鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人)‏ @s_hiroki24さんのツイート。

安倍晋三首相の発言があまりにのん気過ぎて、福島テレビのアナウンサーが「大半がまだ帰還困難区域ですが…」とフォローする始末 pic.twitter.com/9xFfraczEs

― 鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) (@s_hiroki24) 2017年4月8日

@s_hiroki24 @yosinagakoyuri これほど白痴で、独裁者になると、被災者の気持ちを、逆撫でしてることも、気づかない。だれも諌めない。

― tony (@N_Tony_K) 2017年4月9日

@s_hiroki24 所詮、他人事なんですよね。自分や自分の妻が関与したとかの時は、異常に激怒したり興奮したり、火消しに躍起になりますが、国民の事になるとどーでも良いから、こんな能天気な方向音痴のような発言になるわけです。

― 無糖の紅茶 (@amm45tt) 2017年4月9日

@s_hiroki24 @mikekoy これを、裸の王様と言いのだろう！

― yabetti2011 (@yabettitti) 2017年4月9日

@s_hiroki24 ホントに馬鹿な安倍晋三。

― washiroh (@alexbk09) 2017年4月9日

とほほ

“@s_hiroki24: 安倍晋三首相の発言があまりにのん気過ぎて、福島テレビのアナウンサーが「大半がまだ帰還困難区域ですが…」とフォローする始末 pic.twitter.com/QiVwZaFoPI”

― カラス丸 ( 原発は絶望のエネルギー ) (@kalasuma) 2017年4月9日

@s_hiroki24 @show1900 帰宅困難地域で、一人で極楽蜻蛉の花見をしてろよ！(-"-)凸〇呆が！"(-""-)"凸

― ドランブイ（DRAMBUIE） (@benedictine555) 2017年4月9日

@s_hiroki24 お花畑の住人だわ⁉

― satohide_1961 (@satohide_1961) 2017年4月8日

@s_hiroki24 奥様が元々お花畑の住民、もとい自由民ですからねえ

― eban032QはらこめしLOVE (@eban0329) 2017年4月9日

@s_hiroki24 @shirassh この能天気のバカ面を「支持してます」と言う有権者がいる。「蟹は自分の甲羅に似せて穴を掘る」というけれど、自分のレベルと合った安倍を選んでいるわけだ。

― まろ (@marochaamo) 2017年4月9日

100万円授受があったとされる園長室 Mr.サンデーより pic.twitter.com/DVinE5bDWK

― ファイナルくん (@rxxXoJEnqzBGGOS) 2017年4月9日

2015年9月5日の100万円授受があったとされた日に撮影された昭恵夫人
Mr.サンデーより pic.twitter.com/arbAuLGJXD

― ファイナルくん (@rxxXoJEnqzBGGOS) 2017年4月9日

「昭恵さんから寄付を頂き本当に喜んだ。安倍総理は嘘をついている」籠池町浪理事長 Mr.サンデーより
他方、安倍昭恵氏は未だに真相を語らず。#安倍晋三 #森友学園 #籠池町浪 pic.twitter.com/BaYF9L4OiJ

― ファイナルくん (@rxxXoJEnqzBGGOS) 2017年4月9日

「(寄付について)あったものに関してはあったとしか言えないですので」籠池町浪理事長 Mr.サンデーより pic.twitter.com/5zzmF7R3HU

― ファイナルくん (@rxxXoJEnqzBGGOS) 2017年4月9日

籠池元理事長は「昭恵さんはお人払いまでされて二人っきりで「安倍晋三からです」と頂きました！」っていってたよね。 RT @fujimarubit 籠池町浪：（100万円のきふについて）あったものに関してはあったとしか言えないので pic.twitter.com/3pfF1VfpBa

― 詩奈 （シーナ） (@rebound_jun) 2017年4月9日

【森友学園】籠池前理事長の娘・町浪氏 100万円の受け渡し現場を初公開独占インタビュー「昭恵夫人は嘘をついている」Mr サンデー 2017年4月9日 https://t.co/yoHe75e3WU @YouTubeさんから

― アルルの男・ヒロシ (@bilderberg54) 2017年4月9日

今日のフジ・Ｍrサンデー。籠池新理事長(娘)へのインタビューの核心部。「安倍昭恵夫人が籠池元理事長に確かに100万円渡した。なぜ否定するのだろうと疑問に思った」＞二人きりだったという話なのに、なぜ見たように断言できるのだろう。こちらの方が疑問だわ。

