★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年4月 > 14日00時00分 ～
　
　
2017年4月14日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍晋三　もう一つの“大罪”！　
安倍晋三　もう一つの“大罪”！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_147.html
2017/04/13 22:32　半歩前へⅡ


▼安倍晋三　もう一つの“大罪”！
第一次安倍政権当時の２００６年、安倍は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否した。

リテラが次のように指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原発事故のはるか前に、国会質問でその危険性が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。

京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及。

津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。

「巨大な地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘。これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴した。

　福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに４系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかったかもしれない。
　
　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相は謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相を攻撃。その罪を民主党に擦り付けてきた。

詳しくはここをクリック
http://lite-ra.com/i/2015/03/post-933-entry.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友疑惑　元を質せば昭恵にたどり着く　
森友疑惑　元を質せば昭恵にたどり着く
http://79516147.at.webry.info/201704/article_145.html
2017/04/13 21:30　半歩前へⅡ


▼森友疑惑　元を質せば昭恵にたどり着く
　国家公務員を、わが使用人のようにハワイ旅行や自民党の選挙応援に連れ回し。“口利き”すれば、すべてが実現する。

「首相夫人」の肩書に吸い寄せられてくる者は皆、自身をチヤホヤしてくれるうえ、「公人」としての責任は一切問われない―。こんな人間は世界中、捜してもこの人しかいない。安倍晋三の妻・昭恵、その人だ。

　１０日の衆院決算行政監視委。民進党の宮崎岳志が、森友学園の小学校設置認可をめぐって重要時期だった１５年９～１１月の３カ月間、昭恵付きの国家公務員の２人がどこで、何をしていたのかという公務状況を質問した。

すると、昭恵の公務は外交関係８件、総理同行が２件あったものの、内閣官房の土生は「外交以外で、確認した限りはない」と答弁した。

　昭恵付きの２人の公務員の公務もほとんどなかった、ということを正式に認めたわけなのだが、この間、公務員は幼稚園で行われた昭恵の講演会に同行したり、籠池泰典にファクスを送付。つまり、昭恵の私的活動の小間使いをさせられていたのである。

「私に同行しているから、こき使っていいんだ」

　昭恵がこう考えていたのかどうかは不明だが、少なくともファーストレディーとしての自覚はもちろん、一般的な常識も持ち合わせていないようだ。

ただ、世界には同じような輩がいる。フィリピンのマルコス元大統領夫人として２０年もの間、贅の限りをつくしたイメルダと、ルーマニアのエレナ・チャウシェスク大統領の妻だ。

「そろって独裁者の妻で、浪費家という点が共通。革命後、逃げ出した宮殿内で３０００足の靴と６０００着のドレスが見つかったイメルダは常々、『貧しい者のための希望の星であることが私の義務』と言った。

毛沢東夫人の江青から『指導者の妻はもっと政治に関わるべきだ』とのアドバイスを受けたエレナは政治に口出しし、国民は悪政に苦しめられた。

昭恵も雑誌のインタビューで弱者に寄り添うような姿勢を見せたり、政治に口出ししたりと、２人の夫人にそっくり」（政治評論家の山口朝雄）

　森友問題だって、元を質（ただ）せば、昭恵にたどり着く。やはり、何が何でも国会に呼ぶべきだ。　　（以上　日刊ゲンダイ）


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友学園への国有地売却の交渉経緯は消去できない（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
森友学園への国有地売却の交渉経緯は消去できない
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51715148.html
2017年04月13日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　森友学園事件に対する関心が、北朝鮮情勢がきな臭くなっているせいで薄れていますが…

　なんと言ったらいいのでしょうか？

　安倍総理とその取り巻きは喜んでいるのでしょうか？

　でも、そうだとしたら、なんと寂しいこと！

　自分たちの不祥事をもみ消すためなら、国家の安全が揺らいでも構わないということになるのですから。

　ところで、財務省のコンピュータには森友学園への国有地売却にかかる交渉経緯などの記録が残っているのではないかとされている訳ですが…

　財務省は、その記録を明らかにするつもりはさらさらなし！

　そして、それでよしと考えている麻生財務大臣と安倍総理。

　まあ、そのこと自体が、森友学園への国有地売却が不適切というか違法であることの証明になっているのですが、マスコミはそこは全然突っ込まない訳です。

　まあ、茶番劇をマスコミが演じていると言ってもいい！

　本当に、どうなったのでしょうか、日本は？

　不都合なことが書かれれているから交渉記録を出したくないというのは誰が考えても明らかではないですか！

　こんな自明なことを全く追及しようとしない新聞やテレビは、本当に歌を忘れたカナリヤさん！

　そして、遠からず財務省も関係するデータを本当に抹消してしまうでしょう。

　そうなると、もう何も恐れることがない？

　そう思いますか？

　しかし、そうはいかのきんたま！

　幾らコンピュータのハードディスクに保存していたデータを消去しても、でも証拠はちゃんと残っているのです。

　未来永劫にという訳にはいかないでしょうが、5年や10年、或いはその先も、証拠は残ったままなのです。

　どういうことかと言えば、幾らハードディスクのデータを消しても関係者たちの記憶を消すことはできないということなのです。

　そして、彼らはいつなんどき口を開くかもしれない、と。

　検察が乗り込んで…否、そんなことをしなくても、喋りたくてしょうがない職員がいっぱいいることでしょう。

　森友学園事件の追及の手を緩めてはいけません。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 政府を疑え！、テレビとネットは妄信するな！(simatyan2のブログ)
政府を疑え！、テレビとネットは妄信するな！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12265367780.html
2017-04-13 21:47:33NEW ! simatyan2のブログ


下の風刺画は政府と言うものが如何に信用できないかを表現した
ものです。



目先の餌（一時金とか派手なイベント）に釣られている間に
後ろからそっと個人の資産を奪うのです。

その意味で国民は常に政府を監視する必要があります。

監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて
洗脳されていくようです。

先日、法教育に取り組む研究者のグループが高校生１０００人
を対象に、法に関する考え方を調査したところ、高校生の７割
が、証拠がなくても自白を強要しても良い、と答えたそうです。



自白強要は仕方ない？ 高校生７割が肯定的 １千人調査
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6236045

冤罪など知ったこっちゃない、問答無用、ということですね。

驚くのは、

「安全・安心な社会のためには、警察が、厳格なルールに
しばられずに、犯罪を行う危険のある人物を監視し、取り
締まるようにすべきであると思う」

と、６割の生徒が答えている点です。

つまり、

○悪いやつに厳しくするためには
○権力者が動きやすいように
○監視されても良い

と考えているんですね。

この調査結果が捏造でなければ、警察など権力者にとって、
これほど好都合な結果はありません。

若者が自ら奴隷の立場になることを選択してるんですから。

同時に国民にとって、これほど危険なことはありません。

なぜなら勧善懲悪そのもは悪いことではありませんが、その
善悪を判断する基準を権力者に委ねているからです。

しかもそれを若い世代が当然のように答えていることに驚き
ます。

もし裁く側が間違っていたら？

などとは思わないようです。

しかし組織と言うものは学校であろうと会社であろうと、人間
が関わっている限り必ず間違いは発生します。

それは政府など国の機関も例外ではありません。

というより、国家のように組織が大きくなればなるほど利害
関係が発生し、権力が暴走するのは避けられないのです。



ゼネコン３１社、半数に農水省天下りＯＢ　復興談合疑惑
http://www.asahi.com/articles/ASK455DZVK45UTIL02M.html

これを如実に物語ってるのは先日来からの森友学園問題です。

森友事件では、安倍首相夫妻、迫田国税庁長官、佐川理財局長、
当時の大阪府知事橋下徹と現在の大阪府知事松井一郎、他にも
複数の国会議員や業者が複雑に絡んでいます。

誰が見ても一人で起こせる問題ではないのがわかります。

しかし、裁かれようとしているのは民間人の籠池一人です。

首相夫人や官僚は調査対象外で証人喚問すらありません。

この経過は上記の、

「危険のある人物を監視し、
取り締まるようにすべきであると思う」

がピッタリ当てはまっています。

誰が「危険のある人物」かは調べてみないとわからないのに、
首相夫妻や官僚や知事たちは、裁く側なので調査対象から除外、

結局、籠池しか調べることが出来ず、自動的に籠池一人が犯人に
なってしまう公算大です。

組織は監視されないと必ず腐敗するものです。

それを追求し正すのがマスコミの役目であり、昔は多少なりとも
政府の行き過ぎにブレーキをかけていたものです。

そのマスコミのブレーキを逆にアクセルに変えたのが小泉政権
で、それを可能にしたのが下の男です。







当時の近大の理事長で参議院議員だった世耕弘成が、電通の
広告戦略を小泉劇場に取り入れてからおかしくなったのです。

ただ決定的に戦略が確立したのは第二次安倍政権からですね。

アホボン安倍晋三に細かい指示をしています。



庶民の情報源の主軸がテレビと新聞であったころは、まだ世論
工作はチーム世耕という少人数で行っていました。

しかし、下のような世耕の息のかかったネット世論専門業者が、
安倍劇場に参入してからネット工作がより強力になったのです。

株式会社ホットリンク、
ピットクルー株式会社
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション
ソーシャルリスニング
（情報収集・分析）
http://www.nttcoms.com/page.jsp?id=2032
株式会社アノン世論調査センター
武蔵エンジニアリング株式会社



これらの業者は通常のネット世論を不毛の書き込みにより違う
方向へと誘導します。

その手口は幾つかに分かれていて、極右的、リベラル的、混乱
が目的、本題とは違う部分で炎上させるものなど様々です。

掲示板やブログのコメント蘭を常に監視し、政権に都合の悪い
流れだと即、書き込み開始です。

普通の一般人は、仕事の合間や家に帰ってから書き込む場合が
多いのに比べて、彼らは書き込んで荒らすのが目的の仕事です。

味方の振りをした巧妙な誘導、しつこさは尋常じゃありません。

そこに自民党ネットサポーターが加わるので、ネットの半分は
プロ市民が相手と思って間違いないでしょうね。

テレビでは世耕の部下の青山繁晴やシンクタンク代表辛坊治郎、
電通傘下の時事通信の田崎史郎など、多数の電波芸者が安倍信者
を増やす啓蒙活動をやっています。

こうした状況下で一般市民が洗脳から免れるためには、政府を
疑い、テレビやネットも妄信せず、自分の肌で感じたことなど
含めて総合的に判断するしかないのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 野党共闘でなく政策共闘こそ勝利のキーワードー（植草一秀氏）
野党共闘でなく政策共闘こそ勝利のキーワードー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sppkfn
13th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


昨日、自由党共同代表小沢一郎議員の政経フォーラムが開催された。

第一部の講演では法政大学教授の山口二郎氏が講演をされた。

山口氏とはいまから１６年ほど前に、ある鼎談で対話して以来の対面になった。

山口氏はいま、市民と野党との連携に尽力されている。

昨年７月の参院選では３２の１人区で野党候補者の一本化を実現し、

１１の選挙区での勝利を獲得した。

野党勝利の結果を実現することはできなかったが、

一定の成果を獲得することはできた。

オールジャパン平和と共生も、１人区での野党候補一本化には賛同した。

安倍政治を退場させるための第一歩としては意味があったと言える。

山口氏は参院選の総括として、新聞調査による安倍政権与党勝利の理由を紹介した。

「安倍政権が良い」が理由ではなく、

「野党に魅力がない」が理由であるとの世論調査結果を紹介した。

次の総選挙に向けて、野党共闘の構築が目指されているが、

「野党に魅力がない」

状況を変えることなく、「野党共闘」を実現しても、

「政権交代」の大業成就は困難であると思われる。

現実的な選択として「野党共闘の推進」が重要であるとの意見を理解することは

できるが、

野党共闘によって勝利を獲得するには、

「野党に魅力がない」

現状の改善が必要であると私は考える。


市民連合と野党４党による政策合意を形成させたことが報道されているが、

この政策合意によって主権者国民の大同団結、連帯が生じることは

容易でないと思われる。

山口氏も講演で指摘していたが、問題の核心は現在の民進党にある。

山口氏は新潟県知事選での米山隆一の勝利を紹介した。

新潟県知事選では、民進党が米山氏の推薦を拒絶した。

民進党の最大の支持母体である連合新潟が、

原発推進候補と見られた自公推薦候補の推薦を決定したため、

民進党は米山氏の推薦を拒絶したのである。

結局、米山氏は民進党を離党して無所属で知事選に出馬。

米山氏は共産党、自由党、社民党の支持を得て知事選に勝利した。

私は拙著『「国富」喪失』

https://goo.gl/s3NidA

第３章　国富を守るためにいま、なすべきことに

に、新潟での米山氏勝利の図式を

「新潟メソッド」

と表現したが、米山氏が勝利した最大の理由は、知事選を

「政策選択選挙」

にしたことである。


「政策選択選挙」

による野党陣営の勝利は、新潟だけで観察された事象ではない。

滋賀県や鹿児島県でも

「原発稼働の是非」

についての

「政策選択選挙」

が実現した。

その結果として、原発稼働反対という「政策選択」を主権者が示した。

沖縄では、

「辺野古米軍基地建設の是非」

についての

「政策選択選挙」

が実現した。

この結果として、辺野古基地建設反対の翁長雄志氏が当選を果たした。

したがって、いま必要なことは、

次の総選挙を「政党基軸」の選挙とせずに、

「政策基軸」の選挙にすることである。

「野党共闘」の最大の問題点は、

「野党共闘」が「政策共闘」になりえない部分にある。

この部分の是正が強く求められている。


「オールジャパン平和と共生」

が唱えているのは、

「政党基軸」の選挙を

「政策基軸」の選挙に転換することである。

主権者の最大の関心事は政策であって政党ではない。

政党について言えば、主権者の拒絶の程度では、

自民党に対する拒絶よりも

民進党に対する拒絶の方が強い。

参院選で自民党が勝利した理由として挙げられた

「野党に魅力がない」

とは、

主権者が民進党に対する強い反感、不信感を有しているということなのである。


この部分を正確に理解しておかないと、次の総選挙での勝利の方程式は見えてこない。

野党共闘を成立させても、その野党共闘の中心に民進党が居座る限り、

主権者国民の強い支持は獲得できないと考えられる。

主権者が民進党に対する強い反感、不信感を抱いている最大の理由は、

民進党の政策方針が不明確である点にある。

より正確に言えば、民進党の中枢にいる議員の多くの政策路線が

自公と同一

なのだ。

長島昭久議員が民進党を離れたが、政策路線を考えれば当然のことである。

基本的な政策路線が自公と同一の議員は自公サイドに移籍するべきである。

基本的な政策課題に

戦争

原発

基地

ＴＰＰ

消費税

がある。


これらの基本政策テーマにおいて、

自公と同一の政策路線を掲げる議員は自公サイドに移籍するべきだ。

民進党の政策路線が「純化」されることが、

民進党が再び主権者の信頼を回復できる唯一の方策である。

この問題を解決せずに、

野党共闘

だけを実現しても、主権者はこの勢力を全面支持することはないと思われる。

こうした現実を踏まえると、次の総選挙においては、

政党主導ではなく

主権者主導で

選挙に臨む体制を構築することが望ましい。

主権者が

政策を基軸に

党派には関わりなく

支援候補者を決める。


その際、重要なことは、

一選挙区に

ただ一人の候補者を擁立することだ。

民進党の候補者への対応は二つに分かれる。

主権者がオールジャパンで支援する候補と

支援しない候補

の二つだ。

この考え方を浸透させることは、

民主党の分離・分裂を促進することになるだろう。


そして、新しい政権の枠組みに

「共産党を含まない」

との主張があるが、これも適正でない。

今や、もっとも純粋に反安倍政権の論陣を張り、行動している中心が共産党である。

共産党を含む新政権の構想を描くべきである。

共産党を排除しない、

政策を基軸にする

候補者一本化の取り組み

を直ちに始動させなければならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍政権をアシストする大揺れの民進党　「ふるさと納税」批判に熱心な霞が関の狙い　なぜ国が「返礼品」の上限額を決めるのか？
安倍政権をアシストする大揺れの民進党

ニュースを斬る

相次ぐ離党、蔓延する「あきらめムード」に揺れる蓮舫体制
2017年4月14日（金）
安藤 毅
　民進党の蓮舫体制が揺れている。党内保守派の長島昭久元防衛副大臣が共産党との共闘路線を批判して離党を決断。執行部の一員だった細野豪志氏も代表代行の辞表を提出した。苦戦が予想される7月の都議選を前に公認内定者らの「離党ドミノ」も続く。党勢低迷を象徴するような自壊の動きが広がり、結果的に安倍晋三政権をアシストする構図となっている。

民進党内の結束を揺るがす事態が多発し、正念場を迎えている蓮舫代表。（写真：アフロ）
　「共産党と共闘する党の方針は受け入れがたい」

　今月10日、離党届提出後の記者会見で長島昭久元防衛副大臣は離党を決断した理由についてこう強調した。

「民共路線は受け入れがたい」

　長島氏は安全保障政策に詳しい保守派の論客として知られる。共産党との選挙協力に否定的で、以前から離党の可能性がささやかれていた。衆院東京21区で落選して比例代表で復活当選し、民進の都連幹事長を務めていた。2016年3月の民進党結党後、同党所属国会議員の離党表明は初めてとなる。

　長島氏がこの時期に離党を決めた背景について、長島氏に近い民進議員は「党にとどまっても先が見えないという閉塞感に加え、7月の都議選をにらんだ動きだ」と解説する。

　長島氏の地元では元秘書などが小池百合子都知事が実質的に率いる「都民ファーストの会」との連携へと動き出している。長島氏も会見で「あらゆる可能性を追求していきたい」と語り、小池氏との連携も視野に入れていることを示唆した。

　これ以上の所属国会議員の離党を防ぎたい民進執行部は火消しに追われている。11日の常任幹事会で長島氏を除名処分とする方針を決定。野田佳彦幹事長は会見で、野党共闘について「変えるつもりはない」と断言した。

　今のところ、長島氏に追随する動きが広がるかは見通せない。だが、民進の中堅議員は「離党を考えている議員はかなりいる」と明かす。水面下では憲法改正の発議をにらみ、改憲勢力の拡大を目指す自民党による切り崩し工作が加速している事情もある。

　「自民党と同じ会派で活動をしてもらえればありがたい」。長島氏の離党表明を受けた自民の下村博文幹事長代行のこうした発言はなんとも示唆的だ。

　長島氏の離党表明にショックを受けた蓮舫代表だが、13日にはさらに党内の結束を揺るがす事態が起きた。細野豪志氏が代表代行の辞表を提出したのだ。

　きっかけとなったのが、10日発売の中央公論で発表した憲法改正私案だ。高校までの教育無償化を柱とする内容で、「教育無償化に憲法改正は不要」とする蓮舫氏の考え方や党の正式な方針とは食い違っている。

　蓮舫氏が掲げた「提案路線」の一環というのが細野氏の主張だった。ただ、執行部の一員である細野氏の反執行部色の強い私案に対しては、「党がバラバラとみられるようなことがないようなマネジメントが求められている」（前原誠司元外相）などの声が相次いでいた。

　背景には、改憲に前向きな姿勢を打ち出すほど野党の選挙協力に影響が出かねないとの苦しい事情が見え隠れする。細野氏は辞表提出の理由について、「今の執行部は憲法改正に消極的で、私が執行部の一員としてとどまっているのはふさわしくないと判断した」と語った。

都議選候補が「離党ドミノ」

　もう1つ蓮舫氏ら民進執行部が頭を痛めているのが都議選への対応だ。台風の目になっている都民ファーストや体制を整えつつある自民、公明の狭間で苦戦が予想され、公認内定者らの「離党ドミノ」が続いているのだ。

　支持団体の連合は苦肉の策として、離党して都民ファーストから公認を得た組織内候補を支援することにした。蓮舫氏の周辺では「元民進」の議員が議席を守ることができれば、東京選出の参院議員でもある蓮舫氏の責任問題を回避できるとの思惑も透ける。

　だが、民進内では既に都議選後の「蓮舫降ろし」の動きが拡大するのは必至との声が広がっている。民進関係者は「細野氏の代表代行辞任で早くも号砲が鳴った感じだ」と漏らす。

　抜群の知名度と女性リーダーへの期待を追い風に2016年9月に代表に就いた蓮舫氏。「選挙の顔」や党勢回復の柱として期待されていたが、支持率は低空飛行が続く。（本コラム 2016年9月22日配信「『蓮舫』民進、船出に漂う不穏な空気」、2016年9月12日配信「民進党に足りない『泥臭さ』 参照）

　就任直後、「しっかりと選択してもらえる政党をつくる」と意気込みを語った蓮舫氏。だが、今の民進内には「政権交代なんて無理」「何を言っても有権者に聞いてもらえない」といったあきらめの空気すら漂っている。

　党勢低迷の背景は2つに大別できる。安倍政権の巧みな政権運営と、民進側の問題だ。

　前者については、民主党時代から「格差是正」を掲げてきた民進のお株を奪うような政策を安倍首相が中心課題に据えてきたことが大きい。

　賃金アップへの働きかけ、非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正、子育て支援などに取り組む姿勢をアピールすることで、保守層だけでなく野党支持層や無党派層の取り込みにつなげてきた。

　安倍政権が国政選挙で連勝し、高い支持率を維持しているのは、外交・安全保障面での安定感に加え、こうしたテーマ設定や「争点つぶし」が効果的だったことが挙げられる。

　一方、民進側の低迷の要因はかねて指摘されてきた点に行き着く。憲法改正や安全保障政策、野党共闘のあり方など主要課題を巡って溝が残り、党内グループも細分化したまま。党の一体感は希薄で、根回しや調整に汗をかこうという存在は少ない。

　良くも悪くもこうした状況は蓮舫体制発足以降もほとんど変わっていないのだ。

繰り返す「ホップ、ステップ、肉離れ」

　金融緩和と財政支出に軸足を置くアベノミクスを掲げつつ、着々と「レフトサイド」の支持層取り込みに向け、ウイングを広げる安倍政権。

　これに対し、本来なら野党第1党として説得力を持つような明確な対抗軸を打ち出すべきなのに、肝心の党内論議は極めて低調だ。

　「党がまた揉めているとみられるのが嫌なうえ、どうせ議論しても仕方がないという空気があり、党内の政策を巡る議論は盛り上がらない」。民進のあるベテラン秘書はこう嘆く。

　国会戦術も空回り気味だ。今通常国会は特に「森友学園問題」の追求に注力してきたものの、安倍政権のダメージは限定的なものにとどまっている。

　「本当は文部科学省の天下り問題をもっと攻められるほうが痛かった」。安倍首相は周辺にこう漏らしている。

　しかも、多くの国会審議の場で森友問題に関する質問を浴びせ続ける姿勢については、有権者から共感を得ているとは言い難い。

　民進のあるベテラン議員は「予算案、北朝鮮への対応など国内外の重要課題よりスキャンダル追求を優先するのは考えものだ」と漏らす。

　NHKが今月10日に発表した月例世論調査では、安倍内閣の支持率は53％と微増。自民の政党支持率が38.1％に対し、民進は6.7％と低迷している。安倍首相に近い自民議員は「数字が全てを物語っている」と指摘する。

　「到来したチャンスをものにできない間に、党のマイナスイメージを拡大するような事態が起きてしまう。ホップ、ステップ、ジャンプのはずが、ホップ、ステップ、肉離れになってしまうことが多い」。民進のある中堅議員はこう嘆く。

