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2017年4月11日00時47分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜シリアに対するアメリカのミサイル攻撃＞アメリカの暴走？アメリカの偽善？戦争で得をするのは誰？日本はイエスマンでいいの？
【シリアに対するアメリカのミサイル攻撃】アメリカの暴走？アメリカの偽善？戦争で得をするのは誰？日本はイエスマンでいいの？
http://useful-info.com/considering-us-missile-attack-against-syria
2017年4月10日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（米国によるシリアへのミサイル攻撃）　出典：ニューズウィーク

　2017年4月6日、アメリカのトランプ政権は、シリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡行ミサイル数十発で攻撃しました。理由は「シリア国内で、化学兵器の使用が疑われる攻撃で多数の死傷者が出たことへの対抗措置」だそうです。アメリカの考えや行動は正しいのか考えてみたいと思います。

1）アサド政権は自国民に対して本当に化学兵器を用いたのか？

　「サリンのような神経ガスや塩素ガスなどの化学兵器がアサド政権によって使われた結果、多数の住民が殺害された」、とトランプ大統領は主張しています。その一方で、アサド大統領はこの主張を全否定しています。関連する記事のリンクを以下に示します。

「アメリカはテロリスト支援国家だ」シリア・アサド大統領のインタビュー書き起こし

　本当にアサド政権が自国民に対して化学兵器を使ったのかどうかは調査中であり、国連安保理での決議案採決もされないまま、アメリカは独断でミサイル攻撃をしてしまいました。客観的に見てこれはアメリカの暴走であり、侵略行為と言われても仕方ありません。

　本当に化学兵器が使われたのか？使われたのが本当なら、誰が使ったのか？アメリカの支援を受けているテロリスト集団が使ったという可能性はないのか？予断を許さず冷静に調査しなければなりません。アメリカは調査を妨害してはなりません。

2）アメリカはまず、大量破壊兵器による自国の侵略の歴史を振り返るべき

　トランプ大統領は次のように述べています。

「シリアの独裁者アサドが無実の市民に対して化学兵器を使って攻撃を行った。このとても残虐な攻撃でかわいい赤ちゃんたちも無慈悲に殺害された」
「罪もない市民に対する化学兵器を使った攻撃は恐ろしいことで、このようなアサド政権による凶行は許容されてはならない」

　トランプ大統領は本当に、シリア市民の立場で物事を考えているのでしょうか？アメリカ第一主義で移民排斥のような主張を繰り返してきましたが、あれは何だったのでしょうか？

　実際のところアメリカは「世界の警察官」ではなく、長年に渡り、世界中で侵略行為を繰り返してきました。建国以来、その年月の93％を戦争に費やしてきたのです。戦争がないと生きていけない国といっても過言ではありません。関連する記事のリンクを以下に示します。

【山本太郎議員の追及！】これを見れば、安倍政権がアメリカの奴隷であることを再認識できる。

　上記リンク先記事にも書いていますが、アメリカは、ありもしない大量破壊兵器を口実にイラクを侵略し、無数の市民を虐殺しました。これは明確な国際法違反であり、戦争犯罪です。しかし、謝罪すらしていません。

　日本への原爆投下・空襲も戦争犯罪ですが、謝罪していません。オバマさんは広島に来て演説しましたが、その内容は空虚で退屈なものでした。具体的には下記リンク先記事をご覧ください。

【ゴマカシと偽善が充満】オバマ米大統領の広島演説を解説します。

　イラクなどの戦場でアメリカが使った劣化ウラン弾は放射性物質を広範にまき散らし、兵士や住民たちに深刻な健康被害をもたらしています。悪魔の所業ともいえる実態を下記リンク先の記事でご確認ください。

【悪魔の所業！】原発のゴミで作られた兵器により生命を脅かされている人たち

　アメリカはベトナム戦争で化学兵器の一種である枯葉剤を大量に散布しました。被害者は推定で300万人にも上ります。悲惨な写真の数々をここでは掲載しませんが、彼らに対してアメリカは謝罪していません。

　上記の例は氷山の一角に過ぎません。過去のアメリカの戦争犯罪を振り返ってみると、「世界の警察官」を気取る資格はありませんし、シリア市民の安全を親身になって考えているとは思えないのです。トランプさんは偽善者なのでしょう。

3）アメリカの戦争で得をするのは誰か？

　アメリカが、他国民の人命を踏みつけにしてでも戦争をやりたがる理由はなんでしょうか？言うまでもなく、軍需産業を儲けさせるためです。詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

暴力で物事を解決しようとし、暴力という手段で儲けようとする国：アメリカ

　死の商人たちを儲けさせるため、という本音を漏らすことはありません。しかし、事実なのです。アメリカは、麻薬の中毒患者のようなものです。過去の愚行を繰り返したいがために、暴走を正当化したいがために、世界の警察官を演じているのです。

4）日本はどうすべきか？

　アメリカがまともな国でないことは十分お分かり頂けたと思います。戦後70年以上に渡って、このアメリカの植民地だったのが日本です。植民地と言われてピンとこない人は下記文献が参考になると思います。


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　植民地国家のリーダーである安倍総理は、アメリカ：トランプ政権のシリア攻撃に対して次のようなコメントを述べました。（2017年4月9日）

「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米国政府の決意を日本政府は支持する。今回の米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解している」
「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増している。その中で、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強い関与を日本は高く評価する。今後、米国をはじめ国際社会と連携しながら、世界の平和と安定のために日本が果たすべき役割をしっかり果たしていく」

　ひたすらアメリカのイエスマンに徹しなければならない総理大臣というのも見ていて哀れですね。私だったら、いくらお金を積まれてもあんな役割はお断りです。

　日本国のリーダーとして少しでもプライドを持っているならば、アメリカに対して小石くらい投げて欲しいと思います。

【矢部宏冶氏の著書】『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』を読んでみた。

以上


関連記事
シリア空爆 とてつもない代償　トランプに盲目的追従の狂気（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/815.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜菅野完氏、昭恵夫人の講演テキスト読んだ＞　「安倍首相、こんなんと一緒に生活するの、大変やろうな。よう我慢してるなぁ」　



※安倍昭恵講演会フルテキストＰ２５参照




















アキエリークス

安倍昭恵夫人に関する様々な資料を公開してまいります。

昭恵の言葉の全文テキスト



百万円の授受があったあの日、安倍昭恵が語った言葉を全文公開します。

安倍首相の「瑞穂の国記念小学院へかける期待」や「安倍晋三記念小学校という名前への感想」など、これまでの国会答弁とは一味もふた味も違う解釈が語られています。

PDFで長いですが、いかにこれまでの安倍首相及び政府の国会答弁と安倍昭恵本人の認識が相違するか比較する材料としてご活用ください。

安倍昭恵講演会フルテキスト


2015年9月5日塚本幼稚園内講演会 (1)


※１４：００～昭恵夫人講演。

2015年9月5日塚本幼稚園内講演会 (2)


※続き、昭恵夫人講演。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 破綻した安倍外交…米ロ関係悪化で「4・27訪ロ中止」か（日刊ゲンダイ）
　


破綻した安倍外交…米ロ関係悪化で「4・27訪ロ中止」か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203218
2017年4月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“個人的関係”は効力なし（Ｃ）ＪＭＰＡ

　トランプ大統領のシリア空爆を受け、「米政府の決意を支持する」と“イの一番”に表明した安倍首相。シリア政府の化学兵器使用の根拠が示されていないのに“対米隷属”極まれりなのだが、これで気になるのが、今月下旬に予定されている安倍首相のロシア訪問だ。シリアの後ろ盾であるロシアと米国の対立が激化し、股裂き状態。そんな中で行けるのか？

■今こそ“仲介役”として動くべきなのに…

　安倍首相の訪ロは今月２７、２８日を軸に日程調整されている。３日の政府与党連絡会議で、安倍首相はプーチン大統領との首脳会談について、「領土問題の解決は容易ではないが、平和条約締結に向け、着実に前進していく決意だ」と表明。同日会った鈴木宗男元衆院議員に対しても、「（プーチンとの）信頼関係の構築がまず一番だ」と訪ロに並々ならぬ意欲を見せていた。

　３日にロシアのサンクトペテルブルクの地下鉄でテロ事件が起きた際には、プーチンと電話会談し、「プーチン大統領、ロシア国民と日本は共にある」と連帯を表明。首脳会談を控え、異例の手厚い言葉までかけていた。

　ところが、それから１週間も経たないうちに、トランプがシリアにミサイルをブッ込んだのである。トランプ政権誕生で米ロ関係が改善するかと思われていた矢先のことで、シリアの後ろ盾のロシアは激怒。

　これに対し米国は、「ロシアには失望した」と反発するだけでなく、シリアでの化学兵器使用について「ロシアの関与を調査する」という。火に油を注ぐ形で、米ロ亀裂は避けられそうにない。

　こうした事態を受け、英外相が１０日に予定していた訪ロを中止した。

　トランプのポチの安倍首相も、なおさら訪ロどころではないんじゃないか。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「安倍首相が真っ先にトランプ大統領の決意を『支持』したことは、ロシアでも報道されています。安倍首相の今月下旬の訪ロは中止になると思います。もっとも、本音では安倍首相は訪ロ中止を歓迎でしょう。昨年１２月の首脳会談で合意した経済協力のプロジェクトは進んでいない。プーチン大統領に会いにいっても叱られるのが関の山ですからね。本来、安倍首相がプーチンと“個人的関係”を構築できていれば、今こそ米ロの間に入って仲介役として動くべきなのです。それなのに真っ先にトランプ側に付いた。これまでのプーチンとの付き合いに、何の効力もなかったという証左です。日ロ関係は悪化するでしょう。安倍外交は破綻しています」

　オバマ時代から米国にストップをかけられ続けても、安倍首相はムキになってプーチンとの関係を維持してきたはず。だが結局、安倍首相の対ロ外交なんて茶番も茶番、なーんもなかった。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた　森友よりも問題なのは、こっちでしょ！（週刊現代）


安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた　森友よりも問題なのは、こっちでしょ！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51382
2017.04.11．週刊現代　　：現代ビジネス


「これは違法じゃない。けど、異常だ」地元でこう囁かれる疑惑の土地。主役は長年、安倍総理が親しくしてきた名門のトップ。今度は「あの人はしつこいんだ」と言って、切り捨てるわけにもいかない。

■総理がサポートする教育ビジネス

〈どんなときでも心の奥で繋がっている（中略）30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友であると私は思っています。そのスタートは振り返れば、アメリカでの留学時代でありました。共に学生という自由な身分で、共に遊び、そして語り合いました〉（銚子市の地元紙・大衆日報より）

安倍総理は、'14年5月24日、銚子に建つ千葉科学大学の開学10周年記念式典でこう語った。

同大学を運営する学校法人加計学園は、岡山県を本拠地とし、全国に5つの大学を構え、2万人以上の学生を抱える加計学園グループの中核。そのトップが、安倍総理の親友、加計孝太郎氏だ。

加計氏は'01年に父で創業者の故・勉氏の跡を継ぎ、理事長に就任。名家の跡継ぎという同じ重責を担い、歳も近い。若き日の安倍総理が心を許したのも自然なことだろう。

「現在、安倍総理と加計氏は、年に数回ゴルフをしたり、昭恵夫人もまじえて会食していることが新聞の首相動静に載っていますが、その3倍は秘密裏に会っていると聞きます」（全国紙政治部デスク）

この加計グループにいま、注目が集まっている。同グループは近年、各地で広大な土地の無償貸与・譲渡を受け、自治体から巨額の補助金を受け取り、学校を次々に建設している。さながら、スケールの大きな森友学園だ。

本誌は3月25日・4月1日合併号で、加計氏の姉が理事長を務める、学校法人順正学園の土地取得の経緯を報じた。淡路島にある「吉備国際大学南あわじ志知キャンパス」だ。記事を受け、順正学園は本誌を提訴したと発表している。

〈岡山市の学校法人・順正学園（加計美也子理事長）が24日、発行元の講談社に2000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした〉（3月25日、毎日新聞朝刊）

しかし、新聞記事掲載から5日が過ぎた3月30日時点で、週刊現代編集部に訴状は届いていない。マスコミに提訴をリークし、一方的に言い分を述べるとは、学校法人にしては奇妙な対応だ。

加計氏の父・勉氏は、生前こう公言していた。

■「僕は教育者ではない。教育実業家だ」

「腹心の友」の教育ビジネスを、総理が政界からサポートする――詳しくは後述するが、加計グループに対する行政の優遇ぶりを見れば、こう思われても仕方ない面がある。

「官邸が意向を示し、霞が関が動き、行政は財源も担保せず学校を作らせる。森友のような忖度があるのではないか。

加計さんは昭恵夫人ではなく、安倍総理自身の交友関係だからシラを切ることもできない。総理はこの話に本気で触れてほしくないんです」（自民党ベテラン議員）



加計学園の役員には、内閣官房参与、木曽功氏がいる。順正学園は官邸とも情報共有のうえ、本誌を提訴すると決めたようだ。本誌は順正・加計の両学園に取材を申し込んだが、「係争中なので回答できません」と答えるのみだった。

■総理からの「ご指示」

本誌が報じた、順正学園の土地取得の経緯はこうだ。閉校した県立高校の跡地と建物を、民間企業が購入の意志を示していたにもかかわらず、順正学園が入手、'13年春に大学の新学部を開設した。

土地は広さ約5.5ha、建物と合わせて評価額約30億円、市の補助金額は最大13億3300万円だった。このうちの土地が、順正学園に貸与されている。

そして、加計学園が絡むもう一つの土地問題が、愛媛県今治市「いこいの丘」で進行中の、岡山理科大学獣医学部の建設用地である。広さ16.8ha、評価額36億7500万円の広大な土地を加計学園に譲渡し、さらに県と市が最大96億円という破格の補助金を支払うことが、この3月に市議会で決まったばかりだ。

これら二つの大学建設で加計グループが手に入れるであろう土地の評価額と補助金は、淡路島が不動産30億円＋補助金13億3300万円、今治が土地37億円＋補助金96億円で、計176億円。財源は、もちろん血税だ。

しかも、今治の用地で工事を主に担当している業者「SID創研」は、加計学園グループ企業で、加計氏の親族が役員を務める。学校建設費に充てられる補助金が、結局はグループ企業に還流するわけだ。ある今治市議が明かす。

「もともとあの土地には、県が運動公園やドームを作るつもりだったそうですが、資金不足で頓挫していたんです。それがここ何ヵ月かで、急に大学用地にあてるという話になった。あまりにも早すぎる展開に驚きました」

急速に事が動き始めたのは、昨年11月9日に行われた政府の国家戦略特区諮問会議からである。安倍議長のもと、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官など、政権最高幹部が顔を揃える、特区関連の最高意思決定機関だ。



今治はこの時点で、すでに総理が最終決裁権をもつ「国家戦略特区」に指定されていた。この会議の中で、山本幸三地方創生相がこう述べている。

〈（今治の獣医学部設置を含む）重点課題につきましては、法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきました〉

今治は総理案件だから、審議抜きですぐやるぞ――ここで総理の決裁を得て、今治市は加計学園に対する土地無償譲渡に邁進を始めたのだ。

まず今治市は、11月18日から1ヵ月間、獣医学部開設に関するパブリックコメントを募った。だが奇妙なことに、寄せられた意見の75％が「反対」だったにもかかわらず、市は「目的が実現されるよう、取り組んでまいります」と、これを黙殺してしまう。

その後、12月27日の市議会で37億円の補正予算決議があり、市はその日のうちに用地を今治市土地開発公社から購入。こうして土地をいったん市の所有としたうえで、年明けの公募の後、加計学園に無償譲渡するという手筈を整えたわけである。

「前々から契約書の下書きはできていて、決議の瞬間、ハンコが押せる状態になっていたんでしょう」（前出・今治市議）

市民はほとんどが反対している。それなのに、市は手続きをどんどん進めてゆく――不可解な状況の中、10月2日と12月24日の2回、加計氏は安倍総理と昭恵夫人同席で会食している。加計氏と総理が今治の件について、このときまったく話さなかったということはあり得ないだろう。

ところが年明け以降、今治市議会で異論が噴出し始める。市の企画課長が、議員たちの質問攻めに遭ったのだ。

今回、本誌は今治市議会特別委員会の議事録を全文入手した。それをもとに、このときの議論を再現しよう。

近藤博市議　土地の無償譲渡契約を加計学園と結ぶ前に、市が出す補助金の額は決まるんですか？

企画課長　その件に関しましては、県のほうから、「まずは最終的な総理大臣認定を待って議論をすべし」というお話をいただいているところです。

石井秀則市議　市民の方が一番心配しているのは、財政的なことよりも、生徒が来るのかということなんですよ。その辺の見込みはどうですか？

企画課長　（一般的な獣医学部の）志願倍率といたしましては、15倍というような数字も出てございまして、獣医学部はどの大学にも定員を超えた学生さんがいる状況でございますので、まず大丈夫と思っております。

重松眞司市議　ささいなことですけど、大学名が岡山理科大学ですが、最終的に四国とか愛媛とか今治とか、そういう名前が付くんでしょうか。

企画課長　今は仮称という形にさせていただいております。

国会でおなじみ、財務省の佐川宣寿理財局長を思い起こさせる、腰は低いが要領を得ない企画課長の答えに、議場は紛糾した。すると、市長が宥めるように口を開いた。

「話が先行しますと、県議会が『われわれは聞いてないぞ』ということになってもいけません。（マスコミの取材に対しては）具体的な数字については今少し慎重であってほしい。非常に重要な場面でもありますので、そのことも含めてお願いしたいと思います」

■これも「忖度」か？


さらに3月3日の議会では、最終的な補助金の額、そして無償譲渡そのものの是非について、厳しい意見が続出した。

松田敏彦市議　補助金は、今治市は64億が限度額だと言っていて、一方で県のほうではまだ最終決定はできていないですね。市長さんも県知事とお話しされていると思いますが、もし県からお金を出してもらえない場合、足らない部分は市が出さないといかんという状況にはならないですよね？

企画課長　県知事は「前向きに検討してまいりたい」とおっしゃったと聞いております。県にはしっかり対応していただけると確信しております。

松田澄子市議　すみません、1年生議員が恐縮なんですけど、事が性急すぎるんじゃないでしょうか。急ぎたいという気持ちも分からんではないのですが、今、市民が納得するのかと言ったら、私は疑問があります。この大学を誘致するには、無償譲渡じゃなきゃいけないんでしょうか。

市長　昔、今治に東海大学が進出してもいいという話があったんですが、その際も土地については今治市が全面的に（負担してほしい）という話があったようです。

ここは無償譲渡を、覚悟を決めてやる。この際思い切って無償譲渡に踏み切るべきではないかということで、強くしっかりと取り組んできたわけです。先ほど拙速ではないかというお話もありましたけれども、決してそうではなくて……。

結局この日の市議会で、「今治市は結局、いくら出すことになるのか」「なぜ土地を無償譲渡しなければならないのか」という問題は決着しないまま、無償譲渡と、補助金を最大96億円とする補正予算案が可決された。

前出の市議は、憤りつつこんな指摘をする。

「いちばんおかしいのは、加計学園に市が無償譲渡した土地を担保に、加計学園がカネを借りられる契約になっている点です。市の説明では、『新設の獣医学部は、国際レベルの教育環境を整備する必要があるため、安定的な資金調達が必要になる』ということですが、これじゃ加計学園が丸儲けじゃないですか」

今治を戦略特区に指定し、獣医学部新設のゴーサインを出したのは、他でもない安倍総理だ。広大な土地の無償譲渡の大元に、総理の意志が存在していたことは事実である。総理はこれも「忖度」と言って逃げ切るつもりだろうか。



「週刊現代」2017年4月15日号より















































関連記事
＜必見＞銚子市が借金して第２の森友・加計学園に９２億円の補助金？市有地９．８ヘクタールを無償貸与？ＩＷＪインタビュー
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http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 「共謀罪」に反対一辺倒なら野党は無残に敗北する　森友問題、保守とリベラル空回の本質　小泉進次郎ら提言「こども保険負担問題
【第154回】 2017年4月11日　上久保誠人 ：立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長
「共謀罪」に反対一辺倒なら野党は無残に敗北する


「組織犯罪処罰法改正案」が衆議院で審議入りした。過去3度国会で廃案となった、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設しようとするものである。安倍晋三政権は、「安倍一強」と呼ばれる高い内閣支持率を背景に、これまで保守派が実現できなかった「特定秘密保護法」（本連載2013.12.6付）「安保法制」（2015.919付）など、いわゆる「首相のやりたい政策」（2015.3.5付）を着々と進めてきた。「組織犯罪処罰法改正案」（以後、「テロ等準備罪新設法案」と呼ぶ）も、この一連の流れの延長線上にあると考えられており、野党の激しい抵抗が予想される。

　しかし、本稿は野党が「安保法制」の国会審議時のように、法案の廃案を狙って、国会内で徹底的に法案を批判し、国会外で反対のデモを煽るようなやり方をしても、必ず失敗すると論じる。

安保法制の徹底抗戦戦略の
失敗をまた繰り返すか

　この連載では、日本の安全保障政策は、本来反対するはずの「リベラル派」が積極的に関与した際に前進してきたことを論じてきた。例えば、安保法制が立案されて、成立する過程を追った時には、連立与党の一角として公明党が大きな役割を果たした。安保法制の与党事前協議が始まった時、安倍首相と自民党は、自衛隊の活動範囲を際限なく拡大しようという思い入れを前面に出した原案を出してきた。しかし、公明党が自民党の思い入れを一つひとつ論破していくことで、原案はより現実的な法案に練り上がっていったのである（2015.4.16付）。

　だが、与党事前協議の後、国会審議では、安保法制を巡って安倍政権と野党が激しく対立した。国政選挙で3連敗して勢力を縮小させた野党は、政権奪取の可能性を現実的に描くことができなくなっていた。野党は、政権に協力する意味を見いだせず、徹底的に反対することで存在感を示そうとした。安保法制を「戦争法案」と決めつけた野党の激しい反対は、国会外に飛び火し、安保法制反対のデモは全国に広がった（2015.7.25付）。

　だが、安倍政権は野党と一切妥結せず、ほぼ原案通りの法案を強行採決した。国政選挙に3連勝した自信と、世論調査の動向から、野党に支持が集まっていない上に、国民の関心は安保よりも経済であると判断したのだ（2015.10.27付）。結局、その翌年7月の参院選で、野党は敗北した（2016.7.19付）。筆者は、「テロ等準備罪新設」を巡る与野党攻防も、同じように展開するのではないかと危惧している。

なぜ、自民党は
「テロ等準備罪新設法」を急ぐのか

　自民党は今回の法案について、これまでの「共謀罪」と異なるものだと強調してきた。今年1月、自民党は原案を発表し、処罰の対象となる犯罪を「懲役・禁錮4年以上の刑が定められた重大な犯罪」とし、その数は676とした。

　対象とする犯罪が600を超えていることは、過去3度廃案となった「共謀罪」と何も変わっていない。だが、自民党は、過去の法案とは違うと主張した。「共謀罪」では適用対象としていた「団体」を更に絞り込み、テロ組織や暴力団、振り込め詐欺グループなどを想定した「組織的犯罪集団」に限定するとした。その上、凶器を買う資金の調達や犯行現場の下見などの犯罪を実行するための「準備行為」を、法を適用する要件に追加することで、法律を適用する条件をより厳しくしたと説明した。

　自民党は「国際組織犯罪防止条約」の締結のために、今回対象とした犯罪を「準備行為」の段階で罰する、国内法の整備が必要だとした。「国際組織犯罪防止条約」とは、組織的な犯罪集団への参加・共謀やマネーロンダリング、司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約である。日本以外のＧ7諸国を含む187ヵ国が締結している条約だが、日本はこの条約を締結していない（未締結はわずか11の国・地域のみ）。

　その理由は、この条約が、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪（つまり「共謀罪」）を制定していることを加入の条件にしており、国内の「リベラル派」（主にいわゆる「護憲派」）が強く反対していたからだ。

　世界各地でテロが相次ぐ中で、日本は2020年の東京五輪開催などを控え、テロ対策の強化が必要なことは言うまでもない。しかし、インターネットの発達や交通手段の高速化で、国境を越えて組織犯罪が発生するケースが増えている現状で、国際組織犯罪防止条約に未加入だと、対テロ対策の国際的な法の抜け穴を日本に作ってしまうことになる。

　また、テロ対策のための国際協力に十分に参加できず、テロを未然に防ぐために必要な、人身売買、密入国、不正な銃器の売買などの重要な情報を、諸外国と共有できなくなってしまう。このままでは、ビッグイベントを控えた日本は、テロリストにとって格好の標的となるリスクがある。そこで、安倍政権は条約加入の条件である国内法の整備を急いでいるのである。

　そして、自民党は処罰対象となる676の「重大な犯罪」とする「テロ等準備罪新設法案」の原案を作成した。だが、殺人、放火、化学兵器使用による毒性物質等の発散、テロ資金の提供など「テロに関する罪」は167だけにとどまっていた。

　一方、強盗、詐欺、犯罪収益等隠匿など「組織的犯罪集団の資金源に関する罪」が339、覚醒剤の製造・密輸など「薬物に関する罪」が49、偽証、組織的な犯罪における犯人蔵匿など司法の妨害に関する罪が27など、組織的犯罪にあたるがテロとは直接的に関連がない罪が多数並んでいた。また、「組織的犯罪集団」による犯罪の計画にはあたらないものの「懲役・禁錮4年以上の刑」にあたるために対象に数える罪（過失犯など）も41含まれていた。

　安倍首相や自民党の保守派は、安保法制の立案時と同じであったといえる（2015.4.16付）。これまで3度廃案になっても諦められないのだから、「共謀罪」についても、非常に強い思い入れを持っているのだろう。対象となる重大犯罪の範囲は、「テロ等の準備」を超えて、非常に幅広いものとなっていた。

公明党との非公式協議による
処罰対象犯罪の削減という「歯止め」

　自公政権では、安保法制など過去の重要法案については、国会提出前に与党による事前協議を行なってきた。しかし、この法案については、事前協議会の設置を見送った。これは、この法案が今国会に提出されることが明らかになってから、民進党など野党が衆院予算委員会で質疑を行ったことに対し、法務省が「法案審議を国会提出後にするよう配慮を求めた」文書を発表したことで、野党側が態度を硬化させて金田勝年法相の辞任を求める事態となったりしたことなどが影響したのだろう。

　自民、公明の事前協議の内容が次々と明らかになるようでは、野党の追及により予算委員会が紛糾し、世論の反発が強くなり、国会提出前に法案がボロボロになる。国会審議を乗り切る力を政府与党が失ってしまうことを恐れたと考えられる。