― take (@ytake2) 2017年4月9日

本日、21時からの「MR.サンデー拡大SP」で籠池町浪さんが「安倍昭恵さんからの100万円授受」ついて、初めてテレビカメラの前で証言されます。収録に立ち会わせてもらったんですけれども、正直、厳しい質問もありました。何か真実なのか、気になられる方はぜひ視聴してくださいませ。

― 赤澤 竜也 (@tatsu_a) 2017年4月9日

@tatsu_a Mr.サンデー観ました。80分のインタビューをあそこまで短くされてしまうともったいないですね。ノーカット版はないんですかね。一番気になったのは、1.08で割り切れる寄付かな。

― 生駒伸夫 (@nobuo_ikoma) 2017年4月9日

森友理事長「寄付と認識」…２千万円不当取得疑惑を否定 https://t.co/NTloQY7q2Y
森友学園の現理事長は、2千万円の不当取得疑惑に対して、寄付と認識していることが分かった。#籠池町浪 #森友学園

― トランプ応援 日本維新頑張れ (@minsyuukun) 2017年4月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/798.html

　騒動勃発から1カ月以上経過しても鎮火の気配が見えない「森友大火」。火に油を注ぐのは、そもそも事件の発端ともなった総理夫人の軽率な言動だ。日々明るみに出る疑惑に嘆息が漏れるばかりだが、ついには内閣を全焼させかねない、詐欺師との密接な関係までが浮上したのである。

　安倍晋三総理（62）の怒りが頂点に達している。民進党を中心とした「責任追及」に対し、官邸でもイラだちを隠せず、さる番記者は、

「度を越している！　4月解散して潰してやる！」

　と、非現実的な施策を持ち出すほど感情をあらわにする姿を目撃したというのだ。

　実際、追い詰められた安倍総理は、やや冷静さを欠いていた。

　3月23日、衆参予算委員会にて学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長（64）への証人喚問でのこと。

　虚偽の証言が罪に問われる場で籠池氏は、あらためて官邸に真っ向から対峙するだけでなく、新たなバクダンまで明るみに出したのである。

「理事長が送った小学校建設予定地における定期借地契約の延長を求めた手紙に対し、昭恵夫人（54）の秘書を務める政府職員がFAXで返答していたことが明るみに出た。菅義偉官房長官（68）は『彼女（政府職員）が個人で作成した』と語りましたが、FAXには『本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております』と明記されており、夫人には（土地の売買への）認識があったと見られています」（政治部記者）

　ここで尾を引くのが騒動当初の2月17日。衆院予算委員会で、安倍総理が「私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」と、いきなりタンカを切ってしまった。昭恵夫人の言動が夫の命取りとなりかねない事態に発展したのである。

「理事長は15年9月、昭恵夫人が塚本幼稚園に講演に訪れた際、100万円の寄付金を受け取ったという主張もしているが、たとえ事実だとしても違法性はない。しかし、認めてしまえば、辞任せざるをえなくなる。そのため政府は『ゼロ回答』や『忖度だ』と苦しい答えを連発せざるをえなくなった。民進党を中心とした野党や反安倍メディアはここぞとばかりに、連日追い打ちをかけています」（前出・政治部記者）

　政治家人生最大の失言と言っても過言ではない発言により、自縄自縛に陥った安倍内閣。懐刀の菅官房長官も落胆の色を隠しきれていないという。さる永田町関係者が解説する。

「そもそも菅氏は証人喚問には反対していました。裏で橋下徹氏（47）と結託し、鎮火へ動いていたため、敵に新たな“燃料”を投じる必要はなかったからです」

　まだ国有地払い下げが騒動の中心だった、3月上旬のことだ。

「菅官房長官は『どこまで飛び火するかわからないので大阪府の問題にしてほしい』と、橋下氏に要請していたんです。いまだに密な関係を築き、憲法改正という維新の悲願は、橋下氏の悲願でもあるのです。すでにトランプ政権から“お墨付き”を得ていると言われるため、憲法改正のためには国政を停滞させるべきではない。さらには政府に恩を売っておけば、17年度早々と噂されている内閣改造において、維新の人間を送り込む交渉材料にできますからね」（前出・永田町関係者）

　橋下氏は自身のツイッターで、幾度となく“援護射撃”を展開。森友学園から小学校設置基準の緩和要望を受けて承認したことに触れ、〈僕が知事をやっていたときに規制緩和と審査体制強化をワンセットでやらなければなりませんでした。ここは僕の失態です〉と、責任をまるかぶり。さらには、松井一郎大阪府知事（54）とともに国会で証言する意まで表明している。

「ところが、“私人”である昭恵夫人へのバッシングが腹に据えかねた安倍総理が証人喚問を強行してしまったのです」（前出・永田町関係者）

　ここまで時の総理に守られながら、昭恵夫人はなおも夫を追い詰めていく。表に出ていない「余罪」はまだあったのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/799.html