　戦略的な「攻め」の体制を作れず、ここにきて自壊の動きが目に付く民進。これでは、折に触れ、安倍政権のほうが「よりまし」と有権者が判断する材料を提供しているようなものだ。

　「民進で政権交代を目指すのは無理だろう。それより、膨らんだ自民をもう一度割らせて、政界再編に期待するほうが現実的ではないか」。かつて民主党政権の誕生を支え、その後の凋落ぶりを目の当たりにしてきた連合関係者はこんな本音を漏らしている。

　このままじり貧傾向に歯止めが掛からず「政権交代可能な二大政党」の看板を降ろすことになるのか。足元が大きく揺らいだ蓮舫体制は正念場を迎えている。


このコラムについて

ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/041300664/


　

「ふるさと納税」批判に熱心な霞が関の狙いとは

磯山友幸の「政策ウラ読み」

なぜ、国が「返礼品」の上限額を決めるのか？
2017年4月14日（金）
磯山 友幸

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/041300046/fb.jpg

（写真：PIXTA）
「ふるさと納税」の返礼品、寄付額の3割以下に

　総務省が「ふるさと納税」の返礼品について、寄付額の3割以下に抑えるよう全国の地方自治体に要請する通知を出した。「自治体の間で過熱する返礼品競争に歯止めをかける」のが狙いだという。通知に強制力はないが、改善が見られない自治体には個別に働きかける、という。

　昨年あたりから大手メディアを中心に、「高額返礼品」を批判する記事が頻繁に掲載されるようになっていた。学者や文化人の中からも批判の声が挙がった。

　「高額の返礼品を目当てにふるさと納税するのは問題だ」

　「本来受け取る自治体の税収が減るのはおかしい」

　そんな声を伝える特集記事が組まれ、批判が繰り返されている。

霞が関が「ふるさと納税」を批判する理由

　こうした批判の多くは、霞が関の記者クラブに所属している記者や、新聞社の論説委員によって書かれているものが多い。学者もよくみると、総務省や財務省など霞が関官僚のOBという例が少なくない。雑誌などへの働きかけも多い。どうも霞が関が「アンチ・ふるさと納税」キャンペーンを仕掛けているようなのだ。

　これまでも総務省は、返礼品に「不動産」を提示したり、家電や貴金属など「資産性の高いもの」は返礼品にしないよう求めてきた。最近は家具や時計、カメラといったものまでアウトだとしている。メディアによる世の中の高額返礼品批判を演出したうえで、その声に「応える」形をとって、高市早苗総務相が満を持して、今回、返礼品について「上限3割」を打ち出したのだ。

　霞が関が「ふるさと納税」を批判する理由は明白だ。地方自治体には国から「地方交付税交付金」が支給される。国税の形で国が集めた税金を地方に再分配する制度だ。その分配権は総務省が握って来た。自治と言いながら、地方自治体は総務省に首根っこを押さえられ続けてきたのだ。

「ふるさと納税受入額」の急増に危機感

　そこに風穴をあけつつあるのが「ふるさと納税」だ。地方自治体の創意工夫によって、納税者が自主的に納税先を決める制度が生まれたわけだ。当初は微々たる金額だったが、その急増ぶりは著しい。

　総務省の調査によると、「ふるさと納税受入額」は年々増加。2013年度は145億円だったものが、2014年度には388億円へと倍以上に増えた、それが2015年度には1652億円になった。2016年度の統計はまだ出ていないが、さらに大きく増える見通しだ。この急増によって、アンチ・キャンペーンが始まったのである。

　1652億円と聞くと大きな金額のように見えるが、実際はそうではない。地方税収の総額は2016年度予算で38兆7742億円。わずか0.42％である。それに総務省が目くじらを立てるのは、自分たちの権益が侵されることへの恐怖感があるのだろう。

返礼品の調達は自治体にとって無駄ではない

　果たして、ふるさと納税に返礼品を出すことは「問題」なのだろうか。

　2015年度のふるさと納税受け入れ額が全国トップだった宮崎県都城市は、42億3123万円を集めたが、返礼品としては地元の牛肉や焼酎、乳製品が人気を集めた。返礼品の調達額は受け入れ額の7割相当だという。全国平均は4割強とされるので、「もっともお得」な納税先だということもできる。納税額の7割分が返礼品として戻ってくるからだ。

　都城市にとっては、それでも3割の13億円近くが手元に残るから、財政にとってありがたい事このうえない。自由に使える財源を確保するのは地方の自治体にとって至難の業だからだ。

　もちろん7割の返礼品調達も市にとっては無駄ではない。ふるさと納税がなくても、地域の農業振興などに予算を割いている。ふるさと納税での税収は、それに置き換わっている格好になる。しかも、他地域の人たちから「選択」されることで、市が独自に決める補助金よりも、合理的に配分されている可能性がある。

「過熱気味でもいいのではないか」

　総務省が1742の市町村に聞いた調査で、「寄付者に特産品を送ることをどう考えているか」という問いに対して13％227の市町村が「積極的に実施すべき」と答え、55％に当たる965市町村は「特に問題はない」と回答していた。「問題はあるが、各地方団体の良識に任せるべき問題」とした市町村が395団体（23％）あったが、「問題があるので規制すべき」と回答したのは21団体、わずか1％だった。91％の市町村が現状の制度を支持あるいは問題なしとしているにもかかわらず、総務省は「規制」に動いたわけだ。

　そんな総務省の返礼品調達額への上限規制にさっそく反対の声が上がっている。山形県の吉村美栄子知事は4月11日の記者会見で、「（返礼品競争が）過熱気味でもいいのではないか」と述べたと報じられた。毎日新聞によると知事は、「予算の獲得だけでなく、地域のPRという点でも官民一体となって盛り上がっている」「地方が盛り上がり一生懸命に取り組んでいる点を懐深く見守ってほしい」と語ったという。

　河北新報の報道によると、山形県の場合、2015年度には、米沢市がノートパソコンや牛肉を返礼品として、全国11位に当たる19億5824万円のふるさと納税を集めた。調達額の比率は6割という。また、寒河江市への納税額は13億7178万円（調達率5割）、東根市は9億6901万円（調達率3割）で、いずれも人気の返礼品は牛肉やコメ、サクランボといった地元の特産品だ。

すべての人が「返礼品目当て」というわけではない

　ふるさと納税額の急増のきっかけがこうした魅力的な返礼品にあるのは間違いない。実際に、大都市圏に納められるべき地方税の一部が、地方に回っているのは確かだ。だが、それは総務省が言うように「大きな問題」なのか。

　「日本には寄付文化が根付かないと言われてきましたが、ふるさと納税をきっかけに、寄付しよう、応援しようという意識が高まっている」と、ファンドレイジング（寄付金集めや資金の調達）に詳しいファンドレックスのイノウエ ヨシオさんは言う。「無税にできる上限を超えて、ふるさと納税している人がかなりいる」というのだ。

　ふるさと納税の中には、1型糖尿病の研究への助成を指定できる佐賀県の例や、犬の殺処分ゼロに取り組むNPOに助成される広島・神石高原町の例など、目的に共感を持った人からの納税を集めているケースも出てきた。こうした寄付での返礼品調達率は当然ながら低い。つまり、ふるさと納税者のすべてが「返礼品目当て」というわけではないのだ。

ふるさと納税の使途を、原発建設差し止め訴訟費用に

　北海道函館市は今年度から「ふるさと納税」の使途の一つとして、市が起こしている大間原子力発電所（青森県大間町）の建設差し止め訴訟の裁判費用を追加した。4月3日に受け付けを始めたが、わずか4日で約50件、120万円の寄付があったという。多くの自治体で、ふるさと納税の使途を、いくつかの項目から選んで指定できる仕組みが導入されている。

　これまで地方自治体は「自治」と言いながら、地方交付税交付金制度によって財源を総務省に握られ、国や都道府県に言われるがままに事業を実施せざるを得なかった。この長年の慣行が「国頼み」を生み、地方自治体の「自立心」を削いできた。ふるさと納税制度はそうした地方のムードに小さな風穴をあけ、創意工夫が生まれるようになった。

　地方自治体によっては、地元から上がる地方税収よりも、ふるさと納税によって得られる金額の方が大きくなったところもある。ふるさと納税を使って保育園を無料化した北海道上士幌町のような自治体も出てきた。そうした「自立」の芽を摘もうとする霞が関のネガティブ・キャンペーンに惑わされてはいけない。


このコラムについて

磯山友幸の「政策ウラ読み」
重要な政策を担う政治家や政策人に登場いただき、政策の焦点やポイントに切り込みます。政局にばかり目が行きがちな政治ニュース、日々の動きに振り回されがちな経済ニュースの真ん中で抜け落ちている「政治経済」の本質に迫ります。（隔週掲載）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/041300046/
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 反日政府は国民の未来を棄損している。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6089.html
2017/04/14 05:59

<東京都渋谷区の明治神宮で鳥居などに油のような液体がかけられた事件で、警視庁捜査１課は１３日、住所、職業不詳の朴今玉容疑者（４９）と朴善愛容疑者（４９）＝いずれも中国籍の女＝について、建造物損壊と器物損壊の容疑で逮捕状を取った。２人は既に出国しているが再び入国する可能性があるため、同課は全国に指名手配した。

逮捕状の容疑は今月３日午前９時半～１１時ごろ、明治神宮の鳥居や門など４カ所で油のような液体をまき、計１５個の染みを付けたとしている。液体の鑑定結果は出ていないが、同一の油脂成分だったという。明治神宮内に設置された防犯カメラに２人がスプレーのようなもので液体を吹き付けている様子が映っていたという。防犯カメラで２人を追跡し、宿泊先の東京都中央区のホテルに提出したパスポートの写しから身元が分かった。

　同課によると、２人は３月２７日に中国・上海から飛行機で沖縄・那覇空港に到着し、同３０日に伊丹空港に移動。４月１日に関西地方から新幹線で東京に移動し、同４日に羽田空港から上海に出国した。

　今月５日に東京都港区の増上寺の三解脱門など十数カ所に液体がかけられたと通報があったほか、今月１～３日、京都市の下鴨神社や那覇市の首里城公園内にある守礼門でも液体のようなものがかけられているのが確認されており、同庁は関連がないか調べている>(以上「毎日新聞」より引用)


　日本各地の文化遺産に油脂性の液体をかけた「犯罪」が相次いだが、その一部の犯人が中国人女性だと確定されたようだ。一日も早い中国政府の対応で犯罪人を引き渡してもらいたい。

　かつて同じような「犯罪」があった。各地の文化遺産に脂様の液体を撒いて歩いた男がいた。彼は韓国籍の男だったが今回と共通点はいずれも本国で反日教育が行われている国だ。

　反日教育で日本の歴史的文化財を軽んじろと教えているわけではないだろうが、日本国民の心の深層部でしっかりと嫌中、嫌韓感情を抱かせるタチの悪い「犯罪」だ。国家による反日教育にどっぷりと浸かって、反日国民が出来るのは理解できるが、情報社会で調べる気になれば史実はどうであるか分かるはずだ。

　真実を知ろうともしないで国家が教える歴史を鵜呑みにするのは危険だ、ということすら疑わないのは教育であっても学問ではない。中国や韓国には教育はあっても学問はないということになる。

　そうした幼稚な国民が大量生産されて日本の文化財を傷つけて得々とするのも幼稚さゆえのことだろうか。しかし日本国民は心の底からそうした中国明や韓国民を憎悪する。

　それこそが中共政府や韓国政府の目論見だというのなら、日本政府が中国や韓国に援助してきた政策は誤りだったことになる。反日国家は衰退して滅ぶが良い、と日本国民が思ったとしても無理はないだろう。

　長期戦略を持たなかった、財界の胸算用と無用な善意だけで行ってきた経済援助が日本に何をもたらしているか、文化財への油脂様の液体ふりかけという日本国民への侮辱だ。その油脂様の液体が跡形もなく消えるまで、日本国民は中国民や韓国民に対して親近感を決して抱かないだろう。

　反日教育がいかに深刻な影響を及ぼすか。中共政府や韓国政府は歴史を捏造して国民の不満を日本へ向けることによって「代償」させようとする安易な政策は採るべきでない。彼らは国民の未来までも潰していることを認識すべきだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 天皇陛下が世界支配層に送られた親書が効き目を発揮、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の国際的信用は、ガタ落ちだ（板垣）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/91e3ed88abe65a113830097549c769fc
2017年04月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「２０１７年度政府予算４０兆円不足で安倍晋三政権、６月に大ピンチ」―安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、政権崩壊の危機に直面している。財政法上、国債を目いっぱい発行、日本銀行は引き受け限度を超えているので、麻生太郎副総理兼財務相は４月１日、小沢一郎代表に面会した際、資金調達の要請をしたところ、「特別会計を使ったらどうか」と冷たくあしらわれてしまった。最高責任者の安倍晋三首相は、何の知恵も持たず、いまはトランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席の３巨頭からは相手にされず、「蚊帳の外」、天皇陛下が世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」に送られた親書が、ジワジワと効き目を発揮して、国際的信用は、ガタ落ちだ。「こんなとき、北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）からミサイルが飛んできたらどうするのか」と国民的批判の声が高まってきている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「共謀罪」裏の顔は森友疑惑、加計疑惑隠し！　
「共謀罪」裏の顔は森友疑惑、加計疑惑隠し！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_149.html
2017/04/14 00:16　半歩前へⅡ


▼「共謀罪」は森友疑惑、加計疑惑隠しだった！
本当に彼はいい奴だ。山本太郎。４月６日、日比谷野外音楽堂で、「話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれた。そこで太郎が訴えた。

みんなが理解できる言葉で訴えた。子どもでも分かる言葉で呼び掛けた。「お役立ち情報の杜」さんが、「訴え」を書き起こしてくれたので転載させていただく。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

なぜ今、共謀罪が審議入りしたと思いますか？
目的は２つありますよね。

１つは、当然ながら共謀罪を早く成立させたい。

もう１つは、森友問題や加計問題を風化させるために、みんなが大きな声を上げるような共謀罪をやるのが一番良いと考えたんじゃないですか。

あり得ないですよね。だって、彼らこそ共謀の中心にいる人間たちじゃないですか。

共謀罪の先駆けをやっている人間たちに、そんなことさせませんよね。

いくら共謀罪の審議入りをされようとも、森友問題、加計問題は追及を続けていく。

当然のことだと思いません？

共謀罪というのは、過去３回廃案になったから響きが悪い。みんなの記憶に残っているから。じゃあどうする？

看板を掛け替えよう。これ、自民党のお家芸ですよ。特定秘密保護法は前、何でした？秘密保全法から看板を掛け替えた。

そして今回はテロ等準備罪にしたが、フタを開けてみたら、条文の中に『テロ』の文字が入っていないって、本当にお前らスットコドッコイだな！そう思いません？

看板を掛け替えても本質は一緒ですよ。

共謀罪のまんまだろって。で、共謀罪って何なの？相談しただけでアウトだ。むちゃくちゃな話ですよ。

政府はこう言う。『そうではない。相談だけじゃなく、その後に計画（準備）がセットにならなければ逮捕されないし、処罰もされません』。

でも、そうではない。相談の時点で既にマークされているわけですよね。

じゃないと、セットにできないじゃないですか。

どんな準備をしていたのか、以前にどんな相談をしていたのかをチェックし続けなきゃいけないですよね。

でも、どんな人たちがどんな相談をしているのか、日常的にチェックし続けなきゃいけないってことは、全員が犯罪者扱いですよ。

潜在的犯罪者としてこの国にいる人々をマークし続ける。

そのためには盗聴するしかない。

尾行するしかない。

むちゃくちゃな国ですよ、そんなの。

『いやいや、一般の方々には関係のない法律です』と政府はずっとそう言う。

国が言う一般の方々とはどういう人たちなのか、余計分からなくなる。

どういうことか。１９９６年くらいでしたか、公安調査庁の内部資料が流出した。公安調査庁は法務省の外局である。破防法に基づいた『暴力的破壊行為』を行う恐れのある者たちをチェックし続けているという話なんですね。

流出した文書の中身を見てみると、公安調査庁がマークし続けていたのは日本ペンクラブ。

『この鋭いペンで暴力的破壊行為を！』という話なんですか？

他には、生活協同組合。

『俺たちが作ったキャベツで暴力的破壊行為を！』みたいな。それ、無理ありません？

他には、核廃絶を願う原水禁、原水協。アムネスティ・インターナショナル。他には、全国公害患者の会。

暴力的な企業活動によって傷ついた人々が声を上げる。そんな団体でさえマークされ続けていたということですよね。

要は、政府が考える普通じゃない人たちというのは、当たり前の声を当たり前のように上げ続ける人々のことなんです。

皆さんのことですよ。

この国を良くしたい、人々の生活を良くしようと思う人たちをマークし続けているという実態があった訳だから、この法案が通った日には皆さんアウトですね。

ここにいる先生方もアウトかもしれない。檻の中で会いましょう、って感じになりますよね。そうはさせるか！という話ですよね。

じゃあ、どうしたらいいか。

皆さんにお願いがあります。騒いでください。

大きな声で、しかも、みんなに分かる言葉で騒いでいただきたい。

小学生にもわかる、山本太郎にもわかる言葉でどんどん騒いでいただきたい。

そのためには相談しましょう。共謀しましょう！いかがですか？

そのためには準備しましょう。いかがですか？

この法案が通る日が来る前に散々共謀しましょう。

散々準備しましょう。頑張っていきましょう。有難うございました。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 民進党・自由党・社民党が３党合流を視野に協議！小沢一郎代表「結集する必要がある」
民進党・自由党・社民党が３党合流を視野に協議！小沢一郎議員「結集する必要がある」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16322.html
2017.04.14 07:00　情報速報ドットコム




民進党と自由党、社民党の３党が合流を視野に入れて協議を行っていたことが分かりました。報道記事によると、協議は今月６日に行なわれ、自由党の小沢一郎代表と民進党の輿石前参議院副議長、社民党の又市幹事長が参加し、３党の合流を含めて選挙協力の話し合いを行ったとのことです。

民進党の野田幹事長も合流には前向きで、自由党の小沢一郎議員は前々から「安倍政権に対抗するためには野党勢力を結集する必要がある」と呼び掛けていました。
仮にこの３党が合流することが出来れば、選挙での死票が激減することになり、勢力が大きく拡大することになると思われます。

ただ、社民党は合流に後ろ向きで、社民党の説得には時間が必要になりそうです。


自由・民進・社民“３党合流”含め意見交換
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170408-00000006-nnn-pol">








自由党の小沢代表と民進党の輿石前参議院副議長、社民党の又市幹事長が６日に会談し、３党の合流も含めた今後の連携のあり方について意見交換していたことがわかった。

　関係者によると、会談で小沢氏ら３人は、７月の都議選後を見すえ、３党の合流も含めた連携のあり方について意見交換したという。


自由・民進・社民“３党合流”含め意見交換
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170408-00000006-nnn-pol


　自由党の小沢代表と民進党の輿石前参議院副議長、社民党の又市幹事長が６日に会談し、３党の合流も含めた今後の連携のあり方について意見交換していたことがわかった。

　関係者によると、会談で小沢氏ら３人は、７月の都議選後を見すえ、３党の合流も含めた連携のあり方について意見交換したという。

　自由党の小沢代表は、これまで「安倍政権に対抗するためには野党勢力を結集する必要がある」として、民進・自由・社民３党の合流を呼びかけてきたほか、民進党の野田幹事長も、社民党の又市幹事長と会談し、水面下で合流の可能性を探ってきた。

　社民党の又市幹事長が合流に難色を示してきたため、協議は難航しているが、今後の対応次第では野党再編に向けた動きが加速する可能性もある。



















「安倍政権はもはや自民党政権ではない」～自由党・小沢一郎代表が「森友学園」問題で「こんな馬鹿なことはない。党としても全力で調査する」 2017.2.28


記事コメント

連合は自民党へ行け

[ 2017/04/14 07:16 ] 名無し [ 編集 ]

労組の連合が自民なんて応援したら
労働者の権利は誰が守るのか分からんアホもいるんだな
[ 2017/04/14 07:20 ] 名無し [ 編集 ]

とにかく野党が土台をきちんと作ってから分かりやすい構図を作らないとダメ。
キャッチフレーズもそうだし。
情報戦と戦略も大事。
恐らく民進党も１年足らずで解党することになるだろうが
民主党復活でもいいから旗印を掲げてもう一度結集することが何より大事。
政治はプロセスじゃない、結果がすべて。
政策は手段、とにかく選挙で勝たなければ奴らの思うつぼ。
カルト宗教や洗脳で票集めしてやりたい放題やってる連中に比べれば
何よりも健全。
[ 2017/04/14 07:41 ] 名無し [ 編集 ]

各党の議員にはいろいろ思いはあるかもしれないが、「国民に選択肢を示す」という意義と責任を感じて、前向きに取り組んでいただきたい。国民の切なる思いです。
[ 2017/04/14 07:46 ] 名無し [ 編集 ]

これは期待出来るね❗自民の恐怖に歪んだ顔が目に浮かぶよwww
小沢さんと組めば百人力だ！
[ 2017/04/14 08:08 ] 名無し [ 編集 ]

長島などの膿を出してからの合流だからかなりマシになる。

民主幹事長も経団連の狗であって、アベ自民の狗ではなかったのかな？
[ 2017/04/14 08:13 ] 名無し [ 編集 ]

政治家小沢の絶望しない一貫した姿勢は、日本政治の最後の希望。今の日本を憂う政治家なら、これ以上無い政治脳を培って来た、政治家小沢一郎の下に馳せ参じ、敗戦後最悪の状態にある、日本国民の基本的人権を守る為、巨悪に育ってしまったでんでん政権と闘わずして、何を目指す。
[ 2017/04/14 08:28 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「お前が北朝鮮に核を放棄させてみろ。できないからアメリカが武力でやるんじゃないか」なんてことを公然と発言する人物が、
不偏不党、公正中立を旨とするNHKの経営委員だったんだよね。





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] なんだ！これは？　「ほぼ現役」　
なんだ！これは？　「ほぼ現役」
http://79516147.at.webry.info/201704/article_154.html
2017/04/14 08:04　半歩前へⅡ


▼なんだ！これは？　「ほぼ現役」
　なにこれ？「ほぼ現役」ってなんなんだ？現役なら給料はそれまで上がり続けるのか？働き方までいちいち、自民党に決めてもらわなくていい。

　自民党の狙いはズバリ「公的年金について受給開始時期を遅らせる」ことだ。それを、さも、分かったようなことを言ってごまかしている。

　そんなことより役立たずの議員どもの数を減らすことが先決ではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　７０歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ―。６５歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチームが１３日、こんな提言の骨子案をまとめた。

　超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。６５歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「７５歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。

　骨子案では、６５歳までを「完全現役」とし、定年を６５歳に引き上げることを求めた。そして、定年から７０歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。

　そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。　　（以上　朝日新聞）
























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜米を止めろよ＞自民・伊吹元衆院議長「アメリカが北朝鮮に先制攻撃したら、反撃は日本にもくる覚悟を」
【米を止めろよ】自民・伊吹元衆院議長「アメリカが北朝鮮に先制攻撃したら、反撃は日本にもくる覚悟を」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29128
2017/04/14　健康になるためのブログ