　その結果、両党の調整は水面下で行われることとなった。だが、官僚が両党の間を走り回ってまとめたとの話もあり、政治家の動きはわからず、法案修正の過程はなかなか見えてこなかった。だが、自民、公明両党がそれぞれ党内で了承を得て「閣議決定」された法案は、対象とする犯罪が676から277まで絞り込まれていた。具体的には「テロに関する罪」の対象は110まで減り、その他についても「薬物」29、「人身」28、「資金源」101、司法妨害9と大幅に減っていたのである。

「平和の党」を標榜する公明党は安保法制の協議において、様々な論点で厳しい指摘を繰り返し、「前のめり」自民党の「歯止め役」を徹底的に務めた。そして、自民党が提示した、自衛隊の活動範囲を際限なく拡大したいという思いが露骨に出て粗っぽすぎた案を、現実的な具体策に練り上げる役割を果たしていた（2015.4.16付）。

「テロ等準備罪新設法案」においても、与党協議の内容は見えないものの、公明党の役割は同じだったといえるだろう。公明党は「歯止め」を自認しながら、3度も廃案になってきた「共謀罪」を、何でもかんでも処罰対象にしたがる自民党の案から、テロ対策に必要ないものをできるだけ削り、より現実的で国民の理解を少しでも得られる「組織犯罪処罰法改正案」に練り上げることに、少なくとも一定の役割は果たしたと評価すべきである。

審議入り後の公明党な何もできない
野党は安保法制と同じ戦略なら失敗する

　そして、「テロ等準備罪新設法案」が衆議院で審議入りした。法案の修正により国会提出に貢献した公明党だが、党内からは、7月の東京都議選への影響を回避するため、今国会成立の見送りを求める声が出ており、会期内の早期成立を目指す自民党とは温度差がある。だが、公明党は所詮連立与党の一角である。法案の答弁を行う担当大臣は自民党だ。国会審議に入ると、公明党はよくも悪くも、何もできなくなる。むしろ問題は、野党ということになる。

　学校法人「森友学園」の問題が思いのほか長期化することで、まるで全体主義国家の学校をイメージさせるような、「教育勅語」を幼児に暗唱させる映像や、その教育勅語の内容に閣僚が次々と理解を示すことに国民の多数は衝撃を受けている。安倍首相やその他の政治家と保守系団体との「不適切な関係」の有無にも高い関心が集まった（2017.3.28付）。

「テロ等準備罪新設法案」が、これら安倍政権下における一連の自民党の「右傾化」のイメージと同一線上に位置づけられるのは当然であり、国会審議では野党の激しい反対が予想される。だが、野党の国会戦略が「安保法制」と同じであるならば、野党はなにも得られず、無残な敗北を喫することになる。

　日本共産党の小池晃書記局長は、安倍政権が法案名を「共謀罪」から変えたことに対して、「本質はまったく変わらない」と厳しく批判している。そして、「違憲立法の共謀罪創設に反対する闘いは日に日に広がっている」と強調し、「共謀罪は過去3回廃案となった。その時期に比べても、いまは市民と野党の共闘が大きく発展している」として、「共謀罪法案を必ず撤回させる」と表明している。

　なんともいえない、既視感がある。基本政策が異なるはずの野党が共闘し、安保法制を「戦争法案」と叫び続けたように、野党は今回の法案でも「共謀罪」という名称にこだわり、叫び続けるのだろう。そして、ただひたすら廃案に向けて、一切妥協せず、反対を訴えるのだろう。既に「共謀罪反対デモ」は広がりつつあるが、また国会を取り囲むのだろうか。

国民の関心は経済に集中
五輪まで安部政権は盤石

　だが、安倍政権は国政選挙で4連勝して、圧倒的多数派を形成していることを忘れてはならない。国会で野党がどんなに激しく批判を展開し、既に不安視されている金田法相の答弁が更に迷走しようとも、安倍政権は簡単に法案を可決させることができるのだ。

　徹底的な「共謀罪反対」のアピールで、安倍政権の支持率を落とし、次の選挙での勝利を狙うのかもしれないが、残念ながらその戦略は安保法制の際に完全に失敗したではないか。2016年7月の参院選で、野党は「改憲勢力に衆参両院で3分の2の議席獲得を許す」という、戦後政治において野党が最低限死守すべきラインすら割ってしまう、最悪の惨敗を喫したのだ。この戦略が成功しないのは明らかである。

　実際、「森友学園」の問題が長期化しても、安倍政権の支持率はほとんど低下していない。国民の関心は経済である。安倍政権による日本社会の「右傾化」を嫌だなと思っていても、日本がまた戦争をする国になるというリアリティはない。

　安倍首相は、おそらく今年中に解散権を行使することはない。来年秋の自民党総裁選後になるという予測もある。現在、経済は停滞気味だが、東京五輪が次第に近づいてくると、派手派手しく景気対策が打ち出されるだろう。折しも、「将来の増税、歳出削減を国民が予想するので、結果的にデフレになる」「増税や歳出削減を一切予定せず、インフレによる財政赤字返済を前提とした追加財政を行うべき」という荒唐無稽としかいいようがない理論が米国からやってきて、安倍政権が都合よくそれに乗ろうとしている。

　もちろん、まじめに財政危機や将来世代の負担の軽減を訴える人はいるだろう（例えば、山田厚史の「世界かわら版」2017.3.30付）。しかし、国を挙げて五輪を盛り上げようという「空気」が広がり、それに水を差す異論を許さなくなっていくはずだ。そんな時に、安倍首相は解散総選挙に打って出る。その結果がどうなるか、言うまでもないだろう。

野党は真に「テロ準備罪」のみに
有効な法律を練り上げるべきだ

　要は、「共謀罪反対」と叫び続けて、安倍政権の支持率を短期的にほんの少しだけ傷つけたとしても、政局の大きな流れの中では、ほとんど無意味なのだ。それよりも、この連載がずっと主張し続けてきたように、民進党は共産党との共闘関係を絶つべきだ。共闘は選挙で多少、議席を増やすことにつながるだろうが、日本のマジョリティである中流の人々の信頼を失い、政権交代はむしろ遠のいてしまうのだ（2016.9.17付）。

　民進党は安保法制の国会攻防時に、元々対案を準備していたはずなのに、感情的になって与野党協議ができず、共産党とともに廃案を狙った徹底的な反対路線を突き進んだ（2015.6.26付）。しかし、今回の国会審議では、考え方を変えるべきではないだろうか。

　繰り返すが、「テロ等準備罪新設法案」を廃案にするのは絶対に無理だ。国際情勢の不安定化で、国民の多くが、テロ対策の必要性を強く認識しているというのが現実だ。今回の勝負は、どうあがこうとも成立してしまう法律を、いかに「歯止め」の効いた、国民が安心できるものにするかであるべきだ。それには、現在277まで減っている処罰対象となる犯罪を、いくつまで減らせるかに集中することである。


本連載の著者、上久保誠人さんのの共著本が好評発売中です。『やらせの政治経済学：発見から破綻まで』（宮脇昇他編、ミネルヴァ書房刊）第3章「選挙とやらせと財政再建：英国・キャメロン政権と安倍政権の比較」を担当しています
　前述の通り、現在でも、対象の罪のうち「テロに関する罪」の対象は110だけである。まだまだ削れる余地がたくさんある。与党と完全に対決して、無修正で強行採決されるのは、最悪である。与党と協議して、どれだけ削ったかを成果とすべきだ。

　要するに、この法案を「共謀罪！共謀罪！」だと叫び続けて、国民の間にレッテルを貼りつけようとするような非生産的なことはやめるのだ。何度でも繰り返すが、大事なのは「テロ対策」に当てはまらない処罰対象を1つ1つ削って行って、共謀罪ではない本当の意味で「対テロ準備罪有」のみに有効に機能する法律に練り上げていくことである。

　それは、政権交代の実現には直結しないが、長い目で見れば、「自民党に代わる政権交代可能な政党」としての信頼を少しずつ取り戻す、きっかけとなるはずだ。今、民進党に必要なのは、本当の意味での地道な取り組みと、国民に対する誠実さではないだろうか。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）
http://diamond.jp/articles/-/124330

森友学園問題をめぐる、
保守派とリベラルの空回り議論の本質
［橘玲の日々刻々］
　当初はささいなことと思われていた森友学園問題は、理事長の国会での証人喚問で一気にヒートアップしました。密室での献金や講演料の授受は水掛け論としても、疑惑が公になったあとも首相夫人が副園長（理事長夫人）と頻繁にメールのやりとりをしていたことや、小学校を建てる国有地の借地期間の件で理事長が直接、首相夫人に電話をかけ、経産省から出向していた秘書官が財務省に照会し、回答をFAXしていたことは大きな衝撃でした。政府はこれまで首相夫人を「私人」と説明してきましたが、民間人からの依頼を官僚に処理させていたことでこの理屈は破綻しました。

　この件で不思議なのは、首相官邸がメールやFAXの存在をまったく把握できていなかったらしいことです。これはようするに、国家の危機管理を担う日本国首相は、妻がなにをやっているかまったく知らないし、その行動をなんら「管理」できていないということでしょう。この驚くべき事実は、最近では永田町界隈で「アベノリスク」と呼ばれるようになったようです。

　ところがこのことが、首相の責任をめぐる保守派とリベラルの議論を混乱させています。

　強大な国家権力の頂点に立つ首相の職責とは、多様な利害の調整だけでなく、自らの決定に国民を従わせることです。その首相が自分の妻すら「管理」できないとすれば、国民がそのマネジメント能力に疑念を抱いたとしても当然でしょう。

　これと同様のことが旧民主党政権時代に起きたとしたら、「日本社会の根幹はイエ制度」と信じる保守派のひとたちは、「家庭を管理できない奴に国家の管理が任せられるか」と大騒ぎしたでしょう。しかし今回は当事者が保守派の“期待の星”なので、「夫婦関係は私的なこと」として無視をきめこんでいます。民進党代表の家族がテレビで紹介されたときは、「夫をヒト扱いしない人が国民をヒト扱いするのか？」とバッシングしたことを思えば、目を覆わんばかりのダブルスタンダードです。

　その一方で、首相を批判するリベラルの側にも頭の痛い問題があります。彼らの理屈では夫と妻は独立した人格ですから、妻の不始末の責任を夫がとる（あるいはその逆も）ことなどあってはならないのです。首相に妻を「管理」する責任などなく、首相夫人がどれほど“公権力”を濫用したとしても、夫である首相がそれを知らなかったのなら、「困った妻に翻弄されるかわいそうな夫」というだけのことなのです。

「真に日本国を支える人材を育てる」小学校の開校について、政府は一貫して政治的圧力はなかったと主張していますが、首相夫人が名誉校長に就任し、理事長が有力な国会議員や大阪府議会議員に働きかけているのですから、これが「政治案件」であることは誰でもわかります。副園長とのメールのやりとりを見ても、首相夫人はたんなるつき合いで名誉校長を引き受けたわけではなく、その教育理念に共感し同志的つながりを持っていたことは明らかです。

　しかしこのように首相夫人の責任が前面に出てくるほど、「夫婦の連帯責任」を問わずに首相を追及するのが難しくなってきます。これが、首相の責任をめぐる議論が空回りしていうように見える理由なのでしょう。

『週刊プレイボーイ』2017年4月3日発売号に掲載

橘 玲（たちばな あきら）

作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』『橘玲の中国私論』(ダイヤモンド社)『「言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)など。最新刊は、小説『ダブルマリッジ』（文藝春秋刊）。

●橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を毎週木曜日に配信中！(20日間無料体験中)
http://diamond.jp/articles/-/124370


　

2017年4月11日　森信茂樹 ：中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員
小泉進次郎氏ら提言「こども保険」で考える“負担”の問題


　3月29日、小泉進次郎氏を中心とする「自民党・2020年以降の経済財政構想小委員会 （2017）」が、「『こども保険』の導入～世代間公平のための新たなフレームワーク構築～」と題する提言（以下「提言」）を公表した。「子どもが必要な保育や教育を受けられないリスクを社会全体で支える」ための仕組みとして、年金や医療、介護に続く新しい社会保険制度として導入しようというもの。増税や教育無償化のための「教育国債」などに加えて、子育てや教育の財源をめぐって、新たな問題提起がされた形だ。

新たな保険料を徴収
児童手当に給付金上乗せ

「子ども保険」の内容は、「保険料率0.2％（事業主0.1％、勤労 者0.1％）の保険料を、事業者と勤労者から、厚生年金保険料に付加して徴収する。自営業者等の国民年金加入者には月160円の負担を求める。財源規模は約3400億円となり、小学校就学前の児童全員（約600万人）に、現行の児童手当に加え、こども保険給付金として、月5000円（年間で6万円）を上乗せ支給する」というものである。

　少子化を放置すれば、経済の停滞、社会保障の持続可能性の崩壊につながる。また、十分に教育を受けられなかった人は、高所得の得られる仕事につけず、子どもにも十分な教育を受けさせられないという形で、格差の連鎖を生み出すことにつながっていく。

　その意味では、こうした問題を正面から取り上げて、公的保険という制度で解決しようという「提言」は、自民党内で別途繰り広げられている、「教育国債（赤字国債）で教育無償化を」という、負担を将来世代に先送りするだけの安直な議論と比べて、貴重な問題提起として評価したい。

　もっとも、子育てや幼児教育の財源を公的保険として構築するには、様々な乗り越えるべき課題もある。簡単には実現しそうにはないが、今後この議論を、建設的な国民負担の議論につなげる起爆剤とすることが「提言」の価値と評価できる。

　だがさまざまな問題点があることは確かだ。

子育ての負担論議の起爆剤に
富裕高齢者も所得税で負担を

　本稿では、負担論として、どのような問題があるのかを考えてみたい。

　第1に少子化対策や幼児教育は、少子高齢化が急速に進む日本にとって最重要課題であるだけに、勤労世代だけに負担を負わせる社会保険制度での対応ではなく、高齢世代にも負担を求める方法をとることがあるべき姿ではないか、という問題である。

　有権者のなかで高齢者の割合が大きくなる中で、高齢者への負担増を避けようとするのは、今日まで続いてきた、高齢者の利害を優先しがちなシルバー民主主義をなぞるもの、といわざるを得ないのではないか。

　高齢者にも負担を求める方法としては、誰もが一律に負担する消費増税が思いつくが、所得の多い人がより多くの負担をする所得税での対応が重要である。具体的には、年金のほかにも所得がある高所得年金受給者への課税強化（公的年金等控除の縮小）、富裕高齢者に多くが帰属する金融所得に重く課税することが考えられる。これらは、高所得・富裕高齢者に集中的に負担を求めるもので、高齢者に社会保障の受益が偏りがちだという世代間・世代内の公平性を大きく向上させるというメリットがある。子育てをめぐる負担論議でもこの選択肢を放棄すべきではない。

子どもがいない世帯は
給付がないのに負担をするのか

　第2に、保険制度、保険原理としての課題である。

　提言を読むと、「（保険は）負担額と給付額が一致しているので、国民全体で見れば、全く負担増にならない。給付を前提に負担を求める点で、増税とは違う」と書かれているが、例えば子どもがいない世帯にも保険料の負担を負わせることが公的保険として妥当か、という問題にぶち当たる。子どものいない世帯にとっては必ずしも「受益と負担」がバランスしているとは限らない。

　加えて、現在の国民年金保険料負担の実態を見ると、自営業者（非正規雇用者も含む）は定額（月1万6000円強）となっており、高所得者ほど負担が軽くなるので、消費税より逆進性（低所得者により重い負担）が高い構造となっている。

　厚生年金についても、高所得サラリーマンには負担の上限があり、所得水準がそこを超えると負担は相対的に下がっていくという逆進性が見て取れる。

　このことは、保険制度では、所得の再分配に対してマイナスの影響を与えかねないという問題である。低所得の非正規雇用者の負担するこども保険料で、豊かな正規雇用のサラリーマン家庭の子育てを支援する、という逆説的なことが生じうる。

　もっとも、保険は本来はリスクをカバーすることが目的で、所得再分配はその機能ではない、ということかもしれない。そうであれば、所得格差の拡大が問題になっている現状では、所得再分配機能の強化（格差是正）も可能となる所得税方式の方が、メリットがあるということになる。

事業者の負担増加
非正規雇用を増やす恐れ

　また現状でも、国民年金の4割が未納という保険の実態をどう認識するのか、という問題もある。「子ども保険」の保険料が上乗せされることで、低所得の人たちの未納をさらに増やすことにもなりかねない。

　さらには、事業者にこれ以上の負担増を求めることは、事業コストの増加につながり、それを避けようとして低賃金の非正規雇用化への流れにつながりかねないということも留意点であろう。

　これらの点については、「報告書」は以下のような比較表を掲載している。


拡大画像表示
　表では、税方式としては消費税だけが掲載されているが、上述のように、所得税（公的年金等控除の縮小や金融所得への重課など）方式も考えられることを付け加えておきたい。

　このように、今回の自民党若手議員の「子ども保険」の提言には、今後、議論すべき論点が数多くあるが、「提言」を議論の起爆剤として、消費増税を含めたあるべき国民負担論、つまり、どの世代でどう負担していくかという国民的な議論に、建設的につながっていければ、望ましいといえよう。

　その意味で、この「提言」は、問題提起として大事にしたいものである。

なお筆者は、東京財団・税社会保障調査会でもこの議論を経済学者と行っているので参照してもらいたい。

（中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員　森信茂樹）
http://diamond.jp/articles/-/124332
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] プーチン大統領：世界のテロ攻撃の95％が、CIAによって指揮されている　と　世界に広がるCIAネットワーク：戦争板リンク


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/835.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍は米シリア攻撃を安易に支持するも、国際法違反のおそれが。副作用も大きいかも（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25686559/
2017-04-11 06:24

【昨夜、浅田真央が自身のブログで現役引退を発表した。フィギュアＳ・大ファンのｍｅｗは、彼女がジュニアだった頃からずっと見て来ただけに、思うこと、書きたいことが山ほどあるのだが・・・。
　１０代半ばから１０年以上、ＴＯＰクラスで頑張って来て、本当に大変だったと思うけど。（彼女は生真面目な努力家なので尚更に）
　ともかく今は何より、これまで素晴らしい演技と感動を有難う＆おつかれさまでしたと言いたい。m(__)m

＜去年、スターズ・オン・アイスに行っておいてよかった～。めっちゃ近くで、真央ちゃんの蝶々夫人が見られたので、ラッキーだったです。"^_^"＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　たぶん明日のワイド・ショーは、真央ちゃんの引退のニュース＆懐かしの映像で持ちきりではないかと思われるのだが・・・。＜一部のＴＶでは、速報が流れたんですって？＞

　実は今、世界＆日本が大変なことになっているのだ。(@@)

　これは『安倍が米シリア攻撃を支持。苦肉の策も日本が危険に。米ロ対立でまたコウモリ？』の続報になるのだが・・・。

　安倍首相は、７，９日と２度にわたりトランプ大統領と電話で会談。わざわざぶら下がり会見を行なあい、米国のシリア攻撃への支持を表明したのだが。＜でも、何と攻撃の根拠の説明は受けていないんだって。(>_<)＞
　米国のシリア攻撃は国際法に違反している可能性が大きいようで。国連安保理では、ロシアだけでなくＧ７を除く国々から批判の声が出ているとのこと。(~_~;)

　しかも、米国務長官はシリア攻撃は、北朝鮮への警告の要素があると発言。実際、米国は大型空母を朝鮮半島の近くまで航行させていて。北朝鮮が核実験やより危険なミサイル発射実験を行なうようなことがあれば、軍事攻撃も辞さない姿勢を見せている。(ﾟДﾟ)

　もし米国が北朝鮮を攻撃するようなことがあれば、対抗措置として、日本国内の米軍基地や日本の要所＋αにミサイルが飛んで来る可能性が大きいし。何万人もの難民が、船で日本海を渡って、日本国内に上陸すると言われている。^^;
　でも、今の日本には、本格的に北朝鮮のミサイルを防ぐ力はないし。難民対策も全くと言っていいほど考えられていないのが実情だ。(-_-;)
http://mewrun7.exblog.jp/25679174/
　日本の北朝鮮対策の件は、また改めて書くとして。今回は、シリア攻撃の話を中心に。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『首相「米国の決意を支持」日米首脳電話会談

　アメリカによるシリア軍への攻撃などを受け、安倍首相は９日朝、トランプ大統領と電話で会談した。安倍首相はトランプ大統領のシリアへの対応について、「世界の平和と安全への関与を高く評価している」と伝えた。

　安倍首相「私からは、トランプ大統領がまさに同盟国、そしてあるいは世界の平和と安全のために強いコミットメントをしていることに対して、高く評価をいたしました」
　また、安倍首相は「化学兵器の拡散と使用を抑止するために、責任を果たそうとする米国の決意を支持する」と述べた。
　これに対してトランプ大統領は、シリアへの軍事攻撃について「無実のシリア市民が被害にあったことを受けて、化学兵器が二度と使用されないために行った」と理解を求めた。

　さらに、両首脳は北朝鮮に対し、日米韓の結束が重要との認識で一致し、米中首脳会談を受け、中国も含めてどう北朝鮮に対応するか議論したが、詳細は明らかにされなかった。（日本テレビ系（NNN） １７年４月９日）』


　ただ、菅官房長官は会見で、トランプ大統領からはシリア攻撃の根拠について説明を受けなかったと語った。＜「はあ？」って感じ。(･o･)＞

『菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、米軍によるシリア攻撃に関する国際法上の根拠について「わが国は軍事作戦の当事者ではなく、米国から考えを聴取しているところだ」と語った。１０日の日米電話首脳会談で米側からの説明はなかった経緯も明らかした。

　米軍による攻撃に対しロシアなどから「国際法違反」との反発が出ている現状には「英仏独など西欧諸国や、トルコ、ヨルダンなど中東諸国が米国の対応を支持している。本件はＧ７（主要７カ国）や国連安保理などの場で議論される予定で、国際社会と連携しながら取り組んでいきたい」と指摘した。（産経新聞１７年４月１０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　菅官房長官は、あたかも米国のシリア攻撃が、国際社会から理解や支持を得ているかのように話していたのだが。実際は、そうではない。(-_-;)

＜何か米ブッシュ（のボン）大統領が、ちゃんと根拠を示さないまま「イラクには大量破壊兵器がある」と決め付けて、国連決議を得ずにイラク攻撃を始めた＆当時の小泉首相も、安易に支持しちゃったのと同じような感じになって来ている。^^;
　あの時、小泉首相が国会で『イラクでフセインが見つからないからといってイラクにフセインがいないといえないように、大量破壊兵器が見つからないからといってイラクに大量破壊兵器がないことにはならない』とふざけた答弁をしたのには、かなりムカついたこともあって、今でも忘れられない。(｀´）＞

『日英など米軍のシリア空爆支持　ロシア猛反発「国際法に違反」

　安倍晋三首相は７日、米軍がシリアを攻撃したことに関し「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米政府の決意を支持する」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。共同電によると、英国も「非常に適切」と全面支持を表明。独仏は「責任はアサド大統領にある」とする共同声明を発表したが、攻撃を支持するとの表現は避けた。

　シリアのアサド政権の後ろ盾となるロシアは反発。プーチン大統領は「でっち上げた口実に基づく、国際法に違反した主権国家への侵略だ」と非難した。（スポニチ１７年４月８日）』


『＜米、シリア攻撃＞安保理も法的根拠の乏しさ懸念

　【ニューヨーク國枝すみれ】米軍の巡航ミサイルによるシリア空軍基地攻撃を受け、国連安全保障理事会が７日に開いた緊急会合で、米国の軍事行動に明確な賛意を表したのは、１５カ国のうち米国を除き５カ国にとどまった。軍事行動を支える法的根拠が乏しいためで、安保理を軽視して単独行動主義に突き進む米国への懸念が高まりそうだ。

　非難の口火を切ったのは反米左派政権下の南米ボリビア。ジョレンティソレス国連大使は国連憲章が書かれた冊子を手に「国連憲章は一方的な（軍事）行動を禁じている。国際法違反だ」と批判した。スウェーデンは米国非難を控えつつも「軍事行動は国際法に基づくべきだ。昨夜のミサイル攻撃は国際法上合法かどうか、疑問が残る」と懸念を示した。

　米国の軍事行動を支持した英国も攻撃の法的根拠については口をつぐんだ。ライクロフト国連大使は緊急会合前、「違法なのは自国民に化学兵器を使用したアサド政権の行為だ」と記者団に語った。

　国連憲章が軍事行動を認めるのは、世界の平和と安定を守るため安保理の承認を得るか、自衛権に基づく場合に限られる。今回の攻撃は安保理決議に基づいたものではなく、米国に対する差し迫った脅威がなければ自衛権に基づく軍事行動を主張するのも困難だ。

　安保理にはトラウマがある。２００３年２月、安保理外相級協議でパウエル米国務長官が、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を開発していると主張して戦争開始を訴えた。このとき米情報機関が収集した「証拠」が示されたが、戦後になっても大量破壊兵器は見つからなかった。

　かつての苦い思いが、一部の理事国を慎重にさせている。複数の安保理理事国が４日のシリア北部での化学兵器使用がアサド政権によるものだとする証拠に疑問を呈し、さらなる調査が必要だと主張した。（毎日新聞１７年４月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　トランプ大統領は６日、「米国民の皆さん、シリアの独裁者であるアサド大統領は４日、罪のない市民に対し、恐ろしい化学兵器を使用して攻撃を行った。致死率の高い神経ガスを使い、無力な男性や女性、そして子どもたちの命を奪った」として、シリア攻撃への理解を求める声明文を発表したのだが。（全文＊１に）

　チョット賢い米国民や世界の人々は、トランプ大統領が公約不徹底との国内批判を交わすため、オバマ政権との違いを出すためなど、他の理由や事情もあって、シリア攻撃を決めたことに気づいていることだろう。(･･)　＜米国には戦争を求めている軍事関連産業や武器商人がたくさんいるしね。(ーー)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　それに、このような米国の単独行動によるシリア攻撃は、様々な副作用をもたらすおそれがある。(~_~;)

『 「単独行動」危うさ露呈＝シリア攻撃、トランプ氏即断－北朝鮮に衝撃か〔深層探訪〕

　トランプ米大統領は6日、シリアのアサド政権に対する攻撃を即断、自身が掲げる「力による平和」を行動で示した形となった。ただシリア和平を導く計画もなく、関係国との調整や国連も無視したトランプ政権初の軍事作戦は、「単独行動」の危うさを露呈した。トランプ氏の電撃作戦は、同氏が「敵視」発言を繰り返す北朝鮮などに大きな衝撃を与えたものとみられる。

