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2017年4月12日00時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 天皇陛下、安倍政権の特例法案に不信感！宮内庁「納得がいかない表情を浮かべた」
天皇陛下、安倍政権の特例法案に不信感！宮内庁「納得がいかない表情を浮かべた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16287.html
2017.04.11 18:00　情報速報ドットコム




天皇陛下の退位で安倍政権は一代に限定した特例法案の制定を目指していますが、これに対して天皇陛下はかなり強い不満を感じていることが分かりました。

報道記事によると、宮内庁関係者は「納得がいかない表情を浮かべた」と述べ、安倍政権の有識者会議が一代限りと表明したことに疑念があるとのことです。

天皇陛下はお言葉の表明時にも次世代の引き継ぎを強調しており、自分だけに限定しない形で自由な退位が可能となるように求めていました。

安倍政権の特例法案という動きは天皇陛下の意向を無視していると言え、このまま法案が成立すれば天皇陛下は納得が出来ない状態になりそうです。


初報「事実無根ではない」　退位、陛下の揺るがぬ信念
http://www.asahi.com/articles/ASK4761F8K47UTIL03Z.html?iref=comtop_8_01

記者会見で今井敬座長は、一代限りとした理由として「譲位はもともと非常に問題」「皇統の継続に非常に問題があることを理解して欲しい」と語った。

宮内庁関係者によると、この言葉に、納得がいかない表情を浮かべた人物がいた。天皇陛下だった。

陛下の退位の意向は、象徴天皇の理想像を完遂させる思いからだ。























天皇陛下、退位に強い思い 象徴のあるべき姿を表明 Japan's 82-year-old emperor indicates readiness to abdicate


平成29年1月2日　新年一般参賀　天皇陛下及び皇族方お出まし【第1回目ノーカット版】


記事コメント

安倍晋三には忖度するのに、今上天皇の言うことは極力無視しようとするマスゴミとドアホ自民党と安倍政権。
[ 2017/04/11 18:03 ] 名無し [ 編集 ]

＞宮内庁関係者によると、この言葉に、納得がいかない表情を浮かべた人物がいた。天皇陛下だった。

皇室についての一番の専門家は天皇陛下ご本人です。
なぜ天皇陛下より下位・素人の有識者会議が皇室のありかたを決めるのか理解できませんね。
天皇陛下のご意思にお任せすれば良いことです。
[ 2017/04/11 18:07 ] 名無し [ 編集 ]

天皇まで敵にする国賊といったところでしょうか。
[ 2017/04/11 18:15 ] 名無し [ 編集 ]

朝敵安倍晋三討伐の詔でしょう。
[ 2017/04/11 18:16 ] 名無し [ 編集 ]

倒幕の密勅が出るかも・・・
[ 2017/04/11 18:20 ] 名無し [ 編集 ]

一代限りという判断を出したのは国民の意思ではなく
アベが選出した有識者と称する自称専門家
陛下のお言葉を生放送ではなくビデオにさせたのもアベ
どこまでも売国奴で国賊な輩
[ 2017/04/11 18:21 ] 名無し [ 編集 ]

どの道，自民党は御所に銃口を向けた奴らの片割れだよ

[ 2017/04/11 18:40 ] 名無し [ 編集 ]

昨年のお言葉を素直に聞けば、一代限りの特例法ではいけないことは誰でもわかる。

象徴天皇と相容れない＜教育勅語＞も不快と思われてるんだろうな。
[ 2017/04/11 18:41 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] トランプのシリア攻撃について沈黙する日本のメディア　　天木直人
トランプのシリア攻撃について沈黙する日本のメディア
http://kenpo9.com/archives/1251
2017-04-11　天木直人のブログ


　　私は今度のトランプのシリア電撃攻撃について、メディアや世論がどう評価するかに注目して来た。

　特に護憲的な朝日や東京新聞の社説や、護憲政党、政治家、識者の評価に注目して来た。

　しかしこれまで、まともな評価を目にしたことがない。

　あたかも避けているごとくだ。

　化学兵器を誰が使ったか不明だとか、シリア情勢は改善するどころか悪化するとか、次は北朝鮮だとか、二次的な事ばかりが語られる。

　今度のトランプの単独軍事攻撃が認められるのか、という本質的な事を語る事を避けている。

　なぜか。

　それは彼らには正しく評価できないからだ。

　いや、正しく評価して批判される事をおそれるからだ。

　トランプのシリア攻撃の評価が難しい理由は、現実の国際政治と憲法９条の目指すところに大きな齟齬があるからだ。

　憲法９条の成立時には、国連が平和を担保してくれるという大前提があった。

　憲法９条と矛盾する日米安保条約についても、あくまでも国連が日本の安全保障を担保してくれるまでの過渡的なものであるという前提があった。

　ところが、戦後７０年余たって、もはや国連は機能せず、国際法を無視する武力行使が大手を振って通るようになった。

　単独軍事行動をもっとも頻繁に、大きな顔をして行って来た国はもちろん米国である。

　しかし、それは米国に限らない。

　国益追及のために多くの国がそれを行うようになった。

　しかも、軍事行動の中でも、最もやってはいけない非人道的な行為さえも世界の至る所で行われ、それを現実の国際法は止められない。

　そんな中で起きたトランプのシリア攻撃だ。

　それはもちろん国際法違反だ。

　しかし、その国際法が、化学兵器使用による非人道的攻撃を止められない以上、それでも国際法を守れというのは無責任であるからだ。

　単独軍事行動がいいはずがない。

　それを認めればたちどころに護憲論者でなくなる。

　しかし、米国が警察の役割を果たさなければ誰がそれを出来るのか。

　実際に、オバマの優柔不断がここまでシリア情勢を悪化させた。

　だからといって、米国の単独軍事行動を容認するわけにはいかない。

　国際法を捨てて、昔の「戦争を公然と認める時代」に逆行していいはずがない。

　しかも米国はダブルスタンダードだ。

　シリアのアサドが一線を超えたといって攻撃するなら、イスラエルのネタニエフにそれをしない。

　こう考えていく時、確かに評価が難しい事がわかる。

　トランプのシリア攻撃を正しく批判できるのは本当の意味で憲法９条の価値を分っている者だけだ。

　本当ならばいまこそ護憲論者は声を上げるべきだ。

　だから憲法９条を日本は捨ててはいけないのだと。

　憲法９条の本当の価値は、人類がなし得なかった理想的な世界を追求するところである。

　たとえそれが米国から押し付けられた懲罰的で不公平なものであったとしても、あるいは天皇の戦争責任を回避して天皇制を残そうとした当時の日本の指導者とマッカーサーの共作であったとしても、日本国民はそれを受け入れて来た。

　そしていま世界は、このままでは核戦争で人類は滅亡する瀬戸際に立たされている。

　米国でさえもその危険を知っている。

　もはや人類の将来は、世界が憲法９条の価値に気づかなければいけない時に来ている。

　米国は世界最大の軍事覇権国家として大罪を重ねてきた国だ。

　その米国が、核兵器を含む軍事力の行使で国際紛争を解決する間違いに気づき、世界にそれを呼びかける大善を行う。

　その時こそ、世界に将来が開かれる時だ。

　ロシアや中国や北朝鮮のような小罪を重ねる国に小善は出来ても、決して大善はできない。

　大罪の国である米国こそ大善を行うべきだ。

　その重要性を米国に気づかせる。

　それが憲法９条を持つ日本の歴史的役割なのだ。

　ところが、安倍首相の日本は、そんな日本の役割に気づかないばかりか、最強の外交・安全保障政策である憲法９条をを自ら捨てようとしている。

　これほど愚かなことはない。

　新党憲法９条は世界が求めている歴史的な政党なのである。

　残念ながら護憲政党、政治家には憲法９条を掲げた外交・安全保障政策はない。

　自民党や自民党政治家は日米同盟から自立する気はない。

　憲法９条を国是と訴える政治的指導者が日本に出て来た時こそ、日本が世界に尊敬される国になる時だ。

　世界の歴史に残る指導者になる。

　いまなら何でも出来る安倍晋三という政治家がなぜそのことに気づかないのか（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 長島氏離党の民進より深刻 自民都連「離党ドミノ」止まず（日刊ゲンダイ）
　　　


長島氏離党の民進より深刻 自民都連「離党ドミノ」止まず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203276
2017年4月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　最初に離党した3人のうち木村都議（中）と山内都議（右）が公認予定（左は大場都議）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０日、民進党からの離党を表明した長島昭久衆院議員に党内から白い目が向けられている。「共産党との選挙共闘は受け入れ難い」などと、もっともらしい理由を並べたが、都議選を前に民進党を捨てて、“小池新党”にすり寄ろうとしているのは明らかだ。

「共産党との選挙協力が嫌なら昨年の参院選前に離党すべきでした。都連の幹事長を務める長島氏が“敵前逃亡”したことで、民進党はますます浮足立つことになるでしょう」（政治評論家・伊藤達美氏）

　民進党では、これまでに都議選の公認内定者３６人のうち７人が離党届を提出。そのうち４人が小池知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」から出馬する。もっとも、民進党より「離党ドミノ」が深刻なのは自民党だ。都民ファーストの公認予定者２５人中１１人は、自民党から移った都議や区市議。民進党よりも多い。

「都民ファーストは昨年の都知事選で小池知事を応援して自民党を除名処分にされた“７人の区議”の中から、これからまだ公認候補を選ぶ予定です。他にも『もったいぶって公認を出さなかった自民党より、勢いのある都民ファーストから出馬したい』と意欲を見せる自民党の区市議がまだいます。都連幹部は『小池陣営の切り崩しに歯止めをかけなければ』と表情を曇らせますが、何か具体策があるわけではありません」（自民党関係者）

　都民ファーストは下村博文都連会長のお膝元・板橋区に女優の平愛梨の実弟、平慶翔氏を刺客候補として擁立した。党勢低迷でヨレヨレの自民党と民進党。小池知事の攻撃による離党ドミノは止まらなそうだ。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜今治発・アベ友疑獄＞加計学園説明会　怒号とヨイショが飛び交う(田中龍作ジャーナル)
【今治発・アベ友疑獄】加計学園説明会　怒号とヨイショが飛び交う
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015651
2017年4月12日 00:59　田中龍作ジャーナル



「やれやれ困ったな」。厳しい質問をぶつけられ頬に手をやる菅良二市長（左）と吉川康弘教授。= 11日夜、今治市民会館。撮影：筆者 =

　安倍首相の「ザ・お友達」が理事長をつとめる加計学園の進出に市有地36億円を無償譲渡し、さらに校舎などの建設費96億円（※）を援助する今治市。（※愛媛県が32億円を出さなければ今治市が建設援助費96億円を丸々かぶる）

　私たちの血税が何でこうまで気前よく？・・・市民の怒りと疑問に答える格好で、今治市と加計学園が11日、説明会を開いた。

　今治市からは菅良二市長はじめ市幹部、市議会議員が出席した。加計学園からの出席者は岡山理科大学・獣医学部長（候補）の吉川康弘氏ただ一人だった。

　市民の関心は高く会場の外まで聴衆が溢れた。

　菅良二市長の挨拶が意味深だった。「森友騒動の余波を受けたが、全く違うんですよ、という思いだ」。

　市議会が市有地の無償譲渡と建設資金の援助を決めたのは、3月議会の初日冒頭だった。それも先議である。今治市は急ぎに急いだのだ。

　森友疑惑が飛び火する前に今治市は加計学園への無償多額援助を決めてしまったのである。

　質疑応答は利益団体が総出演で加計学園の進出に期待を寄せるヨイショ発言をした。会場からは「要件を言えよ、サクラか」などと怒号が飛んだ。


JA職員は「（獣医学部の進出が）地域農業の後押しになる」とヨイショ発言をしてみせた。=　11日夜、今治市民会館。撮影：筆者=

　一方で厳しい質問と抗議も相次いだ ―

　「今治市は加計学園に132億円も寄附している。加計孝太郎理事長はなぜこの場に来て『有難うございました』と言わないのか？」

　「市議会の国家戦略特区特別委員会は秘密会だった。市民は追い出されていた」。

　特別委員会は「委員会」「全員協議会」「協議会」からなる。

　今治市の秋山直人企画課長と国家戦略特区特別委員会・副委員長の前田勝利市議会議員によれば、特別委員会は全部で16回開かれた。このうち「協議会」はクローズド（密室）だった。

　加計学園の進出をめぐっては報道が少なかったことも手伝って、今治市民が知らぬ間に決まってしまったともいえる。

　今治市の島部に住む70歳の男性は、田中龍作ジャーナルのインタビューに「36億円の無償譲渡は森友学園問題の後に知った。市は老人会の施設のガラス窓が割れても、テープ貼れと言うばかり。道路も危ない所が多いが、直してくれない」。

　市内の自営業者の男性は「10億円づつ6年間あげるというが、そんなカネがあるなら介護保険下げてくれ」とシニカルな表情を浮かべた。

　市民には窮乏を強いながら、加計学園には巨額の血税をプレゼントする。今治市民はアベ友の奴隷なのか。


緊張した面持ちで説明会場に立つ市職員。= 11日夜、今治市民会館。撮影：筆者 =

　　～終わり～












http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 仁王像さんへ：安倍政権に限らず戦後日本は米国の属国：”金正男”怪死事件に北朝鮮は非関与

「仁王像さんへ：北朝鮮に“政治的負債”を抱える安倍首相しか日朝国交正常ができないという説明のどこが”よいしょ”なの？」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/864.html

に対する仁王像さんのコメントへのレスポンスです。


【引用】
「＞安倍晋三氏を”よいしょ”したことになるのですか？
　なる。安部なぞに国交正常化を期待できるわけがない。長くなるからあとは省略（阿修羅でも安部という人物には何も期待できないことは毎日語られている）
　貴公のまわりくどい説明は噴飯もの。説得力ゼロ。」

【コメント】
　もう少し具体的な批判や反論がいただけると思っていましたが、そうではなく、情緒的な反応だけでとても残念です。

　“国際的に認知されている政治的負債”の重みを考えてみてください。
　この政治的負債は日本国そのものの負債であり、負債をどうやって返済するのかは、安倍晋三個人の資質や能力の問題ではなく国家的課題なのです。


【引用】
「　＞「北からも愚昧宰相からさえも舐められるだけ」ってどういう意味ですか？
　トランプ米国は、北朝鮮とともに“瀬戸際作戦”を展開しているのです。
　異なことことを言うじゃないか。トランプが瀬戸際作戦だと？
　貴公、「漫画的対応、“一夜限り”の「アサド政権懲罰空爆ショー」とお茶らかしたんだぞ。そこにとどめて「トランプが瀬戸際作戦」だとは微塵も匂わせていないぞ。
　その解説どおりなら世界中から物笑いの種になり、舐められるのは当たり前だろ？
　安倍首相のための「演出」になぞなるわけがなかろう。違うか？」

【コメント】
　失礼ながら、トランプ米国が朝鮮半島問題で“瀬戸際作戦”を展開していることに気づかないようでは国際政治が見えていないと思いますよ。

　米国の安全保障に関わる危機という状況がないまま北朝鮮と対話や交渉をすれば、核開発やミサイル開発を“勝手気まま”に行っている国に飴を与えると大きな批判を浴びます。

　しかし、米国の安全保障に関わる危機という認識を連邦議会・メディア・米国民が持つようになれば、米朝交渉も、必要とまで言われないとしても許容はされます。

　北朝鮮と交渉しても大きなブーイングが起きないような雰囲気を醸成していることをもって“瀬戸際作戦”と呼んでいます。

　安倍政権が思うように進められていない拉致問題解決＝日朝国交正常化を支援するため、トランプ米国が北朝鮮と交渉を行う可能性も高いと思っています。

　ただし、手順は、日朝国交正常化→米朝国交正常化（平和条約締結を含む）ですから、トランプ米国と北朝鮮の交渉は日朝交渉の“誘い水”という位置づけです。


【引用】
「　それとな、”金正男”怪死事件の後始末はどうなったんだ？
　ここで「Ｂ級以下の雑なシナリオ」で「はしゃぎ」回ってる場合じゃないだろ？」

【コメント】
　北朝鮮にいる自国民保護を大義として説明しましたが、マレーシア政府は、“金正男”事件が北朝鮮の国策として行われたものではないと認識しているからこそ、あのような結末（マレーシア－北朝鮮合意）に到達したと考えています。

　そして、米国などがマレーシア政府の対応に異議を唱えていないことから、それが“国際的了解”にもなっていると推測しています。

　”金正男”怪死事件にどこかの国家が絡んでいるのなら、北朝鮮以外のどこかだということです。

　なお、死亡した（殺された）男は、世界の多くが”金正男”と考えている「金　哲」だと思っています。
　逆の言い方をすると、「金　哲」＝”金正男”です。
　ただし、可能性は高いと思っていますが、「金　哲」が、金正日氏の長男という検証はできていません。


【引用】
「　それとな、安部第二次政権の誕生の背景を、仮に貴公の説を前提にして考えてみよう。
　一口に言って、米国の傀儡政権ということだ（属国でもある）。そんな人物に国家の命運をかけるようなことを託すことは絶対に出来ないぞ。
　対北拉致問題の解決や国交正常化など期待するお頭（つむ）が狂っているとしか言えない。対露、領土問題交渉も同じ。今回結果がでてしまったことではっきりしている。貴公、判じ物だが成果はあったなどと盛んに読者を誑（たぶら）かそうとしていたな。
　以上のように貴公の発想は、阿修羅でも飛び抜けて異質なものだ。その原因は貴公の出自に関わっていると仁王像は見ている。つまり統治者側とこちら側の二股スタンス（これも他所でやっているから一度は見ているだろうから、略）」


【コメント】
　実に哀しくゆゆしきことですが、安倍政権に限らず、戦後日本の政権は米国の傀儡政権（属国）だと思っています。

　そして、とんでもないことですが、“鳩山潰し”でもわかるように、政権の対米従属性を“監視”し強化しているのが日本の主要メディアです。

　貴殿も仮定してくれたように、宗主国米国が、安倍晋三氏を内閣総理大臣に据え、日朝国交正常化も望んでいるのなら、国交正常化の前提である拉致問題も解決できる可能性が高いとは思いませんか？

　２００２年９月の小泉訪朝（安倍晋三氏も同行）が、米国からの要求を受けてのものと理解できていないと、私が説明している構図も理解できないとは思っています。

　２００２年初頭にブッシュ大統領は北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しし批判しましたが、そのような国際政治状況のなかで“属国”日本の首相が独断で（自主的に）訪朝し、あの日朝平壌宣言に署名したとお考えですか？

　昨年暮れのプーチン訪日については、貴殿も読まれた投稿で書いたように、日露平和条約に向けて大きな前進があったと考えています。
　今は領土問題で合意した内容を表に出せないが、経済及び人的交流を深めていくなかで表に出せる雰囲気をつくりだそうというのが昨年暮れの日露首脳会談だと思っています。


最後に、

「（阿修羅でも安部という人物には何も期待できないことは毎日語られている）」

「貴公の発想は、阿修羅でも飛び抜けて異質なものだ。その原因は貴公の出自に関わっていると仁王像は見ている。つまり統治者側とこちら側の二股スタンス（これも他所でやっているから一度は見ているだろうから、略）」

といったことを持ち出してほとんど意味がないと思いますよ。


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［全文引用］

2. 仁王像[1443] kG2JpJGc 2017年4月11日 21:56:07 : D2e0FZpW2U : Wmjc5_f4tRg[2]
▲△▽▼


＞安倍晋三氏を”よいしょ”したことになるのですか？
　なる。安部なぞに国交正常化を期待できるわけがない。長くなるからあとは省略（阿修羅でも安部という人物には何も期待できないことは毎日語られている）
　貴公のまわりくどい説明は噴飯もの。説得力ゼロ。
　＞「北からも愚昧宰相からさえも舐められるだけ」ってどういう意味ですか？
　トランプ米国は、北朝鮮とともに“瀬戸際作戦”を展開しているのです。
　異なことことを言うじゃないか。トランプが瀬戸際作戦だと？
　貴公、「漫画的対応、“一夜限り”の「アサド政権懲罰空爆ショー」とお茶らかしたんだぞ。そこにとどめて「トランプが瀬戸際作戦」だとは微塵も匂わせていないぞ。
　その解説どおりなら世界中から物笑いの種になり、舐められるのは当たり前だろ？
　安倍首相のための「演出」になぞなるわけがなかろう。違うか？

　それとな、”金正男”怪死事件の後始末はどうなったんだ？
　ここで「Ｂ級以下の雑なシナリオ」で「はしゃぎ」回ってる場合じゃないだろ？


3. 仁王像[1444] kG2JpJGc 2017年4月11日 22:55:40 : D2e0FZpW2U : Wmjc5_f4tRg[3]
▲△▽▼

　（２の補足）
　それとな、安部第二次政権の誕生の背景を、仮に貴公の説を前提にして考えてみよう。
　一口に言って、米国の傀儡政権ということだ（属国でもある）。そんな人物に国家の命運をかけるようなことを託すことは絶対に出来ないぞ。
　対北拉致問題の解決や国交正常化など期待するお頭（つむ）が狂っているとしか言えない。対露、領土問題交渉も同じ。今回結果がでてしまったことではっきりしている。貴公、判じ物だが成果はあったなどと盛んに読者を誑（たぶら）かそうとしていたな。
　以上のように貴公の発想は、阿修羅でも飛び抜けて異質なものだ。その原因は貴公の出自に関わっていると仁王像は見ている。つまり統治者側とこちら側の二股スタンス（これも他所でやっているから一度は見ているだろうから、略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 米国、北朝鮮攻撃を日本政府に説明　
米国、北朝鮮攻撃を日本政府に説明
http://79516147.at.webry.info/201704/article_125.html
2017/04/12 05:28　半歩前へⅡ


▼北朝鮮攻撃　日本政府に説明
　共同通信によると、北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が米中首脳会談を控えた４月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していたことが１１日、分かった。

　「ストライク（攻撃）」という表現を使い、この方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達するとも説明した。

　複数の日米外交筋が明らかにした。日米で協力して中国に具体的行動を促す狙いがあるとみられる。

　日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」（政府筋）と懸念を米側に既に伝えている。


米、北朝鮮攻撃に言及　４月の日米協議「中国の対応次第」
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017041202000049.html
2017年4月12日　中日新聞

　北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が米中首脳会談を控えた四月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していたことが分かった。「ストライク（攻撃）」という表現を使い、この方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達するとも説明した。複数の日米外交筋が明らかにした。日米で協力して中国に具体的行動を促す狙いがあるとみられる。

　日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」（政府筋）と懸念を米側に既に伝えている。トランプ氏は米時間六、七日の習氏との会談で、中国の協力が得られなければ「単独行動」も辞さないと強調。日米間で対北朝鮮戦略をどこまで共有できるかが重要課題に浮上した形だ。トランプ氏の単独行動発言が北朝鮮への軍事攻撃を意味することも裏付けられた。

　外交筋によると、米国務省高官は日米協議で「中国が北朝鮮への圧力を強化するか、米国がストライクするか、二つに一つの選択肢しかない」と明言。この言い回しをトランプ氏は習氏に伝えた可能性が高い。

　この発言を受け、日本側では北朝鮮対応について「あらゆる選択肢」を検討しているとするトランプ政権が実際に武力行使を選択肢に置いているとの見方が広がった。

　日米高官協議後の六日、安倍晋三首相とトランプ氏は電話会談。首相はトランプ氏が「全ての選択肢がテーブルの上にある」と語ったと記者団に明らかにしている。米海軍は米時間の八日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を朝鮮半島近くに向かわせたと発表している。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 北朝鮮　止める秘策はあるか：米国の安保専門家や元高官「攻撃できるとは思わない」：唯一の策は今なお有効な「日朝平壌宣言」

　０２年９月の「日朝平壌宣言」は既に反故になっていると思っている人も多いかもしれないが、不思議なことにちゃんと生きている。

　それがわかるのが、昨年９月に北朝鮮が行ったとされる核実験をネタに日朝間で行われた興味深いやり取りである。（記事は末尾に掲載）

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［安倍政権］９月９日
菅義偉官房長官：「拉致、核、ミサイルといった懸案の包括的解決のため、わが国がとるべき最も有効な手段を講じていきたい」
岸田文雄外相：「累次の国連安全保障理事会決議や日朝平壌宣言、６カ国協議の共同声明の趣旨に反する」

［北朝鮮］９月１７日
北朝鮮国営ラジオ平壌放送：「日本の朝日平壌宣言に対する背信行為により、朝日関係は再び逆戻りできない最悪の事態に突き進んでいる」
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　このやり取りから、署名から１５年近く経ち、遅々として進まない拉致問題解決、打ち続くミサイル発射や核実験という状況でも、日朝両国とも「日朝平壌宣言」を基礎に置いていることがわる。

　「日朝平壌宣言」には、「朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明」とあるが、北朝鮮がミサイル発射を続けているにもかかわらず、「日朝平壌宣言」は現在もなお有効なのである。

　北朝鮮が一度手にした核兵器を放棄することはないと解説する人も多いが、それがほんとうなら、拉致問題も解決しないし日朝国交正常化も実現しないことを意味する。

　なぜなら、日朝が今なお基礎に置いている「日朝平壌宣言」には、「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認」、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した」とあり、日朝が確認した目指すべき状態を実現されない限り、日朝国交正常化交渉を進めることはできないからである。

　それは、「日朝平壌宣言」に明記された「日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する」こともできないことを意味する。

　ざっくばらんに言えば、北朝鮮は、核開発を断念しない限り、日本から１兆５千億円とも言われている経済協力を受け取れないし、米朝国交正常化（平和条約締結）にも進めないのである。