伊吹文明元衆院議長「反撃は日本にもくる覚悟を」
http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130029-n1.html
　自民党の伊吹文明元衆院議長は１３日、最高顧問を務める二階派の例会で、ミサイル発射を続け脅威を増している北朝鮮に対し米国が自衛的な先制攻撃を仕掛けた場合を想定し、所属議員に心構えを説いた。

　伊吹氏は「もし、先制攻撃の結果、反撃能力が残っていた場合の被害は、韓国と日本に来ることは覚悟しておかなければならない」と述べた。

　その上で「臨時に国会が召集され、出席要請がくる場合がある。日本がどうなるかというとき、国民の命運を握っているのは国会だ」と強調。「しばらくの間は、選挙区へ帰ったり、東京にいてどこにいるか分からないというのはまずい。緊張感を持ち、必ず連絡を取れるようにしておくのが当然だ」と訴えた。

以下ネットの反応。










安倍政権になってアメリカのケツを舐め続けた結果、いよいよこんな事態になってしまいました。

「反撃は日本にもくる覚悟を」なんてバカなことを言う前に、アメリカにミサイル攻撃をやめるよう説得するのが、安倍政権の役割ではないでしょうか？

原発むき出しだぞ、いい加減にしろ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 写真速報 : 「米軍基地は絶対に許さない！」～砂川闘争・土屋源太郎さんが激白（レイバーネット日本）
「米軍基地は絶対に許さない！」～砂川闘争・土屋源太郎さんが激白
http://www.labornetjp.org/news/2017/0412shasin



→アーカイブ録画（86分）




　砂川闘争で検挙された元都学連委員長・土屋源太郎さん（82歳/写真）。「教育勅語」の教育で軍国少年だった土屋さんは戦後、平和にめざめ、米軍基地反対の先頭に立っていた。4月12日のレイバーネットTVでは「砂川事件裁判の国家犯罪」を暴き、思いのたけを語った。土屋さんは去年、辺野古ゲート前の座り込みに参加し、機動隊にイスごと排除されたという。「1950～60年代は米軍基地の8割は本土にあった。しかし反対運動の高まりで政府は大半の基地を占領下の沖縄に移した。その結果、沖縄に大きな犠牲を押しつけた。私たちは移設反対運動を当時十分できなかったことを反省している。だからこそいま沖縄と連帯して闘わなくてはいけない」。「トランプのおかげでいま朝鮮半島は危険な状態になっている。横田からも偵察機が飛んでいる。トランプは日本と韓国は属国でどうなってもいいと思っている。米軍基地がある限り私たちの心配は消えない。みんなで基地をなくすために声を上げよう」。82歳土屋源太郎さんの激白にスタジオは圧倒された。（M）



↓砂川闘争の概要を説明する島田清作さん（砂川事件当事者）。


↓ギャラリー参加が多かった。


↓パネルを使ってわかりやすく。金野正晴さん（左）。


↓砂川闘争は米軍基地拡張に反対する凄まじい闘いだった。


↓糞尿爆弾の話で爆笑。司会の西尾綾子さん（左）と土屋トカチさん。


↓米国公文書で「密談」が発覚。米国・最高裁によって判決がねじ曲げられた。これが再審請求の根拠となった。


↓吉永満夫弁護士「裁判官は玉石混交。パチンコ台と同じであたるものもあれば外れるものもある」と名言。


↓沖縄の映像を流しながら「沖縄基地と砂川」を語る。


↓時間は延びたがあっというまの90分だった。


↓二次会。ときの人・西中誠一郎記者とパリから飛幡祐規さんが参加し大盛り上がりとなった。


＊撮影＝小林未来（二次会の写真以外）


＜追加写真＞

↓「土屋」の血がさわぐ











http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/175.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 北朝鮮が瀬戸際外交を越える時　戦慄シミュレーション（AERA）　：戦争板リンク

北朝鮮が瀬戸際外交を越える時　戦慄シミュレーション（AERA）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/143.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 昭恵が運営しているUZUの学校から払われる家賃は、広域暴力団フロントの資金源だった人物に渡るという　
昭恵が運営しているUZUの学校から払われる家賃は、広域暴力団フロントの資金源だった人物に渡るという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4c3128c9113ef58d41393b6765de4b01
2017年04月13日　のんきに介護


辻井いつ子 さんが

「UZUの学校の懇親会が首相官邸で行われました」と

ブログで報告している。

☆　記事URL:http://ameblo.jp/tsujii-itsuko/entry-12232752385.html

しかし、もし、

UZUの学校が設営されている

ビルのオーナーがどんな人物か分かれば、

この学校に

参加しようなどとは決して考えないはずだ。

昭恵の名が出る度に

紹介される

このUZUという宿発施設のあるビルは、

広域暴力団フロントの

所有にかかるもので地元では

“いわくつき”

として知られているらしい

（下記〔資料〕参照）。

話変わるが、また、昭恵は、

大麻を栽培して、

「反・GHQ」のシンボルとしている

（日刊ゲンダイ記事「安倍昭恵夫人が大マジメにブチ上げた“大麻解禁論”の中身」（2015年12月14日）参照。
＊https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171664）。

単に、

周りの大麻常習者との関係が取りざたされている

という話に止まらない。

何でも

昭恵によると、

大麻はGHQに奪い取られたとのことだ。

押しつけ憲法論と似た発想をして被害妄想を逞しくしている。

暴力団との付き合いに免疫がないようなら

付き合いは

遠慮した方が賢明だ。


〔資料〕

「安倍昭恵、反社会的勢力との接点　元組長と原発20キロ圏内侵入、いわくつきビルでゲストハウス運営」

　　デイリー新潮 （2017年4月12日 17時0分）

☆　記事URL:http://news.livedoor.com/article/detail/12926000/


安倍昭恵夫人

　大麻常習者との親しい関係が明らかになった安倍昭恵夫人（54）に、今度は反社会的勢力との複数の接点が浮上した。

　＊＊＊

　総理夫人が名誉顧問を務める「J-Taz’s」は、福岡県朝倉市でドッグシェルターを運営する団体。その代表理事の細康徳氏は、全身に刺青を持つ元暴力団組長である。

　2013年2月、昭恵夫人はこの細氏と共に福島第1原発20キロ圏内の視察に赴いた。その際、警官に止められると、“安倍昭恵です”と、水戸黄門のようにその身分を明かし、立ち入り禁止区域を通行していたという。

　さらには、昭恵夫人が山口県下関市で経営する宿泊施設「UZUハウス」が入るビルのオーナーは、広域暴力団フロントの資金源だった人物。物件は、地元で“いわくつき”として知られていた。

　オーナー氏は、
「お話しすることはなにもないので」

　と強調するが、UZUハウスの家賃が反社会的勢力に流れる危険性は否定できない。

　＊＊＊

　安倍総理が反社勢力の排除の先頭に立つ一方での、夫人のこうした振る舞い――。4月13日発売の「週刊新潮」では、先の2人の人物と昭恵夫人との関係について詳しく掲載する。

「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] あっさり審議拒否を撤回した民進党の腰砕けと共産党の沈黙　　天木直人
あっさり審議拒否を撤回した民進党の腰砕けと共産党の沈黙
http://kenpo9.com/archives/1270
2017-04-14　天木直人のブログ


悪法の介護保険法改正案を自民党が強行採決したのは、４月１２日の衆院厚労委員会だった。

　その光景をテレビの報道を見た私は、安倍暴政ここに極まれりと思った。

　なにしろ、森友疑惑を民進党の柚木議員が質問しようとしたら、関係ない質問をするようでは、もはや介護保険法改正案の審議は必要ないということだ、と言って、いきなり強行採決したからだ。

　民進党が怒るのも無理はない。

　審議ストップするのも無理はない。

　今度こそ、安倍昭恵夫人の国会招致や、森友疑惑よりはるかに深刻な加計学園疑惑を徹底追及し、それに応じないようでは、すべての国会審議を拒否して解散・総選挙に追い込むべきだ。

　そうすれば共謀罪も廃案になる。

　今度廃案になれば二度と共謀罪は持ち出せなくなる。

　そう思って私はいよいよ政治がおもしろくなってきたと喜んだ。

　ところがきょうの新聞を見て驚いた。

　自民党の竹下国対委員長が謝罪したからといって、山井国体委員長があっさり手を打ったという。

　国会が正常化されるという。

　なんという腰砕けだ。

　これでは安倍暴政をますます増長させるようなものだ。

　おりから民進党は離党者が続出して蓮舫・野田体制は崩壊直前だ。

　それにしても、共産党は一体何をしているのだろう。

　せめて共産党だけは審議拒否を貫いて徹底抗戦を貫いてもらいたい。

　ところが、共産党の姿が見えない。声が聞こえてこない。

　さては民進党を見限ったのか。

　野党共闘をあきらめて、共産党の生き残りに専念することにしたのか。

　絶望的な、いまの政治状況である（了）


　　　　　　　　　　　◇

「共謀罪」、14日審議入り＝民法改正案は衆院通過ずれ込み―法務委
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000095-jij-pol
時事通信 4/13(木) 16:57配信

　自民、民進両党は13日、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、当初予定通り14日の衆院法務委員会で提案理由説明を行い、審議入りすることを確認した。

　一方、13日の衆院本会議は開催を見送った。債権規定を見直す民法改正案の衆院通過は14日に持ち越される。

　自民党の竹下亘国対委員長は13日、民進党の山井和則国対委員長と会い、与党が12日の衆院厚生労働委員会で介護保険関連法改正案の採決を強行したことに関し「国会審議に影響が出た責任を感じている」と陳謝した。山井氏はこれを受け入れ、「共謀罪」法案の審議入りの日程を確認。また、14日に厚労委で補充質疑を行うことで折り合った。

　この後、衆院厚労委の丹羽秀樹委員長は理事懇談会で採決をめぐる混乱を謝罪した。「共謀罪」法案に関し、与党は19日にも法務委で実質的な審議に入りたい考えだ。　

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 人生格差を拡大しかねない教育無償化ブームの本末転倒　『消えゆく「限界大学」：私立大学定員割れの構造』
017年4月14日　岸 博幸 ：慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
人生格差を拡大しかねない教育無償化ブームの本末転倒


安倍首相の高等教育無償化、小池都知事の私立学校無償化、小泉進次郎氏らの“こども保険”など、教育無償化ブームが起きている。これらは結果として本末転倒だ　Photo:首相官邸HP
安倍首相の高等教育無償化
問題提起は正しかったのだが……

　安倍首相が今年1月の施政方針演説で、「誰もが希望すれば高校にも専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければならない」と述べ、高等教育の無償化に意欲を示しました。

　もちろん、安倍首相の悲願である憲法改正の“道具”に使われている観は否めません。それでも、格差が拡大する中で高所得層の子弟ほど高学歴と高所得を実現できる可能性が高いという現実を考えると、憲法で保障された“教育を受ける権利”をより公平に行き渡らせるという観点からは重要な問題提起です。

　これまでかけ声ばかりで本格的な改革はすべて先送りの安倍政権で、久々に良い改革テーマが提示されたなあと私も期待しているのですが、その一方で、その後に官邸以外から提起される教育関連の政策を見ていると、首をかしげざるを得ないものばかりになっています。

　その典型は、安倍首相の問題提起を先取りする形で小池都知事が打ち出した、東京都の私立高校授業料の無償化です。

　東京を含む全国の公立高校の授業料は民主党政権時に無償化されましたが、私立高校の授業料については、これまで国の奨学支援金に東京都独自の給付型奨学金を加えることで、世帯収入に応じて補助をしてきました。

　たとえば生活保護世帯ならば、都内の私立高校授業料平均の約44万円を全額、年収350万円の世帯なら年間約37万円、年収760万円の世帯なら年間約22万円を補助してきました。

　小池都知事はこの仕組みを抜本的に変えて、今年度から年収760万円までのすべての世帯を対象に、私立高校の授業料平均の44万円を補助することにしたのです。

小池都知事による志の低い「先取り」
高収入世帯まで私立学校を無償化

　公立高校のみならず私立高校の授業料も無償化してしまうのですから、一見すると思い切った政策、大英断のように感じられますが、私はニュースでこの決定を見て「アホか」と思いました。というのは、この政策は都道府県の間の教育格差を拡大するだけだからです。

　私立高校の授業料に対する補助の現状を見ると、国の奨学支援金は日本全国の世帯に提供されていますが、それに都道府県が独自の上乗せをしています。その結果、私立高校の授業料が無償化される世帯年収の上限は、都道府県によってかなり異なります。

　たとえば、岩手県、群馬県、山梨県、島根県、山口県、鹿児島県、沖縄県では、県内の私立高校の授業料平均まで全額補助されるのは、年収250万円の世帯までです。大都市を擁する自治体を見ても、大阪府は年収590万円まで、愛知県、福岡県は年収350万円までです。

　こうした数字と比較すると明らかなように、今回の措置で、東京都は頭抜けて高収入の世帯まで私立学校の授業料を無償化したのです。それは裏を返せば、もともと住むところによって世帯の教育費の負担（＝子どもの私立学校への通わせやすさ）に差があったのに、その格差をさらに大きくしてしまったことに他なりません。

　もちろん、小池氏は東京都知事なんだから、東京のことだけを考えていればよいのかもしれません。でも、仮にもかつては長く国会議員を勤め、国務大臣の経験もある方が、自分の自治体は税収も潤沢だから、そこの住民だけ良ければそれで良しという都議選目当てのバラマキ政策を行い、結果として国民の教育格差の拡大を助長するような政策を講じてしまうのはいかがなものでしょうか。その視野の狭さと志の低さにはげんなりしてしまいます。

　もう1つは、小泉進次郎氏をはじめとする自民党の若手有志が提言した“こども保険”です。小学校入学前の子どもへの幼児教育・保育を無償化するため、厚生年金・国民年金の保険料に0.5％を上乗せして、児童1人当たり月2万5000円を支給しようという構想です。

　この構想は、自民党で議論されている“教育国債”（高等教育無償化の財源として使途を教育に特化した新たな国債）へのカウンターという要素はあるのでしょうが、そもそもの発想からして間違っています。

　というのは、“保険”の意味をまったく理解していないとしか思えないからです。保険とは、基本的にはもしものことがあったときへの備えとして用意されるべきものです。だから、すべての児童に支給すると言っている時点で、裕福な家庭の子どもも貧しい家庭の子どもも対象になるので、それは保険とは言えないのです。保険料の名を借りて国民から強制的に原資を徴収しようというだけです。

自民党若手の世論迎合的な発想
なぜ幼児教育・保育だけが対象に？

　ただ、それ以上に個人的におかしいと思うのは、すでに述べたように私立高校の授業料への補助で大きな格差も生じるのに、なぜあえて幼児教育・保育にだけフォーカスするのかということです。おそらく、待機児童問題がメディアで大きく報道され、国民の関心が高いからではないでしょうか。

　でもそれって、言葉を変えて言えば単なるポピュリズム、世論に媚びているだけです。教育格差が将来の所得格差につながることを考えると、特に第四次産業革命により日本でも格差が一層拡大する可能性がある中では、幼児教育や高等教育など教育の特定分野に限定せず、トータルのパッケージとして教育全体をどう改革するかを示すのが、政治家の役目ではないでしょうか。

　このように考えると、安倍首相の最初の問題提起は正しかったのにもかかわらず、その後の教育をめぐる個別の政策論議は随分おかしな方向に行きつつあるように感じます。

　しかし、教育政策のポピュリズム化とも言えるこうした動きで、日本の教育全体が良くなるとはとても思えません。それを防ぐためにも、憲法改正とは別次元の問題として、様々な環境変化に直面する今の日本で、憲法で保障された“教育を受ける権利”を全国民に行き渡らせるためにはどのような制度改革が必要か、という根本からの骨太な議論を、官邸主導で早く始めるべきではないでしょうか。

（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授　岸 博幸）
http://diamond.jp/articles/-/124817


　

【第44回】 2017年4月14日　山本尚毅 ：HONZ
大学全入時代に生き残る大学、消える大学の違い

『消えゆく「限界大学」：私立大学定員割れの構造』

苦しい時代を組織一丸となって、乗り越え成長してきた大学の一例に武蔵野大学がある。200人の単科女子大学と400人の短大を併設したお嬢さま大学から入学定員2000人を超える総合大学へ転換することに成功した
進学率が現状維持で推移すると
定員500人の大学が200校以上消える！

　2020年、東京オリンピックの開催の裏側で、大学入試センター試験の改革が着々と進んでいる。次の中学3年生が高校3年生になるタイミングであるから、もう間近である。高校も大学も塾も、その準備に追われてとても大変になることは想像に難くないが、その手前にも、大きな問題が来ることは随分前から囁かれていた。2018年問題である。

　1992年に200万人を超えた18歳人口は、2008年に120万人台まで減り続け、その後横ばいで推移した。その安定期は2018年には終わりを告げる。2016年度の出生数は100万人を切っているため、おおよそ20万人が減ることになる。


『消えゆく「限界大学」：私立大学定員割れの構造』
小川洋
白水社
232ページ
2000円（税別）
　これは大学経営に大きな衝撃を与えるだろう。大学進学率が現在の55％前後で変わらず推移すると仮定すれば、大学進学者は10万人以上減ることになり、入学定員500人の大学が200校以上消えてしまう計算なのだ。

　事実として、この10年で廃止された大学は10校を超える。2015年段階で、定員割れしている大学数は250校、そのうち定員の充足率が80％未満の大学が114校である。充足率が低下すれば、文部科学省からの補助金の減額幅が大きくなり、経営は苦しくなる。

　いつ破綻してもおかしくなかった大学だが、幼稚園から高校を含めた学園全体で辻褄をあわせて、赤字の大学を支えていた。しかし、公立の中高一貫校の登場などで市場環境が変化し、高校以下の安定経営も難しくなっている。また地方では、私立大学の公立化というウルトラCが繰り広げられ、ますます既存の私立大学は窮地に追いやられている。

　このような厳しい環境の中、同じ私立でも、近畿大学のように着実に成長を続ける大学もあれば生徒の募集や教職員の取りまとめに苦戦し、息絶え絶えの大学がある。そこにはどのような違いがあるのか、著者は歴史を遡り、統計データを駆使して明らかにしていく。

　過去には、大学にとって驚くほどおいしい時代もあった。1986年から92年のゴールデンセブンと呼ばれる7年間である。受験戦争は加熱し、受験校数は平均で10回を超え、受験料収入だけでも莫大な収入になった。さらに、文部科学省は受験戦争の加熱化をおさえるため、臨時定員を設け、生徒数は増え、学納金収入も大幅に伸びた。準備があったにも関わらず、89年から93年の五年間で毎年40万人前後の不合格者数が出ていた。これはバブル崩壊により高卒の求人倍率の急降下などの要因により、予想以上に大学進学率が上昇したためだった。もちろん、予備校や塾などの周辺産業にとってもおいしい時代だった。

なぜ四大化した短大が
学生募集に苦戦しているのか

　この時代以降、大学は急激に増え、私立大学は334校から604校になった。そして、新設された大学の7割強の母体は短大だった。短大側から見ると、最大500校あった短大のうち、半数以上が大学経営に進出したことになる。そして、受験バブルの恩恵を受けて、短絡的に四大化した短大が今、厳しい競争環境に晒され、学生募集に苦戦している。こういった短大の経営難を、歴史とデータを丁寧に追っていき、責任ある教育機関として目も当てられないような不祥事やずさんな経営体制の事例を交えながら、明らかにしていく。

　その一方で、苦しい時代を組織一丸となって、乗り越え成長してきた大学がある。武蔵野大学、共愛学園前橋国際大学などである。武蔵野大学は200人の単科女子大学と400人の短大を併設したお嬢さま大学だったが、総合大学へと見事転換し、入学定員は2,000人を超える。学部構成も「情報」や「環境」や「総合」などを掲げた新しいコンセプトを作り出す他大学とは真逆で、オーソドックスな構成になっている。

　前橋国際大学は、定員225人、教員組織も30人強と小規模ながらも、文部科学省が支援する事業に私立大学6位の6件も採択されている。教職員が一体化し、風通しのよい組織をつくっている。また、産業界と共創する仮想企業による商品化のプロジェクトなどにより組み、地元からも高い評価を受けている。

　うまくいっている大学は長期的な視点で身の丈にあった取り組みをし、衰退している大学は、流行に追随し、その場しのぎの改革に取り組んでいるように思える。ありきたりで、身も蓋もない話ではあるが、大学経営でも変わりのない真実である。

　2050年には1億人を下回り、出生数は60万人を下回る。そして、将来の推計人口は予測を大きく外れることはない。少子化の煽りを受ける大学及び教育機関の撤退戦は、この先もずっと続いていく。この逆境に負けない、力のある大学を見分けるヒントも本書『消えゆく「限界大学」：私立大学定員割れの構造』にはある。


（HONZ 山本尚毅）
http://diamond.jp/articles/-/124735

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] Re: （論議板）北朝鮮は金日成の時代から一貫して、米国との直接交渉を望んでいた
・北朝鮮は金日成の時代から一貫して、米国との直接交渉を望んでいた
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/465.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 4 月 14 日 12:49:31: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/180.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜おかしいだろ＞オバマには「化学兵器使用の証拠」を求めたのに、トランプは無条件に支持する安倍総理。（東京新聞）
【おかしいだろ】オバマには「化学兵器使用の証拠」を求めたのに、トランプは無条件に支持する安倍総理。（東京新聞）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29136
2017/04/14　健康になるためのブログ




米シリア攻撃への支持根拠　問われる首相　野党批判「整合性ない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041402000117.html
2017年4月14日　東京新聞

　参院外交防衛委員会が十三日開かれ、安倍晋三首相がシリアを攻撃した米国の「決意」を支持したことの是非が議論された。首相は二〇一三年に当時のオバマ政権がシリア空爆を検討した際には、シリア軍による化学兵器使用の証拠を示すよう米国に求めた。今回は証拠が明確でないのにトランプ大統領を支持しており、野党は整合性に欠ける対応と批判した。　（新開浩）

　首相は同委員会で、シリアによる化学兵器使用疑惑について「詳細は国連機関が調査中であり、その結果を待ちたい」と説明。先進七カ国（Ｇ７）外相会合が米国の軍事行動に理解を示す共同声明を発表したことなどを強調し、自らの支持表明に理解を求めた。

　これに対し、民進党の藤田幸久氏は、首相が今年二月に国会で答弁した内容との矛盾を指摘した。

　答弁によると、首相は一三年九月の日米首脳会談でオバマ大統領からシリア空爆への支持を要請された際、シリアの化学兵器使用の証拠を示すよう要求した。米国が〇三年にイラクのフセイン政権の大量破壊兵器保有を理由にイラク戦争を開始した際、日本は支持したが、その後に大量破壊兵器が見つからなかった経緯を踏まえ「証拠を示せないなら、イラクの経験があるので国民に説明できない」と指摘。オバマ氏は首相に証拠を提示したという。

　藤田氏が「トランプ氏からは証拠を得たのか」と質問すると、首相は「今回は攻撃した後の説明だ」と、事前に空爆への支持を求めたオバマ氏との違いを指摘。さらに、米国による攻撃そのものではなく、化学兵器の使用と拡散を許さないという「米国の決意」に対する支持であると重ねて強調した。