朝日新聞が

――補助金や許認可を通じて政府と関係がある民間組織の名誉職に首相夫人が就くことをどう考えるべきか――

と問い、

ルールを決めるように提案。

☆　記事URL:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12882154.html?rm=150

安倍昭恵のだらしない行動の背景に

似た者同士の

だらしない夫、晋三の影がちらほらする。

その点につき、

堀 茂樹‏ @hori_shigekiさんが

こんなツイート。

――この首相夫人の数々の名誉職の内には本人の「お遊び」があるにせよ、意図的に安倍首相の存在をチラつかせるための名誉職就任も少なくないのでは？〔0:32 - 2017年4月9日 〕――

――その上、この首相夫人は応援スピーチの度に、安倍晋三の妻だと明確に名乗り、夫に応援に行けと言われてやって来たという旨を述べています。首相官邸がまさに官邸の公務員を補助に付けて、意識的に選挙区へ送り込んでいたと考えるのが当然でしょう〔0:21 - 2017年4月9日 〕――

かつて昭恵は、

「税金で食っていると思われたくないので居酒屋経営を始めた」

と著書で述べていた。

しかし、残念ながら、５人も官僚を使役して

自分の利益のために税金を費消していた疑いがある。

晋三は、

逃げ隠れせず、

昭恵を証人喚問して真相究明に

応ずべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/800.html

　昭恵夫人と面識がある国会議員は、彼女の口からこんな言葉を聞いている。

「夫は動ける範囲が決まっているので、私が代わりに動き、見聞きしたことを伝える必要がある」

　まさに総理夫人のカガミ、立派な志を抱いているかのようだ。しかし、籠池氏のケースなど氷山の一角だった。「総理夫人」を利用するために接近してくる人間たちを排除することなど毛頭考えになかったようだ──。

　舞台は、第一次安倍内閣退陣後の08年に発足した、山口県出身者で占められる後援会「長州友の会」。昭恵夫人が運営委員を務め、安倍総理も幾度となく講演に訪れている。

「定期的に勉強会を行っているんですが、外国人の詐欺師がどういう手を使ったのか、売り込みをかけて講師として潜り込んだんです。彼は映画監督としての顔も持っていて、広島の原爆を題材にしたドキュメンタリー映画を製作するなどしていたのですが、口のうまさもあって、夫人は簡単に共鳴してすっかり取り込まれた。勉強会の人選は夫人の意向が反映されやすく、事あるごとに上映会を開いては、彼の活動のための募金箱を設置して参加者から集金していました。夫人があまりにも熱心にイレ込むので、信用して一度に10万円も募金した人間がいたほどです」（地元有力者）

　詐欺師と名指しされたのは、40代の米国人平和活動家、マット・テイラー氏だ。08年、車中で練炭自殺した元・TBSアナウンサーの川田亜子さん（享年29）の最後の恋人として注目を集め、「（彼女は）自殺未遂を何度も繰り返していた」などと幾度もメディアで喧伝した過去もある。募金はマット氏が代表を務めるNPO団体「GNDF（世界核兵器解体基金）」の活動資金になったという。

「しかし、今日に至るまで核の一つも解体していません。団体立ち上げ当初こそ内閣府の認証があったものの、現在は活動実績がないため取り消されている団体です。こうした高尚な目的を立て、募金を集める手法はマット氏の十八番。有名なものだと、98年に『タイタニック引き上げ品展』を実施したものの、イベント運営費を払わず収益をネコババした過去もあります」（NPO関係者）

　はたして昭恵夫人は、こうした過去を調べていたのだろうか。その後、まるで「昭恵夫人からお墨付きをもらった」と言わんばかりに活動を活性化させたマット氏は、日本各地で映画の上映会を開催している。

「その裏で、夫人を筆頭とした有力者の名前を支援者として出すことで、多額の出資金を得ていました。しかし、実態がない以上、常にトラブルの火種を抱えていたんです」（前出・NPO関係者）

　被害にあった一人に、大手芸能事務所幹部のA氏がいた。

　A氏は核兵器を解体する瞬間を映像に撮らせるという条件で1000万円を出資している。ところが、出資詐欺の実態を知り、返金を求めると、逆に活動妨害で訴えられたのだ。反訴した結果、マット氏の詐欺行為が認定され、返金命令が下されている。