　◇オバマ氏意識

　巡航ミサイル「トマホーク」が、地中海に展開した駆逐艦からシリア中部の空軍基地に向け撃ち込まれたのは6日午後8時40分（日本時間7日午前9時40分）ごろ。ちょうどトランプ氏がフロリダ州の別荘で中国の習近平国家主席と夕食会に臨んでいる最中で、世界が米中首脳会談の行方に注目していた。

　しかし、夕食会も終盤に入った午後9時すぎから米メディアは米軍のシリア攻撃を次々と速報。会談を終えたトランプ氏は急きょ記者団の前に姿を現し、厳粛な面持ちで「軍事攻撃を命じた」と声明を読み上げた。シリア・北朝鮮問題などで武力行使に強く反対する中国との会談に合わせた発表は、国際社会にトランプ政権の強いメッセージを投げる狙いを感じさせた。

　シリアでアサド政権軍による化学兵器使用疑惑が4日に浮上してから軍事行動までわずか2日。即断の背景にはオバマ前大統領の存在が見え隠れする。オバマ氏はアサド政権の化学兵器使用を「レッドライン（越えてはならない一線）」と警告したが、攻撃を回避した。トランプ氏はこれを「弱さと力不足の結果」と批判してきた。

　このためトランプ氏は、今回の化学兵器使用疑惑を突き付けられると、「幾つもの一線を越えた」と踏み込んだ。軍事力行使を逡巡（しゅんじゅん）したオバマ氏とは異なり、即断できる政治力と実行力を内外に誇示する狙いがあった。

　◇国連軽視

　その一方で、あまりに早い決断を「拙速」とみる向きもある。国連安保理では、化学兵器使用を非難し、アサド政権に調査協力を求める決議案の採択を目指していた。ロシアの反対で調整が難航する中、米国は国連での議論に背を向け、単独での軍事行動に踏み切った。

　ティラーソン米国務長官は「完全に米国の作戦だ」と単独作戦を認めた。急な作戦だったこともあり、伝統的な同盟国である英国などの参加も取り付けなかったもようだ。

　軍事作戦に先立ち、ジョンソン英外相は、シリアで行動を起こす際には「最初に国連決議を得ることが非常に重要だ」と指摘。トランプ政権は国際社会の声を無視したばかりか、武力行使で主権国家攻撃の法的根拠も明確に示していない。シリア内戦の終結を目指すための具体的方策がないのも実情だ。アサド政権の後ろ盾のロシアは「主権国家に対する侵略だ」と米国を強くけん制した。

　◇米ロ関係亀裂

　これに対して米国防当局者はロイター通信に、アサド政権への攻撃は「一度限り」と強調。あくまで化学兵器使用への「報復」と位置付け、長期的な軍事介入ではないとの認識を示した。ティラーソン氏も、これまでのシリア政策には変更がないと指摘しており、軍事作戦に続いて直ちにアサド氏排除に動くわけでないと示唆した。

　だが、攻撃に踏み切ったことの余波は大きい。ティラーソン氏は11日からロシアを訪問し、プーチン大統領らと会談する予定。当初はトランプ氏が掲げる米ロの関係改善を模索するとみられていたが、シリア問題での亀裂により米ロ協議の難航は必至だ。（ワシントン時事１７年４月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな米国のシリア攻撃を、ろくに説明も受けないまま、安易に支持してしまう安倍首相を見て、思わず、パブロフの犬の話を思い出し・・・。「そうか～。安倍ポチは米国の行動を条件反射で支持しちゃうのね」「でも、日本国民の立場や危険性はどうなるの？」と嘆いているｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ


シリア攻撃を命じたトランプ米大統領の声明全文

［６日　ロイター］ - シリアの空軍基地に対する米軍の巡航ミサイル攻撃について、トランプ大統領が６日会見した。大統領の声明内容は以下の通り。

米国民の皆さん、シリアの独裁者であるアサド大統領は４日、罪のない市民に対し、恐ろしい化学兵器を使用して攻撃を行った。致死率の高い神経ガスを使い、無力な男性や女性、そして子どもたちの命を奪った。

あまりに大勢の人に対する、緩やかで残忍な死を招いた。残酷なことに、美しい赤ちゃんたちもこのような非常に野蛮な攻撃によって殺された。神の子は誰一人としてそのような恐怖に遭ってはならない。

今夜、私は化学兵器を使用した攻撃の拠点となったシリアの飛行場に対し、軍事攻撃を命じた。化学兵器の拡散・使用を阻止し抑止することは、米国にとって不可欠な国家安全保障上の利益の一部である。シリアが禁止されている化学兵器を使用し、化学兵器禁止条約に違反し、国連安全保障理事会の要請を無視したことに議論の余地はない。

アサド政権の行動を変えようとする長年の試みはすべて失敗、それも劇的な失敗に終わった。その結果、難民危機は悪化し続け、地域も不安定化し続けており、米国と同盟諸国に脅威を与えている。

今夜、私はすべての文明国に対し、シリアにおける大量虐殺に終止符を打つため、そしてあらゆる種類のテロを根絶するため、共に手を取ろうと呼びかけた。

非常に困難な世界に直面し、われわれは神の英知を求めている。けがを負った人々が助かるように、また、亡くなった人たちの魂のために祈りをささげよう。そして米国が正義のために立ち上がる限り、最終的に平和と調和が勝利することを祈ろう。

それでは皆さん、神のご加護が米国と全世界にあらんことを。ありがとう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍自公政権の失態を隠す安倍氏のケツ持ちマスメディア。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6085.html
2017/04/11 11:41

＜ロシア外務省報道官が、来月に予定されていた日本の安倍総理大臣のロシア訪問の中止を明らかにし、これはアメリカの圧力により行われたとしました。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、１６日土曜、ロシアトゥデイのインタビューで、来月予定されていた安倍首相のロシア訪問中止について、「日本は圧力を受けており、この訪問を中止するよう勧告を受けていた」と語りました。

ザハロワ報道官はまた、「この圧力はロシアと日本の政府関係者の連絡を制限し、二国間関係を縮小している」と述べました。

さらに、「アメリカ当局は以前、日本に対して、ロシアの政府関係者といかなる会談も行うべきではないと語っており、この行動は困難な形で行われていたが、アメリカ国務省報道官は最近、もし日本とロシアの政府関係者による会談が行われても、何の問題もないと表明した。このことにより、日本とロシアの外相会合の開催のゴーサインが示されていた」と述べました。

ロシアのラブロフ外務大臣は、１５日金曜、東京を訪問し、日本の岸田外務大臣と会談する中で、安倍首相のロシア・ソチへの訪問と、プーチン大統領との会談について合意しましたが、日本のメディアによりますと、アメリカのオバマ大統領は、安倍首相に連絡し、ロシア訪問を中止するよう求めたということです。

アメリカとロシアの関係は、この２年間、クリミア問題をめぐって緊張していました。

アメリカはロシアに対する数段階の制裁を行使し、同盟国に対しても、ロシアへの制裁を行使する政策に従わせました＞（以上「Ｐａｒｓｔｏｄａｙ．ｃｏｍ」より引用）


　プーチン氏と個人的に親しいとアピールしてきた安倍氏だが、米国の意向に逆らってまで訪露することはないようだ。去年12月のプーチン氏の山口県訪問は何だったのだろうか。

　訪日直前まで今にも北方領土が返還されるかのようなマスメディアの煽り記事が氾濫していたが、訪日直前にプーチン氏は北方領土へのロシア人入植者には400万円の補助と土地と家を与えると国内向けに表明した。それにより北方領土返還はないと宣言し、ただし日本が事前に表明した3000億円のロシア経済援助はガッチリと頂戴すると表明した。

　安倍外交は愚かさは対ロ外交だけではない。北朝鮮から「拉致被害者を私の政権で解消する」と宣言したのは幻だったのか、一向に拉致被害者の帰還交渉が進展したとの報道はない。そして「不可逆的合意」だったはずの慰安婦問題も10億円を支払ったが、暗礁に乗り上げたままだ。安倍氏は外交で一体何をしているのだろうか。

　それかといって内政が順調に進んでいるとも言い難い。順調なのは愚かな自公国会議員の数を頼りに「8％消費増税」や「特定秘密保護法」や「戦争法」や「ＴＰＰ批准」などだけで、彼が内政の眼目としていた2％物価上昇やデフレ化経済からの脱却や景気対策などはすべて空振りに終わっている。そして国内経済は安倍政権の五年間連続の実質労働者所得減少という不名誉な記録を打ち立てた。

　それでもマスメディアは安倍自公政権の支持率が60％以上だと大ホラを報道している。このブログで電話世論調査の生テープをネットにアップすべきと何度呼びかけても、マスメディアは世論調査の生データを出そうとはしない。これも「特定秘密保護」なのだろうか。

　安倍氏の失態は日本の不利益に他ならない。一体いつまでマスメディアは安倍自公政権のケツ持ちを続けるのだろうか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] ここまでバラバラだとは知らなかった民進党の衝撃　　天木直人
ここまでバラバラだとは知らなかった民進党の衝撃
http://kenpo9.com/archives/1253
2017-04-11　天木直人のブログ


　まず次の民進党の政治家たちの名前を読んでいただきたい。

　前原誠司元外相

　赤松広隆・前衆院副議長

　江田憲司代表代行

　大島敦衆院議員

　細野豪志代表代行

　松野頼久衆院議員

　野田幹事長・蓮舫代表

　高木義明元文科相

　玄葉光一郎・元外相、安住淳代表代行

　菅直人・元首相

　長島昭久・元防衛副大臣

　馬淵澄夫・党選挙対策委員長

　これは単に私が民進党の主要議員の名前を書き連ねているのではない。

　きょう４月１１日の読売新聞が書いた民進党の派閥リストである。

　ご丁寧にそれぞれに立派な派閥名が付けられている。

　こんなバラバラな政党が野党第一党なのである。

　しかも主義主張までバラバラだ。

　これが選挙で政権交代を成し遂げた政党のなれのはてだ。

　あつかましくも、まだ生き残ろうと必死だ。

　野党共闘どころか、党の分解は時間の問題だ。

　小池新党に国民の関心が向かうはずだ。

　その小池新党が安倍自公政権とどう向き合おうとしているか不明のままだ。

　日本の政治は歴史的曲がり角にある（了）









http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友問題の要所には必ず、アッキーの影　昭恵首相夫人「主犯説」を追う　「本当に罰せられるべきは昭恵夫人です」
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　４月５日、来日したスペイン国王夫妻を迎える安倍首相夫妻　（ｃ）朝日新聞社


森友問題の要所には必ず、アッキーの影　昭恵首相夫人「主犯説」を追う〈週刊朝日〉
https://dot.asahi.com/wa/2017041000066.html?page=1
週刊朝日 　2017年4月21日号


　安倍昭恵首相夫人にまた新たな“疑惑”が浮上した。森友学園に大甘査定をした大阪府私学審議会の会長と昭恵氏は、実は面識があったのだ。さらに「第2の森友疑惑」とされる学校法人との新たな“接点”も見つかった。要所に必ず現れる昭恵氏の「主犯説」を追う。

　大阪府私学審議会は、財政面が懸念されていた森友学園の小学校新設について、条件付きで「認可適当」と大阪府に答申したことで問題視された。そのトップが昭恵氏と会って、どんな会話をしたのか。

“疑惑”の舞台は奈良学園大学の信貴山グラウンドで開催された親子向けスポーツイベントだ。主催者の一般社団法人「重心道」の顧問を務める昭恵氏が2015年9月4日、ゲストとして参加していたが、私学審議会会長の梶田叡一氏も同席していたのだ。

　奈良学園大の学長だった梶田氏は、森友学園の小学校の設置認可申請について審査する責任者だ。

　梶田氏を直撃し、昭恵氏との関係について尋ねた。

「大学のグラウンドが空いている時はいろんな人が使っている。私は普段、誰が使ってるのか知らないが、事務局長に『昭恵さんが来ておられるので、挨拶に行ってくれ』と言われて行ったんですよ。それで名刺交換した。そりゃ学長として挨拶しに行かなあかんでしょう。社会人としての常識として。昭恵さんとはその時が初対面で、（それ以降も）関係者含めて一切連絡を取っていません」

　この翌5日、昭恵氏は大阪の森友学園に行き、小学校の名誉校長に就任し、講演を行った後、籠池泰典氏に「100万円の寄付金」を手渡したとされる（昭恵氏は否定）。日時も場所もいかにもタイミングが悪い。当日、2人はどんな会話を交わしたのか。

「昭恵さんに『重心道って何ですか？』と多分聞いたと思う。そしたら、ちゃんとした答えが返ってこなくて、横にいた人が説明してくれた。かみ合った会話はできなかった」（梶田氏）

　森友学園の件については、会話には出なかったと言い切った。

「府議会でも申し上げたが、一切の過失はない。そもそも、森友学園の小学校の条件付き認可適当は、まったく認可じゃないのよ。途中で条件に合わなければ即、認可取り消しになる。あるいは認可保留になる。ただ、当時の段階では認可しないという積極的な理由がないから、一応ゴーだったけど。最後に認可基準に合ってなければアウトだからね」

　梶田氏はこう「認可適当」と判断した背景をまくし立てた。しかし、学校用地は「自己所有」を原則とする府の審査基準を満たさないまま答申を出したことは、異例といわれている。

　翌日に昭恵氏が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任したことを伝えると、梶田氏は神妙にこう答えた。

「次の日に？　そういうことですか。（疑惑を持たれるのは）そりゃわかるわ。はっきり言うと、昭恵さんが教育勅語に興味あることも全然知らなかったし、幼稚園に興味あることも知らなかった。名誉校長になったのもずいぶん後になって聞いた。その年の12月じゃないかな。定例の審議会の時に聞いたんじゃないかな」

　梶田氏は突然降って湧いた“疑惑”に対し、恨み節も口にした。

「もう腹立たしいよ。こんなアホなことにはまりこむと。私は日本会議とも関係ないし、籠池さんとも面識はない」

　15年9月3日から5日までの3日間は、森友学園問題をめぐる国有地取引の深層を解く鍵となる。9月3日は安倍首相が当時の財務省理財局長だった迫田英典氏と面会。4日は、近畿財務局で国土交通省大阪航空局と、森友学園から校舎の建設を請け負った業者らが国有地の地下埋設物の撤去費用をめぐって交渉を行った。また、当日は安倍首相が安保法制の国会審議を欠席し、大阪入り。読売テレビの情報番組に出演した。加えて昭恵氏が私学審議会の会長に会っていたというから、単なる偶然にしてはできすぎた話に思える。あまりにも時宜にかなっているだけに、昭恵氏の“主犯説”が持ち上がったが、真相は藪の中だ。

　この奈良学園大学のイベント、翌日の森友学園での講演も、夫人付職員の谷査恵子氏は影のように寄り添い、昭恵氏が自身のフェイスブックにアップした写真で屈託のない笑顔を見せる。

　その谷氏だが、現在は出向元の経済産業省に戻っている。しかし、籠池氏の証人喚問で突如として名前が挙がってからというもの、省庁内で姿を見かけなくなったという。

　元経産省職員で、全経済産業労働組合の飯塚盛康副委員長がこう語る。

「職員が公務用のパソコンにログインするとランプが点灯する省内のシステムがあるのですが、それを見る限り、証人喚問翌日の3月24日以降、谷さんはパソコンを一度も使っていません。現在、彼女が所属する部署は中小企業庁経営支援課ですが、谷さんを見かけたという話は聞かない。追い詰められた心境に置かれていることを想像すると、暗澹たる気持ちになります」

　谷氏は国有地について財務省国有財産審理室長に問い合わせ、その回答を籠池氏にファクスで送ったが、菅義偉官房長官は昭恵氏の関与を否定し、谷氏が個人で照会したと主張している。

　飯塚氏は自身のフェイスブックに〈谷さんに、全責任を負わせて安倍首相を守ろうとしている昭恵夫人と菅官房長官に対して、腸（はらわた）が煮えくり返る思いです〉と書き込んだ。すると昭恵氏のアカウントからメッセージが届いた。

〈谷さんに責任を追わせようなどということは勿論全く思っていません。こんなことに巻き込むことになってしまい申し訳ないと思っています〉（原文ママ）

　飯塚氏が憤る。

「公務員をまるで下僕か召使のように扱っている。ファクス文書は予算措置にまで言及しており、谷さん個人がやったのなら、財務省職員とともに情報漏洩で国家公務員法違反になってしまいます。本当に罰せられるべきは昭恵夫人です」

　現在も昭恵氏には、経産省から出向した2人の夫人付職員が常駐している。昭恵氏のフェイスブックを辿っていくと、最近でも北海道の経営者会議や、東北の東日本大震災の慰霊祭、スキーイベントなど全国を駆け回っている。年間数十回は各地を飛び回っていることが窺（うかが）える。昭恵氏の全国行脚のほとんどに夫人付職員が随行している。

　夫人付職員の職務は、「総理大臣の公務を補助する夫人を支援する」ことになっている。とはいえ、各種イベントに参加する昭恵氏の公私の区別をつけるのはきわめて困難だ。にわかには信じ難いが、2人の職員の交通費はすべて昭恵氏が支払っているというのだ。

　共産党の辰巳孝太郎参院議員が呆れた口調で語る。

「内閣官房の担当官に確認したところ、交通費の処理は昭恵夫人がそのつどチケットを手渡しているそうです（笑）。公務というならば出張命令を出して公費から旅費を支給できるようにすればいいのですが、出張命令は出したことがないという。本当に昭恵夫人のポケットマネーなのか、官房機密費から出ている可能性もあると思います」

　明らかに逸脱した行為とされているのは、選挙応援への同行だ。昨年7月の参院選で昭恵氏が自民党候補を応援した際、夫人付職員が3回随行していたのだ。内閣官房も認めざるを得なかったが、「総理の公務遂行補助に係る連絡調整等を行うため」などと釈明した。

　この問題を追及した福島瑞穂参院議員（社民党）が指摘する。

「電話連絡ならば自民党の職員がやればいいこと。国家公務員を、特定の政党の応援に連れていくのはおかしい。国家公務員法違反の疑いがあります。しかも公務員を私設秘書のように使っており、政治の私物化です。昭恵さんが総理大臣夫人の立場を利用して公権力を行使してきた結果が、現在の事態を招いています」

　昭恵氏の“天真爛漫”さはさまざまな人を呼び寄せるようだ。昭恵氏は鹿児島県の奄美群島をたびたび訪れている。大島南部や加計呂麻島などを町域とする瀬戸内町。その地に立つ観光ホテルが昭恵氏の宿泊先だ。14年と15年に訪れ、クルージングや、加計呂麻島に伝わる伝統芸能「諸鈍シバヤ」を楽しんだことが、ホテル関係者が書いたブログからは窺える。

　このホテルは瀬戸内町長を2期8年務めた房克臣氏の家族経営。実は、瀬戸内町はいま「第2の森友」としてメディアを賑わせている学校法人・加計学園（岡山市）と深い関係にある。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 出来の悪い大臣が多すぎないか　人口8808万働き手４割減、成長阻害　生産性向上が急務　賃金の上がり方弱い＝黒田日銀総裁　
出来の悪い大臣が多すぎないか
稲田、今村、金田・・・この人たちで大丈夫？
2017.4.11（火） 筆坂 秀世
尖閣は日米安保の適用範囲、マティス米国防長官
ジェームズ・マティス米国防長官と会談した稲田朋美防衛相（右）（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/FRANCK ROBICHON〔AFPBB News〕
 安倍内閣は依然として高い支持率を誇っている。これに対抗すべき野党第一党の民進党は、長島昭久衆議院議員が共産党との共闘路線に異論を唱え、ついに離党届を提出した。東京都議会でも民進党議員の離反が相次いでいる。自民党に対抗するどころではないというのが現状だ。

 そのことも遠因になっているのかも知れないが、最近、出来の悪い大臣が目立ちすぎる。もっと強い野党が存在していたなら、首が飛んだであろう大臣も何人かいる。

稲田氏に防衛相は務まるのか

 森友学園問題で虚偽答弁を行い、訂正と謝罪を繰り返したのが稲田朋美防衛相だった。そして稲田大臣に関して森友学園問題以上に深刻なのが陸上自衛隊の日報隠し問題だ。

 PKO活動として南スーダンに派遣された陸上自衛隊は、「南スーダン派遣施設隊 日々報告」という日報を作成していた。ここには「戦闘」という言葉が再三使われていた。例えば昨年7月11日には、「ジュバ市内の戦闘に関する状況」には、「戦闘が生起」と明確に書かれており、翌12日には、「UN（国連）施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性があり、流れ弾には注意が必要である」と記録されていた。

 これは現地に派遣された自衛隊員が、いかに危険な場所で任務を遂行しているかを示すものだ。

 ところが2016年10月に日報の開示請求がなされたのに対し、防衛省は「日報を作成する現地部隊と報告先の国内の司令部を中心に文書を探したが、破棄されたことを確認した」として、同年12月に不開示の決定をしていた。これに対して自民党の河野太郎衆院議員が、再調査を求めたことで事態が動き出し、12月26日、日報の電子データが残っていたことが判明した。

 だが電子データの存在が稲田防衛相に報告されたのは、約1カ月後の2017年1月27日である。防衛相があまりにもないがしろにされているとしか言いようがない。軽く見られているということだ。

 なお、稲田氏は2月の段階でも、野党から説明を求められて「（日報は）随時発生し、短期に目的を終える文書として、紙・電子媒体を問わず廃棄した」と言い張っていた（陸自では「随時発生し、短期に目的を終えるもの」は例外的に1年未満でも廃棄できるとされている）。

 その後、結局、稲田氏は5年前の派遣開始以来すべて電子データとして保管していることを明らかにした。しかし、一連の対応で稲田氏の信用は地に堕ちたと言ってよい。自衛隊がPKO活動として海外派遣されるというのは、重要な任務である。災害派遣などもそうだ。その日報というのは、自衛隊員がいかに危険な環境の下で活動しているのかを示すものであり、今後の派遣活動にも生かされるべきものである。国民の知る権利ということもあるが、自衛隊自身にとっても、「短期で目的を終えるものとして廃棄する」ということは、あり得ないし、あってはならない。稲田氏はそれを理解しているのだろうか。

 さらに「戦闘」という言葉を巡っても、とんでもない答弁をしている。

 稲田氏2月8日の国会答弁で、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と発言してしまった。さらには、「人を殺し、ものを破壊する行為はあった」が、「客観的な事実としては、国際的な武力紛争の一環としては行われていなかった」などという答弁も繰り返した。「国際的な武力紛争」はなかったのは当然のことである。もともと内戦状態が続いていたのだ。ここでも、ごまかし答弁をしているということだ。

 “隠すより現る”という言葉がある。「何事も隠そうとすればするほど、かえって知れわたってしまう」という意味だ。陸上自衛隊が日報を隠したのも、稲田氏が「戦闘」を「武力衝突」と言い換えたのも、根底にあるのは「戦闘」を知られたくないという発想である。しかし、隠そうとすればするほど真実が露呈し、結局は強い非難を浴びることになる。

 北朝鮮情勢が緊迫している今、この大臣では不安が募るばかりである。

今村復興相の「自己責任」発言

 今村雅弘復興担当相が福島原発事故での自主避難者に対して、どうするかは「自己責任」と言い放ち、「裁判でも何でもやればいい」と発言して、発言の撤回と謝罪に追い込まれた。一部の報道では、この質問をしたフリージャーナリストのしつこさを批判するものもあるが、それは問題の本質をそらすものだ。

 誰一人として、避難したくてしているわけではない。やむを得ず故郷を離れ避難しているのだ。福島第一原発の事故さえなければ、苦難の道を歩む必要ななかったのだ。

「子ども・被災者支援法」という法律がある。その第二条2項には、「被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」とある。

 この法律に照らしても「自己責任」などということはあり得ないのである。

金田勝年法相は大丈夫なのか

 すでにテロ等準備罪に関する法案が国会に提出されているが、法案そのものだけではなく、金田勝年法相に十分な答弁ができるかにも注目が集まっている。

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関して、金田法相は、法務省に作成させた「国会提出後に審議すべきだ」とする文書を報道機関に公表し、わずか1日で撤回した。要するに、国会でまともに答弁できないので、法案提出前には質問しないでくれということだ。野党が怒ったのも無理はない。

 法案提出前の国会での議論では、以下のようなやり取りがあった。

・民進党の福山哲郎参院議員がハイジャック目的のテロの処罰について質問。

・金田法相は「相当数の凶器や乗客の拘束具など必要な装備を持って空港に向かうなどしなければ、（処罰は）難しいことがあると考えられている」「現行法では処罰できない」と述べた。

・これに対して民進党の福山議員は、刑法解説書に、現行のハイジャック防止法で「予備」に当たる行為として「航空券をハイジャックなどの目的で購入すること」が挙げられていることを指摘。「予備罪が適用され、（チケット購入も現行のハイジャック防止法で）検挙可能だ」と追及した。

・だが、金田法相は「裁判例に従えば、ハイジャック目的での航空券予約でも、予備にあたらない事例もある」「テロ行為未然防止のためには、テロ等準備罪を設けて対処することが必要」と答弁。

・続いて福山議員が、テロ組織が殺傷力の高い化学薬品による大量殺人を計画し薬品の原料の一部を入手した場合についても「現行法で対応できない犯罪」としていることに対して、『警察学論集』の記述を紹介し「予備罪で対応できる」と追及。

・これに対して金田法相は、「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備に当たるとは言いがたい場合もあると考えている」と答弁。

・福山議員が「具体的な判例を挙げていただけますか」と質すと、「ご指摘の点は直接の判例はありません」としてすぐに訂正した。

 こんなあやふやな答弁で、これから先、テロ等準備罪の審議を十分にこなせるのか心配になる。

 これだけではない。文部科学省で組織的に天下りのあっせんが行われていたことが発覚し、事務次官が引責辞任をした。この場合も野党が強ければ、文科相の辞任という事態も招いたかも知れない。

 森友問題での財務省理財局の交渉経過文書の廃棄もそうだ。麻生太郎財務相は、理財局の説明通りに「適正に処理した」などとのうのうと答弁しているが、一切の交渉文書を廃棄したということは、適正に処理したか否かも証明されないということだ。ずっとグレーなのである。

 弱い野党しか存在しない中で、政府・与党が緊張感を無くすと必ずそのツケが回ってくることを自覚してもらいたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49694

　

Business | 2017年 04月 11日 10:59 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース

人手不足の割に賃金の上がり方弱い＝黒田日銀総裁

［東京　１１日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１１日午前の参院財政金融委員会に出席し、「人手不足の割に賃金の上がり方がやや弱い」との見方を示した。民進党の藤末健三委員への答弁。

ほぼ完全雇用の状態にありながら、物価上昇が弱い背景について、黒田総裁は「長期のデフレで人々のデフレマインドの転換に時間がかかり、労使も賃金より雇用を重視していること」や、「労使交渉で前年度の物価実績を勘案して賃金を決める労使慣行」などを列挙した。