以下ネットの反応。










安倍総理はその時の気分によって支持したり、しなかったりするのかな？

政権維持のために、対米追従を極めた結果、自国の将来に関わることでも、何一つ意見が言えない状態が出来上がりました。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 北朝鮮ミサイル「サリン弾頭搭載の能力」安倍首相　ミサイル防衛は抑止力ならず、米国頼み　北朝鮮情勢「深刻さ増す」首相熊本で
北朝鮮ミサイル「サリン弾頭搭載の能力」　安倍首相
2017/4/13付
共有
保存 印刷その他
　安倍晋三首相は13日午前の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル技術に関し「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べた。北朝鮮の核・ミサイル技術が向上していると指摘し「新たな段階の脅威であり、朝鮮半島の非核化は日本が絶対に実現させるべき課題の一つだ」と強調した。

　北朝鮮に核放棄を促す「圧力」に関し「北朝鮮が危険な道に進んでいく政策を大きく転換するよう国際社会の団結が求められる」と強調。米国との協力や中国への働きかけに取り組む考えを示した。

　自民党が提言したミサイル防衛能力向上や「敵基地攻撃能力」を巡っては「自衛隊が保有する計画はないが、日米同盟全体の抑止力強化のため、常に様々な検討をしていくべきものだ」と語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS13H16_13042017EAF000/


2017.4.13 21:32
【北朝鮮情勢】安倍晋三首相「サリン弾頭の着弾能力を保有している可能性」　自衛隊のミサイル防衛の限界にも言及


参院外交防衛委員会で答弁する安倍晋三首相。左は岸田文雄外相＝１３日午前、国会・参院第３４委員会室（斎藤良雄撮影）
　安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮について「（猛毒の）サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べた。シリアのアサド政権が化学兵器であるサリンを使用したとの疑惑も引き合いに出し、北朝鮮の脅威に危機感を示した。自衛隊の現行のミサイル防衛（MD）態勢には限界があるとの認識も示した。

　首相は、化学兵器や核兵器搭載の弾道ミサイルへの対処に関し「ミサイル防衛能力はいわゆる抑止力とはならない。打撃力としての抑止力は（日本は）米国に依存している」と説明した。さらに「現実を踏まえ抑止力をしっかりと持つべきだという議論が当然ある」と述べ、自民党が進める敵基地攻撃能力保有に向けた議論に期待を示した。

　韓国国防省は、北朝鮮がサリンや猛毒の神経剤VXなどの化学兵器を2500～5千トン保有しているとしている。日本政府はこれまでも北朝鮮の生物・化学兵器について「一定の生産基盤を有している」との見解を示してきたが、具体的にサリンの名前を挙げて警鐘を鳴らすのは異例。菅義偉官房長官も13日の記者会見で、「化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、すでに相当量保有しているとみられている」と述べた。

　一方、政府は同日、国家安全保障会議（NSC）の関係閣僚会合を首相官邸で開催。北朝鮮による6回目の核実験など挑発行為に備え、情報収集・警戒監視に当たる方針を確認した。
http://www.sankei.com/politics/print/170413/plt1704130035-c.html



北朝鮮、サリン搭載ミサイルを保持の可能性　安倍首相
2017.04.13 Thu posted at 20:00 JST

安倍首相
東京（ＣＮＮ） 日本の安倍晋三首相は１３日、北朝鮮が猛毒の神経ガスであるサリンをミサイル弾頭に搭載して発射し、地上に着弾させる能力を既に保有している可能性があるとの見解を示した。
国会の外交防衛委員会で述べた。この見解の根拠については触れなかった。
首相はまた、日本を取り囲む安全保障の環境は厳しさを増し続けているとの認識も表明。化学兵器が用いられたとされ、乳児や子どもを含む多数の罪のない住民らが殺されたシリアの最近の惨事にも触れ、我々は「現実をしっかり踏まえるべきだ」と強調した。
その上で、そのような事態が日本で生まれないよう「抑止力をしっかり持つべきだろうという議論が当然ある。そのために日米同盟を強化している」と主張。日米間の適切な役割分担に基づき、同盟関係による抑止力向上に努めるべきだと続けた。

核戦争を生き延びるためのガイド本、英博物館が復刻 03/20
北朝鮮、６度目の核実験準備が完了か　衛星画像で分析 04/13
ＴＨＡＡＤを韓国に配備　北朝鮮のミサイルに対応できるのか 03/08
金正恩氏狙う「暗殺部隊」、創設前倒し　年内にも誕生へ 01/06
北朝鮮が見せたくなかった写真――西側唯一のジャーナリストが見た風景とは 11/24

http://www.cnn.co.jp/world/35099765.html


　


北朝鮮情勢「深刻さ増す」　首相、熊本で訓示
2017/4/14 13:37
共有
保存 印刷その他
　安倍晋三首相は14日、視察先の熊本市の健軍駐屯地で陸上自衛隊員らに訓示した。北朝鮮情勢について「北朝鮮による核ミサイル開発は深刻さを増し、南西方面では外国軍機による領空接近が増加している」と指摘。「いかなる事態でも国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜き、世界の平和と安定に寄与することが責務だ」と力説した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H1C_U7A410C1EAF000/
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜危険人物＞永遠のゼロ・百田氏が日本国内での「テロ」を予告！「テロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」
【危険人物】永遠のゼロ・百田氏が日本国内での「テロ」を予告！「テロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29141
2017/04/14　健康になるためのブログ


　




百田尚樹、日本国内でのテロを予告
http://buzzap.jp/news/20170414-hyakuta-terror/
2017年4月14日10:54　BUZZAP！

◆共謀罪成立なら即逮捕

そして、この百田の行為は現在大きな批判を浴びている「テロ等準備罪」こと共謀罪が成立した場合には即刻逮捕されるものです。

法案は「組織的犯罪集団」の活動として、当該組織によって行われる犯罪を2人以上で計画した場合に処罰対象としています。具体的には資金や物品の手配、関係場所の下見、そして「その他」の実行準備行為を行った時に処罰されるとしています。

百田はツイッターというSNSを通じてテロ組織を作ることを公表し、日本国内の敵を潰していくとテロの実行を公言してフォロアーらを扇動しています。これにリプライで賛同や参加希望の声が相次いでいる以上、テロが「共謀」されていることは火を見るよりも明らかです。

百田はもしかしたら自らの逮捕をも辞さない考えで共謀罪成立に向けて安倍政権をアシストしているつもりかも知れませんが、残念ながら現行法でもテロを予告している以上、十分に犯罪に問えます。

警察当局は即座に百田尚樹の逮捕に踏み切るべきではないでしょうか？

以下ネットの反応。


































共謀罪ができたら、ツイッターのフォロワー諸共逮捕かな？

この「テロ発言」は安倍政権的に許されるのでしょうか？また「非常しつこい人」と言って切り捨てるのでしょうか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 谷査恵子氏が海外に飛ばされる？ 一方で安倍昭恵夫人の政府職員“私物化”が次々発覚！　私塾の事務局まで(リテラ)
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍昭恵オフィシャルサイトより


谷査恵子氏が海外に飛ばされる？ 一方で安倍昭恵夫人の政府職員“私物化”が次々発覚！　私塾の事務局まで
http://lite-ra.com/2017/04/post-3075.html
2017.04.14　昭恵夫人付職員が海外に飛ばされる？　リテラ


●谷査恵子氏がイタリアへ？　安倍首相側近は「ちょうどいい」

　一昨日の国会で内閣支持率を根拠に妻・昭恵氏の証人喚問を拒否した安倍首相。その一方で、安倍政権は関係者の“口封じ”に必死だ。なんと、昭恵夫人付きとして財務省に“口利きファクス”を送るなどの役割を担っていた政府職員・谷査恵子氏が、近々、海外に飛ばされるというのだ。

　谷氏の人事について報じたのは、昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）。同誌によると、総理大臣夫人付から外れたあとは中小企業庁経営支援課に配属され、準キャリアながら課長補佐に昇進した谷氏。そして、「谷さんは間もなく、イタリアにある政府機関に異動する予定」（政治部記者）という。

　この転勤は森友問題発覚以前に決まっていたというが、萩生田光一官房副長官は「ちょうどいいタイミング。事態が沈静化するまで向こうにいたらいい」と発言していたという証言を同誌は紹介。安倍政権としては渡りに船で、谷氏にすべての責任を押し付けたまま“逃避”させるらしい。

　だが、いくら政府が谷氏のファクス文書を「職務上作成したものではない」「行政文書ではない」と言い張っても、もはや国民は誰も納得しないだろう。実際、昭恵夫人が夫人付の政府職員を自分の手足としてこき使ってきた事実は掃いて捨てるほどあるからだ。

　たとえば、10日に開かれた衆院決算行政監視委員会では、民進党の宮崎岳志議員が、2015年9月～11月という3カ月、夫人付の常駐スタッフ2名はどんな「公務遂行補助」にあたっていたのかと質問。この3カ月間は昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任したり、籠池理事長から昭恵夫人への電話を受け、谷氏が財務省に働きかけを行っていた時期だが、この委員会で明らかになったのは昭恵夫人の“やりたい放題”ぶりだった。

●スキーイベント、田植え、私塾の事務局にも動員

　土生栄二内閣審議官の答弁によれば、「外交にかんするものが8件20日、外交にかんするもの以外が2件2日」というものだった。この「外交以外の2件」というのも、外交同様、昭恵夫人が安倍首相に同行したものに過ぎず、昭恵夫人単独としての「公務」はゼロだったのだ。

　約3カ月のあいだだけをとっても公務はゼロなのに、「連絡調整」という名のもとに専属スタッフを2名も常駐させていた。しかも、この間、夫人付の政府職員は、昭恵夫人の講演会随行や籠池理事長とのやりとりなどを行っていたのだ。

　既報の通り、この期間外でも昭恵夫人は自民党の選挙応援に夫人付スタッフを引き連れていたことが判明。これは国家公務員法違反にあたるが、昭恵夫人の横暴はそれだけに留まらない。

　現在わかっているだけでも、「安倍昭恵と行く 80年代のスキー復活！」なるキャッチコピーが躍るスキーイベント「私をスキーに連れてかなくても行くわよ」に2015年から3年連続で夫人付が同行。また、2016年8月に昭恵夫人はハワイの真珠湾を訪れたが、このときも計3名の職員が同行。同年11月25日には、“第2の森友学園”と呼ばれる学校法人加計学園主催の「第6回加計学園杯日本語弁論国際大会決勝大会」に出席したが、同様に夫人付が付き添っている（東京新聞4月12日付）。

　しかも、もっと酷いのは、昭恵夫人は自分が主宰する事業の主催を、夫人付職員に担当させていたことだ。

　昭恵夫人は2014年に“女性の働き方や教育のあり方を考える”ための私塾「UZUの学校」を開校したのだが、Facebookで同校の講義参加者募集の告知を見ると、「公開・主催者：谷査恵子さん」と出てくるのだ（2015年12月6日開催の第5回講義まで）。つまり、昭恵夫人は、自分が校長の私塾の参加者募集告知といった事務局業務を公務員である夫人付職員にやらせていたのである。

　昭恵夫人はこのほかにも、安倍首相の地元・山口県下関市に「昭恵農場」を開き、無農薬の酒米を栽培しているが、昭恵夫人はこの農場での田植えに谷氏を動員、谷氏もTwitterで「腰が痛いのに本当に明日田植えに行くのかなあ私」（2016年6月11日）とつぶやいていた。

●安倍政権で夫人付職員が1名から5名に増える異常

　前出の東京新聞によると、総理夫人を支援する職員の配置がはじめて行われたのは、第一次安倍政権時。その後の福田内閣は不在で、続く麻生～野田内閣までは1名が配置された。しかも野田内閣までは非常駐で、〈首相が外国を訪問する際に夫人が同行したり、外国要人を接遇したりする活動を助けることが主な目的だった〉という。しかし、第二次安倍内閣が発足すると、職員は3名に増員、2014年からはさらに2名増やして計5名となり、挙げ句、うち2名を常勤としたのだ。

　政府はその理由を「業務増大のため」などと言うが、その業務とやらは実際のところ、学校の事務局運営や田植えやスキーへの同行だったのである。

　昭恵夫人が居酒屋を経営したり、はたまた農場だのゲストハウスだの学校を開いたりすることは、言ってしまえば、たんなる“自己実現”だ。そんな極私的活動の事務作業や田植えなどの雑務を夫人付職員に押し付けていた。無論、昭恵夫人が「私人」などではなく総理大臣の妻という「公人」であるから夫人付という職員が派遣されているわけだが、その職員を自分の自己実現・自己表現のための私的活動で酷使するとは、これを昭恵夫人の“お嬢様気質”として見過ごすことは、もはやできまい。

　国家公務員の給料は税金によって賄われている。そして、国家公務員は“国民全員の奉仕者”であることが求められる。そうした基本を総理夫人としてよくよく理解しているのなら、自分の召使いのごとく職員を私的活動に巻き込むような行動は絶対にしない。裏を返せば、昭恵夫人は安倍首相と同化して、国を自分のもののように勘違いしているのだ。

　現在、昭恵夫人は発信を自粛させられているようだが、言いたいことがあるのなら、「家庭内野党」を標榜する昭恵氏は夫の圧力も撥ねつけて表に出てきてはっきり言えばいい。国民は昭恵夫人の説明を待っている。

（編集部）












http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友学園事件が小っちゃな事件だとするなら、 大きな事件って何だろう　
森友学園事件が小っちゃな事件だとするなら、 大きな事件って何だろう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/476f8835e307f277bb1fed15288533c1
2017年04月14日 　のんきに介護


見るのも

汚らわしいと思うツイートがある。

櫻井よしこに関するものだ。

もうすぐ３３歳＠大阪府知事選をやり直そう@ishincheckさんが

発信してた。

――櫻井よしこも完全に老害だな。
お前も塚本幼稚園で講演していたくせに。

櫻井よしこ
「今の国会は森友学園ばかり。何が大事なんですか、あんなこと」
「信用に泥塗られた」　日本会議、森友問題にいらだち〔11:19 - 2017年4月13日〕――

「信用に泥塗られた」　日本会議、森友問題にいらだち
http://www.asahi.com/articles/ASK455RX4K45ULZU00N.html

まるで森友学園の事件を

芸能人の

スキャンダルであるような言い方だ。

この叔母さんなら、

自分が人を殺しても「小っちゃなことで、その話はするな」

と言いかねない。

森友学園の事件は、スキャンダルと言えばスキャンダル。

しかし、総理大臣が主役の

そして自民という与党の議員をすべて巻き込んだ

大疑獄事件だ。

もし、この事件が小っちゃな事件だとするなら、

大きな事件って何だろう。

最近、安倍洋子という晋三の母親の推挙で大臣に抜擢された

加藤勝信が

マルチ商法の広告塔をやっていたことが発覚した。

こちらは、

その大きな事件に該当するだろうか。

櫻井よしこら

日本会議の蛆虫どもが思いがけない成果だと喜んでいる

教育勅語に関して出た閣議決定は、

実は、加藤勝信が晋三に具申した意見の結果だと思われる。

彼はこう、晋三に意見したそうだ。

すなわち、国民どもを政府のため働かせる（死地に赴かせ、戦死させる）ためには、

家族愛を利用してごまかさないと駄目だ、と

（拙稿「晋三が母親の口利きで大臣に抜擢した加藤勝信は、ジャパンライフの“（マルチ商法）広告塔”だったというトンデモな人物だった」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b8cec3192d8d95db3987a338568b8447）。

確かに、教育勅語は、

「親に孝行」を

強調している。

しかし、この教育法は、

国民洗脳法として、国民を思考停止にさせる。

その弊害あればこそ、

1948年（昭和23年）6月19日に廃止された。

それを復活するというのは、

先の戦争への反省がないからだろう。

もし、こんなもの復活させたら、

日本は、

敗戦にもかかわらず、一点の反省もなく、旧日本帝国に

服したと世界からみなされるだろう。

そうしたいのか？

だとするなら、

やっていることは、

周りに子煩悩と思わせながら、

女児を殺害した

人間と何にも変わらない

（朝日新聞記事「『子煩悩』な容疑者、入学式で来賓祝辞　千葉・女児殺害」（2017年4月14日12時08分）参照。
＊http://www.asahi.com/articles/ASK4G2STZK4GUTIL00C.html?ref=rss）。

国民（事件では少女）への害意を隠すため

親孝行という道徳理念（事件では、子煩悩さ）を掲げているだけの話だ。

昨日の厚生労働委員会、

「森友問題を質問したのがけしからん」

という理由で、

強行採決がなされた。

こちらも日本会議の櫻井よしこ同様、

森友問題を小さく、小さく扱ってもらいたい願望からなされた

暴挙だ。

これって、甘えだよ

（拙稿「安倍政権、完全に末期症状出ちゃってるよ。独裁者らしく、甘えるには下は下過ぎ、上は上過ぎる。大人しくしておればいいものを！」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ae82de6b993a3eccc9554dd467a863b3）

政権の断末魔と言ってよい甘えだ。

民進党が

それを見抜けなければ、

中途半端に妥協してしまうだろうけど――。

「治安維持法時代の弁士中止！連行の再現の様」と、

あべともこさんが評しておられる。

同氏の

「其処まで言論封殺して、安倍総理の何を守ろうとしているのか？」

という問いかけに向き合えるだろうか。

「やはり森友問題は果てしなくダーク？」

という印象が増す結果にしかなっていないのではないか。

（同氏のツイート〔9:28 - 2017年4月13日 〕参照）。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ただ米国にむしり取られるだけの「日米経済対話」ー（植草一秀氏）
ただ米国にむしり取られるだけの「日米経済対話」ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sppnld
14th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


４月６日にトランプ大統領がシリアへの空爆を決定し、

実行に移されたことを契機に「地政学リスク」への警戒が強まっている。

とりわけ日本の株式市場では不安心理が強まりつつある。

ドイツの株価などはほとんど影響を受けていない。

日本株価に下方圧力がかかっているのは、地政学リスクへの警戒とともに、

為替市場で円高＝ドル安の流れが強まっているためである。

「有事のドル買い」

と言われることが多いが、現在の金融市場で観察されているのは

円高・ドル高の進行である。

各種要因で米国長期金利が低下し、

米ドルが下落。

リスクオフの資産選択として

株式から債券へのシフト

が生じ、

さらに、米国のトランプ大統領が

「ドルが高すぎる」

の発言を繰り返した。

これらの事情を背景に円高＝日本株安の反応が生まれている。

詳しくは、

『金利・為替・株価特報』２０１７年４月１７日号

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

をご高覧賜りたい。


米国の為替政策がドル安とドル高のどちらを指向しているのか。

判断がつきかねる要因がある。

財務長官に就任したムシューニン氏は

「強いドルは中長期的に米国の国益」

と発言している。

他方で、トランプ大統領は

「ドルが高すぎる」

の発言を何度か繰り返している。

４月１２日にも、経済紙のインタビューで「ドルが強すぎる」と発言し、

これが為替市場でのドル安反応を生んでいる。

トランプ大統領は大統領選のさなかから、米国の貿易収支赤字を問題にしてきた。

マクロベースで言えば、貿易収支赤字、経常収支赤字が大きいということは、

国民の所得以上に国内支出が行われていることを意味する。

日本などは対外収支が黒字であるから、

国民の稼ぎと比較して国内での支出が小さいということになる。

国内で余ったお金は最終的に海外に融通される。

日本の場合、余ったお金を米国国債などに流出させているが、

こうした対外金融資産は円高が進行すると目減りする。


つまり、米国は少ない所得で贅沢な支出活動を行い、

日本は多い所得でもつつましやかな支出に留めていることになる。

そして、余剰の資金を米国に融通しても、結局円高でその価値がなくなってしまう。

どちらが賢い生き方なのか。

考える必要がある。

これらの分析はさておき、４月１７，１８日に日米経済対話が始動する。

米国からはペンス副大統領をヘッドに、ウィルバー・ロス商務長官などが来日する。

マクロ経済政策、経済協力、貿易枠組みの３つの部会が構築されると伝えられている。

フロリダでの日本の首相と中国の主席への対応ぶりを見ると、

米国は日本を完全に下に見ている。

「対等の対話」とはかけ離れた位置付けにある。

トランプ大統領は、日本にさらに大きな経済協力を貢がせ、

他方、米国の要求だけを呑ませる日米貿易協定の締結を迫ってくる可能性が高い。

これを呑ませるために「円高圧力」をブラフとして活用しているように見える。

日本はＴＰＰのような国益喪失の交渉をするべきでない。

ＴＰＰよりもさらに国益を上納する日米２国間協定の締結を断固拒否するべきである。

しかし、安倍首相の対米隷属姿勢を見る限り、極めて危うい情勢が存立している。

ＴＰＰ阻止に向けて活動を展開してきた

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

https://nothankstpp.jimdo.com/

は日米経済交渉日程に合わせて、首相官邸前で官邸前アクションを実行する。

１人でも多くの主権者が参集して、
安倍政権による国益喪失の対米朝貢外交を阻止するために声を
上げなければならないと考える。

「日米経済協議に異議あり！官邸前アクション」
時：4月18日（火）18時～19時30分
所：首相官邸向かい（国会記者会角）


「マクロ経済連携」で米国が問題にするのは米国の対外貿易収支赤字である。

２０１５年の米国の貿易収支では、

対中国　３６７２億ドル

対ドイツ　７４８億ドル

対日本　６８９億ドル

メキシコ　６０７億ドル

の赤字が計上されている。

日本の２０１６年の貿易収支計数を通関統計で見ると、

対米貿易黒字は　６兆８３４２億円

そのうち、

自動車が　４兆３２１４億円

自動車および自動車部品が　５兆１３３５億円

となっている。


日本の自動車メーカーは、米国やメキシコでも自動車を生産して、

これを米国に供給している。

日本の自動車メーカーが、日本やメキシコではなく、

米国で生産して米国の消費者に自動車を供給するなら、

米国の貿易赤字は、この部分では解消し、その分、米国の生産が増える。

米国での生産が増えるということは、米国の雇用が拡大するということで、

トランプ大統領は日本の自動車メーカーの米国での生産拡大を求めている。

また、日本の米国製自動車の輸入拡大も求めている。


しかし、これらは「静学的」分析である。

日本のメーカーが生産拠点を日本やメキシコなどから米国に移動させたときに、

上記の足し算、引き算通りに米国の貿易赤字が縮小するとは限らない。

価格の上昇した日本車を米国の消費者がいままでどおり買うとは限らない。

別の国からの輸入が増えて米国産車が売れ残るかも知れない。

部分均衡ではなく、一般均衡で考察しないと、経済変動の結果は断定できないのだ。


当然のことながら、この種の論議は発生し得る。

しかし、トランプ大統領は、一般国民に分かりやすいロジックで、

こうした主張を展開しており、米国の労働者は、現実問題として、

輸入の増大によって仕事を失ってきたとの経緯を経験しているため、

こうした「素朴な」主張が一定の説得力を持つのである。

米国は日本と対等な対話ではなく、

日本の譲歩をあからさまに求めてくることになる。

安倍政権はＴＰＰがあたかも日本国民の利益になるかのような説明をしてきたが、

現実はまったく違う。

一番分かりやすい例を挙げておこう。

ＴＰＰは関税率を引き下げて自由貿易を推進するものだと安倍政権は主張する。

日本は輸出立国、貿易立国だから、関税率引き下げは日本の輸出を伸長させ、

日本経済にプラスなのだと説く。

日本が関税率の引き下げでメリットがあるとすれば、

それは日本の製造業の輸出の増加、

とりわけ自動車分野の関税率引き下げということになる。


ところがＴＰＰでは日本の自動車の対米輸出について、次のように決定されたのだ。

日本の対米自動車輸出についての関税率は、

現在、乗用車が２．５％、トラック（ＳＵＶを含む）が２５％だ。

ＴＰＰでの決定は、

乗用車の関税率２．５％が１４年間、

トラックの関税率２５％が２９年間

「一切引き下げない」

というものである。


他方、安倍政権は農産品のなかの重要５品目（コメ、麦、砂糖、肉、乳製品）に

ついては、「聖域」として「守る」としてきた。

ところが、米国からの肉の輸入について決定されたのは次のものだ。

牛肉については現在、３８．５％の関税率が、

ＴＰＰ発効時点で２７．５％に引き下げられ、１６年目からは９％に引き下げられる。

豚肉は現在、キロ当たり４８２円の関税が、

発効時で、いきなり１２５円に引き下げられ、１０年目からは５０円になる。

「聖域」として守るとしてきた「肉」の関税がこのように急激に引き下げられる一方、

日本が唯一メリットだと考えてきた自動車輸出の関税率は、

１４年も２９年も引下げがゼロと決められたのである。


ほとんどの国民が、このような「ＴＰＰの真実」をまったく知らない。

御用メディアが、

「自由貿易を守り、推進するＴＰＰを日本政府は推進する」

という

「大ウソ」、「大本営発表」

を撒き散らし、日本国民の利益が次から次に喪われているのである。

安倍政権は米国に命令されると逆らえない。

「世界にアピールできるゴルフ同伴」を振る舞ってやったのだから、

「あとはすべての命令に服従せよ」

という姿勢なのだ。

そして、安倍政権は米国の命令にただひたすらひれ伏すだけなのである。

このような状況で日米経済「対話」が実行されることを、

日本の主権者は許すべきでない。

だから、国民の直接行動が重要なのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 米「北爆」危機の裏で森友問題に浮上した、今井秘書官という黒幕　　新恭（まぐまぐニュース）
　　　　　　　　　　　　　