　A氏に取材を申し込んだが、

「もう巻き込まれたくないので、話すことはありません」

　との回答しか得られなかった。それでも取材を進めると、実はA氏とマット氏の対立軸に昭恵夫人が絡んでいたのである。

　いくら待ってもマット氏からの返金がない事態に耐えかねたA氏は13年10月、動産執行に踏み切った。

　当時、マット氏はミス・インターナショナルの吉松育美（29）と交際し、彼女の自宅に寄生。そのため執行官は吉松の自宅に調査に入った。

　結果、13年12月、外国特派員協会で記者会見を開いた吉松は、ストーカー被害でA氏を訴えたのだが、すぐさま彼女の支援に名乗り出てきたのが昭恵夫人だったのだ。

　当時、昭恵夫人はこの年のミス・インターナショナルの審査員を務めており、フェイスブックにその模様をアップした。

　すると、吉松の苦境が複数の利用者から知らされ、後ろ盾になるために近しくなった──このことを当時、昭恵夫人は週刊誌上での彼女との対談で語っている。

「昭恵さんに吉松を紹介したのがマットです。マットへの心酔からか、彼女はすぐにA氏をストーカーと断定しました。自分のフェイスブックで〈全ての女性のために吉松さんと力を合わせていきたいと思います〉と、ファーストレディの立場で全面支援を表明したほどです」（A氏とは別の芸能プロ幹部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/801.html

　トランプ大統領のシリア攻撃に驚いたのは北朝鮮であり中国だとメディアはさんざん報じている。

　しかし、攻撃されたシリアの衝撃のほうがはるかに大きく、そのシリアを軍事的に支援し続けて来たロシアの驚きの方が大きいに決まっている。

　そしてもう一人驚いている首脳がいる。

　それが安倍首相だ。

　安倍首相は早々と４月に訪ロしてプーチン大統領との首脳会談を行うと公表した。

　１２月に首脳会談をしたばかりであり、北方領土問題の解決に何の進展も見られなかったのに、なぜまたすぐに訪ロして首脳会談をする意義があるのか。

　しかも、北方領土問題の解決をごまかして北方領土の共同経済開発を持ち出したが、その共同開発も、実務者協議で対立点が浮き彫りになった。

　それでも安倍首相は訪ロするつもりか。

　何をプーチン大統領と話すつもりなのか。

　おりしも国会は終盤に入り、与野党対決の法案が目白押しだ。

　野党共闘は安倍首相の無意味な外遊を許すのか。

　そう私は書いてきた。

　そんな中で起きたトランプの電撃的なシリア攻撃だ。

　ただでさえ、盗聴問題をめぐってとトランプとプーチンの関係が蜜月から冷却に急変しつつあるのに、今度のシリア攻撃でその関係は決定的に悪化することになる。

　アサド政権をめぐった代理戦争さえ起こりかねない状況なのだ。

　私が驚いたのは、安倍首相がトランプの攻撃を「支持する」とまで言ってしまったことだ。

　愚かだ。

　「理解する」で十分だった。

　「理解する」にとどめておけば、まだトランプに対してもプーチンに対しても、そして国際的にも、外交的に自由に動ける余地があった。

　しかし、米国の軍事攻撃を支持すると言ってしまった。

　プーチンがそれを見逃すはずがない。

　それでも安倍首相は訪ロするのか。

　訪ロしてプーチンと何を話すつもりか。

　安倍首相と対決覚悟の野党共闘は、安倍首相のそんな無意味な訪ロを許すのか。

　何よりもメディアは、そんな安倍首相の訪ロについて、待ったをかけないのか。

　結論から言えば、私は、何事も起こらないまま、安倍首相の訪ロが行われると思う。

　ここにこの国の救いがたいデタラメさがある。

　政治家も官僚もメディアも有識者も、皆本気で仕事をしていないという事である。

　皆、税金泥棒だ。

　日本がよくなるはずがない（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/802.html

古賀茂明「北朝鮮、シリア　日本の危機が安倍総理のチャンスになる不可思議」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170409-00000029-sasahi-int
dot. 4/10(月) 7:00配信

　北朝鮮と中東における緊張が急激に高まっているが、日本人が、戦後初めて戦争に巻き込まれる危機が、すぐそこまで迫っているということに、どれだけの人が気付いているだろうか。

　北朝鮮が頻繁にミサイル発射実験を行い、「射程距離を延ばした」「一度に何発も同時発射した」「移動式発射装置が多用されている」「潜水艦からの発射技術が格段に向上した」「北朝鮮が在日米軍基地攻撃を明言した」「把握が難しい移動式発射装置や潜水艦から、一度に数発発射されては、日米の迎撃体制でも対応しきれない」という報道が続いている。