今後の物価について「需給ギャップ改善、エネルギー価格による物価押し上げ、実際の物価が上がることによる人々の予想物価上昇率の上昇により、物価は目標の２％に向けて上昇していく」との従来見解を繰り返した。

http://jp.reuters.com/article/kuroda-upperhousefincommittee-idJPKBN17D06C

　


人口、50年後に8808万人　厚労省推計、働き手４割減
2017/4/11 1:31
日本経済新聞　電子版
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。１人の女性が生む子供の数が今と変わらない場合、人口は2053年に１億人を割り、65年には15年比３割減の8808万人になる。働き手の世代は４割減とさらに大きく減る見通しだ。政府が経済成長に必要とする１億人を保つのは難しく、政策は大きな見直しを迫られる。（関連記事３面に）
　将来推計人口は国勢調…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15146340R10C17A4MM8000/


50年後の人口8808万人　厚労省、出生率は上方修正
2017/4/10 15:03
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測する「将来推計人口」を公表した。2065年の人口は15年比３割減の8808万人と試算した。近年の30～40歳代の出生率の改善を受け、５年前の前回推計から合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子どもの人数）の仮定を上方修正。人口減少のペースが緩やかになる見通しを示した。
　厚労省が同日の社会保障審議会人口部会で報告した。将来推計人口は国勢調査の結果を基に５年に１度改定している。
　15年の総人口は１億2709万人で、53年には１億人を割り込み9924万人に減る。15～64歳の生産年齢人口の割合は足元の60.8％（7728万人）から50年後には51.4％（4529万人）に低下。逆に65歳以上の高齢者の割合は26.6％（3387万人）から38.4％（3381万人）に上昇する。
　一方で近年の30～40歳代の出生率の実績が前回推計より上昇していることを踏まえ、長期の出生率を1.35から1.44に修正した。65年の人口は前回推計より672万人増え、１億人を下回る時期も５年遅れるとした。
　それでも少子高齢化の傾向は変わらない。50年後に現役世代1.2人で高齢者１人を支える構図は前回推計と同じ。社会保障制度の持続可能性が問われることになりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H0I_Q7A410C1000000/

働き手不足、成長阻害　生産性向上が急務
2017/4/11 1:41
日本経済新聞　電子版
　国立社会保障・人口問題研究所が10日発表した「日本の将来推計人口」では、世界でも類を見ない高齢国家への道を歩んでいることが改めて浮き彫りとなった。５年前の推計より少子高齢化のペースは緩和する見込みだが、主要な働き手である生産年齢人口が大幅に減る基調は変わらない。少子化対策や社会保障制度の改革、生産性向上策など思い切った手を打たなければ、活力ある未来は展望できない。

http://www.nikkei.com/content/pic/20170411/96958A9E889DE3E7E3E6E4E2EBE2E3E3E2E6E0E2E3E59793E0E2E2E2-DSXMZO1514272011042017EA2001-PB1-7.jpg

　今回は2065年まで50年分の推計とその毎年分の結果を公表した。
　働き手の減少は深刻だ。15～64歳の生産年齢人口は65年に15年比で４割減る。40年時点でも5978万人と今より２割以上減る見通しだ。足元で生産年齢人口は年間50万人を超えるペースで減っているが、推計をみると、より間近な20年にかけても300万人と大幅に減少する見通しだ。
　すでに建設や運輸、介護などの有効求人倍率が３倍を超えている。このまま人口減の基調が続けば、多くの人手を要する産業は立ち行かなくなる。抜本的な生産性の向上や技術革新は急務だ。
　介護ではＩＴ（情報技術）の活用や介護ロボットの導入が進むが、高齢化の進展によって増える需要に労働力が追いつくメドはたっていない。運輸では宅配便の時間帯指定サービスの一部廃止など業務の見直しを急ぐが、配達個数が減らなければ、現在の人手で一定のサービス水準を維持するのは難しい。
　働き手の減少による日本経済全体へのインパクトも大きい。内閣府の14年の試算によると、現状のペースで人口が減り、生産性も改善しない場合、40年代以降はマイナス成長が定着する。逆に40年代以降の実質経済成長率を1.5～２％に保つには、１億人の人口を維持し、生産性を世界トップレベルに引き上げねばならない。

http://www.nikkei.com/content/pic/20170411/96958A9E889DE3E7E3E6E4E2EBE2E3E3E2E6E0E2E3E59793E0E2E2E2-DSXMZO1514274011042017EA2001-PB1-7.jpg

　日本生産性本部によると、15年の日本の労働生産性（購買力平価換算）は７万4315ドル（約825万円）。主要７カ国（Ｇ７）の中で最も低い。Ｇ７でトップの米国に追いつくには日本の生産性を1.6倍に高める必要がある。特に低迷するサービス業のテコ入れが欠かせない。
　即効性のある処方箋は多くないが、女性が働いて家計の経済力を維持しながら、子育てできる環境を急ぎ整える必要がある。共働き世帯が増えれば、出生率が上昇し、働き手も拡大する可能性が高まる。
　自民党内には、保育や幼児教育を無償化するために、国民や企業から保険料を徴収する「こども保険」の構想が持ち上がる。構想の実現可能性は定かではないが、女性の労働参加を拡大するためにも、若い人に子供を持っても大丈夫と思わせる大胆な策が必要になる。
　女性だけでなく一人でも多くの人に職に就いてもらう対策も欠かせない。高齢者の就労を増やす定年引き上げや、配偶者控除の見直しによる働く主婦層の増加などは避けて通れない課題だ。時間や場所にとらわれずに働いて成果を出せる人も増やす余地がある。人口減が進む中、働き手一人ひとりの生産性を高め、国や企業の成長力強化につなげる必要がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15146090R10C17A4EA2000/


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] ネズミを捕らない猫＜本澤二郎の「日本の風景」（２５７２）　＜野田や前原、松原も不要＞　＜細野もいらない＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52171750.html
2017年04月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜民進党改憲派は長島に続け！＞

　民進党から、長島とかいうワシントンにべたべたの、安倍レベルの改憲軍拡派が、進んで離党した。蓮舫は、除名ではじき出せばいい。同党が政権を奪取できない理由は、党内に安倍シンパを抱え込んでいるためだ。第二自民党が、いまの民進党である。ネズミを捕らない猫を返上するためのきっかけをつくってくれた。歓迎したい。この機会に、改憲軍拡派は長島に続け、である。民進党から安倍スパイを排除すれば、政権奪取の機会が生まれるだろう。


＜官邸の揺さぶり策に動じるな＞

　長島離党には、安倍・官邸による民進党揺さぶりの一環であることが、よく見えるだろう。安倍スキャンダルで自民党は冴えない。選挙を打てる状況には全くない。
　公明党創価学会は、都議選で手一杯である。解散NOである。これまで石原・伏魔殿にしがみついてきた公明党である。あわてて小池党にぶら下がっても、成果１００％というわけにはいかない。創価学会は、従来の創価学会とは異質である。平和主義を放棄した、改憲軍拡の公明党に違和感を持つ学会員は増えてきている。

　安倍事件発覚で、がけっぷちの自民党の策略が、今回の長島１本釣りだ。だが、安倍・官邸のいやらしい工作は、民進党にとって幸いなことだった。

＜安倍・死に体を徹底追及せよ！＞

　野党第一党の民進党は、いまこそ安倍・死に体政権に、真っ向から体当たりする時である。この１点から目をそらしてはならない。
　自民党と公明党は、安倍夫妻の大がかりなスキャンダルの火消しに辟易している。安倍の大嘘を、連日のように聞かされてる党員の多くが、内心ムカついているというのが実情だ。
　自民党議員も船田元が、教育勅語教育に肯定的な政府に対して「おかしい」と反発を強めている。幹事長の二階は、ワシントンにべたべたしすぎる安倍に向かって「もっとドライに対応できないのか」とこれまた反撃を始めた。
　二階はまた、３か月も駐韓大使を日本に帰した安倍外交にイラついている。「日本に戻す必要などなかったではないのか」と腹立たしい胸の内を、メディアで披瀝している。安倍と二階は離反したとみていい。「もう支えきれない」というのが自民党幹事長の本心であろう。

　安倍にいちゃもんをつけるのは、スキャンダル発覚以来、石破だけではない。党内の大勢になりつつある。「安倍―高村の、いかがわしい明治の田布施体制に対する強い反発が、党内から噴出している」との指摘は、どうやら本当らしい。「野党が政権を取ろうとしないというのであれば、与党内から安倍を排除するしかない」という覚悟が、二階発言から読み取れる。

　ことほど今の野党・民進党は、ネズミを捕らない猫でしかない。長島離党は蓮舫に覚悟を求めていることでもある。

＜細野もいらない＞

　代表代行の細野が、最近、幼稚な改憲論をまとめて公表した。細野と言えば、女たらしで有名な民進党議員で有名であるらしい。
　もとはと言えば三和総研の研究員であるが、その素質がないため、政治に転身した。そして、一番楽な選挙区を見つけて、そこから飛び出した安直人間だ。政治理念などない甘えん坊代議士だ。東電福島原発事件で見るべき成果を見せていない。東電と一緒になって、隠ぺい工作に励んだと見られている。選挙区の民度は、日本はどこも同じかもしれないが、そのことが幸いしてバッジをつけたというレベルの政治屋でしかない。
　昨今の右傾化の波に乗り込もうとして、改憲私案を発表したものだろう。狙いは財閥への御意見窺い、といった改憲私案でしかない。ナベツネの雑誌に掲載したのか、これからなのか。一瞥に値しない。この機会に安倍のもとへ走ってはどうか。

＜野田や前原、松原も不要＞

　ついでに言うと、松下政経塾の野田佳彦と松原仁も、民進党から追い出したら、同党の大勢はすっきりする。前原もいらない。
　野田は、国民に嘘をついて８％消費税を強行した悪人である。８％消費税で福祉が充実したであろうか。実際は、軍拡費用に使われて、市民生活に変化はない。それどころか福祉は劣化しているではないか。年金生活者だけではない。
　野田が幹事長にいることで、もうそれだけで民進党の人気は低下する。その点で、野田を起用した蓮舫も哀れだ。彼女は政治を知らない。まだ岡田の方が、はるかにましである。出来ることなら、野田や前原、松原といった改憲軍拡派を追い出せれば、民進党のジャンヌ・ダルクになれるだろう。無理かな。

＜すっきり民進党で政権奪取へ＞

　民進党の弱点は、共謀罪審議もそうだが、反対しながら自公ベースで、結果的に安倍に塩を送り、国民を裏切るやり口である。
　これは自民党国対費に舐められていることでもある。国対委員長に清廉・恥を知る人物を起用することが、いま何よりも重要である。
　政治屋は清濁併せ呑むことが、当たり前のようになっているが、これは真っ当な政治論に反するだろう。いまの公明党を見るがいい。平和主義を放棄した公明党の先行きは、明るく輝くことはない。天罰が下るときが必ず来るだろう。清廉・知恥の人物が主導する、公明党変身が実現する時が来るのであろうか。
　太田と山口の罪は重い。

　民進党の政治責任が重いことが、以上のことからおわかりだろう。同党がすっきり体制を実現すれば、国民の多数は護憲リベラルであるから、政権奪取は目の前に訪れる。間違いない。

＜安倍・極右政権の次は護憲リベラルの番＞

　麻生ではないが、安倍の後は護憲リベラルの番である。極右は御免である。教育勅語は断じてNOである。籠池をおだてて、神道小学校建設に国有地を無償でプレゼントするような政権は願い下げである。加計学園事件も表面化してきている。

　次の政権は、１３億人の中国と仲良くする政権、東アジアに経済連携を立ち上げて、平和と繁栄の弧をつくる政権でなくてはならない。米国民の支持を受けていないトランプ戦争にまで、べたべたと服従する極右政権は、１日も早く退場させねばなるまい。
２０１７年４月１１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 「快楽」「今を楽しく」のツケが押し寄せる！　　：経済板リンク
「快楽」「今を楽しく」のツケが押し寄せる！　

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/826.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 好き勝手、やりたい放題の安倍晋三夫婦！　
好き勝手、やりたい放題の安倍晋三夫婦！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_113.html
2017/04/11 12:37　半歩前へⅡ


▼好き勝手、やりたい放題の安倍晋三夫婦！
なんでこんなことを許しているのだ？安倍昭恵のような人格欠陥者にお付きなど付ける必要はない。

この女の使い走りをする公務員の身になって考えてみるがいい。こんなことをするために公務員になったつもりはない、と心で泣いているのではないか。

有権者はなぜ、こんな安倍晋三の好き放題を許しているのだ？国民は安倍晋三夫婦の「しもべ」なのか？

なぜ、黙っている！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

首相夫人付き政府職員は、安倍政権下で一人から三人、さらに五人へと増やされた。安倍晋三首相の妻昭恵氏への支援を強化するため、五人のうち二人は官邸に常駐している。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設を進めた国有地に関し財務省に照会したのは、常駐職員だった。

　政府の答弁書などによると、首相夫人を支援する職員は、二〇〇六年発足の第一次安倍内閣で初めて配置された。福田内閣でいったん不在となったが、麻生内閣以降、野田内閣まではいずれも一人が置かれた。

　野田内閣までの一人は、外務省の職員で、非常駐で夫人を支えた。首相が外国を訪問する際に夫人が同行したり、外国要人を接遇したりする活動を助けることが主な目的だった。

　第二次安倍内閣の発足に際し、首相夫人付き職員を三人に増やした。一四年度からは五人に増員。うち経済産業省から内閣官房に出向した二人を初めて官邸常駐とした。非常駐の外務省職員も三人に増やした。

　首相夫人付き職員は、昭恵氏が森友学園の系列幼稚園で講演した際に同伴したほか、私的なスキーイベント、海外旅行、選挙応援にも公務として同行したことが明らかになっている。　　（以上　東京新聞）


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 室井佑月が山本太郎に迫る！ アッキード事件の闇、安倍首相の素顔、そして原発とマスコミ…連載対談「アベを倒したい！」リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　山本太郎と室井佑月が安倍政権について語る


室井佑月が山本太郎に迫る！ アッキード事件の闇、安倍首相の素顔、そして原発とマスコミ…
http://lite-ra.com/2017/04/post-3067.html
室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第4回ゲスト　山本太郎（前編）　室井佑月が山本太郎に迫る！（前編）　
2017.04.11　リテラ


　室井佑月の好評連載対談「アベを倒したい」。第4回は森友問題のさなか、室井が勝手に愛情を込めて“太郎ちゃん”と呼んでいる自由党共同代表の山本太郎参議院議員を招き、安倍独裁政治とどう闘っていくかを徹底的に語り合ってもらうことにした。

　山本議員といえば、国会で舌鋒鋭く安倍首相に迫るシーンや一人牛歩などのパフォーマンスが話題になっているが、今回の対談では、安倍政治の手法に対する客観的な分析やこれから野党が取り組んでいくべき政治課題などについても、冷静かつ真摯に語ってくれた。

　とはいえ、室井と山本の二人が森友問題のさなかに対談をしてただですむはずもない。前編は、森友問題への室井の怒りが炸裂、一方、山本の口からは「アッキード事件」以外に使いたかった強烈な言葉の存在も明かされた。ユーモアをまじえながらも、本質を突く2人の議論をぜひ堪能していただきたい。
（編集部）

……………………………………………………………………………

●週刊誌に「原発デマゴーグの戦犯」に仕立てられた二人の反撃とは？

室井　山本さん、わたし「週刊朝日」（朝日新聞出版社）の連載で山本さんのことを“太郎ちゃん”って書いてるの。だから、今日は太郎ちゃんって呼ぶね。お会いするの、何年ぶりですかね？　まだ俳優をやっていたときに、太郎ちゃんが司会の安いワイドショーみたいな番組に呼んでいただいて。

山本　その節は、安いワイドショーみたいな番組でお世話になりました（苦笑）。当時の室井さんの印象は、とっつきにくそうなイメージでした。けど、東日本大震災、そして福島原発の事故があり、危機的な状況が露わになるなかで、自身の考えをはっきり発言され、表現されている。安保法制の時の発言も注目していました。本当に勇気がある方だと。何となくの印象でその人のキャラクターを決めつけてた自分を反省しました。

室井　芸能界から政治的な声をあげることは大切だと思っていて、だから太郎ちゃんを応援していますし、石田純一さんが都知事選の出馬意向を示したときも、すごく感動したんです。勇気がある人だなと。でも、ワイドショーや世間は完全にイロモノとか、バカ扱いして。嘲笑することで選挙の論点をずらして、そのスケープゴードにさせられた。かわいそうでした。だから自分でできることをしようと思っていて。

山本　僕のときもそうでしたが、石田さんのような行動は、仕事へ直接影響しますからね。テレビ局は面白いくらい使い控えする。特に、TV局内で、CMなどの広告枠を企業に買ってもらう営業からの反対が強い、ってTVプロデューサーから聞きました。いろんな方向からの文句や嫌がらせもあるでしょう。だから室井さんにも心から、あの世界で生き残ってほしいと思います。

室井　でも講演会も相当回数が減りました。ワイドショーで発言すると、「あのホステス上がりめ！」とか、「あのアホを降ろせ」とか言われたりもする。でも一定数いるコアな味方の人たちが必ず応援してくれる。だから頑張って安倍さんの応援団のようなコメンテーターとも闘ってきました。青山繁晴さんとか（笑）。

山本　僕も彼にはびっくりしたことがあります。同じ調査会（資源エネルギー調査会）の原子力に関する質疑で青山さんが、「原発事故の影響はほとんどない」「汚染水も問題ない」と。国会議員でそこまでの神話を全力で語る人に初めてお会いしたので、逆に感動しましたもん。

室井　えー、冗談でも「感動」なんて言わないでくださいよ。そういえば、ある週刊誌から「原発事故後も続くデマゴーグ」というテーマで、福島の健康被害は放射線とは直接関係ないし、わたしの原発に関する発言が“避難者へのイジメ”を誘発している。そのことをどう思うかなんていう質問状が送られてきたんです。もう頭にきちゃって。

山本　奇遇ですね（笑）。同じ取材、うちの事務所にFAXで来ました。僕の発言が福島の人々や避難者に迷惑をかけていることについてどう思うかと。だからキッチリ事実関係を踏まえて返信しました。最後に、「国が言う“問題ない・安全”こそが最大のデマであり根拠がない、イジメと風評被害の原因を作り出したのは国だ」と。特集を組むのは勝手ですが、コメントを出しても勝手に短く編集するだろうし、結局、政府の考え方を繰り返す御用専門家の言い分ばかりが意図的に垂れ流されてしまう。

室井　奇遇（笑）。わたしもほぼ同じ回答をしました。そもそも“デマゴーグ”という前提からして“デマ”でしょ。イジメの原因は、事故が収束もしていないのに、“風評被害”と矮小化したり、甲状腺がんを「放射能とは関係ない」と言い張って現状をきちんと伝えない国と政府にあると返信しました。その上で「もしやるなら全文載せろ」と頑張りました。

山本　追い込みましたね、ずいぶん。

室井　いちいち喧嘩しないとダメですよ。でも、こんな取材に対応して１日が終わっちゃった。相手にしても一銭にもならないけど、頑張るしかない。結局、2人からしか返信がこなくて、特集じたいなくなったと聞きました。

山本　ということは返信したのは僕と室井さんだけだったのか（笑）。でも全員がスルーしていたら、“原発デマゴーグ”の記事は作られていたと思います。だから僕たちが返信したことは無駄ではなかったんですね。

●森友問題の本質、山本が「アッキード事件」以外に使いたかった言葉とは？

室井　でも本当に、世の中は変わりました。わたし、第一次安倍政権のとき、「自衛隊の派遣」を「派兵」と言ってしまったことがあって、すごい怒られたんです。でも今は、逆に安倍さん自身が「我が軍」とか言ってもスルーされるし、普通のことになってる。すごい世の中にわたしたちはいる。

山本　安倍さんが昨年5月の衆議院予算委員会で「議会については、私は立法府の長であります」なんて言っても、問題にならないという世の中なんです。総理は本気で思い込んでるんでしょうね、“立法府の長”発言は過去に3回も言っていますから。室井さん、怒られ損ですね。ほんの10年前ですか。

室井　「力のあるものに逆らうな」という空気感は、社会の格差が激しくなって、人々に余裕がないから蔓延するんでしょうね。この連載のタイトルは「アベを倒したい」ですが、次の衆議院選挙が、今年か来年かわかりませんが、本当に野党は頑張れるんですか？　民進党は本当に勝とうと思ってるのかな。太郎ちゃんには自由党共同代表として、ぜひ、頑張ってもらって政権を取ってほしい。どこかの党から議員を勧誘して、盗んできたほうが手っ取り早いんじゃない？

山本　そんな（苦笑）。みんな、ビビりますよ。所属する党の支援なしでは選挙に勝てない、と言う人がホトンド。その中で、党を離れて僕と組むなんて、かなり勇気いると思います。この前も飲みの席でおじさん議員に、「お前！　みんなお前のことイロモノだって言ってるぞ」って言われて、「ほんとそうですよね」って答えておきました（笑）。

室井　イロモノって言うけどさ、他が白黒で、太郎ちゃんだけカラーなだけですよ。太郎ちゃんをすごいと思ったのは、いつだったか街頭演説をしているのを見たことがあるんです。そのとき変な男にヤジられて太郎ちゃんが「そんなあなたのことも守りたい！」って言った。変なおっさんに絡まれて、咄嗟にそんな言葉が出る。

山本　これまでずっと、変わった方々に絡まれ続けてますから（笑）。慣れているんじゃないですか。

室井　でも、日本は本当にやばい。共謀罪が閣議決定されたし、自民党は今国会で共謀罪を成立させるつもりなんでしょ？　共謀罪で徹底的に攻めてください！　これで倒せそうですか？

山本　残念ながら共謀罪では倒せないです。共謀罪成立を止めることすら難しいのが国会のパワーバランスの現状ですから。共謀罪に関してはまだ国民の興味や反応が弱いですね。「テロに関係する」と言うハッタリで思考停止したのも大きいですし、「過去に3回、廃案になっているんですよ」というところから説明するには、時間が掛かる。長い説明はみんな聞きたくない。工夫が必要と考えてます。街頭などの国会外でも説明して、なんとなく広がったかな、と思ったときには、もう法案が通っているというのが今までのパターン、安倍一強の現実です。その一方で、森友問題のように、「国民の財産を、タダ同然でオトモダチにくれてやる」というわかりやすい構図の事件、お金に関する事の方が人々は関心を持つし、すぐにイラッと反応する人が多い様に感じます。

室井　でも森友学園問題だって、最初の頃はこんなに大きな騒動になるとは思えなかった。ほとんどのマスコミやワイドショーも完全に無視していて。だからわたしは連載コラムでもこの問題を書き続けた。そしてやっとワイドショーが重い腰をあげて、ようやく大騒動になった。

山本　経過を見てもわかりやすいですよね。一昨年の9月に国有地を管轄する部門の最高責任者だった迫田（英典）前理財局長が安倍首相と面談して、翌日には安倍首相が国会ズル休みで大阪入り、その翌日には昭恵夫人が塚本幼稚園の講演会に出て名誉校長に就任した。丸バレですよ、みたいな。しかも土地売買の交渉記録は全部破棄、証拠は隠滅したと。誰にでもわかりやすく、「いい加減にしろ」という話じゃないですか。だから国民の反応がすごい。

室井　太郎ちゃんが3月1日の予算委員会で「アッキード事件」と発言したのも話題になりましたね。

山本　いえいえ、「アッキード」という言葉は僕の言葉じゃないです。ネットで「アッキード事件」と呼ばれていて、「これはわかりやすい」と。ほかにもネット上で流通していて使いたかった言葉は、昭恵夫人を「プロ私人」と呼んだもの。「プロ市民」をもじった言葉ですよね。ただ、一般的にはこの言葉は広く理解されない、という判断で国会では使いませんでしたけど。こうした言葉ってキャッチーというだけでなく、疑惑の本質を突いていると思いますね。ネットの中には才能溢れる人がたくさん生息しているな、と思いました。

室井　だから、国会も頑張らないと。森友問題を見ていてわたしが歯がゆく思っているのが、野党一丸でこの問題を攻めたらいいのに、なんでひとつにまとまらないんだろうって。

●裏で相手を取り込もうとする安倍首相の狡猾なやり口

山本　確かに、連携はあまりないですね。おそらくネタの共有もしていないと思います。政治の世界では、多くが自分、そして党の手柄にしたいと思ってしまうんじゃないでしょうか。一方で、情報を教えてくれる先輩はいます。「今、森友が盛り上がってるけど、実は加計学園もヤバいよ」とか、「森友の比ではない、内閣が吹っ飛ぶ」とかね。実際に、自民党内部にも、現政権はそろそろ交代してもいい、という声もあるようです。いずれにせよ、今回の数々の問題の背景は、自分たちのお仲間にオイシイ思いをさせる為に、口利きだけでなく、規制緩和など法整備を事前に整える、ということも含まれています。当然、法律違反になることもありません、ちゃんとルール変更までするんですから。

室井　でも、それってズルじゃん。8億円のダンピングだよ。

山本　今回と同様の構図は小泉純一郎元首相の時代にもあった事ですよね。構造改革や規制緩和と言いながら、自分たちのお仲間を政府の諮問会議的な所に座らせて発言させて、実際に制度を変えていく。それによって、派遣社員が厳しい労働環境に置かれたり、タクシーの台数が増えたり。結果、派遣業やリース業を営む政商たちに金が流れる仕組み。政治家になってやっとそうした構図がわかってきました。政治家は組織票と企業献金、官僚は出世と退職後の為に、都合良く法律を作ったり制度を変えて、オトモダチに都合よく仕事や金を回すご奉仕をするんだ、と。

室井　でも小泉さんの頃は、もっとざっくりしていました。たとえば政権批判を書いても、嫌がらせはまったくなかったし。当時、雑誌で息子の小泉孝太郎くんと対談したこともあったんです。わたしがホステル役の連載だったんですけど、オファーしたら快く来てくれました。「お父さんの悪口を書いているから、来てくれると思わなかった」と言ったら、「なんで呼ばれたのかと思った。担がれたんじゃない？」なんてゲラゲラ笑って。そういう余裕があった。でも安倍政権は違う。これまでどれだけ仕事を失ったか……。いや、直接何か手をくだされたのかはわからないですよ、忖度かもしれませんけど、わたしはどうしても安倍さんは許せない。とんだ愛国者ですよ。しかも歯向かうと「売国奴だ！」と言われてしまう。メディアの役割って権力への監視ですよね。でも言えない空気感ができてしまい、忖度して誰もモノを言わなくなる。それがイヤなんです。あと安倍さんが嫌なのは、人たらしというか、人を狡猾に取り込もうとするところ。もし直接会ったら、わたしもコロッと騙されるかも。