　安倍首相は任期中に拉致問題を解決すると豪語としてきたが、日朝国交正常化交渉につながらない拉致問題解決なぞあり得ない。
　拉致問題解決＝日朝国交正常化なのである。

　ということで、「北朝鮮　止める秘策はあるか」という問いの答えは、「日朝平壌宣言の履行」ということになる。

　岸田外相が語った「６カ国協議の共同声明」については次の投稿を参照していただきたい。

※関連参照投稿

「制裁は役に立たないが、なぜそれが米国に必要か？：日朝平壌宣言と六者会合共同声明は今なお有効と国会で確認した安倍首相」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/889.html

「首相 北朝鮮情勢「いかなる事態でも国民守り抜く」：できないことを軽々しく口にする愚昧宰相：拉致問題＝国交正常化を急げ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/850.html

「仁王像さんへ：北朝鮮に“政治的負債”を抱える安倍首相しか日朝国交正常ができないという説明のどこが”よいしょ”なの？」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/864.html

「仁王像さんへ：安倍政権に限らず戦後日本は米国の属国：”金正男”怪死事件に北朝鮮は非関与」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/881.html


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北朝鮮　止める秘策はあるか ［日経新聞］
本社コメンテーター 秋田浩之
2017/4/12付

　朝鮮半島をめぐる空気が、にわかにきな臭くなってきた。禁じ手の化学兵器を使ったとして、トランプ米大統領はシリアのアサド政権軍を攻撃した。核の脅威をまき散らす北朝鮮にも軍事力を振るうのか。舞台裏の議論を探った。

　「今の瞬間風速でいえば、北朝鮮問題の緊急度は過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）を上回っている」。米政府当局者は政権内の空気をこう明かす。

　北朝鮮が日本全土をミサイルの射程に入れ、挑発を強めている現状を受け、トランプ氏は周辺にこうつぶやいたという。

　「こんな状況で、2020年に東京オリンピックをやるのか」

　米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発が加速するにつれ、彼の危機意識はさらに高まっている。


　中国の習近平国家主席を米フロリダ州の別荘でもてなした６日夜。トランプ氏はシリアを空爆したと告げ、北朝鮮に対しても単独行動があり得ると警告した。

　どんな具体策が検討されているのか。関係者らによると、次のような措置が含まれる。

　北朝鮮と取引がある外国企業への制裁を強化し、北朝鮮からの労働者を受け入れている国々には、中止を迫る。いちばんの標的はもちろん中国だ。併せて同盟国との共同演習を拡充するほか、ステルス戦闘機や核搭載可能な爆撃機をいまより頻繁に日韓やグアムに展開し、軍事圧力を強める。米メディアによると、核兵器を在韓米軍に再配備する案も含まれる。

　だが、核を持っていないからこそシリアは攻撃されたと考える北朝鮮が、圧力にひるみ、核を手放すとは考えづらい。北朝鮮の崩壊を望まない中国が、本気で米国に協力するかも疑問だ。

　だとすれば、最終的に行き着く問題は、経済制裁や軍事圧力が効かなかった場合、米国が武力行使に踏み切るのかどうかだ。

　トランプ政権は「あらゆる選択肢を排除しない」と、軍事行動にも含みをもたせる。米軍内からも「北朝鮮のＩＣＢＭ保有は絶対に認めない」との声が聞かれる。

　シリア攻撃でこれらの警告は少し、真実味を帯びたようにみえる。ところが政権内の議論に通じたワシントンの米安保専門家や元高官らに聞くと「攻撃できるとは思わない」と一様に否定的だ。

　根拠は主に３つある。

　北朝鮮は移動式ミサイルを持っており、核兵器もすべての所在はつかめていない。空爆すれば韓国を狙った反撃を許し、数万～数十万人の死傷者が出かねない。

　また米中の意思疎通がないまま攻撃すれば、米中衝突の危険が生じる。このため米政府は朝鮮半島の有事にそなえた協議を水面下で打診してきた。在韓米軍が中朝国境まで行くことはないとも、ひそかに伝えたという。だが中国側は具体的な協議には応じていない。

　さらに日韓、とりわけ韓国との調整が難しい。対北攻撃には日韓の了解と支援が欠かせないが、韓国がすんなり同意するとは考えにくい。５月上旬の大統領選で北朝鮮に融和的な政権が生まれたら、なおさらだ。

　軍事的な選択肢を排除しないトランプ政権と、「攻撃できるはずがない」とする識者や元高官らの分析。両者の主張のどちらが現実に近いのか。過去をみると、後者に理があるようにみえる。

　クリントン政権は1994年に空爆を検討したとされるが、結局は断念。対話に軸足を移し、2000年にはオルブライト国務長官が訪朝するまで歩み寄った。02年に北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだブッシュ政権も、途中から交渉に応じ、08年には対テロ支援国家指定から北朝鮮を外した。


　初めは力でねじ伏せようとするが、軍事作戦は極めて難しいと悟り、対話解決を探らざるを得なくなる。それが米国の対北朝鮮政策の歴史だった。
　ＩＣＢＭを北朝鮮が持てば、こうした「妥協の法則」が崩れ、米国は一気に対決に向かうのか。日米韓の当局者や識者の見立てを総合すると、次のようになる。

　【フェーズ(1)一触即発に】米国の制裁と軍事圧力で朝鮮半島の緊張は一気に高まる。北朝鮮は核とミサイルの実験を強行し、一触即発の状態に近づく。

　【フェーズ(2)協議の動き】戦争を回避しようと、中国が米朝協議のお膳立てに動く。米国は当初渋るものの、結局、攻撃はせず、交渉による事態の打開に動く。

　【フェーズ(3)苦渋の妥協】激しい駆け引きの末、核とミサイル実験の凍結などで米朝が合意する。戦争が避けられる一方、すでにミサイルの射程内にある日韓への脅威は固定化しかねない。

　こうした流れと並行し、米国はサイバー攻撃で核ミサイルの完成を阻もうとするだろう。米ニューヨーク・タイムズ紙は米国が14年からサイバー攻撃を本格化したと報じた。金正恩（キム・ジョンウン）体制の転覆を狙った秘密工作も進めるかもしれない。

　果たして、フェーズ(1)～(3)の通りになるか、北朝鮮の出方を言い当てるのは難しい。米国の意図を読み違え、先制攻撃を仕掛けてくる可能性もぬぐいきれない。北朝鮮は10年に韓国・延坪島（ヨンピョンド）を砲撃したほか、韓国軍艦船を沈めている。

　ただ、ひとつだけ、はっきりしていることがある。追い込まれた金正恩氏が米韓や日本に戦争の引き金をひけば、彼の体制はおろか、北朝鮮の国家としての存続が危うくなるということである。


秋田浩之（あきた・ひろゆき）　政治部、北京支局、ワシントン支局などを経て、外交・安全保障担当の編集委員兼論説委員。近著に「乱流　米中日安全保障三国志」

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO15178710R10C17A4TCR000/?dg=1


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※参考資料

日朝平壌宣言
平成14年9月17日

　小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。

　両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

　双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。

　双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。

　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。

　双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。

　双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

　双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

　双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。

　双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。

　双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。

　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

　双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。

日本国
総理大臣
小泉　純一郎

朝鮮民主主義人民共和国
国防委員会　委員長
金　正日

2002年9月17日
平壌


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政府、独自制裁強化を検討

　菅義偉官房長官は９日の閣議後の記者会見で、北朝鮮の核実験を受け、日本独自の制裁強化を検討する考えを表明した。「わが国の独自制裁、さらに国連安全保障理事会決議による制裁の検証をすることは極めて大事だ」と指摘。「拉致、核、ミサイルといった懸案の包括的解決のため、わが国がとるべき最も有効な手段を講じていきたい」との考えを示した。


　政府は２月に独自制裁の強化策を閣議決定した。北朝鮮に寄港した第三国船舶や、人道目的を含む北朝鮮籍船舶の入港を禁止。北朝鮮向け送金の原則禁止や資産を凍結する団体・個人を拡大した。在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国も禁止している。

　安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「断じて許容できない。米国、韓国と緊密に連携をしなければならない」と強調。稲田朋美防衛相は記者会見で「北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となりうるミサイル能力を増強していることと考え合わせれば、わが国の安全に対する重大な脅威だ」と批判。「水爆実験を行ったとは考えにくい」と指摘した。

　岸田文雄外相は外務省で記者団に「累次の国連安全保障理事会決議や日朝平壌宣言、６カ国協議の共同声明の趣旨に反する」と述べた。

［日経新聞９月９日夕刊Ｐ．１］


北朝鮮「日朝平壌宣言への背信」　日本を非難

　【北京＝共同】北朝鮮国営ラジオの平壌放送は17日、日本が米国に便乗して対北朝鮮敵視政策を追求しているとして「日本の朝日平壌宣言に対する背信行為により、朝日関係は再び逆戻りできない最悪の事態に突き進んでいる」と非難した。「日本の頭の中には朝日関係を改善する考えが毛頭ない」と反発した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。

［日経新聞９月１８日朝刊Ｐ．２］



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 北朝鮮攻撃なら事前協議 米、日本政府と確認：すごい！米国の軍事力行使を制御できる日本

　転載する記事に、「米側は軍事行動を含め、あらゆる選択肢を俎上（そじょう）に載せているのは「外交を動かすための手段で、本気度を示すのが狙い」と説明している。一方で「外交が機能しないなら軍事行動もありうる」との方針も示した。日本側はこうした米側の考えに理解を示しつつ「万が一、外交政策が万策尽きて北朝鮮を攻撃する場合は日米の事前協議の対象としたい」と要請、米側もこれを受け入れた」とある。

　北朝鮮に限ってのことだとしても、日本が米国の軍事力行使を制御できるというのはウソ！というほど画期的ですごいことだ。

　というより、内実は、北朝鮮問題を解決する第一段階の主体は日本だから、安倍政権は“危機”を踏まえて迅速に動けという話である。

　日本がちゃんと日朝国交正常化を進めれば、北朝鮮に攻撃を仕掛けることなぞないのだから、腹を決めて取り組め（取り組む）というというメッセージでもある。

　そして、これが、

「首相 北朝鮮情勢「いかなる事態でも国民守り抜く」：できないことを軽々しく口にする愚昧宰相：拉致問題＝国交正常化を急げ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/850.html

での、安倍首相の“軽い”発言の支えであったこともわかった。

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北朝鮮攻撃なら事前協議 米、日本政府と確認

　核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、日本政府が米側に対し、軍事行動に踏み切る場合の事前協議を要請していることが分かった。米側も応じる意向を示したという。日本政府関係者が明らかにした。外交的な解決が不調に終わった場合でも米側が直ちに軍事行動に踏み切ることなく日米協議を経て最終判断するのが狙い。

　トランプ米大統領は今年１月の就任以降、核・ミサイルの挑発を続ける北朝鮮への対応に関し「すべての選択肢がテーブルの上にある」と繰り返し言及している。この間、日米両政府の高官は一連の会談で、米国の対北朝鮮政策について擦り合わせを進めてきた。

　関係者によると、米国は北朝鮮に対する経済制裁の実効性を高めるため、北朝鮮に影響力を持つ中国に圧力をかけて協力を促すのが基本方針。同時に「ミリタリーオプション（軍事行動）」の可能性を排除しない考えも日本側に伝えてきた。

　米側は軍事行動を含め、あらゆる選択肢を俎上（そじょう）に載せているのは「外交を動かすための手段で、本気度を示すのが狙い」と説明している。一方で「外交が機能しないなら軍事行動もありうる」との方針も示した。日本側はこうした米側の考えに理解を示しつつ「万が一、外交政策が万策尽きて北朝鮮を攻撃する場合は日米の事前協議の対象としたい」と要請、米側もこれを受け入れた。

［日経新聞４月１２日朝刊Ｐ．１］

※関連参照投稿

「北朝鮮　止める秘策はあるか：米国の安保専門家や元高官「攻撃できるとは思わない」：唯一の策は今なお有効な「日朝平壌宣言」」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/883.html

「仁王像さんへ：北朝鮮に“政治的負債”を抱える安倍首相しか日朝国交正常ができないという説明のどこが”よいしょ”なの？」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/864.html

「仁王像さんへ：安倍政権に限らず戦後日本は米国の属国：”金正男”怪死事件に北朝鮮は非関与」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/881.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 民進から離党の長嶋氏に自由・小沢代表がキツーイ突っ込み（かっちの言い分）
民進から離党の長嶋氏に自由・小沢代表がキツーイ突っ込み
http://31634308.at.webry.info/201704/article_10.html
2017/04/11 23:59　かっちの言い分


民進の長嶋氏が離党した理由が、「民進が共産との共闘」が嫌だからということだった。これについては、共闘が理由とは別な理由があったと書いた。やはり、共産との共闘を推している自由の小沢代表が、見事に長嶋氏の矛盾を突いた。

小沢氏は、共闘との共闘が嫌なら、「自公との共闘」がいいのか？と言った。小沢氏の突っ込みは鋭い。その理由を言わなくして、民進の共産との共闘を批判するなということだ。ご尤もな話である。これには、長嶋氏は答えられないだろう。要は、小池新党に入りたいだけ。

実際に、自民の都連会長でもあり、衆議院議員の下村博文氏は長嶋氏を招へいしている。これに対して、民進は除籍で対応した。長嶋氏の離党に対して、民進は長嶋氏の選挙区（東京２１区）に、懸案の蓮舫氏の衆議院鞍替えも考えていると報道されている。蓮舫氏にとっては、渡りに船だ。

長嶋氏には、蓮舫氏は大きな脅威である。この情報が本当なら、自ずと長嶋氏は不利だ。蓮舫には勝てないだろう。自分の延命を図ったつもりが、逆に自分の命を細めたということだ。彼もこのぐらいの話が分からないようだったら、議員失格である。


長島氏の離党、小沢氏「自公政権でいいのかっつう話」
http://www.asahi.com/articles/ASK4C6HCSK4CUTFK01C.html
2017年4月11日

■小沢一郎・自由党代表

　（民進党の長島昭久衆院議員の離党は）風の便りにそういううわさは、聞いておりました。（離党理由の）野党共闘を進めることがいけないっちゅうことになれば、それじゃ自公政権でいいのかっつう話になっちゃうから。その結論は言ってないでしょ彼は？　そこをいわなくちゃいけないわね。野党共闘を進める現在の野党はだめだと。それじゃほかに何があるか。自分で新党をつくるのか？　何すんだということになる。自公政権を是とするのかと。その起承転結の一つ一つにきちっと結論が出てないと。単に離党の理由を並べたということだけでは、政治家は済まされないんじゃないかと思うね。（記者会見で）














http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] うつ病対策で自殺者の7割は救える！？欧米では政治家・経営者が精神科医を雇う時代に 　安倍首相はうつ病だった
うつ病対策で自殺者の7割は救える！？欧米では政治家・経営者が精神科医を雇う時代に

和田秀樹 サバイバルのための思考法
2017年4月12日（水）
和田 秀樹
　毎年4月7日（世界保健機構［WHO］の第1回総会の開催日にちなむそうだ）は、1950年以来70年近く、世界保健デーと定められている。この日のテーマは毎年変わり、「その時点において世界的に重要であり、課題性のある健康に関する事項に焦点を当てて、関心を高め対策行動への契機とするために設定」（日本WHO協会のホームページより）されるものだ。


世界的な推定値では自殺者の7割はうつ病によるものと考えられ、自殺を防ぐためには、まさにうつ病対策が最重要なものと言える。（cyouichi4411-123RF）
2017年、世界保健デーのテーマはうつ病

　例えば、2012年は「高齢化と健康」、2013年は「血圧管理の重要性」、2015年は「食品安全」そして、昨年は「糖尿病」であったが、本年度のテーマは「うつ病：一緒に話そう」となっている。WHOによると世界のうつ病患者は3億人（世界人口の4％以上）を上回り、うつ病から年間80万人が自殺しているとされ、国際的な取り組みが求められているからだ。

　まさにうつ病対策は、現代社会のサバイバルのために重要ということになる。私は、特に我が国でこそうつ病の対策を重視すべきで、「一緒に話そう」というテーマは重大だと考えている。現実に統計数字をみても、以前より減ったとは言え、今でも自殺は年に2万2000人の命を奪い、15～39歳の日本人の死因トップだからだ。もちろん、自殺のすべてがうつ病によるものではないが、世界的な推定値では自殺者の7割はうつ病によるものと考えられ、若死にを防ぐためには、まさにうつ病対策が最重要なものと言える。

　実は、日本でも1998～2011年まで年間の自殺者が3万人を超えていたこともあり、政府も自殺対策には相当力を入れている。2006年に「自殺対策基本法」が制定され、恐らくその効果だったのだろうが、2012年についに自殺者数が3万人を切り、2016度は22年ぶりに2万2000人を下回った。

うつ病対策で自殺は減らせる

　ここで重要なのは、自殺は本人の意志なのだから止められないと思われがちだが、きちんとした対策をすれば減らせるということである。

　自殺対策基本法では、「自殺の恐れがある人が受けやすい医療体制の整備」「自殺の危険性が高い人の早期発見と発生回避」などがうたわれている。実際、新潟県の松之山町（現十日町市）では、精神科医たちがこのような自殺対策を実施したところ、高齢者の自殺率が4分の1に下がったという実績もある。

　日本の場合、風邪をひいたくらいで簡単に医者に行くし、集団検診で一つでも異常値が出ると医者に行き、薬をもらうのが当たり前のようになっているが、これは世界では例外的だ（それだけ外国は医療費が高かったり、医療へのアクセスが悪いということなのだが）。逆に、うつ病など心の病については、手遅れにならないと医者にかからないという先進国では珍しい国である。

　うつ病になっても、実際に自殺するまで医者にかかっていなかったり、自殺未遂をして初めて医者にかかる人が多い。関連して、アルコールなどの依存症になっても軽いうちに医者にかからないので、社会的生命を奪われたり、自殺という結末をたどる人も少なくない（自殺の20％以上がアルコール依存者という推定値もある）。

　ただ、それだけ心の病が恥ずかしいものだと思われているという側面は否定できない。だからこそ、本年度のテーマである「一緒に話そう」というのは大切なことであり、うつ病などの心の病に対する啓発活動は重要な意味を持つ。

　まずは、うつ病という病気がどんな病気かを知らせることが大切だろう。食欲がなくなったり、眠れなかったりしても、自分がうつ病にかかっているという自覚のない人は少なくない。「パパ、ちゃんと眠れてる？」というポスターで、うつ病の初期症状が不眠だと啓発したことも相当有効だったようだ。

ノルウェーでは首相がうつ病から回復

　うつ病の症状を知ることで早期に医療の受診につながり、それが自殺やうつ病のさらなる悪化（これで社会的生命を奪われる人が多い）を防ぐのは確かだが、私の見るところ日本にはもう一つの大きな壁がある。それはうつ病に対する偏見だ。要するにうつ病にかかることや、精神科や心療内科にかかることが恥ずかしいと思っているので、うつ病の可能性があっても医者にかからない人はまだまだ多い。

　以前、ノルウェーのボンデヴィックという首相が在任中にうつ病になったと告白し、1998年の8月30日から9月23日まで首相の仕事を休んだことがある。うつ病を治したボンデヴィックは喝采をもって迎えられ、第二次政権まで首相を務め、その後は平和や人権のための活動家として身をささげた（アメリカのカーターセンターと協力関係があった）。2009年にはサンフランシスコ大学から名誉教授の称号を与えられている。

　これはノルウェー国民には大きな意味を持つものである。

　一つは、首相のような人でもうつになることを知らしめたことだ。これはうつ病に対する偏見をかなり弱める効果があっただろう。二つ目は、うつ病が治るということを知らしめたことである。その後も首相を務めあげ、引退後も活躍している姿を見せることで、やはりうつは早期発見、早期治療が大切だと分からせる絶大な効果があっただろう。

　もちろんボンデヴィックが首相になる前からかなり減っていたが、かつては北欧というのは自殺率が高いことで有名な地域であった。日本も減ったので今はそこまででもないが、現在のノルウェーの自殺率は日本が自殺対策をやる前の半分程度である。まさに啓発の大切さを物語るものだ。

　実は私は、前回突然に辞任した際の安倍首相は、少なくとも診断基準の上ではうつ病に当てはまると考えている。不眠が報じられ、明らかに体重も5％は減っていたし、涙目は抑うつ気分を象徴するものと考えられる。疲れやすさや集中力の減退を訴えていたという報道もあった。うつ病の診断基準を5つ以上2週間以上満たせば、うつ病と我々は診断する。

　胃腸障害も合併していただろうし、その治療のためステロイドなどの薬物の影響も否定できないので、うつ病ではなかったのかもしれない。しかしそれでも、「実はうつ病です」と芝居でもいいから言ってもらって、現在のような見事な回復をアピールできたら（安倍氏が前回辞任した2007年には日本では年間3万3093人が自殺していた）、首相でもうつになることや、それが治ることがアピールできただろうから、年間1万人くらいの命が救えたかもしれない。国防というのは国民が死ぬ可能性に対処するものだが、自殺予防は毎年確実に多くの命を救うものなのだ。

欧米では政治家・経営者が心の主治医を持つ

　もちろん、この件で安倍氏を責めるつもりは毛頭ない。むしろ、日本という国ではうつ病を告白することがそれだけ政治的生命に響くという判断だったように思えてならない。この偏見をなくすことの大切さを痛感させられただけだ。

　日本の場合、明らかに覚せい剤の依存症という心の病に陥っている芸能人などにしても、再犯をするたびに責めるだけで治療の大切さへの関心はそれほど高くない。自殺と同じく、心の病が自己責任のように思われているから、治療を受けようという機運も高まらないし、治療施設が増えないという二次被害も生む。

　ブッシュ・ジュニアにしても40歳でアルコール依存を克服したことを堂々と言明しているし、そのほうが国民の人気につながった。ビル・クリントンも自らのアダルト・チルドレン（機能不全家庭で育ったことにより、成人してもなお内面的なトラウマを引きずり、言動に影響が出ること）やカウンセラーの存在を明らかにしている。

　昨今、日本の国会では感情のコントロールが悪い政治家の失言が相次いでいる。欧米では心の病以上に、医者やカウンセラーを上手に使えず、自身の感情をコントロールできないことのほうが恥のように思われることが多い。

　実際、最近の認知科学の考え方では、心の健康が判断力や思考力に影響を与えると考えられている。だから、欧米では政治家や経営のエグゼクティブが自分の精神科医を雇うのだ。

　心の病というのは、なってからより、なる前の予防のほうが意味を持つという考え方も強まっている。病気になる前に検査データの異常の段階で医者にかかるような集団検診が当たり前になっているが、心の病も同じことだ。そういう意味で、2015年の12月にストレスチェック制度が始まったのだ。点数が高い人は、病気になる前に医者にかかったほうがいい。心の主治医やカウンセラーを持っていると、人生のさまざまな局面で助けになるだろうし、感情に振り回された判断をするリスクも低減する。

電通事件では管理職によるうつ病の無知が問題

　こうしたメンタルヘルスを考えるうえで、昨今、最も話題になっているのは残業問題だろう。

　もちろん、過度な残業はやらないに越したことがないが、様々な調査や統計をみると、長時間残業がうつにつながると証明できているとは言えない。実際、昔のように長時間残業が多かった時代に、うつが今より多かったわけでもないし、自殺も昔のほうが少なかった。

　ただ、一方で、過労を通じてうつになる人は一定数確実に存在する。問題はそのフォローアップだろう。

　たまたま、電通の過労死事件が世間で注目されたので、私も精神科医として何回か取材を受けた。そして、さまざまな資料を与えられたのだが、私が一番の問題と思ったのは、うつ病が疑われる部下に対する管理職の対応の悪さだ。亡くなった人がツィッターで書いたことが事実であったとしたら（うつになると物事の受け取り方が被害的になりやすいので、歪曲されている可能性もあるが、少なくとも彼女の主観的世界では事実なのだろう）、不眠で恐らくうつ病を発症してボロボロになっている部下に、管理職は下記のような暴言を吐いている。「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」。

　うつ病についてのまともな知識があれば、眠そうな顔から不眠を疑い、身だしなみを気にしなくなったことからうつ病を疑う姿勢が求められる。さらに言うと、うつ病の人の心を傷つける発言は病状をさらに悪化させる。

　実際、部下を自殺に至らしめた際の会社の損失は多大なものだ。また判例次第では、管理職によるメンタルヘルスの管理責任が問われる時代も間近だろう。管理職のメンタルヘルスに対する怠慢や無知が許されない時代が来ている。

　実は私は、日本における自殺予防の権威である高橋祥友教授（筑波大学）とともに、一般社団法人「心の健康管理推進協会」というものを立ち上げた。少しでもメンタルヘルスの啓蒙やストレスチェックの高得点者のフォローに役立つことができればと念じている。


このコラムについて

和田秀樹 サバイバルのための思考法
国際化、高齢化が進み、ストレスフルな社会であなたはサバイバルできますか？　厳しい時代を生き抜くアイデアや仕事術、思考法などを幅広く伝授します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/122600095/041100007
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] ４月にベトナム、タイに外遊する稲田防衛相の厚顔　　天木直人