　しかし、「危機」という言葉が報じられる一方で、国民に本当の「危機感」が広がっているようには見えない。その原因はどこにあるのだろうか。

　昨年、米国大統領選で、ドナルド・トランプ氏が勝利すると、マスコミは、「トランプは日本の防衛に責任を持ってくれないかもしれない」「在日米軍経費をもっと負担しろと言ってくるに違いない」などと報道をして、国民の不安を煽った。官邸が流す情報をその注文通りに垂れ流したのだ。

　大統領選が終わると、安倍総理は、ゴルフクラブをお土産にして、真っ先に「ご挨拶」に訪れ、年明けにも世界の嘲笑を浴びながら、トランプ氏へのおべっか外交で得点稼ぎを試みた。

　トランプ氏の「日本を100％守る」という言葉を引き出し、安倍官邸は、「大成果」だと喧伝した。

　こうした報道を繰り返し聞かされた国民は、次のように考えた。

――北朝鮮はいつ日本にミサイル攻撃を仕掛けるかわからない。もし、米国が日本を見放したらと思うと背筋が寒くなる。幸い、安倍さんがうまくやってくれた。何かあったら、トランプさんが守ってくれる。安倍さんは、トランプさんの親友になったのだから――

　日本の国内には、このような奇妙な安心感が生まれたのだ。

　さらに、この思考回路は、暗黙のうちに、次のような論理を肯定する。

――安倍さんとトランプさんが仲良くすることが何より大事。そのためには、多少譲歩しても仕方がない。トランプさんが望むことを、日本自ら進んでやることによって、向こうに恩を売り、さらに両国の絆を強いものにして欲しい――

　こうした米国追従外交への暗黙の了解の醸成が進むのに合わせて、安倍官邸と自民党は呼吸を合わせて、一気に「朝鮮戦争」への参戦に備える体制整備に入った。

　3月30日、自民党は、「日本も敵基地を攻撃する能力を持つべき」との提言をまとめ、安倍政権に提出した。

　提言では、敵基地攻撃能力の整備のために、トマホークなどの「巡航ミサイル」の装備などの具体策まで掲げ、北朝鮮とのミサイル戦争に備えて、イージスアショア（陸上配備型イージスシステム）やTHAAD（終末段階高高度地域防衛）の導入にも触れている。国会での議論が全く行われないまま、話がどんどん進んでいるのである。

　表向きは、敵基地「攻撃」能力ではなく、敵基地「反撃」能力という言葉を使って、あくまでも、敵が攻撃してきた時だけのための敵基地攻撃だと言っているが、それにとどまると考えるのは人が好過ぎるだろう。例えば、米国が、「北朝鮮が在日米軍基地を攻撃するという確実な情報を入手した」と称して、日本を守るために北朝鮮を攻撃してやるから、一緒に戦おうと言った場合、自衛のための戦争だとして、日本が北を攻撃することにつながるであろう。そうなれば、日本が事実上の先制攻撃を行うことにつながる。

　これまで一貫して堅持してきた、日本の「専守防衛」という安全保障政策が完全に放棄されることになるわけだ。
　
　もちろん、トマホークなどの整備には時間がかかる。「今そこにある危機」への対応とは別問題だ。しかし、こうした動きの根底には、日本が、積極的に米国とともに戦争に参加することが日本の安全のためになるという考え方、さらには、対北朝鮮では、先制攻撃でミサイル戦争に勝つことが良策であるという危険な考え方が存在する。

　もちろん、米国が要請しても、自由に日本が断れるのであれば、その心配も少しは小さくなる。しかし、「世界中のメディアの前でここまですり寄ったのだから、安倍は、今後、トランプのどんな要求も断ることができなくなった」という米国共和党関係者の見方がある。確かに、あれだけ派手にすり寄って、固い握手を交わし、抱擁し合った姿を世界中に晒しておいて、トランプ氏の「一緒に戦おう」という誘いを断ることなど、誰にも想像できない。日本に選択の自由はないというのが実情だ。

　これは、日本国民から見ると極めて心配な状況だが、安倍総理本人は、まったく気にしていないだろう。なぜなら、米国が潜在的に要求している、日本の自主防衛努力（防衛費の抜本的増額）、それによる米国製武器の大量購入、さらには、自衛隊の海外派遣による米軍への貢献は、米国の要求を待つまでもなく、安倍総理自らが進めたい政策だからだ。

　つまり、日本国民にとっての危機が、むしろ、安倍総理にとっては、チャンスなのである。この「国民にとっての国益」と「安倍総理にとっての国益」のズレこそが、今日本が抱えている最大の危機なのかもしれない。