山本　それは同感です。たとえば予算が決定すると、内閣の閣僚全員が各会派の部屋に挨拶に回るんですが、昨年秋の補正予算成立の際、僕もその挨拶を受けました。僕なんて、牛歩をやったりと安倍政権に批判的だし、政界ではガキじゃないですか。影響力もないし、政治家としてペーペー。なのに、安倍首相はちゃんと会話してくれる。「山本さん、安保法のときは鋭い質問ありがとうございました」という感じで。こっちはびっくりしちゃう。「芸能界には私、友達がいるんですよ。◯◯さんとか」なんて会話までふってきて。悔しいけど、ある意味人たらしだし、飲みに行ったら楽しそうだなと思わせるんです。

室井　太郎ちゃん、それ、もう取り込まれてるんじゃない？　芸能人でも、私が知っているだけで何人が取り込まれているか。みんな、「すごい気さく」って喜んじゃうんですよね。

山本　もちろん、取り込まれてはいませんよ。政策や国会ではきちんと議論します。安倍首相には、どう見られるかを客観的にコーチする人も、ついていると思いますね。一応、メッソッドみたいなのがある様に感じます。原稿にもこのタイミングで「水を飲む」とか書かれていましたもんね。自信を持って、意味の無い事を延々と喋る天才だし、質問時間が短いこちらとしては、変わりにAIが答弁してくれてもいいレベルですけど。

室井　手の動かし方ひとつをとっても、振り付けみたいな感じですよね。「ここで一呼吸」とか、「力強く」とか、「間をとる」とか。気になるのは、安倍さんって、自分が“全能”という意識があるんじゃない？　本来、一国の首相が国会でキレたりするのはみっともないことなのに、でも安倍さん自身は「言ってやったぞ！」くらい思っていそう。

山本　言い方が上手いんです。たとえば、森友問題でうちの党の森裕子さんが質問した際、総理の答弁の第一声が、「印象操作ですね、完全に失敗していますよ」と、余計な一言から始まったんです。メディアにとっては切り取りやすい部分ですし、報じやすい。そうやって、言葉尻で自分の体勢を立て直すのが上手いんです。印象操作の才能が抜きん出ている。幼稚ですが、戦い方は上手いです。

室井　あと、嘘を言っても嘘だと認めないのも大きな特徴ですよ。自分の頭のなかでは嘘が真実になっちゃっていると思う。だから嘘をついてすぐ暴かれても、認めないし恥ずかしくない。そもそも、“恥ずかしい”という感情って、勝った、負けた、嬉しい、楽しいとかより、一歩深いところにある。安倍さんはその深い感情がないのかなと思います。

山本　あはは（笑）。そんなズバリ指摘したら、心の狭い権力者から制裁受けますよ（笑）。

（後編に続く）

※この対談は3月に収録されたものです。

山本太郎　政治家、俳優。1974年兵庫県生まれ。高校1年で芸能界入りし、以降、人気俳優として数々の映画、ドラマで活躍。 2011年3月の東日本大震災、福島第一原発事故を契機に、反原発活動を開始。2013年7月の参議院議員選挙に東京選挙区から出馬し当選。以降、原発問題、被曝問題、子どもと放射能、TPP問題、労働問題、社会保障制度改革、表現の自由に関わる問題等に特に深く関わり活動中。現在、自由党共同代表。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友、小池、共謀罪　3つの難問に直面する安倍が打つ手は何か　「籠池劇場」に翻弄される官邸の舞台裏（文藝春秋）


森友、小池、共謀罪　3つの難問に直面する安倍が打つ手は何か　「籠池劇場」に翻弄される官邸の舞台裏
http://bunshun.jp/articles/-/2076
文藝春秋 2017年5月号


「事実は小説よりも奇なり。私が申し上げていることが正しゅうございます」

　3月23日、国会。午前は参院、午後には衆院で計約4時間半に及んだ学校法人「森友学園」理事長・籠池泰典の証人喚問は、まさに「籠池劇場」だった。NHKの平均視聴率は、関東地区で16.1％、関西地区が17.7％。民放も競うように中継した。同時間に行われていたワールド・ベースボール・クラシック決勝の視聴率が2.9％だったのと比べると、その関心の高さがうかがえる。

「金子（きんす）」「神風」など、独特の言い回しをちりばめながら、2015年9月5日に首相・安倍晋三の妻昭恵から100万円を受け取ったこと、昭恵付きの職員・谷査恵子から、財務省への照会結果を知らせるファクスを受け取ったことなどを生々しく語る籠池の姿を、日本中が食い入るように見つめた。

閣僚Sは誰だ

「これまで法相の金田勝年や防衛相の稲田朋美が集中砲火を浴びていたが、最近は私にお鉢が回った。2人にはいい休養だ」

　3月初旬まで安倍は、国会で再三質問を受けても、宴席でこんな軽口をたたく余裕があった。森友問題についての受け止めは〈大阪で少し不自然な国有地売買があり、籠池という個性的な人物を面白がってマスコミが騒いでいる〉という程度だったようだ。状況が一変したのは16日。籠池が「安倍夫人からの100万円」を暴露した時だ。

　予兆はあった。前日の15日、「閣僚S」が森友側とカネの授受があるという情報が流れたのだ。イニシャルSの閣僚は官房長官の菅義偉、厚労相の塩崎恭久、経産相の世耕弘成の主要閣僚3人。事実なら政権には大ダメージだ。ところが翌日、出てきたのは主要閣僚どころか首相にからむ話だった。Sとは「シンゾウ」だった……。

「全くとんでもない話だ」

「あんな嘘を許してはいけない」

　同日夜、首相公邸に参院国対幹部を招いて開いた夕食会。安倍は甲高い声で、まくしたてた。そして安倍自身が籠池の証人喚問を主張した。その時は菅や参院自民党国対委員長代行の石井準一らが「まず参考人でやって、それでも問題があれば喚問でいい」と説得。安倍も冷静さを取り戻し「現場に任せる」と矛を収めた。ところが今度は衆院の自民党国対委員長・竹下亘らから「衆院側は喚問の方向だ」と連絡が入り、石井らは食事にはほとんど手をつけずに国会に戻っていった。



　喚問での自民党側の戦略は明確だった。籠池は、経歴詐称疑惑があるなど、不確かな言動が多い。そこを突き、あわよくば偽証を引き出して告発。そこまでいかなくても籠池の発言が信用できないと世間に示せれば十分だった。

　喚問の日、安倍は公邸から午前9時すぎに官邸に移動。籠池が証言している間は、ほとんど来客も受けずに見守った。安倍は、苛立っているように見えた。自分に陶酔するような籠池の話し方も不愉快だったが、それ以上に自民党議員の追及の甘さが不満だった。参院で質問に立った西田昌司は野党時代に民主党政権（当時）に切り込んだ論客。衆院の葉梨康弘は元警察官僚。最適任者を並べたはずだったが、与党議員は攻めの質問に慣れていない。明確に偽証となる証言を引き出すことはできず、幕引きには程遠かった。

　特に谷からのファクスが明らかになったのは痛かった。安倍は国会で「私も妻も、認可や払い下げに関係ない。関係していたなら、総理大臣も国会議員も辞める」とまで断言した。ファクスは「関係ない」を揺るがすものだ。

　首相官邸は、内容に後ろ暗いところはないと強調するため、即座にファクスのコピーを公表した。ところが谷の携帯電話、メールアドレス、森友側のファクス番号もそのまま公開してしまった。程なく一部を黒塗りして再公表したが、周到な危機対応を誇る安倍官邸としては珍しい不手際だった。

　そもそも首相夫人の位置づけはあいまいだ。特に昭恵のような“自由人”だと、公私の判断が難しい場面が増える。官房副長官・杉田和博らは、各国の首脳夫人の位置づけを子細に調べたが、明確なガイドラインは見つからない。ファーストレディーの位置づけは、どの国もあいまいなのだ。だからこそ「アッキード疑惑」は対応が難しい。

　24日の自民党の副幹事長会議では「籠池は大阪府知事・松井一郎を一番憎いと言っている。大阪の問題にして国政とは切り離すべきだ」という意見が相次ぎ、大阪選出議員が府議会に調査特別委員会（百条委）の設置を促すことを申し合わせた。「国政問題でない」とすることは、籠池を攻めて偽証に追い込もうという当初方針からの後退に他ならない。この日、大阪府議会では、本会議で自民党提出の百条委の設置動議の採決が行われた。だが民進、共産は賛成したものの、大阪維新の会と公明党が「時期尚早」と反対して否決されてしまった。

「疑惑」のつまった3日間

　2015年9月3日から5日までの3日間。首相動静やその他の資料を読み解くと「森友」関連での激しい動きが再現できる。

　3日、首相官邸では財務省の理財局長・迫田英典が安倍と面会。

　4日は安倍が大阪を訪れテレビ出演。帰京前に元国土交通相の故・冬柴鉄三の次男が経営する大阪市内の飲食店「かき鉄」で秘書官を交えて歓談。

　そして5日。今度は昭恵が大阪に入り「森友」系列の幼稚園で講演。昭恵は同日、小学校の名誉校長に就任。問題の「100万円」の寄付も、この日に行われたと籠池は証言する。

　ネット上には「安倍と迫田の会談で国有地売却が話された」「冬柴の次男は元銀行幹部。そこで森友学園側への融資が決まった」「安倍は大阪で籠池と密会した」などの憶測が溢れる。

　迫田は、官邸を訪れたのは日本郵政株の上場について首相の指示を得るためだったと説明する。冬柴の次男は、確かに銀行の支店次長などを務めたが、辞めて10年以上経つ。大口融資に影響力を行使する立場ではありえない。

　安倍が大阪で籠池と会った可能性もゼロに近い。実は政治記者にとって「15年9月4日」は忘れられない1日だ。安倍の大阪行きに際し「大阪市長・橋下徹と会談する」との観測があった。夜になると今度は、安倍が体調を崩したという情報が流れた。メディアは1日で2つの重大な未確認情報の裏取りに追われた。だから政治記者は異口同音に「あの日安倍が籠池と会ったというのはあり得ない」と断言する。

　ことほど左様に、ネットなどで出回る見立ては、こじつけの域を出ない。しかし、この3日間にあまりに「森友関連」の出来事が集中していることから、噂が噂を呼び続けているのだ。

　ちなみに当時、安全保障関連法案の審議が参院で大詰めを迎えていた。最中に安倍がテレビ出演の為に大阪入りしたことに、参院特別委員長が「一国の首相としてどうか」と苦言を呈している。籠池夫妻から「こんにゃく」を差し出され、突き返したとして注目を集めた鴻池祥肇（よしただ）、その人である。

　共同通信が3月26日に発表した世論調査では、安倍内閣の支持率は前回より3.3ポイント下がり52.4％だった。下降傾向だが危険水域には達していない。ただ、春以降の政治日程をにらむと安倍政権にとってプラス要因は見当たらない。学校法人「加計（かけ）学園」に絡む追及も始まった。安倍の長年の友人が理事長を務める加計学園が運営する大学が、政府の国家戦略特区を活用して愛媛県に獣医学部を新設する計画をめぐる疑惑だ。50年以上も認められてこなかった獣医学部新設が、なぜかトントン拍子で進んでおり、またも昭恵が関連こども園の名誉園長と、森友問題と構図が酷似する。

　安倍は首相復帰以降、内政での失点を外交でカバーしてきた。本来なら16、17日に来日した米国務長官・ティラーソンとの会談、19日からの欧州訪問は格好のアピールポイントのはずだった。しかし16日のティラーソンとの会談は、「100万円」暴露と重なったため、首相秘書官・今井尚哉ら官邸中枢もその対応に忙殺された。

　20日の日独首脳会談ではドイツ首相・メルケルから「私はトランプに握手してもらえなかった。あなたは、どうやって取り入ったの？」と聞かれ、安倍は2月に行ったトランプとの首脳会談の時の話を面白おかしく語った。「平時」なら安倍の外交力と日米蜜月を示す挿話として大きく報じられるところだが、世間の耳目が「森友」に集中していて相手にされなかった。

　後半国会の焦点は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案だ。過去3回廃案になった共謀罪法案の構成要件を変え「4度目の正直」を目指すが、野党は「内心の自由を脅かす」と、反対の論陣を張る。第2次安倍政権においては、特定秘密保護法、安保関連法に続く本格的対決法案となる。2つの法律に際しては、反対世論の高まりを歯牙にもかけずに成立に走った安倍。代償として支持率は一時下がったが、しばらくたつと目減り分を吸収できた。だが森友問題で傷ついた安倍にその余裕が残っているだろうか。



　もう1つ、安倍自民党にとっての懸念材料は、都知事・小池百合子の存在だ。昨年、都知事に就任したころは、早晩自民党とよりを戻すとの見方が強かった小池だが、元都知事・石原慎太郎、そして都議会自民党との対決姿勢を日に日に鮮明にしている。公明党と政策合意し選挙協力も約束、都議会での自公蜜月は崩壊した。決戦の場は7月2日投開票の都議選だ。この結果は中央政界にも直結する。

　焦点は小池率いる「都民ファーストの会」と、公明党で過半数「64」を確保できるか否か。各党が非公式に行った情勢調査が飛び交うが、どれも傾向は同じだ。7つある1人区は全勝で「都民」が60程度を獲得する。自民は過去最低の38を大幅に割り込み20議席前後。民進党は壊滅的な敗北を喫する、というデータだ。いずれにしても、20以上は確保する公明とあわせれば過半数を大きく上回る可能性が高い。「64」は小池の年齢でもある。願掛けの好きな小池は今、都議選の勝利を祈念して断酒している。7月2日夜、自身の年齢を超える議席を確保して美酒に酔うことになるのか。

　一方、自民党の動きは緩慢だ。3月21日、党本部で開かれた執行部と都連、都議らとの会合。ここでは都連側から、昨年の都知事選で党方針に反して小池を推した議員らの「けじめ」を求める声が出た。都議選に向けて全力を挙げるべき時に、過去の話を蒸し返す姿に、幹事長・二階俊博らは唖然とした。小池との将来の連携も選択肢に残す二階は都議らに向かい「けじめをつけることがあなた方の選挙に有利になるのか」と言い捨てた。

　森友、共謀罪と小池。3つの難問に直面する安倍が打つ手は何か。安倍に近い産経新聞は、3月以降、さかんに早期解散論をぶってきた。20日朝刊では「4月23日総選挙あるか」との記事を1面トップに掲載している。

　ただ、かねて早期解散に慎重な菅は今回も手綱を引く側に回った。二階も同様で、安倍と会った際「解散は1人でできますか」とクギを刺している。野党に攻められている時の解散は常識ではあり得ない。「疑惑隠し」との批判も浴びる。火付け役の産経も28日朝刊で「4月総選挙見送り」と軌道修正し、解散風は沈静化した。

　しかし、解散は首相の専権。その気になれば「1人でできる」のもまた事実だ。森友問題や共謀罪で野党があくまで抵抗を続けるなら、信を問う可能性は依然残る。小池新党の機先を制することにもなる。もし、そうなった場合、その解散は「アッキード解散」「事実は小説よりも奇なり解散」と、ネーミングに事欠かない。一方で解散すれば、長年懸案の「共謀罪」法案は4度目の廃案となる。

（文中敬称略）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 離党では済まない長島昭久！　
離党では済まない長島昭久！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_115.html
2017/04/11 13:44　半歩前へⅡ


▼離党では済まない長島昭久！
民進党のガン細胞だった長島昭久が離党届を出した。民進党では「離党では済まない」との声が強く、除名となろう。

長島が野党を飛び出すのは大歓迎だ。これまでも彼は自民党の間諜のように野党が警戒していた札付き。みんな赤飯炊いて喜ぶのではないか。

長島は離党に理由について野党共闘を上げているが、本当の理由は選挙だ。選挙にすこぶる弱い。彼は極右だ。野党で極右となるとそうそう票は集まらない。極右の支持者なら自民党候補に投票する。

そこで思い切って飛び出した。さっそく自民党から誘いの声がかかった。が、彼の狙いは小池百合子が旗揚げのファーストの会だ。７月の東京都議選では圧勝が予想されている。この結果を確かめて、軒下を借ろうという寸法だ。

長島昭久は、幼稚舎からずっと慶応でエスカレータで大学を卒業。２０００年９月の衆議院で出馬して落選。以後当落を繰り返した。

直近では２０１４年１２月の衆院総で、小選挙区で敗退したものの重複立候補していた比例東京ブロックでかろうじて復活当選した。

比例選挙はご案内の通り政党名で選挙する。名簿の上位から当選が決まる。「民進党」のおかげでギリギリ当選したのだから議員辞職が筋だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] “名誉職大好き”安倍昭恵が担いだ詐欺の片棒　広告塔に悪用される総理夫人（週刊新潮）
“名誉職大好き”安倍昭恵が担いだ詐欺の片棒　広告塔に悪用される総理夫人
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170410-00519584-shincho-pol
週刊新潮 2017年4月13日号


■「傾国のファーストレディ」人生の傾き具合（2）


　　安倍昭恵夫人

　森友学園問題を受け、「妻は私人なんです！」と安倍総理は訴えるが、昭恵夫人ご自身は「公人」だと自覚しているようだ。2015年11月に上梓した著書『「私」を生きる』（海竜社）の207ページにはこうある。

〈主人とはまったくの別行動でいろいろな地域を訪れ、国民との直接対話を通して得た情報を主人に橋渡ししたり、（略）自分がいいと思う活動団体を支援したりするのも「総理夫人の仕事」のうち。

　加えて、昭恵農場や居酒屋UZUの経営など、完全に私人としての仕事もあります。〉

　そんな昭恵夫人の「総理大臣夫人の仕事」には特徴がある。30もの名誉職に就いていると話題になったが、安倍家を知る関係者によれば、

「昭恵夫人の口癖は“なにかあれば遠慮なく相談してください”。実際には、期待外れに終わることも多いのですが、少なくとも広告塔にはなる」

　だから引く手あまたで、

「昭恵さんは“方々から呼ばれている自分”がうれしくて仕方がない。フェイスブックで“いいね！”が何個付いたかばかり気にして、行く先々でお付きの職員がタブレットで写真を撮って、フェイスブックにアップしています」（同）

　いやはや、職員にとってもトンだ“公務”だが、

「そのうえ名誉職が大好きで、頼まれればまず断りません。団体も昭恵さんを広告塔にすれば集客力が上がり、非常に助かる」（同）

　しつこく頼まれたから名誉校長に就任した瑞穂の國記念小學院は、例外だったのか……。ともかく、親交がある元代議士が、

「天真爛漫で、世の中には、自分たちの利益のために総理夫人と仲よくなろうという人が少なからずいるのに、彼女はみな善意の人だと思っている」

　と評する昭恵夫人である。悪気がなくても、結果的に悪に加担しかねない、というのが次の例である。

■詐欺の片棒を担いで

　昭恵夫人は福岡にあるさるドッグシェルターの名誉顧問を務めているが、団体の元幹部が語る。

「代表理事の矢野＝仮名＝は、ドッグシェルターのために新たな土地を探し、14年に私が福岡に持っているドッグスクールの中にシェルターを作ることになった。矢野は、シェルターを始めればすぐに数千万円の義捐金が集まると言うので、私は3000万円ほど用立てましたが、矢野は一向にお金を返さない。お金の話をすると、顔をギリギリまで近づけ“ぶち殺すぞ！”と威嚇してきます。実は、矢野は元暴力団組長で、今はやめているとはいえ、私の前でヤクザの親分に電話して見せたりもしました」

　だが、昭恵夫人は意に介さないらしく、

「“元ヤクザでも今は立派な活動をしてるんだから”と支援し続け、飲み会でも矢野に“刺青見せて！”とはしゃいでいる。一方、矢野は“安倍昭恵はうちの名誉顧問や”と言って義捐金を募り、そのお金で贅沢な暮らしをしているのです」

　詐欺の片棒か。もっとも、矢野氏は、

「集めもしてない寄付金で私腹を肥やしているだなんて、憤懣やるかたない」

　と否定するが。

■吉松育美との対談のウラ

　また、昭恵夫人の安請け合いは期待外れに終わることが多いが、先の関係者はこうも語る。

「昭恵さんは相談された案件の1、2割は、“この人を応援したい”と、のめり込むのです」

　その結果、ストーカーに仕立てられてしまった芸能事務所の役員もいる。取材を申し込んだが、

「巻き込まれたくないから答えられない」

　と言うので、事情を知る業界関係者に聞いた。

「山本さん＝仮名＝は練炭自殺した元TBSアナの川田亜子に、マット・テイラーというNPO法人代表の米国人を紹介され、核兵器解体現場を撮影できるというので1000万円出資したとか。でも、実現しないので返還を求めると、活動妨害で訴えられた。そこで山本さんも返金を求めて反訴したところ、マットの行為は詐欺だと認定されて全面勝訴しましたが、マットは相変わらず払わない。そんなマットがミス・インターナショナルで優勝した吉松育美に寄生するようになったのです」

　その後、相変わらず返金がないことに業を煮やした山本氏は、マットに対して動産執行をかけたという。

「すると、なぜか吉松はブログで、山本さんをストーカー呼ばわりしはじめ、そこに昭恵さんが吉松支援を表明したのです。昭恵さんは吉松の虚言を信じ、フェイスブックで“全ての女性のために吉松さんと力を合わせていきたい”と表明。週刊文春で吉松と対談し、山本さんを一方的にストーカー呼ばわりしたうえで、メディアが報じないのは大手芸能事務所が圧力をかけているからだという旨を発言。その影響で、山本さんは長年住んでいたマンションを立ち退かざるをえなくなったほどです」

　その後、訴訟合戦の末に和解が成立し、吉松が告発を撤回してブログに謝罪文を載せるという、山本氏の完全勝利に終わった。

「昭恵夫人から“会って話したい”と電話があり、去年3月、第三者を間に挟んでUZUで会ったそうです。マンション立ち退きをはじめ、山本さんが受けた被害を伝えると、“すみません、すみません”と平謝りだったとか。それなのに、昭恵夫人はその後も吉松と連絡を取っていたそうです」

　そう語る業界関係者は、最後にこう付け加えた。

「吉松とマットは昭恵夫人の後ろ盾を悪用し、ストーカーゼロを求めた募金キャンペーンも行ったが、実態は寄付金詐欺。夫人はその片棒を担いだのです」

■フェイスブックのコメント

　先の引用に照らせば、これらも「総理夫人の仕事」に当たることになる。昭恵夫人が「じゃあ、これ！」と“公務”をこなすことで生じる被害の大きさは、もはや計り知れない。

　そんな昭恵夫人と安倍総理との関係は、昭恵夫人の知人によると、

「“主人とは週に2、3回顔を合わせる”と言っていた。一緒にいるときも、昭恵さんがワーワー言うのを総理は黙って聞いているのが常で、ある意味、やりたいようにやらせています」

　だが、さすがに籠池氏の証人喚問を受けてフェイスブックに載せたコメントは、総理に相談して書いたとされ、それについて元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏はこう指摘する。

「文章の中身や形式を見れば、官邸の関与は明らかなのに、昭恵夫人の証人喚問や記者会見を避けたいあまり、個人のコメントであるかのように偽装したのは問題です。また、官邸はこれまで一貫して、昭恵夫人は私人だと説明してきたのに、夫人と官邸は一体で、私人たる夫人のコメントを官邸がコントロールできることが露呈してしまった」

　放置すれば、うずたかい被害者の山が。管理すれば政府の論理が破綻。このご夫人の人生は、もはやどう転んでも、国を傾けるほかないようである。

特集「『安倍昭恵』という家庭内爆弾」より








































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 晋三の意趣返し　電波に再び厳しい締め付けか　
晋三の意趣返し　電波に再び厳しい締め付けか
http://79516147.at.webry.info/201704/article_114.html
2017/04/11 13:02　半歩前へⅡ


▼晋三の意趣返し　電波に再び厳しい締め付けか
　総務省が設置した「放送コンテンツの製作・流通検討委員会」は、放送のネット同時配信について話し合うことが主目的だった。
　しかし総務省は、官邸が進める働き方改革についても取り上げてアピールしようと画策。突如、三月に専門のワーキンググループを設置して、放送局と下請けの制作プロダクションとの契約関係について議論を始めた。

　総務省側は当初、「取引のガイドラインを順守していることを確認すればいい程度だ」と説明していたため、NHKや民放キー局の関係者は安心していた。

　しかし、その場に参加した制作プロダクションの団体側から条件改善の要求が出されると、雲行きが一気に怪しくなった。

　しかもここへきて「森友学園問題」でのテレビ報道について「安倍首相が強い不満を持っている」（首相周辺）との情報が出てきた。

　そのためか、総務省も「４月中旬をメドに一次取りまとめをする」とにわかに意気込み始めている。

　その結果、テレビ局側に厳しい方針が打ち出される可能性が浮上した。安倍首相による「形を変えた意趣返しになる」（キー局幹部）と戦々恐々としている。　（選択出版より)







































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜朝日スクープ＞佐川理財局長の「パソコンデータ自動消去システム説」は嘘だった！財務省「手作業でデータを消している」
【朝日スクープ】佐川理財局長の「パソコンデータ自動消去システム説」は嘘だったことが判明！財務省「手作業でデータを消している」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29019
2017/04/11　健康になるためのブログ




森友との交渉記録、データ復元の可能性　財務省認める

同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。

　しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。データは職員が消してもシステム上には残り、２週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。

　上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は「どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる」と説明。システムは今年６月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。

以下ネットの反応。




























佐川理財局長の「自動的消去」答弁について「2週間で復元できなくなるシステム」と次長4/10衆院決算行政監視委員会第一分科会0410








「国民が知りたい」と思ったことを聞いてくれる。これぞマスコミ・ジャーナリストの仕事ですよね。日刊ゲンダイの取材では財務省の回答は出ていませんでした。朝日は森友問題で頑張って欲しい。





http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 首相 北朝鮮情勢「いかなる事態でも国民守り抜く」：できないことを軽々しく口にする愚昧宰相：拉致問題＝国交正常化を急げ

　森友学園小学校疑獄事件どころか配偶者言動問題さえ解決できないアホ宰相が、勇ましいだけで、誰だって請け負えるものではなくできもしない空念仏を平気で広言する姿に空恐ろしいものを感じる。

　安倍首相を支える覚悟を持っている二階幹事長でさえ、安倍首相のこの発言を受けて、「われわれは安倍総理大臣の決断を支持する以外に方法はない。ただ、『なるほど』という情報が届けられているわけではないので、今後、政府にしっかりとした報告を求めたい」と苦言を発している。

