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2017年4月13日00時30分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本のタネが危ない！もはや総理ではなくただの売国奴と化した安倍晋三　
日本のタネが危ない！もはや総理ではなくただの売国奴と化した安倍晋三
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b50cbc73e2ee3d2d42e1cbe8ff891232
2017年04月12日　のんきに介護


日本のタネが危ない！もはや総理ではなくただの売国奴と化した安倍晋三

2017/04/11 に公開
元動画→20170410 UPLAN【院内集会】日本の種子（たね）を守る会「主要農作物種子法」廃止法案https://youtu.be/XVsD0PYm-ZA
巨大企業モンサントの世界戦略 前編https://youtu.be/NR1UHgOK1OY
巨大企業モンサントの世界戦略 後編https://youtu.be/Ttp4kYB2Q70
映画『モンサントの不自然な食べもの』予告編https://youtu.be/9YxO4RFffXE
20170410 UPLAN【政府交渉】日本の種子（たね）を守る会「主要農作物種子法」廃止法案https://youtu.be/wu0Dz_oephc




田中 良直
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001868940996&story_fbid=1451472664925018
https://www.youtube.com/watch?v=heYPlyC_bdY
どこまで日本を売り飛ばすつもりなんでしょうね。安倍晋三は！すべて政権を維持する為に米国に日本の富を売り渡す安倍政権でるということではないでしょうか？そんな売国政権を支持する国民がいることは残念です。
もはや、野党に代われる政党がないから自民党を支持するなんておかしくないか！


Takayuki Noguchi
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100005118163046&story_fbid=713446815502584
YouTube
売国奴デンデンに病気にさせられ金を奪われ殺される‼️💢

















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本会議、その醜悪な姿を晒す。仲間を見捨てながら、「教育勅語の教材使用を否定しない」とする閣議決定を棚から牡丹餅と…
日本会議、その醜悪な姿を晒す。仲間を見捨てながら、「教育勅語の教材使用を否定しない」とする閣議決定を棚から牡丹餅として喜ぶ欺瞞に気づけよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/be234fc0507b2e1f2c08345a032cae88
2017年04月12日　のんきに介護


日本会議の会合が

３月２９日、東京都内であったようだ。

そこで稲田防衛相が

次のような趣旨の発言をしている。

――　教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本、民族全体のために命をかけるということだから、最後の一行も含めて教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思う――

国会で

教育勅語の意義を問われたら、

「親孝行」云々の

道義性の賛美につながる発言しかしない。

然るに、

内々の会合では、

本音が飛び出したと見るべきだろう。

「命をかけるということ」

という説明から推して知り得るように、

教育勅語は、大変、政治性の強いものであること、

自ら吐露している。

ただ、我々がここで着目すべきは、

安倍晋三にとって、

３・１１が他人事であるように、

この毒婦にとって、

「民族全体のために命をかけるということ」は、

戯言に過ぎない。

だからこそ、

籠池氏に対し簡単に掌返しができたし、

天皇の

生前退位の申し出を事実上、無視できるのだ。

その所業が

とても卑しく、見苦しい。

日の当たる場所、

すなわち、国会という表舞台では

教育勅語が

「民族全体のために命をかけるということ」が秘され、

陰でこっそり、

国民を戦場に追い込むべく準備する。

一体なぜ、

そんな二枚舌なのか――。

国民は、

奥の又、奥に隠された

防衛関連株の

高騰を期待しての行動だということ、

理解し始めている。

また、日本会議がまるでオナニー的な喜びとして述べる

「教材使用を否定しない閣議決定」など、

笑止千万だ。

教材使用の在り方としては、

教育勅語は、

否定する以外、遇しようがない。

そのことを確認する場ができたに過ぎない。



〔資料〕

「「信用に泥塗られた」　日本会議、森友問題にいらだち」

　　　朝日新聞（2017年4月11日19時32分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK455RX4K45ULZU00N.html

森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して約２カ月。憲法改正運動を推進する日本会議もこの間、大いに揺れた。学園の籠池（かごいけ）泰典氏が地方組織の役員だったためだ。ただ、政府が教育勅語の教材使用を否定しない閣議決定をしたことには、「思いがけない成果」との声が上がる。

　森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して約２カ月。憲法改正運動を推進する日本会議もこの間、大いに揺れた。学園の籠池（かごいけ）泰典氏が地方組織の役員だったためだ。ただ、政府が教育勅語の教材使用を否定しない閣議決定をしたことには、「思いがけない成果」との声が上がる。

　日本会議主導の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が３月２９日、東京都内で大会を開いた。

　「今の国会は森友学園ばかり。何が大事なんですか、あんなこと」。ジャーナリストの櫻井よしこ・国民の会共同代表はそう嘆き、続けた。「一日も早くちゃんとした国家のあり方を論じていただきたい」

　超党派の日本会議国会議員懇談会の憲法改正プロジェクトチーム座長、古屋圭司・自民党選対委員長も問いかけた。「（籠池氏の）国会証人喚問があった日に（衆院）憲法審査会があったことをご存じの方は？」

　手はまばらにしか挙がらず、怒りの矛先は報道に向かった。「いかに森友一色でメディアが報道していたか。非常に残念」

　大会は新年度の運動方針を確認し、改憲に向けたアクセルを踏むのが目的だったが、にじんだのは「森友問題」へのいらだちだ。

　籠池氏は日本会議大阪運営委員だった。学園のホームページによると、かつては日本会議に近い人々が学園の幼稚園で講演会を開いていた。だが、問題が明らかになった２月初旬以降、日本会議は「土地取得に全く関与していない」と表明するなど、籠池氏と距離を置く説明を重ねてきた。

　籠池氏は３月２３日の証人喚問で、「応援してくれていた方々が手のひらを返すように離れた」と述べた。

　一方、日本会議の関係者によると問題発覚後、「会員をやめる」という連絡があったり、「会合参加は控える」という政治家がいたりした。この関係者は言う。「（籠池氏は）会合にも来ず、役員名簿に名前が残っていただけ。信用に泥を塗られた感じだ」

■「教育勅語のイメージ傷ついた」の声も

　教育勅語を幼稚園児に唱和させる森友学園の教育も批判された。勅語は、天皇のために身を捧げる軍国主義につながったという指摘があり、戦後に国会が排除・失効を決議している。だが、日本会議国会議員懇談会には学園の方針を称賛した政治家が少なくない。

　会長の平沼赳夫・元経済産業相は２０１３年１０月２２日、衆院予算委員会で「ちっちゃな子たちが教育勅語、五カ条の御誓文まで全部言う。全部頭に入れているんです」と絶賛していた。

　メンバーの稲田朋美防衛相は月刊誌「ＷｉＬＬ」（２００６年１０月号）の討論会で幼稚園の取り組みを紹介。「文科省が新聞の問い合わせに『教育勅語を幼稚園で教えるのは不適当』とコメントした。そこで文科省に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞いた」と発言した。

　さらにこんな持論を展開した。「教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本、民族全体のために命をかけるということだから、最後の一行も含めて教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思う」

　今回、稲田氏は学園の教育を国会で問われ、「親孝行とかは、私は非常にいい面だと思う」と答弁。これをきっかけに、教育勅語についての閣議決定が３月末になされた。懇談会に所属する衆院議員は「教育勅語が注目されたのはけがの功名。閣議決定に政権のしたたかさを感じた」と話す。

　ただ、保守派の受け止め方も一様ではない。学園の教育で、「教育勅語に悪いイメージを抱く人が増えた」と考える人々もいる。

　育鵬社版教科書を主導する日本教育再生機構の八木秀次理事長は、０６年の教育基本法改正で２条（教育の目標）に道徳心や公共の精神、伝統と文化の尊重、国と郷土を愛する態度などが採り入れられたことを念頭に、こう語る。「教育勅語の思想は２条に盛り込まれた。保守をかたる人が多くなり、『にわか保守』ほど強い主張をぶつ。森友学園が実施していた教育をテレビで見た国民はよい印象をもたないはず。教育勅語に対する贔屓（ひいき）の引き倒しにしか見えない」

　閣議決定を巡っては、与党内からも教育勅語が「思想統制の道具だった」との批判が出ている。（編集委員・藤生明）



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 国のお金で証拠隠滅をする財務省（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
国のお金で証拠隠滅をする財務省
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51714965.html
2017年04月12日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　財務省の佐川理財局長が、先日、とんまな答弁をしたことは記憶に新しいと思います。

　財務省の情報システムは、コンピュータがデータを自動で消去するシステムになっており、消去された後は復元は不可能だ、と。

　で…そんなシステムがあるのかと世間で評判になり、テレビ局などが財務省に照会したところ、それは間違いで、本当は各人がデータ消去のボタンを押したのち、2週間経過すると復元ができない仕組みになっていることが明らかになったのでした。

　その上、2週間経過しても上書きされていないものは復元が可能であるということが分かり…

　だったら、データを可能な範囲で国会に提出すべきであるのに、財務省は、このシステムは今年６月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータを全て消去すると言っているのです。

　どこまで国民をバカにしたら気が済むのか、と言いたい！

　或いは、どこまで安倍総理の嘘に付き合うのか、と言いたい！

　いいでしょうか？

　システムの入れ替えは国のお金でやるものですが、仮にシステムを入れ替えるにしても、データを全て消去するなんてことをする必要はないのです。

　何のためにデータを全て消去するのか？

　証拠隠滅のためでないですか？

　この件に関して、民進党の柚木議員が衆議院の厚生労働委員会で、データを提出するように総理から財務省に言って欲しと何度もお願いしたのですが…委員長から議事に関係ある質問をしろと言われてしまったのです。



　こんな大事なことをテレビや新聞は殆ど報じません。

　新聞社のデスクなどは、今、安倍内閣が総辞職することを誰が望んでいるのか、なんて嘯いていると言われていますが…

　逆に安倍内閣の辞職を望まないのは、お寿司や中華料理をご馳走になっているマスコミ関係者だけではないでしょうか？

　全くもっておかしな日本になってしまいました。

　日本死ねではなく、日本はくたばったと言わねばなりません。

関連記事
暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り　リテラ
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/108.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 曽野綾子が文句を言ってきた　　小林よしのり


曽野綾子が文句を言ってきた
https://yoshinori-kobayashi.com/12858/
2017.04.12　小林よしのりオフィシャルwebサイト


曽野綾子が「SAPIO」の『ゴー宣』で「自称保守」「自称愛国者」として名を連ねられていたことに注文を付けてきた。

「自称保守・自称愛国者」の資料はあるか？と言うのだ。

わしは「それはわしの評論だ」と答えた。

ところが、自分は「保守・愛国者」を自称したことはないので、訂正してほしいと言う。
めんどくさいナルシシズムだ。

「保育園落ちた日本死ねは自己中」と切り捨てるような感性は、本人が意識していようと意識してなかろうと、産経新聞が大好きな似非保守、似非愛国者のものだ。

ネトウヨも大好きな弱者切り捨ての似非保守の感性である。

言葉の使い方で文句を言うなら、「自称」ではなく、「似非」とするべきだった。

今後は、曽野綾子のことは「似非保守」「似非愛国者」と呼ぼう。

保守でも愛国者でもないと逃げるかもしれんが、それは保守論壇ビジネスの中で発言している限り、そのように見られても仕方がなかろう。















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜森友隠し＞「総理への森友質問は禁止」自民党がブチ切れ強行採決で、民進党が13日からの国会審議をすべて拒否！
【森友隠し】「総理への森友質問は禁止」自民党がブチ切れ強行採決で、民進党が13日からの国会審議をすべて拒否！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29069
2017/04/13 　健康になるためのブログ














以下ネットの反応。





































これは委員長・自民党サイドが異常でしょう。どれだけ安倍晋三さんに忖度する気ですか。民進党は徹底して審議拒否すべきです。

関連記事
暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り　リテラ
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/108.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] イメルダと同じ…国家公務員を召し使い扱いする昭恵夫人（日刊ゲンダイ）
　　


イメルダと同じ…国家公務員を召し使い扱いする昭恵夫人
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203361
2017年4月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　やりたい放題の昭恵夫人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国家公務員を使用人のようにハワイ旅行や選挙応援に連れ回し、“口利き”すれば、すべてが実現する。「首相夫人」の肩書に吸い寄せられてくる人は皆、自身をチヤホヤしてくれるうえ、「公人」としての責任は一切問われない――。こんな人間は世界中、見回してもこの人しかいない。安倍首相の妻・昭恵氏だ。

　１０日の衆院決算行政監視委。民進党の宮崎岳志衆院議員が、森友学園の小学校設置認可をめぐって重要時期だった１５年９～１１月の３カ月間、昭恵氏付の常勤国家公務員の２人がどこで、何をしていたのかという公務状況を質問した。すると、昭恵氏の公務は外交関係８件、総理同行が２件あったものの、内閣官房の土生内閣審議官は「（常勤職員の補助が必要な夫人単独の公務は）外交以外で、確認した限りはない」と答弁した。

　昭恵氏付の２人の常勤職員の公務もほとんどなかった、ということを正式に認めたわけなのだが、この間、職員は幼稚園で行われた昭恵氏の講演会に同行したり、森友学園の籠池泰典前理事長にファクスを送ったりしている。つまり、昭恵氏の私的活動の手伝いをさせられていたのである。

「私に同行しているから、こき使っていいんだ」

　昭恵氏がこう考えていたのかどうかは不明だが、少なくともファーストレディーとしての自覚はもちろん、一般的な常識も持ち合わせていないようだ。ただ、世界には同じようなやからがいる。フィリピンのマルコス元大統領夫人として２０年もの間、贅の限りをつくしたイメルダ夫人と、ルーマニアのエレナ・チャウシェスク大統領夫人だ。

「そろって独裁者の夫人で、浪費家という点が共通しています。革命後、逃げ出した宮殿内で３０００足の靴と６０００着のドレスが見つかったイメルダは常々、『貧しい者のための希望の星であることが私の義務』と言い、毛沢東夫人の江青から『指導者の妻はもっと政治に関わるべきだ』とのアドバイスを受けたエレナは政治に口出しし、国民は悪政に苦しめられました。昭恵氏も雑誌のインタビューで弱者に寄り添うような姿勢を見せたり、政治に口出ししたりと、２人の夫人にそっくりです」（政治評論家の山口朝雄氏）

　森友問題だって、本をただせば昭恵氏にたどり着く。やはり、何が何でも国会に呼ぶべきだ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/123.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 自民党都議決起大会で見えた安倍首相の「弱気」　本音はやっぱり、小池と戦いたくない？（現代ビジネス）


自民党都議決起大会で見えた安倍首相の「弱気」　本音はやっぱり、小池と戦いたくない？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51453
2017.04.13　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


「異常事態」と警戒

春にしては冷たい雨が降るなか、都内のホテルで行われた自民党東京都連の7月都議選に向けた決起大会は、5000人もの人が集まり、立錐の余地もなかった。

自民党の動員力は見せつけたものの、それは危機感の表明でもあり、都議選は「一強」といわれた安倍晋三政権に現れ始めたほころびである。なぜなら都議選が、自公分裂の起点になりかねないからだ。

安倍首相は、自公連立の強固な基盤と、国民の高い支持率のもと、順調に3期9年、総理総裁を務め、宿願の憲法改正を仕上げるつもりだった。だが、都議選での小池百合子都知事との全面対決は、20年近く続いた公明党との関係を崩壊させるきっかけとなりそうだ。

圧倒的人気を誇る小池氏との距離感に悩んだ自民党は、今回、全面対決の覚悟を固め、大会の冒頭に流した映像では、「豊洲移転を決断しない小池都知事」と、批判した。

豊洲移転も、東京五輪も、批判して注文を付けるが、結局は、なにひとつ変えられず、いたずらに時間を無駄にしている――。

それが、小池人気に繋がっているだけに、小池流都政改革に理解を示そうとした時期もあったが、今は、それを「人気取り施策」と批判することで、従来の自民支持層をしっかり取りまとめようとしている。

国政での自公連立を続ける安倍首相は、公明党との関係もあって都連ほどには対決姿勢を鮮明にしなかった。「急に誕生した政党に、都政を支える力はない」と、都民ファーストの会を皮肉ったものの、「小池さんの方向性が正しければ支えていく」と、フォローを忘れなかった。



ただ、「都議選と国政は別」と分けて考えることができるかどうか。公明党の山口那津男代表は、パーティーに招待されていたのだが、小池氏同様、出席しなかった。長く続けてきた自公協力は壊れ、今回、公明党は都民ファーストの会と連携する。「勝つか負けるか」の選挙戦で、争いは誹謗中傷の域にまで達する。そのシコリが、国政に残らないワケはない。

そうでなくとも自公は、昨年末のカジノ法案をめぐってギクシャクし、共謀罪に関しても溝が広がっている。政策の違いに加え、都議選で自公連立の解消が“実験”され、感情のもつれまで加わると、分裂にまで至ったとしても不思議ではない。

都議会自民党幹事長の高木けい都議は、後援者に宛てた文書のなかで、都議会公明党の選択を「木を見て森を見ず、自分ファーストの極みと言えます」としたうえで、現在の都議会の「異常事態」を訴える。

「公明党、共産党、都民ファーストなど、自民党以外のすべての政党（会派）が、小池与党、自民党は都議会第一党ながら野党と言われています。公明党と共産党が手を組む都議会、そして小池知事の直轄部隊である都民ファーストの会がその接着剤として、公・共の間を取り持っている小池与党連合による都議会は、まさに異常事態と言わねばなりません」

確かに異常事態だが、それは長く都政を牛耳った都議会自民党にとっての「異常」であって、小池氏にとっては、「ブラックボックス」のなかで決定権者が誰かわからないまま、「黒い頭のネズミ」たちで物事を決めて行く都議会自民党が「異常」だった。

崩壊の序章か

小池氏は、この決起大会にぶつけるように、『文藝春秋』5月号に「石原慎太郎の嘘、豊洲移転の判断」と題する手記を発表。そのなかで改めて都議会自民党の「闇」を指摘している。

＜あらゆる選挙で候補者に公認を出すのは自民党都連です。公認権をがっちり握られていれば、議員は当然、自然と都連の会長ならぬ幹事長の意向を忖度して行動するようになります。そしてイエスマンが量産されていく。自民党都連では、ノーを言った瞬間に『粛清』されます。自ら命を絶った都議もいます。それほど絶大な力を有しています＞

この絶対権力者が、長く都連幹事長を務めた内田茂都議であり、小池氏は「内田追い落とし」に成功、内田氏は今期での引退を表明した。

次に標的にしたのは、五輪組織委員会会長の森喜朗元首相であり、会場問題では一歩も引かない森氏の“返り討ち”にあって、会場変更には至らなかったものの、森氏を敵役に小池氏の人気は高まった。

次が石原氏である。汚染された豊洲への移転は誰が決めたのか。いうまでもなく最高責任者は石原元知事であり、石原氏を百条委員会に呼んで問い詰めた。これも、「責任の所在」を明らかには出来なかったものの、小池氏への評価は揺るがなかった。

「小池さんは、敵を炙り出す天才です」と、表現したのは上智大名誉教授の渡部昇一氏だが、次の敵が安倍首相に向かうのは自明である。国政へのステップボードが都民ファーストの会の都議選での躍進であり、それが国政進出の布石となり、安倍首相への挑戦という芽が生まれてくる。

高支持率の安倍首相の力は、元都議、元首相、元都知事の比ではない。まさに戦うに足る相手だが、かつての磐石さは失われている。

つなぎ止められなかった公明党との関係もそうなら、支持基盤であるはずの保守層から呆れられた森友学園騒動での不手際、家庭内野党の昭恵夫人を制御できなかったひ弱さも、安倍政権のグラつきを示す。

都議選は、「一強安倍政権」の崩壊の序章となるかもしれない。





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友問題で財務省が「交渉記録データ復元」に態度を変えた理由　 山田厚史の「世界かわら版」（ダイヤモンド・オンライン）


森友問題で財務省が「交渉記録データ復元」に態度を変えた理由
http://diamond.jp/articles/-/124650
2017.4.13　 山田厚史の「世界かわら版」　山田厚史：デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員　ダイヤモンド・オンライン


　森友学園への国有地払い下げで、財務省は交渉経過を書き留めた書類を「破棄した」としてきたが「電子データなら復元できる可能性あり」と態度を変えた。

　防衛省の「南スーダン日報問題」と似た展開になった。防衛省は日報を「破棄した」と言い張り、ウソがバレそうになると「電子データならある」と認めた。財務省も同じコースを歩むのか。

　書類が存在していることは、3月2日の『世界かわら版、財務省の「交渉記録は残っていない」は本当か』に書いた通りである。私文書として保存するのは官僚の常識。それを「ない」と言い張るのは無理がある。資料がないなら、当事者に聞いて報告すればいい。調べる意思はなく、第三者による調査もしない。そんな当たり前のことさえ拒む。国民への背信を続ける役所が「増税」を叫んでも、誰も相手にしないだろう。

パソコンで作り電子で残す時代に
「残っていない」は無理がある

　いまどき行政文書を手書きする役人はいないだろう。会議の報告書や面談の応答記録はキーボードを叩いて作る。手元にはプリントされた文書が残っても役所の記録は電子データだ。

　財務省の佐川宣寿理財局長は「短期間で自動的に消去され復元できないようなシステムになっている」と国会で答弁していた。

　これもウソだったようだ。10日付朝日新聞によると、財務省が2013年に導入した現在のシステムには「自動的にデータを消去する仕組みはなく」、データの消去は手作業だと職員は言う。消してもシステム上に残る。佐川局長が頑なに「消去された。復元できない」と言い張ったのは「文書を見せろ」と言われると困るからだろう。だが、そこに無理があった。

「ないことにしよう」という方針が揺らいだのは、大阪地検特捜部の動きと絡む。

　豊中市議らが「国有地を格安で払い下げ、国に不当な損害を与えた」として近畿財務局を背任罪で告発した。地検特捜部は4月5日この告発状を受理した。

　起訴か不起訴か、特捜部は判断することになる。交渉経過をまとめた書類は、重要な手掛かりになる。「破棄しました」「ありません」は通用しない。自発的に出さなければ家宅捜索される恐れが出た。財務省は「電子データならある」と態度を変えた。