米「北爆」危機の裏で森友問題に浮上した、今井秘書官という黒幕
http://www.mag2.com/p/news/246290
2017.04.14　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


緊迫する北朝鮮情勢を理由に、幕引きを図られようとしている観もある森友学園問題。このまま真実が明かされること無く有耶無耶のまま闇に葬られてしまうのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはそうした動きに異を唱えるとともに、同問題のキーパーソンかもしれないというある男性に注目し、疑惑の真相に迫っています。

今井尚哉総理秘書官が昭恵夫人担当の責任者なのか

シリア、北朝鮮情勢の緊迫化で、日本独自の防衛戦略を求める声が強まっている。そんななか、しばしば聞かれるのが「森友問題などを議論している場合ではない」という右派論客の声だ。

だがそこに、総理夫妻への疑惑から目をそらせようという意図がないとはいえまい。森友問題を忘れたら、戦争に巻き込まれる危険性がなくなるのなら話は別である。

政府が防衛に万全をつくすのは当然のことだ。だが、森友問題を単に不埒な教育者がしでかしたことと矮小化し、北朝鮮の脅威を理由に幕を引こうとする動きには賛成しかねる。

教育政策の歪みや、権力の腐敗構造が表面に出てきたという意味で、あだやおろそかにできないのが森友学園の問題なのである。

さてそこで、今回は、一人の重要人物に注目して、同学園への国有地払い下げをめぐる疑惑を見てみたい。

安倍首相の振り付け役といわれる政務担当総理秘書官、今井尚哉氏がその人だ。昭恵夫人と総理大臣夫人付職員にばかり目が向きがちだが、彼こそがキーパーソンかもしれないのだ。

「本来、総理夫人の担当は政務担当総理秘書官なんです」。メディアに対し、3月24日の記者会見で、今井秘書官に注目するよう促したのは民進党の江田憲司代表代行だ。

なぜその言葉に重みがあるかというと、江田氏自身が橋本龍太郎内閣における政務担当総理秘書官だったからだ。

首相の秘書官は通常7人いるが、そのうち6人は事務担当。ただ一人の政務担当は「首席秘書官」と呼ばれ、ふつうは、長年にわたり議員秘書として仕えてくれた人物を首相が選任する。

江田氏は例外で、当時の通産省官僚でありながら、橋本首相に呼ばれて首席秘書官になった。

その点では今井氏も同じだ。安倍首相に乞われ経産省から官邸にやってきた。第一次安倍政権で事務担当の秘書官をつとめたさい、その仕事ぶりを安倍首相が見込んだということだろう。第一次政権が突然崩壊したあとも二人は個人的な親交を深めてきた。

経産省から派遣された内閣総理大臣夫人付の常勤職員2名は組織上、内閣総務官室に所属する。したがって、その表向きの上司は総務官である。

総務官は内閣の庶務的な仕事を担っている。内閣総理大臣夫人付も同様かというと、そんなことはない。

江田氏は、夫人付の事実上の上司は「政務担当総理秘書官」であると断言し、こう解説する。

それは当然のことで、総理夫人のところにはいろいろなイベントへの出席依頼、祝辞・メッセージ依頼が来ます。総理夫人は総理の分身・代理と見られるわけですから一私企業の依頼に応えるのは極力控えますが、一方で、それまでの総理家とのいろいろな関係・経緯も踏まえながら判断する。それは政務担当秘書官にしかできません。

つまり、安倍家の内部の事情や人間関係の機微をよく知る特別な人間しか、夫人関係の仕事をどう処理するかの判断はできない。総理夫人付の谷査恵子氏については「いかに優秀でも、財務省本省との連絡調整を独断でやることは絶対にあり得ない」というのだ。

だとすると、財務省理財局に、森友学園からの要望に関して問い合わせることを了承したのは今井秘書官であり、ひょっとしたら、「善処」を依頼する電話の一本くらいしたかもしれない。

今井氏は安倍官邸の中核といえる存在だ。小泉首相における飯島首席秘書官と同じく、「官邸のラスプーチン」といえるような影の権力者だ。

もちろん、秘書稼業ひとすじだった飯島氏と、経産省エリート官僚の今井氏とは、たがいに剛腕というレッテルで一括りにできても、仕事のやり方がまったく違うだろう。あえて付け加えるなら、元経団連会長・今井敬氏、元通産事務次官・今井善衛氏は今井秘書官の叔父である。

週刊文春（4月13日号）は、「東芝『原発大暴走』を後押しした安倍首相秘書官　今井尚哉」という記事を大々的に掲載した。

原発の海外輸出に向けて突っ走る東芝がいかに経産省の今井氏を頼りにしていたかを、担当者の手帳や、原発部門の幹部たちが交わしたメールを暴露することで明らかにした記事である。

福島原発事故から約3か月後、東芝の原子力フロントエンド営業部グループマネジャーから送られた社内メール。

トルコプロジェクト関係の皆様　本日付で、今井審議官はエネ庁次長兼任発令が出ましたので、お知らせいたします。…原子力システム輸出について、エネ庁次長としての立場で、より一層熱心に主導されます。

東芝が、政府における原発輸出政策の推進役として今井氏に大きな期待をかけていたことがよく分かる文面だ。

その後、秘書官として官邸に戻った今井氏は3.11以降、滞っていたトルコへの原発輸出プロジェクトを本格的に再開させるため安倍首相に進言して2013年5月、二人一緒にトルコ、UAEを訪問している。

今井氏については、原発再稼働がらみで、いくつもの武勇伝が報じられている。たとえば、3.11の事故後、脱原発を公言していた大阪市の橋下徹市長を説得して再稼働に方向転換させたのは今井氏だという。

多くの記事を総合すると、これは確かなようだ。今井氏の機嫌を損ねたら、総理への面会を取り次いでくれないし、総理に上げたい情報も今井氏のところで止まってしまう。そして総理は、こよなく今井氏の戦略を信頼しているということである。

首相の首席秘書官が、非公式ながら権勢をふるう立場になるのは、あるていど仕方のないことかもしれない。江田憲司氏にしても、いまだに橋本政権時代の話を持ち出して議論することが多いのは、重要情報が集まる権力中枢の居心地が忘れられないからだろう。

だが、安倍内閣というのは、橋本内閣とは比較にならないほど、官邸の支配力が強い。なぜ、そうなったのか。

こういう時に役に立つのは、官邸に入り込みやすい親安倍ジャーナリストの著作である。

田崎史郎氏の『安倍官邸の正体』は、「正体」というほどのものを掘り出しているわけではないものの、さすがに官邸内部の仕組みについては詳しい。「最高意思決定機関としての『正副官房長官会議』」について書かれたくだりに注目してみよう。

首相官邸でほぼ毎日、首相・安倍晋三を中心に開かれている重要会議の存在を知る人はごく限られている。…「隠し廊下」を通って、ある時間に首相執務室に集まってくるのは官房長官・菅義偉、副長官…の四人。これに執務室隣の秘書官室にいる首席秘書官・今井尚哉が加わって計六人…

第二次安倍政権になって始まった短時間の会議だが、少数のメンバーがカジュアルな雰囲気で話し合うだけに、ものごとがスピーディーに決まりやすい。田崎によれば「首相官邸で日本を方向づける最も重要な装置」なのだそうだ。

どうやら、重要案件は安倍首相をはじめとするこの6人が決め、その寡頭制に各府省の大臣や与党議員は唯々諾々と従っているようだ。結論ありきで、やみくもに国会を強行突破しようとする政治姿勢の元凶はここにあるのではないか。

そのメンバーの一人であり、とりわけ安倍首相のおぼえめでたき今井秘書官が、たとえば「谷から連絡させるからよろしく」とでも声をかけたなら、財務省理財局はそれなりに対応せざるを得なくなるだろう。

もし、安倍総理と一体となって思考する今井が、森友学園に関してなんらかの動きをしていたとすれば、ことは重大である。昭恵夫人というより、安倍総理自身の関与とされても仕方があるまい。

財務省も国交省も、面会記録などの資料を破棄したと言い張って、国民に真実を隠したままである。よほど不都合なことがあるのであろう。

この問題が発覚する端緒を開いた豊中市議、木村真氏は3月30日に参議院議員会館で開かれた集会において、「具体的な政治家の圧力がなかったかのように言われているが、私は安倍首相が関与していたと思っている」と語った。

安倍首相の意思を把握していなければ、今井秘書官が総理夫人付職員に、財務省とやりとりすることを認めるはずはないだろう。そう考えれば、おのずと、この問題の真の主役が浮かび上がってくる。

image by: Flickr

『国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑（日刊ゲンダイ）
　　


昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203543
2017年4月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　谷査恵子氏（左）は森友問題のキーパーソン（Ｃ）横田一

　財務省への“口利き”ファクスを「総理夫人付」という立場で籠池泰典前理事長サイドに送り、一躍「森友学園問題」のキーパーソンに浮上した谷査恵子氏。安倍官邸の怒りを買い、「アフリカへ左遷」なんて噂も飛び交った。ところが実際は、欧州への異例の“栄転”が決まったという。

　週刊新潮４月２０日号によると、谷氏はイタリアの政府系機関へ異動する予定だという。谷氏の父親も事実を認めている。

「谷さんの異動先は、経済産業省が所管する独立行政法人『ジェトロ』のミラノ事務所か、ローマに事務所を開設したばかりの観光庁所管の『ＪＮＴＯ』でしょう。在イタリア日本大使館の可能性もあります」（霞が関関係者）

　東大文卒の谷氏は、１９９８年に経産省に「準キャリア」として入省。２０１３年から１５年末までの３年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の“秘書役”を務めた。１６年から中小企業庁に移っている。

■普通ではあり得ない「異例の優遇」

　谷氏のイタリア異動について「キャリア並みの厚遇と言えます」と指摘するのは、公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏だ。

「役職からいって、谷氏の現在の給与は年８００万円程度とみられます。仮に異動先がジェトロだとしたら、給与は年６４０万円ほどになるでしょう。ただ、別途、海外赴任手当が月５０万円、住宅手当が月１８万円程度プラスされる。現地での生活費は手当だけで十分に賄えるので、給与はほぼ全て貯金に回すことも可能です。準キャリアが海外に異動を命じられることは、普通ではあり得ません。それだけでも異例の優遇と言えます」

　谷氏の「栄転」は、口利きの責任を一人でかぶった「ご褒美」なのは明らかだ。安倍政権にとって、谷さんのイタリア赴任は、メディアの取材攻勢をかわすことと、優遇することで将来にわたって「造反」しないようにする２つの狙いがあるのだろう。

　経産省に問い合わせたが、「管理職以外の職員の情報はオープンにしていない」とのことだった。























































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 政界地獄耳　麻生のポスト安倍宣言（日刊スポーツ）
政界地獄耳　麻生のポスト安倍宣言
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1807482.html
2017年4月14日9時20分　日刊スポーツ

　★こういう形でポスト安倍が語られるとは思わなかった。森友疑惑では首相・安倍晋三が「関与していたら首相も議員も辞める」などと啖呵（たんか）を切ったものだから、野党は安倍追い落としに取り掛かったが、国有地払い下げ疑惑の責任者は副総理兼財務相・麻生太郎だ。野党は当初から麻生を攻めていれば、また違う景色が見られたかもしれない。

　★その麻生率いる麻生派、為公会のパーティーが１２日に開かれ、麻生は「党の中で政策を堂々とやり合える大きな政策集団を作り上げたい。いよいよ麻生も安倍を引き下ろしにかかったなと、書きたい人がいっぱいいるが、そういう話ではない。政権のど真ん中にいるという自負がある」と、派閥拡大と安倍政権後を意識した発言で、ポスト安倍にエントリーすることを宣言した。またそれをヨイショするのが、あいさつした幹事長・二階俊博だ。「麻生先生、失礼だけど『道半ば』でしょう。これはやがて、何かめでたいことが起こるのではないか。こないだ立派にやったけど、あれは短かった。みんな思っている」と無駄に持ち上げた。

　★二階のいう「こないだ」とは、漢字が読めないと書き立てられ、毎晩飲み歩いて批判された麻生政権のことだ。民主党に政権を奪われ下野したときの首相を「立派にやった」と持ち上げるのは、党内からも国民からも物言いがつく一言だ。また麻生は派閥を拡大する「大宏池会構想」で、数を増やして総裁選挙に臨もうとしている。これには療養中の前幹事長・谷垣禎一や外相・岸田文雄が難色を示している。「岸田首相のためならいざ知らず、麻生首班のために宏池会の仲間が結集するわけではない」とは岸田派議員の声だ。この分だと派閥再編どころか、安倍降ろしの派閥の合従連衡（がっしょうれんこう）に流れが変わりかねない。自民党もいろいろになってきた。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 金正恩斬首などできるのか 米朝軍事衝突“泥沼の地獄絵”（日刊ゲンダイ）
　


金正恩斬首などできるのか 米朝軍事衝突“泥沼の地獄絵”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203560/1
2017年4月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　“重大イベント”で姿を見せた金正恩（左）、トランプ大統領もさらに威嚇（Ｃ）ロイター

　北朝鮮当局が１３日、現地にいる外国人ジャーナリストに「重大なイベントに備えよ」と告知し、緊張が高まった。結局は、平壌に新たに整備された街路の完成を祝うイベントだったが、竣工式には金正恩朝鮮労働党委員長が登場。あえて外国メディアの前に姿をさらしたのは、米国の威嚇への対抗と挑発もあるのだろう。

　故金日成主席の生誕１０５周年の１５日にも、北は核実験を強行するのではないかとの観測が高まっている。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は、１２日撮影の衛星画像によれば、北朝鮮東北部の豊渓里にある核実験場周辺で活動が継続しているとの分析を明らかにした。いつでも核実験ができる状態だということだ。

　一方、世界最大の原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島へ向かわせた米国はますます北への威嚇を強めている。

　トランプ大統領は１１日のインタビューで「『大艦隊』を派遣した。とても強力だ」と強調。さらに、「我々はとても強力な潜水艦を保有している。この地球上で最も優れた軍隊を持っている」と力説し、軍事力を誇示した。

　巨大空母に原子力潜水艦。ＳＥＡＬＳなどの特殊部隊も金正恩ら北朝鮮幹部を狙う「斬首作戦」を計画中だ。米国はこれでもかと北を追い詰める。あたかも北の暴発を誘うかのような行動である。

　北朝鮮外務省のシンクタンク、軍縮平和研究所は１３日、「わが軍は米国がぴくりとでも動けば、無慈悲な報復攻撃で敵対勢力の頭上に核の雷を落とす」という報道官談話を発表。米国に向け、あらためて警告した形で、チキンレースが行き着くところまで行けば、お互い引くに引けなくなる。

■フセイン拘束ですら、９カ月かかった

　日本のメディアは、たとえ米朝の軍事衝突となっても、核施設や軍事施設へのピンポイントの空爆や特殊部隊による「斬首作戦」で、一気に片付くように書き立てているが、そんなにうまくいくのか。軍事評論家の田岡俊次氏がこう言う。

「北朝鮮がＮＰＴ（核拡散防止条約）を脱退したり戻ったりした１９９３、９４年に、米国は航空攻撃で北の原子炉など核施設を破壊しようとしました。しかし、ソウルの北、わずか４０キロの南北境界線付近にある北の地下要塞地帯には２５００門のロケット砲や重砲があり、ソウルに撃ち込まれることが予想された。核施設は航空攻撃で壊せても、地上戦を覚悟せざるを得ないという結論になり、シミュレーションでは、在韓米軍は死傷者５万数千人、韓国軍は死者４９万人以上、民間人の死者１００万人以上という結果が出た。衝撃的な数字にホワイトハウスが驚いて攻撃を諦めたのです。あれから２０年。標的の原子炉が空から見えた当時と違って、今は核弾頭をどこにでも隠せるので攻撃は容易ではありません。被害想定も当時の見積もりでは済まないでしょう。攻撃は軽々にはやれません。ただ、威嚇が通じないとなると、トランプ氏は振り上げた拳を振り下ろさざるを（攻撃せざるを）得なくなるかもしれません」

　金正恩を狙った斬首作戦はどうか。田岡氏が続ける。

「全面戦争にならないよう特殊部隊が首脳部の要人を狙ったり、指揮中枢を破壊する作戦も語られていますが、実際は不可能。要人の所在はつかみにくい。ウサマ・ビンラディンを特殊部隊が殺害したのは、米国のアフガン攻撃から１０年後のことでしたし、イラクのフセイン大統領の拘束には、米国のイラク占領から９カ月かかっています」

　つまり、いったん軍事衝突が現実となれば、短時間、短期間で終わることはなく、泥沼化することになるのである。

　　
　　　安倍首相は「圧力」を強調（Ｃ）日刊ゲンダイ

弾道ミサイルが発射台に置かれただけで米国は攻撃

　だから、米国もそんなバカなことはしないだろうと思いたいが、突然、シリアにミサイルをぶっ放すトランプだからわからない。

　実際、レオン・パネッタ元米中央情報局（ＣＩＡ）長官はインタビューでこう言っている。

「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の弾頭に小型核兵器を入れたら、それがテストのためなのか、それとも攻撃のためかは見分けがつかない。だが、それは米国にとってのレッドライン（越えてはならない一線）を意味し、我々は行動を起こさなければならないだろう」

　北朝鮮がＩＣＢＭを発射台に置いただけでも、米国が行動に出ることがあり得るというのである。

　外交評論家の小山貴氏がこう言う。

「米国は敵の脅威が通常兵器ではなく『核兵器』となると、非常に厳格な態度を取ります。特に北朝鮮が韓国や日本を狙うとなれば、距離が短いのでミサイルが発射されてからでは遅い。発射台にある時が最も攻撃しやすいわけです。トランプ大統領が行動を起こす可能性は十分考えられます」

　１３日の参院外交防衛委員会での安倍首相は勇ましかった。北朝鮮について、「サリンを弾頭につけて着弾させる能力を既に保有している可能性がある」としたうえで、「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある。圧力をかけていかなければ、彼らは対応を変えていかない」と強硬姿勢を見せたのだ。

　安倍は６日に続き、９日にもトランプと電話会談をし、「緊密な連携で一致」と表明していた。海上自衛隊は「カール・ビンソン」との共同訓練を検討中だという。すっかり米国と一緒に戦争をする気なのか。１３日に官邸で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）では、日米防衛協力のガイドラインや昨年施行された安保法制に基づき、米軍の後方支援や集団的自衛権の行使を迫られる状況を視野に入れた対応が検討されたという。

■死なばもろともで、東京にもミサイル

　米国が軍事行動を取る場合には「事前協議」を要求し、米側も理解を示したとされる。実際に米国が北朝鮮を攻撃すれば、日本が反撃の対象になる可能性が高いうえ、同盟国だから当然ということだが、ではその「協議」で日本側は米国の行動に意見できるのか。それが反映されるのか。

「日本政府は『事前協議』をどの程度の時間と見ているのでしょうか。現実に米国が北朝鮮を攻撃する時は、北のミサイル発射が迫っているわけで、協議をしている余裕などない。それに、日本政府は『事前協議』を“話し合う”と解釈しているのかもしれませんが、米国側の解釈では『事前通告』。攻撃することを、直前に一方的に知らせるだけでしょう」（小山貴氏＝前出）

　米国に攻撃されれば、北朝鮮は報復として、ソウルや周辺に対して無数の砲弾やロケット弾を浴びせるだろう。日本に対しても、まずは在日米軍基地を狙うことは間違いない。北は３月６日に「在日米軍基地に対する攻撃訓練」と称し、弾道ミサイル４発を発射している。

「まさに第２次朝鮮戦争です。北朝鮮と韓国は共倒れの滅亡。北朝鮮は死なばもろともで、在日米軍基地だけでなく東京にもミサイルを発射するかもしれません。たとえ日本が直接的な攻撃を免れたとしても、韓国から何十万人、何百万人もの難民が流入する。日本から韓国への融資や投資も回収不能です。もし軍事衝突となれば、日本も巻き込まれざるを得ないのです」（田岡俊次氏＝前出）

　中国の王毅外相は１３日、「武力では問題を解決できない」と米国を牽制した。安倍が目の敵にしてきた軍事拡大路線の中国からこうした冷静な見解が出る皮肉。安倍政権は泥沼の地獄絵を想像できているのか。トランプ追随の圧力一辺倒で「核の雷」から国民を守ることができるのか。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 松井知事“嘘つき会見”で露わになった安倍首相との「森友問題」連携プレー！ 2人を結びつけた出来事とは？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　松井一郎大阪府知事（4月5日記者会見）


松井知事“嘘つき会見”で露わになった安倍首相との「森友問題」連携プレー！ 2人を結びつけた出来事とは？
http://lite-ra.com/2017/04/post-3073.html
2017.04.13　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」13　松井と安倍「森友問題」の連携プレー　リテラ


●大阪府が近畿財務局の圧力による違法行為を否定し、私学課長を不問に

　安倍晋三首相と松井一郎・大阪府知事は、森友学園事件の幕引きでも「連携プレー」をする“嘘つきコンビ”ではないか。こんな疑問が浮かんだのは、4月6日。森友学園の設置認可問題（審査基準の不適合）を調査してきた大阪府は、私学課長の対応に違法性はないとして懲戒処分を見送り、厳重注意に止める甘い処分を発表したからだ。審査自体には問題がなかったと結論づけることで、5回も府を訪問した財務省近畿財務局の働きかけ（圧力）を不問に付し、安倍首相や昭恵夫人の関与疑惑追及を断ち切ろうとする狙いが透けて見えたのだ。