　安倍首相の空念仏を好意的に解釈すると、トランプ政権の説明を聞いている者として、「米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けることはない＝北朝鮮が日本や韓国を攻撃することもない」と知っているので、どんなに優れた宰相でも実行不能の“約束”をついポロっと言ってしまったのである。

　米国シリア懲罰空爆とシンクロするかたちで高まっているこのところの「北朝鮮危機」は、日朝国交正常化（＝拉致問題解決）を推進するよう、安倍首相の尻を叩くもしくは安倍首相が動きやすくなるための演出だから、安倍首相は、いよいよ腹をくくり、新しいアプローチで「拉致問題解決」に取り組まなければならない状況に追い込まれていると言える。


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首相 北朝鮮情勢「いかなる事態でも国民守り抜く」［ＮＨＫ］
4月10日 20時29分

安倍総理大臣は、自民党の役員会で北朝鮮情勢について米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくとしたうえで、「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。

この中で、安倍総理大臣は９日にアメリカのトランプ大統領と電話会談を行ったことを報告し、「北朝鮮がミサイルの発射など危険な挑発行為を繰り返す中で、トランプ大統領からはすべての選択肢がテーブルの上にあるという言葉もあった」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「今後、米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくが、いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。

また、安倍総理大臣はシリアのアサド政権に対するアメリカ軍の軍事行動について、「化学兵器の拡散・使用を絶対に許さないというアメリカの決意を日本は支持すると伝えた」と述べました。

このあと、二階幹事長は記者会見し、「われわれは安倍総理大臣の決断を支持する以外に方法はない。ただ、『なるほど』という情報が届けられているわけではないので、今後、政府にしっかりとした報告を求めたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010943771000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] NHK:稲田防衛相　/　「教育勅語には現代でも通用する価値観 」
NHK:稲田防衛相　/　「教育勅語には現代でも通用する価値観 」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/601a411fdbd95d7a0f092a7364e8f8b9
2017年04月11日　のんきに介護


要するに、

「親孝行」

というマジックワードによって

「国民の生活が大事なんて政治は、間違っている」

という理念を訴え、

日本の

「高い倫理観と道徳心」

を世界に喧伝しようという話です。

しかし、

「親孝行」を

天皇主義を押し付ける道具に

している時点で、

お気に入りの倫理観や道徳心は

人間性に反する上っ面だけのルールにしかならないのではないか――。

毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんが

――またかよ。順番にこの発言をし続けて、定期的にこのデタラメな教育勅語観がマスコミの見出しに踊れば、そのうち世間に定着するという作戦だろうか。〔14:47 - 2017年4月11日 〕――

と疑問を述べておられた。

庶民ならではの

率直な怒りの表現と思うな。

稲田防衛相の

嘘は、

正直言って、聞き飽きた。



〔資料〕

「教育勅語には現代でも通用する価値観」

　　　NHK（4月11日 11時21分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010944231000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、戦前などに使われていた教育勅語について、親孝行など、現代でも通用するような価値観があるとしたうえで、唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だという認識を示しました。
この中で、稲田防衛大臣は戦前などに使われていた教育勅語について、「私自身としては、親孝行とか、夫婦仲よくとか、友達との信頼関係とか、現代でも通用するような価値観というものはあると申し上げている」と述べました。

そのうえで、稲田大臣は「日本は単に経済大国を目指すのではなく、高い倫理観と道徳心で世界中から尊敬され、頼りにされるような国を目指そうということを今まで申し上げてきた。しかしながら、教育勅語を唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だと考えている」と述べました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 中国 李克強首相 朝鮮半島情勢で日中対話を：ともに北朝鮮に“政治的負債”がある日中の連携で早期の日朝国交正常化を

中国 李克強首相 朝鮮半島情勢で日中対話を［ＮＨＫ］
4月11日 4時04分

中国の李克強首相は、１０日、河野洋平元衆議院議長と北京で会談し、朝鮮半島情勢について「中国もやるべきことがあるし、中日の間でもともにできることがある」と述べ日中両国が協力して、対話による解決をはかるべきだと強調しました。

李克強首相は、１０日夕方、北京の人民大会堂で、河野元衆議院議長が率いる日本からの訪問団と会談しました。

この中で李首相は、「中国にとって中日関係の重要度は高い。両国関係が正常な軌道に戻るよう努力していきたい」と述べ、日本との関係改善に前向きな姿勢を示しました。また河野氏が、さきの米中首脳会談の結果を踏まえた、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する中国の考えを尋ねたのに対し、李首相は、「この問題はエスカレートさせるのではなく、緩和していくべきだ。中国もやるべきことがあるし、中日の間でもともにできることがある」と述べ、日中両国が協力して、対話による解決をはかるべきだと強調しました。この発言には、北朝鮮の問題で中国が、さらに大きな役割を果たすべきだという考えで一致している日米の動きをけん制する狙いもあるものと見られます。

このほか、李首相は、訪問団が視察する予定の中国の東北部の現状について「経済の構造転換の努力が引き続き必要で、大きな困難に直面している」と認めたうえで、「皆さんの大きな力も必要だ」と述べて、日本からの投資に期待を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010943991000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_022



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 政界地獄耳　「考え方が違う」長島を説得できない「考え方」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「考え方が違う」長島を説得できない「考え方」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1805869.html
2017年4月11日9時16分　日刊スポーツ


　★「考え方が違う」とは民進党東京都連幹事長・長島昭久の離党の報に触れた党代表・蓮舫の感想だ。「衆院選勝利に向けて野党で連携していく方針は党大会で確認されている。これから１年間の党の活動方針だ」と続けた。自身も「バリバリ保守」を自任する党代表だが、長島や蓮舫のどこが保守政治家なのかはわからないが離党会見で長島は「真の保守を目指すのが大義」と離党の理由を説明した。

　★では自民党の政策がすべての保守政治の代弁者だろうか。公明党は保守政党というのだろうか。民進党も２大政党の一角を担おうとするならばタカ派からハト派、保守系からリベラル系、現実派から理想主義まで広いウイングで国民の声に応えるのが当然だ。「共産党と組むことが我慢できない」という理屈で「考え方が違う」と離党した長島を説得すらできない、またはその気もない蓮舫や同党幹事長・野田佳彦も実は長島と同根だからではないか。そしてその不寛容さが党の広がりを削（そ）ぎ、国民から信用されないのではないか。

　★今はいわゆる安倍政治のタカ派的強さが自民党の主流だが、自民党の強さは首相はいささか小粒でも派閥が支え、他派閥が協力して政権を担うという覚悟だ。自民党の議員は清和会も宏池会も手法も場合によっては目標も違うかもしれないし、憲法観も全く違うかもしれないが、党内にはやりたいことがあったら「総裁になってからやれ」が脈々と流れている。それまでは我慢し支え、勉強してやりたい政治ができるまでがんばるから乱れない。寛容さも芽生える。今の安倍政治を快く思っていない自民党議員はもしかしたら民進党議員のそれより多いかもしれない。そこに気づいて乗り越えられない限り自民党政治が続く。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] “教育方針”という表現は重大問題：「敗戦責任」さえ総括しない政治家が臣民教育のネタ＝教育勅語を持ち出す喜劇

　稲田防衛大臣は、「教育勅語を唯一の教育方針として取り扱うことは不適切」としつつ、「私自身としては、親孝行とか、夫婦仲よくとか、友達との信頼関係とか、現代でも通用するような価値観というものはある」と教育勅語にしがみついている。

　教育勅語の取り扱いに関する安倍内閣の答弁書は、“教材として使うのは認められる”（日本のある歴史的一時的にそれが使われていたことやその意味や是非を考えるのは悪くない話）というものであり、唯一だろうが複数だろうが“教育方針“として使うことを認めたものではない。

　将来の首相候補という愚昧なメディアもつい最近まであったが、稲田さんについては、よくまあ今日まで防衛大臣を続けているというのが率直な感想である。

　安倍首相は、教育勅語を“唯一だけでなければ教育方針として使ってもよい”と言ってしまった稲田防衛大臣を即座に更迭すべきである。

　
　「私自身としては、親孝行とか、夫婦仲よくとか、友達との信頼関係とか、現代でも通用するような価値観というものはある」と教育勅語にしがみついているが、ちょっと考えればわかるように、それらはすべて、わざわざ、大日本帝国の臣民を育成するための道具である教育勅語を持ち出さずとも語れるありふれた内容である。

　市井の人々が教育勅語を我が子のしつけに使ったり「大日本帝国」ノスタルジーに浸ったりするのはかまわないが、国会議員ましてや大臣がそうしたいのなら、せめて、先の大戦の「敗戦責任」を語った後にして欲しいものだ。


※関連参照投稿

「「敗戦責任」とは何か」
http://www.asyura2.com/0311/dispute15/msg/221.html

「「敗戦責任」と天皇　　［その１］」
http://www.asyura.com/2003/dispute5/msg/110.html

「「敗戦責任」と天皇　－　インターミッション　－　［その２］」
http://www.asyura.com/2003/dispute5/msg/194.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] ならず者の北朝鮮vs武器商人国家 “脅し合い”の行方　米国盲従で日本の防衛費は青天井（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
ならず者の北朝鮮vs武器商人国家 “脅し合い”の行方　米国盲従で日本の防衛費は青天井（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/125.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 民進、共産の支持率低迷の背景！　


民進、共産の支持率低迷の背景！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_118.html
2017/04/11 17:00 　半歩前へⅡ


▼民進、共産の支持率低迷の背景！
ＮＨＫが１０日発表した世論調査。各党の支持率は、自民党が３８．１％、民進党が６．７％、公明党が３．８％、共産党が３．２％、日本維新の会が１．１％、自由党が０．５％、社民党が０．６％、日本のこころが０．１％、「特に支持している政党はない」が３８．７％だった。

ここが問題なのである。民進、共産、自由、社民４党合わせてもたったの１１％。この数字はＮＨＫに限ったことではない。共同通信、朝日、毎日などの調査でも似たり寄ったりの結果だ。民進党は１０％の壁を崩せず、共産党は４―２％台を行き来する。

安倍「一強」というが、安倍晋三が立派なのではない。ＮＨＫのアベ一辺倒報道などいろいろ理由はあるが、その点については散々、指摘したので、ここでは触れない。

野党低迷、支持が集まらない理由はズバリ「魅力」に欠けるのである。これまで何度も期待をかけたが裏切られた。

森友疑惑をとってみても、どうも本気で追及する気があるのかどうか疑いたくなる。

民進、共産の連中は自分のテレビ映りばかり気にしている。国会中継が格好の自己ＰＲの機会と捕え、カッコだけつけているのがミエミエ。だから相手に見破られ、安倍晋三ごときに、ヘラヘラ答弁を許しているのだ。

払い下げの交渉記録がないと言われてスゴスゴ引き下がる野党。

本気で森友疑惑を追及する気があるのなら、フザケタ答弁を繰り返す場面でなぜ、国会を止めないのか。審議拒否は少数野党の数少ない「権利」である。

御用マスコミの批判が恐いのか？そんなことを気にしているようでは野党の責任など果たせない。真剣に闘えば、国民は必ず付いてくる。野党を応援する。

もう一つ、国有地の激安払い下げ疑惑は１０億円を超える土地がタダになった疑惑まみれの闇取引。それに現職首相夫婦が絡む前代未聞の不祥事である。田中角栄の金脈事件以来の大スキャンダルである。

昔の社会党が健在なら街頭に出て全国各地で国民、有権者に訴えかけただろう。週末になると議員は選挙区に帰る。疑惑の数々を訴え、「おかしくないか」と問いかけたら、みんな「オカシイ」と返事を返すに違いない。

東京だけでなく、大阪で、福岡で、札幌で、全国各地で街頭に出て、１０億円がなぜタダなのか？なぜ、「名誉校長」なのかについて話さないのか？森友疑惑をどうして訴えかけないのか？

民進、共産はなぜ、これをやらない？　毎週、問いかけを繰り返せば、有権者は安倍晋三がやっていることが「オカシイ」と気づく。昭恵が「ヘンだ」と思う。

議員が真剣にやっていたら、有権者はちゃんとそれを受け止める。それがないから、万年、低空飛行を続けているのだ。物事には常に原因と結果があるものだ。

テキに塩を送っているのは他ならぬ野党である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私がこう言うことを書くと共産党のシンパはすぐへそを曲げてすねる。逆に安倍晋三や昭恵を批判すると喜ぶ。それではダメだ。

　耳に痛い批判を聞いてこそ、「欠点を修正して次、頑張ろう」となるのではないか？耳障りのいいことだけ聞いて悦に入っていたら、いつまで経っても支持率は上がらない。

　非難と批判の違いが分かるだろうか？

　批判を受け入れる度量があって初めて前に進めるのではないか。












http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 強い米国がいよいよ始動、北朝鮮問題にも着手　もはや惰眠を貪ることができなくなった日本は何をすべきか　非核三原則の廃止　
強い米国がいよいよ始動、北朝鮮問題にも着手
もはや惰眠を貪ることができなくなった日本は何をすべきか
2017.4.11（火） 用田 和仁
米大統領、アサド政権は「多くの線越えた」 攻撃死者86人に
米ホワイトハウスでヨルダンのアブドラ・イブン・フセイン国王（奥）との共同記者会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2017年4月5日撮影）〔AFPBB News〕
1 いまだ鳴りやまないトランプ大統領への誹謗・中傷

 米国のマスコミの大半を敵に回したことにより、米国のマスコミの反乱は鎮まることなく、ますます声高にトランプ政権の粗探しに邁進しているようだ。

 日本のマスコミも米国の大手マスコミの意見に同調して、トランプ大統領の粗探しと非難に明け暮れているように見受けられる。しかし、その変化は、トランプ大統領一人による変化ではなく、世界を巻き込む大きな変革の潮流の変化ととらえるべきであろう。

 それは端的に言うと、グローバリズムと言われたものがその真の姿を隠しながら、一部の者だけが勝者となる危険性をはらみ、国家というものが衰弱し、国民の多くが貧乏になってきていることに気づき始めたということであろう。

 中国がグローバリズムの旗手だと言われても、大きな違和感がある。英国のEU離脱がまるでアクシデントのように言われ、EUにとどまることが正義のように報道されているが、EUこそ国家としての経済施策を奪い去り、国家を疲弊させた元凶でもあることは全く報道されない。

 また、EUはNATO（北大西洋条約機構）あってこその経済同盟であり、トランプ大統領が指摘しているように、核兵器を除き全くヨーロッパを席巻する軍事力を失ったロシアを敵と言わざるを得ないNATOは時代遅れである。

 それでも米国にとってNATOはかけがえのないヨーロッパにおける米国の覇権の象徴であり、ヨーロッパの国々の軍事予算の倍増により、NATO自らの軍事力によってNATOを維持していくことになるだろう。

 トランプ大統領の目指すものは、グローバリズムの対極にある国家の再生である。そもそも国家とは何だったのかの大きな問いかけである。

 国家とは「国民を豊かにし、国民を守り、国家に繁栄をもたらすものである」という国家としての原点に立ち返ろうとする革命であると言っても過言ではないであろう。決して軽薄な「孤立主義」や「保護主義」という言葉で表されるものとは異なっていることに気づくべきである。

2 大戦略を考えているトランプ大統領

 就任以来、次々に出される大統領令の適否や、政権とロシアの関係ばかりが議論されているが、大切なことが見過ごされている。

 それは、ランドパワーをシーパワーが押さえ込むユーラシア大陸の海洋に接するリムランドの中核となる英国、イスラエル、日本との関係を早期に再確認し、多少の困難はあってもロシアとの関係を改善することでしっかりとした米国を中心とした覇権の態勢を再構築している点にある。

 さらには、軍事政権であるタイをバラク・オバマ前大統領は非難し、関係を絶ったことで中国に追いやった大失敗から、タイとの関係改善へと方向を変換していることは、実に戦略的である。エジプトとの関係改善も進みつつある。残るはインドとの関係の構築だ。

 3月のトランプ大統領の施政方針演説にあるように、従来の自由、民主主義、人権外交と言いながら、軍事力と軍事行動を軽視したオバマ政権と異なり、真実と自由、正義を旗印とするトランプ政権は、自由と正義にもとる中国、北朝鮮を決して許しはしないだろう。

 狙いを定めた本命は、中国と北朝鮮である。そして、通商における覇権の獲得の仕かけはすでに始まってる。

 トランプ政権は、今、調整と学習の時間にあるが、いずれ政権が固まり動き始めると、軍事と通商の両輪を回し、中国と北朝鮮に向かうであろう。

 そのような政権の陣容であり、スティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問、ピーター・ナバロ国家通商会議ディレクター、ジェームス・マティス国防長官、ハーバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）などは強力な実行者となると考えられる。

 残念ながら、中東ではIS（イスラム国）に勝利を収めても、形を変えてテロは継続するだろうし、イスラムの恨みは消えることはないだろう。

 米国の関与は一段落しても、イスラエルにとって、イランを主敵として力を結集するために中東の混乱は望むところかも知れない。

 その時、日本はこの潮流の変化と米国の通商と軍事の日本に対する期待に応えられるだろうか。

 トランプ政権が誕生した時に、防衛費をGDP（国内総生産）比1％以上にすることはあり得ないとさんざん言っていた人たちが、何となく1.2％や1.4％に防衛費を上げることを言い、なぜ、防衛費を上げなければならないのかを議論することをせずに、米国の装備品を爆買することが日米同盟の証だと考えている論調があることに唖然とさせられる。

 日本における「空気の支配」は健在だ。当然、筆者は従来の延長線上にはない新防衛計画の大綱の作り変えが前提であると認識している。

 しかし、今回それを検討し国家の俎上に乗せるのは、国家安全保障会議（NSC）であり、従来のように自民党や与党が主導するものではない。与党や省庁は、可能性を詰め実現できるよう政策化する本来の役割に戻るべきであろう。

3 日本の役割は明確

 トランプ大統領の3月の施政方針演説の中に、短いが明確に米国が日本に期待することが述べられている。それは、以下の発言である。

 「NATO、中東、太平洋地域のいずれでも、我々のパートナーに戦略および軍事作戦で直接的で意味のある役割を果たし、コストを公正に分担することを期待する」

 英国は、今後、軍事力を向上させるであろう他のNATO諸国とともにロシアに対抗する態勢を構築するであろう。 イスラエルは、中東のイスラム同士の戦いにおける混乱を背景として、イランに立ち向かうであろう。

 日本は、政治的、経済的に混迷を深めていく韓国とともに、中国・北朝鮮の強力な軍事力に対抗していかなければならない。今の韓国の状況から、日本は自らの防衛力を向上させ、米国とともに立ち向かわなければならないだろう。相当の覚悟が必要なことは自明のことである。

 コストの前に日本は、いかなる役割を担うのかをはっきりさせなければならない。

 いかなる役割を担うのかは、筆者をはじめ陸海空の元自衛官が、2年前ワシントンや海軍大学を訪問し、最新の第3次相殺戦略やエアシーバトル等の本質を議論した内容にその答えがある。トランプ大統領が言う日米の役割分担とは次の通りである。


 この図にあるように、同盟国などに要求されることは、まず第1に、潜り込む不正規軍による攻撃対処である。

 米国でもやっとリトルブルーメンとして認識されるようになってきたが、この本質は、海上民兵や不正規軍の攻撃から、海上民兵が運搬してくる地上の正規軍までの幅がある攻撃のことである。尖閣諸島はおろか、南西諸島全域の港湾などから上陸してくる地上軍に対応する役割は米軍ではない。

 2つ目の同盟国によるA2/AD（Anti-Access/Area Denial＝接近阻止・領域拒否）ネットワークの構築には2つの意味があり、1つは国土防衛そのものである。もう1つは、中国海空軍に対する列島線からの拒否力の発揮であり、直接的に米海空軍の攻撃を可能とする土俵を提供する、主として陸からの対艦攻撃であり、防空戦である。

 自衛隊では、約10年前から統合運用の1つとして陸海空の統合での対艦攻撃の演習を実施してきたが、ここにきてようやく米軍も重い腰を上げそうだ。

 米太平洋軍司令官のハリス大将は、今年2月の会議で「私が今の配置を去る前に、陸軍の地上部隊が敵艦を沈める演習を見たいものだ」「陸軍は相当な防空能力を持っており、海軍のシステムと連携させるべきである」と言う趣旨の事を述べている。

 2年前から陸上自衛隊を見習えとして米陸軍に要求されていたものが現実化し、南シナ海まで日本の「南西の壁」が広がっていく日も近いと考えられる。

 この際、航空作戦においては、生き残り、戦い続けることが前提であり、民間の飛行場も使った航空阻止作戦に重点を置くべきである。

 この同盟国などの前方での防衛を前提として、エアシーバトルの作戦のエキスを柱とした「長距離打撃」と「経済封鎖を主とする長期戦」が成立する。

 これらの作戦は、短期・高烈度決戦による局地戦の勝利を追求する中国に対する戦いであり、少なくとも数週間は続くという米国の見積もりである。

 ここでお気づきのように、米中の作戦の考え方には時間的・空間的なズレがあり、日本にとって大きな問題を含んでいる。

 また、表の真ん中にある同盟国と米国の両者に要求される抗堪力、継戦力について日本は実に貧弱である。

 特にミサイルデフェンスはいくら高性能のミサイルを揃えようとも、日本全土を守ることはできず、また、弾も高額なため所要数を獲得することは難しいだろう。

 一方、日本には電子戦（電波による妨害）や電磁波（電磁波により電子機器を破壊する）の優秀な基礎技術があるとともに、世界一の高出力電源の技術を有していることから、国を挙げてこれらの分野に投資をして開発・装備化し、既存のミサイルと組み合わせ、日本独自の強力なミサイルデフェンスを構築しなければならない。

 このような技術力を守り国防にこそ使うべきなのに、経産省はじめ大学などは守るどころか、外国に売ることばかりを考えていることに失望している。

 このような電子戦やサイバー攻撃、電磁波を使った作戦の事を、米国は盲目化作戦として、詳しくは語らないが、対中作戦の切り札の1つとしている。

 さらに、ここには表現されていないが、潜水艦・機雷などを使った水中の支配作戦は、これも切り札の1つとしていることから、日本の海上防衛力も水中の支配作戦に舵を切るべきであろう。

4 財政主導の防衛計画大綱を廃し、新たな国防作戦計画を作成すべき

 これまで述べてきたように、現在の防衛計画の大綱は、その策定の在り方から変更し、明確な嘘のない日米の役割分担の下、至急構築しなければなるまい。結果、防衛費を何％にするかは、自ずから答えが出るだろう。

 筆者は、新しい国防作戦計画の性質は、「積極拒否戦略」として、本格的な防衛力を備えなければならないと考える。この際、非核三原則の核を持ち込ませずは廃止すべきであろう。

 また、専守防衛という国防を考えるうえで、あり得ない考え方は廃止すべきで、日米共同を前提とした「限定的な攻撃力」として日本も打撃力を保有すべきであろう。

 米国にも、日本には本格的な軍事力を持たせないという考えが根深くあるが、日米一体となった対中戦略を日本が主体的に説明できれば、トランプ政権は必ず理解すると信じている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49669


　

World | 2017年 04月 11日 15:46 JST

北朝鮮の貨物船、積載最大で中国から引き返す

［上海　１１日　ロイター］ - トムソン・ロイターのデータによると、北朝鮮の貨物船複数が中国から北朝鮮の港湾都市南浦に向かっており、大半の船は最大積載状態にある。

北朝鮮が国際社会の批判を受けながらもミサイル発射実験を続けていることを受け、中国は２月２６日付で北朝鮮からの石炭輸入を全面的に禁止した。

関係筋によると、中国の税関当局は４月７日、北朝鮮からの石炭貨物を返還するよう国内商社に命じた。

トムソン・ロイターの金融情報・分析プラットフォーム、アイコンのデータによると、複数の貨物船が中国から南浦に向かっている。

中国当局からのコメントは得られていない。

私たちの行動規範: トムソン・ロイター「信頼の原則」
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http://jp.reuters.com/article/china-northkorea-coal-idJPKBN17D0KN
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 監視が必要な政府。公務員を私人のお付きにする等、「正当な目的で活動している」と思えない　
監視が必要な政府。公務員を私人のお付きにする等、「正当な目的で活動している」と思えない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9e74cd3d17fae5e1c1f4bf070796e963
2017年04月11日　のんきに介護


政府は、

実質、治安維持法と言っていい法律を

策定しようとしている。

今、論点は

団体をどこまで監視するか、だ。

何しろ、

犯罪を目的とする団体に「一変」すれば、「組織的犯罪集団」と認定されうる

という前提で考えた場合、

いかなる組織であっても監視を免れない。

可能性として、

「組織的犯罪集団」へと変貌する可能性があるからだ。

然るに、政府は、この度、

その可能性がない旨を閣議決定したようだ。

反対者に肩透かしをするためか、

閣議決定を乱発することで、

著しく「閣議」の権威を貶めているだけに見えるが

（NHKもその効果を避けるためか、

『閣議決定』と言わず、

『答弁書決定』などと表現を変えている。

こんな小手先のテクニックで国民の目をごまかそうとしている

小賢しさがけしからんな！！）――。

さて、それはともかく、

今回の閣議決定で明らかにしたのは、

共謀罪を運用する建前として、

「一変」するか否か

捜査当局にとり一目瞭然ということだろうか。

かくも露骨な

屁理屈を閣議決定する危うさに

共謀罪の危険性が

見て取れる。

そもそも刑罰規定は、

警察に丸投げしてよい程度に明らかでなければならない。

それがぼわっと

霧に包まれたような内容になっているから

閣議決定をして

根拠不明な

「正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていない」

などという楽観論を

ぶち上げなくてはならなくなるのだ。

こんなの

まるで神社のお札だ。

ただでさえ嘘ばっかりの政府の

おまじない、

聞けば聞くほど不安になってくるではないか。


〔資料〕

「正当な活動団体の監視は必要ない 政府が答弁書決定」

　　　NHKニュース（4月7日 14時32分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940451000.html

政府は７日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、処罰の対象の「組織的犯罪集団」に当たるかを判断するために、正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていないとする答弁書を決定しました。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案では、テロ組織などの「組織的犯罪集団」を処罰の対象にしていますが、政府は、企業などの一般の団体でも、一定の犯罪を行うことを目的とする団体に「一変」すれば、「組織的犯罪集団」と認定される可能性があるとしています。

この「組織的犯罪集団」をめぐって、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対し、政府は７日の閣議で答弁書を決定しました。

答弁書は、ある団体が組織的犯罪集団に当たるかどうかの判断は、裁判官や検察官などが法律や証拠に基づいて適切に行うとしたうえで、「判断を可能とするために、正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていない」としています。