　かつて「大蔵省」だった頃、接待汚職で地検特捜部の家宅捜索を受けた。メモや手帳など私文書をごっそり持っていかれた苦い体験。あの二の舞はゴメンということだろう。「出せる資料は出す」という方針に変えざるを得なくなった。

「都合のいい資料は出す」に転換
姑息とはまさにこのこと

　反省して態度を改めたのか。残念ながら、そうではなさそうだ。朝日新聞によると「復元できるかを調べるためには、相当の費用と時間がかかる」と同省情報管理室は説明している。消去された文書は、2週間経つと新たなデータが上書きされる。つまり「残っていないデータもある」と匂わせている。

　ポイントはここだ。「出せるデータ」と「出せないデータ」を分ける、ということだ。「情報公開は都合が悪いからしない」という方針から「財務省にとって都合のいい資料は出す」という態度に変わった、ということだろう。

　これも捜査が関係している。財務省は「背任ではない」と主張したい。そのためには、不正はなかった、とする証拠が必要だ。刑事事件もそうだが、証拠は権力側が握っている。その中で犯罪を立件するのに都合のいい証拠を選び、起訴状が描くストーリーに沿って並べる。

　財務省は手元にある情報から、自分が主張したいストーリーに合わせ「データが復元できた」と資料を出す、というハラだろう。

　森友学園の小学校用地にはゴミがたくさん詰まっていた。撤去するには巨額の費用が掛かる。想定される費用を値引きしたら9億円の土地が1億円になりました。そんなストーリーに合わせた資料を出そうというのである。

　姑息、とはこういうことではないか。財務官僚は競争社会を勝ち抜いてきた人たちだ。優秀な頭脳をこんなことに使うため難しい試験を突破してきたのだろうか。

　森友学園の籠池理事長は、近畿財務局の対応に「想定外の大幅な値下げ」と驚いて見せた。世間は知っている。特段の便宜を図りながら、ルール違反にならない「知恵」を官僚は持っていることを。

　人々が知りたいのは、なぜそんな「知恵」を働かせて、特定の団体や人物に得させたのか、である。特段の措置を与えるために無理はなかったか。誰が指示すればそんなことができるのか、ということだ。

　疑われるのは財務省に責任がある。払い下げ価格の開示を求める情報公開請求を、近畿財務局は拒否した。後ろ暗いことがある、と誰しも思う。

防衛省の日報問題と同じ構図
データ廃棄なら証拠隠滅だ

　防衛省の「日報隠匿」も、都合の悪い情報は国民に知らせない、という身勝手が底流にあった。こちらも情報公開を拒んだことが発端だった。

　南スーダンでは昨年7月、駐屯地近くで起きた大規模な武力衝突が起きた。状況を時系列で報告したのが日報だ。公表すると部隊が戦闘地域にいることになり、ＰＫＯの継続が危うくなる。

　ジャーナリストの開示請求に対し、防衛庁は「日報は事務連絡の書類。保存義務はない。廃棄した」と開示を拒んだ。

　ＰＫＯを継続できるかに関わる重要情報でありながら、都合が悪いから隠す、という安易な対応に、自民党内からも疑問の声が上がり、調査すると電子データが統合幕僚監部に残っていた。陸上自衛隊の複数のコンピューターにもデータはあり、不開示後に消去された疑いも浮上した。

　紙の時代とは違い、電子データは転々流通しやすく、機密情報でもない日報を防衛庁は隠しきれなくなった。

　財務省でも同様なことが起きてはいないか。近畿財務局の担当者が作成した面会記録や会議資料は担当者の端末だけでなく、財務省のデータベースで管理されているはずだ。アクセス権は誰にあるのか。籠池理事長は本省で理財局の室長に面会している。当然、室長はアクセスできるのだろう。情報データは多くの関係者が保管している可能性がある。

　調べればすぐ分かることだ。関係書類は「保管期限1年、国有地売却が決まった時点で廃棄した」と佐川局長は言うが、子どもだましの言い訳である。

　森友学園への売却は分割払いで、支払いは完了していない。カネがない学校法人である。鴻池事務所が口利きし、首相夫人付きから照会があった「政治案件」。トラブルが起きかねない案件であることは役人なら分かる。経過や対応を記したデータを廃棄するなどありえないことだ。やっていたら証拠隠滅だ。

情報公開法に反する文書管理の省令
不都合な細部はすべて「私文書」に

　財務省の情報管理に詳しいＯＢによると、「公開制度ができたとき、文書管理を洗い直した」という。内部の書類をすべて出すと面倒が起こりかねない。開示するのは、国会などに出す公式文書などで、交渉経過や面談記録など細部を記録したものは、担当者が保管する「私文書」として情報公開の枠から外した、という。

　佐川理財局長が主張する「文書管理は財務省令に従い」というのはこれである。財務省が勝手に決めたことで、「政策決定過程を後で検証できるようする」という情報公開法の趣旨に、明らかに反した情報管理がなされている。

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を思い出してみよう。交渉内容は「非公開」だった。何がどう話し合われているか表に出てこない。交渉担当者は「守秘義務」が課され、しゃべってはいけない。と言いながら交渉についてはレクや懇談があり、外務省や経産省の役人が記者クラブで説明する。世論対策として都合のいい部分だけ公開した。

　交渉が妥結して、分厚い協定書や付属文書が公開された。ところが交渉経過や個別会談の内容は非公開のままだ。

「真実は細部に宿る」という言葉がある。どこの誰が、いつ、どんな話し合いをしたか。その「細部」が全体の性格を映し出す。だからＴＰＰは交渉記録を非開示にする。どこの国が、どんな要求をして、どう決着したか。そこにＴＰＰの本質が滲むからだ。

　財務省が交渉記録を出さないのは、それと同じである。誰の圧力で、どう動いたかが分かるからだ。

　森友事件は、情報公開制度の実態を考え直すいい機会だ。鉄面皮な理財局長が「省令に従い」というが、その省令がとんでもないものであることがよく分かった。

情報公開なくして増税なし
情報公開なくして民主主義なし

　財務省だけの問題ではない。元経産官僚の古賀茂明さんも「交渉記録など大事な文書はないことになっているが、あります。担当者がちゃんと保管している。局長が、誰か持っていないか、というと『あります』と出すようになっている」と役所の内情を語っている。

　財務省も経産省も、多分その他の官庁も、同様な「抜け穴」を作っているのだろう。それが公然化したのがＴＰＰだった。

　役人は、税金で情報を集めながら、情報は自分のものだと思っている。

　情報は権力だ。民主主義は政府に集まる情報を透明にすることなしに実現しない。

　南スーダンの日報問題も、森友学園の国有地格安売却も、発端を切り開いたのは情報公開請求、という点は意味深い。

　権力者は公開の間口を限りなく狭くする。情報公開法ができても、省令でブロックする。世間が知りたい情報は出さず、「私人である首相夫人付きの役人」への回答書という意味不明な文書などが突然出てきたりする。

「情報の非対称性」とは、こういうことだろう。権力側は情報を全て抱え込み、都合のいい「証拠」だけを小出しにする。市民の側は、請求しても「のり弁」。真っ黒に消された文書か「非開示決定」である。

　日報問題も森友事件も、安倍政権の性格を色濃くあらわす事件だった。そして情報公開がいかにおろそかにされ、権力者の都合で運用されていることを学ぶ機会となった。

　情報公開なくして民主主義なし。財務省は肝に銘ずべきだろう。情報公開なくして増税なし。政府への信頼がなければ財政再建など夢物語である。

（デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員　山田厚史）



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 室井佑月「閣議決定で決めてみる？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　さあ、どうする安倍首相（※写真はイメージ）
　

室井佑月「閣議決定で決めてみる？」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170412-00000014-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年4月21日号


　解決しない森友学園問題。作家の室井佑月氏は、安倍昭恵夫人の関与などについて矛盾する政府の答弁に苦言を呈する。

＊　　＊　　＊
　森友学園問題、土地売却になんらおかしなところはないといい張るなら、政府が役人に「破棄したという文書、出してこい」と、そう命じればいいだけじゃん。なぜそうしない。怪しい。

　みんな、そのことに気づいておる。森友学園について、政府がいくら誤魔化（ごまか）しても、辻褄があわなくなってきてるじゃんよ。

　籠池前理事長の問い合わせに対し、昭恵夫人付だった谷査恵子さんが返信した封筒が出てきた。それは「内閣総理大臣官邸」と印刷された政府の公式なものだった。

　このことについて、3月31日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」では、元文部官僚の寺脇研さんが、「これはもう公務ですよ。封筒は公的なことにしか使わない」とコメント。作家の吉永みち子さんも、「誰が見ても公務で、公務でないということに無理がありますよ」といっていた。だよね、官僚の谷さんが個人的に籠池さんの相談に乗ったなんて、無理筋だもん。

　ほかにも出てきた。雑誌「フラッシュ」4月11日号に、幼稚園で働いていた籠池さんの長女のインタビュー。そこで彼女は、寄付の事実を知る職員が、身内以外にもいることを語っていた。

　昭恵さんが私人か公人かを閣議決定で決めた内閣だもの、いっそのこと、昭恵さんの寄付もあったかないか、閣議決定で決めてみる？　谷さんが、昭恵さんの意向じゃなく、個人で動いたかどうかも。今回の件、安倍首相が絡んでいるかそうでないかも、閣議決定で決めちゃうか？

　いや、これ、笑い事じゃないんだって。4月1日の朝日新聞デジタルによると、〈安倍内閣は31日、戦前・戦中に道徳や教育の基本方針とされた教育勅語について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した〉。うわぉ！

　国民の心のあり方の話なのに、こういうことも閣議決定で決めちゃうわけね。どこぞの独裁国家みたいだ。

　そうそう、安倍さんは国会で昭恵さんの寄付について民進党の議員に突っ込まれ、「御党の辻元さんにも同じことが起こっている」と答えたんだ。「辻元議員は疑惑を真っ向から否定している。『ない』ということは証明のしようがないのは常識で、『悪魔の証明』といわれている」と。

　ことの発端は、籠池夫人が昭恵さんに送ったメールに、辻元議員が幼稚園に侵入した、工事にスパイを送った、などという妄想を書いたことだ。しかし、この疑惑については解決済み。当の籠池夫人が、「事実ではない」と、工事の人間も「辻元さんとは面識がない」と証言した。

　さあ、どうする安倍首相。辻元さんは疑惑を払拭できたぞ。となると、お次はあなたの奥様の番では？

　というか、いちばん最初の約束を覚えてる？　総理辞めるって威張ってたやつよ。そういったかどうかも閣議決定で決めてみっか？


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍昭恵夫人の中身のない「万能感」がキモチワルイ　「私の力」を勘違いしていませんか？（週刊現代）


安倍昭恵夫人の中身のない「万能感」がキモチワルイ　「私の力」を勘違いしていませんか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51384
2017.04.13　週刊現代　　：現代ビジネス


私の力を世の中のために役立てたい――本人は心からそう思っているようだが、そもそもその「私の力」が「総理夫人」という肩書から生まれていることに、大人なら気づいたほうがいいだろう。

「善意の暴走族」

「昨秋、ある雑誌に、参議院選に出馬した三宅洋平さんと昭恵さんが会ったことについて、やや批判的なコメントを寄せたところ、昭恵さんから知人を通じてフェイスブックで『会いたい』とメッセージが来ました。

何度かやり取りをした後、公邸に呼ばれたので、いろいろ人となりを引き出そうと会いに行くと、批判的なコメントをしたにもかかわらず昭恵さんはニコニコして、『日本の精神性が世界をリードしないと地球が終わる』とか、『大麻の波動が……』とか突飛なことをおっしゃるから、面喰らいました。

しかも、僕の仕事に興味があるから僕を呼んだのかと思ったら、それについてはまったく知らないようで、逆に『なんでも聞きたいことを聞いてください』と言う。自分から呼んでおきながら、なんなんだと思いました。

若干嫌味で、『僕についてはご存じないんですね？』と言うと、『先入観を持たないよう、何も調べずに会うようにしている』と何のてらいもなくおっしゃっていた。戸惑いましたね」

こう振り返るのは、東京工業大学准教授で公共政策が専門の西田亮介氏である。

このエピソードに象徴される通り、真っ当な大人から見れば「世間知らず」を地で行く安倍昭恵夫人。森友スキャンダルでこれだけ世間を騒がせておきながら、自らの行いを省みる様子はない。官邸スタッフが言う。

「騒動が大きくなってからも、昭恵さんは自由気ままにイベントに出席し、『内閣総理大臣夫人付』の官僚たちにiPadで写真を撮らせては、それを得々としてフェイスブックに投稿しています。こんな事態になっても、『自分と関わると先方に迷惑がかかるかもしれない』とはまったく考えないようです。

3月18日には、学者や財界人が集まるイベントに出席するため北海道を訪れましたが、その前にはスキーを楽しんでいます。とても『渦中の人』には見えません」



どうして昭恵夫人には周りがまったく見えないのか。政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。

「昭恵さんは関心を持ったことについては、深く考えず即座にアクションを起こすタイプですが、そうした行動のすべてが善意からきている。森友学園の件だって、本人は『あの学校はいい学校だから助けてあげよう』という使命感で動いているから、なぜ否定されたり批判されたりするのか、まったく意味がわかっていないんです。

安倍政権が強力になるに従って、昭恵さんの影響力も本人が意識しないうちに強くなっていたはずですから、本来はそれに合わせて行動をコントロールすべきでした。

しかし、動機が『善意』であるがゆえに抑制が難しい。その意味で昭恵さんは鳩山由紀夫さんと似ています。自分が動くことで世界が良くなっていくと信じる『善意の暴走族』ですね」

しかも、第二次安倍政権が誕生してからは、昭恵夫人に「内閣総理大臣夫人付」なる官僚（それを昭恵夫人は「秘書」と呼ぶ）が5人もつき、メディアも「家庭内野党」とはやしてきた。「私が動くことで世界を変えられる」と勘違いし、根拠のない「万能感」が生まれていたのだろう。

「祈ります」と言われても

国会で取り上げられた昭恵夫人のメールにも、こうした思いが透けている。3月中旬、昭恵夫人は、籠池理事長の妻から「安倍総理に裏切られた」とメールで言い募られ、こう返信した。

〈 私もどうしていいかわかりません。権力など使っていません。神様はどこに導こうとしているのか。とにかく祈っています。自分たちの保身ではありません。日本の将来のためです 〉

事態の当事者であるにもかかわらず、「神様の導き」を持ち出す当事者意識の欠如、「日本の将来」という大きなテーマを引き合いに、問題を終わらせようという「悪気のない傲慢さ」が顔をのぞかせている。

そもそも、昭恵夫人が今回の騒動の原因となるような、気ままな行動を始めたのは、夫人が50歳になった'12年頃。昭恵夫人に複数回インタビューをしたノンフィクション作家の塩田潮氏が言う。

「50歳になった時、それまで押し込められていた議員夫人という『型』から離れて『私の人生がこれから羽ばたくのよ、と急に思った』と話していました。いままで夫を支えてきたのだから、今度はやりたいことを自分流にやろうと。それで居酒屋経営なんかを始める。

昭恵さんは、世の中は『みんないい人』と思っているところがある。昭恵さんのフェイスブックに意地悪な書き込みがあっても、『その人はそういう役割を引き受けてくれている』と考える。悪い人なんていないと思っているから、無防備と言われても、関心があれば何でも飛びつくのでしょう」

同時に、昭恵夫人は純粋に「いいこと」をしたいという思いを強く抱いてきた。夫人の友人で、映像プロデューサーの龍村ゆかり氏が話す。

「昭恵さんは、政治の世界では振り向かれないような草の根の活動にも光を当てて行きたいのではないでしょうか。

以前、一緒に気仙沼に行った時、地元の人との親睦のため飲み会をやりました。私は深夜0時くらいに宿に帰りましたが昭恵さんは最後の一人が帰るまでとことん付き合われ、3時過ぎに部屋に帰ってくる。それで朝6時には起きて東京に戻るんです。誠実な方だと思いました」

こうした考えのもと、昭恵夫人は、反原発派と交流したり、米軍基地が建設される沖縄・高江のヘリパッドを突然訪れたりしているのだ。第一次政権で苦労をかけたという負い目のある夫・安倍総理は、強いて止めることもしなかった。



しかしそうした行動は、深い考えや丁寧な下調べに裏打ちされているわけではない。

昭恵夫人は、森永製菓の社長令嬢として育ち、本人が「勉強が大嫌い」と公言するように、地道に学ぶことが苦手だ。高校時代は遊んでばかりで、教師から「大学は無理」と言われ、「じゃあ結構」と聖心女子専門学校に進学した。

電通での腰かけOLを経て、父親の秘書をしていた晋三氏と24歳で結婚する。その後、'09年から立教大の大学院に通ったが、現在では「読んだ本はみんな忘れてしまった」と言う。

社会問題について学ぶ知識や能力は足りず、思いつきで気になる人と会ってその場の雰囲気に流されて行動する。だが「人の役に立ちたい」思いだけは人並み外れて強く、「なんとなくいい感じ」と思う人たちと後先考えずに軽い気持ちで付き合ってしまう。

それが迷惑なんです

これが「普通の主婦」であれば家庭問題に過ぎないが、ファーストレディだと、権威を利用しようとする人も出てくる。森友学園も、そうした意図があった可能性が高い。ところが当の昭恵夫人は、

「私は利用されてもいい。それでその人が、やるべきことをやれるのであれば、全然かまわない」と公言してはばからない。

前出の西田氏はこう分析する。

「僕との対談でも、『普通の人でありたい』と言いながら、『自分のできることをしたい』と言っていました。昭恵さんの影響力は『総理夫人』という立場によって生まれるものですが、その一方で『普通でありたい』のは矛盾しています。ご自身の政治的影響力については、きちんと認識できていないように見えました」

昭恵夫人は自分の立場を客観的に理解していなかった。昨秋、本誌で昭恵夫人と小池百合子都知事の対談を行った際には、「気になっていることは？」と問われ、

「いま、大麻を広げようと思っていて。私が応援していた（大麻栽培を行う）人が逮捕されてしまったんですが……」

など、あっけらかんと言っていた。折しも、元女優の高樹沙耶被告が大麻取締法違反で逮捕された直後。にもかかわらず、昭恵夫人の口ぶりと態度は、イタズラがバレた少女のようでしかなく、まるで屈託がなかった。

結局、勉強嫌いで、社会経験も乏しい、見識のない「不思議ちゃん」のお嬢様が絶大な権力を手に入れてしまったことで、中身のない「万能感」が生まれてしまったのだ。

しかし、さすがの昭恵夫人も、行動を見直さざるを得ない状況だ。

「今回の一件のせいで国会は大幅に時間を食われ、重要法案の審議もままならない。国民に迷惑がかかっていることを考えると、昭恵さんも、自身の行動を律したほうがいいでしょう」（前出・伊藤氏）

自分がやりたいことをやれば周囲も幸せになると昭恵夫人は考えているようだが、残念ながら世の中そう単純ではない。そこに思いが至らない点で、昭恵夫人はファーストレディかもしれないが、「レディ」ではない。

「週刊現代」2017年4月15日号より



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] だんぢりの岸和田市財政破綻を市が議会だけにこっそり公表！！
地方ネタに投稿すべきかもしれんが、岡田基一判事がＴＷとＦＢでシェアしてくれて、フィーバーになっているので、全体板に投稿する。

岸和田市、財政破綻を公表！！　既に2018年=来年度の予算が組めません！ https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2017/04/07/%e5%b2%b8%e5%92%8c%e7%94%b0%e5%b8%82%e3%80%81%e8%b2%a1%e6%94%bf%e7%a0%b4%e7%b6%bb%e3%82%92%e5%85%ac%e8%a1%a8%ef%bc%81%ef%bc%81%e3%80%80%e6%97%a2%e3%81%ab2019%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%81%ae%e4%ba%88/

議会に役所は説明しているので、あえて「公表」とします。

役所が議会に提供した資料を見て驚きました！！
昨年度から予算と決算の表が書かれているのですが、2018年度から表の最下部にある差引額のところに数字でなく文字が！
そこに書かれていたのは、
「財政調整基金が枯渇するため、平成30年度以降の予算編成が困難」！！

こんな表、見たことありませんわ。
しかも行政が作るなら、どうにかして帳尻を合わせるものですが、バンザイしてます。

いずれこうなることは、既に2014年に示していました↓
このままでは岸和田市は５年後に夕張市（財政破綻）になる！！
では
2019年度　財政破綻！！　財政再建団体へ！！
と書いてます。

市長も議会も野放図に予算をダダ流しし続けたので、1年早まったもののその通りになっただけ（そりゃそうです、だって財政課資料だもの）なので、驚くものではないのですが、ついに来るべき時が来てしまったかといった感じです。

リンク先では夕張でどのように公共料金が値上げされまくったや、
既に介護保険などでは岸和田は府下トップクラスの高額負担を市民に強いているかを示していますが、このように市民生活に大きな影響がある情報を、なぜどの議員も市民に黙っているのでしょうか？

最近新聞折り込みした刷新クラブ会派チラシでも、私が見たものと同じ表が掲載されています。
しかし、「財政潮汐金が枯渇するため、平成30年度以降の予算編成が困難」と書かれていた場所には、
「基金が枯渇する。　特に予算編成が困難になる」などと、市民が見て理解できんように書かれています。

その見出しには「財政破綻まで示唆された岸和田市の現状とは？」ですって？
記事をよく読めば、「歳出削減に重きを置いた新たな財政健全化策を早急に打つ出さないと財政破綻してしまうことが明らかです。」（ママ）とは確かに書かれていますが、誰がこんな一桁の極小フォントの文字読むねん！！
裁判官と弁護士や検察官という字を読むプロが主に読む裁判書面でも、基本フォントは12やろがい！！
しかも読点すらないのに、読みにくうてしゃあないわ！！

しかも、そこで唯一ブログで情報発信している京西且哲氏もこの財政破綻については発表していません（チラシは掲載している）。
私の批判を恐れて、今年は元旦以後、3月25日、4月2日と経った3回しか更新していないブログですが、こんな大事なことを発信しないんなら、何のためにブログをやっているのかね？
しかもトンズラするしか能のない、説明責任すら果たせない、こんな京西氏が議会では発言する方であるとの低レベル議会！！