４月にベトナム、タイに外遊する稲田防衛相の厚顔
http://kenpo9.com/archives/1257
017-04-12　天木直人のブログ


　昭恵夫人が雲隠れしたとたんに森友疑惑問題がメディアから消えた。

　そして森友疑惑問題の幕引きとともに、稲田防衛相が動き出した。

　昭恵夫人のほうは静かにしていると言うのに、稲田防衛相のほうは、すぐに活動開始だ。

　今朝のＮＨＫが報じた。

　稲田防衛相は４月下旬にベトナム、場合によってはタイを訪問すると。

　恒例の連休を使った外遊だ。

　親分である安倍首相の訪ロも、やはり同じタイミングだ。

　その理由がふるっている。

　対北朝鮮包囲網のための協力要請だという。

　対中包囲網もままならないのに、今度は対北朝鮮包囲網だという。

　それが稲田防衛相に出来るのならまだいい。

　しかし、マティス米国防長官から大丈夫かとダメ出しされた稲田防衛相だ。

　南スーダンＰＫＯ撤収で見せた統治能力のなさだ。

　どうしてベトナムやタイを説得できると言うのか。

　厚かましいにもほどがある。

　すべては野党の体たらくのせいだ。

　昭恵夫人の国会招致も、稲田防衛相の更迭も、何一つ実現できないまま、安倍政権は逃げ切ろうとしている。

　はやくも連休の外遊モードに入っている。

　それをメディアが当たり前のように報道する。

　なんとかならないものか（了）


　　　　　　　　　　　　◇

稲田防衛相 来月ベトナム訪問し国防相と会談で調整
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010945211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
4月12日 5時00分　ＮＨＫ

稲田防衛大臣は、東南アジアの国々との防衛協力を強化するため、来月上旬にもベトナムを訪れ、リック国防相と会談する方向で調整に入り、中国が海洋進出を強める南シナ海や、新たな脅威の段階に入った北朝鮮の情勢などで認識の共有を図りたいとしています。

稲田防衛大臣は、去年１１月、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の国防相らとの会合に出席し、中国の海洋進出を念頭に、海洋での警戒監視能力を高める支援などを通じて、日本とＡＳＥＡＮ諸国との防衛協力を強化していくことを確認しました。

こうしたことを踏まえて、稲田大臣は、来月上旬にもベトナムを訪れ、リック国防相と会談する方向で調整に入りました。

会談で、稲田大臣は、中国が海洋進出を強める南シナ海や、新たな脅威の段階に入った北朝鮮の情勢などで認識の共有を図るとともに、ベトナム軍の警戒監視能力を高めるための支援などをめぐって、意見を交わしたいとしています。

また稲田大臣は、日程の調整が整えば、ベトナム訪問にあわせてタイも訪れ、日本とタイとの防衛協力の強化などを確認したい考えです。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 「教育勅語」に安倍ニッポンの対中国コンプレックスが？（サンデー毎日）
「教育勅語」に安倍ニッポンの対中国コンプレックスが？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/04/23/post-1516.html
サンデー毎日　2017年4月23日号


牧太郎の青い空白い雲 ６１６

　森友騒動――。渦中の安倍首相の妻・昭恵氏が２０１４年１月、『産経新聞』の「新春対談」で、作家・曽野綾子さんの質問に答えて「そういえば（夫は）謝らない！　『ごめんなさい』というのを聞いたことがないです」と話している。どうやら、安倍さんは頑迷固陋（ころう）な性格なのだろう。

　４月１０日付の『毎日新聞』夕刊「牧太郎の大きな声では言えないが...」で、「安倍首相は傲慢症候群ではないか？」と書いた。『オレ様化する人たち　あなたの隣の傲慢症候群』の著者、精神科医の片田珠美さんによると「ヒュブリス・シンドローム（傲慢症候群）」の特徴は（１）自己愛が強い（２）自己顕示欲が強い（３）自己正当化する（４）視野狭窄（きょうさく）（５）現実否認（６）快感原則を優先（７）気が小さい（８）強い欲求不満（９）序列に敏感（１０）権威に弱い（１１）フィードバックがかかりにくい......どれも、これも、安倍さんに当てはまるのだ。

　普段は答弁上手と言われるが、時に居丈高になる。「私や妻、事務所は一切かかわっていない。もしかかわっていたなら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」　とまで言い切る。気が小さくて、不安や動揺を隠そうとすると、安倍さん、つい「傲慢」になる。その結果、騒ぎを大きくした。

　　　　×　　×　　×

　なぜ「森友騒動」になると「傲慢」になるのか？　それは、安倍さんのコンプレックスと無縁ではない。一流とされる大学を出ていない学歴劣等感？　「云々（うんぬん）」という漢字を読めず「でんでん」と発言してしまう学力劣等感？

「この人が現役の総理大臣......。言い間違いや読み間違いは誰にでもあると思うけど、いくらなんでも」という声も上がった。小さい頃の吃音（きつおん）......健康面でもコンプレックスがある。

　その半面、安倍さんは国政選挙で連戦連勝。カンが良い。運が味方している。

　が、その「優越感」と、どうにもならない「劣等感」が複雑に絡み合う。この「感情複合」が安倍さんを「明治復古の教育改革」に掻（か）き立てたのではないか。

　強い国になれば、文句ないだろう！　そのために「教育勅語」が必要だ！　安倍支援の日本会議の人々も同じ。もちろん、籠池さんも「富国強兵」である。

　森友学園が運営する塚本幼稚園の運動会。園児は「日本を悪者として扱っている中国、韓国が、心改め、歴史教科書で嘘（うそ）を教えないようにお願いします。安倍首相ガンバレ、安倍首相ガンバレ、安保法制国会通過よかったです」と選手宣誓。異様な国家主義は安倍さんのコンプレックスの裏返し？

　森友学園が特別扱いされたのは、幼児に教育勅語を暗唱させているからである。昭恵氏は安倍さんを代弁して「せっかくここ（塚本幼稚園）で芯ができたものが（公立の）学校に入ると、揺らいでしまう」と講演している。

　戦前のように、国家のために命を捧（ささ）げる民族に！　それが、安倍さんと日本会議の共通目的である。

　ところが、籠池さんの「インチキ極右ビジネス」は安倍さんのコンプレックスを利用した。「首相ガンバレ」と、子供らにお世辞を言わせる籠池さんは安倍さんのコンプレックスを知り尽くしている。

　やがて、籠池さんの悪知恵と気づいて安倍さんは逆に「傲慢」になった。

　　　　×　　×　　×

　日本会議だけでなく、今の自民党の面々は、ある共通のコンプレックスを抱いている。中国が経済大国になったことに対するコンプレックスである。中国の軍備強化にも劣等感を抱く。

　中国に負けてなるものか！

　自民党の大半はこのコンプレックスで一致、その結果、教育勅語を容認する空気に支配された。

　コンプレックスの原因は「貧乏」にある。勤労者世帯の可処分所得はピークだった１９９７年、月額４９万７０００円。それが、２０１５年、４２万７０００円。７万円も減ったと報じられている。中間層の貧困化である。格差が広がり、若者は「絶望感」に陥る。極端に言えば「気分は戦争しかない」。戦前と同じではないか。長引く森友騒動の背景には、指導者たちの複雑なコンプレックスが混在しているのだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 政界地獄耳　「家庭教育支援法案」は必要か（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「家庭教育支援法案」は必要か
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1806312.html
2017年4月12日8時43分　日刊スポーツ


　★全国の警察が１６年に摘発した未遂を含む殺人事件のうち、５５％が親族間で起きていたという。殺人事件自体が極めて稀（まれ）なこととする我が国で確かに親殺し、祖父母殺しを子供が行う場合、その逆で親が子供を殺すなど痛ましく殺伐とした事件が紙面におどるといたたまれなくなる。新入社員諸君や、この春から学校や社会に出た人たちは都心の朝夕の電車の異常な混雑に最初は戸惑い閉口し、何本も乗るべき電車を見送ったかもしれない。加えて電車の中で小競り合いは日常茶飯事で、誰もが嫌な思いをしながらギスギスした社会に慣らされていくようだ。

　★それでも内閣府の行う国民生活に関する世論調査では現在の生活にどの程度満足しているか問うと「満足」の割合が７０・３％、「不満」の割合が２９・０％という。政治の世界では不寛容な出来事がまん延しているが国民はやりくりしながら生活を楽しみ「満足感」を探し出している、極めて寛容な国民性だ。

　★そんな中、自民党を軸にした議員立法「家庭教育支援法案」が成立を目指している。保護者は子育ての意義への理解を深め喜びを実感できるよう、自治体と地域住民は連携して社会全体で支援することをうたったもの。法律で「国家や社会の形成者として必要な資質が備わるよう環境」を縛るわけだ。しかし電車やファミレスで子供が騒いでいるのを他人が注意しようものなら逆切れされ、刺されるご時世。寛容さと不寛容さをうまく乗り切る国民に本当に必要な法律なのか。自主避難を自己責任といい、教育勅語を“新しい判断”で復活させるだけでは物足りないのか。「愛国心があるというのなら、自分の心の中で思っていればいいこと。自分は愛国者だっていう人を１万人ぐらいは見てきたが、大声でそのようなことを言うのはインチキですよ」とは元一水会最高顧問・鈴木邦男の言葉だが、すとんと落ちる。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍首相の3選はいよいよ絶望的？ 「習近平はトランプとゴルフできないんだ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　トランプ大統領とのゴルフが自慢の安倍首相　（ｃ）朝日新聞社　　


安倍首相の3選はいよいよ絶望的？ 「習近平はトランプとゴルフできないんだ」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170411-00000030-sasahi-pol
週刊朝日 2017年4月21日号


　森友問題で窮地に立っていた安倍首相を救ったのは、皮肉にも北朝鮮だ。

　弾道ミサイル発射を4月5日に強行した北朝鮮について、安倍首相は米中首脳会談前日の6日、わざわざトランプ米大統領に電話をかけ、「北の脅威の認識共有で一致した」とコメントし、危機に立ち向かう姿をアピール。

　そんな矢先、米国が7日、北朝鮮の実質的な同盟国のシリアを爆撃した。

「シリアで神風が吹いた。世論の関心をようやく昭恵夫人から離すことができる」（官邸関係者）

　北朝鮮への軍事行動がいよいよ現実味を帯びてきた中、出身派閥の領袖、細田博之総務会長は首相の様子をこう語る。

「首相は森友や昭恵夫人問題になど構ってられないという雰囲気で意気軒昂（けんこう）。日本が戦後、ここまで危機にさらされていることはない。危機を十分認識して対応すべきだ」

　だが、元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう分析する。

「シリアと北の攻撃は別問題。北が米国に大陸間弾道ミサイル（ICBM）でも撃ち込めば別だが、米国の北への軍事作戦は意味はなく、現状では可能性は低いでしょう」
　政府関係者は首相の心境をこう慮（おもんぱか）る。

「安倍さんは周囲に『習近平はゴルフはしない。俺はスコア90で回れるし、2月には27ホールもトランプと一緒に回ったからね』と自分のほうが米国と仲がいいことを必死にアピールしています。トランプが日本の頭越しに中国とディール（取引）することに神経をとがらせていただけに、米中会談は頭痛の種を増やす結果になりそうです」

　外交を政権浮揚の最大の武器にしてきた安倍政権にとって、駐韓大使の一時帰国や昨年末の日ロ首脳会談など最近の外交は失政続き。

「トランプ氏と数回会ったぐらいで信頼関係が築けたと言い切るのは国際常識では甘すぎる」（外交評論家・小山貴氏）

　それでも支持率がなかなか下がらない理由について、法政大学の山口二郎教授は「北朝鮮、中国という周りが敵だらけの地政学的環境も首相を利している」と分析する。深刻なのは、内政面で、森友問題、共謀罪法案など後半国会が政局含みの様相を呈している。

　首相周辺によると、首相の盟友・麻生太郎副総理が6日、病床に臥す谷垣禎一前幹事長に「大宏池会構想」に理解を求める手紙を渡し、山東派を含めた派閥再編の動きを本格化させたことに対し、「首相はピリピリしている」という。

　麻生氏が数の力で来年9月の総裁選に勝利しようという思惑なのは明白で、首相に近い細田派議員はこう不安を隠さない。

「派閥抗争になって宏池会と平成研が組めばわが派は逆転されてしまう。このままでは首相の総裁選3選は絶望的。やっぱり、年末年始に解散を打っておくべきだった……」（本誌・村上新太郎）





















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍首相の危機意識のなさに呆れたトランプ大統領　　天木直人
安倍首相の危機意識のなさに呆れたトランプ大統領
http://kenpo9.com/archives/1259
2017-04-12　天木直人のブログ


　きょう４月１２日の日経新聞が「北朝鮮止める秘策はあるか」と題する秋田浩之記者の論評を掲載している。

　そこに書かれている事はひとことで言えばこうだ。

　核を持っていないからこそシリアは攻撃されたと考える北朝鮮が圧力にひるみ、核を手放すことは考えづらい。

　北朝鮮の崩壊を望まない中国が本気で米国に協力するかも疑問だ。

　だとすれば米国が最終的に武力行使に踏み切ることに真実味が帯びる。

　しかし、ワシントンの米安保専門家や元高官らに聞くと「攻撃できるとは思わない」と一様に否定的だ。

　その理由は三つある。

　空爆すれば反撃を許し数万から数十万の死傷者が出かねない。

　中国の同意のないまま攻撃すれば米中衝突の危険が生じる。

　対北攻撃には日韓の了解と支援が欠かせないが、とりわけ韓国との調整が難しい。

　そして大統領と識者や元高官の意見が違った場合、どちらが現実となるかについては、過去の例から見ると後者に理があるという。

　クリントン政権は１９９４年に空爆を検討したが断念し、ブッシュ政権も２００８年に北朝鮮を対テロ支援国家指定から外した。

　私の記憶では、古くはあのケネディ大使もキューバ危機の時に犠牲者が多すぎるという高官の意見を取り入れて断念した。

　そして秋田記者は次のようなシナリオを書いている。

　北朝鮮は核とミサイルの実験を強行し一触即発の状態に近づく
　戦争を回避しようと中国が米朝協議のお膳立てに動く。

　駆け引きの末、核とミサイル実験の凍結などで米朝が合意して戦争が避けられる。
　果たしてそうなるのか。

　秋田記者は北朝鮮の出方を言い当てるのは難しいと書いている。

　しかし、同時にトランプ大統領の出方を言い当てるのもまた難しいのだ。

　なぜなら、いまのトランプ政権には、まだほとんど官僚たちの政治任命が行われていないからだ。

　クシュナー、イバンカといった家族や、バノンなど一握りの側近の意見を聞いてすべてトランプ大統領が決めるからだ。

　いつものようにながながと前置きを書いたが、要するに誰もがわからないということだ。

　危機的状況にあるということだ。

　しかし、私がここで言いたいのはその事ではない。

　私がこの秋田記者の論評でもっとも注目したのはトランプ大統領つぶやいたとされる次の言葉だ。

　すなわちトランプ大統領が、北朝鮮が日本全土をミサイルの射程に入れ、挑発をすすめている現状を受け、周辺に次のようにつぶやいたと秋田記者は書いている。

　「こんな状況で、２０２０年に東京オリンピックをやるのか」と。

　少なくともトランプ大統領には危機的状況にあることへの認識はある。

　トランプ大統領にあきれ果てられるほど安倍首相には危機意識がないということである（了）


関連記事
米国、北朝鮮攻撃を日本政府に説明　
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/882.html

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] なぜ、日本は、米国と一緒になって北朝鮮を挑発するのか　
なぜ、日本は、米国と一緒になって北朝鮮を挑発するのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fe3cf49261951de659a1436eb069f119
2017年04月12日　のんきに介護


BASIL @basilsauce さんのツイート。




米国という虎の後ろを歩いて

得意満面な狐…

というイメージだな。

しかし、

「直ちに安全に影響がある状況ではない」

という表現は、

楽観に過ぎるぞ。

しかし、だからと言って、

日本は、

アメリカに対して、

「日本は韓国と共に標的にされかねない」

という懸念しか伝えられない。

日米地位協定で、基地の管理権は米国側にあるからだ。

同じ敗戦国でも

ドイツやイタリアの場合は、

米軍基地の管理権は自国が持ってるので

「その作戦には基地を使わせません」と拒否できるのと、

大きな違いだ。

日本は、

いつまで経っても隣国にしっかり謝罪せず、

治安維持体制や教育に恋々として、戦後の民主主義を目の敵にしているので

世界から一人前として扱ってもらえないわけだ。

ネトウヨたちには、

この点、しっかり反省してもらわないと困る。

明らかに国益を害している。


〔資料〕

「米が日本に「北朝鮮攻撃」言及」

　　　FNN（04/12 06:26）

☆　記事URL:動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00355092.html　　

北朝鮮の核や弾道ミサイル開発をめぐり、アメリカ政府が日本政府に対し、中国の対応によっては、アメリカが北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性を伝えていたことがわかった。

軍事攻撃の可能性への言及があったのは、先週、行われたアメリカと中国の首脳会談より前の4月上旬で、日米の外交筋によると、北朝鮮への対応に関し、アメリカ政府高官は、日本政府高官に対し「選択肢は2つしかない。中国が対応するか、われわれが攻撃するかだ」と述べ、「攻撃」という表現を使って、アメリカの方針を説明した。

このアメリカ政府高官は、この方針が、首脳会談でトランプ大統領から習近平国家主席に伝えられる予定だとも述べた。

アメリカ海軍は8日、原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする艦隊を、朝鮮半島近くに向かわせたと発表した。

中国に具体的な行動を促す狙いがあるものとみられる。

一方、日本の外務省は11日、「直ちに安全に影響がある状況ではない」としつつ、韓国に滞在や渡航する日本人に対して、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するように呼びかける、海外安全情報を発表した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 田原総一朗「安倍夫妻の『右翼思想』への批判が出ない自民党の劣化」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　田原総一朗氏は、教育勅語を非難（※写真はイメージ）　　　　　　


田原総一朗「安倍夫妻の『右翼思想』への批判が出ない自民党の劣化」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170411-00000034-sasahi-pol
週刊朝日 2017年4月21日号


　ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍政権が掲げる右翼的な政策が自民党内で受け入れられている状況を非難する。

＊　　＊　　＊
　教育勅語をめぐっては、学校法人「森友学園」の幼稚園が園児たちに唱和させていたことに安倍首相夫人が感動し、さらに稲田朋美防衛相が国会で「核の部分は取り戻すべきだ」と再評価する発言を繰り返したことが問題になった。

　教育勅語には、親孝行や夫婦の和、博愛といった徳目があって現代にも通じるというのだが、そんなことを言うために、何も教育勅語を持ち出す必要はない。

　私は1934年の生まれで、小学校で教育勅語を暗記させられた。教育勅語の核心は、「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」という部分だ。いったん戦争という事態となったら、国民は命を懸けて戦い、天皇の国をいつまでも繁栄させるということなのだが、実は私が生まれたときから日本は戦争の時代に突入していた。31年には満州事変が起こり、37年には日中戦争、そして41年には太平洋戦争が始まった。いずれもパリ不戦条約違反の侵略戦争だ。その戦争に反対すると警察に捕まり、拷問で亡くなった人間も少なくなかった。だからこそ教育勅語は戦後の48年に衆院で排除の、そして参院で失効の決議がされたのである。

　その教育勅語を、なんと学校教材として活用することを否定しないとする答弁書を安倍内閣が閣議で決めた。菅官房長官はさらに踏み込んで、道徳教材としての使用を容認する考えを記者会見で示した。

　また、4月6日から「共謀罪」法案についても野党の反対を押し切り強引に衆院本会議で審議が始まった。「共謀罪」は、これまで3回廃案になったが、いまなぜ強硬に成立させなければならないのか、さっぱりわからない。従来の「共謀罪」とどこが変わったのかもよくわからない。

　先日、作家の猪瀬直樹氏が「保守の劣化」と強く指摘した。

　かつての自民党ならば、たとえば安保関連法にしてもカジノ法にしても、党内で激しい議論が展開されたはずだ。私たちが若かったころは、野党の動きになどほとんど関心がなかった。自民党主流派と反主流派・非主流派が、与野党間以上の激しい論争を展開していたのである。

　首相や自民党総裁が代わるのも、野党との戦いで代わることはほとんどなかった。反主流派・非主流派との戦いに敗れて代わらざるを得なかったのだ。

　そういう意味では自民党は、自由にものが言える民主的な政党だった。また、主流派、反主流派の意見を構築する学者や文化人も何人もいた。

　だが、選挙制度が変わって小選挙区制になり、執行部が認めないと立候補できなくなったためか、反主流派も非主流派も存在しなくなってしまった。そのために、自民党内で論戦というものがまったくなくなってしまった。自民党は、執行部と異なる意見が言えない政党になってしまったのである。

　はっきり言えば、自民党議員は安倍首相に対する批判が一切言えず、また言う気力のある議員もいなくなってしまった。

　幼稚園児に教育勅語を暗唱させ、中国人や韓国人はうそつきだ、などと教えている籠池泰典氏はレベルの低い保守というより右翼であり、そんな森友学園をすばらしいと言っている安倍首相夫妻はおおいに間違っている。それに対して批判一つ出ない自民党は保守の劣化だと言うしかないだろう。







吉原 惠
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002103612919&story_fbid=1302278013185640
全く同感。
今の自民党は、どうしようも無い程に迄、劣化してしまった。
それなのに、信じられない程の高支持率。
選挙民の政治感覚も、どうしようも無い程に迄、劣化している。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 特区指定で血税96億円を手に入れた安倍の親友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!?（ リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


特区指定で血税96億円を手に入れた安倍の親友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!?
http://lite-ra.com/2017/04/post-3069.html
2017.04.12　加計学園総帥が「首相の後ろ盾ある」　リテラ


　森友問題では安倍昭恵夫人の関与が明白になりながら、責任を秘書官に押し付けるかたちで収束をはかろうと躍起の安倍首相と官邸。だが、森友問題にとどまらず、安倍首相にとって最大のアキレス腱は「加計学園」問題だろう。

　すでに何度も報じているように、加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人だが、安倍首相の働きかけで巨額の血税が流れ込んだ疑惑が浮上しているのだ。

　もともと加計学園をめぐっては、同法人が運営する岡山理科大が愛媛県今治市で獣医学部新設を申請するも、文部科学省が獣医学部の新設を求めておらず、過去15回も国に撥ねつけられてきた。ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後はトントン拍子で話が進み、2015年12月に今治市を国家戦略特区に定めて規制緩和。52年間にわたって認められてこなかった獣医学部の新設が決まったのだ。くわえて、同大学には約37億円の価格がついている市有地が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大96億円が助成されるというのである。

　さらに、3月13日発売の「週刊現代」（講談社）は、加計氏の姉である加計美也子氏が理事長を務める加計学園グループの学校法人順正学園をめぐって、同法人が運営する吉備国際大学の南あわじ志知キャンパス開設に対しても、建物と合わせて評価額約30億円もの土地と最大13億3300万円の補助金が出ていると報じた。

　つまり、今治市の岡山理科大と合わせれば、176億円もの血税が加計学園グループに流れているというのだ。

　だが、こうした露骨なまでの“お友だち”の優遇を安倍首相は全面否定。3月13日に衆院予算委員会で社民党・福島瑞穂議員に加計学園疑惑の追及を受けると、「特定の人物を出して、何か政治的な力を加えたかのごとく質問して、あなた責任とれるんですか！」と激昂し、声を荒げた。

　立場が危うくなるとムキになってキレるのはこの総理の得意芸ではあるが、安倍首相が加計氏の名前を出されてこれほどまでに怒り狂ったのは、無論、この問題が“掘られては困る”案件であることの証左だ。

　それは2014年3月13日のこと。この日、加計氏は、岡山理科大の獣医学部新設に否定的見解を示してきた日本獣医師会を訪れ、同会の蔵内勇夫会長と、元農林水産副大臣である元衆議院議員・北村直人顧問と対面したという。

　前述したように、獣医学部の新設は国が認めておらず、何度も申請が撥ねつけられていたが、その背景には、日本獣医師会の強い反対があった。しかし、第二次安倍政権の発足後、潮目が変わり、2013年6月に安倍首相は国家戦略特区の創設を閣議決定。加計学園も特区指定と規制緩和に向けて働きかけを強めていく。

　そういう流れのなかで、加計氏の日本獣医師会訪問が実現したのだが、対面した蔵内氏と北村氏は「あなたは安倍さんから『獣医師会に行け』と指示されてやって来たんでしょ。ときの最高権力者がバックについている、すごいよね」と、加計氏に皮肉を言ったのだという。

　だが、この会談の模様をレポートする森氏は、こんな“情報”を明かすのだ。

〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある〉

「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」──もし、ほんとうに加計氏がこう発言していたとしたら、やはり岡山理科大の獣医学部新設は安倍首相が「腹心の友」のために規制緩和をして認可のお膳立てをしたということになるだろう。そして、その議事録が存在するならば、安倍首相が“お友だちに便宜を図った”という証拠になる。

　森氏の取材に、北村氏は含みのある言葉を口にしている。

「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ？ あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」

　実際、安倍首相はこの後、加計学園の獣医学部新設のために露骨と言ってもいいくらいの動きをしている。2015年12月には、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、16年11月には獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明。そして、以前から獣医師学部新設の規制緩和を訴え、安倍首相が「教育再生実行会議」の有識者メンバーに抜擢したこともある前愛媛県知事・加戸守行氏を国家戦略特区会議の今治市分科会委員に任命しているのだ。まさに「後ろ盾」という表現がぴったりの利益誘導としか言いようがない。

　さらに、森氏のレポートは、安倍首相側近閣僚（当時）の関与についても指摘している。

〈当日の午後、加計たちはその足で文科大臣（当時）の下村博文のもとを訪ねている。元来、文科省には、医師、歯科医師、獣医師、船舶職員の四職種について新たな学部の新設や増設を認めないという告示が存在してきたが、やがてその告示が見直された〉

