実績である。平和に徹する日本国民は、挙げて歓迎した。この史実は、極右政権がねつ造しようとしても変わらない。

　日米政府は、イデオロギー闘争へと発展、モスクワと敵対した。半島では朝鮮戦争が勃発したが、ソ連のスターリンの要請を受けた中国の毛沢東が、半島に朝鮮志願軍を組織して送り込んだ。武器弾薬で圧倒的に勝る米軍を敗退させ、結局のところ、３８度線で休戦し、南北分断の国家の誕生となった。北の金日成政権は、中国の朝鮮志願軍の無数の兵士の死がもたらして、誕生したものである。志願軍総司令官の彭徳懐将軍こそが、中国の真の英雄である。

　中国の今の人民解放軍に、もしも彭徳懐の血が遺伝しているのであれば、世界最強の軍事組織と言えるだろう。米国も手を出せない。朝鮮戦争の史実を研究している人物であれば、このことを理解しているはずであるが、中国では不幸にして、無事に帰還した志願軍への評価が薄い。毛沢東の長男の死が災いした、とする分析もあるようだ。

　ともあれ、中ソが支援する北朝鮮が、ワシントンの産軍複合体をして、日本と韓国に米軍基地を正当化させている。ソ連が崩壊しても、米軍は飯のタネを失うことなく、いまもふんぞり返って軍事基地を保有、しかも日韓から大金をせしめている。
　結果、自立できない日本と韓国、そして日本には現在、ワシントンに屈服する極右政権誕生を約束している。日米対等が来るのか、当面は悲観的にならざるをえない日本である。

＜大量の武器弾薬輸出で感動するワシントン＞

　日米韓３国は、陰陽に北朝鮮いじめに徹してきている。挑発して、その反動を巧みに利用することに長けている。それに、すっかり乗せられてしまう日本国民と韓国民が悲しい。
　久しく「ヤンキー・ゴーホーム」という言葉を聞くことがない。
　最近では、THAADというミサイルを売り込みに成功したワシントンである。笑いが止まらないとは、こうしたことを指す。日本の大馬鹿な防衛相もTHAAD購入に意欲を示しているようだ。
　防衛相人事一つ見るだけで、極右政権の実体を見てとれよう。世界に向けた恥さらしである。恥のない首相と防衛相に辟易する日本人も哀れだ。そのことで、大量の武器弾薬を輸出できるワシントンの産軍複合体は、腹を抱えて感動している。

＜日本はアジア最大のポケット＞

　日本はアメリカにとって同盟国とされてしまっているが、そのため、一部の愚かな日本人は「アメリカ様の番犬に守られている」と本気で信仰している。無知蒙昧の徒と言われても仕方ないだろう。
　多くの自民党関係者も認めているところだが、昨日も元自民党本部職員が電話をしてきて「アメリカにとって、日本はポケットそのもので、手を突っ込めば、いくらでも金が出てくる」と皮肉って見せたものである。
　「北朝鮮を利用して、緊張を振りまけば、それで政府の支持率が上昇する。内政の失敗を隠すことが出来る。スキャンダルも隠せる。安倍夫妻は本当に日本人なのか。調べる価値がありそうだ。それに気づかない日本人がまだ少なく無い。マスコミも、まるでわかっていない。ここが日本の恥部と言える」
　安倍とトランプにとって、北朝鮮の金王朝は大切なお客さんということになる。トランプは、そうして日本のポケットに手を突っ込んでくるのだが、そこをメディアは報道しない。

＜犯罪的内政に蓋する安倍夫妻＞

　庶民がコンビニで食べ物を盗めば、警察に突き出されて、牢ににぶち込まれる。ところが、権力者の大きな犯罪に、警察は見て見ぬふりをしている。
　クーデターを起こさない限り、権力犯罪者を逮捕することが出来ない。そう信じる安倍夫妻のようであるが、賢い日本人は夫妻の悪事をしっかりと観察して忘れない。選挙で仕返しするだろう。

　現に、新宿御苑での観桜会における夫妻の行動は、新聞テレビがまともに報道しなくても、賢い日本人はしっかりと観察している。ネットにそのことが出ている。目撃者が、堂々と名前を出して批判すべきだが、そうできない日本人も悲しい。たとえそうだとしても、安倍夫妻の世紀の官邸スキャンダルに蓋をすることは出来ない。

＜日米にとって北朝鮮は痛くも痒くもない＞

　さて、安倍官邸と連動するマスコミ報道によって、一部の日本人は、北朝鮮を本当に怖いと思っているようだ。マスコミの世論調査には、様々なからくりが隠されているが、確かに無知な日本人にとって、新聞テレビの報道に大きく左右されることも事実に違いない。
　しかしながら、事実はどうかというと、北朝鮮が何かしても、お隣の韓国はともかくとして、アメリカは痛くもかゆくもない。これまた１００％真実である。それは日本も、である。

　アメリカは、今のような北朝鮮が最も望ましいからである。その都度、韓国と日本のポケットに手を突っ込んで、大金をむしり取れるからだ。アメリカは金王朝さまさまなのだ。それは東京の極右政権、スキャンダラスな安倍夫妻にとって、同じく様様である。
　アメリカは絶対に金王朝を滅ぼしたりはしない。

　日本人の全てが賢者になれば、東京から極右政権を追放することが出来る。野党が本気になれば安倍を退陣させられる。それは自民党もそうである。新聞テレビが覚醒しても安倍を追放できる。その点で、皮肉を込めて、安倍は幸運児かもしれない。

２０１７年４月１９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍政権の1強政権の下、政治（行政）、司法、金融、報道、防衛が全て安倍政権の配下に下る（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201704/article_15.html
2017/04/19 10:40

最近の政界において、第一党の自民の支持率が40％以上、第二党民進が７％程度となって、かつて民主党時代に政権を取った姿は見る影もない。かつての「平家であらずんば」状態になってきた。今や、行政だけでなく、司法である裁判所、警察、NHK、また金融の最高決定機関の日銀のメンバーも全て安倍政権が任命した委員になってしまった。

これでは、自民を支持しない国の半分以上の国民の声は届かない。アベノミクスは完全破たんしているのに、日銀幹部メンバーが安倍政権任命では、批判意見は皆無になる。失敗しても、拍手で承認される。

それにも増して憂慮されるのは司法である。司法は国民が唯一、法の下の平等が担保しなければならないが、行政に絡む司法判断は最終的には政権寄りの判決が出ている。司法で高等裁、最高裁になる程、政権の考えに近い裁判官は配置される。これは、最高裁事務総局で、人事が決められているからである。これでは、野党側の判決が生まれようがない。

平氏に関係する言葉に「奢れるもの久しからず」がある。今や、国民はじっとその言葉のようになることを期待し待っている。蓮舫・野田体制では、今後も期待されない。報道で、自由、社民との合体の話も散見される。小沢氏ぐらいの強烈な指導力を持たないと、少なくとも野党が拮抗する勢力状態を実現することは無理だと思っている。


日銀委員の全員が安倍政権任命　チェック機能の低下懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017041902000119.html
2017年4月19日 朝刊

　政府は十八日、日銀政策委員会の審議委員として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士上席主任研究員（４４）と、三菱東京ＵＦＪ銀行の鈴木人司取締役（６３）を充てる人事案を衆参両院に提示した。任期は五年。これで第二次安倍政権発足前に就任した委員が全員退任する。現政権が任命した委員は主な政策決定すべてに賛成しており、政策委のチェック機能の低下が懸念されている。　（渥美龍太）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 今後の政局を左右することになる１８日夜の安倍・小泉・小池会食　　天木直人
今後の政局を左右することになる１８日夜の安倍・小泉・小池会食
http://kenpo9.com/archives/1300
2017-04-19　天木直人のブログ


　きのうのブログで書いたばかりだ。

　ついに安倍首相と小池・小泉連合の一大政治決戦が始まると。

　そうしたら、きょう４月１９日の読売新聞が一段の小さな記事で書いた。

　安倍首相はきのう４月１８日の夜、小池知事らと赤坂の日本料理店で会食したと。

　会食には、小泉純一郎元首相、自民党の二階俊博幹事長、山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長も同席したと。

　何のことはない。

　自民党の生き残りをかけた談合であり、手打ち式だ。

　これで小池百合子の新党はなく、自民党内にとどまって、五輪後には安倍首相の後任として首相を禅譲されるということか。

　そしてその後は小池首相は小泉進次郎に禅譲するのか。

　そう思って、みずからの政局予想が外れた事を恥じた。

　ところが、今朝のフジテレビを見て、そうではないと思った。

　会食した事は確かに事実だった。

　しかし、小泉元首相も小池都知事も、ともに会食は偶然たったことを口を揃えて強調していた。

　一方の安倍首相は、コメントをせず、ぶぜんとした表情で去って行った。

　ひょっとして、これは歴史がめぐりあわせた、本当の意味での偶然だったのかもしれない。

　確かに、冷静になって考えて見れば偶然と思える。

　このタイミングでの安倍・小泉・小池の会食なら当然誰にも知られないように密かに行うはずだ。

　わざわざメディアに公表して書かせるようなことは、安倍首相も、小泉・小池両氏もするはずがない。

　そう思ってきょうの各紙の首相動静欄を確かめてみると、８時４分、赤坂の日本料理店「津やま」。１０時１分自宅。としか書かれていない。

　「津やま」は自民党の領袖たち、とくに小泉、安倍らの旧福田派がよく使った場所だ。

　偶然に居合わせたとしてもおかしくない。

　そして、お互いにその場に居合わせていたことを、店の者か秘書官に耳打ちされて、知らん顔をして帰るわけにはいかないと、その後一緒に会食したと言うのが真相ではないのか。

　武部勤は小泉首相の時、イエスマンを自認して忠誠をつくし幹事長にさせてもらった男だ。

　山崎拓は亡くなった加藤紘一と並んで小泉元首相と友情と打算のＹＫＫトリオと知られた男だ。

　いまでは安倍政治批判の急先鋒の一人だ。

　ひるがえって二階俊博は、いまでは自民党内最大の実力者となり、菅官房長官も顔負けの安倍長期政権支持者になっている。

　安倍首相と二階俊博幹事長が密議の会食をしようとし、その同じ場所で、小池・小泉とその取り巻きが打倒安倍首相で密議の会食をしようとしていたのではないか。

　それを偶然にお互いが知り、あわてて合流したのではないか。

　小泉・小池がそろってまったくの偶然だった事をメディアに強調したのは、安倍首相とつるんでいると世間に誤解されたら困るからだろう。

　安倍首相が不快な顔をしてその場を去ったのは、やはり小池は小泉と結託して俺を追い落とそうとしていることが本当だったと知ったからではなかったのか。

　私のこの予測が当たっているかどうかは、どうでもいい。

　それはいずれすぐわかる。

　これから政治報道がさんざんおもしろおかしく書くだろう。

　しかし、その真相がどうであれ、４月１８日夜の安倍・小池・小泉会食は間違いなくその後の政局を左右する事になる。

　あの時の会食が、すべてのはじまりだったのかということになる。

　はっきりしている事は野党共闘はお呼びでないということだ。

　今後の政局は、やはり安倍、小池、小泉の三人が握っているという事である。

　それにしても菅官房長官は主席していなかったのだろうか。

　なぜ安倍首相は菅官房長官不在の中で二階幹事長と会食してたいたのだろう。

　これも今後の政局を占う大きな疑問の一つである（了）


　　　　　　　　　　　◇

安倍首相と「同席」小池知事＆小泉元首相が赤坂料亭
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1809902.html
2017年4月19日1時10分　日刊スポーツ

　安倍晋三首相と東京都の小池百合子知事、小泉純一郎元首相が１８日夜、東京・赤坂の日本料理店で「同席」するひと幕があった。

　店は、小泉氏が国会議員時代から行きつけにしている老舗の日本料理店。

　首相は、似鳥昭雄ニトリホールディングス会長ら政財界関係者との会食で訪れた。一方、小池氏と小泉氏は、自民党の二階俊博幹事長のほか、自民党の重鎮、山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長との会合で滞在。それぞれの会合は別だったが、店内で会ったことから、首相と小池、小泉氏が数分間、話を交わすタイミングがあったという。

　首相と小池氏は、７月の都議選を前に、都議会自民党と小池氏が事実上率いる「都民ファーストの会」が対立する構図だが、一方で２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた協力体制では、足並みをそろえている。首相と小泉氏は、小泉氏が訴える「原発ゼロ」に首相が応じないことから、今は微妙な関係だが、もともとは師弟関係。小池氏は、小泉氏、二階氏とも師弟関係にある。

　巡り巡れば、もともとつながりがある面々が、一堂に会したことから、取材する報道陣も色めき立った。首相と小池氏の間で、都議選や東京五輪・パラリンピックなどが話題になった可能性が取りざたされている。また、都議選では東京都連が小池氏と対決する自民党で、選挙を事実上取り仕切る二階氏が、小池氏との会合に同席したことも、臆測を呼びそうだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜どうなる？＞安倍夫妻告発プロジェクト」が頓挫か？賛同人が次々と辞退！
【どうなる？】「安倍夫妻告発プロジェクト」が頓挫か？賛同人が次々と辞退！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29282
2017/04/19　健康になるためのブログ




全国の皆様へ 【声 明】
【告発者(共同代表・順不同)】
★田中正道(告発プロジェクト・共同代表)
★藤田高景(告発プロジェクト・共同代表)
★武内 暁(告発プロジェクト・共同代表)
★木村 結(告発プロジェクト・共同代表)
★木村 真(大阪豊中市議会議員)
★佐高 信(評論家)
★古賀茂明(フォーラム4提唱者)
★高野 孟(インサイダー編集長)
★鈴木邦男(のりこえねっと共同代表)
★浅野健一(ジャーナリスト)

【賛同者一覧(順不同)】
宇都宮健児 小野寺とおる 石垣敏夫　マック赤坂 鎌田慧 田中龍作 増山麗奈










以下ネットの反応。










安倍夫妻は刑事訴追されるべきだと思うが、少なくとも国会会期中の告発は得策ではないだろうね。過去の国会質疑を見ても、「係争中なので答弁は差し控えたい」というやり取りはあるようだ。https://t.co/XnQjM84eSM

― 志葉玲 (@reishiva) 2017年4月18日































ネットでは国会審議が止まることを恐れ、告訴をやめるように求める声が多いようです。

安倍夫妻を告発するわけではないという話も出ていますし、賛同人が辞退しているのも「告発プロジェクト」にとっては痛手です。

果たして安倍夫妻は告発されるのでしょうか？注目です。

今後は野党が事前に協議して森友国会審議を進めて欲しいですし、菅野氏の段ボール4箱資料も早急に活用してもらえるようにして欲しいです。


関連記事
＜アベ友疑獄＞昭恵刑事告発はオウンゴールか　小沢代表「時期尚早」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/371.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 政界地獄耳　二階「解散権」発言で動揺広がる（日刊スポーツ）
政界地獄耳　二階「解散権」発言で動揺広がる
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1809982.html
2017年4月19日8時19分　日刊スポーツ


　★この発言を絶妙な官邸とのコンビネーションとみるか、幹事長・二階俊博の政局誘導とみるか。解散時期は衆院の任期を考えれば既にいつあってもおかしくない。野党は野党共闘が進まず、自民党優位の選挙戦は明白だ。一方、自民党内は首相・安倍晋三の優位は森友学園疑惑があれど揺るがない。ポスト安倍を狙う副総理兼財務相・麻生太郎は年齢との競争で、解散は早ければ早い方がいいはずだ。そのための大宏池会構想も進む。

　★そんな与野党の環境の中、二階は１８日の会見で衆院小選挙区の区割り改定案が事実上まとまったことを受け、衆院解散時期について政治の安定のためには新たな区割りが成立し、その周知期間を経た後が望ましいとの考えを示した。また「解散は安倍首相の一存で決めることだ」と付け加え、解散権を縛らないとけむに巻いたものの、事実上、首相の解散権はこの区割り改定の法案成立と周知期間後が前提条件になると示唆した。