また政府は、過去に廃案となった「共謀罪」を設ける法案と比べて対象犯罪を絞り込んだことについて、「国際組織犯罪防止条約」の認める範囲内で処罰の対象団体を「組織的犯罪集団」に限定したことによって、対象犯罪も限定されたとする答弁書も決定しました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 都合悪い書類は廃棄 臭気漂う“文書機密法”の計画的犯罪性（日刊ゲンダイ）
　　　


都合悪い書類は廃棄 臭気漂う“文書機密法”の計画的犯罪性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203306
2017年4月11日　斎藤貴男　ジャーナリスト　二極化・格差社会の真相　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　挙手する財務省・佐川局長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「民をして由らしむべし、知らしむべからず」――。

　現体制にとっての理想が、ここへきて一気に達成されつつある。９日付の東京新聞朝刊１面トップを読んで、狂おしい怒りに全身が震えた。

　特定秘密保護法に指定された“特定秘密”が含まれる公文書を、関係省庁が秘密指定期間中に廃棄しても違法でない実態がわかったという。それによれば、公文書管理法はあらゆる公文書に１年未満～３０年の保存期間基準を設けている。一方、特定秘密保護法は通算３０年以上の秘密とされた文書にのみ、解除以降の保存も義務づけた。

　逆に言えば、ある“秘密”を３０年以下に指定しておきさえすれば、特別な保存義務を伴わない。秘密指定期間中だろうと、公文書管理法の、たとえば１０年の規定をそのまま適用されても、国民は文句を言えないのだそう。

　どういうことだ。あれほどの反対を無視して強行した制度が、単純なうっかりミスだとは考えにくい。計画的犯行の臭気がプンプン漂う。

　そういえば最近、この種の騒動があまりに目立つ。森友疑獄で財務省が国有地払い下げに至る交渉記録を、わずか９カ月で廃棄したと言い張っている。「省の内規による“慣例”通り」というのが当局の弁明とか。

　あるいは、南スーダンで「戦闘」があったと書かれた現地派遣部隊の「日報」を、防衛省が瞬く間に捨てたことにしていた。２０１５年に集団的自衛権の行使容認すなわち解釈改憲が閣議決定された際に、内閣法制局が事前審査の検討過程を文書に残さなかった事実は、決定的に重要だ。

　政府だけではない。豊洲新市場をめぐる東京都専門委員会の、盛り土をしない空間を造る過程を記した文書はどこに消えたのか。福島から避難してきた中学生男子が同級生らにいじめられ、総額１５０万円もの大金を脅し取られた事件に関わる横浜市教育委員会の議事録も捨てられていた。要するに、都合の悪い書類は原則廃棄、または初めから作成しないのが現体制の流儀なのだ。

♪だから誰の責任でもないヨ～ンと開き直る気なら、残された道はただ一つ。日本中の政治家と上級公務員の懲戒免職処分である。誰も彼もがあの石原慎太郎同様の、「差別と無責任に服を着せたもの」に成り下がってしまった以上、もはやそれ以外には方法がない。

　世の中には失業者やワーキングプアがあふれているのだから、代わりはいくらでもいる。少なくとも現体制よりはマシだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 慰安婦像問題をこじらせたのは自民党であり、河野談話を確定させたのは安倍政権である(BEST TIMES)
「慰安婦像問題をこじらせたのは自民党であり、河野談話を確定させたのは安倍政権である
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 4/11(火) 19:30配信


「韓国に対する日本政府の強気な対応は素晴らしい」と安倍絶賛を続けるアベウヨはミジンコ脳　　 
韓国前大統領の朴槿恵（パククネ）容疑者の罷免に伴う5月の大統領選に向け、左派系最大野党「共に民主党」は4月3日、各地の予備選で57％の票を得た文在寅（ムンジェイン）前代表（64）を党公認候補に選出した。また文氏は、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意も「外交の積弊」として見直しを主張。ネット上の動画でも「歴史を忘れず、まともに扱われなかった慰安婦被害者に尽くす国にならなければいけない」と強調した。一方、そんな文氏を相手とする安倍政権は、慰安婦像問題で今後どんな対応を迫られるのか？　そもそも「慰安婦像問題」の本質はなにか？　作家・適菜収氏は最新刊『安倍でもわかる保守思想入門』のなかで、安倍の歴史に対する卑劣極まりない態度を批判する。以下本文を抜粋して紹介する。

　2017年1月8日、安倍はNHKの番組で、韓国・釜山の日本総領事館前に新たに設置された慰安婦像について、「（2015年末の日韓合意に基づき）日本は10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と述べた

　翌日には、対抗措置として、駐韓大使の長嶺安政と釜山総領事の森本康敬を一時帰国させている。

　安倍の発言に韓国メディアは反発。中央日報（電子版）は、10億円を返還し、日韓合意の無効を訴える政治家の意見を掲載。また、前国連事務総長の潘基文（パンギムン）は、慰安婦像撤去と関連するなら、「10億円を返したほうがいい」と発言した。

　これは韓国メディアや潘基文が正しい。韓国国内でしっかり手続きを踏み、10億円を日本に返せばいい。当然、日韓合意は破棄すべきだ。

「韓国に対する日本政府の強気な対応が素晴らしい」などと喜んでいるミジンコ脳のネトウヨもいるようだが、日韓基本条約で解決済みの問題を蒸し返し、日韓政府が裏ですり合わせた河野談話を踏襲し、「不可逆的」に歴史を裁断したのは安倍である。

　簡単に経緯を書いておきます。

　1991年に日本政府が調査を始めたところ、200数十点に及ぶ公式文書に慰安婦の強制連行を示す資料は一つも見つからなかった。にもかかわらず、官房長官の河野洋平は、慰安婦連行に強制性があったとする「河野談話」を発表。

　その後、談話作成に関わった石原信雄元官房副長官の証言により、韓国政府が選んだ元慰安婦16人からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが明らかになった。

　談話作成には韓国政府が直接関与。当時の政府関係者らの証言によると、日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。聞き取り調査の結果は、在日韓国大使館に渡され、韓国側は約10カ所の修正を要求。日本政府の公式事実認定においても、韓国の修正要求を受け入れていた。

　当時、河野は「この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と発言していたが、大嘘だった。要するに、自民党と韓国政府は日韓両国民を騙したのだ。

　安倍は河野談話がデタラメであることを知りながら、権力を握ると河野談話を見直すつもりはないと表明。オバマの前で「河野談話は継承し、見直す考えはありません」（2015年4月28日）と述べ、「戦後70年談話」で、河野談話を引き継ぐことを日本政府として確定させた。

　私は「軍による強制連行はなかった」などと見てきたようなことを言いたいのではない。慰安婦として働かざるを得なかったという点では広義の強制性はあったし、記録に残っていないだけで実際に強制連行はあったかもしれない。しかし、後世の人間の政治的判断により歴史を確定するのは、政治の越権であり歴史の冒瀆以外のなにものでもない。　（敬称略）」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170411-00005249-besttimes-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 朗報！森友との交渉記録、データ復元の可能性あり！私人であったり公人であったり。いいね（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/04/post-e856.html
2017-04-11　


そもそも、スパイ大作戦じゃないんだし、文書が自動的に削除さ
れるなんて話も無理があるとは思っていたが。。

佐川局長は、フェルプス君か？（笑）

その削除された文書とやらも、今の時代、簡単ではないにしろ、
復元できないものかと思っていたが、やっぱりという事だ。

＞森友との交渉記録、データ復元の可能性　財務省認める
　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 4/10(月) 21:50配信

＞学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務
省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データにつ
いて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して
認めた。

＞同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそ
れぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理
財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、
佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復
元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の
可能性を否定していた。

この佐川という官僚は、国会でも終始一貫してデータは自動的
に消去されたとか、復元はできないとか言い募っていたが。。

頭が良いとされてきた官僚が、安倍首相とその妻がこの問題に
関与していないという事を取り繕うために、毎日必死でメモは無
かったとか、データは自動的に消去されたとか、とにかく一国の
首相夫婦を庇うために心血注いでいる。

それでも大昔の話ならいざ知らず、つい最近の問題なのに、取
引のメモもなければデータもすべて自動的に消去されていると
するのは、誰がどう考えても無理過ぎる。

もし、この問題が裁判沙汰になった場合、どうするつもりだった
のか。

証拠が何もないまま裁判はできないだろうに。。。

安倍首相は○○の一つ覚えのように、会計検査院の検査に任
せると言ってきたが、メモもなければデータもないのに、どうや
って調査をするのだろう。

とても不思議だ。

かつて、小渕優子がハードデスクを壊して証拠を隠したのでは
ないかと言われたこともあったが、財務省もこれを真似たか？

この国は先進国とは名ばかりで、国がやっている事も政治家が
やっている事も、はた目に見たら滅茶苦茶だ。

やはり官邸が、官僚の人事権を握っている事で、官僚が政権
の逆鱗に触れないようにものすごく配慮していると感じる。

人事権を握るという事は最強だ。上手い手を考え付いた。

今回の場合、安倍首相というより、選挙で選ばれたわけでもな
い安倍妻の言動に官僚が振り回されている図に見えて仕方が
ない。

安倍妻の講演もすべて文字起こしで読んでは見たが、この人
は、「総理夫人」の肩書がどれほどの影響力をもたらすかとか
色んな人がその肩書に誘蛾灯のように惹かれてくるかとかが、
まったく分かっていないし、安保法制に対しての考え方も実に
単細胞で、ある意味安倍首相と相似形だと感じた。

講演会の中でも安倍妻は、安倍首相に口利きというか、橋渡
しをして来たことも言っていた。



ある時は私人になり、ある時は公人になり、実に都合のよい
存在なのが安倍妻昭恵氏で、こんないい加減な事がまかり通
って来たこと自体、安倍政権らしいと言えばらしいが、それで
も昭恵氏には税金が多量に使われていることも事実で。。。。

そんなご都合主義が許されるのか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] ＮＨＫ世論調査　 安倍内閣「支持」率アップの怪　…５３％　
ＮＨＫ世論調査　 安倍内閣「支持」率アップの怪　…５３％
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b78fd60226c8f83cf27e444854f59300
2017年04月11日　のんきに介護



転載元：Shining‏ @HeavenSoHighさんのツイート〔11:43 - 2017年4月11日〕

前回は、

51％でした

（拙稿「NHK世論調査 内閣支持率：51％ 」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e3625c4087b690a5389840f9a7a2e63f）。

前回より、アップしてます。

――ＮＨＫは、固定電話を対象に世論調査を行ってきましたが、携帯電話しか持たない人が増えているため、今回の調査から携帯電話も対象に加えました。調査方法が異なるため、先月までの調査と単純に比較はできません。――

という記述があるところからすると、

携帯電話によるアンケートも付け加えたため、

若い人の

保守的な意見が反映されたようです。

確かに、

安倍晋三等、若者というか、おじさん世代には

ネトウヨが多くいるようではあります。

今までのように

自民党。公明党に批判的な

老人の意見が

多く取り入れられる結果を避けたということでしょうか。

内閣支持率がアップした点に触れたら

情報の信ぴょう性が下ると

判断してか、

「順調な伸び」等の

評価は控えているようです。


〔資料〕

「ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」５３％「不支持」２７％」

　　　NHKニュース（4月10日 19時03分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010943471000.html


ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」と答えた人は２７％でした。

ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査対象は２２１９人で、５６％に当たる１２３３人から回答を得ました。

ＮＨＫは、固定電話を対象に世論調査を行ってきましたが、携帯電話しか持たない人が増えているため、今回の調査から携帯電話も対象に加えました。調査方法が異なるため、先月までの調査と単純に比較はできません。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％でした。一方、「支持しない」と答えた人は２７％でした。

支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそう」が４６％、「実行力がある」が２０％に対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てない」が４０％、「人柄が信頼できない」が２７％などとなっています。

アメリカのトランプ政権は、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃により多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、アサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。

これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が３０％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が２２％でした。

大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて、政府は、政治家の関与や行政のそんたくは一切なく、ごみの撤去費用を差し引いた適正なものだと説明しています。

これに納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が２％、「ある程度納得できる」が１２％、「あまり納得できない」が３２％、「全く納得できない」が４６％でした。

森友学園の籠池前理事長の証人喚問を受けて、野党側は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や、財務省の前の理財局長だった迫田国税庁長官らの証人喚問を求め、与党側は、昭恵氏らは必要な情報を公開しており、証人喚問は必要ないとしています。

これについて、昭恵氏ら関係者の証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が４２％、「必要ではない」が２２％、「どちらとも言えない」が２８％でした。

政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出しました。与党側が、テロ対策は急務だとして、今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党や共産党などは、１億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。

この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が２４％、「反対」が２１％、「どちらとも言えない」が４５％でした。

政府は、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた、韓国駐在の長嶺大使を、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実行を求めるため、およそ３か月ぶりに韓国に戻しました。

これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が４１％、「あまり評価しない」が２７％、「全く評価しない」が１２％でした。

政府は、教育勅語について、教育の唯一の根本とするような指導は不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定されないとする答弁書を閣議決定しました。

答弁書の内容を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３１％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が１５％でした。

北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、自民党は、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有するための検討などを求める提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。

これに関連して、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を検討すべきか聞いたところ、「検討すべき」が３６％、「検討すべきではない」が１９％、「どちらとも言えない」が３４％でした。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜速報＞アメリカが同盟国に厳戒態勢を通達！北朝鮮のミサイル迎撃準備か　空母部隊も集結へ　：戦争板リンク
＜速報＞アメリカが同盟国に厳戒態勢を通達！北朝鮮のミサイル迎撃準備か　空母部隊も集結へ

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/126.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 仁王像さんへ：北朝鮮に“政治的負債”を抱える安倍首相しか日朝国交正常ができないという説明のどこが”よいしょ”なの？

「首相 北朝鮮情勢「いかなる事態でも国民守り抜く」：できないことを軽々しく口にする愚昧宰相：拉致問題＝国交正常化を急げ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/850.html

の仁王像さんのコメントに対するレスポンスです。


【引用】
「愚昧宰相に対して、
「日朝国交正常化と日露平和条約締結を使命としてやり遂げる覚悟を持っているのは安倍氏の他にいない」、などと平然と”よいしょ”しているのは誰だ？」

【コメント】
「日朝国交正常化と日露平和条約締結を使命としてやり遂げる覚悟を持っているのは安倍氏の他にいない」という説明のどこが、安倍晋三氏を”よいしょ”したことになるのですか？

　安倍首相は、ある事件を通じて北朝鮮に“政治的負債”があり、それで発生した“負債がある事実”を米国やロシアなども知っていることから逃げるわけにもいかず、日朝国交正常化に取り組まざるをえない政治家なのです。

　だからこそ、１２年秋に野田首相が尖閣諸島問題で行き詰まったとき、第一次政権を投げ捨てたいきさつからとうてい再就任できるような政治家ではない安倍晋三氏を、米国と中国が揃って後継として求めたのです。

（米国支配層の要望でもあったからこそ、野田首相も、今解散すれば負けると判断できる政治状況でも、泣く泣く解散・総選挙に踏み切ったのです。株高の主因である円安は、日銀の金融緩和ではなく、欧州の銀行危機緩和（欧州中銀の無制限国債買い）ですから、野田首相がぎりぎりの翌１３年夏まで粘っていれば勝つとは言いませんがあれほどのぼろ負け（自民が２／３）はなかったと言えます）

　安倍首相自身は愚昧ですが、日朝交渉を進めるのは安倍氏自身ではなく、安倍氏よりはましな官僚であり、陰ながら支えてくれるのが米中露の支配層です。

　ただ単純に「拉致問題解決」というのなら誰でも取り組める課題なのかもしれませんが、国民多数派が納得できる解決を達成することはまずムリです。それでも、拉致問題は解決されたと認定し、国交正常化に向かう覚悟を持てる首相が必要なのです。

　首相が自分の政治生命にこだわっるような政治基盤では、優秀な官僚たちでも「日朝国交正常化」を推進することはできません。
　実現できたら引退してもいいという覚悟をもった政治家が首相であることが必須条件なのです。
（安倍首相の祖父である岸信介氏は予め覚悟を持っていたわけではありませんが、結果的に、安保条約改定と引き換えに首相を辞めました）

　貴殿にお訊ねしますが、どうあがいても世論から非難を浴び政治生命がほぼ絶たれることになる「日朝国交正常化」（＝拉致問題解決）を、北朝鮮に負債を抱えている安倍首相以外の誰が推進できると思われますか？

　仮に、リベラル派や左派が「日朝国交正常化」を進めようとすれば、主要メディアのみならず国民多数派からもブーイングが起き挫折することになります。そう思いませんか？

（７２年の日中国交正常化でさえ、米中接近を経た後にようやく“反共”自民党田中政権で実現されたのです。米中接近がない状況で日本が自主的に判断して動くことは難しかったでしょうし、米中接近があっても社会党政権でもムリだったと思われます）

　アナクロとも言える「愛国保守主義者」安倍晋三氏だからこそ、超難関のリベラルな政策である日朝国交正常化を達成できる可能性があるとは思いませんか。

【引用】
「＞米国シリア懲罰空爆…安倍首相が動きやすくなるための演出だから
　漫画的対応、“一夜限り”の「アサド政権懲罰空爆ショー」なら、北からも愚昧宰相からさえも舐められるだけ。そんな演出ができるわけがないだろ。ボケタワケ！
　主張がメロメロドラマ。貴公、人格崩壊してるぞ！！」

【コメント】
「北からも愚昧宰相からさえも舐められるだけ」ってどういう意味ですか？

　トランプ米国は、北朝鮮とともに“瀬戸際作戦”を展開しているのです。

　北朝鮮をこのまま放置すれば米国の安全保障に影響するという雰囲気を醸すことで、北朝鮮との対話や交渉もできるようにしています。

　北や愚昧宰相がどう考えるかはどうでもいいことです。

　日本国民が、安倍首相が北朝鮮との対話や交渉を進めても、日本の安全保障のためには仕方がないとか必要だとか思ってくれることが重要なのです。


　それが、「安倍首相が動きやすくなるための演出」という意味です。


==================================================================================================================================
［全文引用］

6. 仁王像[1442] kG2JpJGc 2017年4月11日 20:01:43 : D2e0FZpW2U : Wmjc5_f4tRg[1]
▲△▽▼

愚昧宰相に対して、
「日朝国交正常化と日露平和条約締結を使命としてやり遂げる覚悟を持っているのは安倍氏の他にいない」、などと平然と”よいしょ”しているのは誰だ？
＞米国シリア懲罰空爆…安倍首相が動きやすくなるための演出だから
　漫画的対応、“一夜限り”の「アサド政権懲罰空爆ショー」なら、北からも愚昧宰相からさえも舐められるだけ。そんな演出ができるわけがないだろ。ボケタワケ！
　主張がメロメロドラマ。貴公、人格崩壊してるぞ！！
・http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/799.html　年 3 月 24 日
　＞重要な戦後処理テーマとして残っている「日朝国交正常化」と「日露平和条約締結」を使命としてやり遂げる覚悟を持っているのは安倍氏の他にいない、日露はまだしも「日朝国交正常化」については他の誰もが尻込みする課題と考えているので、安倍氏には「日朝国交正常化」まではなんとか首相を続けてもらいたいと考えている。
・http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/817.html　 2017 年 3 月 24 日
　＞「日朝国交正常化」（安倍的に言えば“拉致問題解決”）を実現するまでは、それを最大の政治的使命として首相になった安倍晋三氏にこのまま首相を続けて欲しいと思っているのだが
・http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/273.html　2017 年 3 月 29 日
　＞常々言っているが、安倍首相には「日朝国交正常化」＝拉致問題解決という国際的約束を伴う政治的使命を実現するまでは首相を続けて欲しいと思っている。

（下のフェイク・チャチャも「安部ちゃまよいしょ」の例）
・自民総裁「３期９年」軸に任期延長案 執行部主導、異論封じ：日朝国交正常化実現まで辞められない安倍首相
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/638.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 10 月 19 日 17:23:40: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜一目瞭然＞首相夫人付き職員は安倍政権で１→３→５人に！私的なスキーイベント、海外旅行、選挙応援にも公務として同行
【一目瞭然】首相夫人付き職員は安倍政権で１→３→５人に！私的なスキーイベント、海外旅行、選挙応援にも公務として同行
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29030
2017/04/11　健康になるためのブログ




首相夫人付き職員　安倍政権で１→３→５人に　初の官邸常駐も２人

首相夫人付き政府職員は、安倍政権下で一人から三人、さらに五人へと増やされた。安倍晋三首相の妻昭恵氏への支援を強化するため、五人のうち二人は官邸に常駐している。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設を進めた国有地に関し財務省に照会したのは、常駐職員だった。（金杉貴雄）

　政府の答弁書などによると、首相夫人を支援する職員は、二〇〇六年発足の第一次安倍内閣で初めて配置された。福田内閣でいったん不在となったが、麻生内閣以降、野田内閣まではいずれも一人が置かれた。

首相夫人付き職員は、昭恵氏が森友学園の系列幼稚園で講演した際に同伴したほか、私的なスキーイベント、海外旅行、選挙応援にも公務として同行したことが明らかになっている。

以下ネットの反応。






















この表見ると、一瞬で違和感が増幅します。しかも、私的なスキーイベント、海外旅行、選挙応援にも公務として同行となると、もう何が何だかわかりません。

公務員をこんな風に扱って良いのか非常に疑問です。しかも、ヤバくなれば全責任を被せられてポイッと捨てられるわけですしね。

昭恵夫人はまだ隠れてるつもりですかね。このままでは人間として最低ですよ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 昭恵夫人のサミット機密漏洩に新証拠！ 発表前日、知人に伊勢志摩開催報告、会場選定と伊勢神宮参拝にも関与（ リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　安倍昭恵オフィシャルサイトより


昭恵夫人のサミット機密漏洩に新証拠！ 発表前日、知人に伊勢志摩開催報告、会場選定と伊勢神宮参拝にも関与
http://lite-ra.com/2017/04/post-3068.html
2017.04.11　昭恵夫人のサミット機密漏洩に新証拠！　リテラ


　なんとも釈然としない展開になった『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）による昭恵夫人の国家機密漏洩報道。番組では、2015年6月5日、正式発表より約7時間前に、籠池夫人が「昭恵さんから電話があって、賢島（伊勢志摩）でサミットをやることが決まった！」と話していたという、森友学園の寄付者の証言を放送したのだが、放送翌日の7日に証言者が「6月5日ではなく9日の記憶違い」と態度を急変させ、『グッディ』が急遽、訂正する事態になった。

　すると、これを受けて、ネトウヨたちは『グッディ』やその放送内容を紹介した本サイトに対して「デマだ」「フェイクニュースだ」と攻撃を展開。菅義偉官房長官も国会で「番組が全面的に訂正をした」と昭恵夫人の機密漏洩疑惑そのものを否定した。

　こうしたネトウヨの攻撃や官邸の疑惑否定がまったく根拠のないものであることや、証言者が「9日の記憶違い」と修正したことで話の辻褄がまったく合わなくなり逆に疑惑が深まったことは、昨日の記事で指摘したが、ここにきて、昭恵夫人のサミット機密漏洩について、もっと決定的な事実が飛び込んできた。

　伊勢志摩での開催を公式発表した当日どころか、その前日に開催地を知らされていた人物がいたのだ。

　その人物は、2015年6月5日の日付で、ブログにこう書き綴っている。

〈正月の3日、安倍昭恵さんとお会いしてからずっと祈って来た伊勢志摩サミット。
昨日の午後、安倍総理から正式決定の発表がありました。
　嬉しいです。（中略）
　発表の前日に昭恵さんから
「わたしは、首脳たちの夫人を伊勢神宮にお連れします。
会議や話し合いで変わらないものが、きっと感じることでわかること、あると思うの
男たちに変えられないもの、女性ならできることあるわ」
と、聞かされていたので
きっと伊勢に決まるのだな・・・と思いましたが、昭恵さん天晴れです！〉

　前述したようにサミットを伊勢志摩で行うことが正式発表されたのは6月5日であるため、このブログは実際には6日に書いた文章ではないかと思われるが、問題は昭恵夫人がこの人物に対し、〈発表の前日〉に「首脳たちの夫人を伊勢神宮にお連れします」と、明らかにサミット開催地が伊勢志摩に決まったことを示唆していることだ。

　この衝撃の内容をブログに書き綴っていたのは、赤塚高仁という人物。赤塚氏は今月『聖なる約束4　ヤマト人への福音　教育勅語という祈り』（発行／きれいねっと、発売／星雲社）という教育勅語礼賛本を出版しており、昭恵夫人が3月8日に籠池夫人へのメールで「来月私の親しい人が教育勅語の本を出します」と書いていた人物である。

　実際、赤塚氏のブログやFacebook、メルマガなどを見ると、昭恵夫人と親しい関係であったことがわかる。たとえば、赤塚氏が首相公邸に訪問したことが綴られていたり、赤塚氏と昭恵夫人が一緒に写った写真が数多くネット上にアップされており、また、今月15日に開催される首相主催の「桜を見る会」への招待状も赤塚氏は受け取っている。さらに2016年12月には、昭恵夫人と一緒に明治天皇陵を訪れ、教育勅語を朗唱したことをブログで報告。赤塚氏のブログや著書にはスピリチュアル系の文言が並んでいることからも、昭恵夫人と赤塚氏は“スピ友”の間柄であることが窺える。

　つまり昭恵夫人は籠池夫人のみならず、この親しい友人である赤塚氏にもサミット開催地という「国家機密」を漏洩させていたのだ。

　しかも、この赤塚氏のブログによると、昭恵夫人は安倍首相に対し、サミット開催地を伊勢志摩にすることを熱心に働きかけていたようなのだ。

　現に、赤塚氏のブログにはこう書かれている。

〈ところで、夕刊を見たら　2016年のサミットの開催地に三重が立候補したとの記事。
鈴木知事、よくぞ手をあげてくださいました。
正月に昭恵さんと食事した時、「伊勢でサミットできたらいいわねって、主人と話してるの。三重はまだ手をあげてないけど」ですって。
よほど知事に電話しようかと思ったくらいですが、静かにしていました。
ようやく立候補してくださいました。〉（2015年1月21日）
〈「来年ね、サミットがあるでしょ。伊勢でできたらいいわねって彼と言ってるのよ。でも、三重県が手を上げないのよ」とビックリすることを言われました。
三重に帰った私は、三重県がサミットの誘致に名乗りでることを毎日祈りました。〉（2015年2月27日）

　昭恵夫人が「サミットを伊勢でできたらいいわね」と語り合っている「主人」「彼」とは、ほかでもなく安倍首相のことだろう。実際、2015年8月1日に昭恵夫人が三重県いなべ市で行った講演会の模様を、中日新聞は以下のように伝えている。