　疑惑の構図は、（1）森友学園を高く評価していた安倍夫妻が財務省に働きかけ（口利き）、（2）それを受けて大阪の財務省近畿財務局が国有地払下げを進め、（3）大阪府も審査基準不適合なのに異例の認可をしたというもの。2番目の国有地払下げと3番目の私学認可は「ニワトリとタマゴの話」（鴻池祥肇議員事務所の陳情整理報告書）と評された関係で、近畿財務局と大阪府が足並みを揃えないと実現困難だった。この役所の対応に安倍夫妻がどう関与したのか否かを明らかにすることが、真相解明のポイントといえる。

　大阪府私学課の異例の認可について「借地上への校舎建設は違法行為（審査基準不適合）」といち早く指摘、ツイッター上で松井府知事や橋下徹・前大阪市長（維新法律政策顧問）と激しい応酬をした元経産官僚の古賀茂明氏は4日に吹田市で開かれた乃木涼介氏（大阪7区民進党候補）とのトークショーで、こう解説した。

「橋下知事（当時）に森友学園のお願いが行って、『借金がある幼稚園は新しく学校を作るのはダメです』という基準があったようです。それは厳しすぎるから変えようということで、（大阪ダブル選挙で当選した）松井知事の時に規制緩和をして変えたのです。これは、事実上森友学園のための規制緩和なのです。これは一応、パブリックコメントを募集して手続きを踏んでやっているのです。これは、『この森友学園に小学校を作らせろ』ということじゃないですか。それは役人の頭にはしっかり入っているのです。だけど、完全な違法行為があるのです。松井知事と橋下徹前市長が必死で逃げているところですが、（府の）規制基準にはまず『学校の土地は借地ではいけません』と書いてあり、例外的に『運動場とか仮設の物置とかは借地の上に建ててもいい』と書いてある。例外を作る時に『校舎を入れてはダメ』と明文で書いているのにも関わらず、大阪府は『借地でいい』と認可をしている。これは完全に違法なのです」

　なぜ府の審査基準に合致しないのに私学課の担当者は認可したのか。財務省近畿財務局が府を訪問して圧力をかけたためではないか。この違法行為の動機解明こそ、安倍夫妻の口利き疑惑解明の突破口に違いないが、府の調査は踏み込み不足としか言いようがなかった。

　6日に府教育庁と総務部が発表した「学校法人森友学園瑞穂の國記念小學院 設置認可申請に関する検証報告──府職員が校舎敷地を府審査基準に適合すると判断したことの検証──」を見ると、借地上の校舎建設を問題視してはいたものの、疑惑解明の核心部分については表面をなぞる程度にしか書いていない。

　まず、「本件借地を『自己所有』と同じ扱いにすることについて、リーガル（法律的な）チェックをしたか」との問いに、「（担当者の）D課長、C補佐及びB主査ともに、『特に問題あるとの認識はなかったので、確認は行っていない』とのコメントであった」と紹介しただけだった。

ただし「リーガルチェックを怠ったのは国（近畿財務局）の働きかけの産物」と伺える記載も検証報告書にはあった。私学課職員は「借地が将来的に自己所有となることから問題はない」と判断したのだが、その根拠として「近畿財務局からは『平成25年9月以降に適時、来課や問い合わせがあった』こと」「森友学園と近畿財務局それぞれの発言内容が合致していた」「近畿財務局の照会文書に『取得等要望』に森友学園との記載があったこと」などを挙げていた。

●元官僚の古賀茂明氏も「忖度だけでこんな違法行為はやらない」と断言

　ちなみに近畿財務局の訪問回数は5回で他に電話でのやりとりもあった。国が大阪府に精力的に働きかけた結果、私学課の違法行為を招いたのは明白だろう。当然、違法行為の原因となったと考えられる近畿財務局の責任追及をするべきだが、大阪府は「違法行為ではない」と審査自体を処分対象にしなかった（厳重注意となったのは上司への報告不十分）。担当者からのヒアリングなどの調査すらしていない隠蔽体質の国への追及が及ばないようにしたと疑われても仕方がない。

　松井府知事も私学課長の違法行為を否定、国の責任追及にも消極的だった。4月6日の囲み取材で「5回近畿財務局が訪ねていますが、国の圧力、働きかけが私学課長の決定に影響を与えたと理解していいのか」と聞くと、松井府知事はこう答えた。

「丁寧に対応をされている国に対して府職員としても『何らか応えてあげたいな』ということは人間として普通に思うことはありうると思います」「（近畿財務局の訪問は私学課長の）判断には影響しているけど、違法なことをやっているわけではなくて、私学課もそういう国の意見（文部科学省の2007年の規制緩和の通達）を受けて、『橋下知事時代と僕の時代の大きい教育改革の流れには沿っていこう』というふうな判断はあったでしょう」

　大阪府私学課の違法行為を突破口にして、疑惑の本丸の財務省にメスを入れていく流れに対して、大阪府が「待った」をかけた格好になっているのだ。

　先の古賀氏は、今回の財務省の対応を次のように見ていた。

「財務省は忖度だけではやらないなと思います。これは明らかにおかしいですから。僕は官僚をやっていたからよく分かりますが、こんなおかしなことを忖度だけでやることはあり得ない。万が一、政治家に裏切られたら本当にクビになりますから」（4日のトークショーでの発言）

　昭恵夫人付の政府職員・谷査恵子氏が財務省に照会、妻の関与は明白なのに辞任しない嘘八百の安倍首相と同様、松井府知事もまた私学課の違法性を認めず、限りなく「黒」に近い対応を「白」と強弁して疑惑隠蔽で足並みをそろえたといえる。

　籠池泰典前理事長の長男・佳茂氏はツイッターで「安倍先生と松井知事の連携プレー」「国と大阪府の大詐欺疑獄事件」と指摘したが、幕引きもこの2人の連携プレーと勘ぐりたくなるのだ。

　さらに5回も面談をした近畿財務局と大阪府私学課の議事録が双方とも残っていないのも不可解だ。松井知事の定例会見で議事録作成をしなかったことも処分対象にならないのかと聞いたが、これも「問題ない」との回答だった。

　筆者は4月5日の会見で、松井府知事に議事録を作成しなかった不自然さについて質問したが、「全部ね、議事録として正式に残せということになると、これは作業は大変です」「おたくが無理やり、『いろいろな不正があるのではないのか』という印象操作でものをしゃべられているけれども、そういうことには当てはまりません」と語気を荒めた。

●安倍首相と松井府知事が意気投合した”平成版2.26事件（シンポ）”

　最近になって安倍首相への追及が及ばないようにする“防波堤役”を買って出たようにみえる松井府知事だが、2人は2012年2月26日に開かれた教育シンポジウムで意気投合。これがきっかけとなって維新との蜜月関係が築かれ、第二次安倍政権の誕生につながった。維新は安倍首相再登板の大恩人のような存在だ。

　首相の座を投げ出した「日本政治史上最弱の総理経験者」がなぜ、再登板することになったのか。森友学園問題とも密接な関係のありそうな教育シンポジウムについて、辻元清美衆院議員は3月1日の森友学園調査チームの記者会見で次のように話した。

「2012年1月の森友学園の要望を受けて大阪府は2012年4月に大阪府が規制緩和をしたのですが、その間の2月26日、八木秀次氏が企画し、安倍総理（当時は野党）と松井府知事が参加したシンポジウムが大阪で開かれました。教育がテーマでしたが、その日の夜、安倍総理と維新で盛り上っているのです」

　この時の様子は、朝日新聞が「維新と蜜月、源流は『2・26』」（2015年10月3日付）と「維新と『新党』、側近の覚悟」（同6日付）と銘打った記事で紹介している。シンポジウムの主催は、麗澤大学教授・八木秀次氏（当時は高崎経済大学教授）が理事長を務める日本教育再生機構。八木氏は安倍総理のブレーンで、日本会議でしばしば講演をすることで知られている日本会議シンパといえる。

　もう一人の主催者は、同機構大阪会長の遠藤敬氏（現・日本維新の会衆議院議員）だ。

　2015年10月3日の朝日新聞はこう紹介している。

〈この2人がおもに企画、立案して安倍サイドに呼びかけたもので、ゲストに保守系議員集団「創生『日本』」会長の安倍と、維新で大阪府知事の松井を招いた〉〈水面下で調整に動いた八木はこう語る。「（安倍と松井の）2人を会わせると面白いかな、と思っていた。これが安倍さんを復活させるきっかけになった」〉

　2012年9月の自民党総裁選までは、お腹が痛くなって政権を投げ出した「日本政治史上最弱の総理経験者」と酷評されていた安倍首相は、“平成版2.26事件”と呼ぶのがぴったりの教育シンポジウムで、日本会議の教育思想と共にゾンビのように蘇った。当時、飛ぶ鳥を落とす勢いだった維新と意気投合、「維新の代表になって欲しい」と打診されるほどの蜜月関係になったことから過去のマイナスイメージは払拭されて注目度が急上昇、自民党内での影響力も増していき、総裁選勝利と首相再登板につながったのだ。

「2012年当時、自民党国会議員の間では『維新の候補が（自分の選挙区から）出たら落選だ』という恐怖感が広がっていたが、維新には全小選挙区に候補を立てるほどの人材はそろっていなかったため、『安倍さんを支持すれば、自分の選挙区には維新は候補者を立てないのではないか』という期待感が生まれて、広がっていった」（永田町ウォッチャー）

●嘘と開き直りだらけだった松井府知事会見

　安倍総理と菅義偉官房長官が、今でも日本維新の会の松井府知事と橋下氏（日本維新の会・法律政策顧問）と四者面談をするのもカジノ法案成立に尽力したのも、当時の恩義の表れに違いない。同じように再登板のきっかけを作ってくれた八木氏ら日本会議シンパに対しても、感謝の気持ちを抱いていても全く不思議ではない。そして日本会議の教育思想を実践する籠池理事長を安倍首相が後押ししても全く違和感はない。安倍首相や松井府知事、八木氏、籠池氏らは、“日本会議トモダチ”という呼び名をつけたくなる仲間同志といえるのではないか。安倍首相が昭恵夫人と共に称賛した森友学園に「神風が吹いた」（籠池氏）のは、安倍夫妻の働きかけ（口利き）と役所の忖度が合体した“日本会議トモダチ作戦”なのではないか。

　第二次安倍政権の源流を思い浮かべながら、“平成版2.26事件（シンポ）”について、3月29日の松井府知事の定例会見で聞いてみた。

──（森友学園の認可について）府の職員が斟酌をした背景として、安倍総理と松井知事が2012年2月26日の日本教育再生機構（主催）のシンポジウムで意気投合をして、夜も意気投合されたということが今回のきっかけではないかと思うのですが。いわゆる“日本会議トモダチ作戦”というか、「日本会議の思想に一致する籠池さんを松井知事と松井知事が応援をしているから府としても最大限の努力をしないといけない」という斟酌をしたと理解してよろしいのでしょうか。

松井府知事　全く違います。2010年当時（シンポ開催は2012年）は民進党（当時は民主党）政権で、安倍さんは総理でも何でもなかったわけです。当時、一緒に教育のシンポジウムをやって、その時の話題は大阪府で先にやった教育基本条例ですよ。今、その教育基本条例を元に第二次安倍政権で教育基本法が改正されたわけです。そのシンポジウムのテーマもそのこと（教育問題）に絞ってやっている。2010年に一緒にシンポジウムに出て、（その後に安倍首相と）食事をしたことを、森友学園にまでつなげるのはいささか無理がある。

──日本会議的な教育思想に（安倍首相と松井知事が）意気投合したことが、大阪府の職員がスピード感をもって（森友学園認可を）やらないといけないと（斟酌したのではないのか）。

松井府知事　まったく違います。そういうのをゲスの勘ぐりと言うのですよ。

　大阪府私学課の違法行為が明らかになっているのに、森友学園支援で足並みを揃えた近畿財務局の働きかけ（圧力）を「国の不当な介入」として徹底調査する姿勢を見せず、教育シンポでの安倍首相との意気投合についても「ゲスの勘ぐり」などと関連性を否定して開き直る松井府知事。限りなく「黒」に近い私学課の対応を「白」と強弁する厚顔ぶりも安倍首相とそっくりだ。森友問題の中心にいる“嘘つきコンビ”をこのまま放置してはならない。

（横田 一）




































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 百田尚樹の狂ったツィート、本当に作家か？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/04/post-f47b.html
2017-04-14　


まあ、ビックリ驚いたとしか言いようがないようなツィートをあの
百田が。。。。

本人は超本気のようだが、何か狂っているとしか思えない。



これほど感情的になる人が、作家ってなんなんだろう。

作家としての観察眼が本当にあるのか、この人は。

しかも、テロ組織を作ってとか言っているが、これ百田尚樹の
同類の安倍政権が作ろうとしている、”共謀罪”にもろ触れるん
ですけど（笑）

いきなり、テロリスト宣言してどうするんだろう。。。

北朝鮮から撃ってきたミサイルなら、北朝鮮に報復すればよい
のに、日本国内の敵を潰していくとか言っているが、世界でテ
ロが起きた時、その張本人を責めるのではなく、テロをしたわけ
でもないイスラム教徒に対して全体責任のように迫害したその
偏狭な思考と同じような考えなのか。

憎悪を煽り立てる、嫌な性格だなあ。。。。

そんなに威勢がいいのなら本家の金正恩を潰しに行けよ（笑）

向かう方向が違うんですけど。

結局、本来強いものに向かっていくエネルギーを、弱いものに
当たり散らしてうっぷん晴らしをする、そんな肝っ玉の小さい人
間にしか見えない。

身近な人に作り当たり散らす人間という事だ。

ネトウヨにも言える思考だが、この人の考えも、声の大きな言っ
たもの勝ちそのもので、常識的にはあり得ない無茶苦茶な論
理を振りかざす。

こんな偏った弱い者いじめをするような反知性の人間が、元N
HK経営委員であり、この人の書く本がベストセラーになり、まっ
たく信じられない世界が広がっている。

民党にも講師として招かれているのもさすが！。

影響力のある反知性の人間が、表舞台で自分勝手な論理を
振りかざせば、影響されてしまう人間が出てくるのも道理だ。

最近、その手の人間がウヨウヨ増えてきたが、これも百田や
橋下、安倍に影響されているとか？

私は本好きだが、どんなにベストセラーになってもこの人の書
いた本は読んでいないし、これからも意地でも読まない積りだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 民進のゴタゴタが、また始まってきた。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201704/article_12.html
2017/04/14 17:20

民進前進の民主党が政権を取ったとき、政権を取らした最大の功労者の小沢氏が、地検特捜部に狙われた途端に、最大の功労者を守りもせず、味方の背中から鉄砲を撃ち込み、それでも、満足せず、党の活動を一切出来ないように、座敷牢に入れてしまった。

小沢氏の後に、ちゃんとやってくれていれば、何も言わない。しかし、最初の鳩山から菅、野田へ続く首相たちによって、もう民主党に政権を取らすのは、もうまっぴらという烙印が貼られた。小沢氏にやらせておいたら、民主だけでなく、日本の政治も、もう少し変わっていたはずである。

その後、民進に替わってから、旧民主党の反省を受けて、内部での味方同士の批判や党への批判は無くなった。しかし、蓮舫代表になったとき、批判だけの実力では、党の再生は難しいと見ていたが、やはり、タガが外れだしてきた。

長嶋氏が離党し、党執行部を支えてきた細野代表代行が辞任した。あからさまな執行部批判は控えているが、またガタガタしてきた。

蓮舫代表を支える右腕の細野氏が、執行部が「改憲に消極的」だからと言ったが、自分もバリバリの執行部の一員である。一般の企業、会社組織で、その程度辞めるなんてことを言ったのなら、言った本人の見識が疑われる。それを言わした蓮舫・野田ラインと分裂状態にあるようだ。

民進の支持率が上昇しているなら、誰も文句は言わない。要するに、民進支持率が下がるから人が離れる。


民進・細野代表代行が辞任　「執行部は改憲に消極的」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041402000116.html

　民進党の細野豪志代表代行は十三日、国会内で野田佳彦幹事長と会い、代表代行の辞任届を提出した。細野氏は会談後、記者団に、改憲に対する執行部との「考え方の違い」を理由に挙げた。離党や議員辞職は否定した。

　細野氏は記者団に「民進党らしい憲法改正案を出すことは提案型政党としては重要だが、今の執行部の体制は改正について消極的と理解せざるを得ない」と指摘。執行部を離れ、自由な立場で改憲に関する議論を深めたいとの考えを明らかにした。

　細野氏は十日発売の月刊誌で、乳幼児から高校までの教育無償化などを柱とする改憲私案を発表した。一方、蓮舫代表は三月の党大会で教育無償化のための改憲には否定的な考えを示しており、考え方に差がある。

　民進党では、十日に保守系の代表格、長島昭久元防衛副大臣が離党届を提出していて、除籍（除名）処分となる見通し。蓮舫氏は十三日の記者会見で、党内の結束について問われ「ちぐはぐ感をみせたことは申し訳ない。所属議員の士気をどう高めるかは私の責任。今回のことを契機にもう一度考えたい」と話した。　（我那覇圭）


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 百田直樹のチキン振りに唖然！　DV夫の論理そのままじゃんかよ　
百田直樹のチキン振りに唖然！　DV夫の論理そのままじゃんかよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/16978eefe88a0556193d37eee8264a11
2017年04月14日　のんきに介護


盛田隆二 @product1954さんのツイート。

-―いや、そうじゃなくて。
ミサイルで家族が死んだら、どうして「金正恩政権を潰しに」いかずに、百田氏の憎悪が「国内の敵」に向けられるのか。その内弁慶ぶりに唖然としている訳です。〔14:12 - 2017年4月14日 〕――



「私のツイートが物議を醸してるようだ」って。

臆病者ぶりに

単に呆気に取られているだけだ、

クソめ。

ただ、ちょっと可愛そうやな

という気がした。

要するに、

このおっさん、作家として著名であるにかかわらず、

国外の敵には負け犬なんだ。

端から

世界標準で生きることを放棄してやがんだな。

歌謡曲にあったよね、

あれだよ、あれ。

世間に負けた♪…ってやつだ。

さくらと一郎だったかな、

「あんたら、ちゃんと飯、食っとう？」

と聞きたくなる歌手が歌ってたよね、

この曲、おっさんのためアップしてやるから、

元気出せよ。

昭和枯れすすき。さくらと一郎





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 醜い　見苦しい　むき出しの私利私欲！　
醜い　見苦しい　むき出しの私利私欲！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_153.html
2017/04/14 07:17　半歩前へⅡ


▼民進党、都議選前に次々、離党
醜い。私利私欲のむき出し。議員どもは有権者のことなど微塵も考えていない。関心あるのはおのれの「当選」だけだ。当選できるなら政党など関係ない。どこでも構わない。見苦しい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　七月の東京都議選に向け、民進党都連の選挙対策委員長を務める石毛茂都議（６３）＝三期、西東京市＝が十二日、本紙の取材に「現在の党勢では、都民要望に応える受け皿になれない。

　改革を進めてほしい、という都民や支援者のために仕事をさせてもらいたい」と話し、離党する意向を示した。無所属として、小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」に支援を求めるという。

　さらに、党公認で立候補予定だった酒井大史（だいし）都議（４８）＝四期、立川市＝も、離党する意向であることが判明。

　酒井氏は本紙の取材に、党都連幹事長を務めていた長島昭久・元防衛副大臣が十日に離党届を提出したことに触れ「長島氏と行動を共にしたい。支援者らに了解もらえるよう調整している」と語った。

　都議選で民進党は三十六人を公認候補にする予定だったが、これまでに七人が離党届を提出。このうち四人が都民ファーストの会の公認を受けている。石毛氏は近く離党届を提出する。

　都民ファーストの会は市部の定数二の選挙区で、民進から離党した無所属候補への推薦を検討している。　　（以上　東京新聞）















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「米国と通商統一ルールをつくる」というあり得ない読売の記事　　天木直人
「米国と通商統一ルールをつくる」というあり得ない読売の記事
http://kenpo9.com/archives/1274
2017-04-14　天木直人のブログ


きょう４月１４日の読売新聞が、あり得ない記事を堂々と書いた。

　その要旨はひとことで言えばこうだ。

　すなわち４月１８日から始まる米国との経済対話では、米国が要求する二国間交渉を拒否し、その代わりに貿易や投資に関する統一ルールを日米間でつくって、それをアジア太平洋地域に広げていくという方針で臨むことで内部調整に入ったと。

　あり得ない話だ。

　そんなごまかしで米国の強引な対日要求をかわせるとでも思っているのか。

　理不尽な米国が、自動車や農産品でさらなる要求を迫って来ないはずがない。

　なによりも、米国がルールづくりに日本の関与を認めるはずがない。

　そう思って読み進めたら、最後にこう書いてある。

　「ただ、米国の交渉態勢は整っておらず、事前の調整は思うように進んでいない模様だ。初会合で米側が２国間交渉の開始を求め、議論が進まない恐れもある」と。

　何のことはない。

　日本の官僚たちが勝手に考えている一方的な考え、シナリオなのだ。

　それを称してひとり相撲という。

　新聞記事にしてはいけない妄想である（了）　



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 世界が警戒する日本の「極右化」～私たちはいま、重大な岐路にいる　森友学園や安倍政権を決して侮るな（現代ビジネス）


世界が警戒する日本の「極右化」～私たちはいま、重大な岐路にいる　森友学園や安倍政権を決して侮るな
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51438
2017.01.14　内藤 朝雄　明治大学准教授　いじめ問題研究　　現代ビジネス


森友学園問題と日本の右傾化

日本中、さらに世界中で「森友疑惑」が報じられ、ひとびとの関心を集めている。

それはおおむね次のような疑惑だ。

右翼思想を抱く理事長が運営する学校法人森友学園が、幼稚園児に教育勅語を唱和させている。運動会では、「中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願いいたします。安倍首相、ガンバレ！　安倍首相、ガンバレ！　安保法制国会通過よかったです！」と連呼させていた。

学園は「よこしまな在日韓国人・支那人」、「韓国や中華人民共和国人の元不良保護者」などと記した文書を、保護者に配布したりホームページ（HP）で公開したりしていた。「お仕置き部屋」などでの暴行虐待も報告されている。理事長は政権中枢を牛耳る右翼仲間の同志であり、首相夫人や、政治家や、上層部の意を忖度する役人たちを通じてさまざまな便宜をはかってもらっている。

森友学園は子どもたちを極右思想で教育する小学校をつくることとし、国の土地を極端に安い値段で購入できることになった。首相は自身および夫人の関与を否認し、もし本当であれば辞任すると言った。

不正疑惑が報道されると、かつての仲間たちはトカゲの尻尾切りのような振る舞いをはじめた。裏切られた理事長は、政権中枢の右翼仲間たちに都合の悪いことを暴露しはじめた。このような疑惑のストーリーである（各種報道より）。



国内では、一つひとつの細かなエピソードをめぐって、芝居見物のようににぎわっている。疑惑関係者は、それが人間ドラマとして消費され、飽きられて終熄する時を待っているはずだ。

対して、世界のメディアは、もっぱら日本の現政権と右傾化がどうなるかという関心から森友疑惑を報じている。

というのは、現政権は日本を戦前（特に昭和初期から敗戦まで）の社会に戻そうとしている「ウルトラ・ナショナリスト（ultra-nationalist）」政権であると考えられており、日本が戦前のタイプの社会に戻るかどうかは、大きな関心事だからだ。

日本の大衆も、現政権がこれ以上強くなることに、ぼんやりと不安を抱きはじめている。なんだか変なことになっている。自分たちの社会は、これからどうなってしまうのだろうか。自分たちはこれからどうなるのだろう。