　★二階流のアドバルーンだが、政界に与えるインパクトは大きい。今日１９日、衆院選小選挙区の区割り見直しを検討している政府の衆院議員選挙区画定審議会は改定案をまとめ、首相に勧告する。見直しは１９都道府県の約１００選挙区に及ぶ。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の小選挙区を各１減。格差を２倍未満に抑えるため、北海道や東京、神奈川、大阪など１３都道府県の区割りも見直す。政界では７月２日の都議会議員選挙とのダブル選挙のうわさが絶えないが、その東京も大幅に区割りが変わることを前提にするとダブルは混乱必至だ。周知期間をどの程度とるかによって、首相は解散権が縛られることを逆手に取ることも可能だ。「二階は大したことを言っていないが、政界の動揺は大きい」（政界関係者）。解散までの神経戦がスタートした。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍昭恵夫人、元夫人付秘書を告発　国家公務員法違反疑い　＜４月１８日、検事総長と大阪地検特捜部宛てに告発状送付＞
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　昭恵夫人　（ｃ）朝日新聞社


安倍昭恵夫人、元夫人付秘書を告発　国家公務員法違反疑い〈週刊朝日〉
https://dot.asahi.com/wa/2017041900048.html
2017/4/19 13:37　週刊朝日オンライン限定


　森友学園の問題をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と夫人付職員だった経済産業省の谷査恵子氏に国家公務員法違反の疑いがあるとして、政治経済誌『日本タイムズ』発行人の川上道大氏は4月18日、検事総長と大阪地検特捜部宛てに告発状を送った。


　告発状では、昭恵氏の夫人付職員だった谷氏は2015年10月～11月、森友学園側から「小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約」について問い合わせを受け、国家公務員でありながら、職務上知り得た秘密を森友学園に漏えいした疑いがあると指摘。昭恵氏は首相夫人という優越的立場から谷氏に対し、秘密漏えいを教唆した疑いがあると主張している。


　川上氏は3月、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の建設をめぐり、補助金を国土交通省に水増し請求したとして、同学園の籠池泰典前理事長を補助金適正化法違反容疑で大阪地検に刑事告発し、受理されている。


　川上氏は今回、昭恵、谷両氏を告発した理由を本誌にこう語った。


「籠池氏を告発したのは、背後にいる大物、黒幕、巨悪を捜査であぶり出し、事件の真相を解明してほしいからです。今の国会では、何も解明されていない。昭恵氏は記者会見もせず、証人喚問にも応じていません。国民はモヤモヤするばかり。籠池氏への告発に加え、近畿財務局職員への告発も受理されています。安倍首相への忖度さえなければ、今回の告発も受理されるはずです」


　検察はこの告発を受理するのか、否か。注目される。（ジャーナリスト・今西憲之）


　
　　　　　　　　告発状


　　















加藤 浩司
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001774088443&story_fbid=1298897220179402
あれ、これってまずいんじゃないの。証人喚問が実現しても答弁拒否の口実にされるとかなんとか。ちがった？　安倍昭恵夫人、元夫人付秘書を告発　









http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 衆院・都議W選挙に現実味 安倍首相にトドメを刺す自民党薬物汚染疑惑(1) （週刊実話）
衆院・都議W選挙に現実味 安倍首相にトドメを刺す自民党薬物汚染疑惑(1)
http://wjn.jp/article/detail/3380211/
週刊実話　2017年4月20日号


　「最近やたら騒がれている自民党現職国会議員の薬物使用疑惑が事実であれば、安倍政権は大混乱に陥る。森友学園問題などは小さなことだ」

　こう囁くのは、自民党ベテラン議員の1人だ。

　今、永田町界隈は、ある議員による薬物疑惑の噂でもちきりだという。発端となる情報は、森友学園問題で国会が揺れる3月、突如として永田町の水面下で流れ始めた。

　厚労省担当記者はこう言う。

　「つい最近、六本木で高級クラブのホステスが薬物事件に絡み、マトリ(厚労省麻薬取締部)に逮捕されたという。そのホステスが、自民党の現職国会議員A氏の愛人で“薬物を一緒に使用していた”と漏らしたというのです。その情報はすぐに自民党本部、首相官邸にも入り、蜂の巣をつつくような騒動となったのです」

　疑惑を取り沙汰されたA氏は、西日本出身で二世議員だという。

　「A氏の一族からは、かつての大物国会議員が何人も出ている。A氏自身、安倍首相から何度も応援演説の支援を受けています。小池百合子都知事が衆院議員当時も比較的親しい関係にあり、かつて小池氏が総裁選に出馬したときはバックアップにまわるなど、自民党内でもその行動力は高い評価を受けていました」(全国紙政治部記者)

　しかし一方では、その甘いマスクで女性の噂が絶えなかった。

　「なにかとやんちゃな言動が目立つボンボンで、過去には、六本木ホステスをお持ち帰りしたなどという情報も流れている。とにかくモテモテで、それ以外でも女性と浮名を流した男ですよ」(夕刊紙記者)

　もともとA氏は、その素行からか、ネット上でも“薬物疑惑”を噂されていた人物だった。それが“愛人”の証言情報により、にわかに現実味を帯びてきたのである。

　「身柄を拘束されたホステスは、六本木でも超売れっ子。A氏の愛人との話があると同時に、かつて芸能人が逮捕された際にも、その薬物ルート上に名前が挙がっていたという。そのため、A氏の他にも、芸能、スポーツ界、そして自民党議員を含めた政界で彼女に絡んだ人物が戦々恐々としているという話もある」(前出・政治部記者)

　しかし実際、A氏は本当に薬物に手を染めたのか。さらに、今後、A氏が逮捕されるようなことがあれば、安倍政権、自民党はどうなるのか。

　「厚労省も官邸も、真偽の確認に奔走しています。同時に官邸や自民党本部では、万が一の場合を想定し、すでに今後の政局運営のシミュレーションをしているという情報もあります」(同)

　中でも安倍首相は、「事実であれば戦略の立て直しを迫られる」と、情報収集とともに今後の政局のコマをどう進めるか、頭を悩ませているという。

　「当初は『まさか』と一笑に付していた安倍さんですが、各方面からの話と照らし合わせるうちに、根も葉もない噂とも言い切れないと思い始めたようです」(自民党関係者)


　　　　　　　　　　　　　◇

衆院・都議W選挙に現実味 安倍首相にトドメを刺す自民党薬物汚染疑惑(2)
http://wjn.jp/article/detail/9849332/
週刊実話　2017年4月20日号

　そもそも現状の安倍政権は、森友学園問題をひきずって支持率も徐々に降下中だ。このままいけば7月の都議選は最悪の状態で臨むことになり、小池新党に想定以上のボロ負けを喫する可能性がある。結果、安倍政権が死に体の状態に陥り、動きが取れなくなることから、“4月に解散総選挙に打って出る”との情報まで流れた。

　「しかし、学園の籠池泰典氏の妻が昭恵夫人に宛てたメールで、民進党の辻元清美議員が幼稚園に『侵入しかけた』と指摘され、安倍昭恵夫人の100万円献金問題などは徐々に緩和され始めた。加えて、大阪府や大阪市が3月31日に学園の幼稚園と保育園を立ち入り調査し、籠池氏が運営補助金の一部の不正受給を認めた。これで4月中に籠池氏の逮捕ということになれば、安倍首相、昭恵夫人への疑惑が薄らぐ見通しが立つ。そのため、慌てて4月解散は必要ない、と方針を転換し始めていたところだった」(前出・ベテラン議員)

　その一方で、突如湧いた自民党議員の薬物疑惑。安倍首相はA氏が逮捕された場合の自民党へのダメージや、その緩和方法を模索しなければならなくなった。

　「最初は、何とか揉み消せないかという話も出たという。しかし今の時代、一度事が発覚すれば、揉み消しても必ずボロが出る。PKOの件も同様。揉み消せたと思った自衛隊の南スーダンでの日報も、どこからか漏れ、事が大きくなってしまった。となると、本当に逮捕されたときの政権への影響をいかに最小限に食い止められるか、その方策を講じるほうが重要だ、となったのです」(前出・自民党関係者)

　薬物捜査に詳しい元厚労省関係者はこう言う。

　「いくら逮捕された女が薬物を一緒に使用したと言っても、本人の尿検査で陽性反応か、現物を所持していなければ逮捕は難しい。仮に、逮捕情報が流れているのであれば、すでに女が供述した直後に任意で議員の尿検査をするなど、確実な証拠をすでに得ているのだと思われます」

　そして、現時点で証拠が揃っていたとしても逮捕されないのは、今が国会の会期中のためだという。

　「国会議員は会期中、逮捕許諾決議を国会で得られない限り逮捕できない不逮捕特権がある。許諾請求を得るのは汚職などの疑獄事件に多く、一般的犯罪、特に今回のような薬物疑惑のような事件は、証拠を揃えておいて、後の閉会中に在宅起訴か摘発となる場合が多い。ただし、本人が政治家に強い未練を抱き、頑強に犯罪を否定する場合には、証拠隠滅の可能性などもあるため、逮捕に踏みきるということもあります」(同)

　今国会の会期末は6月18日。そこを挟んでの攻防になるわけだ。仮に、逮捕への動きとなれば、その閉会直後の可能性が高い。しかし、その問題が爆発してしまっては、自民党は都議選で一層不利になる。そこで考えられるのは、逮捕を潰すのではなく、捜査機関に対して「選挙に影響のない捜査手法を取らせる」圧力だという。

　選挙を差配する自民党本部の選対関係者も言う。

　「都議選の告示は6月23日で、国会閉会から5日後。薬物議員？　まあ本当かどうかは別にして、捜査機関はおそらく都議選への配慮から、逮捕するにしても7月2日の投開票以降とする可能性が高いんじゃないか。万が一、国会閉会と都議選告示の隙間で逮捕ということもありえるなら、6月22日まで4日間、国会を延長する。今国会後半は、共謀罪と天皇陛下の退位を可能にさせる特例法と大きな法案を二つ抱えているし、4日間の延長は自然の流れだ」

　そのまま23日の都議選に突入すれば、その間、捜査の動きを止められ、7月2日まで逮捕は“執行猶予”となり、都議選への影響は避けられるという。

　「ただし、そうなると7月2日以降に現職議員が逮捕という前代未聞のことが起きてしまえば、解散総選挙はしばらく打てなくなり、結局、安倍政権の支持率はジリジリ下がる。そんな嫌な展開になれば、安倍首相の来年の総裁選にも影響が出て、最悪は出馬できない可能性もある。それを断ち切るためには、衆院・都議選のダブル選挙を考えなければならない」(前出・ベテラン議員)

　これを仕掛ければ、有権者の意識は国政に向き、都議会自民党のダメージも最低限に抑えられる可能性が高い。薬物疑惑議員がいても発覚以前というわけだ。

　しかし、7月2日以降に薬物爆弾が破裂すれば、仮に衆院選で自民党が勝ったとしても、結局のところ安倍政権は追い込まれていく。

　「今、野党のほうでも大麻吸引疑惑の大物議員がいるという情報もある。何でもハニートラップに引っ掛かって、大麻吸引の現場写真と音声までとられたという話まで出ているとか。それだけでは逮捕にはならないが、叩かれることは間違いない。となれば、自民党の疑惑も自然消滅ですよ」(自民党幹部)

　“籠池爆弾”に続いて、安倍政権を揺るがしそうな“薬物疑惑爆弾”の行方に注目だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「パラサイト」世帯の高年齢化、日本社会のリスク要因に　 パラサイトシングル生活人気ランキング
Domestic | 2017年 04月 19日 11:39 JST
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焦点：
「パラサイト」世帯の高年齢化、日本社会のリスク要因に

　写真は都内の実家で母親と同居する田中博美氏。3月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato）
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170419&t=2&i=1181129813&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED3I03W

［東京　１９日　ロイター］ - 未婚のまま親と同居を続ける４０─５０歳代が１０年ほど前から急増、その数は現在も高水準にとどまっている。親の年金収入に生活を頼る人の割合が大きくなっており、１９９０年代に「パラサイト（寄生）シングル」と呼ばれた独身者が職を失ったり、非正規社員になったりして、親の年金に依存している実態が浮かび上がる。親が亡くなった後、彼らの生活をどうするのか。日本社会の新なリスクファクターとの指摘もある。

＜まさかこうなるとは　このままでは共倒れ＞
「なんとかやっていけると思っていたが、このままだと（母と）共倒れになる」──田中博美氏（５４）は、大学で声楽を勉強した後、コンサートやレコーディングのバックコーラスの仕事をした。ボイストレーナーとして、音楽教室の仕事もしていたが、１０年ほど前から急に仕事が減った。都内の一戸建てで両親と暮らし、結婚はしなかった。半年前に父が亡くなり、年金は半分くらいになってしまった。
仕事が激減したためハローワークにも行ったが、音楽関係の求人はほとんどなく、あっても決まらない。国民年金も途中で払うのをやめてしまい、受給資格がない。自分の老後は「全くの未知。音楽を教える仕事は一生できると考え、まさかなくなるとは思わなかった」。

＜５０代になった「パラサイトシングル」＞
パラサイトシングルとは、学卒後も親と同居し、基礎的生活条件を親に依存している未婚者のこと。１９９７年に山田昌弘中央大学教授が著書「パラサイト・シングルの時代」で造語した。当時は親に家事を任せ、家賃も払わず、給料を自分のためだけに使う気ままな独身貴族という意味合いで使われていた。山田教授によると、当時、親と同居していた独身２５歳の３分の１ほどが、未婚のまま５０歳になっている。１９９０年あたりから非正規社員が増え始めたことがその背景にある。山田教授は「非正規で収入の低い男性は結婚できない。女性は結婚して生活水準が落ちるのがいやだから、親と同居のままでいいと思っている」と指摘する。
国立社会保障・人口問題研究所によると、２０１５年に、５０歳まで一度も結婚したことのない人は男性で２３．３７％、女性は１４．０６％だった。男性の４人に１人、女性の７人に１人にあたり、どちらも前回（２０１０年）調査より３ポイント以上上昇、過去最高を更新した。
山田教授は、このままでは日本社会の大きなリスクになると警告する。「生活の保障をしてくれた親が亡くなった時、彼らの生活が破たんする。親の資産や貯金を食いつぶしたあとは、生活保護というパターン」。問題は社会保障という財政問題だけではない。公営住宅などがスラム化し、社会不安を起こす可能性もあるという。
総務省統計研修所の西文彦研究官がまとめた統計によると、４５歳―５４歳で親と同居している未婚者の数は、１９８０年の１８万人から２０１６年には１５８万人に増加した。このうち、基礎的生活条件を親に依存している可能性があるとされるのは３１万人。
ここ数年ではわずかな増加にとどまっているが、今後、団塊ジュニアと呼ばれる世代がこの年代に入ってくるため、増加傾向は変わらないとみられている。みずほ情報総研の主席研究員、藤森克彦氏は「未婚者の増加、その中でも親と同居する人が増えるというトレンドは変わらない。何も手を打たなければ、今後さらにその比率は増えていく」と見通す。
藤森氏の調査によると「１９９５年から２０１０年の間に、４０代・５０代人口は０．９１倍と減っているのに、未婚者は１．８９倍、そのうち単身世帯が１．７１倍、親と同居が２．３４倍に増えている」という。

＜病気が同居のきっかけに＞
自分の病気などが原因で親と同居せざるを得なくなるケースも多い。佐藤純一氏（５６）は大学卒業後、有名ブランドで営業の仕事に就いた。デビッド・ボウイのアジア・ツアーの衣装制作に関わったこともある。上司の独立に伴い、正社員をやめてついていった。日本経済は悪くなり出していた。結婚を考えていた女性とうまくいかず、「酒に溺れて、そこからなにもやる気がなくなった」。精神を病み、親元に戻ったが、３年前に母親が他界。いまは父親と２人、年金で生活している。「早めに結婚して子どもでもいれば、ちゃんと貯金に回していたんだろうけど」。今は次の年金が支給される日まで、どうやって暮らそうかと心配する毎日だ。
軽部顕広氏（５３）は大学を卒業して正社員として広告会社の営業の職に就いた。深夜まで営業先を回り、会社に戻って勉強会。終電がなくなり、社長が都内に借りていたマンションに泊まり、朝からまた仕事。家に帰れない日が続いたこともある。今で言えば「ブラック」だが、「仕事がおもしろくて、やめたいと思ったことはない」。その後、離婚を経験し、親と同居。最初は自分が家賃を払っていたが、４３歳の時パーキンソン病と診断される。広告会社を退職し、いろいろなバイトをやったが、うまくいかなかった。現在、８４歳の父親の年金と自分の障害年金で生活している。最近介護の資格を取得し、現在就職活動中だ。