　米中首脳会談を目前にした4月3日に、トランプ大統領は、「中国が解決しなければ、我々がやる」と、北朝鮮の核基地への「先制攻撃」を示唆する発言をした。さらに、6日の首脳会談中には、シリアのアサド政権への初めてのミサイル攻撃を実施して世界を驚かせた。これは、北朝鮮に対する威嚇でもある。

　政権発足以来、選挙中の公約が次々と議会に拒否されるなど、さえない状況が続き、支持率も史上最低というトランプ大統領が、海外でのクライシスを演出することで米国民の関心を内政から外政へとそらしたいと考えても全く不思議はない。危機を演出して、「いまこそ団結を！」と訴え、求心力を取り戻す作戦だ。

　トランプ政権が北朝鮮を攻撃すれば。金正恩委員長はすぐ対米報復に動く。しかし、米本土を攻撃する能力はないので、ターゲットの最有力候補は在韓あるいは在日米軍基地ということになる。

　この時、トランプ大統領は、盟友安倍総理に、「一緒に戦おう」と声をかけるだろう。安倍総理は、日本は攻撃を受けていないという理由で、参戦を断れるだろうか。前述したとおり、首脳会談で、異常なまでのトランプ氏へのすり寄りを見せておいて、いまさら、「別行動」などとは口が裂けても言えないはずだ。何らかの理由を作って参戦するだろう。

　その時、国民は、どう反応するのか。

　私はマスコミが、「今は戦時。国民が一致団結することが大事。政権批判は、北朝鮮を利するだけだ」という論調を展開し、国民も漫然とそれに従うことを心配している。

　しかし、ひとたび参戦すれば、日本は、まさに、米国と並び北朝鮮の敵となり、在日米軍基地だけでなく、日本全土の原発や東京などの大都会が攻撃されることになる。

　先制攻撃でミサイル基地を全滅させればよいという主張もあるが、北朝鮮のミサイル技術は進歩している。一度に４発のミサイルを移動式発射台から同時に撃つ能力も誇示したし、潜水艦からのミサイル発射もできる。マレーシアで、白昼堂々金正男氏をVXガスで殺害したのは、戦争にVXを使用すると宣言したとも理解できる。VXガス搭載ミサイルが何十発も飛んでくることを覚悟するべきだろう。もし、何十発かのミサイルのうちの数発でも撃ち損じれば、国内の犠牲者数は数千人単位になるかもしれない。

　日米韓が協力し、ロシア、中国が北朝鮮を支援しなければ、日米韓連合軍が北朝鮮に勝つことは確実かもしれない。しかし、数千の犠牲者を出して、「勝った、勝った」と喜べるのだろうか。

　もちろん、北朝鮮を米国が攻撃するのは、そう簡単な決断ではない。中国やロシアが反対するのは確実だし、韓国も大きな被害を受ける。韓国や日本の米軍基地の被害も覚悟しなければならない。

　そう考えれば、今すぐにもこうした事態が生じるとは考えにくい。しかしそれでも、予測不能なのが、トランプ氏である。最悪のシナリオは想定しておくべきだろう。

　いずれにしても、日本人が、本当に安倍政権の対米追随路線の怖さに気づくのは、やはり、前述した北朝鮮とのミサイル戦争に巻き込まれて、日本の国土が戦場と化し、数千人の死傷者を出すときまで待たなければならないのかもしれない。

　そういう事態になって、初めて日本の国民は気づく。

――あの時、日本は米国を止めるべきだった。中ロと協力してでも、北朝鮮との戦争を止めて欲しかった――と。

　そして、私たちは、次のような疑問に突き当たるだろう。

　日米安保条約と在日米軍基地があるから日本の安全が守られるというのは間違いだったのではないか。日米安保条約と在日米軍基地があったからこそ、日本が無用な戦争に巻き込まれることになったのではないか。

――政治の役割は二つある。一つは、国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争しないこと――

　これは、菅原文太さんが亡くなる約4週間前に沖縄で行った最後のスピーチの有名な一節だ。

　今、日本人は、この言葉をかみしめて、日本が進むべき道について、根本から考え直すべきではないだろうか。（文／古賀茂明）

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/803.html

米国（本土ばかりでなく米国領の一部でも）を射程範囲に収める核兵器搭載ミサイルの数がわずかでも、米国の拡大抑止にブレーキをかけることができるとみているからであろう。その結果は日本などへの拡大抑止力の低下にもつながる。

米国の拡大核抑止力の低下は、日米・米韓同盟の信頼性を揺がせ、米国の同盟国である日米分断、米韓分断にも等しい状況をもたらしかねない。

その結果、日本の安全を著しく低下させ、「座して死を待つ」悪夢を見る状況が現出する。こうした悪夢をもたらす状況の激変から、日本では今まで封印されてきた「敵基地攻撃能力」問題がようやく語られるようになってきた。

