米副大統領、日韓で北朝鮮への対応を議論へ−軍事的選択肢も検討
Justin Sink
2017年4月14日 14:12 JST
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ペンス副大統領はアジア歴訪で16日に訪韓、前日は金日成生誕日
北朝鮮は祝日に核実験ないしミサイル試射行う可能性示唆−米当局者
トランプ米政権は北朝鮮が弾道ミサイル試射ないし核実験に踏み切った場合に備え、経済制裁と軍事的選択肢を検討していると、複数の米当局者が13日、明らかにした。
ペンス米副大統領は今週末からの10日間のアジア歴訪の一環として、韓国と日本を訪れた際、北朝鮮の挑発への米国の対応を協議する。ペンス副大統領が韓国に到着するのは16日の予定だが、前日の15日は北朝鮮を建国した故金日成国家主席の生誕記念日で同国では祝日。ホワイトハウスの外交政策補佐官が匿名を条件に明らかにしたところでは、北朝鮮は祝日に核実験ないしミサイル試射を行う可能性を示唆している。
ペンス米副大統領
ペンス米副大統領 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
北朝鮮とトランプ政権の緊張は高まっており、米国は北朝鮮の抑止で協力するよう中国への圧力を強めている。トランプ大統領はペンス副大統領の訪韓に先立ち、原子力空母カール・ビンソンをはじめとする空母打撃群を朝鮮半島へと向かわせた。ジョンズ・ホプキンス大学米韓研究所の北朝鮮分析ブログ「38ノース」によれば、衛星画像に核実験場の準備を示唆する動きが見られるという。
北朝鮮・平壌で開かれる故金日成国家主席の生誕式典に合わせて、海外メディアから数百人が招待されている。トランプ大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に、「北朝鮮は問題だ。しかし対処できるだろう」と語った。
ペンス副大統領は韓国訪問後に日本を訪れ、引き続き北朝鮮問題を協議するほか、通商交渉にも取り組む予定。
原題:Trump Rattles Saber at North Korea as Pence Dispatched to Seoul(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-14/OODUPQ6TTDS201
為替操作は「悪」、ただし自身が関与なら話は別−トランプ氏の世界観
Bloomberg News
2017年4月14日 14:00 JST
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• ドルは強過ぎとのWSJ紙への発言、口先介入と受け止めらている
• 中国やドイツを為替操作で批判してきた大統領、信頼損ねるリスクも
トランプ米大統領の世界観では、為替操作は「悪」とされる。ただし、それには例外がある。自身が操作に関与する場合だ。
トランプ大統領は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)との12日のインタビューで、ドルは「強くなり過ぎている」と指摘。米財務省による為替報告書の公表を間近に控えていることもおかまいないしの発言に、外国為替市場ではドルが売られた。
この発言は「口先介入」と広く受け止められている。トランプ氏自身と米政府当局者がかねて痛烈に批判してきた為替操作国のグループに米国を加えるのにも等しい行為だ。同氏はインタビューで、中国を為替操作国に認定するとした公約からも後退した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iWXMnIQuIQRo/v2/-1x-1.png
ウエストパック銀行の為替ストラテジスト、ショーン・キャロー氏(シドニー在勤)は、「トランプ氏が通貨について語ることが操作に当たると見なしていないのは明らかだ」と話した。
効果持続見込まれず
自国通貨押し下げの口先介入の効果は通常長続きしないことが過去の事例で示されているが、ドル相場について直接コメントするというトランプ氏の判断は結局、同氏自身の信頼を損ねる可能性がある。それというのも、トランプ氏は中国やドイツについて、米国に対する貿易面の不公正な優位を確保しようと通貨安誘導を行っていると繰り返し非難してきたからだ。
メルク・インベストメンツ(サンフランシスコ)のアクセル・メルク社長は「トランプ氏はもちろん、自身の信認を危険にさらしているが、気にしていないようだ」と述べ、「口先で為替相場を動かせれば最も安上がりで、トランプ氏もそのような行動に駆り立てられたのではないか」との見方を示した。
ナショナルオーストラリア銀行(NAB)の通貨戦略グローバル共同責任者、レイ・アトリル氏に言わせれば、世界的な金融危機以降、連邦準備制度の量的緩和策がドル相場を左右してきた米国こそが「世界最大の為替操作国」だ。