そら、おたくら、こんな状態の“居眠り議会”で、しかも地元ボスとして、自分の地域や支持者だけの意見を行政に口利きするだけの仕事しかしてへんのやから、議会の仕事であるチェック機能など働くはずがないわな！！

2015.03.05 議会居眠り　9_R.JPG


ホンマ、この表を見て、ガクッと来ました。

2015当選組も、その殆どがこれら“居眠り”ボス議員の手下となるだけで、監視の目を議会に向け切らずに約2年を過ごしてしまったのですから。

確かに議会改革は、遅まきながら提案がなされ、変わりつつあります。
ですが、役所本体が足元から崩れ去っているのに、そこを補強も市民周知もできなかった罪は、“居眠り”ボス議員と同罪ですよ！

今になっても泉北高速鉄道の延伸だとか、、役場の新建設だとか、寝とぼけている市長や議会に直接テコ入れをさせられない立場でいることが歯がゆくてたまりません。

しかも市長や職員賃金を12月議会で上げてもええやないかと、自民・公明・共産は賛成しています。
破綻が目前だとわかっていた、数か月前にですよ！！

今すぐに人件費は3割カット、不要不急な支出は取りやめ、事業仕分けを徹底的にやり、議員らができないのであれば、外部の監査法人に外注してでも無駄遣いを止めねばなりません！！

しかし、そんな提案、3月議会でもなかったし、生活保護費の計算間違えで、国から「返せ」と言われている10億7千万円+αについても、「検証しんかいな」のかと質問したのは、井上博（改革）ただ一人との体たらくでは、11月ごろの市長選挙も相まって、
議員らは「選挙で忙しいなぁ。　　あ、気ぃついたらもう年末やん。　　赤字ってどうなったんやろか？　　役人もうるそう言うて来んかったし、何とかしよったんやろなぁ」などと高をくくり続け、気付けば財政再建団体に転落し、公共料金値上げなど、市民生活に大きな影響を及ぼす事態になると予想します。

しかも議員らは、全員裕福な生活をしていますので、「少々値上げしても、どうってことないやろ？　どうせ国が助けてくれるやんかいさ」とばかりに、高枕を決め込んで、悠々と引退をもくろむでしょう。


岸和田市民に問います。
こんな議会にまだお任せし続けるんですか？
そのツケをせんど今まで払わされ続けてきて、まだ子の世代にツケ払いさせるんですか？

私のようなよそ者が騒ぐだけで、地元の人が何でこの期に及んでも立ち上がらないのか？
不思議でなりません。

一旦、財政再建団体に転落して、えらいこっちゃ～！！と騒いでも遅いですよ。
何年かは辛抱の時代が続きます。
そのうちに賃貸住宅の人は市外へ逃げ出すでしょうから、余計に税収は減って、立て直しは遠のきます。

今、直ちに無駄遣いの見直しをしなければ、泉佐野のように関空橋のような別の収益が見込めるものがない岸和田市は蟻地獄から抜け出せなくなりますよ！！


追記
岡口基一　判事シェア　財政破綻.jpg

4月12日23：52
岡口判事が、ＦＢとツイッターで紹介してくれました。
なんたる光栄！

ありがとうございます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍自民、小池知事に曖昧戦法？～都政で協力も都議選で対立。小池連携の公明党もけん制（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25689974/
2017-04-12 11:56

　自民党都連は、昨日夜、安倍首相を招いて、都議選（７月２日投開票）に向けての決起大会を開いた。(･･)

　自民党は前回１３年の都議選で５０人以上の当選者を出して圧勝。都議会の第一党にあるが。今回の都議選では、小池都知事が「都民ファースト」が結成。しかも連立与党を組んでいた公明党が、「都民Ｆ」（都民ファースト・以下略）と選挙協力することを決定したので、大ピンチに陥っているのだ。(~_~;)

　安倍首相は、近い将来、改憲などを目指した国政選挙で公明と分かれて戦いことも想定してか、（またはいざとなれば、いつでも公明党切りをするぞというけん制（脅し？）も兼ねてか）「公明党抜きで戦うチャンス」だと言っていたという。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、それなら都Ｆ＆自民と全面対決する気で挑むのかというのかと言えば、そうはしないようなのだ。(~_~;)

　自民党都連は、友党である公明党の山口代表にも、まだ自民党に籍が残る小池知事にも招待状を送ったとのこと。山口代表も小池知事も出席はしなかったのだが。小池氏は「都政への協力を要請する」祝電を送って来た。(~_~;)

＜尚、都民Ｆは都自民が集会を開いている時間に「国政研究会」なる勉強会を開いていたのだが。小池知事は、こちたにも出ていなかった。＞

　自民党は、この日、都議選での公約も発表したのだが。小池知事と全面対決しそうなものはさほどなく。強いて言えば、築地市場の豊洲移転の早期実現を全面的に支援することを明確にしたところが、（もし小池知事が豊洲移転の決断を都議選に持ち込めば）都民にとってはわかりやすい大きな違いになることだろう。(＋＋)　＜ｍｅｗは住民投票して欲しいんだけど。＞

　自民党都疑団は、都議会の中で、小池都知事と正面から対決するような姿勢を示しているのだが・・・。
　安倍首相は、挨拶の中で「小池知事には少し嫌われているかも」と笑いを取りつつも、小池都政に協力して行く意向を示す部分もあって。何だかハンパな感じも。(~_~;)

　安倍内閣＆自民党は、小池都知事とは五輪やインフラの準備で協力しなければならないこともあるようだが。
　都議選の結果は、次の衆院選の結果につながる傾向があるので。あまり小池Ｆと全面対決する雰囲気を出して、惨敗することだけは避けたかったのも知れない。(~_~;)

　でも、何か国会議員と都議会議員の間には、温度差があるような感じもした。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊　

『首相「難しいが勝ち抜く」＝都議選へ決起大会－自民都連

　７月の東京都議選に向け、自民党都連は１１日、都内のホテルで決起大会を開いた。出席した安倍晋三首相（党総裁）は「難しい選挙だが、勝ち抜いていく決意だ」と強調。「急に誕生した政党には、とても都政を支える力はない」と述べ、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」をけん制した。

　首相はまた、小池氏が自民推薦候補を破った昨年の知事選に関連し「小池知事が誕生したいきさつにはいろいろあった」と振り返った上で、「東京をよい都市にしていくために責任感を持って、しっかり協力して結果を出していく」とも語った。決起大会には首相のほか二階俊博党幹事長、麻生太郎副総理兼財務相、森喜朗元首相らが出席した。

　同日現在、自民党の公認候補は５８人で、最終的に全４２選挙区に計６０人を擁立する予定。都連は小池氏を招待したが、小池氏は出席せず「新しい都政への支援と協力をお願いする」との祝電を送った。（時事通信１７年４月１１日）』

『今回の都議選に関して、安倍総理は周辺に「公明党なしで戦ういいチャンス」と語り、自民党単独となった選挙戦を挙党態勢で戦い抜く決意を示したということです。
　また、この後、都議選の公約の骨子も発表されます。この中では、小池氏を意識し、「劇場型政治にピリオドを打つ」と明記したほか、小池知事との違いを鮮明にして何とか巻き返しを図りたい考えです。（時事通信１７年４月１１日）』

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『自民都連会合で首相　都民ファースト「烏合の衆」
◇小池都知事とは「協力して東京五輪成功させたい」

　安倍晋三首相は１１日、東京都議選に向けて都内で開かれた自民党都連の会合に出席し、「小池百合子知事と協力して東京五輪を成功させたい」と述べ、小池都政への協力を強調した。一方で、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」には「急に誕生した政党に都政を支える力はない」と批判を展開。小池氏との距離の取り方に苦心がにじんだ。

　首相は会合で「小池知事誕生のいきさつはいろいろあった。（自民）都連は小池氏に嫌われているかもしれないが、気にしてはいけない」と指摘。そのうえで「小池氏がやろうとしている方向が正しければ支えていく」と呼びかけた。

　ただ都民ファーストについては、旧民主党政権を引き合いに「嫌というほど烏合（うごう）の衆の人たちが日本を混乱に陥れた経験がある」とも語り、自民党への支持を訴えた。首相は小池氏と都民ファーストに対する態度を使い分け、都議選後も小池氏との関係を維持する意向とみられる。（毎日新聞１７年４月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『決起集会には、麻生副総理や二階幹事長ら、自民党の幹部らも出席した。

下村都連会長は、「都議会自民党も、反省しなければならないことも多々ある」と述べた一方で、都連総務会長を務める萩生田官房副長官は、「ひと時の風やブームで当選した議員の方が、東京都政に何をもたらしたか。答えは、混迷と停滞だけだ」と述べて、「都民ファーストの会」をけん制した。

一方、今回の決起集会には、小池都知事にも招待状が出されていたが、小池知事は出席せず、祝電を送るにとどめた。
公明党の山口代表は、「出陣式のような、決起大会のようなものがあるということで、ご案内はいただいたが、自民党都連が、都議選に向けての決起大会をやるということですから、自民党都連が決意を固める場。そこは、われわれとしては、ご遠慮したい」と述べた。
自民党都連は、都議選で「都民ファーストの会」と連携する方針の、公明党の山口代表も招待したが、山口氏は出席を辞退した。（ＦＮＮ１７年４月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　・・・という感じで、小池都政に協力すべきはして行くという姿勢を見せながらも、豊洲移転や都民税の減税などを公約に盛り込んだ。(･･)　＜愛国教育も要注意ね。＞

『＜都議選＞自民都連公約「豊洲に早期移転」　知事と対決姿勢

　東京都議選（７月２日投開票）に向け、自民党東京都連は１１日、公約の骨子を発表した。築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）移転問題について「早期移転」を掲げ、小池百合子知事との対決姿勢を鮮明にした。

　都内で１１日開かれた都連のパーティーで明らかにした。移転の可否を判断しない小池氏を意識して、豊洲市場は科学的、法的に安全だとして築地から移す立場を示した。移転問題を巡っては、共産党が「築地での現在地再整備」、公明党が「豊洲移転に向けた行程表の着実な推進」を主張。一方、民進党や小池氏が率いる「都民ファーストの会」は態度を明確にしていない。

　また、知事給与や議員報酬が削減されたことを背景に、都民にコストカットの成果を還元するとして、個人都民税の１０％減税や事業所税の５０％減税を盛り込んだ。このほか、２０２０年東京五輪・パラリンピックの成功▽防災対策の促進▽日本文化・伝統の次世代への継承と教育の充実－－も公約としている。

　自民は前回都議選の際には６月に入ってから公約を発表していたが、都民ファーストの会との全面対決を見越し、骨子を約２カ月早く発表した。
　都議会（定数１２７、欠員１）で５８議席を占める自民は、これまでに５８人を公認しており、公認候補がいない２選挙区も合わせて、全４２選挙区からの擁立を目指している。【柳澤一男、森健太郎】（毎日新聞１７年４月１１日）』

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『夏の東京都議選に向け、自民党が総決起大会を午後６時から開いています。対立状態となっている小池都知事にも招待状を出したという自民党。その戦略を探ります。

　「ご招待いただいたことは大変ありがたく思っています。一方で“都連の会”ということについては大変ハードルは高いのかなと」（東京都 小池百合子知事 ７日）

　自民党都連は、実は１１日のパーティーに小池知事を招待しました。小池氏が出席しようがしまいが、自民党側から小池氏と敵対しているのではないとアピールする狙いです。都議選の投票まで３か月を切る中、自民党都連は選挙準備を着々と進めています。

　「精いっぱいのことをやりますがね。東京都の国会議員および東京都関係の皆さんの一層の奮起を期待する」（自民党 二階俊博幹事長）
　党本部も、選挙区ごとに複数の国会議員を担当に充て、国政選挙レベルの異例の態勢で臨みます。

　実は、去年の段階で、自民党都連は小池氏に「歩み寄る」姿勢も見せていました。
　「小池都知事とはうまくやりますから。小池都政に対してもしっかりと応援するところは応援しながらやっていきたい」（自民党 下村博文東京都連会長 去年１０月）

　しかし、国政で連立を組む公明党が小池氏に急接近。さらに、小池都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と選挙協力を結ぶと、自民党都連に残された選択肢は小池氏との全面対決以外なくなっていました。

　「（築地市場は）開放型ゆえに、猫、ネズミ、カラスやカモメなどの侵入を防ぐことができません」（都議会自民党 崎山知尚都議）
　「ネズミの前でお答えするのも何なんですが、衛生確保に向けた取り組みを着実に進めていく必要がある」（小池百合子都知事）

　知事就任以来、築地市場の豊洲移転には問題があるのではと主張してきた小池氏。今なお、移転の是非について判断を明確にしていません。
　「やっぱり豊洲移転問題だ。あれ以外、都知事とは対立していないから」（都連幹部）
　豊洲への速やかな移転を求める都議会自民党は、選挙の争点となりうると判断。小池氏を追及します。

　「共産党・公明党・都民ファーストなどのいわゆる“小池与党連合”に（豊洲“早期移転”の決議を）否決されましたが、私たちはこれからも知事の責任において市場問題の早期決着を求めていきます」（都議会自民党 前田和茂都議 先月３０日）

　「これまで豊洲ありきでやってこられたのが自民党です。強引に推し進めようとする姿勢がよく見えたと思います」（小池百合子都知事）

　自民党はさらに、都議選に向けた公約で、小池氏が慎重な「個人都民税の１０％減税」を打ち出し、対決姿勢を鮮明にしました。
　「自民党以外は全部小池色になりそうな感じで、明確な対決姿勢が出てきているんだと思います」（自民党 下村博文都連会長 今月３日）

　ＪＮＮ世論調査によると、小池都政への評価は依然として７割近くありますが、ここに来て失速気味です。小池氏が「ネズミ」とやゆした自民党都連、果たしてネコをかむことはできるのでしょうか。（1ＪＮＮ１７年４月１１日）』

　果たして、安倍首相をはじめ党本部が全面的にバックアップして臨む都自民党に対して、公明党を味方につけた小池知事＆都民Ｆはどのように挑むのか。民進党や維新などは、いかにして埋没を防ぐのか。＜共産党はわが道を貫いて、少し増やしそうな気も＞
　しっかりウォッチして行きたいと思う、都民ｍｅｗなのだった。(@@)
　　
　　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍信三首相は、トランプ大統領、プーチン大統領に裏切られて、何事も教えられず、「蚊帳の外」に置かれている（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7ca14ac4695b76b1fd6e2c52dec0824b
2017年04月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　何事につけて鈍感な安倍晋三首相が、「四面楚歌」だ。訪米して抱きついてきたドナルド・トランプ大統領からは、何事も教えられず、「蚊帳の外」に置かれている。ロシアのプーチン大統領にも、裏切られている。「地球儀を俯瞰する外交」は、地球上の現象を何一つ掴んでおらず、巨額の浪費を積み重ねてきたにすぎなかった。これは、国王の「贅沢三昧」の生活が招いた現象であった。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 在韓邦人は守れるか？　北朝鮮の反撃でソウルは火の海　ギリギリだった駐韓大使「帰任」　森友問題で財務省が態度を変えた理由

在韓邦人は守れるか？
北朝鮮の反撃でソウルは火の海


シリア攻撃と似ているようで決定的に違う北朝鮮攻撃

2017.4.13（木） 北村 淳

「戦争の準備できている」 北朝鮮、米空母派遣を非難

韓国ソウルの鉄道駅で、北朝鮮によるミサイル発射に関するテレビニュースを眺める人々（2017年4月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕
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トランプ政権がシリア軍事施設へのトマホーク巡航ミサイルによる攻撃を実施した。日本のメディアの間では、「次は北朝鮮核兵器関連施設への空爆か？」あるいは「いよいよ斬首作戦（米国軍と韓国軍による金正恩排除作戦の名称）実施か？」といった憶測が飛び交っている。

シリア情勢と北朝鮮情勢の類似点

たしかに「シリアのアサド政権と米国」「北朝鮮の金正恩政権と米国」という2つの対決軸には構造的に類似した点も少なくない。

シリアも北朝鮮も、米国が忌み嫌う「大量破壊兵器（核兵器、生物化学兵器）拡散」の直接当事者である。そして米国に言わせると、シリアも北朝鮮も、アサド政権と金正恩政権という独裁者政権であり国民を抑圧している。

米国ではかつてオバマ政権が「化学兵器の使用はレッドラインを越えることを意味する」と強い警告を発していた。同様に「北朝鮮によるICBM（米国本土に届く核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル）の完成はレッドラインを越える」という警告も発している。

また、アサド政権の背後にはロシアの存在があり、北朝鮮の背後には（表面的には金正恩政権非難を強めているが）中国が存在する。ロシアはウクライナを侵攻し、東ヨーロッパ諸国に対する軍事的脅威を強めつつある。同様に中国も南沙諸島に軍事拠点を建設し、南シナ海そして東シナ海沿岸諸国に対する軍事的脅威を高めつつある。

だからといって、「シリア+ロシア」ならびに「北朝鮮＋中国」をひとくくりにして米国に対する敵勢力とみなすこともできない。米国には、ロシアとも中国とも協調しなければならないというジレンマが存在している。

現在戦闘中の対IS戦争では、アサド政権もロシアも、ISと戦っている。とりわけロシアの攻撃力はISを崩壊させるために極めて重要である。したがって、トランプ政権としても、プーチン政権によるアサド支援やウクライナ情勢などにはある程度目をつぶっても、ロシアとの協調を望んでいた。

また、中国に対しても、中国が国連決議に従い対北朝鮮経済制裁を実施すると言いつつも、北朝鮮と中国の間を石炭運搬船や貨物船が行き来している状況を米国が把握していないわけではない。北朝鮮軍情報機関が満州内のとある施設で人民解放軍情報機関と同居し活動していることも米軍情報機関は承知している。つまり、中国と北朝鮮がある意味で“仲間”になっていることは暗黙の事実だ。にもかかわらず、金正恩政権の暴走を少しでも制御するには中国共産党の力が必要なことも、トランプ政権としては認めざるを得ない。したがって、北朝鮮を押さえるには、中国による南シナ海や東シナ海での覇権主義的な動きにはあえて触れずに、中国に協力を求めるしかないことになる。

米国はこのようなジレンマを抱えつつ、「レッドラインを越えた」アサド政権に対して直接的軍事攻撃を仕掛けた。この攻撃を北朝鮮および背後の中国に対する脅しと考えることは可能である。

北朝鮮軍事攻撃に立ちはだかるハードル

しかしながら、シリアと北朝鮮では数々の相違点がある。

まず、シリアも北朝鮮もそれぞれ大量破壊兵器を保有しているが、北朝鮮の場合は米国本土に届くICBM（大陸間弾道ミサイル）を手にする秒読み段階にまで達している。

また、シリアには米国本土や米国の前進拠点に対する反撃能力はないが、北朝鮮には韓国や日本の米軍諸施設はもとよりグアムの米軍基地にすら反撃を実施する弾道ミサイル戦力が存在する。したがって、北朝鮮が米国にとっての「レッドライン」を超えた場合、米国すらも直接被害を被りかねない。シリアをミサイル攻撃する場合は米軍の損害を考える必要はないが、北朝鮮の場合は韓国や日本に展開する米軍も損害を被ることを織り込まねばならないのだ。

それだけではない。シリアの軍事攻撃目標は、今回のミサイル攻撃の状況を映し出したロシアのドローンの映像でも明らかなように、地上にむき出しの航空施設や建造物がほとんどである。それに対して、北朝鮮の軍事攻撃目標の多くは地下施設や山腹の洞窟施設である。

それらの地下式施設を、今回のシリア攻撃で用いたトマホーク巡航ミサイルで破壊することは不可能に近い。そうした強固な軍事施設を破壊するには、どうしても大型貫通爆弾（GBU-57 MOP）が必要である。これは巡航ミサイルには装着できず、B-2ステルス爆撃機（一機に2発搭載可能）で攻撃する必要が生ずる。

B2ステルス爆撃機に装着されたGBU-57大型貫通爆弾
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さらには、シリア軍の軍事施設や化学兵器関連（と米国がみなす）施設の所在はおおかた判明しているのに反して、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルに関連した地下施設の大半は位置すら判明していない状態だ。いくらステルス爆撃機で接近可能であっても、また、大量の巡航ミサイルを精確に撃ち込むことが可能であっても、攻撃目標の正確な位置が判明していなければ攻撃できない。

韓国への反撃は確実、おそらく日本にも

そして何よりも決定的な問題点（米国にとっての）は、北朝鮮に対する軍事攻撃は“確実に”韓国（とりわけソウルとその周辺）に対する激烈な報復攻撃と、“おそらくは”日本に対する報復攻撃も引き起こしてしまうことである。

すでに本コラム（2017年3月30日「米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ」）で指摘したように、米国による北朝鮮軍事攻撃の直後に、ソウルとその周辺に対しては無数の砲弾とロケット弾が雨あられと降り注ぐことになる。その事態をどのように考えるのかが、米国軍関係者の間では議論の焦点になっている。

いずれにせよ、トランプ政権が北朝鮮への軍事攻撃を決断するには、広島・長崎に原爆を投下した際と類似した理論を持ち出さざるを得ない。

つまり、「韓国や日本における一般市民の犠牲は、米国本土がICBM攻撃された場合に生ずる損害を防ぐためにはやむを得ない犠牲と考えざるを得ない。また、北朝鮮が核兵器を手にした場合、韓国や日本自身でもさらに多くの人々が犠牲になりかねない。そのような悲惨な事態を抑止するための軍事攻撃であり、そのための犠牲は甘受せざるを得ない」──といった正当化理論である。

米国第一主義を掲げるトランプ大統領にとっても極めてハードルが高い決断にならざるを得ないだろう。

極度に困難な立場の日本政府

今回の米国によるシリア攻撃に対して、日本政府は「化学兵器拡散を抑止するための正しい決断であった」とトランプ大統領の決断を高く評価し、支持を表明した。

しかし、米国による北朝鮮攻撃に対して日本政府はこれまで通りに「イエスマン」であり続けるわけにはいかない。

「大量兵器拡散を抑止するための北朝鮮軍事攻撃」がトランプ政権のテーブルの上にあがっている現在、日本政府は「報復攻撃の結果生ずる在韓邦人の犠牲や、日本への弾道ミサイル着弾による惨状」を避けつつ北朝鮮の暴発を抑止しなければならないという、極度に困難な立場に立たされているのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49703