　下村元文科相といえば安倍首相の“お友だち閣僚の筆頭”と呼ばれていたほどだが、夫人である今日子氏は加計グループである「英数学館小学校」（広島県福山市）の説明会パンフレットに安倍昭恵夫人とともに挨拶文を寄せていたことがすでに判明している。また、同レポートでも、安倍首相夫妻の訪米には加計氏と今日子夫人が同行していたことを伝えている。

　安倍首相本人だけではなく、安倍首相の人脈である下村夫妻の関与も疑われる、この加計学園問題。いや、加計学園疑惑を追うと、安倍首相の人脈が多々浮かび上がってくる。現に、加計学園の理事と同学園の運営する千葉科学大学学長に就いている木曽功氏は、一時、第二次安倍内閣の内閣官房参与を務めていた元文部科学官僚。安倍首相がゴリ押しした「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録にも携わった人物だ。また、安倍首相は昨年、加計学園の監事だった木澤克之氏を最高裁判事に任命するなど異例の人事まで行っているのだ。

　さらに、加計学園は2004年に前出の千葉科学大学を千葉県銚子市に開校したが、同大設置の際には、安倍首相が実際に加計氏のために動いていたという情報もある。森氏のレポートでは、安倍・加計氏と旧知の大学関係者がこう証言している。

「大学は都心から電車で二時間くらいかかるし、教員のなり手がない。それで安倍さんがいろんな人に声をかけていました。安倍さんの口利きで一年間だけ教授になってもらった人もいるほどです」
「なにより、キャンパスの用地取得を巡って、地元と揉めたんです。それで、安倍さんは『俺があいだに入ってあげて何とかなったんだよ』と自慢していたことがありました」

　この証言は安倍首相がいかに加計氏のビジネスをアシストしてきたかを物語っているが、同大の元教授も、開校時の宣伝文句についてこんな話をしている。

「学園側の常套句が、『将来の総理がバックアップする学校です、就職率も一〇〇パーセント』。そうして大学をPRしていました。これだけ安倍さんと関係が深いんだと」

　じつはもうひとつ、安倍首相と加計氏の深い関係を示唆する証言がある。それは昭恵夫人の2015年12月24日のFacebookへの投稿だ。この日、安倍首相は昭恵夫人を伴って、当の加計氏や三井住友銀行副頭取（当時）の高橋精一郎氏、鉄鋼ビルディング専務の増岡一郎氏らと会食しているが、昭恵夫人は安倍首相と加計氏らがシェリーグラスを片手に肩を並べる写真を、こんな一文とともに投稿している。

〈クリスマスイブ。男たちの悪巧み…（？）〉

　一体、「悪巧み」とは何のことなのか。ちなみに安倍首相は、この会食の9日前である2015年12月15日に、国家戦略特区諮問会議において今治市を全国10番目の特区にすることを決定。加計氏にとって特区の決定は獣医学部新設を約束されたも同然で、昭恵夫人のいう〈悪巧み〉とは、もしや安倍首相と加計氏が今後の計略をめぐらせていたのでは……と想像を喚起させるものだ。

　安倍首相は「森友問題よりも加計問題の追及を恐れている」とも報じられているが、官邸は森友問題を収束させることで加計問題も追及を封じ込める算段であることは明白だ。しかし、政治の私物化という意味では森友も加計も本質は同じ。追及の手を緩めることはあってはならないだろう。

（編集部）































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍政権に「森友」のツケ重し　誰に論功？　財務官僚にも借り？（サンデー毎日）
安倍政権に「森友」のツケ重し　誰に論功？　財務官僚にも借り？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/04/23/post-1512.html
サンデー毎日　2017年4月23日号


倉重篤郎のサンデー時評 １０７　

　かつて「ほめ殺し事件」という政界一大スキャンダルがあった。

　中曽根康弘政権末期のことだ。ポスト中曽根をめぐり、「安竹宮」こと、安倍晋太郎、竹下登、宮沢喜一３氏が激しく争った次期総裁選びのさなかに起きた事件だった。

　高松市の日本皇民党という右翼団体が、竹下氏に対して「ほめ殺し」という嫌がらせ街頭宣伝活動を仕掛けた。曰（いわ）く、「竹下さんは日本一の政治家。この人ほど金集めのうまい政治家はいない。ぜひ竹下さんを総理総裁にいたしましょう」と大音声（だいおんじょう）でがなりたて永田町周辺を練り歩いた。

　竹下陣営はその執拗（しつよう）さに頭を抱えた。褒めているようで実はけなしている。ただ、あからさまな誹謗（ひぼう）中傷ではないので取り締まりもままならない。中曽根氏側からは、一刻も早くやめさせろ、後継指名できないぞ、とせっつかれる。

　竹下陣営は懸命に封じ込めようとしたが、相手もさるもの、なかなか手打ちに応じない。結局どうしたか。竹下後見人の政界実力者・金丸信氏が、懇意にしていた東京佐川急便社長を介し、暴力団稲川会会長に頼み込み、同会長がさらに京都の暴力団組長を通じて皇民党側に話をつけ、ようやく街宣を止めることができたのであった。

　しかも、一つ条件をつけられた。竹下氏が田中角栄元首相の自宅まで行き頭を下げること、それが確認できればほめ殺しを中止する、というものだった。竹下氏が田中氏の恩義に背きけしからん、というのが皇民党側の主張だった。

　もちろん、これらのことは当時わかっていたわけではない。我々が知っていたのは、ほめ殺しという街宣があったこと、いつの間にかそれがなくなったこと、そして、竹下氏が田中邸門前までいきなり出向いたことだけであった。

　その背景に、前述のような驚くべき事情があったことが判明したのは、ほめ殺しの数年後、佐川急便事件が摘発され、東京地検特捜部の強制捜査によって事件の全容が解明されたからであった。

　森友問題を見るにつけ、なぜかこの３０年前の事件が思い起こされる。私にとって鮮烈な印象を受けた事件だった。京都まで赴き、かの組長に面談を求め、緊張に震えながら取材したせいだけではない。政治権力上最高位のポストを獲得、ないしは維持するということはどういうことなのか。きれいごとだけではすまない。場合によっては暴力団の力も借りる。そのリアリズム、ダイナミズムを垣間見ることのできた事例だった。

　◇「森友問題」収束に向け、権力内部で行われる忠誠心競争

　まさに、事実は小説より奇なり、であった。そういえば、森友学園の籠池泰典氏も証人喚問で同じセリフを発していた。籠池氏が高松市出身であること、籠池氏喚問にゴーサインを出したのが竹下登氏の弟・竹下亘自民党国対委員長であったこともまた因縁めいたものを感じさせる。

　ただ、より本質的な類似点は、権力周辺の忠誠心競争である。

　ほめ殺し事件では、法廷審理の段階で、ほめ殺しをやめさせるために竹下氏周辺の政治家がいかに皇民党側に働きかけたか、その生々しい実態が検察側調書の中から明らかにされた。ある者は金品をちらつかせ、またある者は義理人情で迫り、またある者は人を介し、ありとあらゆる手段を弄（ろう）して封じ込めを図った。新しくできる政権、権力者に対し、その窮地脱出に協力することで貸しを作り、人事面での対価（閣僚、党幹部ポスト）を受けんとする競争だった。

　結局どれも効果なく、最後は暴力団の力を借りたという顛末（てんまつ）は述べた通りだが、森友問題でも似たようなことが起き始めている。疑惑封じ込めにどれだけ貢献できるか、そのロイヤルティー発揮合戦が政権与党内で展開されている。

　例えば、ある者は記者会見し、証人喚問での偽証の疑い濃厚と、籠池氏を追い込もうとする。またある者は、テレビで安倍氏側をこれみよがしに徹底擁護する。そのへんはさすがに政権与党である。籠池氏を一日も早く刑事訴追し、籠池悪玉論でことを収束させる処理を加速させている。さる筋は私に「４月いっぱいでこの問題は終わり」とささやいてくれた。

　これもまた、国会終了後しかるべき時期に安倍政権が断行するであろう内閣改造・党人事をにらんだ動きとみられる。自民党側の思惑は安倍氏に貸しを作ること。安倍氏からすれば、借りができることになる。処理が遅れれば遅れるほどツケはたまり、負担はかさむ。

　それだけではない。安倍氏は、財務省にも借りができた、というのが私の見立てだ。最近、安倍氏が財務官僚の国会答弁を褒めた、という。もともと、財政健全化路線の財務省と、成長戦略を優先したい安倍氏とは水と油、政策的には敵対関係にあるといってもいい。２度の消費増税先送りが両者間のわだかまりにもなっていた。

　それが、森友問題では水も漏らさぬ連携ぶりである。財務官僚曰く、国有地払い下げはすべて適正に処理されています、ただ、資料は全部内規に従って廃棄しました云々（うんぬん）......。最も事の真相を知る役所が、組織を挙げ政権防衛を買って出ている。財務省ＯＢからは、ここまでないがしろにされながら、その服従ぶりはいかがなものか、という声が漏れるほどである。

　省としての組織防衛もあるだろう。だが、森友問題の真相カードを握ることで政権に対し優位に立たんとする戦略とも受け取れる。関係した財務官僚の１人でも、払い下げで安倍夫人の関与がありました、忖度（そんたく）しました、と言ったとたん政権が吹っ飛ぶからである。

　かくして、安倍氏は自民党と財務省に借りを作った。森友問題はいずれ収束するかもしれない。だが、そのツケ払いは問題が尾を引けば引くほど政権の重荷となる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 〝四面「核」歌〟状態の日本が生き残る道　戦略なきシリア攻撃、背景にホワイトハウスの権力闘争　
〝四面「核」歌〟状態の日本が生き残る道

対談―　戸崎洋史(日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員)×小泉 悠(未来工学研究所客員研究員)×神保 謙(慶應義塾大学総合政策学部准教授)
2017/04/11
浅野有紀（Wedge編集部）

冷戦の終結とともに、米国とソ連はそれぞれが保有する核兵器の数を削減してきた。
　しかし、その一方で北朝鮮や中国は核戦力を増強し、脅威を増している。日本を取り囲むこれらの核保有国の具体的な脅威とは。日本がとるべき戦略とは。核戦略・安全保障の専門家3人に語ってもらった。

(写真・CLOCKWISE FROM TOP:AGENCIA MAKRO/CON/GETTYIMAGES;MIKHAIL SVETLOV/GETTYIMAGES;BLOOMBERG/GETTYIMAGES;KYODO NEWS/GETTYIMAGES)

編集部（以下、――）北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まっています。今年に入っても2月、3月と続けて弾道ミサイルを発射していますが、狙いは何でしょうか。また、その技術はどれくらい進化しているのでしょうか。

神保：北朝鮮は、自らの核抑止力を技術的に証明することに躍起になっています。かつては核開発を進めることを通じて米国との直接交渉を目指していましたが、現在は核兵器の実戦配備を通じて事実上の核兵器国としての承認を欲している状況です。核弾頭の小型化、ミサイル実験の多種化、弾頭の大気圏再突入技術の誇示など、全てこのロジックに沿っています。

小泉：核爆発装置があるという段階から、実際に戦略として核を使用できる段階まで進んできているということですね。ただ、北朝鮮は面積としてはかなり小さな国で、先制攻撃を受けた場合に核兵器が生き残る能力にはかなり疑問があると思いますが、いかがでしょうか。先制攻撃から生き残ってミサイルを発射できてもミサイル防衛もすり抜ける必要があるわけですし。

戸崎：確かに、他の核保有国と比べると開発は初期段階ですが、恐らく自らが世間一般の常識の枠を超えた「非合理的」な存在として見られていることを知っていて、初期段階ながらも、何をするか分からない、核兵器をいつ使うか分からないという恐怖心を他国に抱かせようとしている側面もあるのではないでしょうか。さまざまな計算の上での行動だと思います。

小泉：非合理性の合理的な利用、もしくは戦略的曖昧性といったところですね。

神保：北朝鮮は抑止力について3層の戦略を考えていると思います。1層目は、韓国の都市部や米軍基地に対する通常戦力による奇襲能力や核兵器の打撃力を誇示して、米韓同盟にくさびを打ち込むこと。2層目は、日本の都市や在日米軍に対するミサイル攻撃能力の確保。過去10年程度進めてきた中距離弾道ミサイル・ノドンの連続発射実験、移動式発射台の運用、ミサイルの固体燃料化などは、ミサイル防衛を難しくさせています。
　
　そして3層目は、米国に対して長距離弾道ミサイル・テポドン2改良型や開発中のKN－08などの大陸間弾道ミサイル（ICBM）を本土に打ち込める能力を示し、米国と同盟国を切り離し（デカップリング）、拡大核抑止の信用性を揺るがすこと。これらが彼らの戦略だと思います。


戸崎洋史：日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員 大阪大学法学部卒業、大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程中途退学。博士（国際公共政策）。日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター研究員補を経て、2000年より同センター研究員。


戸崎：その中で、特に危険なのは日本でしょうね。北朝鮮にとって、朝鮮半島統一という将来的な目的のためには、韓国に核戦力で壊滅的な被害を与えることは望ましくないことから、最も実際の攻撃対象としやすいのは日本でしょう。また、日本を威嚇して朝鮮半島事態への関与から手を引かせれば、米国による韓国防衛コミットメントの遂行も難しくなります。その意味でも、日本は3カ国の中で一番適当なターゲットだと思います。

小泉：国力やテクノロジー面で劣勢な国は、必ずその制約の中で何かしらの軍事戦略を考えるものです。そういった意味では、北朝鮮も必ず相手の隙をつく作戦を考えてくると思われますので、侮れないですね。
　
　北朝鮮が戦略的曖昧性を最大限に発揮する中で、米国は韓国との合同軍事演習で朝鮮半島上空に爆撃機を飛ばすなど、その程度の能力では核抑止は確立していないと北朝鮮に知らせる行動を繰り返し起こしています。これはイタチごっこのような気がしますが、どこかで均衡して交渉に向かうことはできるのでしょうか。

戸崎：難しい問題ですね。互いに相手の能力や意図を十分に認識しているつもりが、実際にはそうではない部分も少なくないと思います。北朝鮮が核を持ち、増強しようとする目的をどう捉えるかによっても変わってくるでしょうね。現体制の維持という防御的な目的であれば、交渉での解決を目指せるかもしれませんが、核を背景にした挑発などによって攻撃的な目的の達成を狙っている場合は、抑止など強い圧力をかけないと北朝鮮はチャンスだと判断しかねません。

　しかも、北朝鮮の狙いも、自らの核戦力の強化とともに変わる可能性があり、その動きを絶えず慎重に把握していないと間違った政策判断を下すことになりかねません。

――トランプ大統領は就任前に、北朝鮮への対応は中国に任せておけばいいという放任的な発言もしていました。

小泉：トランプ大統領の選挙中の発言は正直あてにならないと思います。選挙戦中の発言とその後の行動が合致していないことが多々あります。選挙戦中は北朝鮮なんてどうでもいいと言っていましたが、現実的に彼が米国の安全保障戦略を仕切る立場においては、そうは言っていられないでしょう。

神保：大統領選挙期間中のトランプ大統領に明確な北朝鮮政策があったとは思えません。しかし今年2月のマティス国防長官の韓国・日本訪問や、日米首脳会談の際のミサイル実験への対応、3月に実施されている最大規模の米韓合同軍事演習を通じて、トランプ政権が北朝鮮への軍事的警戒を強めていることは明確になりました。オバマ政権の「戦略的忍耐」が失敗したという認識のもとに、現在はマクファーランド大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）の下で北朝鮮政策の見直しが行われているとも伝えられています。
　
　しかし、対北朝鮮政策が大幅に変更されることは考え難いと思います。

――北朝鮮に関する報道の影に隠れて表に出ない中国の核戦力も日本にとって脅威となるのでしょうか。

戸崎：中国は、核弾頭を250～300発、米国に届くICBMを少なくとも50基以上、日本を対象にできる中距離ミサイルを数百基保有していると言われています。ただし、中国の核戦力における透明性は低く、保有する核弾頭数も運搬手段の種類・数も公表していません。運搬手段については、海（潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM））、陸（弾道・巡航ミサイル）、空（爆撃機）と多様化しています。

　さらに、米ロ間では、中距離ミサイルを全廃する中距離核戦力（INF）全廃条約を締結していますが、中国はその締約国ではなく、この中距離ミサイルも保有しています。このように、核運搬手段の多様性という点においては、他の核兵器保有国を上回っている状況です。

http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/2/3/670m/img_23fff6d61d172b4927692ec373f9de0855425.jpg

写真を拡大 国別の核弾頭保有数およびその運搬手段※表中の6カ国の他、インドは100～120発、パキスタンが110～130発、イスラエルが最大80発の核弾頭を保有しているとされている。(出所・2016年版防衛白書を素にウェッジ作成)


　核戦略に関して、中国は一貫して「最小限抑止」、「先行不使用」、「非核兵器国には核兵器を使わない（消極的安全保証）」、という3点を主張してきましたが、核戦力が拡大していく中で変化する可能性も指摘されています。最近では、1基の弾道ミサイルに数発の核弾頭を載せたMIRV化ICBMを配備したという話もありますが、これは先制攻撃に有効な兵器のため、先行不使用政策を本当に今後も継続するのかという懸念が生じています。

　日本にとっては核・通常両用の中距離ミサイルが脅威ですが、核を後ろ盾にしつつ、通常戦力を積極的に活用する戦略をとってくるのではないかと思います。核戦力と通常戦力の双方への対応も考えなければいけないという点で、北朝鮮以上に対応が難しいと思います。

小泉：中国は、北朝鮮やロシアと違って通常戦力をどんどん近代化させているので、核に頼らなければならない場面は逆に減っていくと思います。日本にとって中国の核が問題になるとすれば、尖閣諸島などで米国のコミットメントが後退した場合に、通常戦力ではなんとか中国に対応できたとしても、核を使用されることになれば何もできなくなるというシナリオでしょう。

　ただし、トランプ大統領は尖閣諸島においても日米安保条約を適用すると明言しました。その意味では、トランプ政権に変わったことで日本が中国の核を今まで以上に気にする必要が出てきたということはないと思います。

――中国の核弾頭数が明らかにされていないことを踏まえると、中国が数年後に米国やロシア並に多くの核弾頭を持つこともあり得るのでしょうか。


小泉 悠 ：未来工学研究所客員研究員 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。民間企業を経た後、2008年から未来工学研究所。専門は、ロシアの軍事・安全保障政策、軍需産業政策など。著書に『プーチンの国家戦略』（東京堂出版）。
小泉：それはさすがに難しいでしょうね。米国の分析にもありますが、中国で生産できる核分裂物質の数から考えると、そこまで多くの核弾頭を作れないと思います。

戸崎：もし仮に、核弾頭数を大幅に増やすことができるとしても、どこまで増やすのかは、中国がどのような核戦略を目指すのかによっても変わってくると思います。米ロと同数程度の核弾頭を持つことで、米ロに並ぶ大国としての地位を築きたいと考えるのであれば、米ロの核弾頭数に並ぶまで数を増やすことを考えるかもしれません。

　一方、米国に相当程度のダメージを与えられる能力を持つことで中国の目標達成に十分だと考えるのであれば、そこまで核弾頭数を増やす必要はないと考えるでしょう。

神保：冷戦期の米ソ間の「戦略的安定性」を中国は異なる文脈で追求していくと思います。かつて米ソは数万発の核兵器を保有し、互いに第二撃能力を保持することを通じて、確実に報復が可能な「相互確証破壊」を基礎に据えて、相互抑止を模索しました。

　しかし中国は自らの核心的利益を保護するために、米軍の介入を阻止する通常戦力を重視し、核戦力はその延長に位置付けられています。中国にとって重要なのは米国に対する限定的な確証報復（米本土の都市部を確実に攻撃すること）であり、米国と同じレベルの核戦力（パリティ）は目指さないと思います。したがって米中・中ロの間で核弾頭数では非対称の「戦略的安定性」をつくることができるかが、大きなポイントになります。

――中国が核開発を進める一方で米国とロシアは2国間で核軍縮を進めてきましたが、この構図は続いていくのでしょうか。トランプ大統領は核戦力を増強する姿勢を見せ始めています。

小泉：米ロ間では18年までに戦略核弾頭（長射程で破壊能力の高い核兵器）の数を1550発まで削減する新戦略兵器削減条約（新START）という条約を結んでいます。ここまでは減らせるかもしれませんが、さらに1000発まで減らすことはできないでしょう。ロシアは中国を恐れているため、米国との2国間でのさらなる軍縮は避けたいと考えているからです。

　そして、核軍縮に中国を巻き込めないのであれば中距離ミサイルを持てるようにすべきだというのがロシアの主張です。先日、ニュースでも報じられていましたが、とうとうロシアが米国とのINF全廃条約を破ったことは、その主張の強い表れだと思います。

　米国にとっては、中国から飛んでくる核弾頭はせいぜい100発程度でしょうが、ロシアの場合は距離が近く、もっと多くの核弾頭が中国から飛んでくる可能性があります。保有する核弾頭数を1000発程度まで減らすと、ロシアは米国の1000発に加え、中国の数百発を気にしなくてはならなくなるため、新STARTを超えたさらなる削減はのまないでしょう。

――ロシアの核戦略の中には、日本を核攻撃する計画もあるのでしょうか。

小泉：ロシアの参謀本部の中には日本を核攻撃するオプションも用意してあるのでしょうが、標的は自衛隊の基地というより米軍基地でしょう。日ロ間の軍事的な対立レベルは低いので、日本を攻撃する優先度はそこまで高くないと思います。

　ロシアが本当に核戦力を使うのは、日本と通常戦力で戦って劣勢になりそうな場合でしょうが、そのシナリオ自体が考えにくいです。今ヨーロッパでロシアと緊張が高まっているのは、ソ連崩壊後、ロシアの勢力圏だと思っていた地域が西側に取り込まれそうになっているからです。

――昨年の日ロ首脳会談では北方領土問題が話題になりましたが、より重要なのは、平和条約締結によりロシアの危険度を下げることなのでしょうか。

小泉：日本にとってのロシアの危険度はそこまで高くはないものの、日ロ間でずっとわだかまりが続くことは戦略的に望ましくないため、それを取り除こうとはしていますね。一番の原因は相互不信だと思います。結局日本は米国の同盟国であり、そんな国に領土を譲り渡すのは心配だ、ということをロシアは繰り返し言っています。


神保 謙： 慶應義塾大学総合政策学部准教授、 キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程修了。南洋工科大学ラジャラトナム国際研究院客員研究員などを歴任。
神保：過去数年間の航空自衛隊のスクランブル数は、冷戦期の最も多い時期に匹敵します。中国機への対応が急速に増えたことに加え、ロシア機も過去3年ほど活発な活動を続けています。

　日本は新しい防衛大綱のもとで力点を中国と接する南西にシフトしたいのですが、北方から離れられない状態であり、ロシアが自衛隊の構造改革を遅らせているともいえます。日本は中国とロシアの二正面で防衛態勢を維持する余裕はないので、ロシアとできるだけ信頼関係を深めて中国に注力できる状態にしていく必要があります。さらに外交戦略まで踏み込むと、日本は中ロ分断を進める必要があるでしょう。

戸崎：中ロを分断するという意味においては、日本は基本的価値、あるいは国際秩序などよりは、もっと「利益」の側面に焦点を当てる方が良いと思います。

神保：その通りだと思いますね。ヨーロッパから見たロシアとアジアから見たロシアは違い、アジアにとっては機会主義的な見方ができると思います。

小泉：ロシアは、アジア太平洋にはそんなに不満を抱いているわけではなく、むしろ期待を持っています。ヨーロッパの国々と付き合ってもそこまで高度成長を望めないので、アジアに入っていくというポジティブな姿勢でいます。これまでは中国という非常に大きなパートナーがいましたが、その次に日本とどんな関係が結べるかというのがロシアの関心だと思います。その時に日本がロシアをうまく引き付けることで北方の脅威を軽減し、南西側の脅威に専念できるようにすることが、安保上の重要な方策でしょう。

――北朝鮮、中国、ロシアという核保有国に取り囲まれる中、日本が生き残るための具体的な戦略について教えてください。

神保：核戦略は単純なものではなく、それぞれの国、地域の特色に応じた戦略が重要で、日本はそれに適合した形での抑止戦略を丁寧に作り上げていく必要があります。その前提として、米国のアジアにおける地域的な核戦略が明確に定義されている必要があります。具体的には、米国が北朝鮮や中国の戦力構成に対してカスタマイズした兵器体系と宣言政策を明示していることです。

　日本については、海上配備型迎撃ミサイルのSM－3ブロック2Aの配備計画を着実に遂行し、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）との二段構えのミサイル防衛態勢を構築するとともに、早期警戒、破壊措置命令が運用レベルで維持できるように整えておくことが重要だと思います。それでも穴があるようであれば、高高度ミサイル防衛システム（THAAD）を導入してさらに多層的な迎撃態勢を整えていく必要があるでしょう。


ミサイル迎撃態勢を強化する高高度ミサイル防衛システム（THAAD）
(写真・U.S. DEPARTMENT OF DEFENSE, MISSILE DEFENSE AGENCY/REUTERS/AFLO)
小泉：日本独自の敵基地攻撃能力も視野に入るのでしょうか。