「超タカ派」勢力が動かす日本政治

ひとびとはそれを成熟した大人としてストレートに意識して考えるのではなく、政治とカネやら、「軍国主義」時代を再現する教育やら、お仕置き部屋の児童虐待やらの、「森友劇場」でもりあがることで不安を表現している。

報道される人間模様は、きわめて戯画的である。籠池夫妻、その息子、「アッキー」と呼ばれる総理夫人、便宜をはかる役人、安倍総理、稲田防衛大臣といったどたばた劇の配役とストーリー。

「森友劇場」を見物して喜んでいる大衆は、悪ふざけに興じているようにも見える。悪ふざけを通じて、箱庭で遊ぶ子どものようにしか政治に向き合えない大衆なのかもしれない。

わたしたちは、原発事故と現政権成立以降いまここに出現した歴史の折り返し点（いったん通過するともう戻れない）を子どもっぽくやりすごした後、次に来る本物の全体主義によって身ぐるみ剥がされ、地獄に突き落とされるかもしれない。

「騒ぎすぎだ」という声もある。しかし、森友問題は、わたしたちが目の前にあっても見ようとしなかったことを、日の光に晒すための手がかりになるのではないだろうか。森友問題を入り口にして、現実の危険を直視しよう。

現在、日本を戦前の状態（特に〈天皇中心の国体〉が暴走した昭和初期から敗戦までの時期）に戻そうとする勢力が、閣僚の大多数、国会議員のほぼ半分を占めている。日本社会は、その意向のままに造りかえられてしまう瀬戸際にあるといってよい。



次の資料をみてほしい。

「第3次安倍晋三再改造内閣の超タカ派（極右）の大臣たち」（俵義文（子どもと教科書全国ネット21）作成：トップページの左側リストにある当該資料表題をクリック）、あるいは「国会議員いちらんリスト」。

資料を見ると、閣僚のほぼ8割が「超タカ派（極右）」団体（先進諸国の主要メディアはおおむねそのように見ている。筆者もそれに同意する）のメンバーであることがわかる。またそれが国会議員全員の半数に達しようとしている。

これらの団体は、仲間たちがいくつも掛け持ちしていたり、協力しあったりしているので、ひとつの大きなネットワークと考えることができる。

また、彼らは公明党など他勢力と利害同盟を組んでいる。その意味では、ほぼすべての閣僚と半数の国会議員が、上記資料にいうところの「超タカ派」勢力かそれになびく勢力であるといってよい。

これらの勢力が政権の座にあり、目標達成に向けて着実に歩を進めているのである。

どのような戦前を目指しているのか

彼らがめざすのは、どのような社会か。そのなかで、わたしたちはどのような生活を強いられることになるのか。彼らが人間の精神を根本からつくりかえることに熱心であるとすれば、わたしたちはどのようにつくりかえられてしまうのか。

一口に戦前といっても、いくつもの時期があり、多種多様な要素が混ざりあっている。今政権を盛り立てている勢力は、そのうちどの面に対しファナティックな情熱を示し、どの面に無関心なのか。このことから、私たちがどのような被害を受けることになりそうかを予測することができる。

彼らは、カミカゼ特攻隊、散華(さんげ)、英霊といったものを崇高なものとみなし、ファナティックな感動を示す。また、日本国憲法、個人の権利、個人の自由といったものを憎む。また、中国と韓国が日本に「逆らう」ことに常軌を逸した憎悪を示す（中国が超大国になった21世紀に、この上下感覚は滑稽ですらある。そして国防上きわめて危険である）。

対して、日露戦争で局地的な勝利を得た後、自軍が消耗しきっている事実を認識し、高額の賠償金や領土割譲をあきらめた明治政府の判断をほめたたえる、といったことはしようとしない。それどころか、アメリカと無謀な戦争をしたエリートたちを復権しようとする。

これらのことから、現在の「ウルトラ・ナショナリスト」勢力が取り戻そうとしている「戦前の美しい日本」なるものは、明治維新以降、さまざまな部分が混ざり合って進む日本近代史のなかで、昭和初期から敗戦までの時期に暴走し、悲惨な結果をもたらした最悪の要素であることがわかる。

一言でいえば、それは、個を超えた集合的生命として崇拝される〈天皇中心の国体〉なるものである。この共同幻想が世界の八隅を一つの家のように覆う（八紘一宇）ことをめざす、祭政一致の全体主義社会。これが昭和初期から敗戦までの大日本帝国であった。

これはいったい何なのか。

二つの国家観を理解する

二つの国家観（人間のためにつくられたしくみとしての国と、人間を超えた集合的生命としての国＝国体）を対比させて考えると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力の行動様式や、そのめざすものを理解しやすくなる。そして、現状を放置すれば、これから日本社会がどのような被害をこうむるかも予想できる。

第一の国家観では、国家を、ひとりひとりの人間の共存と福祉のための公共財である機械装置と考える。

国は水道や電気や医療や交通網のように、ひとびとの生存にとってきわめて重要なものだ。その意味で、危険な国家メンテナンス業務をおこなっている自衛官は、高圧線上で危険な業務をしている技師と同様に、尊敬されて当然である。

また、国に軍隊があるのも当然である（この観点から、日本が普通の先進諸国なみのリベラル国家になった後で憲法9条を改正すべきだと主張する筆者は、「リベラル・タカ派」と呼ばれることがある）。

この第一の国家観からすると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力のいう愛国心は、水道管や電線を愛の対象にするような、奇怪なフェテシズムの情熱である。すくなくとも、日本で愛国心というとき、そのような意味で語られることが多い。

そのような愛国心ではなく、苦労して磨き上げた、ひとりひとりの人間のための公共財機械装置の性能のよさに対するプライド、という意味での国家プライドはあるかもしれない。

国家が愛国心などというフェテシズムを万人に要求する制度は、日本国装置の性能の悪さとして、国家プライドを大いに傷つけるだろう。ただし、この国家プライドを新しく「愛国心」と名づけることも可能である。

それに対し、第二の国家観では、国家はひとりひとりの生命を超えた、より高次の崇高なる集合的生命とみなされる。このような現実感覚を生きるひとびとにとって、国家装置の防衛メンテナンスのための危険業務組織（軍隊）は、集合的生命の男根のように感じられる。

アメリカに負けて憲法九条を押しつけられたのは、「全能感を断念しなさい」と去勢されてしまったような、屈辱の体験である。

また集合的生命の根本にあるはずの神聖にして侵すべからず天皇を、単なる「象徴」にされてしまったのは、河童に尻子玉を抜かれ、腑抜けにされてしまったような屈辱である。

そして雄々しき大日本帝国は、自由だの人権だの民主主義だの甘ったるいおしろいをぺたぺた塗られて、女にされてしまったと感じる。

国体をひかり輝かせること

第一の国家観は、ひとびとの安全と生命を守りながら繁栄をもたらそうとうするリアリズム政治のための基本である。国益の計算や戦略的思考も、この国家観を前提としなければ何の意味もない。また軍隊は、この国家観にしっかり基礎づけて保有されなければならない。

第二の国家観は、非常時に短時間「だけ」、ひとびとを狂わせるための興奮剤である。必要がないときに使ってはならない。そして21世紀の世界でそれが必要になる時は、もうない。いまではこういったドラッグは、貧しい国々で誤用され、悲惨な流血や国土の荒廃をもたらす廃棄すべき毒物でしかない。

この毒物ともいうべき第二の国家観はどのようにして生まれたか。江戸幕府が支配していた日本列島は、列強の植民地にされる危険にさらされていた。

クーデター成功後、最弱国日本、最弱明治政府を背負った指導者たちは、ゆっくり変化する時間的余裕がないなかで近代国家をつくりあげるために、集合的生命感覚に酩酊させるしかけを、当時入手可能な素材からでっちあげるしかなかった。

それが天皇を中心とする集合的生命としての国体（という共同錯覚）である。そしてこの興奮剤は効いた。国家の集合的生命感覚は、天皇を中心とする国体として、ひとびとの魂の底に埋め込まれていった。

生存のための必要に駆られてこのような興奮剤を使うときは、そのまえに目覚まし時計をセットしておき、時がくれば醒めるようにしておかなければならない。目覚まし時計を管理すべき指導層は、大衆を騙すための薬物にのめりこんではいけない。

しかし、昭和初期から敗戦にかけて、指導層のあいだでも「〇〇は国体にそぐわない」やら「不忠」やらといった、自家中毒が蔓延するようになっていった。ヤクザが売り物の覚醒剤に手を出すように、国家の中枢までもが、緊急用大衆操作劇薬の自家中毒にやられたのだ。

狂気の興奮剤におかされた指導層は、アメリカと戦争をするといった愚行に走り、敗戦の条件交渉にいたっては国民の生命や安全という本来の目的（第一の国家観）よりも国体護持（第二の国家観）などという幻想の薬物を大切にするありさまであった。国家の指導者として、これほどでたらめな酩酊者たちは類をみない。

学者も含め多くの人たちは、昭和初期から敗戦までの日本のありさまを「軍国主義」と呼んできた。軍国主義の社会であれば、軍事的成功を第一の優先事にするはずである。

しかし、戦争中の日本はそうではなかった。合理的に国益を追求したり、戦争に勝ったりすることよりも、国体を護持すること、国体をひかり輝かせることが優先された。

集合的生命としての国体は、単なる全体への外形的服従の積み重ねから成るものではなく、臣民ひとりひとりが自発的に個人であることをやめ、〈全体において永遠の今になる〉ことの内側から高次の命としてひかり輝く。

カミカゼ自爆攻撃などで死ぬ瞬間こそが、その永遠の今であり、人として生まれた最高の栄誉であり、「本当に生きること」である。それは華やかに花が咲いたような生のきらめき（散華）でなければならない。

このような国体の覚醒剤的な疑似哲学作用は、軍隊の合理的運用すら破壊した。

太平洋戦争では、みこまれる戦果と自軍の損失を計算すれば無意味であることが明白であっても、散華の輝き自体が目的となった軍事作戦がなされた（これは即身仏のような自殺儀式であって、軍事的な「作戦」とは言えないのかもしれない）。

毎日新聞記者の栗原俊雄は、このような輝きを後世に残すためと称して、自爆特攻作戦が続けられた例を紹介する（栗原俊雄「日本人が終戦まで「特攻」を止められなかった、驚きの理由」）。

また、航空機の援護なしに戦艦大和を沖縄に派遣するのも、国体を輝かせるための集団自殺である。これが抗いがたい空気となったのである。

もちろん、国体のなかでは「西欧流」の個人主義は徹底否定され、すべての臣民が自発的に集合的生命の一部で「あらねばならぬ」のであるから、すべてが強制である。戦争終結の成り行き次第によっては、一億玉砕というすさまじい「自発的」な散華が、すべての人に強制されたかもしれない。

教育勅語はなぜ問題なのか

「ウルトラ・ナショナリスト」の政治家たちは、なにかと理由をつけて教育勅語を学校教育に導入したがっている。だが、国家大改造に成功する一歩手前とはいえ、今の段階では、まだ露骨な全体主義の本性を出すわけにはいかない。

だから国会の質疑やテレビ番組などでは、「教育勅語にあるように、親を大切にし、夫婦がなかよく、友だちは信じ合い、法律を守り、互いに誠実に生きるのはよいことではないか」といった理屈で、教育勅語を正当化することが多い。

それに対し、教育勅語に反対する側は、「一旦緩急（かんきゅう）あれば義勇公に奉じ」と続くのが「軍国主義」につながるからいけない、といった批判を繰りかえす。それでは、この兵士に関する部分だけ削除すればよいのか？

教育勅語の問題点は、人が人として望ましく生きること全般が、天皇を中心とした国体が生み出したものであり、それと離れては存在しない（「国体の精華にして」「淵源…これに存す」「皇祖皇宗の遺訓にして」とは、そういうことである）、と国家が命令していることだ。よく考えてみれば、これはきわめておぞましい論理である。

もし誰かから、ありとあらゆる望ましく生きることは、「私との関係から生み出されるものでなければならない」と言われたら、あまりの気持ち悪さに胃の内容物を吐瀉してしまうのではないだろうか。これは国体にかぎらず、さまざまな全体主義に共通する特徴である。


　教育勅語〔PHOTO〕wikipedia

1890年（明治23年）の教育勅語は、大日本帝国が「国体」というキーワードを打ち出した初期の文書である。

その後、昭和初期から敗戦にかけて、政府は『国体の本義』（1937年）と『臣民の道』（1941年）によって全体主義としての国体の本性を分かりやすく、あけっぴろげに露出する。

この2冊を熟読すれば、閣僚の8割、国会議員の半分弱を占める勢力が、どのような「美しい国のかたち」をめざすかを理解することができる。

いくつか抜粋しよう。

「我らの行住坐臥（ぎょうじゅうざが）の一つとして国家に関係ないものはない。」、「我らの生命は我がものにして我がものにあらずといわねばならない」、「日常我らが私生活と呼ぶものも、畢竟（ひっきょう）これ臣民の道の実践」、「一腕の食、一着の衣といえども単なる自己のみのものではなく、また遊ぶひま、眠るまといえども、国を離れた私はなく、すべて国とのつながりにある。かくて我らは私生活のあいだにも天皇に帰一し、国家に奉仕する念をわすれてはならない」（『臣民の道』）

「人は孤立せる個人でもなければ、普遍的な世界人でもなく、まさしく具体的な歴史人であり国民である。従って我らにあっては、人倫すなわち人がふみ行うべき道は、抽象的な人道や観念的な規範ではなく、具体的な歴史の上に展開せられる皇国の道である。人たることは日本人たることであり、日本人たることは皇国の道にのっとり臣民の道を行ずることである。（『臣民の道』）

「皇国の道と一体たり得ざる学は、真の学たり得ざるもの」（『臣民の道』）

「祭政一致の我が国体」（『臣民の道』）

「我が国こそまさしく世界の光明である」（『臣民の道』）

「我が皇位が天壌無窮（てんじょうむきゅう：天地ともにきわまりない）であるという意味は、実に過去も未来も今において一になり、わが国が永遠の生命を有し、無窮に発展することの意である。我が歴史は永遠の今の展開であり、我が歴史の根底にはいつも永遠の今が流れている」（『国体の本義』）

「我らは、その生命と流動の源を常に天皇に仰ぎ奉るのである。それ故に天皇に奉仕し、天皇の大御心を奉体することは、我らの歴史的生命を今に生かす所以（ゆえん）であり、ここに国民のすべての道徳の根源がある。…絶対随順は、我を捨て私を去り、ひたすら天皇に奉仕することである。この忠の道を行ずることが我ら国民の唯一の生きる道であり、あらゆる力の源泉である。されば、天皇の御ために身命を捧げることは、所謂（いわゆる）自己犠牲ではなくして、小我を捨てて大いなる御稜威（おみいつつ：天皇の威光）に生き、国民としての真生命（真の命、ほんとうの命）を発揚する所以（ゆえん）である」（『国体の本義』）

我らは「忠において生命を得」る。（『国体の本義』）

その他、『国体の本義』『臣民の道』では、自由主義、個人主義、平等主義、合理主義、普遍的人道（ヒューマニズム）、夫婦中心の家族、などあらゆる「西洋的」なものを激しい口吻で否定する。立憲主義や三権分立も否定する。

「忠を離れて孝は存せず」として親子関係も国体のものであるとし、そのような「忠孝一本」を日本の道理としている。そして、乃木希典夫妻（子どもが全員戦士した）のように、育てた子を国に捧げることを本当の親子の情愛関係とする。

「すめろぎにつかえまつれと我を生みし我が垂乳根（たらちね）は尊くありけり」というわけである。また、日々の労働の内容も、なにからなにまで国体への奉仕であるとする。

これから日本はどのようなかたちであるべきか、天皇を中心とする国体に戻したいか、戦後の自由と民主主義と個の尊厳を守りたいか、決断を迫られる時期がきた。私たちは、『教育勅語』、『国体の本義』、『臣民の道』を熟読した方がよい。



日本に蔓延する全体主義

最後に、日本の学校が全体主義的であり、これが全体主義に抵抗がない大衆を生み出す、強力なインフラストラクチャーになっていることをつけ加えたい。学校の全体主義について知りたい方は、拙著『いじめの構造――なぜ人が怪物になるのか』（講談社現代新書）を手にとってください。

もうひとつ、世界各国の腐敗の程度をランキングした以下の資料を参考にされたい。全体主義の国ほど腐敗がひどく、人権を尊重する個人主義自由主義の国ほど腐敗が少ないことが一目瞭然となっている。

・トランスペアレンシー腐敗認識指数（http://www.ti-j.org/CPI2016ranking1.pdf）
・トランスペアレンシージャパン（http://www.ti-j.org/）

山本七平は、戦争中に製粉会社におしかけたパン屋の社長が大げさな国家への奉仕の話を延々しているが、それはすべて小麦粉をまわしてほしいというビジネスの要求であったというエピソードを紹介する（山本七平『ある異常体験者の偏見』文藝春秋）。

ビジネスと政治が分かれない祭政一致の社会は、すさまじく腐敗するのである。「森友劇場」の口利きや忖度、国有地格安払い下げに関する疑惑のエピソードをながめながら、このことを思い出した。

　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ヤフー「教育勅語」アンケートで、インチキ現代語訳を拡散！ 元生長の家シンパが危険な本質を隠すため作成したもの（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美HPより


ヤフー「教育勅語」アンケートで、インチキ現代語訳を拡散！ 元生長の家シンパが危険な本質を隠すため作成したもの
http://lite-ra.com/2017/04/post-3076.html
2017.04.14　ヤフーも教育勅語ニセ現代語訳を拡散　リテラ


「教育勅語は現代でも通用するような価値観」──今月11日、またも稲田朋美防衛相が教育勅語について肯定してみせた。

　安倍政権は3月31日に教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」という答弁書を閣議決定。森友学園問題では交渉記録データの復元を命ずることもなく、安倍昭恵夫人の証人喚問も拒否し続ける安倍首相だが、この問題をきっかけにメディアにクローズアップされるようになった教育勅語については、逆に教育現場へのもち込みを恰好の契機が訪れたとばかりに認めようとしている。

　さすがに戦後の反省がまったくない「教育勅語肯定論」に対しては、あの読売新聞までもが社説で批判。当然の姿勢だ。「国家のために勇気をもって身命を捧げ、永遠に続く天皇の勢威を支えよ」と謳い、国民主権を否定する教育勅語は、現在の民主主義に反する軍国主義の象徴でしかないからだ。

　しかし、そうした歴史を踏まえることなく、稲田防衛相ら極右の政治家や論客に感化されているのか、テレビやネットでもネトウヨ芸人の小籔千豊をはじめ「いいことも書いてある」「教育勅語じたいは悪くない」などという妄言が跋扈している。

　そんな風潮を反映しているのが、現在、Yahoo！ニュースが投票を行っている「意識調査」だろう。4月3日からはじまったこの意識調査では「あなたは、教育勅語の教材活用についてどう思いますか？」とアンケートを行っており、14日現在「問題ある56.6％　問題ない38.8％」と五分五分に近い状態になっている。あくまでネット上のアンケートで厳密に世論を反映したものではないだろうが、それにしてもなぜここまで「問題ない」派が多いのか。

　不思議に思っていたら、そこで参考資料として紹介されているのが、なんとあの「インチキ現代語訳」だったのである。意識調査では、〈菅官房長官は、教育勅語の教材活用について「懸念は生じない」との認識を示しました。一方、野党は「教育勅語は憲法と教育基本法に反する」と非難しています。あなたは、教育勅語の教材活用についてどう思いますか？〉というキャプションに続けて、参考資料として〈教育勅語の口語文訳など（明治神宮）〉というリンクを用意。しかし、この現代語訳には、教育勅語の肝である「天皇のため」「皇室のため」という言葉は一切出てこない。他の表現もことごとくソフトになっているのである。

　実は、教育勅語復活論者たちがもち出すのも、きまってこの“インチキ現代語訳”なのだ。

本サイトでは、この教育勅語のインチキ現代語訳が生まれた経緯を記事化、右派たちの手によって教育勅語を復活させるために意図的につくられ拡散されたものであることを紹介している。

　教育勅語の復活は何を意味するのか。以下に記事を再掲するので、いま一度、教育勅語の危険さを知るためにも一読いただきたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●籠池や稲田が持ち出した「教育勅語」の現代語訳は“偽物”だった！ 作成したのは元生長の家シンパ

　籠池泰典理事長や稲田朋美防衛相はもちろん、芸人の小籔千豊までが口にする「教育勅語は悪くない」論。前編ではそうした主張が明らかに嘘とゴマカシであることを指摘した。

　連中は、「教育勅語は親孝行しよう、友達を大切にしよう、夫婦仲良くしよう、一生懸命勉強しましょうと説いているもの。当たり前の道徳、いいことを書いているだけではないか」と口をそろえる。たしかに、教育勅語には“12の徳目”とされるものが書かれており、11番目までは親孝行や兄弟、夫婦仲良くなどと、まあごく普通の道徳が書かれている。

　しかし、最後の12番目には〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ〉とあり、さらに〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉と続く。これは「国家のために勇気をもって身命を捧げ、永遠に続く天皇の勢威を支えよ」という意味だ。

　しかも、文章の構造を検証すると、そこまでの「当たり前のいいことが書いている」という徳目も、「以テ～」以下にかかっており、すべての道徳が天皇を支えるという目的のために存在していることがわかる。まさに教育勅語は天皇中心国家を確立し、国民に天皇のために命を投げ出す教育をするためにつくられたスローガンだったのである。

　では、なぜ連中はそのことをネグって、「当たり前にいいことを説いているだけ」などと平気で言いはるのか。

　実は、教育勅語復活論者の多くがもちだす「現代語訳」にその秘密がある。

たとえば、戦後まもないころから教育勅語の復活を訴えている明治神宮のHPに掲載されている現代語訳。冒頭はこういう風に始まる。

〈私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。〉　

　しかし、これは実際の教育勅語とは似ても似つかないものだ。この部分に該当する教育勅語の原文は〈朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ德ヲ樹ツルコト深厚ナリ〉、つまり「私が思うに、皇室の先祖である天照大御神が国を始めた遠い昔より、皇室はずっと徳を積み上げてきた」というもの。明治神宮の現代語訳にある「道義国家」に該当する言葉は一切出てこず、かわりに天照大御神を始祖とする皇国史観丸出しの文言が書かれている。

　決定的に違う箇所は他にもある。それは教育勅語の核心である12番目の徳目〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ〉から〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉へ続く部分。前述したように、これは「国家のために勇気をもって身命を捧げ、永遠に続く天皇の勢威を支えよ」という意味だが、明治神宮の現代語訳では、〈非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません〉とあるだけ。「義勇」を「真心」と置き換える訳にもかなり違和感があるが、それよりもっと驚くのは、〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉の現代語訳、つまり「永遠に続く天皇の勢威を支えよ」という箇所がすっぽり抜け落ちていることだ。

　いや、この部分だけではない。実は明治神宮の現代語訳では、教育勅語の肝である「天皇のため」「皇室のため」という言葉は一切出てこず、他の表現もことごとくソフトになっている。