＜ひきこもりも高齢化＞
ひきこもりもまた、深刻な問題だ。内閣府は昨年９月、１５―３９歳のひきこもりが２０１５年調査で５４万１０００人いるとの統計を発表した。前回調査の２０１０年時点より、約１５万人減っているというが、ＮＰＯ関係者は「調査対象の年齢を３９歳で切っているからであって、単に対象者が４０代に入っていっただけ」と説明する。現実には引きこもりは長期化し、高齢化している。
引きこもり支援ＮＰＯ楽の会リーラの大橋史信氏によると、昨年「親亡き後」というテーマで相談会を開催したところ、１００人以上が参加した。同氏は、ひきこもりの増加は地方で着実に深刻化していると指摘する。「地方には時限爆弾が眠っている。誰かが助けない限り、そこでは静かにタイマーが進んでいく」。
みずほ情報総研の藤森氏は、無職の中高年の就労支援策の強化や高齢者の就労環境を整備する必要があると指摘する。一方、中央大学の山田教授は、政府は「この問題を見ないようにしている。２０年先、３０年先を全く考えていない」と批判する。「今から２５年後、今４０代の人たちに親が亡くなった後の問題が大きな規模で起こってくる」と指摘。現在の生活保護のシステムでは対応しきれないだろうと警告している。
＊見出しを修正して再送しました。
(宮崎亜巳、リンダ・シーグ　編集：石田仁志)

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http://lifestyle.blogmura.com/parasitelife/
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友疑惑は共同通信の特ダネだった！
森友疑惑は共同通信の特ダネだった！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_208.html
2017/04/19 00:07 半歩前へⅡ


▼森友疑惑は共同通信の特ダネだった！
　国有地の激安払い下げ疑惑を最初に報じたのは朝日新聞だと思っていた。テレビでも朝日新聞のスクープと伝えていた。さにあらず、森友疑惑は共同通信の特ダネだった。

　そう言えば、総理大臣の犯罪と言われ、退陣直後に逮捕された田中角栄のロッキード事件も共同通信のワシントン発の特ダネだった。

　いざ、という時に底力を発揮するのが、２４時間、世界に情報を発信する通信社のようだ。

　朝日新聞が「学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か」の見出しで報道したのが２月９日だった。詳しくはここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

　ところが、「国有地売却額を開示せず、提訴へ　大阪府豊中市の小学校予定地」の見出しで共同通信が新聞テレビ各社に記事を配信したのは、朝日よりもずっと前の２月２日午後１０時６分だった。

記事の内容は以下の通り。
　大阪府豊中市の国有地を購入し、私立小学校開設を計画している学校法人と国の用地売買に関する情報公開請求に、法人側の意向を受けた国が売却金額を非開示にしていたことが２日、分かった。

　請求者の男性は「国民の財産が適正に取引されたか分からない」として、近く国に非開示決定の取り消しを求め、大阪地裁に提訴する。

　国と学校法人は昨年６月、国土交通省が所有する豊中市内の土地約８７７０平方メートルについて売買の随意契約を締結。

　豊中市議の男性が同９月に契約書の開示を請求したが、金額や条件の一部が黒塗りで開示された。

　情報公開法上、法人の事業に関する情報は非開示にできる。（共同）

詳しくはここをクリック
http://blog.goo.ne.jp/adragonisflying12345/e/537104a35269ca88a2e8a41cc6115856

　３月１０日の記者会見で籠池泰典が「最初に報道したのは朝日新聞、いや共同通信でしたかな」と共同通信のスクープについて触れている。

　では、なぜ、朝日は「自社の特ダネではない」と公表しなかったのだろうか？きっとこう応えるだろう。「だって、誰も聞きに来なかったもの」・・・。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 山尾志桜里議員がつい、晋三に苦言。「器が小さいんだよ」　by 産経新聞
山尾志桜里議員がつい、晋三に苦言。「器が小さいんだよ」　by 産経新聞
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1d8f74920f3ea08b5a6ed9ee0e1fcca6
2017年04月19日 のんきに介護


tama nekono‏ @tomcat2013さんのツイート。

――山尾志桜里氏が安倍首相と論争
http://news.livedoor.com/article/detail/12955505/ …
国語に弱い安倍が「そもそも」の意味を調べ、得意になって山尾さんに「『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたい…」
この後グズグズ言う安倍に山尾さんが「器が小さいんだよ」ww〔14:09 - 2017年4月19日 〕――



このニュース、

産経新聞が報道しているってのが

面白いな。

心無い誹謗中傷を山尾さんに

送ってやれ

と煽っているつもりなのかな。

それとも、

もっと単純に考えて、

可笑しいと思ったから記事にしただけ？


【テロ等準備罪】民進・山尾志桜里氏、安倍晋三首相に「器が小さいんだよ！」～「ぱらぱら」「そもそも」論争の末に…
http://news.livedoor.com/article/detail/12955505/
017年4月19日 12時8分 産経新聞


衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、質問を終える民進党の山尾志桜里前政調会長＝１９日午前、衆院第１４委員室（斎藤良雄撮影）


衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、民進党の山尾志桜里前政調会長（右手前）の質問に答弁する安倍晋三首相＝１９日午前、衆院第１４委員室（斎藤良雄撮影）

　共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は１９日午前、衆院法務委員会で安倍晋三首相や関係閣僚が出席して質疑が行われ、実質審議入りした。

　野党のトップバッターに立ったのは、論客としてならす民進党の山尾志桜里前政調会長。首相の発言の変遷を取り上げて追及を重ねたが、その結末は－。

◇

　山尾氏「総理の発言のブレがたくさんある。例えば『ぱらぱら発言』というのがある。１月２６日の予算委員会でこうおっしゃった。『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで、これはもう罪になるわけでありますが』。こうおっしゃっている。一方で、先日の決算行政監視委員会。『かつて政府が提出した法案における共謀罪においても、不当に処罰範囲が広がる危険があったとは考えていない』とおっしゃっている。どちらが正しいんですか？」

　首相「私が、最初に予算委員会で答弁をさせていただいたのは、当時、われわれは明確に罪を限ってはいなかったわけでございます。明示的に書いてはいなかったのでございまして、そういう私の発言を引用していたような、そういう印象を与えたのは事実でございます。そういう中において、今回は組織的犯罪集団に（限定した）、ということを明確にさせていただき、犯罪の対象を明確に絞った、ということでございます」

　山尾氏「総理は『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで罪になる』と言い切っている。あまりにも言いつくろいが過ぎる。もう一つ。『ぱらぱら発言』に続いて『そもそも発言』というのがある。１月２６日の予算委員会でのやりとりです。『今回のものは、そもそも犯罪をおかすことを目的としている集団でなければなりません』。その３週間後は、オウム真理教を例に出して『当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります』。『そもそも発言』を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので、対象外ですね？　どちらが正しいんですか？」

　首相「『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと…」

　山尾氏「調べたんですね」

　首相「念のために調べてみたんです。念のために調べてみたわけでありますが（笑）、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」

　山尾氏「詭弁（きべん）を弄して必死にごまかすわけですけれども、今まさに、総理は笑っちゃいましたね、自分で。馬脚をあらわしたわけです。『調べてみました』と。もし本当に最初から『そもそもは基本的にという意味である』と分かってたなら、調べる必要はないんですね。総理、自分で笑っちゃってるじゃないですか？」

　首相「さきほど私が笑ったのは、私自身ではなくて、そういうことを聞かれたことについて、思わず苦笑してしまったわけでございまして。今、『失礼』というヤジがありましたが、まさに、今、私の笑いについて解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでございます」

　山尾氏「器が小さいんだよ！」


共謀罪！山尾しおりvs安倍晋三　4/19衆院・法務委員会




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 山本幸三地方創生相「学芸員はがん」発言こそ安倍政権の本質だ！ 「歴史と伝統」を破壊する新自由主義右翼のグロテスク（リテラ
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本幸三公式HPより


山本幸三地方創生相「学芸員はがん」発言こそ安倍政権の本質だ！ 「歴史と伝統」を破壊する新自由主義右翼のグロテスク
http://lite-ra.com/2017/04/post-3089.html
2017.04.19　「学芸員はがん」発言は安倍政権の本質　リテラ


「一番の“がん”は文化学芸員。この連中を一掃しないとダメだ」
　
“アベノミクスの仕掛け人”を自認する山本幸三地方創生担当相の発言が波紋を広げている。山本地方創生相は16日、滋賀県でひら開かれた地方創生に関するセミナーで講演。その際、外国からの観光振興に関する質疑のなかで、“文化学芸員はがん”発言が飛び出したのだ。

また、山本大臣は「地方創生とは稼ぐこと」と定義したうえ、京都の二条城のケースをあげ、「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない、お茶もできない」などと学芸員を批判したのだという。

　昨年10月に二条城で開かれたイベントでは国宝・二の丸御殿の大広間や黒書院などで能や生け花が実演されており、発言は明らかなデマなのだが、やはり信じられないのは、安倍政権の現役閣僚が「学芸員を一掃せよ」というセリフを吐いたことだろう。

　そもそも安倍政権は、常々「日本の伝統を大切にせよ」「日本人はもっと歴史を学べ」とかほざいているのではなかったのか。それを、観光振興に邪魔だから、博物館、美術館等で文化遺産や歴史的資料の収集、保管、研究調査などを行う重要な仕事をしている人間を一掃しろ、などというのは、まさに歴史や伝統をないがしろにする行為に他ならない。

　実際、観光利用や観光的価値を最優先にして、学芸員を排除してしまえば、歴史的な資料や建造物はどんどん破壊され、地味だが歴史、文化的価値のある資料はないがしろにされていくだろう。

　いったいお前らが守ろうとしている伝統とか歴史とかいうものはなんなのか、とツッコミたくなるが、しかし、これはなにも山本地方創生相個人の問題ではない。これが安倍政権の標榜する「伝統保守」の正体なのだ。

　連中が守りたいのは、自分たちが大好きな明治から戦前の軍国主義下の政治体制だけであり、その他は経済効率優先。文化的な遺産、資料なんてどうでもいいのだ。というか、そもそもこいつらは「文化」なんてものになんの関心ももっていない。

　その象徴が、国立大学の“文系廃止”方針だろう。2015年6月、当時の下村博文文科相の名前で「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」なる通知が出された。これは、人口減少などを理由に人文・社会科学系学部の改組や廃止を求める内容で、日本学術会議を始めさまざまな方面から人文・社会科学軽視との大きな批判を浴びた。

　この問題について文科省は「誤解だ」と弁明したが、一方、事実として安倍首相の発言をみると、教養を軽んじ、経済に寄与しない学問を排除する方向性が滲み出ている。たとえば、14年5月6日のOECD閣僚理事会基調演説では、「教育改革」について〈学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えたもっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを高等教育に取り込みたい〉と語っている。

　結局のところ、安倍政権にとって、国民が「学術研究を深める」ことなどまったく無意味で、文化を研究したり継承したりする専門職まで「一掃しないとダメ」。そういうことらしい。

　もはや反知性主義とかいう以前の問題だろう。ようするに、安倍政権は伝統保守でもなんでもなく、その逆の伝統や文化の破壊者なのである。とくに今回、山本地方創生相が「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないとダメ」と暴言を吐いたことは、安倍政権の本質が“経済に寄与しない連中は徹底排除する”という、新自由主義をとことんグロテスクにしたものであることを端的に示したと言えるだろう。

　しかし、恐ろしいのは、この約20年で歪みに歪んだ日本社会の右傾化により、こんなデタラメな安倍政権が「愛国」「保守」としてまかり通ってしまっていることだ。実際には愛国者どころか破壊者であるのにもかかわらずだ。

　そしてもうひとつ、問題なのは、安倍政権の閣僚がどんな暴言を吐いても許されてしまう状態になっていることだ。

　森友問題をめぐる稲田朋美防衛相の虚偽答弁、共謀罪をめぐる金田勝年法務相の質疑封殺文書の配布、あるいは今村雅弘復興相の「自主避難者は自己責任」発言や鶴保庸介沖縄担当相の「『土人』は差別だと断定できない」発言……。ここ半年だけでも挙げていけばキリがないが、にもかかわらず、それらによって大臣が辞任することはない。

　むしろ、その暴言のほうが現実化していく。おそらく、今回の山本発言も、「学芸員一掃」とまではいかなくとも、さまざまな現場で学芸員を萎縮させ、その発言力低下を促していくはずだ。

　日本の政治だけでなく文化まで破壊しようとしている安倍政権を黙って見ていていいのか。

（編集部）
























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] もう一度言う、籠池一人に騙される政府に国民は守れない（simatyan2のブログ）
もう一度言う、籠池一人に騙される政府に国民は守れない
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12267042463.html
2017-04-19 14:15:09NEW !　simatyan2のブログ


１８日の衆院安全保障委員会で稲田朋美が、

「もし戦争なら自衛隊を朝鮮半島に上陸させる。
日本人を助けるために。」

と言ったそうですが、とんだお笑い種です。



在韓邦人、自衛隊が救出も＝朝鮮半島有事で防衛相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000057-jij-pol

森友学園問題で、籠池泰典一人に罪を全部被せ、

「私達は騙されただけだ」

と被害者面しているマヌケな首相夫妻や防衛大臣に、日本国民
の命を守れると思いますか？

高級官僚も、日本維新の会の代表も騙されたと言っている。

たった一人の籠池泰典にです。

前にも、
たった一人の私人に振り回される内閣って・・・どうよ？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12262465273.html

でも書きましたが、彼らの言ってることが嘘偽りでないなら、

一人の民間人に振り回される、こんな体たらく集団が北朝鮮
や中国の脅威から国民を、どうやって守るんですか？

自衛隊でも軍隊でも指揮系統が肝心なのに、指揮する側が
アホばかりでは機能しないでしょう？







稲田朋美など、２月３日に来日したマティス国防長官や
トランプ大統領に、

『あの役立たずの女性防衛相を早く交代させてくれ』

と言われていたそうじゃないですか。

トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51469

籠池を利用して戦前回帰を目指そうとしていたのが、途中で
バレて、仕方なく全責任を被せた、とは、今さら口が裂けても
言えないのが笑えますね。

ホリエモンこと堀江貴文がFacebookで面白いことを言ってます。

「みんな北朝鮮の話題好きだなあ笑。核ミサイル飛ばしたら
全力でアメリカに潰されるじゃん。
中略
北朝鮮のやるやる詐欺にマスコミ経由でまんまと引っかかり、
アメリカの軍産複合体から大量の迎撃システムを税金で購入
させられるわけですよ。
このままだと。おれはそんなんに税金使われたくないからね」
https://www.facebook.com/takafumi.horie/posts/1775472275812682

なかなか正論だと思います。

安倍政権の命令で、やたら戦争勃発の脅威を煽るテレビ番組
も目立つ中、逆の意味での警鐘発言ですね。

テレビで下のように、

「４月１５日までに核実験=戦争勃発確率95%。森本学園なんて
やってる場合じゃない」

と、政府と電通の命令で山口敬之が発言していました。



前にも書きましたが、各国メディアは２２日まで北朝鮮に招待
されているのです。

「森本学園なんてやってる場合じゃない」

の誘導には笑えますが、これが安倍クズ内閣とネトサポの願い
なんでしょうね。

政権そのものが緊迫感がない証拠に、緩々に緩んだ閣僚の馬鹿
失言が続いているのです。

＜安倍内閣＞止まらぬ閣僚の失言 「１強」が緩みに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000092-mai-pol