神保：実際の運用は難しいのではないかと思います。日本を射程におく北朝鮮のノドンについて言えば、発射までに要する時間が短い上に、抗堪化（敵の攻撃の中で生残り，その機能を維持できるようにすること）・秘匿化が進み、移動式発射車両を利用するとなると、これらの策源地を確実に攻撃できる能力を持つことは至難の技です。

　そう考えると、日本にとっての有効な資源配分の在り方は、確実なミサイル防衛配備と拡大核抑止の信頼性の担保の2点セットであり続けるのではないかと思います。

戸崎：おっしゃるとおりですね。ただ、北朝鮮による日本への核攻撃に対して、もし米国、韓国による防衛が間に合わないという状況になったときには、日本として敵基地攻撃をせざるを得ないような状況に追い込まれるかもしれません。

　また、米韓が自国だけでなく日本の防衛も目的として敵のミサイルや指揮命令系統を攻撃するという梃子(てこ)、のようなものを常に与えておく必要があると思います。日本単独で24時間体制の監視・攻撃を行うことはほぼ不可能なので、米韓との協力体制を強化しておくことがいずれにしても不可欠です。

――仮に日本がTHAADを配備したとすると、中国からの大きな反発を生むことになるのでしょうか。

神保：韓国のTHAAD配備とは少し意味合いが違うと思います。中国が最も気にしているのは、新たに前方配備されたレーダーにより、核能力をはじめ中国の軍事情報が収集されてしまうことです。日本は、THAADの運用に必要なXバンドレーダーを既に地上に配備しているので、韓国のTHAAD配備と同じ目線で反発するということはないと思います。

　ただ、一般論として新しい兵器体系が日本に入ることに対しての反対は間違いなくあるでしょう。

戸崎：韓国がこれまでミサイル防衛に慎重だったのは中国との関係に留意していたからですが、その韓国が16年に入ってTHAAD導入を決定したこと自体に中国は強い不快感を抱いています。さらに、それが日米韓のミサイル防衛を通じた連携を強める可能性があるということも、反発を強める一因になっていると思われます。

――米国が日本に対して、新たな役割として期待していることはありますでしょうか。

神保：自らの防衛や地域間協力の責任をもっと担ってほしいという考え方はオバマ政権以前から継続してあると思います。

　中国のA2／AD能力（遠方で米軍の部隊を撃破し、中国軍の作戦地域に進出させないようにする能力）拡大により、米国の前方展開のコストは飛躍的に増えています。その中で同盟国として期待されるのは、やはり抗堪性の高い形での駐留能力、つまりは米国がプレゼンスを確保できる環境を整備することだと思います。

　そうすると、日本のミサイル防衛も首都防衛だけでなく、在日米軍基地防衛の在り方を考える必要がありますし、敵の攻撃に耐え得るような地下施設やコンクリートの厚い滑走路の建設、修復能力の強化、場合によっては、嘉手納、岩国、三沢などの米軍基地が攻撃されたときに他の航空基地や民間空港が使える体制を整える必要があるでしょう。

　トランプ政権になって、米軍の駐留経費負担の問題も議論されます。労務費や光熱費といった使途もいいのですが、日米が協力して在日米軍基地の抗堪性の強化に投資するとすれば、非常にピントの合った議論ができるのではないかと思います。現代の戦略環境に沿った形で同盟を位置づけるためにお金を使うことが重要だと思います。

写真・NORIYUKI INOUE
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9176


　

戦略なきシリア攻撃、背景にホワイトハウスの権力闘争
2017/04/12
佐々木伸 （星槎大学客員教授）
　トランプ政権のシリア攻撃は長期的な戦略に基づいたものではなく、場当たり的な作戦だったことが一段と明らかになりつつある。その背景には、孤立主義を主張するバノン首席戦略官派と、国際的な関与を強めるトランプ大統領の娘婿クシュナー上級顧問派との権力闘争が激化していることがある。

沈黙する大統領


（GettyImages）
　「米第一主義」を掲げてきたトランプ氏が化学兵器を使用したシリアへの攻撃に踏み切ったことで、「米国の国益に関係のない他国の問題から距離を置く」としてきたこれまでの「不介入戦略」は大きく転換、時には人道的な問題でも軍事介入する姿勢が示される形になった。

　トランプ氏自身、攻撃に関する声明の中で「シリアでの殺りくや流血を終結させるため米国の行動に加わるよう」世界に呼び掛け、シリアの和平に主導権を取っていく考えすら示唆した。

トランプ政権の方針転換を鮮明にしたのはティラーソン国務長官だ。長官はG7の開催されたイタリアで、「世界のどこであっても、無辜の人々に対する犯罪をなすどんな者に対しても責任を取らせる」と踏み込み、トランプ氏が批判してきた米国の伝統的な価値観に回帰するような態度を見せた。

　だが、7日以降、トランプ氏はツイッターも含め、シリア問題に関する発言を一切控え、沈黙している。なぜか。その大きな理由はシリア介入派とこれに反対する一派が対立し、長期戦略を描けないでいるからだ。

　米メディアなどによると、シリア攻撃を積極的に主張したのは、クシュナー上級顧問やコーン国家経済会議委員長らニューヨーク出身の実業家勢力だ。これにマクマスター補佐官(国家安全保障担当)、マティス国防長官、ティラーソン国務長官らも賛同したようだ。

イバンカの助言が影響？

　特にクシュナー氏の夫人で、トランプ大統領が溺愛する長女のイバンカ氏が化学兵器で被害を受けた赤ちゃんらに衝撃を受け、トランプ氏に助言したことが攻撃に傾いた大きな引き金になったと見られている。家族重視のトランプ氏の姿が思い浮かぶ。

　対して慎重論を唱えたのは、バノン首席戦略官やプリーバス首席補佐官、ミラー上級顧問らトランプ氏の大統領当選を支えた「米第一主義」論者たちだ。ミサイル攻撃後、この一派の支持者らからは「介入は裏切り」という批判も出始めている。

　「不介入戦略」を掲げてきたトランプ政権にはもともと、長期を展望したシリア政策はない。ミサイル攻撃のほんの数日前まで、アサド政権の存続を「政治的現実」(スパイサー大統領報道官)として容認していたにもかかわらず、攻撃後唐突に「アサド氏の退陣を要求」(ヘイリー米国連大使)している事実が場当たり的な政策しか持っていないことを浮き彫りにしている。

　シリア内戦の終結のため外交的なイニシアチブを取り、和平交渉を積極的に推進する考えはあるのかどうか。アサド政権の居座りを認めるのか、追放を掲げるのか。反体制派をオバマ政権同様、支援するのか、支援を打ち切るのか。過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅作戦と並行して内戦終結も目指すのかどうか。

　本来はこうした点を入れたシリア政策を策定していなければ、武力行使には踏み切ることはできないはずだ。戦略のないまま、軍事的に攻撃することはその後の展開に不確定要素が多すぎてリスクが大きいからだ。

こうした戦略の欠如に加え、両派の権力闘争が激化しているため、シリア政策を策定することがさらに困難な状況になっていると言えるだろう。トランプ氏が何らかの発言をすることはどちらかの意見に与することになり、同氏としても簡単には決められない。

IS壊滅作戦にも影響

　アサド政権側にも大きな疑問がある。アサド政権がなぜ、米国の懲罰攻撃を招く恐れがある化学兵器を使ったのか、ということだ。ロシアやイランの支援が奏功して反体制派に対して圧倒的な優位に立っていた現状を考えれば、化学兵器をあえて使う必要はなかったはずだ。

　これに対してはさまざまな見方がある。軍の一部が独走したという説や、過去3回に渡って化学兵器で攻撃をしたが、国際社会から大きな関心は呼ばず、今回も見過ごされると慢心したのではないかという見方もある。

　アナリストの1人は「計算された使用」だったと指摘する。その背景には政権軍の人員不足がある。政権軍は今や1万8000人ほどしかいない上、ロシアから結果を出すよう強い圧力を受け続けていたため、大きな打撃を与えられる化学兵器に「つい頼ったのではないか」という分析だ。

　ロシアが化学兵器の使用を前もって承知していたという米当局者の発言も報じられたが、トランプ政権はこれを否定した。ロシアをこれ以上怒らせてはIS壊滅作戦に支障が出かねないと危惧したためだったろう。

　というのも、ロシアは米国のミサイル攻撃後、シリアにおける偶発的な衝突を回避するための米ロのホットラインを一方的に遮断した。このため、ロシアの防空網に引っかかることを恐れた米国のIS攻撃は激減、IS壊滅作戦が遅れる懸念が高まっている。

　ティラーソン国務長官は12日、ロシアを訪問し、ロシアのラブロフ外相にアサド政権支援を弱めるよう要求するといわれているが、ミサイル攻撃を「国際法違反の侵略」と非難するロシアがこれを受け容れる見通しは全くない。米ロ関係は改善どころか、新たに悪化の道をたどるのは決定的だ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9362

　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜森友問題＞地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違い（Business Journal）
【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違い
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18667.html
2017.04.12　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal　



写真１：森友学園、校舎の基礎部分の建設工事に入った時の写真（２０１６年６月ごろ）木村真豊中市議撮影

　連日、森友問題がテレビをはじめ各メディアで取り上げられている。国民の疑念を受け、話題を途絶えさせないために各所で必死の努力が続いているが、どのメディアでも「8億円の値引きによる払い下げの問題が核心部分」だと締めている。今回はその点に迫りたい。

　森友問題は、民進党の福島伸亭議員の質問に対して、安倍晋三首相が「（国有地売却や学校認可に）関係していたということでありましたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と過剰反応を示し、政局の焦点となった。昭恵夫人が名誉校長に就任していた森友学園に、国有財産が適正価格より大幅にディスカウントされて払い下げられていたとすれば、先の舛添要一前東京都知事の私的流用どころの話ではない。権力者が国家財政を私的に利用することは許されない。

　当然のように世論の厳しい批判が事件に対して上がり、３月１０日、森友学園の籠池泰典理事長は小学校認可申請をとりやめ、自身は理事長を辞任すると発表した。あれだけ開校にこだわってきた籠池氏が、この問題の終息宣言をしたのかと思われた。

　ところが３月１６日、参議院議員の現場視察の場で、籠池氏は安倍首相から昭恵夫人経由で１００万円の寄付をもらったと爆弾発言を行い、安倍首相が籠池氏の参考人招致を飛び越え「証人喚問」を要求したことで、事態は第２幕目に入った。

　証人喚問では、偽証罪を振りかざして臨んだ自民党の西田昌司議員らの質問に、籠池理事長は昭恵夫人による１００万円寄付のディテールやその後の取り扱いの詳細を語った。安倍首相や菅官房長官は「寄付は受け取っていない」と発言したが、昭恵夫人本人は記者会見などで正式な発言をしておらず、安倍首相側にとってなす術がない。

　この証人喚問のなかで、籠池氏が昭恵夫人に電話などで依頼した件について、昭恵夫人付きの秘書で首相官邸職員の谷査恵子氏が籠池氏へ送ったＦＡＸの存在が明らかになった。籠池氏は、要望していたことが「神風」が吹いたように実現したと語っていた。

　昭恵夫人が「ゼロ回答」をした書証として、菅官房長官らが提出したＦＡＸの控えが、逆に「満額回答」を示すものであり、昭恵夫人の関与なしに財務省が手早く動くことはないことが明らかになった。証人喚問は、安倍首相らの意図に反し、安倍首相夫妻の関与があったことを示した。そんな時に、昭恵夫人がどのように働きかけたかということよりも、官僚たちが勝手に「忖度」したという「忖度論」がメディアではびこり始めている。

　しかし共同通信の世論調査（３月２６日）でも「政府が十分に説明していると思わない」が、８２．５％。「首相説明納得できず」が６２％に上っている。国民はこの問題に疑問を感じ、幕引きをよしとしていない。

　首相夫人が関与して、国有財産がただ同然で払い下げられたということは、隠すことのできない事実である。関連情報は廃棄されたとされ、出されてくる情報は黒塗りで、のり弁状態という中で、それでも衆参議員が国会質問や資料請求によって入手した事実は膨大な量に及び、問題の核心点である格安払い下げの実態や妥当性、８億円の値引きの根拠とされるごみは存在したのかという疑問に迫る、貴重な報告書やデータがある。それらを整理することでみえてきたものを、以下で明らかにしたい。

同じ土地が１０倍の差で売却


写真２：森友学園用地と豊中市購入の防災避難公園用地（航空写真）森ゆうこ参議院議員（自由党）作成

　写真２は、森友学園と豊中市の購入した用地の航空写真である。すでに国会論戦を通して、隣接地域の同じくらいの土地が１４億円で取引されているということは、情報として広く流れていた。しかし、この森ゆうこ参議院議員（自由党）が作成した写真２の地図情報は、多くのことを見るものに教えてくれる。

（1）地図上の左側の土地も、右側の土地ももともと同じ国交省大阪航空局所有の国有地の払い下げ用地であり、一体のものであった。

（2）左側の森友学園が購入した土地は８７７０平方メートルであり、豊中市が購入した土地は９４９２平方メートルで、ほとんど同一といってよい大きさである。

（3）ところが、国からの購入価格は森友学園は１億３４００万円、豊中市は１４億２３００万円であり、値段に約１０倍の差がある。

（4）この土地の履歴をみると、もともと住宅地だったところを大阪航空局が空港の騒音防止区域として買収にかかり、阪神淡路大震災を経て目的を豊中市の防災避難公園に切り替えてきたことがわかる。しかし、豊中市が入手した時点では、財政上の都合から地図上の右半分しか購入できなかった。その価格は、１４億円であった。つまり、もともと同じ土地の残った左半分が森友学園の土地になったのである。

　したがって、単なる隣接地ということではなく、まったく同じ土地が１０倍の差をもって国から払い下げられているということが、この写真から示されている。首相夫人が動けば１０分の１の値段に値下げされるというのは、不自然であり論理に合わない。



ごみの撤去が２回も

　値引き理由は、学園用地にごみが埋まっていたということだった。では、本当にごみは存在したのであろうか。

　安倍首相は国会の答弁のなかで、ごみがあったのだから値引きは当然だと言っているが、まったく雑な言い方である。結論をいうと、国の調査資料や国有財産近畿地方審議会に提出された資料からは、ごみは土地の浅い部分（３メートルくらいまで）にあったが、深い部分にはなかったことが示されている。



　ごみの撤去費は、２回にわたり算出されている。１回目は、３メートルくらいまでの浅い部分を森友学園が実際に行っている。その値段が１億３１７６万円。２回目は深い部分に埋設されているとするごみの量を国が算定し、８億１９００万円と値段をつけて売却する値段から差し引いた分である。２回目は実際に行ったのではなく、売却に当たって推定して計算したものである。

　１回目のごみの撤去は、森友学園が１５年５月の借地契約後、７月～１２月まで６カ月をかけて行い、その時にヒ素などが含まれていた土壌の除染も行い、その工事費に１億３１７６万円かかったとして財務省に請求している。

　昭恵夫人が森友学園の講演を行い、小学校の名誉校長を引き受けたのが、同年９月５日であり、その後、籠池氏が借地料金を安くしてほしいと昭恵夫人らに要望を出した際に、ごみの撤去費用の立て替え分を早く支払ってほしいと言ったのは、この１回目の撤去料のことである。

　所有地を販売した時に、その土地が有害物で汚染されていたり、ごみが埋設されていたりした時には、有害物の汚染を除染したり、ごみを取り除く責任は売り主側にある。

　森友学園側は、売り主である財務省に代わって自らごみ処理を行う事業者に頼み、立て替え払いをしたのは１７年４月の小学校開校に間に合わせるためとしている。財務省にそれをやらせると、時間がかかり間に合わなくなると判断したからである（註１：所有者と財務省の関係）

　本来ならばこの１回目で、ごみの撤去処理は終わっていたはずである。

２回目のごみ処理の算定額が約８億円

　以上の経緯の通り、森友学園は購入した土地の除染や３メートルの浅い深さのごみの撤去を行い、その土地の整備を行っている。その後、１６年初頭から校舎や体育館の建設工事にかかっている。同年３月に建設物の基礎の杭を土中深くまで打ち、調査をしたところ、９．９メートルの高深部（地中のより深い部分）からごみが出てきたとして、森友学園が報告をしている。

　一方、同時期である３月２４日に森友学園は、借地から土地の購入に切り替えたいという希望をだした。その購入価格を決めるに当たって、財務省はこの土地の所有主である大阪航空局（国交省）に相談し、高深部のごみ量とその撤去費用を算定した。高深部に埋まっているごみの量は約１万９５００トンと見積もり、その撤去費に８億１９００万円かかるとし、この分を売却予定価格である９億５６００万円より値引いて１億３４００万円で売却した。１６年６月２０日に売買契約を行っている。

　これが、「第２回目のごみの撤去」である。したがって、２回目のごみの撤去は、実際にごみを撤去して、それにかかった費用を算出したわけではない。国である大阪航空局（国交省）と近畿財務局（財務省）が算定計算を行いはじき出した、単なる想定金額である。しかもその際に、瑕疵担保免責契約（註２）を行い、あとでごみの撤去の有無で問題になっても、金銭のやり取りは生じないようにしていた。


写真３：「売却価格決定に当たっての地下埋設物の撤去・処分費用の見積もり方法」　（８億円の算定根拠として国が示した敷地地図）

　８億円の値引きが、実際のごみの撤去費用から算出されたものではなく、単なる想定上の計算で算出されていたことがわかった。では、実際に厳密な計算が行われていたのであろうか。結論をいうと、まったくでたらめで中学生でも間違いがわかる無茶苦茶な計算をしていたのである。

　これまで国は国会答弁を通して、８億円の算定根拠として森友学園の敷地の約６０％に当たる５１９０平方メートルの土地に約１万９５００トンのごみが埋まっていると計算し、その処理に約８億円かかると説明してきた。

　写真３は、国が説明したごみ埋蔵エリアを説明する図面で、赤線で囲まれたエリアが５１９０平方メートルとしている。国の説明では、その赤線内を一律の深さで深堀したのではなく、なぜか３つのエリアに分けて掘り返すように算定している。



　図表２は、福島みずほ参議院議員の事務所が、国交省から聞き取った詳しい計算方法だ。計算は「表面面積×深さ」で土壌の「容積」を計算し、その中に含まれるごみの割合を「０．４７１」、つまり約５０％と想定してごみの容積を計算し、それに比重「１．６（トン／立方メートル）」をかけて重量を算出している（補正係数については註３参照）

　写真３の（１）～（３）それぞれの面積は以下の通り。

（１）校舎と体育館の基礎杭（それぞれ２８６本、９６本の合計３８２本分）の合計表面積で、３０３平方メートル（つまり杭の表面積は一つ当たり約８０平方センチメートルほど）

（２）同じく校舎と体育館の敷地面積のうち、杭の部分を除いたところが２３７７平方メートル

（３）赤く囲った部分から（１）と（２）の面積を除いた部分で、２５１０平方メートル
　そして（１）の部分は深さ９．９メートル、（２）と（３）は深さ３．８メートルまで掘ると計算している。つまり（１）では３０３平方メートル×９．９メートルという計算で、基礎杭を打つ際にはき出した土壌の容積を計算し、（２）と（３）では工事に当たって１回目のごみの撤去した３平方メートルの深さから０．８メートルだけ掘り下げた３．８メートルまで土壌を掘り出すと計算している。

　もともと、１回目だけではごみは取り切れないとして、さらに深い９．９メートル部分まで掘り返す分のごみ撤去料が８億円かかるとしていた。今回の国有財産払い下げ問題の最大の核心点である。

　ところがこの計算式をみると、９.９メートルの深さまで掘ってごみを掘りだすとしているのは、（１）の３０３平方メートルのところだけである。つまり、ごみが埋蔵された面積全体（５９１０平方メートル）のわずか５％しか掘り出さないという計画なのだ。深いところを掘れば、１回目のごみ撤去料１億３１７６万円の約６倍にもなる８億１９００万円がかかるとしながらである。

８億円の算定根拠の間違いを国会で確認を

　これが国の算定式の最大の問題点だが、ごみ混入率が国の言うとおりだとしても、すでに３メートルまではごみを撤去していることを考えると、その分を二重に計算していることになり、新たに掘り返す土壌量や吐き出されるごみ量も４分の１以下となり、この８億円の算定根拠の間違いは明らかである。

　通常、見解が異なる主張の是非を検討していくとき、裁判や特許などの係争でも双方の主張を明らかにしたうえで、双方が納得する事実を確認し、どちらの主張により合理性があるかを判断してゆく。筆者自身も民間企業の技術研究所の研究者として、長く開発や発明・特許の仕事にかかわってきた経験からいって、今回の国の８億円値引きの算定根拠をみると、計算上の基礎になる事実関係についても論理的な合理性に欠き、間違っていることがわかる。

　この算定式の問題については、国会の質疑でも次の点が指摘されている。

・土壌中のごみの混入率が「０．４７１」、約半分というのは妥当性があるのか。
・そもそも１回目に深さ３メートルまでのごみ撤去をした上で、３．８メートルのところまで掘るというのは、わずか０．８メートル分のみ余分に掘り返すという計算になる。

　一般的にごみ量の算定は専門業者の鑑定によって行うが、今回はこの土地の所有主である国交省の専門家が算定した。もし専門家が鑑定したなら、このような杜撰な計算間違いをチェックできないはずはなく、この算定式は格安払い下げを偽装した動かぬ証拠となる（註３）。

　なぜこんな杜撰な計算を行ったのか。そしてその責任をどのように追及するのかは、当然国会でのマターとなる。まずは、８億円の算定根拠が間違っていたことを財務省に認めさせることである。麻生太郎財務大臣は、かつて「未曾有」の漢字の読みを間違え話題となったが、今回は小学校高学年から中学校１～２年レベルの算数の掛け算の問題である（註４）。

　この間違いによって国有財産を格安に払い下げた問題の責任を、誰にどう取らせるのか。第２幕目となった国会での追及をお願いしたい。

深部には「ごみがない」という報告書を財務省が所有


写真４：「（仮称）M学園小学校新築工事　地盤調査報告書」から用地の地層図

　では、本当に９．９メートルの深さの高深部にごみはあったのだろうか。実は「ない」とする専門業者がボーリング調査測定した報告資料を、財務省が保有していたのである。

　ごみの撤去に関する報告書類は、２点あることがわかっている。第１回目のごみ撤去にあたって根拠としている書類は、「平成２１年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務　報告書（ＯＡ３０１）平成２２年（２０１０年）１月　国土交通省大阪航空局　大和探査技術株式会社」。作成されたのは、今回の森友問題が起きるはるか前である。作成者は国土交通省であり、国土交通省大阪航空局が、この土地の地下の構造物の状況を調査したもので、どのような用地として利用できるかを確認するためのものである。

　この時に「報告書（ＯＡ３０２）」も作成され、それは豊中市が購入した土地部分の調査報告書である。レーザーなども使いながら探索し、数十カ所の地点を定め、その地点の調査をしている。３メートルくらいの浅い部分に、どのようなごみが埋まっているかの詳細が報告されている。森友学園が行った１回目のごみの撤去は、この報告書に基づいて行っている。

　もうひとつは、今回の森友問題に直接関係する報告書であり、「（仮称）Ｍ学園小学校新築工事　地盤調査報告書　平成２６年１２月」である。「（仮称）Ｍ学園」とはもちろん森友学園のことである。大阪府私立学校審議会で、森友学園の小学校設立申請について、条件付き認可が下りたのは、翌年１５年（平成２７年）１月２７日であるため、その前年の１２月に作成されたこの報告書では、「（仮称）Ｍ学園」となっている。

　当該地における「新設小学校の建設に先立ち、計画地盤の構成を明らかにし、設計施工の基礎資料にする」ための報告書であり、敷地内の２点をボーリング（約２０平方メートルの深度）調査し、地層の状態を明らかにし、洪積層第二砂質土層を構造物の支持層にするのが有利という判定を行っていた。国有財産近畿地方審議会で、当該土地を森友学園に貸し付け・処理等を適当と判断する（同年２月１０日）直前に調査されたものである。

　写真４は、この「地盤調査報告書」のＰ.４２に示された地層図であり、この調査では森友が購入した用地の土中の層として、土の表面から深さ方向に向かって、地層として（１）盛土層、（２）沖積層、（３）洪積層と続く。その地層ごとに地質が記載されている。（１）の盛土層では盛り土（３メートル厚）、（２）の沖積層では第１粘土層（０．３メートル）、砂質土層（３メートル）、第２粘土層（４メートル）と続き、（３）の洪積層では、第１砂質土層（１メートル）、第１粘土層（１平方メートル）、第２砂質土層（２～５メートル）と続いていることが示されている（Ｐ．３９～４２）（註５）。

　一番表面部分の盛り土の中には「敷地造成時に施行された砂質土が主体であり、（略）上部で植物根を多く混入し、中～下部で、塩ビ片や木片及びビニール片などを多く混入している」と書かれている。

　つまり表層部分から約３メートルの盛り土の部分にはごみはあるが、それ以外の地層は１万年前後をかけて、堆積してつくられた堆積層であり、それらの地層から塩ビ片やビニール片が出るはずもなく、木片の場合もすでに朽ち果てている。

　この土地は、昭和４０年頃は池や湿地だったといわれている。その後住宅地になり、その住宅地を国が、最初は騒音対策地域として、後には災害避難公園として買い上げ、豊中市や森友学園に売却したのである。住宅地に整備する過程で、土壌を投入し盛り土する。それが盛り土層である。その際、土壌を安定させるために、コンクリートがらなどを投入したことは、それ自体の良し悪しは別にして、十分考えられることである。