ギリギリだった駐韓大使「帰任」のタイミング北朝鮮への対応と日韓合意の行方
2017.4.13（木） 新潮社フォーサイト

新潮社の会員制国際情報サイト「新潮社フォーサイト」から選りすぐりの記事をお届けします。
日本政府、駐韓大使らの一時帰国発表 釜山の少女像設置を受け
慰安婦を象徴する少女像（右端）が設置された韓国・釜山の日本領事館前で、警備に当たる警官ら（2017年1月2日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕
（文：フォーサイト編集部）

韓国・釜山市の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、今年1月から一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が4月4日夜、帰任した。

岸田文雄外相は3日、帰任の理由について「5月9日の大統領選挙を控え、次期政権誕生に備えた情報収集」と「北朝鮮問題に対処するうえでの日韓の緊密な情報交換と連携の必要性」を挙げ、菅義偉官房長官は「諸般の事情を総合的に検討した結果であり、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえたもの」と説明している。

一時帰国から3カ月、そもそもなぜここまで長引いたのか。そしてなぜこのタイミングだったのか。朝鮮半島政治が専門の小此木政夫・慶應義塾大学名誉教授に聞いた。

「今しかなかった」

大使を帰任させた当初は、ここまで長期化させるつもりではなかったのではないか。1～2週間の「一時帰国」で韓国側が折れ、釜山の少女像は撤去されるだろうと、政府は読んでいたはずだ。

ところが韓国政府は、朴槿恵（パク・クネ）大統領のスキャンダルで、当事者能力を失っていた。そこに「一時帰国」という対抗措置をとることに意味があったのか。結局3カ月も引っ張ったうえ、少女像もそのまま。質のいい外交とはいえない措置だった。

その意味で帰任は当然の措置なのだが、ギリギリ最後のタイミングだった。外相や官房長官は大統領選挙と北朝鮮問題を理由に挙げているが、これはもっともな話で、まさに今しかなかった。

北朝鮮の瀬戸際政策への対応

1993年1月、アメリカではビル・クリントン氏が大統領に就任し、2月には韓国で金泳三（キム・ヨンサム）政権が発足、そして3月には米韓合同軍事演習が行われた。そんな中、北朝鮮はNPT（核拡散防止条約）から脱退し、「核開発」を武器に、アメリカを相手に瀬戸際政策を展開した。結局翌年10月に米朝枠組み合意が成立。これは北朝鮮にとって大きな成功体験になった。

実は現在は、この第1次核危機と非常によく似た状況になっている。1月にスタートしたトランプ政権の新政策が固まる前に、北朝鮮は「核ミサイル」をちらつかせて米朝交渉を迫る、という瀬戸際政策を始めているのだ。アメリカは対北朝鮮政策が整っていない段階で、何らかの決断をせざるをえないところに追い込まれており、軍事的なオプションの可能性さえ取り沙汰される状況になっている。

そういったときに駐韓大使が韓国に不在だというのは、日本にとってはきわめて不利だ。その意味で、帰任はギリギリのタイミングだった。

新政権に日韓合意の履行を迫る

駐韓大使には、さらに大きな任務がある。それは慰安婦問題を巡る日韓合意の履行を迫ることだ。

先にも述べたように、大統領が不在の現政権には当事者能力はない。もちろん黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行に対して引き続き履行を促すことも重要だが、より大事なのは、5月9日の選挙の結果誕生する新政権に「日韓合意を守る」と言わせることである。

今のところ、大統領選の有力候補者たちは全て、日韓合意の破棄や再交渉を主張している。つまり日韓合意をあまりにも軽く考えているのだ。そうした候補者や側近に対して、日本側の真意を今のうちから伝える必要がある。

それは新政権が発足してからでもいいではないか、と考えるむきがあるかもしれないが、それでは遅い。当選直後の大統領は、任期の中でもっとも強く国民に訴えることのできる時期である。必要なのは、大統領が「日韓合意は守らなければならない、それを反故にすることは国際合意や国際儀礼に反すること」と国民を説得することなのだ。そのためには、選挙戦中から候補者にアプローチする必要があり、それができるのは大使だけなのである。

その意味でも、大使の帰任はこの時期でなければならなかったのだ。

◎新潮社フォーサイトの関連記事
・「原発」と「食品」で安倍政権の揺さぶりを狙う中国の「計略」
・法律・条約による核兵器の制御
・「国家安全保障戦略」から日本の防衛を考える
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49691


　


【第133回】 2017年4月13日　山田厚史 ：デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員
森友問題で財務省が「交渉記録データ復元」に態度を変えた理由


　森友学園への国有地払い下げで、財務省は交渉経過を書き留めた書類を「破棄した」としてきたが「電子データなら復元できる可能性あり」と態度を変えた。

　防衛省の「南スーダン日報問題」と似た展開になった。防衛省は日報を「破棄した」と言い張り、ウソがバレそうになると「電子データならある」と認めた。財務省も同じコースを歩むのか。

　書類が存在していることは、3月2日の『世界かわら版、財務省の「交渉記録は残っていない」は本当か』に書いた通りである。私文書として保存するのは官僚の常識。それを「ない」と言い張るのは無理がある。資料がないなら、当事者に聞いて報告すればいい。調べる意思はなく、第三者による調査もしない。そんな当たり前のことさえ拒む。国民への背信を続ける役所が「増税」を叫んでも、誰も相手にしないだろう。

パソコンで作り電子で残す時代に
「残っていない」は無理がある

　いまどき行政文書を手書きする役人はいないだろう。会議の報告書や面談の応答記録はキーボードを叩いて作る。手元にはプリントされた文書が残っても役所の記録は電子データだ。

　財務省の佐川宣寿理財局長は「短期間で自動的に消去され復元できないようなシステムになっている」と国会で答弁していた。

　これもウソだったようだ。10日付朝日新聞によると、財務省が2013年に導入した現在のシステムには「自動的にデータを消去する仕組みはなく」、データの消去は手作業だと職員は言う。消してもシステム上に残る。佐川局長が頑なに「消去された。復元できない」と言い張ったのは「文書を見せろ」と言われると困るからだろう。だが、そこに無理があった。

「ないことにしよう」という方針が揺らいだのは、大阪地検特捜部の動きと絡む。

　豊中市議らが「国有地を格安で払い下げ、国に不当な損害を与えた」として近畿財務局を背任罪で告発した。地検特捜部は4月5日この告発状を受理した。

　起訴か不起訴か、特捜部は判断することになる。交渉経過をまとめた書類は、重要な手掛かりになる。「破棄しました」「ありません」は通用しない。自発的に出さなければ家宅捜索される恐れが出た。財務省は「電子データならある」と態度を変えた。

　かつて「大蔵省」だった頃、接待汚職で地検特捜部の家宅捜索を受けた。メモや手帳など私文書をごっそり持っていかれた苦い体験。あの二の舞はゴメンということだろう。「出せる資料は出す」という方針に変えざるを得なくなった。

「都合のいい資料は出す」に転換
姑息とはまさにこのこと

　反省して態度を改めたのか。残念ながら、そうではなさそうだ。朝日新聞によると「復元できるかを調べるためには、相当の費用と時間がかかる」と同省情報管理室は説明している。消去された文書は、2週間経つと新たなデータが上書きされる。つまり「残っていないデータもある」と匂わせている。

　ポイントはここだ。「出せるデータ」と「出せないデータ」を分ける、ということだ。「情報公開は都合が悪いからしない」という方針から「財務省にとって都合のいい資料は出す」という態度に変わった、ということだろう。

　これも捜査が関係している。財務省は「背任ではない」と主張したい。そのためには、不正はなかった、とする証拠が必要だ。刑事事件もそうだが、証拠は権力側が握っている。その中で犯罪を立件するのに都合のいい証拠を選び、起訴状が描くストーリーに沿って並べる。

　財務省は手元にある情報から、自分が主張したいストーリーに合わせ「データが復元できた」と資料を出す、というハラだろう。

　森友学園の小学校用地にはゴミがたくさん詰まっていた。撤去するには巨額の費用が掛かる。想定される費用を値引きしたら9億円の土地が1億円になりました。そんなストーリーに合わせた資料を出そうというのである。

　姑息、とはこういうことではないか。財務官僚は競争社会を勝ち抜いてきた人たちだ。優秀な頭脳をこんなことに使うため難しい試験を突破してきたのだろうか。

　森友学園の籠池理事長は、近畿財務局の対応に「想定外の大幅な値下げ」と驚いて見せた。世間は知っている。特段の便宜を図りながら、ルール違反にならない「知恵」を官僚は持っていることを。

　人々が知りたいのは、なぜそんな「知恵」を働かせて、特定の団体や人物に得させたのか、である。特段の措置を与えるために無理はなかったか。誰が指示すればそんなことができるのか、ということだ。

　疑われるのは財務省に責任がある。払い下げ価格の開示を求める情報公開請求を、近畿財務局は拒否した。後ろ暗いことがある、と誰しも思う。

防衛省の日報問題と同じ構図
データ廃棄なら証拠隠滅だ

　防衛省の「日報隠匿」も、都合の悪い情報は国民に知らせない、という身勝手が底流にあった。こちらも情報公開を拒んだことが発端だった。

　南スーダンでは昨年7月、駐屯地近くで起きた大規模な武力衝突が起きた。状況を時系列で報告したのが日報だ。公表すると部隊が戦闘地域にいることになり、ＰＫＯの継続が危うくなる。

　ジャーナリストの開示請求に対し、防衛庁は「日報は事務連絡の書類。保存義務はない。廃棄した」と開示を拒んだ。

　ＰＫＯを継続できるかに関わる重要情報でありながら、都合が悪いから隠す、という安易な対応に、自民党内からも疑問の声が上がり、調査すると電子データが統合幕僚監部に残っていた。陸上自衛隊の複数のコンピューターにもデータはあり、不開示後に消去された疑いも浮上した。

　紙の時代とは違い、電子データは転々流通しやすく、機密情報でもない日報を防衛庁は隠しきれなくなった。

　財務省でも同様なことが起きてはいないか。近畿財務局の担当者が作成した面会記録や会議資料は担当者の端末だけでなく、財務省のデータベースで管理されているはずだ。アクセス権は誰にあるのか。籠池理事長は本省で理財局の室長に面会している。当然、室長はアクセスできるのだろう。情報データは多くの関係者が保管している可能性がある。

　調べればすぐ分かることだ。関係書類は「保管期限1年、国有地売却が決まった時点で廃棄した」と佐川局長は言うが、子どもだましの言い訳である。

　森友学園への売却は分割払いで、支払いは完了していない。カネがない学校法人である。鴻池事務所が口利きし、首相夫人付きから照会があった「政治案件」。トラブルが起きかねない案件であることは役人なら分かる。経過や対応を記したデータを廃棄するなどありえないことだ。やっていたら証拠隠滅だ。

情報公開法に反する文書管理の省令
不都合な細部はすべて「私文書」に

　財務省の情報管理に詳しいＯＢによると、「公開制度ができたとき、文書管理を洗い直した」という。内部の書類をすべて出すと面倒が起こりかねない。開示するのは、国会などに出す公式文書などで、交渉経過や面談記録など細部を記録したものは、担当者が保管する「私文書」として情報公開の枠から外した、という。

　佐川理財局長が主張する「文書管理は財務省令に従い」というのはこれである。財務省が勝手に決めたことで、「政策決定過程を後で検証できるようする」という情報公開法の趣旨に、明らかに反した情報管理がなされている。

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を思い出してみよう。交渉内容は「非公開」だった。何がどう話し合われているか表に出てこない。交渉担当者は「守秘義務」が課され、しゃべってはいけない。と言いながら交渉についてはレクや懇談があり、外務省や経産省の役人が記者クラブで説明する。世論対策として都合のいい部分だけ公開した。

　交渉が妥結して、分厚い協定書や付属文書が公開された。ところが交渉経過や個別会談の内容は非公開のままだ。

「真実は細部に宿る」という言葉がある。どこの誰が、いつ、どんな話し合いをしたか。その「細部」が全体の性格を映し出す。だからＴＰＰは交渉記録を非開示にする。どこの国が、どんな要求をして、どう決着したか。そこにＴＰＰの本質が滲むからだ。

　財務省が交渉記録を出さないのは、それと同じである。誰の圧力で、どう動いたかが分かるからだ。

　森友事件は、情報公開制度の実態を考え直すいい機会だ。鉄面皮な理財局長が「省令に従い」というが、その省令がとんでもないものであることがよく分かった。

情報公開なくして増税なし
情報公開なくして民主主義なし

　財務省だけの問題ではない。元経産官僚の古賀茂明さんも「交渉記録など大事な文書はないことになっているが、あります。担当者がちゃんと保管している。局長が、誰か持っていないか、というと『あります』と出すようになっている」と役所の内情を語っている。

　財務省も経産省も、多分その他の官庁も、同様な「抜け穴」を作っているのだろう。それが公然化したのがＴＰＰだった。

　役人は、税金で情報を集めながら、情報は自分のものだと思っている。

　情報は権力だ。民主主義は政府に集まる情報を透明にすることなしに実現しない。

　南スーダンの日報問題も、森友学園の国有地格安売却も、発端を切り開いたのは情報公開請求、という点は意味深い。

　権力者は公開の間口を限りなく狭くする。情報公開法ができても、省令でブロックする。世間が知りたい情報は出さず、「私人である首相夫人付きの役人」への回答書という意味不明な文書などが突然出てきたりする。

「情報の非対称性」とは、こういうことだろう。権力側は情報を全て抱え込み、都合のいい「証拠」だけを小出しにする。市民の側は、請求しても「のり弁」。真っ黒に消された文書か「非開示決定」である。

　日報問題も森友事件も、安倍政権の性格を色濃くあらわす事件だった。そして情報公開がいかにおろそかにされ、権力者の都合で運用されていることを学ぶ機会となった。

　情報公開なくして民主主義なし。財務省は肝に銘ずべきだろう。情報公開なくして増税なし。政府への信頼がなければ財政再建など夢物語である。

（デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員　山田厚史）
http://diamond.jp/articles/-/124650
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜意味不明＞安倍総理「内閣支持率５３％だから、昭恵（夫人）らの証人喚問は必要ない」
【意味不明】安倍総理「内閣支持率５３％だから、昭恵（夫人）らの証人喚問は必要ない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29078
2017/04/13　健康になるためのブログ




動画→安倍首相、昭恵夫人らの証人喚問必要ないとの認識示す

「ＮＨＫの世論調査を拝見しましたが、政治家の関与、行政の忖度は一切なく、ごみ撤去費用を差し引いた適正なものとの説明に全く納得できないが４６％、あまり納得できないが３２％で７８％、約８割が納得できないとお答えになっております。また、昭恵夫人や迫田国税庁長官らの関係者を証人喚問が必要というのが４２％、必要ないの２２％のほぼ２倍の国民が証人喚問が必要と考えているというふうな結果が示されております。ぜひ、安倍総理ご自身からですね、昭恵夫人あるいは迫田長官に公の場での説明をいただけるようにお話なり、ご指示をいただけませんでしょうか」（民進党・柚木道義衆院議員）

　「その世論調査によりますと、内閣支持率は５３％ということでございまして、自民党の支持率、あるいは民進党の支持率はご承知の通りでございます。この件については、従来より委員会で何回もご説明してきたとおりでございます」（安倍晋三 首相）

また、民進党の柚木議員は、「支持率うんぬんではなく国民がこの問題について幕引きはおかしいと思っている中で、公の場で説明するよう昭恵夫人に話したか」と質問しました。これに対し安倍総理は、「この問題については再三再四、答弁しているところで、まだ十分にご理解いただいていないのは大変残念だ。いずれにしても従来より答弁している通りだし、会計検査院がしっかり調査をし結論を出すのを待ちたい」と述べました。

以下ネットの反応。































僕は民進党の支持者ではありませんが、これはどう見ても安倍総理の言ってることがおかしいですよね。まったく関係ない支持率の話を持ち出してきて、質問にまったく答えていません（いつもか）。

さっさと証人喚問すべきですし、森友質問するなとかどこの独裁国家ですし、これで強行採決とか狂ってます。民進党は徹底的に闘うべきです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「平和ボケ」という言葉は安倍首相にこそお似合いだ　　天木直人
「平和ボケ」という言葉は安倍首相にこそお似合いだ
http://kenpo9.com/archives/1262
2017-04-13　天木直人のブログ


　「平和ボケ」という言葉は、右翼の改憲論者が左翼の護憲論者に投げつける言葉と相場は決まっている。

　しかし、この言葉こそ安倍首相にお似合いの言葉だ。

　きょう４月１３日の読売新聞が自慢げに書いている。

　米国が北朝鮮に対して軍事行動に踏み切る時は日本に事前通告して欲しいと、日本政府が米国側に求めていたことをを政府関係者が１２日明らかにしたと。

　あたかも安倍首相がトランプ大統領との電話会談でそう伝えたと言わんばかりだ。

　日米安保条約に基づいて対等な関係にあることを示したというわけだ。

　何という平和ボケだろう。

　米国が北朝鮮を攻撃したら北朝鮮は核ミサイルで報復するに決まっている。

　報復の標的は韓国や日本の在日米軍基地だと北朝鮮は警告している。

　そうなったら日本はお終いだ。

　そんなことは子供でも分かる。

　いくら事前通告してもらっても何の意味もない。

　対等な日米同盟関係を誇示しても何の意味もない。

　日米同盟のために日本が終わるのだ。

　戦争を知らないまま世襲で総理にさせてもらった安倍首相は、まさしく戦争とは何かを知らない「平和ボケ」なのだ。

　戦争の怖さを知っているなら、真っ先に米国に伝える事は、何があっても今は北朝鮮を攻撃してはいけないということだ。

　それがまるで分っていない安倍首相と、そんな安倍首相を持ち上げる読売新聞は「平和ボケ」の極みだ。

　因みに、きょう４月１３日の産経新聞は、朝鮮有事が発生した時は、政府は拉致被害者を救出するため自衛隊機を飛ばす事を検討している事が分かったと書いている。

　これほど馬鹿な記事はない。

　朝鮮有事が起きたら、自衛隊機を飛ばすなどという悠長なことができるはずがない。

　核兵器が使われたら皆犠牲者となる。

　産経新聞もまた「平和ボケ」した新聞である（了）


　　　　　　　　　　　◇

朝鮮半島有事…暫定機構の同意得て自衛隊が拉致被害者救出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000071-san-pol
産経新聞 4/13(木) 7:55配信

　■米へ情報提供と協力要請

　政府が朝鮮半島有事発生時に北朝鮮による拉致被害者を救出するため、暫定統治機構の同意に基づき自衛隊機が輸送を担う案を検討していることが１２日、分かった。平成１６（２００４）年にフセイン政権崩壊後のイラクで自衛隊が邦人を輸送した先例を念頭に置いている。ただ自衛隊の武器使用には制限があるため安全な任務遂行が難しく、米軍の協力が必要としている。

　安倍晋三首相は１２日、自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長と首相官邸で面会し、「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出に向けて米国側の協力を要請している」と述べた。山谷氏は拉致被害者救出に向けた体制整備や訓練強化などを含む提言書を手渡した。

　現行法では、自衛隊が拉致被害者を救出するためには「受け入れ国」である北朝鮮の同意が必要となり、実現は難しい。しかし、朝鮮半島有事で北朝鮮の政権が崩壊すれば、国連決議に基づく暫定統治機構が設置される可能性がある。１６年４月に航空自衛隊機がイラクからクウェートに邦人１０人を輸送した際、暫定統治機構の同意を根拠とした。自民党拉致問題対策本部の提言のとりまとめの過程でも、政府側が「イラク方式」に言及したという。

　自衛隊が拉致被害者を救出する場合、陸上自衛隊の特殊部隊・特殊作戦群が北朝鮮近海に展開する護衛艦からヘリコプターで現地に向かうケースが想定される。ただ、自衛隊の武器使用は相手の出方に応じて必要最小限度に抑える「警察比例の原則」に従わなければならない。

　このため、政府はこれまで米政府に対し、拉致被害者に関する情報を提供し、安全確保のための協力を要請。救出作戦の実施に必要な制空権確保も米軍に依存すると位置づけている。


関連記事
在韓邦人は守れるか？北朝鮮の反撃でソウルは火の海　シリア攻撃と似ているようで決定的に違う北朝鮮攻撃（JBpress）
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/139.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 入院ベッド１５.６万床削減　２５年全都道府県構想「医療難民」拡大に懸念　日本の医療の問題点を教えてくれるフェルドマン博士
入院ベッド１５.６万床削減　２５年　全都道府県構想

「医療難民」拡大に懸念

安倍政権の医療抑制策

１３年１３５万床から

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-12/2017041201_01_1b.jpg

　２０２５年の医療提供体制を示す「地域医療構想」を全４７都道府県がまとめ、入院ベッドを１３年時点の約１３５万床から１５万６千床（１１・６％）も削減する計画になったことが１１日までに本紙の集計で分かりました。首都圏などを除く４１道府県でベッド数が減り、８県で削減率が３割を超えました。医療関係者から「医療難民が広がる」との声があがっています。

８県が３割以上減

　地域医療構想は、安倍政権が医療費削減を狙って各都道府県に策定させたもの。高齢化のピークとされる２５年のベッド数を推計した結果、全国で１１９万７９９床となりました。１３年時点と比べ、１５万６１１８床が削減されることになります。

　内閣官房の専門調査会が１５年に示した約１５万～２０万床の削減計画と符合する結果です。どちらも国が示した推計方法で、診療データや人口推計を利用。もともと医療資源が少なくて通院しづらいなど、地方の実態を置き去りにし、人口減少などで現行のベッド数が“過剰”になる結果となっています。

　削減率が３割を超えたのは、鹿児島県の３４・９％を筆頭に熊本、富山、宮崎、佐賀、徳島、山口、高知の８県で、２割台は１９県。削減数が１万床以上は熊本、鹿児島、北海道の３道県でした。