日本国民を舐めるのもいい加減にしなさい！





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 今度は共謀罪と森友潰し 安倍首相は常に北朝鮮を利用する（日刊ゲンダイ）
　


今度は共謀罪と森友潰し 安倍首相は常に北朝鮮を利用する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203864
2017年4月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　ペンス副大統領と連携を確認（Ｃ）ＡＰ

「北朝鮮が真剣に対話に応ずるよう、圧力をかけていくことは必要です」――。

　１８日、来日したペンス米副大統領と会談した安倍首相は、こう言って北朝鮮に対する圧力を強めるトランプ政権の姿勢を支持。ペンスも「すべての選択肢がテーブルにある」「平和は力によってのみ達成される」と、強硬姿勢を前面に出し、日米の連携を確認したという。

「米朝の軍事衝突が起これば、日本はタダではすまない。国民の命と安全を守るのがトップの仕事ですから、本来なら、安倍首相は拳を振り上げた米国に自制を求め、中国や韓国とも連携して、戦争回避のための外交努力をすべきです。ところが、中韓とは関係悪化でパイプがない。むしろ、米国をけしかけ、トランプ大統領の威を借りて、危機をつくり出すことに懸命になっている。米国が軍事行動に出ることを期待しているフシさえあります。理由はハッキリしていて、森友問題から国民の目をそらし、内政の行き詰まりも払拭することができるからです。『有事に備えよ』と、国民の不安をかき立てた方が都合がいいのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍は北朝鮮の脅威を煽り、利用しているだけということだ。本当に脅威だというのなら、なぜ、危機の最中に花見に興じていられるのか。

今度は共謀罪と森友潰し 安倍首相は常に北朝鮮を利用する

　１５日に「桜を見る会」を開いてハシャいでいた安倍に対し、民進党の枝野前幹事長も「本当に危機が予想される状況なら、花見をすることはあり得ない」と苦言を呈した。

　２０１２年の民主党政権では、北朝鮮の“人工衛星”打ち上げ予告を受けて、「桜を見る会」を中止している。

　実際、安倍の花見の翌日早朝に北朝鮮は中距離弾道ミサイルを発射。失敗に終わったとはいえ、ペンスが韓国を訪問しているタイミングでの発射は、明らかな挑発行為だ。一触即発の事態に発展してもおかしくない。ところが、安倍は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を開くことも、公邸に向かうこともなかった。

　首相動静を見ると、午前中いっぱい来客もなく私邸でのんびり過ごし、午後からは六本木ヒルズの高級ホテル内にあるフィットネスクラブでたっぷり汗を流した後、同所の「森アーツセンターギャラリー」で開催中の「大エルミタージュ美術館展」を鑑賞。午後６時前に私邸に帰宅した。

　羨ましくなるほどの優雅な休日である。平時でも、なかなかこうはいかない。どこに危機が存在するのかと首をかしげたくなるくらいだ。

　たしかに米軍の動きを見れば、不穏なムードが漂っている。北朝鮮が朝鮮人民軍創建８５年を迎える２５日ごろには、巨大原子力空母「カール・ビンソン」が朝鮮半島東の海域に入る見込みだ。横須賀の在日米軍基地で整備中の「ロナルド・レーガン」と、西太平洋を航行中の「ニミッツ」の２空母もそこに合流し、朝鮮半島の軍事作戦区域に位置することになるという。いやでも緊張が高まる局面である。

　それなのに、今月下旬から、安倍首相や麻生副総理、岸田外相、稲田防衛相までもが、こぞって外遊に出かけるというのだ。

　　
　　　花見でゴキゲン（桜を見る会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

危機を煽りながら主要閣僚がそろって外遊の矛盾

「２５日から２７日あたりが軍事衝突の“Ｘデー”ともいわれているのに、関係閣僚がそろいもそろって外遊なんて、この危機意識のなさは何なのか。これをメディアが批判しないことも不思議です。本当に軍事衝突なんて事態になれば、さすがに外遊は中止するのでしょうが、首脳会談は、受け入れ国側は何カ月も前から準備をするものです。ドタキャンすることになれば、外交儀礼上の大失態ですよ。こういうタイミングで、緊急の用事以外は外遊日程を入れるべきではない。もし、安倍首相がトランプ大統領から『有事にはならない』と聞かされているのであれば、安心して主要閣僚が外遊に出掛けるのも分かりますが、それで、ありもしない危機を煽って国民を騙しているとすれば悪魔的です」（元外交官の天木直人氏）

　自分たちは、まるで危機など存在しないかのように平然と外遊に出かける。その一方で、国内向けには、明日にでも北朝鮮が暴発して戦争状態になるかのように騒ぎ立てる二枚舌だ。

　安倍は国会答弁で「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力を保有している」と根拠不明の発言をして脅威を煽ったかと思えば、「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出について米国の協力を要請している」と、半島情勢が緊迫していることを強調してみせる。１７日の衆院決算行政監視委では「朝鮮半島から避難民が日本に流入する場合の上陸手続き、収容施設の設置および運営」にまで言及していた。

「そうやって、米国と連携して日本を守る強い政府というイメージを前面に出すことで支持率アップを狙える。メディアも北朝鮮一色になり、厄介な森友学園問題にフタをすることができた。共謀罪だって、国民の目が北朝鮮に向いていれば、テロや脅威を理由に進めてしまう。さらには、防衛能力の向上や先制攻撃能力の必要性を強調し、ミサイル防衛システムのＴＨＡＡＤ（サード）など高価な武器を大量に購入して、米国を喜ばせることもできる。北朝鮮の存在によって、軍拡にどんどん税金をつぎ込み、自衛隊に武力行使をさせることが可能になる。北朝鮮の脅威を利用して、戦争準備に邁進するのが安倍流の安全保障なのです」（本澤二郎氏＝前出）

　事実、１７日に読売新聞が発表した世論調査結果では、森友学園問題で下がっていた支持率が６０％まで回復。米国もそうだが、有事の際ほど政権の求心力がアップするのは世の常だ。

■拉致問題もラッパを吹くだけ

　これまでも、安倍は北朝鮮がミサイルを発射するたびに、危機を煽り、安全保障政策に利用してきた。そしてまた、北朝鮮も狙い澄ましたかのように、安倍に都合のいいタイミングでポンポン撃ってくれる。

　例えば、安保法への反対で一時は支持率が４０％を割り込んだ１５年５月から８月の３カ月間に、北朝鮮は計７発ものミサイルを発射。これが安保法の必要性を裏付ける根拠にされ、支持率回復にも一役買った。

　今年２月、日米首脳会談の最中の弾道ミサイル発射も、安倍をアシストした。トランプと並んで会見し、日米の強固な同盟をアピール。米国追従の批判をかわすことに成功したのだ。

　先月６日も、４発の弾道ミサイルを発射したが、これも野党から森友学園問題を追及されて窮地に陥っていた安倍を救った。逆ギレと逃げで防戦一方の安倍が元気を取り戻すきっかけになった。

　考えてみれば、そもそも拉致問題で名を上げ、首相にまで上り詰めたのが安倍だ。常に北を利用してきた男なのである。「私の政権で拉致問題を必ず解決する」と威勢だけはよかったが、何も進展はなく、今ではやる気も感じられない。安倍が鳴り物入りで創設した拉致問題担当相も、加藤１億総活躍相が兼任する７つの担当相のひとつに成り下がってしまった。一時の人気取りパフォーマンスに拉致問題を利用したとすれば、被害者と家族に対する裏切りも甚だしい。

　この調子だと、いずれ「憲法の縛りがあるから北朝鮮の脅威から日本を守れない」などと言って、憲法改正にも利用しようとするのだろう。連日、メディアが伝える米朝の緊張関係の裏に見え隠れする胡散臭さ。この国にとって本当の危機は、北朝鮮のミサイルより安倍の政治的打算の方だ。

　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ガソリーヌの2006年12月20日の書き込み？w




「日本死ね」の民進・山尾志桜里政調会長、なんと年間に地球５周分相当のガソリン代


その後に「器が小さいんだよ！」w
山尾志桜里にもＧＪの才能があるんじゃね？ちょっと自爆ぎみな。


山尾志桜里←ウィキ
「ガソリーヌ」w




元検察官を検察審査会w




「徹底的にやった」 鬼畜中学生、ホームレス女性強盗殺人で補導…愛知


2006年12月20日
「徹底的にやった」 鬼畜中学生、ホームレス女性強盗殺人で補導…愛知


1 ：☆ばぐた☆HN変えられ中＠☆クリスマスばぐ太☆φ ★ ：2006/12/19(火) 23:16:28 ID:???0おばあちゃん


★仲間の中２も殺害認める　無職女性強殺で補導。愛知県岡崎市のホームレス連続襲撃事件で、無職花岡美代子さん（６９）殺害への関与を認めた中学２年の男子生徒（１４）＝別の強盗容疑で逮捕＝の遊び仲間で、事件当時１３歳だった中２男子（１４）＝別の強盗事件で補導＝が、岡崎署捜査本部の調べに花岡さんを殺害したことを認めたことが１９日、分かった。 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006121901000771
捜査本部は同日、金品強奪目的にやったとして、この生徒を強盗殺人で再び補導し、同県西三河児童・障害者相談センターに通告した。生徒は同センターから名古屋家裁岡崎支部に送致され、同支部は観護措置を決めた。名古屋市内の少年鑑別所に収容。捜査本部によると、生徒は１１月１９日午前１時ごろ、岡崎市板屋町の河川敷で、金品を奪う目的で花岡さんの頭や顔などを棒のような物で殴り死亡させた。「死ぬかもしれないと思ったが、徹底的にやった。金は欲しかったが、現金は取っていない」と話しているという。


【生徒は(2006年)１１月１９日午前１時ごろ、岡崎市板屋町の河川敷で、金品を奪う目的で花岡さんの頭や顔などを棒のような物で殴り死亡させた。】


2006年4月 - 名古屋地方検察庁岡崎支部着任
2007年12月 - 検察官退官、民主党愛知県第7総支部長


連続ホームレス襲撃、控訴審も無期懲役（読売新聞）


連続ホームレス襲撃、控訴審も無期懲役（読売新聞）


2009-12-24 19:27:48


　愛知県岡崎市で２００６年１１月、路上生活者の女性が殺害されるなどした連続ホームレス襲撃事件で、強盗殺人罪などに問われた住所不定、無職木村邦寛被告（３１）の控訴審判決が２２日、名古屋高裁であった。


　下山保男裁判長は「被害者が刻々と弱りつつあるのに攻撃の手を緩めなかった執拗(しつよう)で悲惨な犯行」と述べ、求刑通り無期懲役を言い渡した１審・名古屋地裁岡崎支部判決を支持し、木村被告の控訴を棄却した。


　判決によると、木村被告は同年１１月１９日午前１時１０分頃、中学２年生だった少年３人（初等少年院送致）と共謀し、同市の河川敷で寝泊まりしていた花岡美代子さん（当時６９歳）を「金を出せ」などと脅し、金属パイプで全身を殴るなどして死亡させた。また同月、同市内で路上生活をしていた男性らを殴って財布を奪うなどした。


中日新聞:ホームレス殺害無期判決　地裁岡崎支部「理不尽で卑劣」と殺意を認定:社会(CHUNICHI Web)


中日新聞:ホームレス殺害無期判決　地裁岡崎支部「理不尽で卑劣」と殺意を認定:社会(CHUNICHI Web)


世の中2009/04/07 20:11 中日スポーツ Add Star CrimesHomicideIDD


トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 ホームレス殺害無期判決　地裁岡崎支部「理不尽で卑劣」と殺意を認定 2009年4月7日 朝刊 うつむいて判決に聞き入る木村邦寛被告（イラスト・真鍋政之） 愛知県岡崎市で２００６年に起きたホームレス連続襲撃事件で、仲間の少年とともにホームレスの女性＝当時（６９）＝を襲い殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた元トラック運転手木村邦寛被告（３０）に対する判決が６日、名古屋地裁岡崎支部であった。久保豊裁判長は「無抵抗の被害者を容赦なく攻撃した理不尽で卑劣極...


2006年4月名古屋地検岡崎支部着任
2006年11月19日岡崎ホームレス女性リンチ殺人事件
2006年12月20日ID:16O7u2mi0の書き込み。
2007年12月検察官退官
2009年4月6日地裁岡崎支部判決

判決のずいぶん前に退官してる。
ここの書き込み

371 ：名無しさん＠七周年：2006/12/20(水) 01:03:11 ID:16O7u2mi0


この事件を目にして
今日は本当に滅入った。めげた。
２ちゃんねるのニュース板＋にくるようになって
本当に人生観変わった。


いままで、いわゆる「弱い立場の人」にたいする感情って殆どなかったんだけど
ここに来てやっぱり。日本を良くしないと、とマジで真剣に思うようになった。


心が痛んだ事件はいくつもある。
電気をとめられ、ろうそくで勉強していて焼死した少年のはなし。
神戸大学院の拉致惨殺事件。
ホームレスになって親子で車生活していて母のために
魚釣りにいっている間に日射病で母が亡くなった話。
福岡のいじめられて自殺した話。


自己責任なんて嘘だと思う。やはり社会全体で社会を良くしようというシステムがない社会は人間社会ではない。
強ければどうでもいいという考えは絶対おかしい。もし本気でそう思う奴がいるなら
いつでも自分は殺しにいってもいい。暴力もまた力だ。しかしそんなものを正しいと平気で
いうような奴が政治家である合理性なんて１％もない。さっさとヤクザでもなんでもなってくれ。


人間は、長い人間の歴史を通じて人間社会をつくり民主国家をつくり人権を尊重するようになった。
そういった人間の知性の歴史を否定するような、人間は断じて許せない。
自分は自分の一生をかけて、そういったものと戦っていきたいと本気で思うようになった。


これって、山尾志桜里の書き込みか？
山尾志桜里は2006年12月20日の気持ちを思い出せ。




ガソリーヌの2006年12月20日の書き込み？w　弁財天





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/397.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍政権が関東大震災「朝鮮人虐殺」の史実を削除！ ヘイトデマを正当化する“ネトウヨ脳”に唖然（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　『九月、東京の路上で　1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（加藤直樹／ころから）


安倍政権が関東大震災「朝鮮人虐殺」の史実を削除！ ヘイトデマを正当化する“ネトウヨ脳”に唖然
http://lite-ra.com/2017/04/post-3090.html
2017.04.19　安倍政権が関東大震災・朝鮮人虐殺を　リテラ


　　南京大虐殺、従軍慰安婦……日本の負の歴史を次々となかったことにしている安倍政権の歴史修正主義は以前から目に余るものがあるが、今度は関東大震災時の朝鮮人虐殺も闇に葬り去ろうとしている。

　内閣府がホームページから、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する報告書を削除していたことがわかったのだ。問題の報告書は、江戸時代以降の災害の教訓を継承するために、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめたもの。

「災害教訓の継承に関する専門調査会」では2003年から2010年にかけて、過去の災害に関し、被害や政府対応、国民生活への影響などを整理し教訓をまとめ報告書を作成したのだが、当然ながらそこには関東大震災についての報告があり、朝鮮人虐殺についても扱っていた。だが朝日新聞の報道によると、内閣府は、この朝鮮人虐殺の件について「なぜこんな内容が載っているんだ」と苦情や批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をしたと説明しているという。

　なぜこんな内容が載っているのか、って、過去の災害の教訓を活かし同じ悲劇を繰り返さないために決まっているだろう。「7年も経っている」などとワケのわからないことを言っているが、同報告書がまとめられたあとも、2011年の東日本大震災、昨年の熊本大地震をはじめ、日本では数々の災害が頻発しており、今後も大きな地震の発生は懸念されている。東日本大震災では東北地方で古くから伝わる「津波てんでんこ」という言葉が注目を集めたように、災害にまつわる教訓は7年で古びるようなものではない。

　何より“朝鮮人虐殺”は、1923年9月、マグニチュード7.9の大地震発生直後の数日間で、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」等のデマが広がり、日本人らによる大規模な朝鮮人のジェノサイドが行われたという厳然たる史実である。