〈（昭恵夫人は）サミットの同県志摩市での開催地決定について、「サミット、三重がいいんじゃない」と安倍首相にささやき続けたエピソードを明かした。
　昭恵さんは「伊勢神宮がある三重県でサミットができたら、どんなにすてきだろうと思っていた」と話し、首相の決断を「各国の首脳にお参りしてもらい、平和な国際社会をリードしていくという思いもあったのでは」と推し量った。
　女性の聴衆に「ご主人のおかしいと思うことは耳元でささやいて。その一言が心のどこかに残ると思う」と語りかけ、「サミットも、三重県がいいんじゃない、とささやき続けたのが効いたのかも」と笑いを誘った〉

　ようするに、昭恵夫人はもともとサミットを伊勢志摩で開催することを熱望して、安倍首相に進言していたのである。赤塚氏に開催決定を事前漏洩したのも、自分の希望どおりに開催地が決まったため、黙っていられなかったのだろう。そう考えると、籠池夫人に5日午前中に電話をかけていた疑いはますます高まるし、それどころか、他の知り合いにも事前漏洩していた可能性もある。

　しかも、このブログから読み取れるのは、機密漏洩だけではなく、サミットという国家の重要な外交行事を、首相夫人が私物化していたという事実だ。

　前述の通り、赤塚氏と昭恵夫人が会い、伊勢志摩でのサミット開催を祈ったのは2015年1月3日のことだが、安倍首相がサミット開催地に伊勢志摩と言い出したのも、2015年の1月のことだった。

　同年1月5日に安倍首相は閣僚らとともに伊勢神宮を参拝しているのだが、朝日新聞2015年6月6日付によれば、その際、安倍首相が「ここはお客さんを招待するのにとてもいい場所だ」と言い、これを聞いた首相周辺が、同行していた鈴木英敬三重県知事に「サミット候補地として立候補すればいい。いま直接、首相に伝えるべきだ」と進言したという。そして、鈴木知事が「今から手を挙げても間に合いますか」と訊くと、安倍首相は「いいよ」と即答したというのだ。

　国家機密の事前漏洩どころか、サミット自体も安倍夫妻が私物化していた──。そもそも、サミット開催地に最後に名乗りをあげた伊勢志摩の決定は、大逆転の決定だった。当時サミット開催地をめぐっては仙台、新潟、長野・軽井沢、浜松、名古屋、三重・伊勢志摩、神戸、広島の8カ所が立候補し激しい誘致合戦が繰り広げられ、メディアも各社がギリギリまでスクープを争っていた。当初は神戸、軽井沢が有力視されていたが、伊勢志摩の立候補あたりから混沌としてくる。当時本サイトでも、候補地争いについて記事にしているが、発表直前の6月1日の時点でまだ「広島か、伊勢志摩か」と絞りきれていなかったのである。

　しかも、昭恵夫人が熱望していた「伊勢神宮参拝」というのは本来、サミットとはまったくそぐわないどころか、物議をかもすことは必至だった。なぜなら、伊勢神宮は、戦前・戦中日本を支配し、祭政一致の国家主義、軍国主義に突き進ませた「国家神道」の象徴だからだ。実際、海外メディアからは伊勢神宮参拝について厳しい批判が出た。たとえば、英紙「エコノミスト」（電子版）はサミットでの伊勢神宮参拝が〈戦前日本の政治家が侵略帝国主義を推し進めるために偽装した神道に対し、G7が国際的信用のお墨付きを与えることになる〉と危惧していた。

　しかし、昭恵夫人は夫に「サミット、三重がいいんじゃない」とささやき続け、結局、サミット開催会場は伊勢志摩に逆転決定。昭恵夫人が熱望していた伊勢神宮参拝も実現し、当日、昭恵夫人は得意げに首脳夫人たちをエスコートしていた。

　もちろん、サミットの伊勢志摩開催は、安倍首相の改憲運動のパートナーである日本会議や神社本庁へのプレゼントの意味合いも大きかっただろうが、昭恵夫人の「ささやき」が大きな役割を果たしたことは、本人が自負している通り。首相夫妻による独裁国家化はすでに危険水域を超えていると言うべきだろう。

（編集部）






http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 緊急！同盟国に厳戒態勢で備えるよう！　
緊急！同盟国に厳戒態勢で備えるよう！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_119.html
2017/04/11 20:44　半歩前へⅡ


▼緊急！同盟国に厳戒態勢で備えるよう！
　米海軍は弾道ミサイル発射の挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いから、原子力空母カール・ビンソンなどを朝鮮半島近海に急派した。

　そうした中、米政府はオーストラリアなど同盟諸国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請した。

　11日付の豪紙デーリー・テレグラフが当局筋の話として報じたとして、時事通信が伝えた。

　北朝鮮は、故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日かそれ以前に弾道ミサイルを試射する可能性があり、米軍は迎撃準備を整えたという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大丈夫だろうか？　トランプは何をやるか分からない。シリアへのミサイル発射も突然、命令を下した。

一方、北朝鮮の若造もキの字に近い。外交などやったことがないだけに、「やられる前にやれ」と言い出すのではないか。

そうなると日本や韓国は“戦場”だ。米軍基地と同時に、東京など大都市を狙い撃ち。ミサイルが２００発も飛んで来たら撃ち落とせるわけがない。そのうちの北朝鮮ミサイル何発かが原発に命中したら・・・。

６０以上の者は腹をくくることだ。いずれ、そのうちにお迎えが来る。やられたら、冥途に行く時期が「ちょっと早くなった」だけだ。そう思えばいい。

気の毒なのは若い連中。だが、彼らは政治に無関心だった。安倍晋三の暴走にも関心を示さなかった。すべてのツケが回ってきたと考えるしかない。これも運命だ。沈黙の代償だ。

そうならないことを祈っている。

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000074-jij-kr



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 山口貴士‏さん　/　「なぜ、籠池氏の証人喚問の補佐人を引き受けたか」　
山口貴士‏さん　/　「なぜ、籠池氏の証人喚問の補佐人を引き受けたか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/503410ba443098f1b5ec05e766888e69
2017年04月11日　のんきに介護


山口貴士‏
@otakulawyerさんのツイート。










「野党が政権についても、忖度の対象が変わるだけでしょう」

という推測、

多分、真実でしょうね。

官僚たちが

先を争うようにしているゴマすりは、

安倍晋三が内閣人事局という部署を設けたせいです

（拙稿「森友小学校の背後で、「内閣人事局＝ゴマスリ役人製造機」が悪さをしている。政治主導が裏目に出た形だ」参照。
*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/36c30ee93637b7876cdb4f55c6eec7d8）。

ただ、制度上の欠陥は、

これに尽きないでしょう。

思うに、

不正選挙を野党がなぜ、攻撃しないのかと言うと、

政権を握ったとき、

自分たちもその恩恵に浴しようと考えているからと思われます。

したがって、

自民党を倒すとき、

投票のあり様も変えていかないといけません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 辺野古反対「ポジショントークする向きも」　鶴保沖縄相（反対するのは「気持ちよ」がる為?）
　情報操作で３分の２を占める極右独裁政権では、もはや何を言おうと問題視されることはない。問題とする物は地デジ等大マスゴミを「操作」して、表舞台から消すことができるからだ。
　その中で拭きだした、批判軽視。建設的意見が欲しければその為の場と仕組みを作ればい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

辺野古反対「ポジショントークする向きも」　鶴保沖縄相
http://www.asahi.com/articles/ASK4C4KCBK4CULFA018.html
永田大2017年4月11日20時54分

＊鶴保庸介氏（画像略）

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、鶴保庸介沖縄・北方相は１１日の記者会見で、移設中止を求める県の動きを念頭に「ポジショントーク（自身に都合の良い発言）するような向きも、ないではないかもしれない」と述べた。反対の声を上げて「気持ちよかったね、と終わったんじゃ意味もない」とも指摘した。移設反対の世論を軽んじた発言として、沖縄の反発を招く可能性もある。

　鶴保氏は辺野古移設を唯一の解決策とする政府の立場を強調した上で、「反対する側は解決策などの意見もあってしかるべきだ。（県の）一定の立場の方々は、（反対論を）言って終わりということではなく、建設的な意見を戦わせるべきだ」とも語った。

　移設計画をめぐっては、鶴保氏は昨年９月、政府と沖縄県の訴訟について「早く片付けてほしいということに尽きる」と発言し、批判を浴びた。（永田大）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

■＜辺野古発＞政府、明日にもサンゴ破壊の環境テロ決行（田中龍作 ... www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/262.html　　　
■安倍政権が米国誘導 日米共同声明「辺野古が唯一」の実態（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/663.html 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 14 日 15:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 稲田防衛相「辺野古移設が確実な方策」　あすで普天間返還合意21年(他案の検討無し？)
　沖縄基地問題には、グアム移転や嘉手納統合など様々な選択肢があったはずだ。辺野古以外の可能性は検討されたのか？
--------------------------(ここから)

稲田防衛相「辺野古移設が確実な方策」　あすで普天間返還合意21年
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/92673
2017年4月11日 11:28辺野古新基地建設普天間移設問題・辺野古新基地稲田朋美

　【東京】稲田朋美防衛相は１１日の会見で、日米両政府による米軍普天間飛行場の返還合意から１２日で２１年となることを受け、「現行計画を着実に進めることが一日も早く普天間飛行場を返還する確実な方策だ」と述べ、県が反対している名護市辺野古への移設が解決策になるとの認識を示した。


　２０１９年２月までの普天間飛行場の５年以内の運用停止は、翁長雄志知事が辺野古の埋め立て承認を取り消し、国と県との間で訴訟となったことから、「仲井真前知事が要望を出された当時とは、状況が変化している」と説明。「５年以内の運用停止を実現することは容易ではない」と、実現を困難視した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 防衛省や財務省の隠蔽工作、虚偽報告が次々と発覚。防衛省の不正は稲田、安倍にも責任（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25688395/
2017-04-11 19:50

　先週から今週にかけて、防衛省や財務省が情報を隠蔽するために、国会答弁や会見でウソをついていたことが相次いで判明した。（＊＊）

　２００１年に情報公開法が施行され、行政機関の保有する情報を、主権者たる国民に積極的に公開することが求められるようになったのだが。行政機関はなかなか情報を公開しようとせず。いまだに、公開請求に応じても、ほとんどの部分が黒塗りされた（俗にのノリ弁と呼ばれる）書類コピーを出して来るケースも少なくない。(-"-)

　しかも、安倍第二次政権になって、１３年には秘密保護法が制定され、翌年から施行されることに。政府（安倍内閣＆官僚たち）は、また古き自民党政権時代のように、都合の悪い情報はオモテに出すことを嫌うようになった。さらに安倍官邸は、メディアにも忖度や協力を要請するようになったため、国民が国政に関する重要な情報を知る機会＆権利が侵害されるようになっている。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊
　　
　先週も、防衛省や陸上自衛隊が、「日報隠し」の件で何重もウソの上塗りをして隠蔽工作をしていることが判明。(ーー゛)

　また、財務省は、今年２月に国会で森友学園の問題が取り上げて以来、ずっと「近畿財務局と森友学園の国有地払い下げに関する交渉のメモや記録は全て破棄されて、もはや存在しない」と主張。　多くの官僚経験者から「そんなはずはない」と。「仮に紙媒体は（もしかして問題発覚後に？）破棄したとしても、コンピューターにデータとして残っているはずだ」と言われていたのだが・・・。
　何と今月５日には国会で「パソコンのデータが消去されるシステムによって、データも残っていない」とまで言って、データが残っていることを隠そうとしたのである。(@@)

　しかし、これには多くのＩＴの専門家が「財務省にそんなシステムが導入されているとは思えない」と指摘。さすがに財務省もウソをつき通すのはムリだと思ったのか、１０日になって、パソコンにデータが残っている可能性を認めたという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　この記事では、防衛省＆陸上自衛隊の話を中心に・・・。

　防衛省は１２月初め、ＰＫＯ部隊の７月の日報の公開を請求したジャーナリストに「既に７月の日報は破棄した」として、情報開示を拒否していたのだが。１２月末には統合幕僚部にデータが残っていることが判明。
　しかも、１月には陸自にデータが残っていることが陸上幕僚長に報告されていたのに、統合幕僚監部の防衛官僚が、当初の説明と矛盾するため「今さら言えない」として公表しないことにしたなんて・・・。

　稲田防衛大臣が１２月に再捜索を命じたあと、陸自の幹部が部下に電子ファイルの消去を命じていたとの情報も出ているし。稲田防衛大臣には、１月末までデータの存在について報告していなかった上、陸自のデータについては隠して、ウソの報告をしていたし。
　外部から問い合わせがあった場合に、陸上自衛隊では日報は破棄されたと説明する対応マニュアルが作られていたとの話も。(･o･)

　これぞまさにウソの上塗り（何重塗り？）＆隠蔽工作ってやつだよね。(-"-)　＜しかもＴＯＰの閣僚にまで隠蔽＆ウソ報告をしちゃうとは。(>_<)＞

　識者の中には、ＰＫＯ部隊を派遣している陸自が日報データを残していないことはあり得ないと指摘する人も少なからずいて。ｍｅｗも、実際は最初からデータの存在を知っている人がいたのではないかな～と疑っていたのだが。
　それにしても、ここまでヒドイ隠蔽体質＆虚偽報告、答弁がまかり通っているとは・・・。(*_*;
　
　まだＰＫＯ部隊が残っている南スーダンの情勢は、さらに悪化していると言うし。いつ米韓と北朝鮮と戦闘が始まって日本もー巻き込まれるか、中国とやり合うことになるかビミョ～な状態にあるわけで。
　安易に国民への重要な情報の隠蔽や虚偽報告が行なわれないように、このような行為に怒りを示して責任追及すると共に、今後、しっかりとチェックをして行く必要があると思う。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実は、ｍｅｗはこの記事を見て、「何か妙だな～。公表しづらいような事実が新たに発覚したのかな～」と思うところがあった。(･･)
　というのも、（少なくともオモテ向きは？）「日報隠し」の調査や中途での結果報告に意欲を示していた稲田防衛大臣が、急に調査結果の公表に慎重な姿勢を示したからだ。(~_~;)

『稲田防衛相、中間報告に一転慎重＝PKO日報の特別監察

　稲田朋美防衛相は31日の衆院本会議で、南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊の日報問題に関する特別防衛監察について、調査内容を中間報告の形で公表することに慎重な考えを示した。
　これまでの前向きな姿勢から軌道修正した。

　民進党の青柳陽一郎氏が国会への中間報告を求めたのに対し答えた。稲田氏は「一部の幹部職員の聞き取り結果のみを説明することは、事実の全容把握が困難となる恐れがあり問題だ」と指摘。監察内容の公表時期に関しても「具体的な報告時期を決めることは、監察そのものに支障を来す恐れもある」と語った。

　稲田氏は中間報告について、国会答弁などで、「国会で要請もあるため何らかの報告をすることも検討したい」などと発言していた。（時事通信１７年３月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そうしたら、その１週後にＮＨＫが陸自関係者の話として、こんなスクープ報道をしたのである。（＊＊）　

『陸自トップも日報保管を把握 陸自が調査報告書提出

　破棄したとされたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、全容を解明するための「特別防衛監察」が本格的に始まっています。こうした中、陸上自衛隊トップも日報が保管されていることを把握していたことなど、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。
防衛省は、南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の日報について、陸上自衛隊が破棄していたと去年１２月に説明しましたが、実際には陸上自衛隊の司令部に保管されていました。

　この問題では、先月中旬から元検事長をトップとする独立性の高い防衛監察本部による「特別防衛監察」が始まり、関係者への聞き取り調査などが進められています。

　こうした中、陸上自衛隊の日報の存在がなぜ公表されなかったのか、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から防衛監察本部に提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。

　これまでの調査によりますと、問題の発端となる日報は破棄され存在しないという去年１２月の陸上自衛隊の説明は、担当者の誤解が原因だったとしています。また、ことし１月中旬には、日報が保管されていたことを陸上自衛隊トップの陸上幕僚長が報告を受けて把握し、その後、下旬になって各自衛隊を運用する統合幕僚監部の防衛官僚が、当初の説明と矛盾するため「今さら言えない」として公表しない方針を示したということです。

　さらに、防衛省関係者への取材で、先月には外部から問い合わせがあった場合に、陸上自衛隊では日報は破棄されたと説明する対応マニュアルが作られていたこともわかりました。
　防衛監察本部は、提出された報告書を基に引き続き調査を進め、全容の解明を進めることにしています。（ＮＨＫ１７年４月６日）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　これに続いて、翌日にはこんな報道まで出るに至ったのである。(~_~;)

陸自幹部、再捜索後に削除指示か

　南スーダンのPKO(国連平和維持活動)部隊の日報をめぐる問題で、稲田防衛相が再捜索を指示したあとに、陸上自衛隊の幹部が部下に対して、残っていた日報の削除を指示していた可能性があることがわかった。

　日報問題については、大臣直轄の特別防衛監察で調査が進められているが、防衛省の幹部によると、陸上自衛隊は、十数万人の隊員を対象に行ったアンケート結果などをもとにした独自調査の結果を、4月初めに報告書として、監察本部に提出したという。

　政府関係者によると、2016年の12月に、稲田防衛相が、日報の再捜索を命じたあと、東京・市ヶ谷の陸上幕僚監部の端末内に日報が電子ファイルとして残っていたことが判明し、一連の経緯は、陸自トップの岡部陸上幕僚長にも報告されていたことが、これまでの調査でわかった。

　さらに、稲田防衛相が再捜索を命じたあと、別の陸自の幹部が、「自分たちには関係ないことだ」などと言って、部下に電子ファイルの消去を命じていたとの情報が、複数上がっているという。
防衛省は、稲田防衛相による再捜索の指示に何らかの不満を持ち、電子ファイルを削除して、隠蔽(いんぺい)を図ろうとする動きが陸自の一部にあった可能性も視野に、全容解明に向けた調査を急ぐ方針。（ＦＮＮ１７年４月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　果たして、このような隠蔽工作や虚偽報告は日常的に行なわれていたのか？(･･)

　仮に国民には都合の悪い情報、アブナイ情報は隠したいと考えたとしても、防衛省ＴＯＰの防衛大臣にまで事実を隠すため虚偽の報告することまで考えるのだろうか？（＊＊）
　それでは、いわゆるシビリアン・コントロール（文民＆市民によるチェック）は全くきかないことになってしまう。(-"-)

　何か稲田大臣を飛ばして、官邸には報告していたという話もあるようなのだが・・・。
　ｍｅｗは、防衛省＆自衛隊の中に、国防に関する知識や防衛大臣としての自覚、資質が乏しい稲田大臣をバカにしている＆信頼していない人たちが多いことにも大きな原因があると思うのだ。^^;

　半田滋氏（東京新聞論説兼編集委員）は「防衛省・南スーダン日報隠しの「深層」元凶は、稲田大臣の統率力不足か」という記事の中で、こんなことを書いていたのだが。ｍｅｗもまさにそうなのではないかと思う。

『南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣している自衛隊の「日報隠し」の背景に、稲田朋美防衛相の統率力不足があるとの見方が防衛省内に広がっている。「仮に防衛大臣が稲田氏でなければ、違う結論になったかもしれない」と話す幹部もいるほどだ。

森友問題も絡んで稲田防衛相の国会答弁は迷走、国政の混乱に拍車をかける中心人物の一人になっている。防衛省内には突然の撤収を発表した安倍晋三政権に対する不信感も浮上。さらに、ある政治家主導で断行した防衛省改革が「裏目に出た」との批判も飛び出し、不穏な空気が流れている。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51280３月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ただ、もともと安倍首相が、そんな稲田朋美氏を防衛大臣に任命したこと自体、また日報隠しの問題が起きても、ＰＫＯ部隊の状況やＰＫＯ法、安保法制、さらには森友学園の問題などに関する質問にきちんと答弁できないにもかかわらず、大臣を更迭しようとしないことに原因があるわけで。
　
　野党や国民は（心あるメディアも）、ＰＫＯ部隊の撤収完了まで、さらには国防面で重要な時期にあるだけに尚更、稲田防衛大臣の辞任を強く要求すると共に、安倍首相の任命責任も追及して行く必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] なぜ、民進党は闘わない？？？　
なぜ、民進党は闘わない？？？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a978579b5261e0d152af42cab030e891
2017年04月11日　のんきに介護


盛田隆二 @product1954さんのツイート。































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 加計学園問題の今治市住民説明会を田中龍作氏が緊急リポート。住民「戦略特区特別委員会は秘密会だった。市民は追い出されていた
【速報】加計学園問題の今治市住民説明会を田中龍作氏が緊急リポート。住民「戦略特区特別委員会は秘密会だった。市民は追い出されていた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29037
2017/04/11　健康になるためのブログ



















加計学園で愛媛・今治市が市民説明会　「獣医学部に価値」と市長が説明

愛媛県今治市は１１日、学校法人加計学園（岡山市）が政府の国家戦略特区を活用した大学獣医学部を今治市に開設する計画について、市民向け説明会を開いた。菅良二市長は「大学は将来、飽和状態になるが、獣医学部なら希少価値があると進めてきた」と強調した。
　政府は今年１月に事業計画を認定。今治市は所有地を建設予定地として無償譲渡し、施設整備費９６億円の助成を決めている。安倍晋三首相の友人が学園理事長を務めていることから、市有地提供への首相の関与を国会で野党が追及、首相は否定している。

　大阪・豊中市の森友学園が新設しようとした小学校の問題との類似性が指摘されていることに関し、菅市長は「私たちとは全く違う」と語った。



以下ネットの反応。













「加計」という名前からしてなんかありそうですもんね。

今治市というのは人口16万人ぐらいで、四国でもなかなか大きな市みたいだけど、136億円も出しちゃって今治市の人は大丈夫なのかい？

僕が今治市民だったら黙ってられませんけどね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 辺野古 埋め立て護岸工事１７日にも開始　政府方針(選挙に響かぬうちに強行？！)
　国が県を起訴、判決誘導に人事操作、など恥も外聞も無い闘争を繰り広げる「米軍基地」沖縄問題。今の時期に強行着工するのは、選挙前に忘却させる印象操作の為だろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

辺野古 埋め立て護岸工事１７日にも開始　政府方針
https://mainichi.jp/articles/20170412/k00/00m/010/090000
毎日新聞2017年4月11日 21時04分(最終更新 4月11日 21時04分)

　政府は１１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画で、名護市辺野古沿岸部を埋め立てる護岸工事を１７日にも始める方針を固めた。政府関係者が明らかにした。

　政府は工事区域内で、資機材の搬入や埋め立てによる水の濁り拡散を防ぐための汚濁防止膜の設置などを進めている。事前の準備を今週中に終え、最短で１７日の着工を目指す。ただ周辺海域の気象条件などで日程がずれ込む可能性もある。

　移設に反対する沖縄県の翁長雄志知事は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回する意向を表明。埋め立てに必要な岩礁破砕許可は３月末で期限が切れたが、防衛省は「周辺海域の漁業権が消滅しており、岩礁破砕等許可を受ける必要はない」として工事を継続する構えだ。【木下訓明】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 辺野古反対派に県民投票の動き　高いリスク「諸刃の剣」（民主主義は韓国以下？！）
この国の市民の問題として、政権交代を市民運動で実行できた経験がない事がある。基地問題を抱える「土人の島」とされた地方では、県民が意思表示して闘う事は出来るのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
辺野古反対派に県民投票の動き　高いリスク「諸刃の剣」
山下龍一2017年4月11日21時55分
http://www.asahi.com/articles/ASK4C5KBZK4CTPOB002.html

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事を支える政党や労組などが、「県民投票」の可能性を模索し始めた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する民意を示すのが狙いだ。ただ、県内の市長は自民系が多く、自治体の協力が得られない可能性があり、ハードルは高い。

・特集：沖縄はいまhttp://www.asahi.com/special/okinawa/

・特集：辺野古移設　http://www.asahi.com/topics/word/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4.html

　知事を支える企業や労組、政党でつくる「オール沖縄会議」は１１日、那覇市内で幹事会を開いて協議したが、結論は出なかった。

　オール沖縄が想定するのは、住民からの直接請求で県条例を制定する方法。有権者の５０分の１以上の署名を集めて知事に出せば、知事が住民投票条例案を県議会に提出、議決を経て県民投票を実施する。数億円に上るとみられる予算措置や広報などの準備に時間がかかり、最短でも実施は秋以降になる見込み。

　翁長氏は国が工事を進めた場合、埋め立て承認の撤回に踏み切る方針を明言している。県幹部らによると、翁長氏は県民投票の実現に期待を示しており、４月上旬には知事周辺が労組幹部に「真剣に検討してほしい」と要請したという。

　しかし、現在の県内１１市のうち９市の市長は「反翁長氏」。県民投票をするとしても、市町村が担う投票所の設置や開票作業などの協力を得られない恐れがある。照屋守之・自民県連会長は「県民投票は政治の役割の放棄」と反対姿勢を明言する。

　投票結果に法的拘束力はなく、米国との間で「辺野古が唯一の解決策」と確認している安倍政権が結果を受けて姿勢を変える可能性はほぼない。オール沖縄会議の関係者は「メリットもあるがリスクも大きく、もろ刃の剣だ」と話す。（山下龍一）

・関連ニュース
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辺野古の滑走路「短すぎる」　移転計画に米監査院が指摘
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辺野古の座り込み１０００日に　「今日から新たな闘い」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 加計学園計画に住民から批判続出！　
加計学園計画に住民から批判続出！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_120.html
2017/04/11 22:33　半歩前へⅡ


▼加計学園計画に住民から批判続出！
加計学園が約３７億円の土地をタダで 手に入れた裏にはしたたかなカラクリがあった。理事長の加計孝太郎は安倍晋三が「腹心の友」と呼ぶ大の親友だ。それは、安倍の「ツルの一声」がきっかけで始まった。

安倍晋三の周りには常に黒い霧が立ち込めている。晋三の刎頸の友が係わる疑惑の学部開設で住民から異論が出た。第２の森友疑惑と呼ばれるスキャンダルである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

愛媛県今治市は１１日、学校法人加計学園（岡山市）が政府の国家戦略特区を活用した大学獣医学部を今治市に開設する計画について、市民向け説明会を開いた。

参加した市民から、税金の投入が適切かどうかなどの批判が相次いだ。

　政府は今年１月に事業計画を認定。今治市は所有地を建設予定地として無償譲渡し、施設整備費９６億円の助成を決めている。

安倍晋三首相の友人が学園理事長を務めていることから、市有地提供への首相の関与を国会で野党が追及、首相は否定している。

　参加した市民からは「市の大学への投資を、他にもっと困っている人のためにも使えたかもしれない」との声が上がった。（以上　共同通信）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/876.html

　 　

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