自民党安全保障調査会は3月29日に国防部会との合同会議を開き、ミサイル防衛（MD）の強化に向けた緊急提言をまとめ、翌30日に安倍晋三首相に提出した。その中では米軍の最新鋭の迎撃システムである「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の導入や「敵基地攻撃能力」の保有に向けた検討を直ちに開始するよう求めている。

憲法の精神とは何か

日本は防衛の基本政策に「専守防衛」「軍事大国にならないこと」「非核三原則」「文民統制の確保」を掲げている。

「軍事大国にならないこと」は防衛費が概ねGDP（国内総生産）1％枠であること、「文民統制の確保」は予算査定やPKO五原則などで厳しすぎるほどに守られてきた。「非核三原則」は米国の拡大抑止に依存する点から問題があると批判されながらも、核に手を出さない意志表示として維持している。

「専守防衛」については、過去の経験から、たとえ自衛戦争にしても日本は国土を離れて防衛力を積極的に行使しない含意もあり、戦略守勢などの用語も国会論戦では使用されたが、最終的に専守防衛に落ち着いたと仄聞した。

専守防衛について防衛白書は「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」と説明している。

「憲法の精神」に則った「受動的な防衛戦略の姿勢」としているが、ここでいう「憲法の精神」とは「第9条」とそこから演繹される政治的軍事的な抑制を指しているのであろう。平和憲法とか不戦憲法と言われてきたゆえんも、第9条や第2章に起因している。

しかし、筆者の独断と偏見では、日本国憲法の精神は第9条にあるのではなく、「前文」にあるのではないだろうか。その結果、憲法の全条項は前文の具現化とみる。

このように解釈すると、国際環境が憲法前文の通りである場合は第9条が日本の決意を示すことになり、また、国際環境が前文のようでないならば、前文に示すようになってくれることを願って第9条を固守してきたと言えよう。

これが日本国憲法の枠組みであると解釈するならば、各条文はあくまでも前文の趣旨を実現するためのものとなり、単なる飾り文句ではないはずである。

そこで、改めて前文を読むと「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」と述べ、究極的な理想社会の実現を願っている。

その実現に向けて、国際環境が「平和を愛する諸国民の公正と信義」で満たされる状況が到来するならば、日本はそれを「信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」のである。

あくまでも、日本は国際社会の条件つきで、第2章の「戦争の放棄」をしたのである。重大な決意であるので、第9条の冒頭では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」と前文で述べた条件を再度、掲げたのである。

前文にはさらに、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」と、国際社会を構成する国家それぞれの責務にも言及している。

第1撃を許して国土と国民を守れるか

ところで、「相手の武力攻撃」の程度をどのくらいと考えていたのであろうか。明確に言及したものを見聞した記憶はないが、相手の攻撃後に「はじめて防衛力を行使」することからは、相手に先制攻撃を許すことが前提になっている。

その前提の下でも日本は健在であり、反撃のための防衛力も存在し続けることを意識している。

この実相は、相手の先制攻撃が核兵器を含む大量破壊兵器ではなく、在来砲や戦車などによる攻撃と見ている限りは正しいであろうから、「その後に防衛力を行使」することも可能である。

しかし相手はかつて目標国（の都市）を「血の海にする」と豪語したし、先刻の弾道ミサイルの4連続発射では「在日米軍基地」が仮想目標であると言明した。また、先に金正男殺害でVXを使用したように、該国は化学兵器や生物兵器と呼ばれる大量破壊兵器も保有していると推定されている。

このような兵器を使用して日本の主要都市や在日米軍基地が目標となれば被害は甚大であり、とても先制攻撃を許すなどと、間の抜けたことを言ってはおれないのではないだろうか。

大量破壊兵器の使用が国家の自滅につながることは重々承知しているであろうが、該国の行動は予測不能なことばかりであり、これまでの言動をみる限りわれわれの想定外にあるといわざるを得ない。

相手の攻撃の程度によっては、最悪のシナリオとして日本の一都市が壊滅することも考えなければならない。現装備の海自のイージス艦搭載「SM-3」や空自のペトリオット「PC-3」は、最大高度約300キロの弾道ミサイルが日本や米国に向かうのを迎撃するシステムである。

しかし、迎撃に失敗したり、発射されたミサイルが多数のために対応能力が飽和して撃墜漏れが生じないとも限らない。いや、相手は進んで飽和攻撃などの状況を作為してくるに違いない。