　しかも“朝鮮人虐殺”は決して過去の話などと片づけられるものではない。災害時のパニック状態でデマが発生しやすいことは現代でも変わらず、さらに現在の日本は在日韓国人・朝鮮人に対する差別、ヘイトスピーチが蔓延っており、災害をきっかけに朝鮮人虐殺のようなヘイトクライムが起きてもおかしくない土壌がある。実際、昨年の熊本大地震でも〈熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れて回っているそうです！〉という、極めて悪質なデマツイートが出回るという事態が起きた。言うまでもなく、これは明らかに関東大震災発生時に朝鮮人虐殺を引き起こしたデマの再現を狙ったものだった。

「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などというヘイトスピーチが口をつくのは、歴史を直視していない証拠であり、あまりにも浅薄で恥知らず。クズ同然の行いだ。だが、ネット右翼やネトウヨ系まとめサイトは、このヘイトデマに便乗して「関東大震災時の朝鮮人虐殺こそ、悪質なデマです」などとがなり立てている。

　おそらく内閣府に批判や苦情を入れたのも、こうした言説に感化されたネトウヨたちだろう。本来ならこうしたデマをただすためにも、今回削除された朝鮮人虐殺に関する報告書は非常に意味のあるものだったはずだ。しかし安倍政権はデマをただすどころか、お仲間のヘイトデマに基づいた「苦情」「批判」を口実に、明らかな史実をなかったことにしようとしているのだ。

　ここ数年でネトウヨや極右界隈で盛んに叫ばれるようになった「朝鮮人虐殺はなかった」なる歴史修正の物語の典型である。しかし、何度でもいうが、朝鮮人虐殺は当時の記録や市民の目撃証言も無数に残されており、また治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も認めている厳然たる事実だ。

　以前、本サイトは、当時の大人だけでなく子どもたち証言や、公式・私的を問わない数多の記録を詳細に取り上げた『九月、東京の路上で　1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（加藤直樹／ころから）という本を紹介したことがある。

　以下にその記事を再録するので、安倍政権がその事実を葬り去ろうとしているいまこそ、もういちど、じっくりと関東大震災と“朝鮮人虐殺”に直面した人たちの声に耳をすませてほしい。ヘイトデマに感化されて「なぜこんな内容が載っているんだ」などとクレームを入れた連中にこそ、ぜひ読んでもらいたい。

ヘイトスピーチの原点、関東大震災「朝鮮人大虐殺」の実像に迫る

　路上やネットに響き渡るヘイトスピーチ、本屋に山積みにされる嫌韓本、毎週のように週刊誌を飾る嫌韓特集……。これらの主張をひとつひとつ見てみると、そこにあるのはもはや歴史認識や主義主張の問題ではないことがよくわかる。捏造と妄想によって韓国・朝鮮人に対する憎悪、恐怖が煽られ、グロテスクな差別感情が一気に噴き出しているだけだ。

　この風景を見て想起させられるのが91年前の9月1日のできごとだ。1923年9月1日午前11時58分。マグニチュード7.9、震度7の巨大地震、関東大震災に乗じて、日本でもジェノサイド「朝鮮人虐殺」が起きたのである。

　倒壊・焼失家屋約29万3000軒、死者・行方不明者10万5000人以上に及ぶ壊滅的被害が広がる中、始まりは、人々の間で「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れている」「放火している」という不穏な噂が駆け巡ったことだった。

　この噂は何の根拠もないデマだったが、瞬く間に広がりを見せる。そして噂を信じた日本人は自警団を組織して、朝鮮人たちを襲い、次々と虐殺していったのだ。民間人だけではなく、警察、軍もそれに加わり、当時の警察が立件しただけで233人、実際は少なく見積もっても1000人以上の朝鮮人・中国人が虐殺された。

　ところが、ここにきて“嫌韓ブーム”にのってネトウヨ、保守派の間で、こんなストーリーが出まわり始めている。

「当時、実際に朝鮮人の暴動があったのは間違いがない。その暴動を鎮圧する過程で虐殺にエスカレートした」
「共産主義の国際団体のコミンテルンが日本で革命を起こすために、朝鮮人に暴動を煽った」

　日本人だけが悪いわけではない、虐殺には正当な理由があったという謀略論である。さらには、虐殺そのものを否定する『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』（加藤康男／ワック）なる嫌韓本まで登場した。

　歴史修正主義者やレイシストたちが侵略戦争の次に、このジェノサイドまでをなかったとことにしようと企図しているわけだが、一方で、こうした状況に危機感を抱いて一冊の本が出版され、話題になっている。『九月、東京の路上で　1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（加藤直樹／ころから）だ。

　この本の中心をなしているのは、虐殺事件の解説や歴史的分析ではない。著者は読者に「現実」を感じてもらうため、ひたすら当時の証言や記録を集め、事細かにそれを紹介していく。しかも、それは、公文書や軍の資料、戦後の検証記録はもちろん、被害者の朝鮮人、目撃した一般住民、さらには作家の芥川龍之介や国学者である折口信夫の証言まで、多岐にわたったものだ。

　そうした資料からは、無抵抗な朝鮮人たちが虐殺されていった様子が想像以上に生々しく浮かびあがってくる。たとえば、当時、文芸評論家・中島健蔵が神楽坂で目撃した虐殺はこのようなものだ。

「（震災翌日の９月２日、群衆でごった返す神楽坂警察署前で）突然、トビ口を持った男が、トビ口を高く振りあげるや否や、力まかせに、つかまった二人のうち、一歩おくれていた方の男の頭めがけて振りおろしかけた。わたくしは、あっと呼吸をのんだ。ゴツンとにぶい音がして、なぐられた男は、よろよろと倒れかかった。ミネ打ちどころか、まともに刃先を頭にふりおろしたのである。
　ズブリと刃先が突きささったようで、わたくしは（中略）目をつぶってしまった。
　ふしぎなことに、その兇悪な犯行に対して、だれもとめようとしないのだ。そして、まともにトビ口を受けたその男たちを、（中略）警察の門内に押し入れると、大ぜいの人間がますます狂乱状態になって、ぐったりした男をなぐる、ける、大あばれをしながら警察の玄関に投げ入れた。」（『昭和時代』）　

　人々は朝鮮人と見るや、鉄線で縛り、家や列車から引きずり、集団で暴行した。それを止める人はほとんどいなかったという。人々は万歳、万歳と言いながら、朝鮮人という理由だけで集団で虐殺をしていく。その多くはどこにでもいる日本人―――。同書は『風よ鳳仙花の歌をはこべ』（ 教育史料出版会）に収録された葛飾区四ツ木橋付近の地元住民からの聞き取りを紹介しているが、そこには自警団と称する民間の日本人による凄惨きわまりない“朝鮮人狩り”の目撃証言がいくつも登場する。

「四ツ木橋のむこう(葛飾側)から血だらけの人を結わえて連れてきた。それを切って下に落とした。旧四ッ木はしの少し下手に穴を掘って投げ込むんだ」

「（自警団が殺したのは）なんとも残忍な殺し方だったね。日本刀で切ったり、竹槍で突いたり、鉄の棒で突き刺したりして殺したんです。女の人、なかにはお腹の大きい人もいましたが、突き刺して殺しました。私が見たのでは、30人ぐらい殺していたね」

　さらに、自警団だけでなく、警察、軍隊まで出動して「戦争気分」で朝鮮人を虐殺した。当時、習志野騎兵連隊に入隊していた越中谷利一はこう記している。

「（亀戸駅付近に止まっていた列車の内外を調べ）その中にまじっている朝鮮人はみなひきずり下ろされた。そして直ちに白刃と銃剣下に次々と倒れていった。日本人避難民のなかからは嵐のように沸きおこる万歳歓呼の声──国賊！朝鮮人は皆殺しにしろ！」（『関東大震災の思い出』）

　先の四ツ木橋付近の聞き取りでも、軍による朝鮮人虐殺の証言がいくつも出てきている。

「四ツ木橋の下手の墨田区側の河原では、10人くらいずつ朝鮮人を縛って並べ、軍隊が機関銃でうち殺したんです。まだ死んでいない人間を、トロッコの線路の上に並べて石油をかけて焼いたですね」

　もっと生々しいのは子どもたちの証言だ。同書では、関東大震災から半年の間に書かれた子どもの作文を紹介しているが、そこには子どもならではのあまりにリアルすぎる目撃談が大量に出てくるのだ。

「朝鮮人がころされているというので私わ行ちゃんと二人で見にいつた。すると道のわきに二人ころされていた。こわいものみたさにそばによつてみた。すると頭わはれて血みどりにそまつていた」（横浜市・高等小学校1年女児）

「私たちは三尺余りの棒を持つて其の先へくぎを付けて居ました・それから方方へ行って見ますと鮮人の頭だけがころがつて居ました」（同1年女児）

「歩いて居ると朝鮮人が立木にゆはかれ竹槍で腹をぶつぶつさられ（刺され）のこぎりで切られてしまひました」（同小学校男児）

「するとみなさんがたが朝鮮人をつついていましたからは（わ）たくしも一ぺんつついてやりましたらきゆうとしんでしまひました」（横浜市尋常小学校４年男児）

　虐殺は東京だけでなく、横浜、埼玉、群馬、栃木と広がり、朝鮮人だけでなく中国人も間違えて虐殺された。

　まさに自分たちの先祖が犯した罪に慄然とするが、そこには保守派や歴史修正主義者が唱えるような「朝鮮人の暴動」や「謀略」の客観的証拠はまったくない。あるのは「日本人が何の罪もない無抵抗な朝鮮人を集団で虐殺した」という膨大な証言と記録だ。

　朝鮮人の暴動デマは、戦後、衆院議員、読売新聞社主として政界、マスコミ界に君臨した正力松太郎が警視庁官房主事時代に広めたことがわかっている。

「九月、東京の路上で」でもそのことは指摘されていて、「デモや集会を取り締まり、朝鮮人学生のひそかな独立運動に目を光らせていた」正力がそのデマに振り回され、「軍人達に『こうなったらやりましょう！』と腕まくりをして叫び、警視庁に駆けつけていた新聞記者たちには『朝鮮人が謀反を起こしているといううわさがあるから触れ回ってくれ』と要請する」とある。

　だが、その正力は後に、この朝鮮人暴動がデマだったと認めているのだ。正力の回顧録『米騒動や大震災の思い出』にはこんなくだりがある。

「しかるに鮮人がその後なかなか東京へ来襲しないので不思議に思うておるうちにようやく夜の10時ごろに至ってその来襲は虚報なることが判明いたしました。（中略）要するに人心が異常なる衝撃を受けて錯覚を起し、電信電話が不通のため、通信連絡を欠き、いわゆる一犬虚に吠えて万犬実を伝うるに至ったものと思います。警視庁当局として誠に面目なき次第であります（後略）」
　
　普通の人々が持つ潜在的な差別意識と恐怖心、加えて震災で通信が寸断され、何が正確な情報が分からなくなった時、虐殺は起こった。歴史修正主義者やネトウヨがどういおうと、これはまぎれもない事実なのだ。

　翻れば、90年後の現代日本も韓国、北朝鮮に対し、民族差別と恐怖とを同時に持ち合わせているように見える。社会に対する閉塞感、鬱憤を、分かりやすい弱者へと向けていく。歴史は今、まさに繰り返されようとしている。

　８月20日未明に広島市を襲った集中豪雨と土砂災害もまた、甚大な被害を出したが、最近になって震災現場で空き巣被害が出たことで「外国人による犯罪」と指摘するネット上での書き込みがあり、それが拡散しているのだ。その噂の広がりから広島県警では「外国人が逮捕されたとの話は聞いていいない」と否定しているが、しかしネットの拡散は今も続いている。

　嫌韓、外国人排斥がこれほど広がりを見せる今だからこそ、91年前に日本人が起こしてしまった忌まわしい、そして恥ずべき自らの歴史を直視すべきではないだろうか。

（エンジョウトオル）
























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 父同様“女性醜聞”で辞任 中川経産政務官にストーカーの噂（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　


父同様“女性醜聞”で辞任 中川経産政務官にストーカーの噂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203835
2017年4月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　父と同じ女性スキャンダルで辞任（Ｃ）共同通信社

　あまりに唐突な交代だった。政府は１８日、中川俊直経済産業政務官（４６）が辞任し、後任に大串正樹衆院議員（５１）を起用すると発表。理由が「一身上の都合」だったため、永田町界隈は「何なんだ」と騒然となったが、結局、今週発売の週刊新潮に「女性問題」が報じられることになり、辞任したことが分かった。ア然である。

　交代人事の発表は１８日の夕方。中川事務所に連絡しても「分かる者がいない」「ＦＡＸを送ってくれ」と言ったっきりなしのつぶて。その後、中川氏本人がフェイスブックに「お詫び」をアップした。

〈本日、一部週刊誌に掲載される予定の記事をめぐり、経済産業大臣政務官の辞表を提出いたしました〉

〈家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです〉

〈妻に対しては、昨年末、私からすべてを説明し、本当に申し訳ないことをしたと詫びました〉

　中川氏は先月、写真週刊誌に、同僚の女性衆院議員と深夜に密会する場面を撮られたばかり。女性議員は関係を否定していて、今回の女性問題の相手は別人らしい。

「中川さんはテレビ東京の政治記者出身。相手女性はテレ東時代の同僚で、不倫関係にあった５年前にハワイで挙式までした仲だったそうです。ただ、その後、こじれて、女性は中川さんからストーカー被害に遭っていると警察に相談していたようです。３月の写真誌の記事に女性が激怒したらしいという話もあります」（政界関係者）

　昨夜、永田町では「中川氏がストーカー規制法に基づいて警告を受けた」「いや、警察は痴話げんかで処理した」などさまざまな情報が錯綜した。

■父・中川秀直氏は森内閣で官房長官務める

　中川氏は衆院広島４区選出で当選２回の世襲議員。父親は、森喜朗内閣で官房長官を務めながら、女性スキャンダルで辞任した中川秀直氏だ。ハレンチ写真が写真週刊誌に掲載され、その醜聞が尾を引いて、二度と入閣することはできなかった。カエルの子はカエルということか。

　前代未聞の辞任劇に安倍官邸と中川氏の所属する細田派はカンカン。先月、台風被災地の視察での“おんぶ事件”で更迭された務台俊介衆院議員といい、ろくでもない政務官ばかりだ。こうした綻びの連続が政権をむしばんでいくのは間違いない。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「日豪防衛協力の重要性高まる」防衛相会談　日米韓の防衛訓練強化を確認、北朝鮮の挑発非難　衆院区割見直し９７自治体分割増加


「日豪防衛協力の重要性高まる」　防衛相会談
2017/4/19 19:41
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　稲田朋美防衛相は19日、防衛省内でオーストラリアのペイン国防相と会談した。稲田氏は「地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、日豪の防衛協力の重要性が高まっている」と指摘。ペイン氏は「防衛協力の発展に向け、訓練や相互運用性を重視した協力を模索したい」と述べた。

　会談は日豪の物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の署名を受けて自衛隊と豪軍の連携強化を確認する。米国を含めた日米豪３カ国の協力も申し合わせる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H3X_Z10C17A4PP8000/


日米韓の防衛訓練強化を確認　当局者、北朝鮮の挑発非難
2017/4/19 19:43
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　日本、米国、韓国は19日、都内で防衛当局の局長級協議を開いた。防衛省は終了後に共同文書を発表し「北朝鮮の最近の挑発行為を強く非難する」と明記。北朝鮮にこれらの計画廃棄を求めた。自衛隊と米軍、韓国軍は共同訓練を重ねるが「３カ国の相互運用性を強化する努力を継続する」とした。

　地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍配備を巡っては「配備は自衛手段にすぎず、韓国への圧力や報復は不当だ」と盛り込み、配備に反発する中国をけん制した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H42_Z10C17A4PP8000/

　