　国は指針でベッドを機能ごとに区分し、比較的軽症の患者は「在宅医療等で対応する」と提起。各構想では、救急や集中治療を担う「高度急性期」と「急性期」を合わせると全都道府県で減る一方、在宅復帰に向けた「回復期」や在宅医療は全都道府県で増えました。医療費削減へ「施設から在宅へ」と患者を押し流していく狙いに沿ったものです。

　国は、推計結果はあくまで「参考値」と弁明。構想の多くも「削減目標ではない」（熊本県）、「直ちに減らすものではない」（石川県）などと明記していますが、さっそく病院の統廃合に踏み出す事例が生まれています。

命の保証どこに／重症化招く危険

図
　入院ベッド数を全国の１割にあたる１５万６千床も削減する計画となった地域医療構想。

　自治体病院の割合が全国より高い青森県では、構想策定後の昨年１０月に、弘前市内の弘前市立病院と国立病院機構弘前病院の統廃合が提案され、この６月にも合意書が市議会に提出される見通しです。現行の４分の１にあたる１５０床程度も削減する計画です。

　黒石市の黒石病院や大鰐（おおわに）町立大鰐病院などのベッド削減も示しています。

　「住民の、いざという時の命の保証が削られる」と語るのは、青森県民主医療機関連合会の那須稔事務局長。

　｢統廃合で病院が遠くなり､通いづらくなる高齢者も生まれます｡在宅医療で担えと言っても､深刻な医師の人手不足･高齢化のなかで簡単ではありません｡むしろ､統廃合の話がすすむなかで弘前市立病院では医師の退職が相次いでいます｡ベッド削減ありきの計画はやめるべきです」

　一方、厚労省は都道府県に対し、調整会議で１０～１２月にも病院名をあげて「具体的な決定」をするよう提起。知事が公的医療機関に空床の削減命令ができる法改悪もしており、ベッド削減の狙いを鮮明にしています。

　全国団体からは「ベッドが現状で足りなくなることも考えられる」（全日本病院協会）と懸念が出ています。

　各県の構想では､｢医療不足が診療活動､特に大幅な入院制限に影響を与えている｣(滋賀県･湖北区域)などと､医師不足で空床にせざるをえない実態が示されています｡

　「医師不足で、…日常的な疾病・外傷等に対処する機能が不足している地域がある」（秋田県）との指摘もあり、ベッド削減で医療がさらに遠のき、重症化につながる危険は明白です。医療体制の拡充こそ求められます。

（松田大地）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-12/2017041201_01_1.html


　

　


【第14回】 2017年4月13日　ちきりん
日本の医療の問題点を教えてくれるフェルドマン博士の個人的な体験

ロバート・アラン・フェルドマン×ちきりん（2）
エコノミストのフェルドマンさんと人気ブロガー・ちきりんさんの対談、今回のテーマは医療制度です。昨年、94歳の母親を亡くされたフェルドマンさん。看取るプロセスで直面した、ごく私的な経験をお話ししてくださいました。そのお話から伺える、日本の医療の問題点とは？　（構成／崎谷実穂?写真／疋田千里）


ロバート・アラン・フェルドマン
1970年、AFS交換留学生として初来日。76年、イエール大学で経済学、日本研究の学士号を取得。84年、マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得。国際通貨基金(IMF)、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券を経て、98年モルガン・スタンレー証券会社に入社(現・モルガン・スタンレーMUFG証券)。現在、同社のシニアアドバイザー。著作に『フェルドマン博士の 日本経済最新講義』（文藝春秋）などがある。
医療が公共財だというのは、一種のイデオロギー

ちきりん　技術革新によって今後の生産性が大幅に上がりそうな分野として、医療と教育という2つの分野があります。でもこう言うと、「医療と教育は産業ではない」と反論されるんです。社会インフラとして誰でも等しく機会が与えられるべきものだから、生産性という概念を持ち込むのはよくない、という意見があって……。

ロバート・アラン・フェルドマン（以下、フェルドマン）　生産性を持ち込むべきか否かという議論は、その産業が公共財かどうかを考えればよいでしょう。たとえば、国防は議論の対象外でいいですよね。国防は商品ではなく、消費者1人ひとりが「この分だけほしい」と買うことはできない。でも、医療と教育はさまざまな供給者がいて、選択肢があります。

ちきりん　多彩なニーズがあり、マーケットが成立しているということですね。

フェルドマン　医療が公共財だというのは、一種のイデオロギーですね。日本の医療の問題は、ヘルスケアとシックケアが分かれていないことだと私は考えています。そして現状、日本にヘルスケアを提供する医療機関はほぼないですよね。

ちきりん　ヘルスをケアする、つまり、健康を維持するための病院がないってことですね。

フェルドマン　もちろん、医師は自分の患者を治そうとしていると思いますよ。でも、産業そのものとしては治すことを一番の目的にはしていない。日本の病院は本当にすばらしいです。医療技術も高い。でも、健康を守るよりも「病気ですね」と診断したほうが、病院は得をするんです。医療制度がそうなっているので。国民が元気になったら、医療産業にとっては困る面もあります。

ちきりん　医療関係者の意識がそうだとは思いませんが、病気の人が多いほうが産業規模として大きくなるというのはそのとおりです。

フェルドマン　だから小中規模の病院は、基本的にヘルスケアを提供するという役割を担っていくべきだと思うんですよね。そうしたら、国民も健康になり、結果的にシックケアも減ります。

ちきりん　予防医療に注力する医療機関を増やすということですね。病気になってから高額の医療費をかけるより、そのほうが圧倒的に安く済むし、国民もハッピーですよね。あと、医師のなかでも開業医の医師会は政治力が強く、病院の勤務医は激務で疲弊している人も多い。そういったひずみも、医療業界全体で制度改革を進めることの妨げになっていると感じます。

フェルドマン　それも制度の問題ですよね。現状では、医療費は診療報酬点数によって決められていて、健康保険に入っている人は3割負担、70歳以上になると一般的には2割になります。2014年までに70歳になっていた人は1割負担です。1、2割しか負担しなくていいなら、ちょっとしたことでも病院に行ったほうがいいと考えますよね。開業医が儲けやすい制度になっている。ビジネスとしてはよくわかりますよ。ですから、そもそもの制度設計をする人がどの方向を向いているのか、という問題なんです。

ちきりん　医療関係者はみんな目の前の仕事に忙しく、医療制度、全体の設計を考えたり変えたりするためのリーダーシップがなかなかとれない。じゃあ厚生労働省がそれをできるかというと、こちらも選挙のためには高齢者が極めて大事だという政治家の意向に振り回される。どの分野も同じですが、最後は選挙制度の問題に行きついてしまう気がします。


医療改革を難しくする倫理の問題

フェルドマン　医療制度には、倫理の問題もつきまといます。これも、医療改革を難しくしている要因の1つですね。昨年の12月、6年ほど前から認知症を患っていた母が94歳で他界しました。この母のケースでも、倫理について考えさせられることがあったんです。亡くなる2ヵ月前に、医師から母のペースメーカーの電池が切れそうなので、手術で取り替えるかどうするか、という相談がありました。取り替えれば電池は10年もつそうです。でももう高齢ですし、手術中に亡くなるリスクもある。

ちきりん　それは難しい判断ですね。ペースメーカーの電池が切れれば、当然、命に関わるわけだから、医師としては「取り替えましょう」というのかもしれないけど……。私が94歳の患者本人だったら「もういいです」って言いたくなる。

フェルドマン　そうなんです。認知症の状態でこのまま10年生きるというのは、本人の生活の質としてどうなのだろう、とも思いました。しかもその時点で67歳の姉が、これから10年母親の面倒を見続けるのかという問題もありました。そこで、姉弟4人でＥメール会議、場合によっては電話会議をして、電池を取り替えるかどうかを議論したんです。結果としては、全員一致で取り替えないということに決めました。私の出身であるテネシー州の法律だと、死を早めない限りはそれでいいということでした。でも、これが日本だったらどうだろう、と考えたんです。法律はともかく、打つ手があるのであれば、打たなければいけないという意見が多数なのではないでしょうか。

ちきりん　日本だと法律的にも取り替えないといけないのかな？　ただ、そういう方の手術をするには家族から同意書にサインが必要なので、勝手に手術されることはないですよね？

フェルドマン　とされていますけど、応急処置的に胃ろうを入れられたりすることはありますよね。

ちきりん　たしかに救急措置だと「命を助けるためにできることはすべてやる」という形になりますね。しかも患者さんに身寄りがなくて、ペースメーカーの電池を取り替えないと死んでしまう、でも、その判断をできる身内は誰もいない、という状態だったら……病院の判断で取り替えることになるのかな？　
　こうした終末期医療に関わる問題は、少子高齢化の進展によって今後さらに大きな問題になると思うんです。フェルドマンさんのお母様は、お子さんが複数いて家族会議で決められましたけど、ひとりっ子であれば自分ひとりで親の生死について決断しなければならない。最近は未婚率も高いため、患者さんに子どもがいなければ、何十年も会っていなかった親戚の子どもに連絡が来るかもしれません。そうなったとき、「もう死んでもいいから電池は取り替えないでください」と言うのは、すごく勇気のいることだと思います。


イギリスやフランスの高齢者医療の考え方

フェルドマン　そして、その高齢者を延命するための治療は、誰のお金でおこなわれるのでしょうか。イギリスには、医療従事者向けの診療ガイドラインを策定する国立医療技術評価機構、通称NICEという機関があり、症状に対しておこなうべき治療手法や、それに対して報酬が支払われるか否かが示されています。かなり厳しい基準のようです。
　やはり、国のお金を高齢者の医療にあてすぎると、他にやるべきことができなくなりますからね。そこは個人負担でお願いします、ということなんです。そして国民もそれを受け入れている。人間はそもそも死ぬもので、それは神様が決めたのです。

ちきりん　ある程度高齢になれば、治療費が払えず延命治療がおこなえなくても、それがその人の天命であったと考えるんですね。フェルドマンさんの本にも、フランスで2015年に「深眠法」という、死を間近にした患者に延命措置をおこなわないという法律が下院を通過したと載っていました。ヨーロッパ各国では安楽死や尊厳死についても議論が進んでいますが、日本では議論をすることすらはばかられるという雰囲気があります。これはなぜなのでしょう。

フェルドマン　よくわかりませんが……自分のことを自分で決める、という自己決定の文化は西洋に強いと思いますね。

ちきりん　あー、そこが違うんですね。だとすると……日本人は、自分の人生を誰が決めるべきだと思っているのでしょう。てか、日本人の私がこんなことをフェルドマンさんに聞くのも変なんですけど（笑）。

フェルドマン　グループで決める、という考え方は強いと思います。ただ、そのグループが小さくなってきている。共同体が解体し、家族も小さくなってきていますので。

ちきりん　グループで決める、か。大事なことは政府や会社、そして、地域や家族で決めていくべきものだと。そういえば昔の結婚なら、村長や親が勝手に相手を決めたりしてましたよね。
　ただ、世の中も変わり、自分の所属するグループに人生の大事なことを相談して決めていく、もしくは決めてもらう、というのも難しくなっています。これからはやっぱり日本人も、「自分の人生は自分で決めていく」という自己決定の世界に少しずつ慣れていかないといけないのでしょう。
http://diamond.jp/articles/-/123922


　

日本の医療を受けたい！　中国人が日本の病院に押し寄せる理由＝中国報道
2017-04-12 10:12

　日本医師会と読売新聞社は毎年、「心に残る医療」体験記コンクールを実施している。日本医師会の公式サイトによれば、このコンクールはより良い医療環境を作ることを目的として医療や介護の体験記を募集している。

　公開されている入賞作品を見てみると、医療スタッフたちの思いやりや優しさをはっきり感じ取ることができる。また日本の医療現場には患者への思いやりが存在していることを日本人は自らの体験を通じて知っているが、中国メディアの今日頭条が７日付で掲載した記事も、日本の医療サービスを絶賛している。

　記事はまず、日本を観光で訪れる中国人が増えるなか、買い物ではなく、医療サービスを受けることを目的に訪日する中国人も増加傾向にあると紹介。今後はさらに多くの中国人が日本の医療サービスを求めて訪日するとの見通しもあることを伝え、「中国人は一体、どのような点に魅力を感じ、日本の病院に押し寄せているのか」と疑問を投げかけた。

　続けて、「中国国内の病院と比較すると、日本の病院の最大の特長は患者の気持ちをリラックスさせてくれる点にある」と指摘し、たとえば日本の病院には中国の病院でするような強烈な薬品臭がないことや、また、病院全体が「重苦しくない」設計・デザインとなっており、これらの要素が患者の気持ちをリラックスさせることに貢献していると指摘した。

　さらに日本の病院の内部デザインを紹介する目的でいくつかの写真を掲載し、待合ロビーにしても病室にしても、中国の病院と比べて明るいうえに清潔で、落ち着いた雰囲気だと紹介。また、日本には「優れたサービスを提供する文化」が存在しているとも称賛。そのため日本の医療スタッフたちも患者のニーズを満たすために徹底したサービスを提供していると説明し、これらすべてが「中国人が日本の病院に押し寄せる」要因となっていると論じた。

　中国の病院では廊下に簡易ベッドが置かれ、そこに横たわっている患者を見かけることがある。患者の圧倒的な多さに対して医療スタッフの数が足ないのだろう、病院内であっても時間帯によっては助けが必要な時に医療スタッフと連絡が取れないということもある。こうした環境で医療サービスを受けている中国人であれば、深刻な病気になれば少々高額であっても日本の医療サービスを受けたいと考えるのもごく自然なことだと言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
関連記事

・だから私は日系車を買いました・・・「中国人消費者が語る日系車の魅力」
・恐ろしい！　団結の精神を教える「日本式の教育は恐ろしい」＝中国
・これは「いじめ」か？　日本の街中にはなぜ「ゴミ箱がない？」＝中国報道
・日本人はなぜ結婚しなくなったのか・・・「お金」の問題か＝中国報道
・日本と中国の自動車産業の差は「最大５０年分」、この差はなぜついた？　＝中国報道
http://news.searchina.net/id/1633456?page=1


　

複数医療機関による訪問診療を認めるべきか、患者の状態に応じた在宅医療の報酬をどう考えるか—中医協（1）

　複数の診療科の医師が協働して訪問診療を行う仕組みを構築すべきか、在宅療養支援診療所「以外」を含めたかかりつけ医による在宅医療をどう評価すべきか、患者の状態などに応じた効率的・効果的な在宅医療提供のための報酬をどう考えるか—。

　12日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会では、2018年度診療報酬改定に向けて「在宅医療その2」を議題とし、こういったテーマについて検討を行いました。

4月12日に開催された、「第349回 中央社会保険医療協議会 総会」
4月12日に開催された、「第349回 中央社会保険医療協議会 総会」
ここがポイント！ [非表示]
1 在支診以外の診療所による在宅医療、どう評価していくべきか
2 24時間対応のためなどに複数医療機関が連携した場合を、どう評価すべきか
3 循環器疾患等のみの患者に比べ、複数疾患を抱える患者では複雑な在宅医療が必要
在支診以外の診療所による在宅医療、どう評価していくべきか

　在宅医療については1月11日に「その1」として総論的な議論をすでに行っており、今回は、主に「在宅医療提供体制の確保」などが検討テーマとなりました。

　在宅医療に力を入れている医療機関として在宅療養支援診療所（在支診）・在宅療養支援病院（在支病）がありますが、厚生労働省保険局医療課の迫井正深課長は▼在支診でも、訪問診療・往診・在宅看取りなどすべてを担っているわけではない▼在支診以外の診療所が、訪問診療の13.8％、往診の39.6％、在宅看取りの21.5％を担っている—状況を説明。「在支診以外を含めた、かかりつけ医」が、在宅医療において欠かせない存在となっていることが分かります。診療側の中川俊男委員（日本医師会副会長）は、こうした状況から「『在支診以外』の在宅医療の評価を今以上にすることが求められていると言える。前向きに検討すべきである」と提案しました。

在支診だからといって、すべての在宅医療提供を行っているわけではないようだ
在支診だからといって、すべての在宅医療提供を行っているわけではないようだ

在支診以外の診療所も相当程度、在宅医療を提供している
在支診以外の診療所も相当程度、在宅医療を提供している

　
　しかし、「在支診」と「在支診以外」とを比較すると、▼「在支診以外」では重症患者への在宅医療提供が少ない▼「在支診以外」では自院の外来患者への在宅医療提供が多く、他院からの紹介患者は少ない—ことも分かりました。こう考えると、「在支診以外」の診療所による訪問診療などの点数が低く設定されている現在の診療報酬には一定の合理性がありそうです。診療側委員はかねてより「『在支診以外』の診療所における在宅医療の評価充実」を求めていますが、これを実施した場合「在支診の評価」をさらに充実させなければバランスがとれず、どこまで改定財源を確保できるかという点も含めた総合的な検討が必要となりそうです。

在支診に比べて、そうでない診療所は、重症患者への訪問などが少ない
在支診に比べて、そうでない診療所は、重症患者への訪問などが少ない

在支診に比べて、そうでない診療所では「自院の外来患者」に対する在宅医療提供が多い
在支診に比べて、そうでない診療所では「自院の外来患者」に対する在宅医療提供が多い

在宅医療の報酬では、機能強化型在支診など＞通常の在支診療など＞一般の診療所など、という具合に点数に傾斜がつけられている
在宅医療の報酬では、機能強化型在支診など＞通常の在支診療など＞一般の診療所など、という具合に点数に傾斜がつけられている

　
24時間対応のためなどに複数医療機関が連携した場合を、どう評価すべきか

　在宅医療提供（かかりつけ医機能の中でも在宅医療提供は重要かつ大きな要素）に向けたハードルとして、もっとも高いものは「24時間対応」と考えられます。厚労省や日本医師会の調査でも、これを支えるデータが出ています。たしかに、1人医師診療所に24時間・365日の対応を求めることは不可能でしょう。そこで診療側の松原謙二委員（日本医師会副会長）らは、「複数の医療機関が連携・共同して訪問診療などを行う」ことを保険診療上認めるべきとかねてから要望しています。

かかりつけ医機能・主治医機能の中で、負担の大きい項目の最大のものは「在宅患者への24時間対応」となっている
かかりつけ医機能・主治医機能の中で、負担の大きい項目の最大のものは「在宅患者への24時間対応」となっている

　
　現在の診療報酬では「1人の患者に対して訪問診療料を算定できるのは1医療機関のみ」の旨があり、松原委員らは「24時間対応を行うためには、複数の診療所の連携が不可欠である。また、専門外の診療科による訪問診療が必要なケースもある」とし、複数医療機関による訪問診療を強く要望しているのです。同じく診療側の万代恭嗣委員（日本病院会常任理事）や猪口雄二委員（全日本病院協会副会長）も、「後方病院も含めて、複数医療機関・医師がチームを組んで在宅医療を提供することが必要である」と同旨の要望を行っています。

　この点、支払側の吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）も24時間対応への医師の負担を考慮し、「現在の訪問診療料は1医療機関のみが算定可能だが、複数疾患ある患者などでは複数の医療機関が連携した総合的管理が必要となろう。点数を含めて、診療内容に応じた評価は検討する必要がある」と一定の理解を示しましたが、花井十伍委員（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）や平川則男委員（日本労働組合総連合会総合政策局長）は、「訪問診療は患者の疾病などを継続的に管理していくもので、かかりつけ医機能と重なる部分がある。複数の医療機関による訪問診療では、個々の医師がバラバラに患者を管理する状況も生じるのではないか。連携の在り方・ルールなどをしっかり見なければいけない」と指摘し、慎重な検討を求める構えです。また同じ支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）も「医師の連携・協働を評価するまえに、かかりつけ医と訪問看護ステーション、薬局、介護支援専門員などの連携・協働を優先的に進めるべき」との見解を示しています。

　これに対し松原委員は「在宅時医学総合管理料を算定している医療機関が中心になって連携する。バラバラな管理はあり得ない」と理解を求めています。ところで訪問看護ステーションにおいても24時間対応が重要な課題問看護、2018年度同時改定でも事業規模拡大などが論点に―中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）となっており、かねてから「大規模化による機能強化」が進められています。診療所においても、同じように「統合などによる大規模化」を進めることで、この問題を解決するもう一つの答えが得られるかもしれません。

　なお迫井医療課長は、この点に関連して「かかりつけ医の夜間・時間外の負担軽減に資する、地域医療機関の連携による救急応需体制」の評価も論点に掲げました。

　

　また実際に24時間対応した実績を深夜加算・夜間加算の算定状況から見ると、「往診全体の8％」となっていますが、万代委員は「万一に備えた体制を整えている。実際の対応が少ないので大したことはないと考えないでほしい」とコメントしています。

循環器疾患等のみの患者に比べ、複数疾患を抱える患者では複雑な在宅医療が必要

　2016年度の前回診療報酬改定では、在宅医療の報酬体系が大きく見直され、例えば▼重症患者（末期がんや人工呼吸器使用など）への訪問を手厚く評価する▼在宅時医学総合管理料などを月1回の訪問でも算定可能とする（ただし点数設定は低く）▼集合住宅に対する在宅医療の評価軸を「1日に複数人訪問したか」から「1か月に何人訪問したか」に変更する—などです（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

　迫井医療課長は、さらに「訪問診療時に医師が行った診療内容」を分析。例えば、「循環器疾患・脳血管疾患・認知症・糖尿病・骨折・筋骨格系疾患のみの患者」と「その他の患者」とでは、後者では▼抗がん剤の点滴▼皮下輸液▼中心静脈栄養・ポート管理▼腹水・胸水穿刺―などを行うケースが多いこと、また重症患者（上記）では▼患者・家族などへの病状説明▼訪問看護ステーションへの指示—などの業務が増えていることなどが分かりました。つまり、患者の状態によって訪問診療時の診療内容が変わってくるのです。

循環器疾患等のみの患者に対する訪問診療では、その他の患者に比べて、注射や点滴などの診療行為が少ない
循環器疾患等のみの患者に対する訪問診療では、その他の患者に比べて、注射や点滴などの診療行為が少ない