　浅い部分にはごみは存在するが深い部分にはごみは存在しないというこの報告書は、先に示した１０年の国交省の報告書とも符合する。学校の校舎や体育館の建設に当たって、浅い部分にはごみが存在するが、深い部分にはごみがなく、建築物を支える地層が存在するという報告である。国有財産近畿地方審議会で論議されていれば、この報告書は１５年２月の同審議会が、森友学園に貸し付けもしくは売却の「処理適当」という判断に大きく影響を与えたことが考えられる。

　まず、国会での審議を通して、深部にはごみがないとするこの報告書の内容の真偽を確認する必要がある。この報告書の内容を知りながら８億円もの撤去費がかかる膨大なごみが存在すると報告したのであるならば、この報告書を否定するごみが存在するという報告資料がなければならない。しかし堆積層にそのようなごみが存在するという、おバカな話があるはずもなく、そうであれば、８億のごみの算定は、意図的な偽装であり犯罪行為となる。その点での追及が不可欠である。

　８億円の値引きが、このように深部にないごみを、あたかも存在するかのようにみせ、その結果、国有財産をただ同然に割り引いたという背任行為が輪郭としてみえてきた以上、大阪航空局（国交省）、近畿財務局、財務省ら関係者と、彼らへの口利きのきっかけをつくった安倍昭恵氏を含め、国会での追及と証人喚問の必要がある。

　そして先読みすれば、“アッキード事件”での国会解散となれば、問われてくるのは、私たち国民が問題に関する正確な情報を掴んでいるかどうかという点になる。筆者はさまざまな媒体で本件について情報発信しているので、参考にしていただきたい（註６）。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

※本稿の内容を引用する際は、引用元の記載をお願いします。

【編註】
（註１）森友学園が購入した土地は、国交省大阪航空局が所有し、その払い下げに当たっては財務省近畿財務局が売却等のノウハウを持っているために、国交省から事務委託を受けて近畿財務局が行ったとされている。

（註２）この瑕疵担保免責契約は、建前上は後で新たなごみが見つかっても、そのごみの処理費は売主側が請求されることがないという契約であるが、事実経過からすれば、あったというごみがなくとも、その値引き分の見直しはないという「鴨にネギを持たせる」ような契約になっている。しかも、想定したごみが実際に撤去されたかを国が確認する必要がないという、都合の良い契約になっている。

（註３）最初に示された算出方法では、補正係数については示されていなかった。そのため掛け算をしても数字が合わないので間違っていることを指摘すると、約１日かけて「１．２」の補正係数をかけるのを忘れていたと訂正してきた。ことほど左様に適当な８億円の算定根拠であった。

（註４）例えば算数の問題で、小中学生向きには「ある敷地で、すでに３メートルの深さまでごみが撤去されている土地で、深いところから新たにごみが見つかりました。その際に９．９メートルまでの深さにどれだけのごみが埋設されているか、ごみの容積と重量を計算しなさい。ただし新たに掘り返す表面面積は、５１９０平方メートル、ごみの混入率は０．４７１、ごみの比重は１．６（トン／立方メートル）とします」。なお高校向きとして「ごみの混入率やごみの比重はこのような設定でよいか、『ＹＥＳ』もしくは『ＮＯ』で答え、また地盤調査報告書のような報告書があるときには、想定されるごみは、そもそもあるのか、ないのかについても答えなさい。いずれもその理由について記述式で答えなさい」というような設問が考えられる。

（註５）一般的に日本の地層の歴史では、（２）沖積層、（３）洪積層は１万年以上も前の新世代の第４世紀につくられた地層であり、それぞれ沖積世、洪積世につくられ、沖積層は軟弱地盤、洪積層は良好地盤とされている。「地盤調査報告書」では、そこで（３）の洪積層のなかの第２砂質土層に構造物の基礎を置くように記載されている。

（註６）月刊誌「紙の爆弾」（鹿砦社／５月号、現在発売中）掲載の記事『森友学園国有地払い下げ　“８億円減額”詐欺行為全貌』

【参考動画（「Youtube」）】

・『実はなかった８億円のゴミ！？国の資料から読み解く』
20170404 UPLAN 実はなかった ８億円のゴミ!? ―国の資料から読み解く―


・『森友問題がよくわからない視聴者が聞く８億円値引きの謎』
20170404 UPLAN 森友問題がよくわからない視聴者が聞く ８億円値引きの謎




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] “森友”面会記録　財務省「復元できない」 （NNNニュース24）
「“森友”面会記録　財務省「復元できない」
日本テレビ系（NNN） 4/12(水) 14:45配信
　国会では１２日、大阪の学校法人森友学園の問題を巡り共産党の宮本岳志議員は財務省の担当者との面会記録について、電子データが残っているのではないかと追及した。宮本議員の追及に対して、財務省側は「一定期間が過ぎれば、専門家でもデータの復元はできない」と強調した。

　共産党・宮本岳志議員「職員が削除したデータを別のフォルダーで１４日間保存し、期限がきたら手作業もしくは自動的に削除されるという事ですか」

　財務省・佐川理財局長「電子データの削除後、一定期間につきましては、財務省のシステム運用を行う事業者の常駐の専門家が作業すれば、復元することが可能であるという事でございまして」「この期間を経過すると、そうした専門家におきましてもデータの復元ができないという風に聞いてございます」

　また宮本議員は、「パソコン内のデータの復元可能性は極めて高いと思う」「詳しい部局や専門の業者に依頼して調べないのか」とただした。

　これに対して財務省側は「大量のデータが日々置き換わっているので復元することはできない」とデータ復元の可能性は否定しつつも、「もう一度、専門の部局に聞いてみる」と応じた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170412-00000037-nnn-pol

「復元できない」 ではなく「復元したくない」 という事なのでしょうね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 世界支配層の信頼度が抜群の小沢一郎代表の強力な指導力の下、自由、民進、社民、共産野党４党が連携強化へ急ピッチ（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fa5a984e3f544befcc5a33fab58290d7
2017年04月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、「世界銀行＋ＩＭＦ（国際通貨基金）」の資金運用益の分配（シェア）について、反社会的勢力を使ってストップさせているとして、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」（頂点は「３００人個人委員会」＝王族、貴族、大統領、財閥などで構成）から、突き上げを受けてすっかり信用を失い、「外圧」を受けて安倍晋三政権が倒壊の危機に瀕している。その最中、国内では、世界支配層の信頼度が抜群の小沢一郎代表の強力な指導力により、自由党、民進党、社民党、共産党の野党４党が、「来る者は拒まず、去る者は追わず」原則の下、連携強化を急ピッチで進めている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 財務省もデータ隠しか？～森友との交渉経緯、データ残存もシステムで消滅と詭弁（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25690523/
2017-04-12 16:55

http://mewrun7.exblog.jp/25688395/

　この記事では、『防衛省や財務省の隠蔽工作、虚偽報告が次々と発覚。防衛省の不正は稲田、安倍にも責任』のつづきを・・・。

　前回は防衛省の「日報隠し」の隠蔽工作。虚偽報告について書いたのだが。＜「日報は破棄した」と言っていたが、データは残っていた。でも途中で削除や隠蔽指示が出た。結局、事実を捻じ曲げて報告した＆報告が遅れた。＞
　財務省でも、同様のことが行なわれていたようなのだ。(@@)

　財務省は、森友学園の問題が発覚した２月から、豊中市の公有地の払い下げに関して、近畿財務局が森友学園側と交渉した過程のメモや記録は全て破棄したと国会で答弁し続けていた。(･･)

『大阪府豊中市の国有地がなぜ９割近く値引きされ、森友学園（大阪市）に売られたのか。売買契約を結んだのは昨年６月。財務省は学園側とのやりとりの記録を「廃棄した」とし、具体的な経緯を説明しない。交渉記録の保存期間は、内規に明記されていないため「１年未満」とされ、契約後すぐに処分したのは財務省の「慣例」だという。（朝日新聞１７年３月１７日）』

＜財務省が発表している「行政文書管理規則」には保管期間が１０年間と記載されており、取引後もしばらくは情報を管理するように定められているんだけどな～。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　これに対して、元現官僚も含む国会議員や識者などが、「役人が重要な交渉記録を短期のうちに破棄することはあり得ない」「仮に書類は破棄した（破棄を支持された？）としても、データは残っているはずだ」などと反論をしていたのだが・・・。（ｍｅｗもそう思う）

『民進党の玉木幹事長代理は、ＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、森友学園問題をめぐり財務省が破棄したとしている交渉記録について、自らの財務省勤務時代の経験などから、「あるはずだ」との認識を示しました。

　「私は財務省の出身で十数年働いたが、多分、どの役所よりもメモを取るし、記録をきちんと保管・保存する役所だと思うし、自分もそう鍛えられたし、教育された」（民進党・玉木雄一郎幹事長代理）
　玉木氏はこのように述べたうえで、「会計検査院の検査でも資料がなければ調べられない」として、財務省が破棄したとしている森友学園との交渉記録があるはずだとの認識を示しました。（時事通信１７年４月１にち）』

　何と財務省（例の佐川理財局長）は、４月５日、国会でとんでもない答弁をしたのである。(@@)

「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」

　これには、「永遠のＰＣ初心者ｍｅｗ」も、そんなのあり得るの～と？ゲンダイも書いてたけど「このデータ（テープ）は自動的に消滅する」っていう昔の「スパイ大作戦」じゃあるまいしって思ったのだけど・・・。

　さすがにＩＴ専門家をはじめ、アチコチから「そんなことはあり得ない」と批判が殺到した様子。(~_~;)
　１０日になって、財務省の担当職員が、朝日新聞に「データは職員が消してもシステム上には残り、２週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだが、上書きされていないものは復元できる可能性がある」と復元の可能性を認めたという。(@@)

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『真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去"システム

「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」

　腰を抜かす国会答弁だ。発言者は、財務省の佐川理財局長。３日の衆院決算行政監視委員会で、野党議員から行政文書の電子データは残ってるはずだと指摘され、こう答えた。

　森友学園問題で、「すべての記録書類を廃棄した」と言い張るなど、人を食った答弁を繰り返している佐川局長だが、さすがにこれは聞き捨てならない。大事な文書が消えてしまわないよう、パソコンの自動バックアップシステムがあるのは分かるが、短時間でデータが自動的に消去されるシステムなんて、聞いたことがない。

「スパイ大作戦」じゃあるまいし、本当にそんなシステムになっているのか。それであれば、いつから導入され、どのくらいの予算がついたのか。そのシステムはどこの会社が開発したのか――等、財務省に問い合わせ、質問状も送ったが、「この件について、たくさんの質問をいただいているので、すぐに回答することができない」（広報室）とのことだった。

「確かに会社（財務省）で使用している電子メールは一定期間を過ぎるとデータが消えてしまいますが、それはサーバーの容量の問題のようです。行政文書は省のメーンフォルダーに残すと思うのですが、それが短期間で自動的に消去されて、復元もできないようなシステムだとは知りませんでした。知らないうちに重要な文書が消えていたら困りますね。理財局だけは特別なシステムなのでしょうか」（財務省関係者）

　そもそも、そんなシステムは実際に存在するのか。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。

「文書が自動的に消去されるシステムをつくることは理論的には可能ですが、手間がかかる上にメンテナンスも大変で、割に合わない。ソフトウエアを開発するメリットも導入する意義もないように思います。さらには復元不可能なシステムとなると、情報公開請求があった時に黒塗りの文書さえ出せないということですから、そんないい加減なシステムを行政機関が採用するとは思えません。むしろ、役所としては、サーバーのデータが飛んでも復元できるように定期バックアップを取っておくのが普通でしょう。佐川局長の答弁は、民間のＩＴ知識のレベルをナメきって、適当な答弁でゴマカそうとしているように感じます。意図的に消さない限り、データは何らかの形で残っているはずです」

公文書管理法に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」でも、会計検査の対象になる証拠書類の保存年限は５年とされている。それを年度末を前に電子データまで廃棄なんて、大失態と言っていい。もし意図的に廃棄していれば公文書等毀棄罪に当たる可能性があるし、故意でなくても公文書管理法違反になる。佐川局長は刑事告発されることも覚悟の上でデタラメ答弁を続け、誰かをかばおうとしているのか。

　それだけの価値のある人物を守るための放言でなければ、ココロが壊れたとしか思えない。（日刊ゲンダイ１７年４月６日）』

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『森友との交渉記録、データ復元の可能性　財務省認める

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。

　同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。

　しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。データは職員が消してもシステム上には残り、２週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。

　上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は「どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる」と説明。システムは今年６月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。

　１０日の参院決算委では、システムの仕様書を分析した自由党の森ゆうこ氏が「森友事件に関するデータは残っていると思う」と指摘していた。（南彰、栗林史子）（朝日新聞１７年４月１０日）』　

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　尚、森友学園の問題では、豊中市の市議などが大阪地検特捜部に近畿財務局を背任容疑で告発していたところ、告発状が受理されたという。(･･)

『森友学園問題、特捜部が背任容疑の告発状受理

「森友学園」への国有地売却をめぐり、近畿財務局が不当に安く土地を売却し国に損害を与えたとして、地元議員らが提出していた告発状を大阪地検特捜部が受理しました。

　大阪地検特捜部が受理したのは、大阪府豊中市の木村真市議らが先月２２日に提出した告発状です。木村市議らは森友学園に国有地が売却される際、近畿財務局の当時の担当者が鑑定価格からごみの撤去費用など約８億円差し引いた不当に低い価格で売却し、国に損害を与えた背任の疑いがあるとしています。

　告発受理について近畿財務局は「今回の土地は、適切な手続きと価格で処分されたと考えている」としています。特捜部はすでに籠池前理事長が実際とは異なる契約書を国に提出し、補助金を不正に受給した疑いがあるとした告発状を受理しています。（毎日放送１７年４月５日）』

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　大阪地検特捜部と言えば、あの村木厚子厚労局長を冤罪で逮捕した上、ＰＣの記録を改ざんして証拠を捏造しようとしていたことが発覚しという大問題を起こしているのだが。
　安倍官邸＆自民党政権を忖度して、形ばかりの捜査を行うのか。それとも、今度は汚名挽回と燃えて、本格的に捜査に取り組むのか・・・。
　近畿財務局は、大阪府庁に５回も訪れて、圧力がけをしていたなどという記事も出ていたし。（＊１）
　財務省が、事実を隠蔽するために、国会で虚偽答弁、ごまかし答弁をを繰り返す以上、大阪地検には、できればデータの復元まで含めて、しっかりと捜査をして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ
　

近畿財務局、府に5回訪問＝「森友小」認可申請―大阪
時事通信 4/6(木) 20:26配信

　大阪府は6日、学校法人「森友学園」（大阪市）による小学校設置認可申請をめぐる調査結果を発表した。

　校舎の建設予定地だった国有地を管理する財務省近畿財務局が2013年9月～15年1月に、大阪府庁を計5回訪れ、認可の審査状況を詳細に問い合わせていた。

　調査結果によると、府私立学校審議会が認可申請を継続審議とした直後の15年1月8日には財務局統括管理官が来庁。「審議会の結論を出す時期は事務局でコントロールできるのではないか」という趣旨の発言があったという。府は、財務局側に国有地処分を急ぐ意向があったとみている。　


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 政治・選挙・ＮＨＫ224を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ224を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 政治・選挙・ＮＨＫ224を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ224を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/901.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＮＨＫも民放も異常だ！　
ＮＨＫも民放も異常だ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_127.html
2017/04/12 12:54　半歩前へⅡ


▼ＮＨＫも民放も異常だ！
ＮＨＫは異常だ。ＮＨＫだけではない。民放も同じだ。朝に晩にフィギュアスケートの浅田真央が引退した、と連日連夜、トップニュースで繰り返し放送している。

けさもＮＨＫが７時のニュースでまた浅田引退を一番に報道した。確かに彼女の活躍は私たちを奮い立たせた。国民栄誉賞も当然だろう。

しかし、連日トップでやる必要はない。北朝鮮が緊張している。米海軍の空母艦隊が朝鮮半島に向かっている。空爆もこれありだ。そうなると、日本は戦場となる。

今、浅田の活躍と北朝鮮とどっちが重要ニュースなのか？

その勢いで、ＮＨＫが森友疑惑を報道してくれたら、安倍内閣の支持率はとても５０％には届かなかったのではないか。


緊急！同盟国に厳戒態勢で備えるよう！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/867.html

米国、北朝鮮攻撃を日本政府に説明　
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/882.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] “第2の森友”で揺れる今治市 形ばかりの説明会に住民激怒(日刊ゲンダイ)
　


“第2の森友”で揺れる今治市 形ばかりの説明会に住民激怒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203356
2017年4月１２日　日刊ゲンダイ


　　
　　　今治市主催の「大学獣医学部の開学に向けた説明会」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これでは市民が納得するはずがない。安倍首相の“お友達”である岡山市の学校法人「加計学園」が愛媛・今治市に新たに開設する岡山理科大獣医学部の問題。大学用地として市が約３６億円の土地を“タダ”で差し出すことに対し、市民に不満の声が高まる中、１１日、市民会館で市主催の「大学獣医学部の開学に向けた説明会」が開かれた。

　収容人数２００人の大会議室は、開始前からほぼ満席。冒頭、菅良二市長が「大学は将来、飽和状態になるが、獣医学部なら希少価値がある」と挨拶。続いて獣医学部長候補の吉川泰弘氏がパワーポイントを使って概要を説明したのだが、なぜか資料は配布されず、肝心要の「なぜ、市が土地をタダで差し出すのか」「本当に学生は集まるのか」「大学がタダで手に入れた土地を担保にしてカネを借り入れることを市はどう考えているのか」といった説明は一切なかった。

　質疑応答でも、市側は「市民を対象とした説明会なので質問は市民に限ります」などとクギを刺し、集まった報道陣の質問をいきなりシャットアウト。“サクラ”とみられる出席者から、「大学設置には期待している」みたいなヨイショ質問ばかりが相次ぐ中、ようやく終盤になって、「（県と市から合わせて）１３０億円もの寄付を受ける加計孝太郎理事長が今日、不在なのはなぜか」との批判の声が出たが、事務局側は「ご指摘があったことを伝えておきます」と逃げ回るばかりだった。

　説明会終了後、出席者からは「これは単なるアリバイづくりだ。何の疑問も解明されていない」との怒りの声が続出したのもムリはないだろう。“第２の森友問題”は、まだまだ闇が深い。















































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 毎日がパーティだった昭恵の生活。尻拭いは、国民がするんだってさ　
毎日がパーティだった昭恵の生活。尻拭いは、国民がするんだってさ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c1d4252694a78cf314a2579d149cb2af
2017年04月12日　のんきに介護


やがて空は晴れる...。‏ @masa3799さんのツイート。

――公邸を私的利用する、私人と閣議決定された総理夫人の『狂った宴』。公邸の職員たちが、料理や飲み物のセッティング、会場の準備と後片付けなどにどれほどの時間と労力を浪費していることか。経費は全部私たちの税金から出るのか？
https://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66479859.html …
〔7:19 - 2017年4月12日 〕――



公邸を私的利用する、私人と閣議決定された総理夫人のある日の画像
https://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66479859.html
2017/4/11(火) 午後 9:36　情報収集中&放電中


※画像クリック拡大

自慢のキラキラ投稿したアホがおり。

ノーテンキにアホが集う、の図。
「首相公邸で仲間うちの“狂った宴”
「安部昭恵首相夫人が校長を務める「UZUの学校」の懇親会のため、１２月２０日、首相公邸に伺いました。キラキラ」－。

こんな“ご自慢”の投稿がフェイスブックに載っていた。昨年の出来事だ。

「この懇親会では、わたしが大好きな作家、林真理子先生はじめ、各界の素晴らしい方々とお会いできて、たいへん素晴らしい時間を過ごせました」と投稿者は舞い上がっている。「特権階級」をしばし、味わった瞬間だ。

得意げになるのも分かる。それはそうだろう。一般には立ち入れない場所である。そこで私的なパーティーを開き、仲間内だけで飲み食いしてワイワイ騒ぐ。写真にはナイフフォークが並べられホテルのディナーといった雰囲気。

「首相官邸の素敵なお庭です♪」－。思わず、京都の竜安寺のように整然と掃き清められた中庭にウットリ！？

昭恵は「首相の妻」と言う「地位」を利用して、この種の集いをひんぱんにやっているようだ。

その度に公邸の職員たちが、料理や飲み物のセッティング、会場の準備と後片付け、などにどれほどの時間と労力を浪費していることか。経費は全部私たちの税金から出るのか？

この首相公邸１９２９年（昭和４年）に完成。２００５年までは首相「官邸」として、吉田茂や田中角栄、三木武夫、大平正芳など歴代の首相が執務をとった由緒ある建物で２・２６事件の現場にもなった。

そうした歴史的な建物をホテル代わりに使うとは許されない行為である。昭恵はこのように「権力」をフルに悪用する。

こんな醜い悪女は、歴代総理夫人の中に昭恵を置いてほかにはいない。首相夫人としての「心得」など持ち合わせていないようだ。

恍惚とした記念写真、仲間うちの“狂った宴”は
ここをクリック
http://ameblo.jp/tsujii-itsuko/entry-12232752385.html
」




















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 　北攻撃なら事前協議…日本が要請、米側も応じる（YOMIURIONLINE）
北攻撃なら事前協議…日本が要請、米側も応じる
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex3-naiyou-1.htm#2017-04-12-kita-kougekinara-jizen-kyougi-nippongawaga-yousei-beigawamo-oujiru

北攻撃なら事前協議…日本が要請、米側も応じる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170412-OYT1T50119.html?from=ytop_top


日本政府が米国に対し、北朝鮮への軍事行動に踏み切る際には事前協議をするよう要請し、米側も応じる意向を示していることが分かった。

　日本政府関係者が１２日、明らかにした。米軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本は報復対象になる可能性があり、日本政府として米国の意思決定に関与する必要があると判断した。

　トランプ政権は対北朝鮮政策の見直しを進めており、先制攻撃を含む軍事的手段も排除していない。日本政府は米側に対し、対北朝鮮政策をすり合わせるよう重ねて求めており、その一環として軍事行動に踏み切る際の事前協議を求めた。

　一方、米軍が北朝鮮を攻撃する場合には、在日米軍基地が出撃や後方支援の拠点となることが想定されており、米国も日本側の協力が不可欠と判断している。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 戦争危機に「国民の命を守る」と高揚 安倍首相の危うさ（日刊ゲンダイ）
　


戦争危機に「国民の命を守る」と高揚 安倍首相の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203382
2017年4月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　最悪のタイミングで最悪の首相（Ｃ）ロイター

　このまま行ったら火遊びでは済まなくなるのではないか。米国と北朝鮮の対立が抜き差しならなくなってきた。

　１１日もトランプ大統領は、ツイッターで「北朝鮮は面倒を起こそうとしている。中国が決断しなければ、われわれは独力で問題を解決する」と、北朝鮮への武力行使を躊躇しないことを重ねて強調している。

　すでに米国は、世界最大の原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島へ派遣。寄港地のシンガポールから豪州へ向かっていたのを、わざわざ行き先を変更させている。到着する１５日以降、いつでも北朝鮮を総攻撃できる態勢が整う。

　ヤバイのは、トランプ大統領が「空爆」に味をしめていることだ。米国国民の５１％が、化学兵器を使用したシリアを電撃空爆したことを「支持」していることに気をよくし、核開発を続ける北朝鮮の「空爆」も支持率アップにつながると思い込んでいるという。

　ターゲットにされた北朝鮮も「あす核戦争が起きても恐れない」と一歩も引く気がない。チキンレースになっている。本当に米国は空爆に踏み切るのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「常識的に考えて、米軍が先制攻撃をすることはないでしょう。心配なのは、北朝鮮が暴発するように、わざと米国が挑発しているふしがあることです。大規模な米韓合同軍事演習を実施しただけでなく、無人機を飛ばし、カール・ビンソンまで派遣している。北朝鮮をどんどん追い詰めている。窮鼠となった北朝鮮が“核実験”や“長距離弾道ミサイル発射”を強行したら、トランプ大統領は『北朝鮮はレッドラインを越えた』と、空爆するつもりなのではないか。というのも、米国にとって戦争は、軍事産業を潤わせる公共事業だからです。戦争を必要としている米国は、北朝鮮に罠を仕掛けている可能性があります。罠とも知らず、北朝鮮は妥協する気配がないから非常に心配です」

■ノドン３００発で東京も火の海

　米国が北朝鮮を空爆したらどうなるのか。シリアへの空爆は１日だけの限定的なものに終わったが、平壌を空爆したら、局地戦では済まない。全面戦争に突入する可能性が高い。

　安倍政権は危機感のカケラもないが、日本も巻き込まれる恐れが強い。北朝鮮が「在日米軍」を攻撃のターゲットにするのは確実だからだ。その時、北朝鮮の恐ろしさを思い知らされることになりかねない。

「一発でもミサイルを撃ち込まれたら、北朝鮮は百パーセント反撃してくるはずです。３３歳と若い金正恩は、少しでも弱気なところを見せたら政権がもたない。『先制攻撃は米国の専売特許ではない』と公言しているだけに、撃たれる前に撃ってくる可能性も捨てきれない。標的は在韓米軍と在日米軍です。冷静に考えれば、米国を相手に勝てるはずがありませんが、北朝鮮は『ベトナムも米国に勝った』『われわれも負けない』と半ば本気で思っている。実際、１００万人の兵士を抱える北朝鮮の軍事力は決して低くない。ある米軍幹部は『北朝鮮の軍事力は世界４位だ』と評している。もし、トランプ大統領が『北朝鮮はガツンと一発攻撃すればおとなしくなる』と考えているとしたら危険です」（コリア・レポート編集長の辺真一氏）