衆院区割り見直し対象97選挙区　自治体分割が増加
2017/4/19 19:53
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　衆院選挙区画定審議会（区割り審）が19日に勧告した区割りの見直しは19都道府県の97選挙区に及ぶ。影響を受ける選挙区数は現行295選挙区の約３分の１にあたり、1994年の小選挙区制導入以降で最大規模。「１票の格差」の是正に必要な措置だが、複数の選挙区に分割される自治体は大幅に増加。候補者や有権者、自治体は様々な対応が求められそうだ。

　今回の区割り改定は昨年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づくもので、小選挙区制導入からは３回目となる。

　最高裁は2009年以降の衆院選について３回連続で「違憲状態」と判断。13年に小選挙区を「０増５減」する改革を実施したが、翌年の衆院選では格差が目安の２倍を超えた。さらなる是正を進めるため、主に都市部で自治体を分割し、選挙区ごとの人口の均衡を図る対応が目立つ。

　複数の選挙区に分割される市区町村の数は17増えて105となる。選挙区と生活圏がずれると、地盤を築いてきた現職議員には痛手となる。ある与党議員は「全く知らない地域が選挙区に加わるので一から支持を広げないといけない」と話す。分割される自治体からも「市内に２つの選挙区を抱えることはあり得ない」（神奈川県座間市の遠藤三紀夫市長）などの反発の声が上がる。

　区割り審は「市区町村は原則として複数の選挙区に分割しない」との基本方針を定めて作業を進めていた。区割り審の小早川光郎会長は19日の記者会見で「東京都など格差２倍を超す選挙区が多い地域では市区の分割が避けがたい状況だ。悩ましい問題だった」と述べ、やむを得ない対応だったとの認識を示した。

　一方、定数１減となった県のうち青森、岩手、三重の３県では県庁所在地の分割が解消された。青森、盛岡、津の３市は現在２つの選挙区にまたがっているが、勧告ではいずれも全域が１区に入る。定数を変えずに線引きだけで是正を図ろうとすると自治体の分割せざるをえなくなる。昨年成立した改革法は20年国勢調査人口を基にアダムズ方式で全国の定数を再配分するとしており、今回の区割りは暫定的な改定の色彩が濃い。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H3L_Z10C17A4EA2000/


地銀の生産性、欧州の半分　日銀が高コスト体質を指摘
2017/4/19 19:39日本経済新聞　電子版
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　日銀は19日公表した「金融システムレポート」で、日本の銀行や信用金庫の高コスト体質を指摘した。なかでも中小の地銀は行員１人あたりの業務粗利益が欧州に比べて半分だと試算した。日銀が金融機関の体質改善に深く言及するのは異例だ。金融緩和が長引くなかで、金融仲介機能を担う金融機関の経営難を警戒し、構造改革を求めた。

　リポートでは「金融機関の収益性の評価」として、経費率の高さに焦点を当てた。米欧と比べて割…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC19H0B_Z10C17A4EE8000/
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安保を強調すればするほど経済でむしり取られる安倍首相の愚ー（天木直人氏）
安保を強調すればするほど経済でむしり取られる安倍首相の愚ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spq677
19th Apr 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相はつくづく愚かな首相だと思う。

　４月１４日の毎日新聞にこのような記事があった。

　すなわち安倍首相は１３日、ペンス副大統領の訪日の際に開催される

日米経済対話の初会合に向けて経済関係会議を首相官邸で開いたと。

　そこでは、日米同盟強化が強調され、その方向で共同声明の発表を行うことを

目指す事が合意されたと。

　そして、その通りになった。

　おりからシリア攻撃の後を受けてペンス副大統領との会談では北朝鮮への

軍事的圧力が主要議題となった。

　あたかも米国の対日経済圧力が回避されたと言わんばかりだ。

　しかし、逆だ。

　日本が米国との同盟関係の重要性を強調すればするほど、

米国はだから経済で譲歩と言い出し、日本はその要求を拒否する事が難しくなる。

　かつて日米経済摩擦が厳しかった１９８０年代にあって、

米国の理不尽な対日経済圧力に、最後は、米国に守ってもらっているのだから、

どんな理不尽な要求も、最後は譲歩するしかない、と皆があきらめた。

　当時はまだ冷戦体制にあり、日米同盟体制の必要性が当然視されていた時だ。

　つまり安保のためには経済圧力を受け入れるのは仕方がなかったのだ。

　ところが、いま安倍首相は、率先して米国との軍事協力を進めようとしている。

　冷戦が終わって久しいのに、今度は中国包囲網や北朝鮮の有事に備えて

米国との軍事協力は必要だと日本から言い出している。

　これでは米国はますます理不尽な経済要求をしてくる。

　そして日本はそれを拒否できなくなる。

　今度のペンス副大統領の訪日時に米国の経済圧力が思ったほど強くなかったのは、

北朝鮮危機が主要テーマとして急浮上したからだ。

　そして、なによりもトランプ体制がまだ整っていないかったからだ。

　ペンス副大統領に安倍首相の方からわざわざ日米安保が重要だと強調した。

　これでは経済要求はいくらでもしてくださいと言っているようなものだ。

　ただでさえトランプは日本は防衛ただ乗りだ、負担を増やせと言っている。

　おまけに中国と違って日本は北朝鮮には何の影響力もない。

　トランプは中国には譲歩しても、日本に対しては対日経済要求を強めてくるだろう。

　日米同盟の重要性を強調する安倍首相はそれを拒否する事は出来ない。

　どこまで行っても安倍首相は愚かである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 中川俊直、愛人トラブルでストーカー登録　
　　　　　　　　　　　　　中川俊直代議士（46）


中川俊直、愛人トラブルでストーカー登録　
http://79516147.at.webry.info/201704/article_212.html
2017/04/19 20:37 半歩前へⅡ


▼中川俊直、愛人トラブルでストーカー登録　
　妻がガンで闘病中なのに同僚の女性国会議員と “深夜の密会を”重ねた上に、元愛人とはストーカー騒ぎを引き起こし、警察沙汰となった。　
　
　セックス・スキャンダルがお家芸の自民党にまた一つ“勲章”が付いた。18日、経産政務官を突如辞任した中川俊直（46）。その裏には、警察沙汰となった愛人トラブルで中川は「ストーカー登録」された―。

　中川俊直は３月にも写真週刊誌フライデーに同僚議員の自民党、前川恵と２年間にわたり、ベッドインを重ねていたことを暴露されたばかりだ。

サカリの付いたこの好きものは、どうにも止まらないようだ。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊新潮が伝えた。

　「彼に奥さんと３人の子どもがいることは知っており、不倫関係であることは承知の上でした」と明かすのは、元愛人ご本人である。

　中川との交際が始まったのは2011年のこと。13年にはハワイで「結婚証明書」にサインをし、2人で“重婚ウェディング”を挙げるまでに関係は発展した。

　だが、元愛人によれば、中川は“妄想・嫉妬がとにかく異常なレベル”。なにかにつけて浮気を疑う中川に嫌気が差し、一度破局を迎えるも、昨年11月に再会した。なおこの時、中川の妻はがん闘病中の身だった。

　さらに、この時点で中川には女性議員の“彼女” 前川恵も。その存在に怒った元愛人に対し、中川は“死んで償う”と半狂乱で彼女の家を訪問。

　元愛人が110番通報したことで、政務官は渋谷警察署に「ストーカー登録」され、彼女に接触できなくなった。

　その後の彼女への弁明のメールでは「マスコミ沙汰になった場合は、当然、政務官辞任と、お詫びの会見をしなくてはなりません」と説明しているが、現在、会見の場を設ける様子はない。　　（以上　週刊新潮）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

フライデーによる前川恵との「真夜中の密会」については
ここをクリック
http://light-shade.net/post-2047

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜どう思う？＞「女性活躍」で女性自衛官も小銃を持って戦闘の最前線へ！　
【どう思う？】「女性活躍」で女性自衛官も小銃を持って戦闘の最前線へ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29289
2017/04/19　健康になるためのブログ








稲田防衛相「女性活躍を推進」　自衛官の配置制限撤廃

稲田朋美防衛相は１８日の記者会見で、陸上自衛隊の普通科中隊や戦車中隊などへの女性自衛官の配置制限を撤廃する、と発表した。撤廃に合わせ、女性自衛官の採用を増やし、全体の６％の１万４千人（昨年末時点）にとどまる女性自衛官を倍増させる方針だ。

稲田氏は「女性活躍を推進する」。配置制限が撤廃されるのは、陸自普通科中隊、戦車中隊、偵察隊、施設中隊。普通科中隊は陸自の主力で、小銃を持って最前線に立つ。

　直接戦闘に関わるため、体力的に負担が大きいとしてこれまでは女性を配置しなかった。だが、１０～１５％とされる先進国の女性軍人の割合に比べ日本は低いことから防衛省が見直しを進めてきた。２０１５年１１月には航空自衛隊が戦闘機、偵察機の制限を解いた。

　一方、海上自衛隊の潜水艦については「男女がプライバシーを保って生活できる設備が整っていない」（人事教育局）との観点から今回も撤廃を見送った。

以下ネットの反応。



















女性自衛官の方々の気持ちはわかりませんが、「女性活躍」という言葉がいいように使われている気がしてなりません。

先進国の女性軍人の割合に比べ日本は低い

先進国に習うなら、「あり得ないほど低い最低賃金」や「あり得ないほど高い大学の学費」なども見直しを進めて欲しいです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 辺野古埋め立て強行を許さない 　4・19集会　　日比谷野外音楽堂いっぱいの参加者が断固連帯してともにたたかうことを誓う





























































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/404.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 中川政務官、重婚ウェディング＆ストーカー事件が発覚して辞任。言動ボロボロの安倍内閣（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25708370/
2017-04-19 15:27

　崇高な政治＆スポーツ・競馬ブログに、泥々がつくような政治家の不倫スキャンダルの話など持ち込みたくないのだが・・・。_(。。)_

　またまた安倍内閣で、問題言動！しかも、今度は重婚やらストーカーやら、法律に抵触するようなダイナマイト級の不倫騒動です。(@@)

　自民党の中川俊直氏（衆院議員２期、経産政務官）が、週刊新潮に不倫問題が出ることになったため、１８日、急遽、政務官を辞任したという。＜ま、実質的には更迭かな？(･･)＞

『女性問題で中川政務官辞任　父は元自民党の幹事長

　政府は１８日、中川俊直経済産業政務官（４６＝衆院広島４区）が辞任すると発表した。中川氏は同日、自身のフェイスブック（ＦＢ）で女性問題が辞任の理由と認めた上で「すべて私の不徳の致すところ」などと表明した。

　中川氏は、３月に同僚議員との不適切な関係を週刊誌に報じられていた。さらに今週発売の週刊誌に新たな女性問題が掲載されることになったため、辞任を申し出たという。中川氏はＦＢで「家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱい。言い訳のしようがない」としている。

　中川氏は当選２回で、父は自民党の中川秀直元幹事長。政務官では先月、被災地を巡る問題発言で務台俊介内閣府・復興政務官が事実上更迭されたばかり。（日刊スポーツ１７年４月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　中川氏（妻子あり）は今年３月に、同じ自民党のＭ議員とのお泊り不倫が報じられたばかりなのだが。この時は、中川氏もＭ議員も「仕事の打ち合わせをしていた。他の人もいた」と主張して、不倫交際を認めず。大きな騒動にならずに済んでいた。(~_~;)

　しかし、どうやら今回の週刊新潮の記事の内容はダイタマイト級である上、否定し難い事実だった様子。＜詳しいことは、週刊誌が発売されないとわからないのだけど。）本人もフェイスブックで事実を認め、謝罪をするに至った。(･o･)

　週刊新潮の昨日のツイッターによれば、記事の内容は単なる不倫報道ではなく、「愛人との重婚ウェディング」、「警察へのストーカー登録」であるとのこと。(･o･)

『週刊新潮@shukan_shincho

#中川俊直 議員が政務官辞任へ。今週発売の「#週刊新潮」不倫報道を受けてでしょう。また週刊誌の不倫ネタかよと思われるかもしれませんが、“重婚ウエディング”までした愛人と揉め、現職議員が警察に「ストーカー登録」されてしまったという前代未聞です。明日17時頃、速報をお伝えします。』

　ＴＶのワイドショーによると、元愛人が重婚ウェディングの写真などの証拠を週刊誌に提供しているため、事実を否定するのは困難であるようだ。＜少し前のことなのかと思ったら、昨年１２月にも警察沙汰になるトラブルがあったらしいのね。(~_~;)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そこで、中川氏は１７日に週刊誌に記事が載ることがわかった時点で、官邸にお伺いを立てて、政務官を辞任することに。そして、先手を打つ形で、フェイスブックにこんな謝罪文を載せたのである。

『心よりお詫び申し上げます。

　本日、一部週刊誌に掲載される予定の記事をめぐり、経済産業大臣政務官の辞表を提出いたしました。
　多くの関係者の皆様に対して、心よりお詫び申し上げます。
　家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです。すべて私の不徳の致すところであり、言い訳のしようがありません。誠に申し訳ございません。
　妻に対しては、昨年末、私からすべてを説明し、本当に申し訳ないことをしたと詫びました。それから時間をかけて話し合い、信頼回復に向けて共に歩もうと話してくれました。
　今後は、ご迷惑をお掛けしたすべての方にお詫びを申し上げていきながら、精一杯努力して参ります。これまで私を支えて頂いた方々に対し、心よりお詫び申し上げます。
　　　　　　　　　　
　平成29年4月18日　　　中川俊直　』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、中川秀直氏は、元自民党の衆院議員・中川秀直氏の次男。母方の祖父の中川俊思氏も衆院議員で、３代めの世襲議員だ。(･･)

　中川秀道氏は、小泉元首相の側近として新自由主義政策などを推進した人。＜考えは半分ぐらい合わないのだけど。政治家としては有能でアタマがいい＆説明がわかりやすいので、話をきくのは嫌いじゃなかった。＞
　それゆえ、内閣官房長官（第66代）、自由民主党幹事長（第39代）、自由民主党政調会長（第47代）など重要な役職を歴任していたのだが。＜０６年～の安倍第一次政権の時は、党幹事長としてお目付け役をしていた。＞

　ただ、父親の秀直氏も２０００年、森内閣の官房長官を務めていた時に愛人問題や右翼団体員との会食などスキャンダルが報道され、3ヶ月で辞任した過去がある。_(。。)_

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

　実は、昨日「中川って政務官が不倫で辞めるらしいぞ」っていう話をきいて、ｍｅｗが真っ先に中川昭一夫人のことを思い出しちゃったのだけど。(･･)
＜２年前に故・中川昭一夫人の中川郁子農水政務官が、妻子ある同僚の門博文衆院議員（４９）とデート＆路上キスををしている写真が週刊誌に出て、不倫が発覚。＜辞任せず。国会で追及されるのがしんどかったため、体調不良で入院しちゃったです。^^;＞

　今月にはいって、今村復興担当大臣の「被災者は自己責任」、山本幸三地方創生担当大臣の「学芸員は一番のがん、一掃すべき」、さらには古屋選対委員長の「沖縄特有の詐欺的行為」など、問題発言が続いているし。

　政務官レベルで言うと、３月におんぶ政務官と呼ばれた務台俊介復興政務官が「長靴業界は儲かったのではないか」と発言で辞任することになったばかり。＜昨年秋、岩手県の豪雨被害を視察した際、長靴を持参せず。水溜りを渡るため、役人に「おんぶ」してもらったことが発覚。それだけでも批判を受けていたのに。(-"-)＞

　あ、あと不倫ってことで言えば、昨年１月、妻の出産を前にイクメン政策をアピールしていた宮崎謙介議員が、妻・金子恵美議員が妊娠して入院中にマンションに女性を連れ込んでいたことが週刊誌にスッパ抜かれて、発覚。２月に議員辞職したなんてこともあったっけ？(>_<)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　最近、社会の風潮として、不倫にはかなり厳しくなっている感じがあって。野党はもちろん、与党からも批判の声が出ているとのこと。
＜客観的に見てると、何かドラマや映画はＯＫ。一般人も平気でやってるけど。政治の世界と芸能界の一部には、特に厳しい感じが。(~_~;)・・・ｍｅｗも決して寛容ではないけどね。(･･)＞