重症患者と、そうでない患者で、訪問診療における診療行為を比較すると、重症患者では病状説明や訪問看護ステーションへの指示などが多くなる
重症患者と、そうでない患者で、訪問診療における診療行為を比較すると、重症患者では病状説明や訪問看護ステーションへの指示などが多くなる

　
　現在は、重症患者では報酬が高く設定されていますが、「重症以外の患者」では診療内容の違いが報酬に反映されません。このため支払側の幸野委員は「重症以外の患者を、もう少しきめ細かく分類した報酬体系にすべき」と提案しましたが、診療側の中川委員は「診療報酬の簡素化が求められており反対である。『重症患者』と『それ以外』という報酬体系は臨床現場の感覚として分かりやすい」と反論しています。

　なお、サービス付き高齢者向け住宅などの「高齢者向け集合住宅」と「戸建て、マンション、アパートなど」とで、同一日に訪問診療を行う人数を比べると、前者（高齢者向け集合住宅）では圧倒的に複数名診療が多く、また、前者の患者に対する診療時間は、後者よりも若干短いことが分かりました。診療報酬上は、前者を施設入居時等医学総合管理料として、後者の在宅時医学総合管理料よりも低い点数が設定されており、合理的な報酬体系になっていると言えそうです。

戸建てやマンション・アパートなどに比べ、高齢者向けの集合住宅に対する訪問診療では、複数名診療となるケースが圧倒的に多い
戸建てやマンション・アパートなどに比べ、高齢者向けの集合住宅に対する訪問診療では、複数名診療となるケースが圧倒的に多い

在総管の算定患者に比べ、施設総管の算定患者では、若干、診療時間が短い
在総管の算定患者に比べ、施設総管の算定患者では、若干、診療時間が短い

　
　迫井医療課長は、「▽患者の状態▽診療内容▽居住形態—に応じた効果的・効率的なサービス提供」を推進するための評価の在り方も論点に掲げており、2018年度改定でも「重症患者への訪問はより手厚く、一方、軽症患者への訪問はそれに見合った報酬」という方向が見えてきそうです。

　　

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【関連記事】
かかりつけ薬剤師指導料、対象患者は高齢者や多剤処方患者に絞るべきか—中医協総会（2）
生活習慣病の重症化予防、かかりつけ医と専門医療機関・保険者と医療機関の連携を評価―中医協総会（1）

訪問看護、2018年度同時改定でも事業規模拡大などが論点に―中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
医療機関での看取り前の、関係者間の情報共有などを報酬で評価できないか―中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）

7対1・10対1入院基本料、看護配置だけでなくパフォーマンスも評価する報酬体系に―中医協総会（1）
主治医機能に加え、日常生活から在宅までを診る「かかりつけ医機能」を評価へ―中医協総会（1）
2018年度診療報酬改定に向け、臨床現場でのICTやAIの活用をどう考えるか―中医協総会（1）
2018年度改定に向け入院医療の議論も始まる、機能分化に資する入院医療の評価を検討―中医協総会（1）
2018年度改定に向けた議論早くも始まる、第1弾は在宅医療の総論―中医協総会

【16年度改定答申・速報2】専従の退院支援職員配置など評価する「退院支援加算1」、一般600点、療養1200点―中医協総会
【2016年度診療報酬改定総点検3】在宅医療の報酬体系を大幅に見直し、課題は是正されるのか？
「同一建物減算」回避するための訪問日調整を無意味化、在宅報酬を見直し―中医協総会
在宅医療、14年度改定前後で大きな変化ないが、「重症度に応じた評価」など求める声も―中医協総会
在宅医療専門クリニック、設置認可も診療報酬などは厳格に設定―中医協総会
在宅医療の報酬体系に「患者の重症度」導入を検討へ―中医協総会
16年度診療報酬改定の議論スタート、在宅専門医療機関に賛否両論－中医協総会
http://www.medwatch.jp/?p=13240

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 在韓邦人は守れるか？北朝鮮の反撃でソウルは火の海　シリア攻撃と似ているようで決定的に違う北朝鮮攻撃　：戦争板リンク
在韓邦人は守れるか？北朝鮮の反撃でソウルは火の海　シリア攻撃と似ているようで決定的に違う北朝鮮攻撃（JBpress）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/139.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍政権、完全に末期症状出ちゃってるよ。独裁者らしく甘えるには、下は下過ぎ、上は上過ぎる。大人しくしておればいいものを！
安倍政権、完全に末期症状出ちゃってるよ。独裁者らしく甘えるには、下は下過ぎ、上は上過ぎる。大人しくしておればいいものを！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ae82de6b993a3eccc9554dd467a863b3
2017年04月13日　のんきに介護


末期症状として、

まずは、次の見っともない画像をご覧じろう。


転載元：フライングエース0523@Thepeanuts0523 さんのツイート〔20:07 - 2017年4月12日 〕



内閣の高支持率を

自分で自慢しちゃお終いです。

その上、

このデータを持ち出して

晋三が言い出したことが傑作です。

夫人証人喚問不必要だ、

というのです

（サイト「健康になるためのブログ 」の記事「【意味不明】安倍総理「内閣支持率５３％だから、昭恵（夫人）らの証人喚問は必要ない」 」参照。
＊http://健康法.jp/archives/29078
）。

次に、自民党は、野党議員から「森友問題」が持ち出されたからって、

強行採決。

よほど触れられるのが嫌なのですね。

その理由として、

田村前厚生労働大臣が主張したのは

次のような事柄でした。

「委員会では、法案とは関係ない質問も出始めており、十分な法案の質疑時間が確保されたという証拠だ。与党としては、充実した審議ができたと思っている」

（NHKニュース「自己負担引き上げの介護保険関連法案を可決 衆院厚労委」（4月12日 18時57分）。
＊http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010946031000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002）。

審議されていたのは、

「介護の自己負担引き上げ法案」

でした。

可決されたら、

負担割合が２割から３割にアップします。

こんな重要法案の

強行採決が

野党の口封じのために使われたってことですね。

数の横暴です。

同時に、

安倍政権の断末魔のように思えます。

野党側の筆頭理事を務める民進党の柚木道義氏が

「少しでも森友問題に触れたら強行採決するということが、数の横暴でまかり通ることになれば、政権が認めない中身の質問ができなくなる。議員の質問権が保障されているのは、民主主義の根本であり、こんなやり方を認めていたら、国会の自殺行為だ」

とコメントされてます

（上掲、NHKニュース参照）。

衆議院厚生労働委員会の民進党と共産党の理事は、

丹羽委員長に対し、

「『森友問題』を質問したことを理由とした強行採決を認めれば、今後１分たりとも法案以外の質問ができないという前例を作ることになりかねず、採決は無効だ」

と抗議したとのことです

（上掲、NHKニュース参照）。

民進党は、

13日からの国会審議をすべて拒否することになりました。


転載元：koichi tsutsui‏@koichi011 さんのツイート〔6:17 - 2017年4月13日 〕






http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 金正恩「斬首作戦」　実行ならば日本経済も打ち首に（週刊新潮）　：戦争板リンク
金正恩「斬首作戦」　実行ならば日本経済も打ち首に（週刊新潮）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/140.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜自民党が悪い＞自民・竹下国対委員長が民進党に謝罪！国会軽視の「強行採決」で！国民への謝罪はなし！
【自民党が悪い】自民・竹下国対委員長が民進党に謝罪！国会軽視の「強行採決」で！国民への謝罪はなし！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29081
2017/04/13　健康になるためのブログ












動画→採決を強行、自民・国対委員長が民進側に陳謝

http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/30363#more-30363

おはようございます。IWJテキスト班の林俊成と申します。

　またしても、自民党の横暴な国会対応が見られました。

　12日の衆議院厚生労働委員会において、民進党の柚木道義議員が、森友学園問題について約8割が「政府の説明に納得できない」と回答したというNHKの世論調査の結果をあげ、「国民もこの問題を明らかにすることを望んでいる」と述べ、安倍総理に対して、昭恵氏と迫田英典・国税庁長官（前理財局長）に「公の場で説明するように」と指示するように求めました。

　すると安倍総理は小馬鹿にしたような笑みを浮かべながら、「内閣支持率は53%、自民党の支持率、あるいは民進党の支持率はご承知の通りでございますが、この件については、委員会で何回もご説明してきた通りでございます」と述べ、答弁を拒否しました。どういう論理展開なのか、全くわかりませんが、国民に向かって誠実に答弁する気がないということだけは、非常によくわかりました。

　さらに、柚木議員が森友学園と財務省の交渉記録について、安倍総理から「公表するように」と指示してくださいと求めたところ、自民党の丹羽秀樹・厚生労働委員長は「質疑は議題の範囲内でお願いします」と述べ、柚木議員に対し、森友学園問題についての質問を禁止しました。

　その後、安倍総理が退室すると、委員会は約1時間半に渡り中断。再開後、質疑に立った民進党の島克仁衆議院議員は「与党から唐突に採決の提案があった。その理由は『総理出席の重要後半質疑の内容について』というもの」と述べ、与党が強行採決しようとしていることを明らかにしました。

　そして質疑終了後、自民党の三ッ林裕巳議員から動議が出され、野党各党が「森友隠しじゃないか」と強く反対する中、強行採決。自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数により可決されました。

　NHKの報道によると、自民党の田村憲久議員は採決後、取材に対し「委員会では、法案とは関係ない質問も出始めており、十分な法案の質疑時間が確保されたという証拠だ」と述べ、柚木議員が森友学園問題を追及したため、強行採決したということを認めました。

　可決された法案は、単身で年収340万円以上、夫婦で463万円以上の人に対し、介護サービスの自己負担を20%から30%に増やすということが盛り込まれた介護保険関連法案で、野党各党は、制度変更が与える影響について十分なデータが示されていないと反対しています。

・自己負担引き上げの介護保険関連法案を可決 衆院厚労委（NHK、2017年4月12日）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010946031000.html

　このような対応が、許されていいはずがありません。

　森友学園問題について、わずか10分程度安倍総理が追及されただけで（しかも、大多数の国民が望む「事実の解明」を指示するように求められただけで）、全く関係のない法案を強行採決するとは、自民党にとって、よほど都合が悪いということなのでしょう。この卑劣な国会運営を許すわけにはいきません。

以下ネットの反応。



















国民の税金によって運営されている国会軽視の強行採決を即刻取り消し、まず国民に謝罪するのが筋でしょう。

それを電話一本で民進党に「迷惑をかけた」で終わらせようとするなんて、さすが驕りの頂点を極めた自民党議員だけのことはあります。

民進党は、自民党が悔い改め、しかるべき対応をするまで、国会審議に応じてはなりません。国会軽視は、国民軽視です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 政界地獄耳　“長島離党”民進党の現状あぶりだす（日刊スポーツ）
政界地獄耳　“長島離党”民進党の現状あぶりだす
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1806830.html
2017年4月13日8時9分　日刊スポーツ


　★１１日、自民党東京都連は盛大なパーティーを開き、首相・安倍晋三、副総理兼財務相・麻生太郎、党幹事長・二階俊博、元首相・森喜朗ら主要閣僚や党幹部がこぞって出席した。劣勢な状況の都議選を控え、首相は「（自民党）東京都連は少し、小池さんに嫌われているかもしれない。しかしそんなことを気にしていてはいけない。何よりも東京をいい都市にしていくため、自民党が責任感を持って小池さんとも協力し、結果を出していく」と苦渋のあいさつ。都知事・小池百合子と都民ファーストを分けながら勝利を誓った。

　★その一方、民進党都連幹事長・長島昭久離党問題は、今の党の問題点をあぶりだしたようだ。同日、長島と都連でコンビを組んでいた都連会長・松原仁は「自民党は、あれだけ対立している東京都の小池を除名せず、懐の深さを示している。民進党も懐が深い政党として、さまざまな力を総合する力が必要だ。考え方が違う人間がいるのは当たり前だ。それをまとめていくのが執行部だ」と、民進党執行部の冷たさを批判した。

　★また野党共闘を進める自由党代表・小沢一郎は「野党共闘を進めることがいけないっちゅうことになれば、それじゃ自公政権でいいのかっつう話」と批判。しかし党内には「北海道の民進党比例で当選した鈴木貴子が、長島と同じ共産党とは組めないという理屈で離党し、自民党会派に入ったが、それをまねたもの」（党中堅議員）という声も聞こえる。また「長島は都議選惨敗と次期総選挙で議席を守れるか分からないため、飛び出した。共産党との共闘が理由ではない。自分ファースト。長島は前自民党都連会長・石原伸晃の元秘書。敵対する小池の都民ファーストとの連携はあり得ない。党は除籍処分にしたいようだが、長島にとっては自民党に接近する口実」とみる向きもある。選挙の不安が議員を走らせる。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍首相が縁故で大臣に抜擢、加藤勝信一億総活躍担当相に“マルチ商法の広告塔”疑惑が浮上！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員 加藤勝信HPより


安倍首相が縁故で大臣に抜擢、加藤勝信一億総活躍担当相に“マルチ商法の広告塔”疑惑が浮上！
http://lite-ra.com/2017/04/post-3072.html
2017.04.13　加藤勝信一億総活躍相がマルチの広告塔　リテラ


●ジャパンライフの広告塔になっていた加藤勝信一億総活躍担当相

　今国会では、安倍政権が森友疑惑の幕引きのために必死だが、そんななか、安倍首相の側近中の側近である現役大臣に、有名マルチ商法の“広告塔”疑惑が浮上した。

　先月、東京に本社を置く預託商法大手・ジャパンライフ社に、家庭用磁気治療器の預託取引や訪問販売などで法令違反が認められたとして、消費者庁が9カ月の一部業務停止を命じた。ジャパンライフ社の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”。マルチ商法が社会問題になっていた1975年には国会に参考人招致され、85年には再び「マルチまがい」との批判が殺到し国会集中審議入り、また90年代前後には韓国の合弁会社が大規模なマルチ商法被害を引き起こし、91年には関税法等、95年には薬事法違反の疑いでたびたび書類送検されている。

　実は、このジャパンライフ社については、悪質商法を行っている疑いがあるのに処分が遅れたという見方があり、今月5日の国会で共産党の大門実紀史参院議員が追及。今回の業務停止命令が、15年9月の立ち入り検査から1年3カ月も遅れた背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたほか、複数の高級官僚OBが同社の「顧問」などに就任していることが働いたのではないかと指摘。さらに、下村博文元文科相への政治献金もあったことを暴露した（しんぶん赤旗6日付）。

　大門議員は11日の参院財政金融委員会でも引き続きこの問題を追及。そのなかで、現役大臣で安倍首相の側近議員でもある加藤勝信・一億総活躍担当相の名前が飛び出したのである。

　大門議員によれば、加藤大臣は今年の1月13日にジャパンライフの山口会長と会食をしていたという。さらに山口会長は、内部向けの宣伝チラシで、加藤大臣のことを「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介していたという。この意味について、国会で大門議員はこう解説した。

「（ジャパンライフに対する）1回目の（行政）処分が（昨年）12月16日にありまして、（同社の）なかが非常に動揺している時期ですね、契約者も本当に大丈夫ですか？だまされているんじゃないですか？と動揺している時期に、加藤大臣の写真入りで山口会長と会食したということが宣伝されて、安心してください、と、いまの大臣も評価してくれているんです、と、いうことで、内部向けにチラシが撒かれているわけです」

　ようするに、加藤大臣はジャパンライフの“広告塔”であり、メンバーを安心させる“印籠”になっていたというのだ。

●母親のコネで加藤勝信を大臣に抜擢した安倍首相の責任

　もしこれが事実なら、当然、問われるのが安倍首相の任命責任だ。というのも、この加藤勝信議員は、安倍首相がえこ贔屓で大臣に抜擢したといわれているからだ。

　もともと、勝信氏は、国土庁長官や農林水産大臣を歴任した自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、六月氏の長女で「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の陰の立役者とも言われる加藤康子氏は安倍首相とは幼馴染みの関係。また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためだといわれている。

　そんな加藤大臣は、もちろん、安倍首相に忠誠を誓うかのごとくべったりだ。安保法制の夏に、メディア圧力発言が飛び出した例の「文化芸術懇話会」を発足させた呼びかけ人の一人でもあり、元官僚の賢しさを憲法改正にも十分に発揮し、自民党プロジェクトチームの会合では“国民を国家に奉仕させるために、まず「家族」を使ってごまかせ”というトンデモな提案をしていた。

「個人・家族・コミュニティ・国という階層のなかで、日本人は国も捉えているのではないか。したがって、急に国に奉仕しろといわれても飛びすぎて、まず家族・コミュニティに奉仕をする延長線上のなかに国に対する奉仕も位置づけたほうがなじみやすいのではないか」（2004年、自民党憲法調査会憲法改正プロジェクトチームの第9回会合での発言）

　しかも、加藤大臣は一億総活躍担当や拉致担当、女性活躍担当の他に、「働き方改革担当」なる大臣ポストについている。首相官邸によれば「働き方改革」とは〈一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます〉とのことだが、その担当大臣がマルチ商法と癒着していたとすれば、「働き方改革」どころの話ではなくなるだろう。

●下村博文元文科省、経産省にも癒着疑惑が

　さらに、問題なのは、これが加藤大臣だけの話ではないということだ。実際、大門議員も国会で指摘していたとおり、ジャパンライフは下村博文元文科相をはじめとする安倍首相に近い有力政治家に食いこんでいた形跡がある。さらに政治家工作だけでなく、安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていた。

　実際、内閣審議官で内閣府国民生活局長などを歴任した人物が、ジャパンライフの「顧問」や、関連するNPO法人の理事長を務めていることも明らかになっている。今後、政権与党の中枢を巻き込んだ、重大なスキャンダルに発展する可能性も決して低くはないのだ。

　いずれにせよ、このレジェンドマルチ商法大手をめぐる政治家・官僚との癒着疑惑はさらなる追及が必要だ。とくに、加藤大臣は山口会長との関係について、国会でしっかりと説明を果たすべきである。

（編集部）



























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] Re: だんぢりの岸和田市財政破綻を市が議会だけにこっそり公表！！
だんぢり文化と行政や議会の不始末とは、関連性があるとは言えません。

地域ボスを選ぶ議会だとは言えるでしょうが。

だんぢりがあるが、オンブズが機能しているのは、尼崎、大阪市、堺市など。
東大阪市のようにオンブズ自体がいない自治体が殆どですが、オンブズが指摘しても訴訟しても変わらない、富田林市、阪南市のような街もあります。


デタラメと言うなら、小池都政と言う自民党の派閥争いをさも新しい政治だとして騙される東京都も同じです。
ハシシタ維新を冷笑しながら、小池ファーストに騙される。

祭り文化との関連性ではなく、自由を廃し、隷従を好む民族性に問題があるのです。

田舎の方がより進歩的です。
矢祭町とか、栗山町とか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] カネの無駄遣いはやめなさい！　
カネの無駄遣いはやめなさい！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_141.html
2017/04/13 14:31　半歩前へⅡ


▼カネの無駄遣いはやめなさい！
安倍晋三が今月２７、２８両日にまた、モスクワを訪問する。ロシアを訪問中の鈴木宗男が明らかにした。

何をしに行くのか？日本固有の領土である北方４島をいとも簡単に手放した安倍晋三だ。何を話しにプーチンに会いに行くのだ。

ハッキリ言ってプーチンは、間抜けな安倍晋三など歯牙にもかけていない。言いなりになるから「便利に使われている」だけだ。

プーチンは世界を股にかけて各国と渡り合っている。力づくでクリミアも奪い取った。シリアの後押しをしてアサド軍とともに連日空爆を続けている。そうした中で幼児を含む罪のない市民が多数、戦死した。

その上、サリンとみられる化学物質によって呼吸困難に陥った。化学兵器による仕業である。プーチンは自分たちがやったのではない、と主張。それならアサド軍の犯行か。

トランプは市民に代わっての報復だとしてミサイルを発射した。シリアは今泥沼の戦場と化した。プーチンの頭はシリア情勢でいっぱいだ。安倍晋三をからかっているヒマはない。

そんな中に安倍晋三は一体、何をしに行くのか？彼が出歩くたびに数千万から億単位の経費がかかる。

カネの無駄遣いはやめなさい！


安倍首相　４月２７、２８日訪露へ　露外務次官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00000506-san-pol
産経新聞 4/12(水) 8:33配信

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアを訪問中の鈴木宗男元衆院議員は１１日、ロシアのモルグロフ外務次官と会談した。モルグロフ氏は鈴木氏に対し、安倍晋三首相が今月２７、２８両日にモスクワを訪問すると明らかにした。鈴木氏が同日夜、記者団に語った。

　米国によるシリア攻撃で米露関係が悪化したことを受け、４月に見込まれていた首相の訪露日程に影響が出るとの見方が一部にあるなか、モルグロフ氏はどのような状況であっても日露首脳会談は実施されると強調したという。

　鈴木氏はシリア情勢をめぐり、化学兵器の拡散・使用に反対する日本の立場などを説明した。ロシア側は化学兵器に反対する考えでは日本と一致しているが、米国が独断で武力行使に至った点などについて批判的な見解を示したという。














http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「安倍政権が吹っ飛ぶ」 加計学園問題で関係者が重大証言（日刊ゲンダイ）
　


「安倍政権が吹っ飛ぶ」 加計学園問題で関係者が重大証言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203429
2017年4月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　加計理事長（右）は安倍首相の“腹心の友”（Ｃ）日刊ゲンダイ

「第２の森友」といわれる加計学園問題。安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める学園が、愛媛・今治市に新設する岡山理科大の獣医学部を巡る疑惑だ。

　１１日に今治市で住民向けの「獣医学部の開学に向けた説明会」が開かれたが、なぜ市が３６億円の土地を無償で差し出すのか、９６億円の建設費も援助する必要があるのかといった疑問に対し、納得のいく説明はなかった。

　そんな中、発売中の「文芸春秋」５月号でノンフィクション作家の森功氏が加計学園問題をリポートし、注目を集めている。理事長の加計孝太郎氏が獣医学部の新設を申請するにあたり、“首相の後ろ盾”をほのめかしたというのだ。