　北朝鮮は軍事境界線に５００門の長距離砲を展開し、砲門を開けば、１時間でソウルに７０００発が着弾する。１９９４年の「北朝鮮危機」の時、韓国がシミュレーションしたら、北朝鮮の攻撃によって韓国軍４９万人、民間人１００万人が犠牲になるという衝撃的な結果が出たという。

　日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」は、３００発実戦配備されている。発射から着弾まで「７～１０分」とされ、仮に発射を知り得たとしても避難する余裕はない。東京も“火の海”になるのは避けられない。

　　
　　　挑発してどうする（Ｃ）ＡＰ

なぜ、トランプにブレーキをかけない

　このまま米国と北朝鮮のチキンレースが続いたら恐ろしいことになる。日本が巻き込まれる事態だけは絶対に避けなければダメだ。

　北朝鮮は故金日成主席の誕生日である４月１５日にも「核実験」を強行し、米軍は早ければ「新月」である４月２６日にも空爆を断行する可能性があると囁かれている。

　なのに、安倍首相は、危機が迫っているのにトランプ大統領にブレーキをかけず、菅官房長官は「米国がすべての選択肢がテーブルの上にあるとの姿勢を示していることを評価する」とコメントしているのだから、どうかしている。

「安倍首相は、米国と歩調を合わせていれば間違いないと信じているようですが、たとえ同盟国でもこと北朝鮮問題については、米国と日本は立場が大きく違います。北朝鮮にとって日本は射程圏内ですが、米国本土にはミサイルが届かないからです。朝鮮半島の有事は、日本が直接被害を受ける可能性がなかったアフガン戦争やイラク戦争とはまったく話が違う。日本のトップとして、米国と対立してでも『朝鮮半島で危機を起こさないで欲しい』とトランプ大統領に直談判するのが当たり前です。なのに、北朝鮮で危機が起きた方が支持率がアップすると思っているのか、米国と一緒になって北朝鮮を挑発しているのだから信じられない。安倍首相は、戦争に対するリアリティーが欠如しているとしか思えません」（孫崎享氏＝前出）

　戦争の危険が目の前に迫っているのに、なにがうれしいのか「いかなる事態でも国民の生活を守り抜く」とやけに高揚している安倍首相はマトモじゃない。

■隣国から総スカンの最悪

　それにしても、ならず者国家への対応を誤ったら戦争になりかねないこの状況で、安倍首相が国のトップとは、最悪のタイミングである。戦争を回避できるかどうか、国民に被害を与えないで済むかどうか、最後はトップの外交手腕にかかっているからだ。ほとんどの戦争は、外交が失敗した結果、起きている。

「北朝鮮問題のカギを握っているのは、米国、中国、韓国、そして当事者の北朝鮮です。戦争を回避するためには、米国と北朝鮮に自制を促すことが第一です。ところが、安倍首相は北朝鮮から敵視されてパイプすらない。だったら同盟国である米国に強く自制を促すしかないが、トランプ大統領には文句一つ言えない。さらに、中国、韓国からも嫌われている。なにか外交的な動きをしようとしても、やれることが何もない状況です。こうなったのも、『積極平和主義だ』『地球儀を俯瞰する外交だ』などと口にしながら、米国に従属し、隣国と対立してきた結果です。外交の一番大事な仕事は、戦争に巻き込まれないようにすることです。だから、どの国のトップも隣国と対立しないように細心の注意を払っている。もし、日本の首相が同盟国の米国に直言できる人物で、中国、韓国と友好関係を築いていたら、今ごろ、独自外交を発揮していたはずです。このままでは、日本は打つ手がないまま、朝鮮半島の危機を黙って見ていることになります」（政治評論家・本澤二郎氏）

　そもそも、安倍首相は「朝鮮半島危機」を回避する気持ちがあるのかどうか。ひょっとして危機を歓迎しているのではないか。二言目には「国民の生命と財産を守る」と口にしているが、この男の断定口調はいつも怪しい。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 加計さんってどんな人？　坊や、よくお聞き、籠池さんと同じだよ　
加計さんってどんな人？　坊や、よくお聞き、籠池さんと同じだよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7a5c19c663d822fd25ca3bcaaaf19044
2017年04月12日　のんきに介護



転載元：アルルの男・ヒロシ‏ @bilderberg54さんのツイート〔17:44 - 2017年4月11日 〕





以上、

ニュースソースは、

文藝春秋の森功の加計孝太郎の記事らしい。

さて、

童話など、

「○○の恩返し」というタイトルだと、

感動が期待できる。

しかし、安倍の口利きがいくら

「加計さんへの若い頃の遊び金の恩返し」と、

恩返しを強調されても

感動できそうにない。

関連記事
森友、小池、共謀罪　3つの難問に直面する安倍が打つ手は何か　「籠池劇場」に翻弄される官邸の舞台裏（文藝春秋）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/845.html





















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り　リテラ
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　参議院ホームページより


暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！　安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り
http://lite-ra.com/2017/04/post-3071.html
2017.04.12　自民が森友追及され逆ギレ強行採決　リテラ


　まさに安倍政権による暴政の極みだ。本日開かれた衆院厚生労働委員会において、野党から森友学園の質問があがったことに自民党が逆ギレ。きょうは介護保険関連法改正案の質疑だけが行われる予定だったにもかかわらず、なんと強行採決してしまったのだ。

　経緯を振り返ろう。事件の発端となったのは、民進党の柚木道義議員による質問だった。柚木議員は、これまで厚労委でも森友学園の保育園補助金不正受給問題や園児への虐待問題が議題になってきたこと、また、直近のNHK世論調査でも国有地売却の政府の説明に約8割が『納得できない』としたことを踏まえ、「総理がちゃんと答えれば、国民からもちゃんと理解を得られる。安倍総理から、昭恵夫人や迫田英典元理財局長に説明してもらえるようご指示いただけないか」と質問をした。

　すると、答弁に立った安倍首相は、同じ世論調査の結果を引き合いに出し、「内閣支持率は53％で、自民党の支持率、民進党の支持率はご承知の通り」などと言い出し、「この件については委員会で何回もご説明してきた通り」として昭恵夫人と迫田元理財局長への証人喚問を拒否したのだ。

　つまり、安倍首相は、約8割もの人々が森友問題の説明に納得していない事実を無視し、「国民の半分は内閣を支持している」のなら昭恵夫人や迫田理財局長への証人喚問は必要ない、としたのだ。

　ご存じの通り、疑惑の中心人物は安倍首相の妻・昭恵氏と迫田元理財局長だ。とくに、昭恵夫人がここまで傍若無人に政治を私物化してこられたのは、夫である安倍首相の“絶対的権力”を笠に着ていたからだ。しかし、安倍首相はそうした根本的な問題さえ内閣支持率を理由に“国民から許されている”というのである。

　一体、お前は何様だ、と言いたくなる厚顔ぶりだが、柚木議員はその後も昭恵夫人の問題に言及。すると、安倍首相は「重要法案質疑だから出席している。貴重な時間だ。この問題は再三再四にわたって答えている。それで理解いただけていないのは残念」などと、またもシラを切った。

　だが、問題はこのあとだ。自民党の丹羽英樹委員長は柚木議員に「質疑は議題の範囲内でお願いします」と、森友学園関連の質問を制止。だが、柚木議員が「一言だけでいい」とし、「財務省のデータが6月に入れ替わる予定。このままでは証拠隠滅、消失の可能性がある。一言で結構だから総理から森友学園と財務省の交渉記録データ復元を指示してほしい」と問いかけた。

　当然の質問だ。何より、安倍首相にはきっちり対応する責任がある。しかし、丹羽委員長はまたも「質疑は議題の範囲内でお願いします」と言い、ついには答弁そのものを拒否。柚木議員はその後も食い下がったが、結局、安倍首相は森友関連の質問に答弁することはなかった。

　ようするに、自民党は委員長職権を濫用して森友問題への追及を完全にシャットアウトしてしまったのだ。

　ここまでの流れだけでも、都合の悪い質問は受け付けないという議会政治を破壊する圧政をまざまざと見せつけた安倍政権だが、その後、さらに酷い対応に踏み切る。ほんの少し森友問題に言及しただけにすぎない柚木議員の質問に、衆院厚労委の田村憲久筆頭理事が激怒し、委員会自体をストップ。緊急理事会を開き、介護保険関連法改正案を強行採決することにしたというのだ。

　実際、再開した厚労委では、自民党の三ツ林裕巳議員による「ただちに採決すべき」という動議に対し、丹羽委員長は「賛成の諸君の起立を求めます」と声を上げ、そのまま介護保険関連法改正案を強行採決してしまったのだ。

　前述したように、本来ならきょうの厚労委は介護保険関連法改正案の質疑だけを行う予定で、さらに審議されるはずだった。しかも、同改正案は、一定以上の所得がある高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合が2割から3割に引き上げるという、安倍政権お得意の高齢者の負担をさらに増やす問題法案なのだ。

　それを森友問題の追及に逆ギレし、まったく関係のない法案を数の論理で強行採決してしまう──。これを暴挙と呼ばずして何と言おう。何度も言ってきたことだが、この国の政治は、もはや“安倍首相のために”でしか動いていないのだ。

　だが、この露骨なまでの独裁を見ればわかるように、安倍首相はこうしたやり方で森友問題を潰す腹づもりなのだ。実際、官邸はメディアに“森友報道の報復”をちらつかせていると言われ、一気に疑惑に蓋をする方針だという。

　森友問題の政府説明に約8割の国民が納得していないのに、世論無視、議会無視、そしてメディア圧力によってすべてを握り潰そうとする安倍政権。しかし、この態度こそが森友問題を生んだのだ。きょう、安倍政権が見せつけた暴政を、絶対に許してはいけない。

（編集部）
安倍への森友質問は禁止される！柚木道義（民進）【全】：衆院・厚労委4/12

※３：３０～安倍首相、内閣支持率５３％…

安倍への森友の質問を委員長がなんと禁止！柚木道義（民進）の質疑：衆院・厚労委4/12


衆院・厚生労働委「介護保険法改正」なんと強行採決に4/12

※１：３０：００～強行採決






































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] トリプルアクセルに声を掛けるなら？そんな折北朝鮮の脅威で韓国渡航者などに注意呼びかけ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/04/post-6e9f.html
2017-04-12　


浅田真央が引退発表してから、朝から晩までこのニュースばか
り。

実は私、浅田真央が大好きだし国内でのフィギュアスケートの
テレビ中継はほとんど見て来た。

恥ずかしながら、ソチオリンピックでのショートの失敗で次のフ
リーはさすがの浅田真央も駄目かもと思っていたら、あの素晴
らしい演技、そして終わった時に、今までの重圧からようやく解
き放たれたかのように嗚咽したあの顔を見たら、こちらまで大
泣きしてしまったし、あの場面は何度見ても胸に迫るものがあ
ったが。。。

今でもグッとくる。が、それにしても朝から晩まで、大きなニュー
スを飛ばしてまで報道するテレビ局。

皆が喜ぶからとは分かるが、別にこれから会えないわけでもな
いし、アイスショーなどには出演する人に対して、今生の別れ
のような報道は、果たしてどうなのか。。。。

しかも、結婚の予定とか、トリプルアクセルに声を掛けるとした
らとか、まるでアスリートへの対応ではなく、アイドルへの声か
け、質問にしか見えないチャラけた、マスゴミの対応はどうな
のか。

多くの国民に愛された来た浅田真央だからこそ、これだけ大
騒ぎされるのかもしれないが、それにしてもまるでアイドル引
退会見だった。

そんな折にも、外務省は北朝鮮の脅威があるからと、韓国渡
航者などに注意呼びかけている。

北朝鮮が今どうなっっているのか、米国と北朝鮮の関係とか
米国は何をしようとしているのか、もう少し報道したらどうか。

＞外務省 北朝鮮の脅威で韓国渡航者などに注意呼びかけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　　　　　4月12日 4時02分

＞外務省は、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝
鮮が新たな段階の脅威に入ったことを理由に、隣国の韓国へ
の渡航者などを対象に、朝鮮半島情勢に注意するよう呼びか
ける海外安全情報を発表しました。

よほど危険な状態になっているのだろうか。。。。

テレビでは、山口ノリマキなどがトランプのシリアへの独断と
も思えるような攻撃に対しても、北朝鮮をけん制するのが目的
だとも言っていたが、それで済めばよいのだが。。。

トランプはけん制する前に暴発させない事をして欲しいし、核
弾頭が米国に届く前に、韓国や日本が被害をこうむるのは目
に見えている。

間違っても挑発はしてくれるな。先制攻撃はするな。

トランプ、金正恩、安倍首相と、常識の通用しないトリオだけ
に、どこでどう間違うか分かったものではない。

＞首相 北朝鮮情勢「いかなる事態でも国民守り抜く」
　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　　　　　　　4月10日 20時29分

＞安倍総理大臣は、自民党の役員会で北朝鮮情勢について
米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくとしたうえ
で、「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断
固として守り抜く決意だ」と述べました。

なにを勇ましい事言っているんだろう。

サイルが飛んできたら、どうやって国民を守れるのか。

何もできないし、やる気もないのに口だけは勇ましいんだから。

今、守っているのは妻昭恵一人だけだろうに。。。。

安倍首相は、原発を背負って逃げるのか？

自民党が推進してきた、そして今後も止めるつもりのない原発
狙われたら一発で終わりだと言うのにねぇ。。。。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 呪縛に取りつかれ民主党を非難、攻撃？　
呪縛に取りつかれ民主党を非難、攻撃？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_130.html
2017/04/12 18:53　半歩前へⅡ


▼呪縛に取りつかれ民主党を非難する？
民主党政権は「公約の１つも実現できなかった」と公然とフェイスブックに投稿した者がいた。いまだに安倍晋三のケツ押しをする産経新聞が叫ぶ呪縛に取りつかれているようだ。

彼だけではない。何もわからずに、安倍晋三側のプロパガンダに乗せられて菅直人らを批判する者が少なくない。ケツ持ちをする付和雷同組に、民主党政権は「公約の１つも実現できなかった」かどうか、実績を見せてやる！

人を批判する時は調べてからにした方がいい。逆に、生半可なうわさで己が攻め立てられたらどんな気がするだろう？　気持ちがいいか？　訳も分からずして、人を誹謗中傷するのは許せない！

以下はまともなフェイスブック仲間が調べた「民主党政権の実績」のほんの一部である。

○子ども手当を経て新児童手当を創設しました
○妊婦健診の公費負担継続不妊治療の助成を拡充
○妊娠・出産時に家計を助ける出産一時金の引き上げを継続
○待機児童の解消を目指して保育所等拡充、定員増を実現
○一人ひとりに目が届く教育の実現に向けて教育体制を充実
○子どもたちの安全確保へ小中学校の耐震化を加速
○高校実質無償化で中退者が減少
○生活保護の母子加算を復活・継続しています
○児童扶養手当を父子家庭にも拡大しました
○診療報酬２回連続プラス改定十分な医療体制を整備
○大学授業料減免・奨学金制度の充実で学生支援
○１３００万人の年金記録を回復
○医療先進国並み医師数確保へ医師不足解消の取り組み強化
○戸別所得補償制度の創設で農業を再生
○新たな雇用につながる法人税の特別税額控除を創設
○派遣労働者の雇用環境を改善。「日雇い派遣」の原則禁止
○非正規労働者２２１万人に新たに雇用保険の適用拡大
○パート、派遣など有期契約労働者の不安を取り除く法改正
○障害者虐待の防止、早期発見へ国や国民の責務を定める
○無年金・無収入をなくすため高齢者等雇用安定法を改正　
○国家公務員の人件費約１割カットを実現
○貸し渋り・貸しはがし対策等を実施
○中小企業の資金繰り支援のため補正予算で継続的に対処
○中小企業の法人税率引き下げ
○２０３０年代原発ゼロに向け新エネ開発・省エネ推進

このほか、シベリア特措法の制定と沖縄密約の公開など自民党政権では「絶対にあり得ない」偉大な功績がある。

忘れてならないのは、これまで非公開だった政治の仕組みを公開した実績は何ものにも代えがたい民主党の実績だ。

これでもまだ、「公約の１つも実現できなかった」と御用メディアの尻馬に乗って非難し続けるのか?


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 小沢一郎「トランプ大統領のシリア空爆の本当の狙いは朝鮮半島ではないか」 ＜定例記者会見＞ （銅のはしご）


小沢一郎「トランプ大統領のシリア空爆の本当の狙いは朝鮮半島ではないか」
http://4472752.at.webry.info/201704/article_8.html
2017/04/12 19:55　銅のはしご


2017年04月11日（火）
定例記者会見　
自 由 党

小沢 一郎 代表
アメリカのシリア空爆
✑　国連の場で解決する努力をしないといけない。 シリア問題解決策としては，もう一度常任理事国で議論し，また将来的には国連総会の機能を拡大することが大事だ

✑　私たちが政権を獲っても，日本がアメリカからの要請で出兵することは，あり得ない。 あくまでも国連の決定に従い，国連の平和行動として国連から要請されないかぎり，海外派兵はしない。 憲法上，できない

✑　空爆実行する以前に，国連でロシアときちんとした対決をすべきだ。 それから，国連改革。 今は常任理事国だけですべてを決定しちゃう。 アサド政権に肩入れしているロシアが常任理事国だという問題がある。 国連総会の決定権を，それに平行して加えるということにならないと，国連機能が十分に発揮されない

✑　プーチンも怒ったフリしてるけども，多分，トランプ大統領は，事前にロシアに当然言っていると思う。 本当に怒ったんならティラ―ソン・米国務長官がロシアに４月１２日に行かないよな

✑　本当の狙いは何なのか。 それはもう単なる推測に過ぎないけれども，僕は，朝鮮半島だと思うな。 朝鮮半島そして中国大陸の動乱というのは，シリアやイラクどころの騒ぎじゃない。 本当に世界的な動乱になっちゃう。 けれどそこに強い態度を見せることによって，相手の反応を見ながら，ということだろう

民進党・長島議員の離党届けと除名処分・議員辞職勧告
✑　民進党のなかの話だが，（野党共闘を進める執行部の方針が耐え難いので離党する） それが本当の理由かどうかは，分からん。 それでは自公政権で良いのか，彼は言ってないでしょ。そこを言わなくちゃならない。 野党共闘を進める現在の野党はダメであれば， 自分で新党作るのか。 そうでなきゃ自公政権を是とするのか。 単に離党の理由を並べたということだけでは，政治家は済まされないんじゃないか

✑　僕はまったくの冤罪でやられて，除名処分の話まで出されて，解決まで党員資格停止なんていう，まったくもう民主主義，法定主義に反するやり方をされた経過もある

山本 太郎 代表
原発事故「自主避難者」に対する施策
✏　原発事故が起こってからの初動自体が間違えていたということだと思います

✏　避難区域外，要は避難区域が解除された時点で，以前 避難区域に住んでいた人たちは，もう避難者としては扱われない。 自主避難者とされる。 民主党政権時代からの原子力事故に対する対応については，私のなかでは憤りはあります

https://www.youtube.com/watch?v=dUJkQg688sA
22：32
【2017年4月11日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見


【 記者質疑 】
フリーランス記者・ホッタ　；　今村問題について。自主的に避難した人が，いつお帰りになるか，どういった状況で元のところに帰っていただけるかということを，当時の政権は一生懸命やっていたんでしょうか。 山本さん，お答えください。

山本 太郎 代表
　今村大臣の発言からの話ですよね？ 当時のというのは．．．

フリーランス記者・ホッタ　；　自主的避難者の問題ですが，いわば避難しなくても良かったんですよね。 だけど避難した。 そうすると人口も減ると。 税金もかかると。だから，どのような状況であればお帰りいただけるかと，そういったことを当時の政権としては，やるべきじゃなかったかと思うが，全然やっていない。

山本 太郎 代表
　ありがとうございます。
　避難者の方々。 一般的に避難者と言われるのは，避難区域のなかに以前お住まいだった方々で，そこが解除されていけば，その方々は，皆，避難されていたら自主避難者とされる。

　避難区域外，要は避難区域が解除された時点で，避難区域に以前住んでいたとしても，その人たちはもう避難民としては扱われない。 自主避難者になると。 「だから，もう帰りなさい」 と。

　その避難区域にも指定されなかった人たちも，自主的に避難されてるから自主避難者であると。 国は認めていないけど避難されている。 困っているようだから，みなし仮設的な感じで家賃を少し助けてあげようとかいう話だとは思うんですけれども，それも打ち切りになったと。

　この件に関して，自民党だったからそうなのかという話ではなく，これは民主党時代から続いている。 その処遇と言いますか，切り捨て方というのは，ベースになるものは同じだと思います。

＜　ただし， 2012年（平成24）6月27日　原発事故子ども・被災者支援法は，民主党政権下で制定された。 そのなかで，明確に国の責務が書かれてある。

第三条 　国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、前条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。＞

　にしても，実際にその自主避難者に対しての切り捨てを実行したということですね。 猶予期間があったわけだけれども，実際それを延長していきたいけれども，それを打ち切って 「もう面倒見ません」 「勝手に避難してるだけなんでしょ」 ということで，もうその家賃の補助であるとかっていうことを止めてしまったのが，今の自民党であるということだと思うんですけれども。 すみません。 ちょっとご質問の答えになってないでしょうか。

フリーランス記者・ホッタ　；　山本さんのご意見じゃなくて，森山とか伊達とか，福島市から自主的に避難した等の件ですが，これはどのような状況と，たしかに線量の高いところもあったと。 だけれども，避難した人たちのまわりの人には避難していない人が圧倒的に多いわけですね。 それがたとえば半年，１年経っても逆に帰りにくい状況があると。 そういった人たちに対する当時の菅政権は，じゃあどのような状況であればお帰りくださるかということを，やっていなかったんじゃないかと思うんですが。

山本 太郎 代表
　原発事故が起こってからの初動自体が間違えていたということだと思います。 どういうことかと言うと，要は，事故が起こり，それを３０キロ圏内という円でくくってしまったこと自体が，私は間違いだと。

　たとえばチェルノブイリであれば，同じ３０キロ圏内を避難区域としたんですけれども，その３０キロ圏というのは，円ではなく，いびつなチョウチョみたいな形をしていますよね。

　どうやって決めたかというと，実際に実測していった。 で，たとえばプルトニウムであるとかストロンチウムっていうものの汚染地図をちゃんと作り，数値が高い村は廃村にするっていうような判断を早いことやったんですね。 どうしてかって言うと，プルトニウムは２万４千年まで半分にならないという話があったりということで。

　その一方，日本では，とにかくこれをどう矮小化するかっていうことを議論し続けた結果だと思うんですよね。

　でまあ，とにかく本当ならば，除染をして，これぐらいに下がりました。 なので，戻られますか，どうしますか，っていうような選択を，国がするべきだったんだと思うんですよね。 その除染が完了するまでのあいだは，一応予防措置的に広い範囲にわたって人びとを，やっぱり避難していただかないと。 事故前の予防原則と言うか，事故前のルールとは大きく違うわけですから。

　たとえば放射線管理区域以上の場所であったりとかというのが今も普通に避難解除された場所。 もともと避難地域に指定されなかった場所にも存在しているんですね，今も。
　そのことを考えれば，普通に放射線管理区域と言ったら１８歳未満立ち入り禁止で，そのなかで寝泊まりすることも許されないという環境でありながら，放射線管理区域の４倍でも，人が住めるってことを，もう担保してしまったということですね。

　だから，仰るとおり，民主党政権時代からの原子力事故に対する対応っていうのは，私のなかでは憤りはあります。

　けれども少なくとも民主党政権時代は，被災者であったり，当事者の声を，直接聞いてくれるという態度，その姿勢はありました。 それだけじゃなく，やはり避難したい，自主的に避難，国が決めた避難ではないけれども，そういう方々に対して，みなし仮設であったりとか，家賃補助っていうものも与えると。 それも延長するという姿勢も見せてた。

　それを実際に打ち切ったのは自民党政権になってからなので。 もちろんそのベースを作ったのは民主党かもしれないけれども，実際にそれを実行したのは自民党だということだという部分だと思うんですね。

　これは，民主党政権時代だったら，もう少し柔軟に対応できてたんじゃないかなと。 私みたいな一市民でも，政務三役の方とかに裏でお会いさせていただいたりとか，お話をうかがっていただくというような，聞いていただくような場面も作ってもらえたりとか。 それは私だけじゃなくて，ほかの被災者たちのあいだでもそういったことがあったので。
　そのベースは確かに仰るとおり，そういうところにあったと思います。

THE PRESS JAPAN　；　小沢代表に，シリア空爆について。 今回の空爆は国連安保理の決議がないままに行われた。 かねてより小沢代表は国連中心主義を取っていらっしゃるが，今回のアメリカの対応についてどのようにお考えでしょうか。 また，アメリカから自衛隊に派兵の要請があるかもしれないという可能性についてお聞きしたい。 とくにそのとき，党の対応について。

小沢 一郎 代表
　自衛隊の派兵（要請）が，アメリカから？ シリアに？

THE PRESS JAPAN　；　可能性について。

小沢 一郎 代表
　いや，可能性として，ないと思うね，僕は，それは。

　アメリカが今のような状況のなかで，他国とくに日本の自衛隊派遣ちゅうことを要請するような状況には，まったくないと，今は思います。

　前の（質問の）ほうですけれども，本来，私は，ああいう紛争は国連が中心になってやるべきだという主張は変わってません。

　ただ，一方においてソ連（＝ロシア）がね，もはやアサド政権は完全に国内を統治していると言えない政権になってるんだけれども，それに肩入れして一緒になって空爆していると。そして，ロシアが常任理事国だという問題があるんだね。