　週刊誌の内容によっては、議員辞職せざるを得なくなるかも知れない。（＋＋）　

『政務官を辞任　中川俊直氏に批判の声

　女性問題をめぐって１８日、経済産業大臣政務官を辞任した自民党の中川俊直衆議院議員に対して、与野党から強い批判の声が挙がっている。

　民進党・山井国対委員長「経産省の政務官が女性スキャンダルで辞任をされたということであります。これも言語道断」

　公明党・山口代表「大臣そして政務官の言動が国民に不信を与えているというところを心しなければなりません。政府側でたびたびこのようなことが起きるのは、著しく緊張感を欠いていると言わざるを得ません」

　中川議員をめぐっては、２０日発売の週刊誌で妻とは別の女性との関係について報じられる予定で、中川議員は１８日、「家族がありながら知り合いの女性に好意を抱き深く傷つけた。誠に申し訳ない」と謝罪のコメントを発表するとともに政務官を辞任した。

　警視庁によると、中川議員は去年１２月、この女性とトラブルになり女性の自宅のドアをたたくなどして通報され、駆けつけた警察官に注意されていたことがわかった。

　中川議員に対しては、自民党内でも「報道が事実だとしたら国会議員としてももうダメだろう」などと、議員辞職は避けられないとの見方も出ている。（ＮＮＮ１７年４月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
『「自らけじめをつけるべき話」女性問題で“更迭”の中川俊直経産政務官を批判　民進・笠浩史国対委員長代理

　民進党の笠浩史国対委員長代理は１９日の記者会見で、自民党の中川俊直衆院議員が今週発売の週刊誌に女性問題が掲載されるのを受け経済産業政務官を辞任した件について「自らしっかりとしたけじめをつけられるべき話だろう。単に一身上の都合で辞めた、ということだけでは済まされないのではないか」と述べた。

　政務官では、被災地視察をめぐる失言で務台俊介内閣府兼復興政務官が３月に辞任したばかり。笠氏はこれを踏まえ「巨大与党をバックにした長期政権のおごり・緩みが政府に出てきている。極めて遺憾だ」と政府・与党を批判した。（産経新聞１７年４月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　先日も書いたように、こういう問題がどんどん出て来る要因には、やはり安倍自民党の一強体制のおごり、ゆるみがあるだと思うのだが。
　それも、ある意味では、国民がそうさせているわけで・・・。＜首相（夫人含む）閣僚が好き勝手なこと言ったりやったりしてても、支持率は下がらないし、選挙では勝っちゃうんだもん。国民の多くは無関心だし。ＴＶとかでやるとチョットは怒るけど、すぐに許してくれるか、忘れちゃうのだから。(~_~;)＞

　何がきっかけでもいいから、早く国民に「このままじゃ、ちょっとマズイじゃんない？」と気づいて欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 稲田防衛相曰く女性の活躍する社会とは、自衛官の配置制限撤廃だった。(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/04/post-9b44.html
2017-04-19


安倍政権によって「女性の活躍する社会」が都合の良いように
扱われている。

今まで存在感の無かった稲田朋美が、陸上自衛隊の普通科中
隊や戦車中隊などへの女性自衛官の配置制限を撤廃すると
発表した。

＞稲田防衛相「女性活躍を推進」　自衛官の配置制限撤廃
　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 4/18(火) 18:33配信

＞稲田朋美防衛相は１８日の記者会見で、陸上自衛隊の普通
科中隊や戦車中隊などへの女性自衛官の配置制限を撤廃す
る、と発表した。撤廃に合わせ、女性自衛官の採用を増やし、全
体の６％の１万４千人（昨年末時点）にとどまる女性自衛官を倍
増させる方針だ。

私は、女性の活躍する社会とは、てっきり一般社会、企業の中で
女性という理由だけで昇進が遅れたり、男性より昇給が少なかっ
たりの弊害をなくしたり、託児所を作ったり、女性にすべての負担
が行かないように、女性ならではの特性を活かすような働きやす
い環境を作りだすのかと思っていたが。。。。。

どうも稲田の考えは違うような気がする。

力がすべてのような自衛隊で配置制限を撤廃するという事は、
女性にも男性と同じ力を求めているという事で、女性活躍推進を
悪利用しているようにも、盾に使っているようにも感じる。

どうあがいても女性が男性と同じ力を出せるとは思えない。

普通の職場なら、男女間にそうそう差はないような気がするが、
力を要求されるような職場で、男女平等はあり得ないと思うが。。
消防や、自衛官などはその典型例だと思うが、いきなりの配置
転換撤廃は、あまりに乱暴すぎる。

これからは女性も小銃を持って最前線に立つことになる。

＞直接戦闘に関わるため、体力的に負担が大きいとしてこれ
までは女性を配置しなかった。だが、１０～１５％とされる先進
国の女性軍人の割合に比べ日本は低いことから防衛省が見直
しを進めてきた。



肉食人種の欧米と日本を比較できるのか。

オリンピックを見ていても、欧米の女性と日本の女性とでは筋
力が明らかに違っていた。

欧米の女性は背も高いし筋肉もすさまじいものがあるが、日本
の女性の筋力はあれだけムキムキにはなってはいなかった。

防衛省は割合が低いから見直すと言っているが、欧米の軍人
と日本の自衛隊とを比べる事が無理があると、私は思う。

日本の企業の女性の重役になる割合がとてつもなく低いのに、
力では男女差が相当ある自衛官の配置制限を撤廃する方に
はやけに積極的だが、なんだか片手落ちじゃないのか。

私には稲田が「女性の活躍する社会を」悪利用しているように
見える。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 朝鮮有事、政府が日本人退避を視野に打診していた！民間機利用で！難民対応も　安倍首相「想定内」　：戦争板リンク
朝鮮有事、政府が日本人退避を視野に打診していた！民間機利用で！難民対応も　安倍首相「想定内」

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/196.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 脱デフレは「大いなる錯覚」だった！　
脱デフレは「大いなる錯覚」だった！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_214.html
2017/04/19 21:44　半歩前へⅡ


▼脱デフレは「大いなる錯覚」だった！
　安倍政府は日銀の尻をたたいて２％のインフレ目標をかかげ、企業に値上げを促した。適度な値上げが景気回復につながるとの考えを盛んにＰＲした。

　ところが、１年経ったても、２年経っても、効果は上がらず、物価上昇だけが先行した。一部の大企業を除き給料は上がらず、増えたのは各種税金だけ。そのあおりを受け年金生活者の手取りも減る一方だ。

　これでは、買い控えるのは当然だ。流通大手イオンの岡田社長は決算会見でこう言った。

　「脱デフレは大いなるイリュージョン（錯覚）だった」

　企業は、消費税の８％増税に伴い、政府の要請に応えて一斉に小売価格を引き上げた結果、消費者から「買い控え」というしっぺ返しを食らった。

　経済は生き物だ。「日常の生活」の中で経済は生きている。「庶民の暮らし」を知らずして、経済を語っても、それは机上の空論、絵に描いた餅でしかない。

　安倍晋三のように、「庶民の暮らし」を知らない者に、経済を語る資格はない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] （悲報）菅野完さん、チョンモメンにすらオワコン扱いされる「今見ると無能なんだなって印象しかない」
【悲報】菅野完さん、チョンモメンにすらオワコン扱いされる「今見ると無能なんだなって印象しかない」 [無断転載禁止]©2ch.net
https://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1492397225/


1 :

稲妻レッグラリアット(愛媛県)＠無断転載は禁止 [EU]

2017/04/17(月) 11:47:05.08 ID:IY3a5I580 BE:135853815-PLT(12000)

?PLT(12000)


2017/03/17
【速報】菅野完さん、ツイキャスで緊急生放送開始！★５(修正済) [無断転載禁止]c2ch.net [139476934]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1489759552/
「記者達も盛り上がってるｗｗ 「コレはもう逃れられないですよ」」
「みんなウッキウキでワロタw 気持ちようわかるわ～！やっとで安倍おろせるぞ！！！」
「菅野の仕切り力半端ないな 並じゃない」
「勢い20万超えワロタ 2ちゃんで一番勢い出てんぞここ 完全に嫌儲から時代変える安倍をおろす！ っしゃあああああ！ウィーアーケンモメンウィーアーケンモメン！！！」
「菅野頭ええな しゃべりも良いし」
「まあ菅野はコーディネーターなんだな ただの売名やら商売かと思ってたけど そうじゃないと解って良かった」
「菅野はここで安倍の首を取れたら平成の立花隆になれるな」
「これは最高のジャーナリズム」
「恐らく他の爆弾もこの軍団に徐々に小出ししていくんだろうなｗｗｗ これは安倍アンコン部隊シンドイ スシロー田崎過労死待ったなし」

↓

2017/04/17
【森友学園問題】菅野が籠池に電話インタビュー中 [無断転載禁止]c2ch.net [674541124]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1492386260/
「もう菅野完にはなにも期待してない 確証もないまま突撃玉砕した無能だわ」
「やればやるほど野党の支持率が下がる 無能な味方ほど厄介なものはないな」
「内閣が吹っ飛ぶどころか民進の長島が離党して細野は辞任した森友問題」
「このバカがしゃしゃり出るほど支持率上がり続けるからクギ打っといたほうがいいで」
「こいつが出してきたインチキ領収書から盛り下がったよな」
「政権を吹っ飛ばす７つの爆弾がありまぁす!!　←これなんだったの(笑) 」
「爆弾があるなら、国民が飽きる前に出さないとだめなんだよな」
「というか明確な物証をあるから会見をぶち上げて安倍をターゲットにしたのにその爆弾を炸裂させない理由が全く分からん。
　上西ですら当初から森友問題は大阪府と大阪維新の問題であって安倍は関係ないつってたのに100万寄付ネタで世間の関心を逸らせた感すらあるわな」
「最近森友の話題少なくなってたから 電話したんか」
「電話なんて回りくどいことしないでネタ出せばいいのにな もしかしてネタ切れしたのか」

（続く）


2 :

稲妻レッグラリアット(愛媛県)＠無断転載は禁止 [EU]

2017/04/17(月) 11:47:38.68 ID:IY3a5I580

?PLT(12000)


（続き）

「早く内閣吹っ飛ばすネタ出せよ 引っ張り過ぎてるうちに国民飽きちゃったじゃん」
「オワコンすぎてもうね」
「菅野はもうダメだな あのとき畳み掛ければまだワンチャンあったかもしれないのに」
「菅野ツイキャスまとめ
　1.藤原工業の下請け三栄建設が森友学園の産廃の件で関わってた
　2.酒井弁護士が提出した申請書取り下げの件につき、本紙は提出したもののコピーが取られていない（弁護士の仕事としてあり得ない）
　3.大阪5区選出、公明党の国重先生に口をきいてもらい、関西エアポートの助成金を口利きしてもらった」
「もうどうでもいいわ。 なにが問題なのかも結局はっきりしなかった。　籠池が犯罪者ということしか解明されなかった。」
「そういやいたねこんな人」
「松井にすら攻撃かわされたのはな 何のダメージにもならなかったのは痛い」
「政権を吹き飛ばすネタなんて 注目を集めるためのブラフでしょ 早く沖縄旅行に行きなよ」
「内閣二つ吹っ飛ぶ(ドヤ顔 一生これ言われ続けるから出てくんな」
「菅野かっけージャーナリストかっけーって一時は憧れたけど今の状況見るとこいつ無能なんだなって印象しかない・・・」
「少なくとも内閣が二つ吹っ飛ぶは言い過ぎだったな さすがにちょっと誇張しすぎたと思う 仮に迫田と松井のインタビュー取ってきても別になんの情報もなかっただろうなあれ
　ケンモメンは盛り上がりまくってたけど、マスコミは若干引いてたよな やっぱり「これ駄目なやつだ」ってすぐ分かったんだろうな しかも案の定の結果だし」
「こいつが暴れれば暴れるほど何故か新しいシッポがどんどん生えて 安倍本体からターゲットが離れていくんだよな 下手したら安部側の人間だろ」
「あの～爆弾はまだですか？」
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 未だに政治家を「保守」だ「革新」だと色分けする評論家は前世紀の遺物だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6099.html
2017/04/19 12:18

<長島議員は元防衛副大臣で、安全保障政策では自民党からも一目を置かれている論客だ。米国の政府関係者ともパイプがあり、典型的な保守派である。そうした良識派にとって、「日米安保条約廃棄」「自衛隊解消」を綱領に掲げる共産党は、決して交わることのできない相手だ。

　民進党は選挙協力のために「民共連携」を掲げており、長島氏としては譲れない一線（レッドライン）を越えてしまったと判断したのだろう。保守系の政治家としては当然だ>(以上「夕刊フジ」より引用)


　安倍自公政権の応援マスメディアは民進党をどうでも貶めたいようだ。長島氏が離党したから、民進党内の保守派はこぞって離党する、という論調を掲げている。同時に、「民共連携」は長島氏にとって譲れない一線を越えた、という批判も前世紀の「階級闘争」を彷彿とさせる論評で笑えてくる。

　それなら公明党と連立を組んでいる自民党は党名の「自由と民主主義」に反しないとでもいうのだろうか。宗教こそが「自由と民主主義」と最も遠い存在ではないだろうか。

　創価学会の会長が選挙で決まった、という話を聞いたことがないし、各幹部も創価学会会員の全員投票で決している、という話も寡聞にして知らない。かくも宗教とは思考停止で「教義」を丸呑みして信じなければ成り立たない非民主的な団体だ。

　長島氏が共産党との連携が怪しからぬ、というのなら去年の段階で離党していなければならない。彼の目論見は自身が決して選挙に強くないため、ここは小池新党噺に乗りたい、という願望からきているのではないだろうか。

　故意に「話」を「噺」としたのは小池新党などというものは国政以外ではマヤカシに過ぎないからだ。地方の首長は大統領型で、議員内閣制の国会とはまるで異なる。その地方の首長が自前の「新党」を持って、議会の過半数を窺おうというのは邪道以外の何物でもない。

　議員各位はそれぞれの地域代表として議案に臨み採決を行う。首長は全体の利益のために執行部提案を行い議会に諮る、だから議員と首長と立場が異なって当たり前だ。それが完全に一致するというのは議会の体をなしていないと批判されてしかるべきだ。

　地方政治で与党だ野党だと言っているのは国政の真似をしている似非・政治家だ。実際に豊洲だ築地だ、といって延々と先延ばしして、結果として都民に一日数億円もの費用を負担させているのは都知事として失格ではないだろうか。いずれにせよ、結論は昨年中に出すべきだった。

　地下空間があるからいけない、というのならなぜ管理空間だけを残してコンクリートで塞がなかったのか。豊洲であれ築地であれ、都民と利用者にとって一日一日と先延ばしするのは全員の不幸だ。

　そうした自明の理すら自身の「風」を吹かすために利用する、というのは策を弄しすぎると批判しなければならない。それかと思ったら昨夜は赤坂で小泉前総理や二階幹事長や安倍氏たちと密談していたという。なんという腐り切った政治家だろうか。

　そうした小池新党に長島氏が秋波を送っているとしたら、彼もまた腐り切った政治家だ。この時代、保守だ革新だ、というのは前世紀の学生たちのようで気色悪い。

　現代の対立軸はグローバル化か「国民の生活が第一」の政治かだ。長島氏は米国の1%に覚えが目出度いようだから、出来れば自民党に入りたいのだろう。しかし自民党は宗教政党とでも手を組む民進党よりも実態不明な鵺のような政党だ。そのことを覚悟するが良い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＮＨＫ、読売、産経は「共謀罪」ではなかった！　
ＮＨＫ、読売、産経は「共謀罪」ではなかった！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_215.html
2017/04/19 22:36　半歩前へⅡ