　１４年３月１３日、加計氏は獣医学部の新設に反対していた日本獣医師会を訪れた。蔵内勇夫会長とともに加計氏と対面した元衆院議員の北村直人顧問から、森氏は重大な証言を得た。リポートで次のように書いている。

■「ないと答えるしかない」の意味深

〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計氏が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある。北村は次のような意味深長な話をした。「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ？　あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」〉

　加計氏が本当に「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」と発言していたとすれば、安倍首相本人が便宜を図った疑いが強まる。議事録は残っているのか。あらためて森氏に聞いてみた。

「取材で議事録は存在するのだろうという感触は得ました。ただ、今のところ公表するつもりはないでしょう。『ないと答えるしかない』という言い回しが、すべてを物語っています。この問題を調べれば調べるほど、獣医学部の新設を熱望する首相の友人のために規制緩和のレールが敷かれたように見える。その過程に法律違反はないとしても、限りなくグレーな話が出てくる可能性はあります」

　安倍首相による国家の私物化は目に余るものがある。このまま学園問題を幕引きにさせてはいけない。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍・加計爆弾さく裂＜本澤二郎の「日本の風景」（２５７４）　＜今治市３６億、銚子市９２億円とけた違い＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52171910.html
2017年04月13日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜森友国有地払下げ事件どころではない＞

　４月１２日にネットをいじくりまわしていると、懐かしい顔が現れた。北村直人である。彼の地元に行って講演したことがある。温泉もあった。夫唱婦随のような鶴もいた。彼は衆院議員を６期勤めていたことを、ネットで確認できた。彼が安倍・加計学園の一大スキャンダルを、ものの見事に暴いてくれていた。国家戦略特区なる、聞きなれない言葉が、少しだけ記憶から蘇ってきたが、安倍晋三は権力乱用の売国的犯罪者ではないか。加計学園スキャンダルは、大阪の森友学園事件どころではない。加計とかいう安倍の友達は、教育の世界で利権アサリの天才なのだ。安倍の汚れ役が今井とかいう秘書官である。今井は東芝の原発利権にも関与している。


＜今治市３６億、銚子市９２億円とけた違い＞

　国家戦略特区は、加計学園利権そのものである。今治市から３６億円相当の土地を手に入れ、そこに獣医学部を設置しようと画策していた。どっこい、そこで日本獣医師会と衝突、内部から安倍・加計スキャンダルが露見してしまったようだ。
　安倍・加計の餌食にされた市は、愛媛県の今治市だけではなかった。なんとわが千葉県も腐蝕していた。初めて千葉科学大学なる学校の存在を知った。開校１０周年に安倍が首相として式辞を述べていたのである。２０１４年５月だ。
　安倍４人組は、金貸しらと一緒に記念写真まで撮って、それがネットに流布している。遅ればせながら、筆者も安倍夫妻の壮大なる腐敗の連鎖に驚嘆するほかない。
　ソウル検察のような日本の検察であれば、夫妻ともども獄門にさらされているところだろう。

　銚子市は９２億円の補助金を出した、という、これも途方もない大事件である。銚子を選挙区にする政治屋もかんでのことだろうが、同市は夕張市に次ぐ破たん自治体というおまけもついているらしい。

＜「安倍は本当に日本の首相か」＞

　「こいつは本当に日本の首相なのか」、事情を知った日本人であれば、怒髪天を衝く思いに駆られる場面である。
　国有地をタダ同然で払い下げる、発覚すると、そんな人は知らない、会ったこともないと全面否定でやり過ごそうとする。「嘘をつけば何でも乗り切れる」と信じる、極め付きの腐敗首相であることを、自らさらけ出している。
　これほどの悪辣な日本のリーダーが、ほかにいたであろうか。A級戦犯の岸信介でも、これほどひどくはなかったであろう。安倍の場合は、余りにも、手段が大胆不敵すぎる。背景は選挙に強い、３分の２を確保している、という幻想に駆られているのであろう。

　北海道新聞がややまともな世論調査を実施、これが注目を集めている。安倍内閣不支持５０％、支持４６％。支持４６％も怪しいものだ。識字率の高い日本である。１％が支持するのはわかるが、９９％のほとんどが、この不正を知れば、NOのはずである。

＜それでもNHK・読売は安倍広報なのか＞

　確かに一部の国民が、安倍支持に傾いていることは、認識できる。それは安倍の為すことすべてを、批判せずに肯定的に報道するNHKと読売メディアのお陰である。
　政治無関心派は、政府広報メディアに世論誘導されがちだ。いうところの売国メディアの存在が、日本政治を危うくさせている。それは朝日新聞にまで及んでいる。

　先日、朝日新聞OBに電話すると、彼は「日本は落ちるところまで落ちる」と嘆くだけでなく、古巣について「新潮や文春にも劣ってしまった」と断罪したものだ。「東京新聞がややまともだ」というので、彼に「日刊ゲンダイはもっとまとも。今では中国メディアの特派員も読んでいる」と教えた。

＜北村直人・日本獣医師会顧問が証明＞

　正直なところ、加計学園の安倍とのスキャンダルに関心が薄かった。というよりも、森友学園事件のことで頭がいっぱいだった。この大事件についての籠池証言と、全面否定する安倍と、逃げる昭惠のことに翻弄されてきた。

　昨日は、衆院社労委員会で森友事件を質問した民進党議員に自民党が激昂して、審議法案を強行採決してしまった。このことは安倍事件は、安倍スキャンダルから、そっくり自民党スキャンダルへと拡大している証拠である。
　森友関連を追及すると、それだけで安倍の持病を悪化させ、自民党を痛めつけることが可能なのだ。ことほど、国民の関心が強く、この事件は国内どころか国際問題にまで波及しているためでもある。

　そこに新たな爆弾がさく裂した。北村爆弾はもっと強烈である。彼は仕事柄、心はきれいだ。その分、加計学園スキャンダルを真正面から見据えている。安倍の指令で蠢く今井の犯罪的行政を見逃すことはしない。
　一連の事件は安倍事件である。安倍は本当に悪い。加計スキャンダルが、大きく報道されるようになると、もはや安倍どころか、自民党も公明党も吹っ飛んでしまうかもしれない。これは脅しではない。

２０１７年４月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
　


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] まさに二枚舌 国際法に反しイスラエルと結託する安倍政権（日刊ゲンダイ）
　　　　


まさに二枚舌 国際法に反しイスラエルと結託する安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203362
2017年4月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　パレスチナ問題無視の日・イ投資協定（Ｃ）ＡＰ

　共謀罪だけじゃない。森友問題の陰で、また安倍政権がとんでもない政策を決めていた。２月１日に日本とイスラエルで結ばれた「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定」（以下、日・イ投資協定）である。

　協定の中身は、投資や医療、情報通信などにおける相互の技術協力だが、これはハッキリ言って大問題だ。世界で問題視されているパレスチナ占領地域の問題が全くと言っていいほど無視されているからだ。ＥＵは２０１３年に入植地にかかわる機関・事業に対する助成などの利益供与を禁じるガイドラインを公表。国連安全保障理事会も昨年１２月、入植活動の即時・完全中止を求める決議を採択した。決議内容は、イスラエル領と占領地を明確に区別することを求めており、日本政府も賛成したのだが、日・イ投資協定では、この区分けが曖昧なのだ。

「そもそも日本政府は１９７３年の二階堂官房長官談話で『全占領地からの撤退』を発表し、９３年のオスロ合意以後は、パレスチナに対して１７．７億ドルもの資金援助を行ってきました。外務省も過去６年間で３４回も入植政策を批判する談話を発表しています。しかし、今回の日・イ投資協定で投資の自由化や企業進出が促進されれば、逆に入植ビジネスを拡大させることになるのです」（中東情勢に詳しいジャーナリスト）

　表向きは「イスラエルは入植をやめろ」とこぶしを振り上げるそぶりを見せながら、ウラでは手を握る。まさに二枚舌政権の本性見たりだ。

　５日、参議院議員会館で、日・イ投資協定に反対する声明を発表した市民グループの呼びかけ人で、法大名誉教授の奈良本英佑氏は「日本政府の立場が（最近）変わってきたと感じている」と危機感をあらわにしていたが、その通りだ。

　武器輸出三原則を見直し、武器商人の道を突き進む安倍政権。昨年、防衛省、防衛装備庁が、イスラエルと無人偵察機（ドローン）を共同研究する準備を進めていると報じられた。すでに日本はパレスチナを攻撃する軍用機に転用されかねない武器開発に乗り出しているのだ。一刻も早く日・イ投資協定を潰さないと、このまま、なし崩しにイスラエルの入植政策も認める――事態になりかねない。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍昭恵に痛烈ダメ出し！菅伸子さん語る“首相夫人の心得”（女性自身）


安倍昭恵に痛烈ダメ出し！菅伸子さん語る“首相夫人の心得”
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/POL/28497
2017年04月13日 17:00　女性自身


10年6月から11年9月まで首相夫人だった菅伸子さん（71）。安倍昭恵さんに経産省から2人、外務省から3人の計5名ものスタッフがついていたことについて「私のときにはありえなかった」と驚く。今回、本誌のインタビューで自身の経験をもとに“ファーストレディの現実”を語ってくれた。
　
「外務省の2名の女性職員が、首相夫人つきとして世話をしてくれることが私にもありました。ただ彼女たちがついてくれたのは、サミットや海外から来賓が夫人を伴っていらした際の食事会など、あくまでも外交に絡む場面だけでした。当然、外務省の国家公務員の世話を受けた案件はすべて“公務”と捉えて行動していました。個人的なことで公務員に同行などを依頼したりしたことはありません。私的な行動に関してはすべて菅直人事務所の秘書が対応してくれました。国家公務員を自分の秘書と称した時点で、私人ではないと思いますね」
　
伸子さんは、首相夫人は公務員を秘書として使ってはいけないという。何か頼みごとをした場合、『首相夫人からの案件だ』と彼らは、過剰に反応してしまうからだ。
　
「首相夫人は権力者にいちばん近いところにいる存在だと、私は常に自分を戒める必要がありました。夫が首相になってから『これを菅総理に伝えて』というオファーが、格段に増えたのは事実。私個人の行動でも、政治家である菅に影響を与えますから、何かするとき、一般の方から相談があったときには必ず、菅の耳に入れていました。私は疑り深いところがあるので、さまざまな思惑の人がいるだろうと警戒して周囲を見ていたのです」
　
たとえば講演会などの依頼は、よく知っている人からのものであっても、すべて菅事務所を通してもらっていたという。
　
「そうすれば、相手にどんな思惑があっても一度歯止めをかけられることになりますから。私的な行動にも公務員を伴っていたと言われる昭恵夫人は素直で無防備、とても無邪気な方なのでしょうね」
　
そして森友問題についてはこう、語気を強めて語る。
　
「森友問題については、昭恵さんからの働きかけがどの程度“効力”があったのかわかりませんが、本当に役所の記録が残っていないのか、当時の財務局長を問いただすべき。記録を破棄してもいいということだったら、その規則を作った財務大臣が、責任を取る覚悟で解明すべきです」
　
伸子さんのいう昭恵夫人の「無邪気」な自由奔放さは、もう世間に受け入れられることはないだろう。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 共産 志位委員長 北朝鮮情勢 米に外交的解決働きかけを：「拉致問題解決」のため安倍首相が平壌へが正しい進言

　軍事的衝突を避け外交的努力に励むべきという態度は望ましいものだが、共産党も国際政治が見えていないようだ。

　共産党の志位委員長が北朝鮮問題でわざわざ外交的解決をと発していることでも、トランプ米国と安倍政権の“瀬戸際作戦”が効を奏していると言えるだろう。

　トランプ大統領も安倍首相も、国民が広く危機感を抱く状況を演出することで、対話や交渉という外交に向かう条件を手に入れようとしている。
　言い換えると、「あらゆる選択肢」のなから、交渉も選択できるようにしようとしている。

　朝鮮半島問題の最終的解決は、米朝国交正常化（平和条約締結）→南北“形式的”統一だが、その前段階にあるのが「日朝国交正常化」（＝拉致問題解決）なのである。

　そして、「日朝国交正常化」交渉の基礎は、０２年の小泉訪朝で日本と北朝鮮が署名した「日朝平壌宣言」である。

　朝鮮半島をめぐって起きている現在の“危機”は、「日朝平壌宣言」を基礎とした「日朝国交正常化」交渉がまったくといって進んでいないことに由来する。

　はっきり言うが、その責任は、拉致問題云々で「日朝国交正常化」交渉をサボタージュしている日本政府にある。

　北朝鮮がミサイル発射や“偽核実験”を繰り返しているのは、日本政府に「日朝国交正常化」交渉を急がせるための“瀬戸際作戦”である。

（たぶん、そのような“瀬戸際作戦”を唆したのは米国ブッシュ政権なのだろうが、日本国民の気質を考えるなら、軍事的挑発ではなく穏やかな対応のほうが効果がある。しかし、戦後世界の覇権国家として、“瀬戸際作戦”を駆使しながら国際政治を仕切ってきた米国支配層はそれから抜け出せないようだ）

　もう一度はっきり言うが、拉致問題を理由に「日朝国交正常化」交渉を先送りする政策は、国際信義にもとる誤った対応である。

　なぜなら、「日朝平壌宣言」で日朝両国は、

「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した」とあるのように、

　拉致問題（日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題）を「日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題」とし、「今後再び生じることがないよう適切な措置をとること」で決着させたからである。

　日本政府がそのような決着は許せないというのなら、「日朝平壌宣言」に署名せず帰国すればよかったのである。署名した日本政府があとであれこれ言うのはおかしいと理解しなければならない。

　むろん、自民党などが長い期間に亘って醸成してきた「拉致問題世論」が強くあるなかで、すぐに、拉致問題は脇において国交正常化交渉からというわけにはいかない。
　そんなことをすれば、安倍政権が倒れてしまう可能性が高い。

　安倍首相は、拉致問題とはなんだったのかを国民にきちんと説明し、拉致問題をあるレベルで解決させる（解決したと認定できる結果を得る）行動に移らなければならない。

※関連参照投稿（日朝平壌宣言全文を添付）

「北朝鮮　止める秘策はあるか：米国の安保専門家や元高官「攻撃できるとは思わない」：唯一の策は今なお有効な「日朝平壌宣言」」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/883.html

「北朝鮮攻撃なら事前協議 米、日本政府と確認：すごい！米国の軍事力行使を制御できる日本」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/884.html


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共産 志位委員長 北朝鮮情勢 米に外交的解決働きかけを［ＮＨＫ］
4月13日 16時56分

共産党の志位委員長は記者会見で、北朝鮮情勢について、アメリカと北朝鮮がそれぞれ軍事力を行使する事態に発展することを強く憂慮するとして、政府に対し外交交渉によって問題の解決を図るようアメリカに働きかけることを求めました。

この中で、志位委員長は北朝鮮情勢について、「アメリカのトランプ政権は、北朝鮮に対する軍事力行使を選択肢として、軍事的威嚇を強めているが、極めて危険な動きだ。北朝鮮がさらなる挑発行為で応じ、軍事対軍事の危険なエスカレーションが起こることを強く憂慮する」と指摘しました。

そのうえで、志位氏は「アメリカが北朝鮮に先制的な軍事行動をとった場合、韓国や日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展し、おびただしい犠牲が出るのは避けられない。安倍政権はアメリカに対して、外交的解決の立場に立つよう強く働きかけるべきだ」と述べました。

また、志位氏は「衆参両院で予算委員会の集中審議を行って、政府のとるべき対応をきちんと詰めていく必要がある」と述べ、北朝鮮情勢などをめぐって集中審議を行うよう求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010947261000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安部首相　参院外交委員会で「サリン弾頭装着、北が能力保有の可能性」と発言
安部首相　参院外交委員会で「サリン弾頭装着、北が能力保有の可能性」と発言
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex3-naiyou-1.htm#2017-04-08-abeshushou-saningaikouiinkaide-sarindantou-souchaku-kitaga-nouryoku-hoyuuno-kanousei

首相「サリン弾頭装着、北が能力保有の可能性」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170413-OYT1T50067.html?from=y10

　安倍首相は１３日午前の参院外交防衛委員会で、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮について、「（化学兵器の）サリンを（ミサイルの）弾頭につけて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」と述べた。

その上で、「平和的に解決をしていくのは当然だが、（北朝鮮は）ミサイル開発や核開発をやめず、能力を引き上げてきた現実がある」と述べ、米国などと連携し、圧力を強めていくべきだとの考えを示した。

首相は、ミサイル攻撃を受ける前に相手の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」に関し、「国民の生命と財産を守るため、国として何をなすべきかという観点から常に様々な検討は行うべきだ」と強調した

2017年04月13日 14時18分
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 民進・細野豪志氏が代表代行辞任届提出　　　（産経）　： 長島議員は 離党　　 民進党の 崩壊が始まった
　　　
　　　
[私のコメント]
　　
　　
■ 民進・細野豪志氏が代表代行辞任　　長島元防衛副大臣は民進党を離党　　有力議員に見離され民進党が崩壊へ

> 民進党の細野豪志代表代行は１３日午後、憲法改正をめぐる蓮舫執行部の姿勢に不満があるとして、代表代行の辞任届を野田佳彦幹事長に提出した。野田氏は受理した。


以上の通り、モナオこと民進・細野豪志が民進党代表代行を辞任しました。

民進党執行部にあいそが尽きたようです。

民進党は、先日も長島元防衛副大臣が離党したばかり。

おまけに最新のNHK世論調査では、民進党の支持率は6.7％と改名前の民主党以下となっています。

党の有力議員から見放され、支持率も落ち、蓮舫・民進党は崩壊に向かって突き進んでいます。


[記事本文]

民進党の細野豪志代表代行は１３日午後、憲法改正をめぐる蓮舫執行部の姿勢に不満があるとして、代表代行の辞任届を野田佳彦幹事長に提出した。野田氏は受理した。提出後、細野氏が明らかにした。

　細野氏は１０日発売の月刊誌「中央公論」で、蓮舫代表が憲法改正による実現に否定的な教育無償化などを柱にした憲法改正私案を公表した。

http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130016-n1.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 改憲派の細野が党代表代行を辞任！
改憲派の細野が党代表代行を辞任！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_142.html
2017/04/13 18:46　半歩前へⅡ


▼改憲派の細野が代表代行辞任！
また始まった。この党は分裂した方がいい。政（まつりごと）の根幹である「憲法」について１８０度考えが違うのだから同席するには無理がある。

毎度毎度、こんなことを繰り返していると、いくらガマン強い有権者でも堪忍袋の緒が切れる。護憲派と改憲派に分かれて出直すべきだ。その方がすっきりしていい。

それと護憲派は労組を名乗る労働貴族、自民党の友好団体である連合とも決別すべきだ。護憲と原発再稼働に反対、戦争法反対を軸にすれば、かなりの無党派層が支持しよう。

改憲派は、自民党でも維新の会でもどこへでも行けばいい。細野豪志は小池百合子一派に関心があるのではないか。小池はご存じのように日本会議の重鎮で極右だ。細野とそりが合いそうだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、民進党代表代行の細野豪志は１３日午後、改憲を巡る蓮舫執行部の姿勢に不満があるとして、代表代行の辞任届を幹事長に提出した。離党は否定した。

辞任理由について細野は、「憲法に対する考え方の違いだ。いまの執行部は改憲に消極的だ」と述べた。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友質問に首相ブチ切れ…介護法案“強行採決”の異常事態（日刊ゲンダイ）
　


森友質問に首相ブチ切れ…介護法案“強行採決”の異常事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203431
2017年4月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　柚木議員（右）の質問にブチ切れた安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これほどの横暴が許されるのか――。１２日の衆院厚生労働委員会で、介護保険法改正案が強行採決されたが、その理由はナント、安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから。国民に自己負担増を求める改正案に反対している野党への“嫌がらせ”みたいなもので、「総理を侮辱」で籠池前理事長を証人喚問した時と同じ恐怖政治再び、である。

■「総理総裁は私のボス」と与党理事は忖度

　厚労委で審議されていた介護保険法改正案は、年収３４０万円以上の人の自己負担割合を２割から３割に引き上げることが柱。きのうは安倍首相出席で審議が行われたが、もともと採決は１４日の方向で調整されていて、この日は採決しないことで与野党が合意していたという。

　ところが、である。

　民進党の柚木道義議員が冒頭で森友学園問題について質問。「世論の８割が政府の説明に納得していない。昭恵夫人の証人喚問が必要だという意見は必要ないの２倍ある。総理から昭恵夫人に公の場で説明するよう話して欲しい」と言うと、安倍首相は明らかに不機嫌な表情になる。「内閣支持率が高いのでその必要はない」という趣旨のフザケた答弁を繰り出し、その後の、「財務省は廃棄したデータを復元して公表するように総理が言うべきではないか」という質問には、答弁を拒否した。

　与党は事前通告のない質問だと反発。「法案以外の質問をするのは十分審議した証拠」だとして強行採決に踏み切った。だが、これは“表向き”の説明。実際は、委員長ですら強行採決を「寝耳に水の話」と驚いていたほどで、どうやら、森友問題に絡む質問に安倍首相がブチ切れたことが直接の原因だという。柚木議員がこう言う。

「理事会で与党の筆頭理事が、『説明がつきません。総理総裁は私のボスですから』と言ったのです。それで、『総理が強行採決を指示したのですか？』と聞くと、『いえ、自分の判断です』と答えた。これってまさに『忖度』じゃないですか。そもそも１時間半の審議で森友問題の質問はわずか１０分だけ。あとは法案に関する質問でした。国民の関心事なのだから、安倍総理が瞬間湯沸かし器のようにブチ切れる話ではない。強行採決は質問権の侵害であり、言論封殺です。こんなことを許したら国会の自殺行為です」

　毎度のことながら、安倍首相は自らを「立法府の長」と思っているのだろう。籠池前理事長の証人喚問の指示といい、まさに“将軍様”だ。政治評論家の野上忠興氏が言う。

「森友問題はいまだ世論の８割が関心を持っているのだから、どの委員会だろうが、安倍首相は国民の疑問に答える義務がある。いつも『国民の理解を得られるように丁寧に説明する』と言っているじゃないですか。傲慢で不埒。自分の描いたシナリオ通り進まないと気が済まないのでしょう」