　だから私は，その意味で，空爆の実行する以前にね，やっぱり国連でロシアとね，もっと，やるんならね，きちんとした対決をすべきだと，私は思うね。

　それから，安保理事国。

　国連改革になるんだけど，安保理事国だけで，すべてを，イエス，ノーを決定しちゃうでしょ，今。

　僕はある意味で総会の決定権ちゅうものを，国連総会の決定権ちゅうものを，それに平行して加えるということにならないと，国連機能が十分に発揮されない。

　と言うのは，常任理事国のどれかが拒否権発動すりゃあ，おしまいになっちゃうし，今回のように常任理事国の１つがもう当事者になっちゃってるわけだ。

　だからそういう意味で，国連中心主義ではない，それを批判する人たちの良い例になっちゃうかもしれないけれども，私はそれでもなおかつ国連の場で解決する努力をしないといけないと。

　まあ今回の場合はね，僕はまあまあ多分，アメリカは，トランプ大統領は，事前にロシアに当然言っていると思うよ。 ロシアもプーチンも怒ったフリしてるけどもね。

　それでも（ティラ―ソン・米）国務長官（ロシアに４月１２日）行くんでしょ。 本当に怒ったんなら，行かないよな。

　だからその点は，イエスとは言わなくても，やるぞっていうことは言ってるはずだと思うね。

　だから，本当の狙いは何なのか。 それはもう単なる推測に過ぎないけれども，僕はやっぱりね，朝鮮半島だと思うな。

　習近平と会談して，結果はナッシングでしょ。 何もなしでしょ。

　ただし国務長官が，事後のブリーフでは，中国が何らかの対応策を講じない限りアメリカはやるぞということを，中国が何となく了承したみたいな話したでしょ。

　僕は，そのほうに，ものすごく重点があったような気がするな。

　と言うのは，やっぱり朝鮮半島そして中国大陸の動乱ちゅうのは，これはシリアやイラクどころの騒ぎじゃないからね。 本当にもう世界的な動乱になっちゃうから。

　だけどもそこに強い態度を見せることによって，相手の反応を見ながら，ということだろうと思う。

　だからシリア爆撃については，僕はそんな感じで見ている。

　シリア問題解決策としては，もう一度常任理事国で議論し，また将来的には僕は，国連総会の機能を拡大することが大事だと。僕の持論をとおすにはね。 そう思ってます。

THE PRESS JAPAN　；　政権交代しても，お考えは変わりないということか。

小沢 一郎 代表
　我々が政権を獲って？

THE PRESS JAPAN　；　はい。

小沢 一郎 代表
　そりゃ，アメリカから言われたから出兵するなんてことは，あり得ないよ。 だから，それはダメだちゅうことを言ってるんだから。

　それはあくまでも国連の決定に従い，国連の平和行動でないかぎり，そして国連から要請されないかぎり，海外派兵はしない。できない，憲法上。 という立場です。

THE PRESS JAPAN　；　国連の改革というもの．．．

司 会　；　あの，もうよろしいですか。ほかの方にも質問を伺います。

北海道放送　；　新党大地の鈴木宗男代表が今月２９日に公民権が復活します。

小沢 一郎 代表
　ああ，そうなの。

北海道放送　；　はい。 それで総選挙への出馬を事実上表明しているが，いろいろ係わりの深い小沢代表にご所見を。

小沢 一郎 代表
　そんなに深くないよ。あはははは。＜笑＞

北海道放送　；　はい。＜笑＞ 鈴木さんの動きに対してのご所感を。

小沢 一郎 代表
　＜とても驚いたように＞ 総選挙の出馬？

北海道放送　；　総選挙と言うか，次の選挙ですね。 国政選挙です。

小沢 一郎 代表
　はああ。 いや，総選挙は娘さんが やるんじゃないの。

北海道放送　；　もちろん娘さんも出るが，ご本人も。

小沢 一郎 代表
　本人，どっから出るの？

北海道放送　；　新党大地から北海道の比例で出るんじゃないかと。

小沢 一郎 代表
　ああ，ああ，北海道ブロックの比例で。 ああ，それは分からんな。 本人に聞いてみなきゃ。 ただ，親子して同じ選挙でやるっちゅうのは，あまり例はないわな。 という感想だけだな。うん。

北海道放送　；　かつて民主党時代に北海道で選挙協力もされたと思う。　そういった意味で，鈴木宗男さんに期待するところがあるのか，あるいはもう年老いて．．．

小沢 一郎 代表
　いや，年老いてって，こっちだって歳とってるけど。＜会見場・笑＞

　自民党だろ，彼？ 出るつったら，娘さんは。

北海道放送　；　娘さんは自民党です。

小沢 一郎 代表
　娘，自民党ちゅうことは，自分だって自民党と同じちゅうことでしょ。 親子して反対の与野党に分かれるちゅうことは，日本ではまず滅多にないわな。

　それと，彼の行動経歴から言っても，自民党でしょう。 ただ方便として，「大地」でもって何とかならないかちゅうことを考えるのかもしれないけれども。 それはなかなか，うーん，まあ本人のこったから，やるっちゃあ やれるんだけど，娘さんにもそんな良い影響をもたらさないんじゃないかな。 彼女は比例か？

北海道放送　；　そうです。自民党の比例です。

小沢 一郎 代表
　自民党の比例と，「大地」の比例と ぶつかっちゃうんじゃないか。

北海道放送　；　仰るとおりです

小沢 一郎 代表
　そういうリスクのあることを，普通やんないんじゃないかなあ。 分かりません，あとは本人に聞いてみてください。

北海道放送　；　宗男さんをどんな政治家と評価をされていらっしゃるかを。

小沢 一郎 代表
　どんなつったって。 　僕はそんなに親しい付き合いではないけれども，とにかく非常に行動力のある，その意味でそれなりの政治家だと思ってますよ。

岩手日報　；　小沢代表に，衆院の区割りについての対応を。 審議会で作業が進んで，地元の岩手でも ３区が分割される見込みという報道が出ている。 ３区には民進党の現職がいらっしゃるが，野党間の調整はするべきか，しないべきかを含めて，これからどう対応していくかお考えがあったら。

＜衆院選挙区画定審議会。岩手県は改定で小選挙区数が４から３に減少。現３区を分割し，現２区と現４区にそれぞれ統合される見通し＞

小沢 一郎 代表
　区割りのことは僕は知らないけれども，もうすぐ出るんでしょ。 それはやっぱり区割り審議会か，そこで考えてやった結果だとすれば，それはもう多少自分にどうであれ，皆が認めざるを得ないことだと，私は思ってますよ。 あと，そのときに３区が分割される？

岩手日報　；　そういう報道が出ている。 そうすると調整が必要になると思う。 代表としてどう調整されるかを。

小沢 一郎 代表
　どうすんのかなあ。 うーん。 ３区どいうふうに分割されるんだ？

岩手日報　；　それはまだ具体的には分からない。

小沢 一郎 代表
　分からん。 では，具体的に出てみてからだ。 うん。 それであとは，２区はもう参議院のときにね，畑（浩二）君をね，まあまあヘンな話だけど公認にするっちゅうことでおさめたわけで。そうなると，２区は広がるのか？

岩手日報　；　２区は広がるだろうという見込みの話も出てます。

小沢 一郎 代表
　それじゃあ，それ，民主党内の話にもなっちゃうな。

岩手日報　；　そういう面もありますけれども。

小沢 一郎 代表
　うーん。 それは分からん。 まず，区割り出てからにしよう。

日経新聞　；　民進党の長島議員が昨日離党届を提出され，理由として野党共闘を進める執行部の方針が耐え難かったと仰っているが，代表の受けとめを。

小沢 一郎 代表
　まあ，それが本当の理由かどうかは，分からんね。 まあ，風の便りに従来からそういう噂は聞いておりました。

　野党共闘を進めることがいけないということになれば，そんじゃあ自民党政権で，自公政権で良いのかっつう話になっちゃうから。

　その結論は言ってないでしょ，彼は。

　だから，そこを言わなくちゃならないわね，そうしたら。

　野党共闘を進める現在の野党はダメだと。 それじゃあほかに何があるの？ 自分で新党作るのか，と。 何するんだ，ということになる。 そうでなきゃあ，自公政権を是とするのか，と。

　という起承転結の結末の一つひとつ，きちっと結論出てないから。 単に離党の理由を並べたということだけでは，政治家は済まされないんじゃないかと思うね。

日経新聞　；　民進党・野田幹事長はじめ執行部は，除籍と議員辞職を勧告する方針で決定した。党内から少し厳しすぎる処分ではないかという意見も出ているが，どうお考えですか。

小沢 一郎 代表
　いやあ，それはもう民進党のなかの話だわね。

　僕なんて，まったくの冤罪で，やられてて，そんときだって除名処分の話まで出されて，何だかんだ反対意見も，おかしいという意見もあって，党規則に反する，解決まで党員資格停止なんていうのは，まったくもう民主主義，法定主義に反するやり方をされた経過もあるけれどもね。

　まあとにかくそれはもう他人様の党内のことですから，私が論評する立場ではない。

　はい，ありがとう。

◇　原発事故子ども ・ 被災者支援法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO048.html
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
（平成二十四年六月二十七日法律第四十八号）



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 高畑勲監督が沖縄の基地問題を描き続ける三上智恵監督と対談、安倍政権を止められない苦悩を吐露( リテラ)
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月7日に行われたトークイベント


高畑勲監督が沖縄の基地問題を描き続ける三上智恵監督と対談、安倍政権を止められない苦悩を吐露
http://lite-ra.com/2017/04/post-3070.html
2017.04.12　高畑勲が安倍を止められない苦悩を吐露　リテラ


「中国は怖いとかって煽られて、どうかしてる。もちろん中国は大国ですから、怖い側面がないわけではないけど、アメリカだってものすごく怖い。シリアに爆撃しましたよね、今日。やっぱりトランプがこういう形で出てきている。何が起こるかわからない」

　米トランプ大統領がシリア・アサド政権へのミサイル攻撃を公表した4月7日、スタジオジブリの高畑勲監督は、こう戦争への危機感を募らせていた。東京・ポレポレ東中野で行われた、三上智恵監督とのトークイベントでのことだ。三上監督は沖縄の米軍基地や自衛隊ミサイル配備問題などを追い続けるドキュメンリー作家で、現在、最新作『標的の島　風（かじ）かたか』が同映画館で公開中。以前から三上作品を鑑賞してきた高畑監督は、同作にも推薦文を寄せている。

　二人は数年前、とある映画関係のイベントで出会った。三上監督は初対面のときに、緊張しながら「私は『火垂るの墓』が好きで」と話しかけた。すると高畑監督は、「『火垂るの墓』のような作品では次の戦争は止められない。あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める。だから、あなたはもっと頑張りなさい」と語ったという。
　
　三上監督からこのエピソードを明かされた高畑監督は、「そんな立派なことは言ってないと思うんですけど」と謙遜するが、本サイトでも報じてきたように、戦争映画の傑作として名高い『火垂るの墓』ですら、「戦争は悲惨なものだ」という受け取り方だけでは不十分であると以前から訴えてきた。高畑監督は、トークイベントでも観客にこう語りかけた。

「ただ、『火垂るの墓』のようなものが戦争を食い止めることはできないだろう。それは、ずっと思っています。戦争というのはどんな形で始まるのか。情に訴えて涙を流させれば、何かの役にたつか。感情というのはすぐに、あっと言うまに変わってしまう危険性のあるもの。心とか情というのは、人間にとってものすごく大事なものではあるけれども、しかし、平気で変わってしまう。何が支えてくれるかというと、やはり『理性』だと思うんです。戦争がどうやって起こっていくのかについて学ぶことが、結局、それを止めるための大きな力になる」

　三上監督が頷く。

「私も沖縄で20年放送局に勤めていましたが、毎年6月23日のたびに『どんなに沖縄戦が悲惨だったか』という企画をやりがちなんです。でも、『どれだけ悲惨かはもうわかったから、今は平和でよかったね』という感想ではね……。じゃあいま、本当に『平和』ですか？　日本の基地もアメリカの基地もあれだけあるのに」
「10年ぐらい前から私は『1945年のことを学ぶんじゃなくて1944年のことを学ばないと次の戦争は止められない』って、いつも企画会議で言っていましたが、何か間に合わない状況になりつつありますよね」

　対する高畑監督は、冒頭に紹介したようにアメリカによるアサド政権へのミサイル爆撃に触れ、「僕が東京で生きている人間として思うのは、東アジアのなかでどうやって生きていくかというのは、安全保障の問題も含めて、日本全体の問題」としたうえで、間近に迫る戦争をどうやったら止めることができるのか、自身の苦悩を吐露した。

「今の安倍政権がこういう方向性をとっている以上、辺野古の座り込み抗議が1000日を超えてあれだけ粘り強くやっていても、こっちはそれに対して、言葉じゃ『連帯をしたい』とか言っているかもしれないけど、実際にはできていなくて。これをどう打開するのかということを、三上さんの映画を見るたびに思っています。日本全体として考えていかなくてはいけないことなのは間違いないのに、この現状を知りながら、どうしていくのか、と」

　もっとも、高畑監督は何も行動を起こさずにただ打ちひしがれているわけではない。一昨年の安保法制の際にも高畑監督は講演会などでメッセージを発信し、沖縄基地問題にも勢力的に関わっている。

　たとえば昨年は実際に辺野古と高江に足を運んだ他、警視庁機動隊員の派遣中止を都公安委員会に勧告するよう求める住民監査請求に請求人のひとりとして参加。年末には、高江ヘリパッド建設中止を求めるアメリカ大統領宛の緊急公開書簡の賛同者にも名を連ねた。

　それでも、いや、だからこそ、高畑監督は、どれだけ必死に抵抗を続けようが聞く耳を持たない安倍首相に対し、また、基地反対運動を貶めるメディアやネット右翼が垂れ流すデマの数々に、「本土」と沖縄の分断を強く感じているのだろう。それは、ほんの十数年前ならば内閣が吹き飛ぶようなスキャンダルを連発しておきながら、まったく退陣する気配のない安倍政権に対する「無力感」にも通じている。

「なんとかしなきゃと言いながら、無力感が強いですね。安倍政権には（自衛隊南スーダン派遣の）日誌のことも、森友学園も、すごい不祥事が続いていて、でも、なんでそんなことになっているのかを考えたら、えらいことでしょう？　『政権を維持するため』ですよね、簡単に言えば。忖度であれ、なんであれ、どういうメカニズムかは知りません。もちろん、それは改善する必要があるんでしょうが、しかしどっちにしても、それを支えようという力があれだけ働いているのが露骨にわかるにもかかわらず、これで崩れないというのは、もうちょっと考えられない。本当に信じられない」

　そんな高畑監督に対し、三上監督は少し視点を変え、メディアの態度についてこう語るのだった。

「でも、その南スーダンの（日報）改ざんにしても、誰が改ざんしたかとか、どうやって改ざんしたかとかじゃなくて、さっきも（控え室で）高畑さんもおっしゃってましたけど、そういう戦闘地域に（自衛隊を）現に出してしまったんだ、と。すでに、日本は軍隊を戦闘地域に出している。そのことを正面から取り上げるニュースがなくて、改ざん問題は誰に責任があるのかというちょっと矮小化したニュースにしてからしか、書く方も書かないし、受け取る方も受け取らない。もう戦場に出て言ったんだ、日本の軍隊は。これはもう軍隊だと世界中に思われているんだ。どうするの？　この何十年無視して来たこの問題をどうするんですか、自衛隊をこれ以上軍隊として成長させていいんですか、ということが問われるべきなんです。けど、こういう正面の議論が全然ないんですよね」

　三上監督の言う通りだろう。日誌改ざんの問題はもちろん重要だが、一方でマスコミは、南スーダンPKO派遣や安保法に基づく駆け付け警護の任務付与自体の是非を、正面からほとんど取り上げてこなかった。しかし、事実として、自衛隊はいつ隊員が犠牲になってもおかしくない「戦闘」にさらされていたのだ。これを追及せずして、メディアはいったい何を報じているのか。それは、トランプによるアサド政権への先制攻撃の問題にも通じる話だ。

　奇しくも、高畑監督と三上監督のトークイベントが終わったすぐ後、安倍首相が、アメリカへの強い「支持」を表明した。さらに「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言し、トランプによる北朝鮮への“先制攻撃”に期待感をのぞかせた。だが、仮にアメリカが北朝鮮へ攻撃を開始したら、その報復攻撃の「標的」となるのは日本だ。沖縄の米軍基地が攻撃され、国民の血が流れる。

　そうした現況で、マスコミが報じるべきは、こうした安倍政権の態度が日本を確実に戦争へと導いているという事実に他ならない。にもかかわらず、とりわけテレビメディアは、政府の対応の危険性にほとんど言及しようとせず、逆にトランプと安倍首相の挑発に対する北朝鮮側の反応ばかりを報じ、その“危険性”をひたすら煽り、人々の恐怖という感情を刺激しているだけだ。

　沖縄の基地問題もそうだが、安倍政権は「戦争はごめんだ」という人々の感情を逆手にとり、「戦争をしないために」との名目でその準備を進めてきた。そして、気がつけば、すでに片足を突っ込んでいた。高畑監督が「『火垂るの墓』では戦争は止められない」という表現で警鐘を鳴らしてきた状況は、いみじくも、いま、この瞬間こそを言い表している。

（編集部）















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 「甘い利権の蜜の味」を知らなかった民主党！　
「甘い利権の蜜の味」を知らなかった民主党！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_132.html
2017/04/12 22:51　半歩前へⅡ


▼政権の「甘い利権の蜜の味」を知らなかった民主党！
民主党がなぜ不人気なのかについては当ブログ「半歩前へⅡ」で耳にタコができるほど散々書き連ねてきた。

民主党が短命に終わったのは政治的に未熟だったことに加えて、官僚が非協力的だったことが最大の原因だ。

知ったかぶりをする連中は、民主党は寄り合い所帯だという。共産、公明両党を除く各党は自民党はじめみんな寄り合い所帯だ。

それなのに自民党がまとまっているのは政権の「甘い利権の蜜の味」を知っているからだ。彼らか損得、利害で団結している。

その証拠に民主党に政権を奪われた後は、離党者が相次ぎ、バラバラ状態になった。金の切れ目が縁の切れ目となったわけだ。だから、是が非にも政権復帰を果たしたかった。

当時の民主党は小沢一郎など一部を除き、残念ながらまだ「その味」を知らない。

民主党政権は「官から民へ」と主張。それまでの自民党と官僚の「政官癒着」の構造を打破したかった。官僚にとって民主党は敵だ。

そこに返り咲きを狙う自民党が目を付け、役人をけしかけた。官僚は天敵、民主党にイジワルをして、自民党政権なら当然、出すはずの基本的な資料さえ、民主党には出さなかった。

「ダメだ、ダメだ」民主党が非難された裏には官僚の非協力、もっと言えば「妨害」が大きく作用した。

そこへ御用メディアの産経が口を極めて民主党、とりわけ脱原発を叫ぶ当時の首相、菅直人を非難、攻撃した。

原発の危険性を肌で感じた菅直人は再稼働反対の旗を降ろさなかった。電力や自民党にとって菅直人は、何が何でも引きずり降ろしたい存在だった。

叩き落さんと総力を挙げて攻撃を開始。安倍晋三が先頭に立ってツイッターなどで菅直人についてデマ情報をまき散らした。

これに新聞、テレビに週刊誌が加わって産経の造語である「イラカン」を盛んにＰＲ。うわさがウワサを呼んでいつの間にか菅直人はデマによって「悪の権化」にしたて上げられた。

そこに民主党内の足の引っ張り合いが再燃。極め付けは野田のバカ。民主党に逆風が吹き荒れ最悪の状況で、安倍晋三の挑発に乗って衆院を解散。民主党は予想通り大敗。政権を投げ出した。

“不幸中の幸い”は、民主党政権下で原発事故が起きたことだ。もし安倍晋三率いる自民党政権だったら、「人命より原発を守ることが大事だ」として、真実を隠蔽しただろう。

原子力マフィアの学者や経産省が、がっちりガードして、いまもフクイチ（東電福島第一原発）水素爆発の詳細は闇に葬られたに違いない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜安倍内閣どうでしょう＞内閣支持率10ポイントダウン！安倍内閣「支持しない」５０％「支持する」４６％（全道世論調査）
【安倍内閣どうでしょう】内閣支持率10ポイントダウン！安倍内閣「支持しない」５０％「支持する」４６％（全道世論調査）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29052
2017/04/12　健康になるためのブログ






安倍内閣不支持５０％　前回より８ポイント増　全道世論調査

北海道新聞社が７～９日に実施した全道世論調査で、安倍内閣の支持率は４６％となり、前回の２０１６年９月の調査時と比べて１０ポイント減った。不支持は前回から８ポイント増えて５０％となり、不支持が支持を上回る結果となった。

　男女別でみると、男性は支持が４３％、不支持が５０％だったのに対し、女性は支持が４８％、不支持が４９％とほぼ並んだ。年代別では３０代の支持が５割を超える一方、４０代、５０代は４割台前半にとどまった。職業別では自営業と主婦の支持が５割を超えたものの、農林水産業は３割台にとどまった。

以下ネットの反応。



















この半年で10ポイントダウンですか。安倍内閣支持率の下落傾向は地方でも変わらないようです。

地域ごとの傾向も見たいので、地方紙もどんどん支持率調査やって欲しいです。

【おまけ】

北海道の怪物番組のディレクター・藤〇氏なんかは名古屋出身で、労働組合やってるから、全然出世しないんだってねｗｗ



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜怒涛＞「週刊女性」が「共謀罪」を１０Ｐに渡り大特集！「狙われるのは一般人！」「ＬＩＮＥもできない共謀罪」
【怒涛】「週刊女性」が「共謀罪」を１０Ｐに渡り大特集！「狙われるのは一般人！」「ＬＩＮＥもできない共謀罪」「PTAママも犯罪集団⁉︎」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29040
2017/04/12　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。






















「週刊女性」すごいですね。しかし、１０Ｐも読む人いるのかな？




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] なぜ、森友疑惑の報道が減ったのか？　
なぜ、森友疑惑の報道が減ったのか？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_133.html
2017/04/12 23:30　半歩前へⅡ


▼なぜ、森友疑惑の報道が減ったのか？
澤田愛子‏さんが、「メディアへ。森友事件の報道がない」と心配。このまま幕引きさせたら官邸や官僚にウソの答弁をさせ、資料を廃棄した、と連発すれば、どんな不正もパスできると思わせて、日本の民主主義は終る」と警告した。

森友疑惑についてメディアの「報道がない」というのは、国民が妙に納得したかに見えるからだ。悪いのは森友学園の「籠池泰典だ」と安倍政府や大阪の松井はしきりに画策。これで籠池が逮捕されたら、一件落着となる公算が大きい。

メディアの「報道」は国民の注目次第だ。関心度が高ければ、マスコミは盛んに取り上げる。っテレビは視聴率が高いとみたら最優先して取り上げる。

もうお分かりか。大事なのは私たちなのだ。私たちがネットで騒げば、メディアは再び取り上げよう。じっと黙って傍観していたら、「もう、終わった」とみるのは当然ではないか。

私がこうして飽きもせず書き続けているのは終わりにしたくないためだ。超国家主義教育を礼賛する現職首相とその妻。その学園が時価１０億円を超える国有地をタダタまき上げた。いや、いただいた。

その土地に新設の小学校をつくる。教育勅語を読み聞かせ、生徒が軍歌を高らかに歌う。世界が仰天した２１世紀のニッポン。これを見過ごしていいのか？

この問題は森友学園単独の事柄ではない。背景に安倍政権が習う教育改革。すなわち戦後回帰の教育が寝そべっている。そばで極右の日本会議が座っている。

特定秘密保護から集団自衛権の行使、武器輸出禁止の三原則の撤廃、戦争法の制定、そして「共謀罪」、改憲へと繋がる。

背景に安倍晋三が最初に掲げた「戦後レジームの総決算」が大きくのしかかる。森友疑惑はその一環に過ぎない。

だから私はしつこく問題提起しているのだ。みんなにもっと動いてもらいたい。発信してもらいたい。そうしないと、本当に幕引きされてしまう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ224] 中国抜きで北朝鮮問題を解決、とトランプ！　
中国抜きで北朝鮮問題を解決、とトランプ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_134.html
2017/04/12 23:51　半歩前へⅡ


▼中国抜きで北朝鮮問題を解決、とトランプ！
トランプと習近平が１２日、電話で会談した。ＣＮＮによると、トランプは電話会談に先立ち、「中国が北朝鮮問題を解決すれば米国との貿易がはるかにうまくいくと説明した」「協力しないというなら、われわれは中国抜きで問題を解決する」とツイート。

習近平は電話会談で、中国は朝鮮半島の非核化を望み、平和と安定を求めているとこれまでの主張を繰り返した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トランプが「中国抜きで問題を解決する」と言ったことは北朝鮮への空爆も選択肢の一つだといっているのだ。

習近平はトランプをなめてかかっているようだが、トランプは何をするか分からない。真剣に受け止めないと取り返しがつかないことになる。

ところで、日ごろ調子がいい安倍晋三が肝心な時には声が聞こえてこない。どうするのだ？彼は典型的な内弁慶だ。有事にはテンで役に立たない。こんな頼りない男に日本を委ねていいのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/117.html

　 　

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