しかし、それでもトランプ氏がこの闘いに勝利することを意味するわけではない。
「税制改革を中心とした政策課題の遂行でトランプ氏が成功を収めれば、その結果、ドル高が進むことになる」とアトリル氏は語り、「レトリックではなくハードな政策が最終的に通貨動向を決める」と論じた。
原題:Trump’s Currency Rulebook Gives His Own Jawboning a Pass (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-14/OODTWS6K50XS01
【債券週間展望】長期金利マイナス圏突入か、強気増えているとの見方
三浦和美
2017年4月14日 16:13 JST
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日本株4日続落、米強硬で北朝鮮暴発を警戒−海外休場控えリスク回避
米副大統領、日韓で北朝鮮への対応を議論へ−軍事的選択肢も検討
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為替操作は「悪」、ただし自身が関与なら話は別−トランプ氏の世界観
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• 地政学的リスクの動向が引き続き大きな注目点−JPモルガンAM
• 20年入札、投資家需要で順調に消化される可能性高いだろう−岡三証
4月第3週(17−21日)の債券市場では長期金利が5カ月ぶりにマイナス圏に沈む場面があると予想されている。北朝鮮情勢の緊迫化で地政学的リスクが高まっており、安全資産としての国債に買い圧力がかかりやすいことが背景にある。
新発10年物国債346回債利回りは0.055%で10日の取引を開始した。米国のシリア空爆をきっかけに北朝鮮に対する強硬姿勢が浮き彫りとなる中、トランプ米大統領の低金利支持やドル高けん制発言で買い圧力が強まり、13日には一時0.005%と、昨年11月以来の水準まで低下した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/if2Ju7obqg3c/v2/-1x-1.png
損害保険ジャパン日本興亜の石崎竜也グループリーダーは、「北朝鮮情勢の緊迫感がさらに強まるというケースを想定すると、円高・株安が進み、金利も低下方向になる。米経済政策が進まない中で地政学リスクも重なり、複合要因で足元はやや債券に強気の見方が増えている」と指摘。ただ、「10年金利がマイナス圏に突入していくと、そこからはなかなか買いづらい。すでに買われ過ぎの感もあり、何もなければリスクオンで調整が入る」と見込む。
来週の国債入札は18日に5年利付国債(発行予定額2兆2000億円程度)、20日に20年利付国債(同1兆円程度)がそれぞれ実施される。
損保ジャパン日本興亜の石崎氏は、「リスクオフモードがさらに強まっていれば、割高感はあっても20年入札は堅調になる可能性がある」と予想。「リスクオンになっていれば、敬遠されるかもしれない」とみる。
日本銀行の長期国債買入れオペは、17日に残存期間「5年超10年以下」、19日に「1年超5年以下」、「5年超10年以下」、21日には「10年超」がそれぞれ予定されている。
市場関係者の見方
*T
◎JPモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長
*地政学的リスクの動向が引き続き目先の大きな注目点。資金の逃避先として円が買われやすい
*利回りはこれまで結構下がってきたので、さらに大幅な低下は見込んでいないが、若干の金利低下バイアスはかかるだろう。10年債利回りの一時的なマイナス圏への突入は十分あり得る
*長期金利の予想レンジはマイナス0.03%〜プラス0.03%
◎損害保険ジャパン日本興亜の石崎竜也グループリーダー
*昨年度後半からの金利上昇でなかなか金利リスクを取りにくいという投資家は引き続き多い
*超長期についてはリスクオフが強まらない限りは金利低下余地は限定的
*長期金利の予想レンジはマイナス0.02%〜プラス0.06%
◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
*10年債利回りがゼロ%近辺まで低下したことで投資家も上値追いには慎重。国債買い入れ減額も意識される
*20年入札は投資家の需要で順調に消化される可能性が高いだろう
*長期金利の予想レンジはマイナス0.01%〜プラス0.04%
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-14/OODZQI6JTSE801