　許し難い独裁者だが、安倍首相の顔色ばかりをうかがっている自民党も情けない。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 山本太郎参院議員の質問主意書は“ど直球”でスカッとする　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


山本太郎参院議員の質問主意書は“ど直球”でスカッとする　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203472
2017年4月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　山本太郎参議院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「『総理大臣をやめる』との首相答弁に関する質問主意書」（提出者・山本太郎）

　これは４月６日に自由党の山本太郎参議院議員が参議院の議長に提出し、４月１０日に転送された文書のタイトルだ。インターネットで全文読めるから、みなさんぜひ読んでみて。ど直球で、スカッとするから。

　２月１７日、衆議院予算委員会で安倍首相は、「（森友問題に関して）私や妻がこの認可あるいはこの国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います」と述べた。

　一度だけじゃない。「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」とも発言した。

　そのことについて、太郎ちゃんが疑問を呈する。質疑書の内容は、簡単にすればこういうもの。

　一国の首相が国会で「総理大臣をやめる」と簡単に口にしていいものか？　なんでそんなことを口にしたのか？　安倍首相が「かかわっていた」「関係していた」という言葉の範囲を限定せずに使った以上、昭恵夫人がＦａｃｅｂｏｏｋに書いた反論は、秘書の谷さんと籠池元理事長がやり取りする「関係」を昭恵夫人も知っていたことになり、昭恵夫人も「かかわって」いたことになるのではないか？　「総理大臣をやめる」という答弁は撤回しないで、そのままにしておくのか？

　いいぞ、太郎ちゃん。このままだと、２月１７日の安倍首相発言は、ないことにされてしまいそう。それよりも怖いのは、これから先も、安倍さんが職を賭してと発言すれば、すべてが許されてしまいそうなこと。

「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/193/syup/s193077.pdf

山本太郎議員『「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書』全文
http://blog.livedoor.jp/medicalsolutions/archives/52103400.html
April 10, 2017　きむらとものblog

「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書

平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、安倍首相は学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地譲渡等及び当該学校法人の小学校新設に係る設置認可（以下「本件」という。）に関する質疑において「私や妻がこの認可あるいはこの国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」、また「繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいはこの国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして」、さらに「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思います」との答弁を行った（以下「首相答弁」という。）。
以上を踏まえて、以下質問する。

一 一般的に内閣総理大臣が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨の答弁を行うことは、国内外を問わず非常に大きな影響を与える極めて重い答弁であると考えるが、安倍内閣の認識如何。

二 前記一に関して、第一次安倍内閣発足以降現在に至るまで、安倍首相が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨の答弁を行ったことは過去何回あるか、進退に言及する旨の答弁を行うに至った簡潔な理由とともに網羅的に示されたい。

三 安倍首相が、首相答弁において「この認可あるいはこの国有地払い下げ」に安倍首相あるいは安倍昭恵首相夫人（以下「首相夫人」という。）が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」と答弁したのは何故か、その理由を具体的かつ明確に示されたい。

四 前記三に関して、安倍首相は首相答弁当時、本件に関して、本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に対して、政治家からの不当な働きかけあるいは不公正な取り引きがあった等の認識を持っていたのか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。加えて、当該認識を持っていなかったのであれば、仮に「この認可あるいはこの国有地払い下げ」に安倍首相あるいは首相夫人が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との事実があったとしても、「総理大臣をやめる」とまで答弁する必要はなかったのではないか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

五 平成二十七年十一月の時点で、首相夫人に対して本件国有地譲渡等に関する情報の報告がなされたことは、当時内閣総理大臣夫人付であった谷査恵子氏から森友学園籠池泰典理事長（当時）に送信されたファクスの文面によって明らかにされている。また首相夫人も平成二十九年三月二十三日、自身のフェイスブックに「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。」と投稿しており、「籠池さん側」から「要望」があった旨、またその要望に対して「回答」したという籠池氏との関係を報告として受けていた事実を認めている。

首相答弁において、安倍首相が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いた以上、本件に関して、安倍首相あるいは首相夫人が本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に直接働きかけをしたとの事実が存在しなくとも、首相夫人が本件における国有地譲渡等の経緯に係る情報を平成二十七年十一月の時点で得ていたとの事実は存在するのであるから、首相夫人は「国有地払い下げ」に「かかわっていた」あるいは「関係していた」と言わざるを得ず、首相答弁にある「一切かかわっていないということ」あるいは「全く関係ないということ」にも全く当てはまらないと考える。以上を踏まえて、首相答弁に関する安倍内閣の認識を、国民が納得し得る丁寧な説明をもって明確かつ誠実に示されたい。

六 前記一から五を踏まえても、本件に係る「この認可あるいは国有地払い下げ」に安倍首相あるいは首相夫人が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」との趣旨の首相答弁は、現在においても撤回する必要はないとの認識か、安倍内閣として明確に示されたい。

右質問する。

～～～～

以下要点。

質問①、「総理大臣をやめる」とは国内外に大きな影響を与える、非常に重い答弁だ。その意味を認識しているのか。
質問②、安倍首相は過去「総理大臣をやめる」と何回答弁したことがあるのか。(軽々しく使い過ぎだろう)
質問③、そもそもナゼ今回「総理大臣をやめる」なんて言い出したのか？
質問④、そもそも不正な案件との認識があったのか？無かったのなら「総理大臣をやめる」なんて言う必要なんか無かったのではないか？
質問⑤、安倍首相が「かかわっていた」「関係していた」という言葉を、なんらその「かかわり」の範囲を限定せずに使った以上、昭恵夫人がFacebook投稿に書いた通り、谷氏と籠池理事長がやり取りする「関係」を昭恵夫人も知っていた、つまり昭恵夫人も「かかわって」いたことになるが、違うか。
質問⑥、質問①～⑤を踏まえても、「総理大臣をやめる」という答弁は撤回しないで、そのままにしておくつもりか？

こんなところでしょうか？

さて、注目の答弁書は来週火曜日と予想されます。その答弁書次第では、さらに大きな問題に発展するかもしれません。

メディア各社には、この非常に重い「総理大臣をやめる」答弁を、決してウヤムヤにすることなく、より一層の追及を続けることを求めます。








http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 策決算は完全に裏目 「東芝救済シナリオ」にわかに暗雲（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
策決算は完全に裏目 「東芝救済シナリオ」にわかに暗雲（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/897.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜怪情報＞上西小百合議員「安倍総理がテロ対策とか騒ぎ出したのは「24-TWENTY FOUR-」を観る会』に参加してから
【怪情報】上西小百合議員「安倍総理がテロ対策とか騒ぎ出したのは『霞ヶ関で海外ドラマ「24-TWENTY FOUR-」を観る会』に参加してから」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29092
2017/04/13　健康になるためのブログ










24 -TWENTY FOUR-

『24 -TWENTY FOUR-』（トゥエンティフォー）はアメリカのイマジン・エンターテインメントが製作し、FOXで放送されたアクションもののテレビドラマ（海外ドラマ）。アメリカの連邦機関であるCTU ロサンゼルス支局（シーズン1～6）の捜査官ジャック・バウアーと、その同僚や家族たちとテロリストとの戦いを描く。2001年にアメリカで放送が開始され、その後世界各国で放送され世界的人気作品となった。

24 TWENTY FOUR シーズン１ 予告 trailer


安倍総理 TV出演で大の海外ドラマ好きを告白! 「メンタリスト」「ウォーキング・デッド」など絶賛

まず、世界的大ヒットを記録した人気海外ドラマ「24」については「もちろんすべて観ました」と即答。

さらに、最近は、人気犯罪捜査ミステリー「メンタリスト」と、無数のゾンビが登場するサバイバル・ドラマ「ウォーキング・デッド」にハマっているという。

司会の加藤浩次が「『ウォーキング・デッド』ってゾンビものですよね!?」と驚くと、安倍首相は「ちょっと怖いけど、なかなか深い」と同作を絶賛。また、「全くの別世界を描いてるから、観ていてスカッとする」と意外な発言をした。

海外ドラマは観はじめると止まらなくなる人が多いが、安倍首相は1日に観る分を決め、それ以上は観ないことにしているそうだ。

以下ネットの反応。
















安倍総理の映画好き・海外ドラマ好きはよく知られていますよね。そこが「庶民的」で人気の秘訣でしょうか。もし政治家じゃなかったら、映画監督やりたいと言ってるらしいですからね。

そして、昭恵夫人曰く、安倍総理は「総理を演じている」らしいです。映画館でロッキーやビーバップ観た直後の人たちが強くなっちゃうような感じでしょうか？

『霞ヶ関で海外ドラマ「24-TWENTY FOUR-」を観る会』に参加して危機感を強めたなんて信じたくはありませんが、ありそうなのが恐ろしい所です。

【おまけ】

「ウォーキング・デッド」も確かに面白いですけど、晋三さん62歳だし、総理ですよねぇ。まあ、いいんですけどモヤモヤが残ります。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍ネトウヨ脳では、国民が知りたい７８％より内閣支持率５３％の方が上の位置づけ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/04/post.html
2017-04-13


昨日は浅田真央の引退記者会見で大騒ぎの一日で、どの番組
もそれ一色だったが、私たち国民が本当に知りたい質問が衆議
院厚生労働委員会で無視されて、挙句、介護法案が強行採決
されたことを知っている国民がどれだけいるのだろうか。

浅田真央引退会見で多くの人が浮かれている間に、政府の傍
若無人ぶり、傲慢不遜、横暴が一層酷くなった一日でもあったの
に、殆ど報じられていない。

国民が浮かれたニュースばかり見ていて、現政権の酷い醜い
実態がほとんど報道されなければ、安倍政権の支持率が下がら
ないのも頷ける。

昨日の報ステでは、民進党の柚木が介護保険法の質問をせず
森友問題の質問ばかりしているような番組の作りだったが、実際
は3時間以上ある質疑の中で、冒頭10分足らず総理に質問した
だけだそうで。。。。。。

民進党の柚木は、この質疑は総理が入っているので、森友学園
問題を進めるよう官僚に指示するように言っただけなのに、気に
入らない安倍首相。

安倍晋三総理に蓮舫民進党 柚木が森友問題を質問！委員長が森友問題の質問を禁じる事態が発生！国会中継2017


その中で安倍首相は、内閣支持率が５３％もあると言い、いつ
ものように、民進党の支持率まで揶揄している。

この癖、直らないのか。。。。

いつ聞いてもがっかりするし、国会のレベルが一段と下がる。

ヤジるわ、民進党をおちょくるわ、逆切れするわ、質問中に勝手
にトイレに行ってしまうわ。。。。。

しかも、柚木が
＞NHKの調査では、森友学園の土地取引に関して、ごみ撤去
費用を差し引いた適正なものとの説明に全く納得できないが
４６％あまり納得できないが３２％で７８％、約８割が納得できな
いとお答えになっております

と説明しているのに、安倍首相は
＞その世論調査によりますと、内閣支持率は５３％ということ
でございまして、自民党の支持率、あるいは民進党の支持率
はご承知の通りでございます。この件については、従来より委
員会で何回もご説明してきたとおりでございます。

と国民が知りたいする数字より、自分の内閣の支持率の方が
優先して、これだけ数字があるから答えなくても良いと言い張
るのはどう考えても頭がおかしくないか？

この人のネトウヨ脳では、国民の事など二の次三の次で、とに
かく内閣支持率しか頭にないのがよくわかるし、どれだけ幼稚
園児並みの自分勝手な集団なのか。。。。。

これを言ったら幼稚園児に失礼か。幼稚園児の方がよほどし
っかりしているから。

それにしても、安倍首相はどの内閣支持率の数字も良く知っ
ているが、毎日チェックを入れているのかしらん。。。

どう考えても、この国の国民が政治に関心ないのも、安倍政
権がどれだか国民の為にならない政権か、何も知らないのも
、マスメディアの姿勢によるものとしか思えない。

きちんと報道していたら、国民がここまで無知蒙昧になること
は無かった。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 自民党幹事長がジョークでも「麻生第２次内閣」を話すほどの自民党劣化（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201704/article_11.html
2017/04/13 11:37

自民の二階幹事長が、麻生派のパーティーでリップサービス、冗談とは言え、安倍政権の後は、「麻生首相」という発言に、今の政権の「驕り」、「傲慢」、「国民無視」の姿勢が現れている。

そう話した理由は、「道半ば」で途中辞めざるを得なかったから、もう少しやらしたいということだ。バカかと言いたい。「道半ば」で辞めざるを得ないということは、麻生氏がいいも悪いも政策能力が無かったということだ。

安倍首相が２回やったから、そういう男をもう一度やらしてもいいとは、自民党も随分と劣化してきた。途中失敗の男をもう一度、推さなければならいというなら、自民にあれだけの数が居て、人材がいないということだ。

ただ、こんなことを平気で幹事長が言える雰囲気に、今の一強他弱の状況を表している。野党は奮起しなければならない。民進も労働貴族と化した時代遅れの連合に過度の気遣いをしているようでは、いつまでも政権はとれる見込みはない。今、野党間で政策協定を結んで共闘を行おうとしているが、小異を捨てて大同に付かないと、国民の期待は永遠に実現されない。


自民・二階氏、「第２次麻生政権」への期待感あおる
http://www.asahi.com/articles/ASK4D6QL6K4DUTFK013.html

　自民党の二階俊博幹事長が１２日に開かれた麻生派のパーティーで、「第２次麻生政権」への期待感をあおるリップサービスを連発し、会場を盛り上げた。

　「麻生先生、失礼だけど『道半ば』でしょう」と本人に水を向けつつ、パーティーの盛会ぶりを取り上げて「これはやがて、何かめでたいことが起こるのではないか」とくすぐった。

　さらに、２００８年９月から約１年間の短命政権で終わったことを念頭に、「こないだも立派にやったけど、あれは短かった。みんな思っている」と「長期政権」も注文してみせた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍晋三の「腹心の友」に疑惑続々！　
安倍晋三の「腹心の友」に疑惑続々！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_144.html
2017/04/13 20:59　半歩前へⅡ


▼安倍晋三の「腹心の友」に疑惑続々！
晋三の行く先々に黒い霧が立ち込める。これほどスキャンダルまみれの総理大臣は、珍しい。しかも夫婦そろって疑惑のそばに寄り添っている。薄気味が悪い２人である。（敬称略）

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「第２の森友」といわれる加計学園問題。安倍の“腹心の友”が理事長を務める学園が、愛媛・今治市に新設する岡山理科大の獣医学部を巡る疑惑だ。

　１１日に今治市で住民向けの「獣医学部の開学に向けた説明会」が開かれたが、なぜ市が３６億円の土地を無償で差し出すのか、９６億円の建設費も援助する必要があるのかといった疑問に対し、納得のいく説明はなかった。

　そんな中、発売中の「文芸春秋」５月号でノンフィクション作家の森功が加計学園問題をリポートし、注目を集めている。理事長の加計孝太郎が獣医学部の新設を申請するにあたり、“首相の後ろ盾”をほのめかしたというのだ。

　１４年３月１３日、加計は獣医学部の新設に反対していた日本獣医師会を訪れた。蔵内勇夫会長とともに加計と対面した元衆院議員の北村直人顧問から、森は重大な証言を得た。リポートで次のように書いている。

■「ないと答えるしかない」の意味深

〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある。

北村は次のような意味深長な話をした。

「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。

私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ？　あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」〉

　加計が本当に「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」と発言していたとすれば、安倍本人が便宜を図った疑いが強まる。議事録は残っているのか。あらためて森に聞いてみた。

「取材で議事録は存在するのだろうという感触は得ました。ただ、今のところ公表するつもりはないでしょう。

『ないと答えるしかない』という言い回しが、すべてを物語っています。

この問題を調べれば調べるほど、獣医学部の新設を熱望する首相の友人のために規制緩和のレールが敷かれたように見える。

その過程に法律違反はないとしても、限りなくグレーな話が出てくる可能性はあります」

　安倍による国家の私物化は目に余るものがある。このまま学園問題を幕引きにさせてはいけない。　　（以上　日刊ゲンダイ）


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 中国や北朝鮮がまともに見える安倍首相の平和ボケ　　天木直人
中国や北朝鮮がまともに見える安倍首相の平和ボケ
http://kenpo9.com/archives/1266
2017-04-13　天木直人のブログ


　米中首脳会談では北朝鮮をめぐってトランプ大統領と習近平主席の話し合いは平行線をたどったらしい。

　それを報じる日本のメディアを見ると、首脳会談の最中にシリア攻撃を行ったトランプが勝ち、北朝鮮との話し合いによる解決の必要性を繰り返した習近平が負けたと言わんばかりだ。

　しかし、核戦争が当たり前のようになった今日の国際政治においては、未曽有の惨事を招きかねないトランプ大統領の威嚇行動と、あくまでも話し合いで解決すべきと繰り返す習近平主席のどちらが正しいかは明らかだ。

　なによりも、憲法９条を持つ日本こそ、習近平主席の立場を支持すべきだ。

　いや、習近平主席よりも真っ先にそのことを主張すべきだ。

　それなのに、安倍首相は対北朝鮮包囲網の為に中国に圧力をかけてくれと米国に働きかけている。

　よりによってこのタイミングで、海上自衛隊と米空母の共同訓練まで検討している（４月１２日東京新聞）

　おりから北朝鮮は４月１１日に開かれた最高人民会議（国会に相当）で、２０年ぶりに外交委員会の設置を決めた。

　「ならずもの国家」の北朝鮮さえも韓国や米国との対話を重視し始めた証拠だ。

　安倍首相の対中国、北朝鮮政策は根本的に間違っている。

　中国や北朝鮮までもがまともに見えるほど、安倍首相は平和ボケしているということだ。

　「なんでもかんでも平和が一番」と叫ぶ、右翼が批判する左翼の「平和ボケ」ではない。

　平和な日本に生まれて育った安倍首相は、平和のありがたさに気づくことなく、戦争の悲惨さに思いが及ばない、と言う意味での「平和ボケ」である。

　そんな安倍晋三という政治家が首相になって一強政治を続けている日本。

　それを阻止できない野党共闘しか存在しないこの国の政治の現状。

　日本は今まさに戦後最大の危機に直面しているのである。

　いまこそ新党憲法９条なのである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜忖度新聞＞毎日新聞が第2の森友・加計学園問題を報じない理由。森友問題では朝日と共に積極的だったのに
【忖度新聞】毎日新聞が第2の森友・加計学園問題を報じない理由。森友問題では朝日と共に積極的だったのに
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29089
2017/04/13　健康になるためのブログ




第二の森友問題で毎日新聞が「忖度報道」―― 加計学園との抜き差しならない関係（選択出版）

「安倍晋三首相の関与具合は森友学園よりも濃厚」（全国紙政治部記者）といわれる加計学園問題について、毎日新聞のペンが振るわない。毎日は「加計と抜き差しならない関係がある」（同社関係者）のが原因だ。

森友問題では朝日と同様に積極的に報じた同紙が、加計学園については「国会質問を記事にする程度」（同紙政治部記者）でお茶を濁している。社長など上層部から「小さく扱え」などの明確な指示はなかったといわれるが、様々な「忖度」が働いているのかもしれない。

以下ネットの反応。



















加計学園　誘致の愛媛・今治市が説明会「森友とは違う」　毎日新聞

政府の国家戦略特区制度を活用し、学校法人加計学園（岡山市）が愛媛県今治市に来春開学する岡山理科大獣医学部について今治市は１１日夜、市民向けの説明会を開いた。菅良二市長は歴代市長が取り組んできた大学誘致の流れに触れ、「森友学園騒動の余波を受けたが『我々は全く違うんですよ』という思いだ」と強調した。


「森友とは違う」という市長の言葉を記事タイトルに、動画まで作って紹介してました。そして、市民から出た疑問・怒りの声はまったく紹介せず。

これは「毎日新聞」の報道姿勢が疑われても仕方がないのではないでしょうか。いい加減にしろ！



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本の学校で「殺人術」が教えられる？「殺せ殺せ」と突進する恐怖の光景が繰り広げられるだろう―華字メディア
10日、日本の華字メディア・日本新華僑報網は、文部科学省が新しい中学校の学習指導要領に銃剣道の記載を追加したことに強く反発する記事を掲載した。資料写真。


日本の学校で「殺人術」が教えられる？「殺せ殺せ」と突進する恐怖の光景が繰り広げられるだろう―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174977-s0-c10.html
2017年4月13日(木) 6時30分


2017年4月10日、日本の華字メディア・日本新華僑報網は、文部科学省が新しい中学校の学習指導要領に銃剣道の記載を明記したことに強く反発する記事を掲載した。

記事は、銃剣道を「殺人術」と表現。「学習指導要領は日本全国の教育課程に対する指導的な基準であり、公立学校はこの基準を参照することが義務付けられる。このため銃剣道は日本の中学で『スタンダード』化することになる」とし、「新要領が施行される2021年以降、日本の中学校では青少年たちが木製の銃剣を持って『殺せ殺せ殺せ』と突進する恐怖の光景が見られることになるだろう」と論じた。

また、「銃剣道は第2次世界大戦時、日本軍の日常訓練の一つだった」と紹介。「侵略戦争で日本兵が銃剣で罪のない平民を刺殺した光景は、今も中韓など被害国の市民を震え上がらせる。世界のどこにこんな恐ろしいものを取り入れる国があるというのか」と批判した。

しかし記事は、「銃剣道の捲土重来（けんどちょうらい）は日本が軍国主義へと進むことを示す指標の一つに過ぎない」と指摘する。「銃剣道問題の背後で安倍晋三政権は、教育勅語を学校教育に呼び戻そうとしており、これこそ日本の軍国主義復活の中核となるものだ。1948年に国会で『基本的人権に反する』として否定された教育勅語を、70年後の日本政府が『適切に考慮した結果、道徳規範の教材として用いることまでは否定されない』とした。一体何を考慮したのか。今回の閣議決定は、教育勅語に対して天下無敵の宝刀を授けるようなものだ」と主張している。

そして最後に、「教育勅語にせよ、銃剣道にせよ、軍国主義を助長し、日本に同じわだちを踏ませて世界に見捨てられる以外に何の収穫があるというのか」と批判的な言葉で結んでいる。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/160.html

　 　

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