▼ＮＨＫ、読売、産経は「共謀罪」ではなかった！
　谷川眞さんが「共謀罪」か、安倍政府が強調する「テロ等準備罪」なのかー。メディアの報道の仕方について調べた。どのメディアが安倍首相にピッタリ寄り添っているか一目瞭然。以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　あからさまに共謀罪を言い換えて「テロ等準備罪」にして国会を通過させようとしているシンゾウ政権に対して、各メディアはどういうスタンスかを名称で比べてみると・・・・

＜新聞など＞
（全国）共同通信、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、（３大地方紙）北海道新聞、東京・中日新聞、西日本新聞＝「共謀罪」

読売新聞、産経新聞＝「テロ等準備罪」

＜電波＞
ANN（テレビ朝日系）、JNN（東京放送系）、NNN（日本テレビ系）＝「共謀罪」

NHK、FNN（フジテレビ系）＝「テロ等準備罪」

＜注目＞
①NNNと読売で表現が別れています。日本テレビ放送網は読売の影響が少ないが、産経とフジテレビは一体。
②日経が「共謀罪」と報道
③地方紙はほとんどが「共謀罪」（共同通信が記事を配信している関係でもある）
④共謀罪、「共謀罪」とカッコ付きか否かは比べていない


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 小沢一郎「自民党に負けない日常活動と人間関係の結団を作りあげなくちゃいけない」　＜定例記者会見＞　（銅のはしご）
小沢一郎「自民党に負けない日常活動と人間関係の結団を作りあげなくちゃいけない」
http://4472752.at.webry.info/201704/article_12.html
2017/04/19 20:01　銅のはしご


2017年04月18日（火）
定例記者会見　
自 由 党

小沢 一郎 代表
「北朝鮮がサリン，化学兵器保有」安倍総理・発言
✑　多分，アメリカのどっかの筋から聞いて喋ってんでしょうが，日本自身が確証を得るような手段は，まったくない。 しっかりした事実に基づいた，そしてきちんと北朝鮮に対して伝わるような言い方をすべきだ

共謀罪
✑　どの法案でもそうだが，野党は国会でもう少し一般国民が分かるようなアピールの方法を考え，メディアも報道するということも踏まえながら国会でピリッとした対応をしていくべきだ

選　挙
✑　そんな類いの程度の悪い発言 （うるま市長選挙での自民・古屋圭司議員ＦＢ投稿「沖縄特有のいつもの戦術」） は，相手にしないほうがいい

✑　そんな発言をすれば本来は国民の支持，県民の支持を得られるはずがないんだよ。 それなのに個別の選挙になると自民党のほうが勝っちゃう。 市民との意思疎通が足りない。 だから，それを倒すには，彼らに負けない日常活動と，人間関係の結団を作りあげなくちゃいけない。 むしろ，相手を批判する場合に，野党は自らを省みながら一生懸命やんなきゃだめだね

✑　野党の戦う態勢を作ることが先だ。 どういう態勢で野党が自公と対決するかをきちんと合意したうえで最終的には候補者調整するが，そんな簡単にできっこないんだよ。 最初っからその枝葉をやろうとするから今みたいに何にも進まない

森友問題
✑　森ゆうこ君が粘り強く，財務省に資料を提出させながらやっております。 全野党がそういうところで協力すれば，もっと早く，大きな問題として，内閣にもかなり致命的な打撃を与えることができたと思うんですがね。 国会会期中くらいは粘り強く森ゆうこ君，山本太郎さんで攻め口を考えながら頑張ってもらう

✑　国会内も国民も盛り上がったなかでの最終的手段としての刑事告発ってのは，いいかもしれんが，まだちょっと早いかもしれないね

山本 太郎 代表
共謀罪
✏　チラシが今週中にはできそうです。 共謀罪を分かりやすく説明したものをいかに皆さんと共有できるかに力を入れていきたい

https://www.youtube.com/watch?v=H4OfARWJ8jY
20：46
【2017年4月18日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見


【 記者質疑 】
フリーランス記者・田中 ； 両代表に。 共謀罪は過去３回廃案に追い込まれているが，今国会でも廃案に追い込もうとすればどういう方法があるか。

　安倍首相や迫田理財局長らを刑事告発しようという動きがあり，これについて２つの見方がある。 １つは，刑事告発することによって係争中を理由に官僚も政治家も答えなくなり，幕引きに手を貸すのではないかという否定的な見方と，もう １つは，民進党もマスコミも弱腰なので市民の手でもう１回盛り上げるという肯定的な見方があるが，どうお考えでしょうか。

小沢 一郎 代表
　共謀罪の，国会での処し方ということですけれども，一般国民はね，要するにテロ対策というような言葉でもって，漫然と 「ああ，そうか」 ちゅう感じになってるんだね。

　ですから何の法案でもそうだけれども，野党がもう少し一般国民が分かるようなアピールの方法を考えくなちゃいけない。 国会でのね。

　もちろん国会外での活動もいいんだけれども，国会内があまりにも強行採決だ何だつったって，何にも関係なく動いてるからね。

　それでメディアもね，あんまりいいクセじゃないけれども，何かないと行動しないわね。

　だからそういう意味で私は，メディアも報道するということも踏まえながら，もう少しピリッとした対応を国会内でもしていくべきだろうというふうに思います。

　それから 「森友」 のことにつきましては，各党と言っても とくに うちの森（ゆうこ）君が粘り強く，財務省に資料を提出させながらやっております。

　全野党が，やはりそういうところで協力すればね，もっともっと早くね，大きな問題として，かなり内閣にも致命的な打撃を与えることができたと思うんですがね。 まあ，今からでも，とにかく我々小さな政党ですけれども，国会中くらいは粘り強くね，森（ゆうこ）君 はじめ （山本）太郎さんも一生懸命ですし，２人でもう少し，攻め口を考えながら頑張ってもらおうと思ってます。

フリーランス記者・田中 ； 刑事告発するという動きに対しては？

小沢 一郎 代表
　刑事告発するとね，まあ警察が受け取るのかどうか知らんけれども，捜査のなかにあると，国会でどうのこうの言ってもね，お話のとおり，やっぱり警察だって法務省だって，答えないしね。 捜査があるからと 。他の役所も，そっちでやってますからって話になるから。

　よっぽど国会内でものすごく盛り上がってね，国民も盛り上がったなかでの，最終的手段としての告発ってのは，いいかもしれんが。 まだちょっと早いかもしれないね。

山本 太郎 代表
　共謀罪を，テロ等準備罪をどうやって止めるかという話なんですけど，ほんとに国会内で止められる方法というのは数えるほどしかないだろうと。 今，最終的には採決になれば数は決まってるわけですから。 パワー・バランス的に圧倒的に向こうが有利だということで。究極，話をすれば，国会内で止められる方法はもう数えるほどしかない。

　となると，ほんとうに身体を張った止め方以外はなかなか難しいんじゃないかと。 それ以外にできる方法としては，もちろん，委員会での質疑であったりとかいう部分から，オモシロ・ネタを拾ってくる。

　もうすでに昨日ですか，民進党の山尾さんがオモシロ・ネタを振っておりましたけど。 キノコとか山菜を採ったら，もうテロリスト扱いになってしまうというような話ですよね。 保安林でできることはテロ資金の元になってしまうみたいな話，メチャクチャですよね。 そういう部分が集まってくる。 とにかく，多くの人たちが，これはまずいんじゃないかってことで騒ぐということが，かなり大きな力になるんじゃないかと。

　だからどれだけ分かりやすく伝えられるか。 今，共謀罪用のチラシを作ってまして，今週中にはできそうなので，分かりやすく説明したものを，いかに皆さんと共有できるかということに力を入れていきたいと思います。

フリーランス記者・田中　；　（森友）刑事告発は？

山本 太郎 代表
　小沢代表が言われたとおり，刑事告発されることによって，その先の追及っていう部分が，もうそちら側に委ねられてしまうという部分があるのは確かだと思いますね。

　それが，隠したい側からのアプローチなのか，それとも国会での体たらくな状況を我慢しかねて，見かねて，出されたものなのか。

フリーランス記者・田中 ； そっち（見かねて，出されたもの）ですよ。

山本 太郎 代表
　今ははっきりとは分かりませんけれども。 まあ，できる限りのことでやっていくしかないなっていう。 申し訳ないです。 何か．．．この．．．はっきり言えなくて。

THE PRESS JAPAN ； 両代表に。安倍首相が１３日の参院外交防衛委員で，北朝鮮がサリンを含む化学兵器を保有する可能性の発言をした。 外交ルートのない国に向かって，核兵器の保有とか，この発言とかは，外交上の問題があるのではないか。海外から不信の目で見られるのではないかと思うが。

小沢 一郎 代表
　それを，どういう情報に基づいて言ってるのかちゅうのは，皆目分かんないから。 多分，アメリカのどっかの筋から聞いて喋ってんでしょうが，日本自身が確証を得るような手段は，まったくないからね。

　その意味ではもう少ししっかりした，いずれにしてもね，事実に基づいた，そしてきちんと北朝鮮に対して伝わるような言い方をすべきだろうと思いますね。　　

山本 太郎 代表
　弾道ミサイルを使ったミサイルで攻撃してくる可能性があるとかっていう話ですよね。 ミサイルで攻撃される可能性というものは否定しないんですけれども，飛んできた後にどうするかっていうことの体制作りってのはまったくできてないんですよね。

　それはもう2015年の安保のときに，ミサイルが飛んできて着弾した場合，どれぐらいの被害が想定されているのか。 どうやって人々を救うのかってことを話して，想定されてないってことがはっきりしてますから。 だからまあ自分たちの打ち上げる花火の中身に関しては好き放題ってことですね。 そのあと，どういう影響があるかっていうことはまったく考えないってことだと思います。

　ご存知のとおり，その（発言の）後は 「桜を見る会」 で楽しまれてたっていうね。 奥様の久々の復帰戦だったというのは，皆さんご存知と思いますけれども。

東京新聞 ； まず確認ですが，沖縄県うるま市長選挙で，自民党の古屋圭司選対委員長がフェイス・ブックに書き込みをしたものはご覧になっていますか。

小沢 一郎 代表
　知らない。

東京新聞 ； 御党も含む野党４党が推薦する候補者に対して，「 相手は共産・社民が主導する候補。何でも反対，全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで，市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術 」 と古屋議員が１６日に投稿した。 これに対する反論なり，何か見解があれば。

小沢 一郎 代表
　うーん，まあ，選挙のアジ演説だからね。そんなことに対して答えるほどのことでは，ないね。 もちろん，事実とまったく反した，そして相手の名誉や尊厳を傷つけるような話があればまた違う観点からのことでもあるけれどね。

　うーん。そのことを言いはじめたらもう，街頭演説にならなくなっちゃうからね，ある意味で。

　そんな類いの，程度の悪い演説は，相手にしないほうがいいと，僕は思ってます。

山本 太郎 代表
　すみません，僕からも確認させていただきさせていいですか。 今のは，フェイス・ブックに自民党の古屋圭司さんが，書き込まれたということですか。

東京新聞 ； うるま市長選をめぐって（自民党）選対委員長の古屋さんが書き込まれた。

小沢 一郎 代表
　ああ，自分の？

東京新聞 ； そうです。

小沢 一郎 代表
　まあ，似たようなもんだな。＜会見場・笑＞

山本 太郎 代表
　でも，びっくりしましたよね。 ネトウヨじゃないですよね，これ。 違いますよね。

　ビックリするのが，ＴＰＰ反対って言っておきながら賛成に転じて，ＴＰＰも成立しないのに無理矢理それをとおしてっていうようなことをするような人たちが。そして天賦人権説を採らないという憲法を自分たちで作るっていうことを発表したりするような，大きくズレた人たちに言われても痛くも痒くもないという話だと思うんです。 すいません。 私が勝手なこと言ってますけど。 以上です。

東京新聞 ； その発言の「沖縄特有の」という言い方に対して，ほかの野党の方の会見で，差別的なんじゃないかと指摘があった。 どうお感じになるか。 このほか昨年１１月 大阪府警・機動隊員の沖縄 「土人」 発言の件で，鶴保大臣がそれを差別とは認めないかのような発言をしていた。

　この間の一連の政府与党の沖縄に対する姿勢に対して何かお感じになることがあれば。

小沢 一郎 代表
　安倍政権の（強権的な姿勢について）言いはじめりゃあ，いくらもあるからね。

　そんでも国民が支持してるっつう話を，我々はね，きちんと認識しないとならない。
　なぜだ，と。

　個別の話聞くと，反対だっちゅう。 でもけっきょく，自民党に票を入れる。 なぜだ。
　とくに僕は地方選挙には従来からほとんど関与していなくて，その地域のね，国会議員ないしその仲間の人たちに任せるというやり方を採ってますがね。

　やっぱ，そんなことを言ってね，本来は国民の支持，県民の支持を得られるはずがないんだよ。 それなのに自民党のほうが勝っちゃうというのは，うーん，これはやっぱり，市民との意思疎通が足りないんだよ。

　そこのところをむしろ，相手を批判する場合に，自ら省みながらね，野党が一生懸命やんなきゃだめだね。 僕はそう思ってる。

東京新聞 ； 沖縄だと，逆に野党のほうが与党に勝っている。

小沢 一郎 代表
　国政だとね，やっぱりそういった大きな課題が，意識として皆持ってる。 沖縄だけじゃない，国政でも持ってるんだけど，それでも個別の選挙になると，今の市長選挙だって自民党のほうが有利でしょ。

　だから，それを倒すにはね，彼らに負けないね，日常活動とね，人間関係の結団を作りあげなくちゃいけない。

　僕は従来からそういう持論です。

日経新聞 ； 小沢代表に。 民進党の細野豪志代表代行が辞表提出し，同じ週に長島昭久・元防衛副大臣が離党した。 党内切っての保守派と言われる２人が相次いで辞任，離党と重なったことについて，今の民進党が左傾化しているためだと思われますか。

小沢 一郎 代表
　はああ，全然そうは思わない。 そうは思わないけども，その人たちの考えは，僕にはよく分からない。＜小沢代表・笑。会見場・笑＞

日経新聞 ； 蓮舫代表の求心力の低下が原因だとお考えですか。

小沢 一郎 代表
　どうかなあ。 蓮舫君だけの問題じゃ，ないんじゃないかなあ。 うん。 やっぱりそれは民進党の記者会見で，よくきちっと追及してほしいと思うなあ。 それと，困ったもんですね。＜会見場・笑＞

朝日新聞 ； １９日に区割り審議会の勧告が出て，岩手は４区から３区に １つ減ることになる。 選挙協力をしている民進党の黄川田先生の３区がなくなる。 来年の選挙で，これまで野党協力を呼びかけている小沢代表が，小選挙区でいっしょに選挙になる可能性についてどのように受け止められているかを。

小沢 一郎 代表
　小選挙区で？ 黄川田君と？ そんなことは，なんないと思います，多分。

　それから，区割りについてはね，それぞれまあ皆ね，自分のことで文句言えばいろいろあるんだろうけどね。 やっぱり，審議会で，第三者が決めたということがね，まあまあいろいろあっても妥当性ありと，そう思う以外にないと思うね。 国会議員はね。 だから私も，その決めた案に従います。

時事通信 ； 黄川田さんと一緒の選挙を戦うようなことにはならないと仰いましたが，根拠をもう少し伺えますか。

小沢 一郎 代表
　それは，君らがもう少し勉強しなきゃいかん。うん。

　戦って，どうすんの？ 野党協力もなければ，選挙の結果も訳分からなくなるし。 そんなこと，あり得ないでしょうが。 そう思わない？

時事通信 ； そういう調整をされているのか？

小沢 一郎 代表
　調整ではない。 調整なんか，先じゃないって。 僕，何度も言ってるでしょ。

　まず，どういう態勢で野党が自公と対決するかと。

　その態勢をきちんと野党で合意したうえでやらないと，だめだ。

　候補者調整なんて，そんな簡単にできっこないんだよ，ほんとうは。 最終的には，やらなきゃならないけれども。それをやるためには，野党の戦う態勢を作ることが先だ。 個々の話は，そのあとの問題だ。 最初っからその枝葉をやろうとするから，今みたいに何にも進まない。

　進んでる？ 進んでないだろ。 ということだ。




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