　明らかに教育勅語が天皇支配強化、神格化という目的をもっていたこと隠すための詐術と思われるが、しかし、こうしたインチキな現代語訳を採用しているのは、明治神宮だけではない。明治神宮のHPに掲載された現代語訳の末尾には「国民道徳協会訳文による」との注釈がつけられている。つまり、訳文は明治神宮のオリジナルでなく、「国民道徳協会」という団体の訳によるらしい。そして、「教育勅語は悪くない」と復活を主張する連中の多くは、なぜか決まってこの国民道徳協会の訳文を持ち出すのだ。渦中の塚本幼稚園も、田母神俊雄もこの国民道徳協会の訳文を使っている。産経新聞の阿比留瑠比記者も13日、やはりこの訳文を提示して「どこが悪いのか」とがなりたてていた。

　稲田朋美防衛相も国民道徳協会の訳文を根拠にしているひとりだ。稲田は8日の国会で「教育勅語の精神を取り戻すべき」という過去の発言を問われ、「教育勅語の核である、例えば道徳、それから日本が道義国家を目指すべきであるという、その核について、私は変えておりません」と答えていたが、教育勅語の原文に載っていない「道義国家」という言葉を使ったのは、国民道徳協会の訳文に基づいているとしか考えられない。

　では、この国民道徳協会というのはなんなのか。何か公的な団体かと思いきや、そうではなかった。国民道徳協会は、戦後から1960年代頃まで自由党、自民党所属の国会議員だった佐々木盛雄なる人物がつくった団体で、佐々木はこの団体から『甦る教育勅語』（1972）という著書を自家出版。そこに書かれていた訳文がもっともらしく「国民道徳協会訳」として広まっているのだ。

　佐々木は戦前、報知新聞記者で論説委員まで務め、戦時中は海軍大本営に従事。戦後、政治家に転身すると、ゴリゴリの右派として鳴らし、「学生暴動が起きるのは、教育勅語を廃止したせい」「家制度を廃止したから日本は弱体化した」「諸悪の根源は占領憲法」「国益を無視した個人の権利を主張するようになって一億総無責任」「マスコミは偏った思想を押し付けている」「日本は食糧難なのに朝鮮人、韓国人に生活保護を与えている、強制送還しろ」「デモを規制しろ」などと、籠池はじめ日本会議の連中の口癖とほぼ同じような内容を、50年以上も前にがなりたてていた。

　この教育勅語の現代語訳もそのゴリゴリ右派の佐々木が、教育勅語を復活させるために意図的に天皇や皇室の部分を隠したマイルドな訳をつくり、それを発表したと考えられる。

　実際、佐々木は『甦る教育勅語』のまえがきで「今日となっては、政府による正式復活は、悲しいかな不可能に近いだろう。だから、せめてわれわれ民間人の手によって、日本人の心の中に、在りし日の栄光と、権威を復活したいと念じるのであって、それが本書の目的」とつづっている。

　しかし、議員引退後の佐々木は、評論、著述活動をしていたとはいえ、世間的には有名な存在ではなかったし、高い学術的見識があったわけでもない。著書も自費出版らしきものがほとんど。なぜそんな人物の、自費出版本に載っているだけの訳文がここまで広まっているのか。

　日本近現代史研究者の長谷川亮一氏はこの「国民道徳協会」訳の流布について、「発表直後に明治神宮発行のパンフレットに広く知られることになったのみならず、一九七九年頃からの神社本庁・「日本を守る会」等を中心とした教育勅語キャンペーンにおいても広く採用され、あたかも定訳であるかのような扱いを受けることになった」と日本思想史研究会で報告している。

「日本を守る会」というのは、1973年に発足した、明治神宮、生長の家などが中心となって運営していた宗教右派団体で、日本会議の前身。そう。このインチキな訳文の普及には、あの日本会議につながる人脈が介在していたのだ。

　しかも、その関係はたんに普及に協力したというレベルではではない。問題の訳を作成した佐々木はもともと、「生長の家」創始者の谷口雅春と非常に近い関係があった。現在の日本会議の中心に、谷口雅春の極右カルト路線に心酔していた「生長の家」元信者たちが入り込んでいることは有名だが、佐々木はその頃の生長の家がつくった右翼組織「日本青年協議会」の機関紙『祖国と青年』にもたびたび登場している。さらにさかのぼると、生長の家の出版部門である日本教文社から本を出版。その中で「尊敬する谷口雅春先生」と記したこともある。谷口雅春のほうも明治憲法の復元を主張する著書『私の日本憲法論』のなかで、佐々木の著述を引用している。

　さらに、両者の関係を裏付けるのが、「道義国家」という言葉だ。前述したように、この言葉は教育勅語の原文には一切該当箇所がないにもかかわらず、国民道徳協会の現代語訳に唐突に出てくる。「道義国家」という言葉自体は、戦前、軍部のクーデターにも関与したアジア主義者・大川周明が生み出したものだが、谷口雅春はじめ生長の家関係者は、戦後、侵略戦争や、国民の人権制限を正当化する大義名分としてこの言葉をしきりに使っていた。そして、いまも日本会議まわりの連中が使う典型的なタームとなっている。

　たとえば、日本会議会長の田久保忠衛は2016年7月13日の日本外国特派員協会での会見で「道義国家を目指す」と語り、外国人記者たちは意味がとれず困惑する一幕があった。また神道政治連盟も「世界から尊敬される道義国家、世界に貢献できる国家の確立」を掲げている。そして、極右路線時代の生長の家の思想に心酔している稲田防衛相も先述したように、この言葉を国会答弁で持ち出した。

　つまり、このインチキな現代語訳は谷口雅春に影響を受けた人物によってつくりだされ、谷口の熱心な信者たちが普及させ、そしていま、安倍政権でふたたび日本会議の連中によって教育勅語復活のツールとして活用されはじめているのだ。いわば、いま流通している国民道徳協会の訳文は日本会議をはじめとする右派勢力の組織ぐるみの詐術的訳文といってもいいだろう。

　しかも、気をつけなければならないのは、この教育勅語がインチキな現代語訳によってソフトになったからといって、彼らが目指しているものがソフトになったわけではない、ということだ。

　連中がめざしているのは、いまも、天皇、国家のために命を投げ出す国民を育てることだ。

　実際、稲田自身もいまでこそ、「親孝行の部分などは……」としか言わなくなったが、新人議員時代には「WiLL」（ワック）で「教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということ」と発言。国民に命を捧げさせる教育勅語の精神を復活させるべきと主張していた。

　ただし、それを直接的に言葉にすると、国民からは拒否される。そこで、そういった箇所をすべて隠し、親孝行などの徳目を前面に出し、言葉を「真心」などといったソフトなものに変換して目くらましをしているのだ。

　当の安倍首相の側近中の側近が、その手口を思わずもらしたことがある。憲法改正についての自民党プロジェクトチームの会合（2004年、第9回会合）で、加藤勝信一億総活躍相がこんな発言をしたのだ。

「個人・家族・コミュニティ・国という階層のなかで、日本人は国も捉えているのではないか。したがって、急に国に奉仕しろといわれても飛びすぎて、まず家族・コミュニティに奉仕をする延長線上のなかに国に対する奉仕も位置づけたほうがなじみやすいのではないか」

　自民党や日本会議などの右派勢力はいま、国民を国家に奉仕させるために、まず「家族」への意識から変えさせようとしている。最近の教育勅語復活の動きや、憲法に家族条項を創設しようという動きはまさにその一環といえるだろう。

　しかも、これは今から127年前に行われたやり口でもある。あのときも、日常に親しまれた「親孝行」などの徳目を利用して国民を戦争に動員させていったのだ。

　最後にもう一度いっておく。インチキな訳文を使って「教育勅語は親孝行などの当たり前の道徳、いいことを書いているだけ」などと甘言を弄する連中に騙されてはならない。

　「愛国は悪党の最後の逃げ場である」という言葉の正しさは、森友学園問題で醜態をさらしている自称愛国者たちが十分すぎるほど証明してくれたではないか。

（エンジョウトオル）















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「世界が警戒する日本の「極右化」?私たちはいま、重大な岐路にいる」～国体思想とは何かを知る
　日本会議の中枢をなす国体思想を良く教えてくれる良文であるとおもい紹介する。
「（最近まで）世界第2の経済大国」をアイデンティティの中心に据える思考は、日本を生命体のように思う点で国体思想の亜流であるし、官僚には賠償も権利も主張せず国民が忠誠を尽くしてくれた戦前は一面でうらやましい境遇であろう。日本には戦前に逆戻りしやすい素地がある。そして国体思想とは強靭で手強い『敵』である。まずは、敵を知るべし。

　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51438
「世界が警戒する日本の「極右化」?私たちはいま、重大な岐路にいる」内藤 朝雄

・森友学園問題と日本の右傾化
・「超タカ派」勢力が動かす日本政治
・どのような戦前を目指しているのか
・二つの国家観を理解する
この節も白眉である。国体信仰が、性に結びついた形で強烈化しているのを不審に思ったことのある人は多いハズだ。
-----------------------------------------------
第一の国家観では、国家を、ひとりひとりの人間の共存と福祉のための公共財である機械装置と考える。

国は水道や電気や医療や交通網のように、ひとびとの生存にとってきわめて重要なものだ。その意味で、危険な国家メンテナンス業務をおこなっている自衛官は、高圧線上で危険な業務をしている技師と同様に、尊敬されて当然である。

また、国に軍隊があるのも当然である（この観点から、日本が普通の先進諸国なみのリベラル国家になった後で憲法9条を改正すべきだと主張する筆者は、「リベラル・タカ派」と呼ばれることがある）。
-----------------------------------------------
それに対し、第二の国家観では、国家はひとりひとりの生命を超えた、より高次の崇高なる集合的生命とみなされる。このような現実感覚を生きるひとびとにとって、国家装置の防衛メンテナンスのための危険業務組織（軍隊）は、集合的生命の男根のように感じられる。

アメリカに負けて憲法九条を押しつけられたのは、「全能感を断念しなさい」と去勢されてしまったような、屈辱の体験である。

また集合的生命の根本にあるはずの神聖にして侵すべからず天皇を、単なる「象徴」にされてしまったのは、河童に尻子玉を抜かれ、腑抜けにされてしまったような屈辱である。

そして雄々しき大日本帝国は、自由だの人権だの民主主義だの甘ったるいおしろいをぺたぺた塗られて、女にされてしまったと感じる。
-----------------------------------------------


・国体をひかり輝かせること
-----------------------------------------------
集合的生命としての国体は、単なる全体への外形的服従の積み重ねから成るものではなく、臣民ひとりひとりが自発的に個人であることをやめ、〈全体において永遠の今になる〉ことの内側から高次の命としてひかり輝く。

カミカゼ自爆攻撃などで死ぬ瞬間こそが、その永遠の今であり、人として生まれた最高の栄誉であり、「本当に生きること」である。それは華やかに花が咲いたような生のきらめき（散華）でなければならない。

このような国体の覚醒剤的な疑似哲学作用は、軍隊の合理的運用すら破壊した。
-----------------------------------------------


・教育勅語はなぜ問題なのか
　この節が白眉の中の白眉。国体信仰の極北である。
-----------------------------------------------
その後、昭和初期から敗戦にかけて、政府は『国体の本義』（1937年）と『臣民の道』（1941年）によって全体主義としての国体の本性を分かりやすく、あけっぴろげに露出する。

この2冊を熟読すれば、閣僚の8割、国会議員の半分弱を占める勢力が、どのような「美しい国のかたち」をめざすかを理解することができる。

いくつか抜粋しよう。

「我らの行住坐臥（ぎょうじゅうざが）の一つとして国家に関係ないものはない。」、「我らの生命は我がものにして我がものにあらずといわねばならない」、「日常我らが私生活と呼ぶものも、畢竟（ひっきょう）これ臣民の道の実践」、「一腕の食、一着の衣といえども単なる自己のみのものではなく、また遊ぶひま、眠るまといえども、国を離れた私はなく、すべて国とのつながりにある。かくて我らは私生活のあいだにも天皇に帰一し、国家に奉仕する念をわすれてはならない」（『臣民の道』）

「人は孤立せる個人でもなければ、普遍的な世界人でもなく、まさしく具体的な歴史人であり国民である。従って我らにあっては、人倫すなわち人がふみ行うべき道は、抽象的な人道や観念的な規範ではなく、具体的な歴史の上に展開せられる皇国の道である。人たることは日本人たることであり、日本人たることは皇国の道にのっとり臣民の道を行ずることである。（『臣民の道』）

「皇国の道と一体たり得ざる学は、真の学たり得ざるもの」（『臣民の道』）

「祭政一致の我が国体」（『臣民の道』）

「我が国こそまさしく世界の光明である」（『臣民の道』）

「我が皇位が天壌無窮（てんじょうむきゅう：天地ともにきわまりない）であるという意味は、実に過去も未来も今において一になり、わが国が永遠の生命を有し、無窮に発展することの意である。我が歴史は永遠の今の展開であり、我が歴史の根底にはいつも永遠の今が流れている」（『国体の本義』）

「我らは、その生命と流動の源を常に天皇に仰ぎ奉るのである。それ故に天皇に奉仕し、天皇の大御心を奉体することは、我らの歴史的生命を今に生かす所以（ゆえん）であり、ここに国民のすべての道徳の根源がある。…絶対随順は、我を捨て私を去り、ひたすら天皇に奉仕することである。この忠の道を行ずることが我ら国民の唯一の生きる道であり、あらゆる力の源泉である。されば、天皇の御ために身命を捧げることは、所謂（いわゆる）自己犠牲ではなくして、小我を捨てて大いなる御稜威（おみいつつ：天皇の威光）に生き、国民としての真生命（真の命、ほんとうの命）を発揚する所以（ゆえん）である」（『国体の本義』）

我らは「忠において生命を得」る。（『国体の本義』）
-----------------------------------------------


・日本に蔓延する全体主義
「ビジネスと政治が分かれない祭政一致の社会は、すさまじく腐敗するのである。「森友劇場」の口利きや忖度、国有地格安払い下げに関する疑惑のエピソードをながめながら、このことを思い出した。」と締めている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 選挙応援に公務員連れ回す安倍昭恵！　
選挙応援に公務員連れ回す安倍昭恵！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_157.html
2017/04/14 21:52　半歩前へⅡ


▼選挙応援　昭恵の公務員同行１３回も
デバガメ昭恵の行状に有権者はいい加減、不妊症、違った。不感症になっているのではないか。こうひんぱんに、次から次へと悪行が飛び出すと驚かない。「またか」で済ましているのではないか。

不感症になってはいけない。諦めてはならない。そんな態度を取れば、テキの思うツボだ。好き勝手な振る舞いを許してはならない。

特定政党の応援に国家公務員を連れ歩く、これ、国家公務員法違反ではないか？
（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると、安倍晋三の妻、昭恵が昨夏の参院選で自民、公明両党の候補者の応援に行った際、首相夫人付の政府職員が少なくとも１３回同行していた。政府が１４日、閣議決定した答弁書などでわかった。

　これまでの国会審議などで、昭恵の候補者応援に政府職員が３回同行していたことを認めていたが、さらに１０回増えた。

　職員同行が明らかになった昭恵の選挙応援の日にち、場所、候補者は次の通り。

　６月２４日・愛媛県　山本順三▽同月２６日・福岡県　自見英子▽同月２７日・千葉県　元栄太一郎▽同月２８日・岡山県　小野田紀美▽７月３日・東京都　朝日健太郎▽同月３日・兵庫県　伊藤孝江▽同月４日・新潟県　中原八一▽同月５日・福島県　岩城光英▽同月６日・大分県　古庄玄知▽同月７日・青森県　山崎力▽同月８日・三重県　山本佐知子▽同月８日・山梨県　高野剛▽同月９日・沖縄県　島尻安伊子

































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友質問に　松井・大阪府知事「万博とは関係ないわね」（田中龍作ジャーナル）
森友質問に　松井・大阪府知事「万博とは関係ないわね」
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015675
2017年4月14日 17:06　田中龍作ジャーナル



森友問題に質問が及ぶと松井知事は仏頂面となり目つきも厳しくなった。＝14日、日本外国特派員協会　撮影：取材班＝

　大阪府の松井一郎知事がきょう、日本外国特派員協会で記者会見を持った。

　松井知事は、国会の証人喚問（3月23日）で証言した森友学園の籠池理事長（当時）から「ハシゴを外した政治家」として名指しされた人物だ。

　松井知事のスピーチは「万博」など大阪の宣伝のみ。しかも記者会見の所要時間1時間のうち30分間を大阪の宣伝に費やした。

　日本のフリージャーナリストが「籠池さんを訴えないのか？」と質問すると、松井知事は「万博とは関係ないわね」と不機嫌になった。

　「（大阪府の）認可については調査結果を公表している」とかわした。

　「訴えないのか？」とする記者の質問には答えなかった。

　外国メディアからは森友疑惑についての質問は出なかった。

　海外記者はマスコミ報道を通して日本で起きていることを知る。日本マスコミは籠池理事長の特異なキャラと昭恵夫人の行動を集中的に報道した。それが効を奏した。

　　～終わり～









http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍昭恵夫人からサミット情報、赤塚氏がブログ記事を削除！記事更新で反論も　「アンチは財産」
安倍昭恵夫人からサミット情報、赤塚氏がブログ記事を削除！記事更新で反論も　「アンチは財産」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16326.html
2017.04.14 12:00　情報速報ドットコム




「安倍昭恵夫人から伊勢志摩サミットの場所を事前に聞かされていた」とブログに書いていた赤塚高仁氏が記事を削除しました。

削除された記事は２０１５年６月５日に投稿された「伊勢志摩サミット」という記事で、そこには昭恵夫人のコメントも詳細に掲載されており、安倍夫妻がサミット情報を漏えいした疑いが浮上。

ネットを中心にして昭恵夫人との癒着だと指摘されますが、その後に記事は削除されて閲覧が出来ない状態になりました。

赤塚氏は最新の記事で「見も知らぬ人のブログに、赤塚高仁という人物のことがスピリチュアル系の右翼と書かれたり、フェイスブックの写真も勝手に使われて恐ろしい記事になってたり・・・　テレビ局から取材の電話かかってきたり、夜、家に帰ってくると新聞記者が待ち構えてて、ボイスレコーダー突きつけてくる。週刊誌はやってくるわ、何なのこれ？」と述べ、よく分からないけど騒動になっているとコメントしています。

伊勢志摩サミット　魚拓
https://archive.is/fS7SK


アンチは財産
http://www.akatsukakensetsu.co.jp/akatsukakoji-blog/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%81%E3%81%AF%E8%B2%A1%E7%94%A3/

2017.04.14
「赤塚さん、ネットでえらいこと書かれてるよ」

何だ何だとみてみると、ありもしない物語。

見も知らぬ人のブログに、赤塚高仁という人物のことがスピリチュアル系の右翼と書かれたり、フェイスブックの写真も勝手に使われて恐ろしい記事になってたり・・・

テレビ局から取材の電話かかってきたり、
夜、家に帰ってくると新聞記者が待ち構えてて、
ボイスレコーダー突きつけてくる。

週刊誌はやってくるわ、何なのこれ？

何が起こってるのか、
よくわからないけれど、「教育勅語」はこれほどまでにタブーとなっているのですね。

ほんとうの瞬間はいつも、死ぬほど怖いものだから、
もう逃げ出したいくらいの気分です。
















昭恵氏　府私学審会長と面会


籠池長女　昭恵夫人はうそをついている


記事コメント

また組閣ごっこ写真かよｗ
国家の私物化。

https://mamorenihon.files.wordpress.com/2015/07/sokakugokko.jpg

[ 2017/04/14 12:39 ] 名無し [ 編集 ]

有象無象がいっぱい引っ付いているんだねぇ…
[ 2017/04/14 12:48 ] 名無し [ 編集 ]

赤塚さん、教育勅語の話にすり替えて、サミットの機密漏洩については触れてほしくないみたいですね
[ 2017/04/14 13:08 ] 名無し [ 編集 ]

赤塚さんへも官邸あたりからの圧力があったのか？
[ 2017/04/14 13:22 ] 名無し [ 編集 ]

赤塚高仁のブログなら、このページを読んでみ。
2017.03.29　サイコパス
http://www.akatsukakensetsu.co.jp/akatsukakoji-blog/サイコパス/

サイコパスの特徴
　・外見や語りが過剰に魅力的で、ナルシスティックである。
　・恐怖や不安、緊張を感じにくく、大舞台でも堂々としてみえる。
　・多くの人が倫理的な理由でためらいを感じたり危険に思ってやらなかったりすることを平然として行うため、挑戦的で勇気があるように見える。
　・お世辞がうまい人ころがしで、有力者を味方につけていたり、崇拝者の様な取り巻きがいたりする。
　・常習的にウソをつき、話を盛る。自分をよく見せようと、主張をコロコロ変える。
　・ビッグマウスだが飽きっぽく、物事を継続したり、最後までやり遂げることは苦手。
　・傲慢で尊大であり、批判されても折れない、懲りない。
　・つきあう人間がしばしば変わり、つきあいがなくなった相手のことを悪く言う。
　・人当たりはよいが、他者に対する共感性そのものが低い

安倍首相そのものですが、
赤塚氏は昭恵夫人も、そして自分自身もサイコパスだと言ってます。（アホですか？）
類は友を呼ぶと言いますが、よくまぁサイコパスが集まるもんですね。
日本はひょっとしてサイコパスに乗っ取られつつあるのかも知れません。
[ 2017/04/14 13:32 ] 名無し [ 編集 ]

↑赤塚氏はサイコパスを良いものととらえてそう。
[ 2017/04/14 15:25 ] 名無し [ 編集 ]

こんだけ宣伝したんだから、宣伝料ちょうだい！！
赤塚さん！！！！
[ 2017/04/14 19:26 ] 名無し [ 編集 ]

昭恵夫人は、赤塚氏だけではない、
もう数えられないくらい、スピリチュアル系・カルト宗教とのヤバイ関係がある。

https://togetter.com/id/TMPR317
[ 2017/04/14 19:37 ] 名無し [ 編集 ]

森友問題発覚してすぐのときもそうだったけど
「教育勅語が叩かれている」ってすり替えひどくね？
赤塚の件は完全に情報漏洩問題だろ
安倍ちょん勢力にとって教育勅語は自分がターゲットにされないための代わり身なのか？
[ 2017/04/14 20:09 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 佐川クン、最早これまですよ！　
佐川クン、最早これまですよ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_160.html
2017/04/14 23:16 　半歩前へⅡ


▼佐川クン、最早これまですよ！
久々に立川談四楼のツイッターを除いた。著書も多数で、噺家の中ではピカ一の書き手だ。数行の中に感性が光る。

その１
▼佐川理財局長の答弁は深い。「紙と同様、パソコン上のデータも短期間で自動的に消去され、復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では残ってないということです」ね、まるで禅問答のようでしょ。そして次に、そんなバカなことがあってたまるかと怒りが込み上げてくるのです。

その２
▼佐川理財局長、無いと言い張ってたデータの復元の可能性を、貴方の所属する財務省が言い出しました。最早これまでです。安倍夫妻への忠義はもう充分です。貴方にも家族や親類縁者がいるはずです。その人たちのためにもブチまけましょう。籠池さんがどうなったか目の当たりにしているではありませんか。

▼右方面からパヨクという尊称を頂戴した。左翼の最上級であるそうな。かつて私は清濁併せ呑む分厚い自民党のファンだった。安倍さんの二度目の登板以来、危ないと深いところが反応し、反安倍に転じた。取り戻せ日本がまさか戦前のそれだったとは。昭恵夫人が証人喚問に応じたら考え直してもいいのだが。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/203.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年4月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。