ましてや、現在開発が進んでいるとされる新型ミサイルは高度が1000キロ以上に打ち上げられる（ロフテッド軌道）もので、速度が最も遅くなる最高点での迎撃は射程不足で不可能である。このため、韓国は現在「高高度迎撃ミサイル（THAAD）」の配備を開始した。

専守防衛に代わる「積極防衛」の提案

このように考えると、被害を最小限に抑えるため、飽和攻撃を許さない「敵基地攻撃能力」の保有を併せて考える必要があるのではないだろうか。

ここで言う「敵基地」には、移動発射ミサイルではTEL（発射台付き車両）を含むものとする。また、可能なかぎり発射前の攻撃でなければ意味がない。こうなると、専守防衛の基本政策が揺らぎかねない。

そこで、基本政策の整合性とともに、日本の安全に万全を期す意味を込めて、専守防衛ではなく「積極防衛」に政策転換を図ってはいかがであろうか。

防衛白書（26年版）が解説するように、22年の防衛計画大綱で「動的防衛力」としていた抑止の概念を25年の大綱では「統合機動防衛力」に改めた。しかし、これは運用を主体とした抑止の考え方の変更でしかない。

専守防衛は政策であり、どこまでも相手の攻撃後に反撃行動をとることとしている。これでは、最初の被害を容認する前提に立ち、国土、国民の安全を保証することにはならない。

昭和31（1956）年に、憲法9条の下でも敵基地攻撃能力の保有は可能との国会答弁があったが放置されたままである。また、平成25年末の防衛計画大綱改定の際にも、敵基地攻撃能力の保有が議論になったとされるが、与党の一部から「専守防衛逸脱の恐れがある」との反対が出され、見送られたと仄聞した。

「敵基地攻撃」が憲法上は許されるとしつつも、一方で専守防衛政策による制約なり違和感なりが感得されるからにほかならない。

「（受動的）防衛」に力点を置くことに変わりはないが、寸分の国土も国民も犠牲にしない、また必要とあれば、敵基地攻撃もやぶさかでないという強い意志を込めた政策として、「専守」ばかりではないという意図を込めて「積極防衛」の概念を提案したい。

国際情勢の変化や環境の激化を考慮すると、もはや運用の統合化だけでは日本の対処は覚束ない。ことは日本の安全である。北朝鮮の国際社会に背を向けた行動からは、「専守防衛」では適切な対処が困難になっている。ここは「積極防衛」への政策の変更で対応すべきではないだろうか。

敵基地攻撃能力の問題

敵意ある兆候を発射前に察知したならば、発射後のMD（ミサイル防衛）対処より敵基地攻撃能力の効果的な運用の方が被害を減少できるなどの利点が大きいであろう。

ただ、隠蔽された発射基地や飽和攻撃と言われるような多数攻撃に対しては万全ではあり得ないであろうから、敵基地攻撃ですべてが終わるというものではない。あらゆる手段で対処する必要があり、その中には敵基地攻撃能力もあって然るべきであろうという考え方である。

自民党の提言や発表されているいくつかの論文などを見ると、いろいろな角度からの問題点も指摘されている。

先制攻撃との境目が曖昧、実効性に疑問、経費が嵩む、全面攻撃への危険性、発射機の補足困難などなどである。理由をあげればキリがないであろうが、もとより1つの対策で万全というものなどあり得ない。

どこまでも費用対効果で最適な組み合わせを見つけ出すことでしかない。リダンダンシー（冗長性）も必要であり、また、国民の側にも、日本が置かれた状況などを理解してもらう必要がある。

報道で見る米国の姿勢

いま米国ではトランプ政権が発足し、北朝鮮の脅威が当面の安全保障上の最大の危機として迫ってきたという認識とされる。そこで、米国は北朝鮮の後ろ盾となって暴走を許してきた中国にまずは責任をとるべく仕向けようとしているようだ。

それもこれも、過去20年間における北朝鮮に対する制裁で、中国が見てみぬふりどころか、抜け道を設けて支援さえしてきた節があるからである。

エイプリル・フールではないだろうが、平成29年4月1日付「産経新聞」のコラム「緯度経度」では古森義久氏が「半島有事の危機すぐそこに」で、米国では「予防攻撃」という軍事手段さえ頻繁に語られるようになったと書いている。

ティラーソン国務長官は軍事行動を含む「あらゆる選択肢」を考慮すると言明したし、マティス国防長官は、北朝鮮が国際社会の声を聴かずに核実験をやり、ミサイル発射を強行していることを「無謀だ」と批判し、「（核実験などは）阻止される必要がある」とも強調している。

米下院外交委員会は、北朝鮮が「外国のテロ組織を支援し続けている」「米国へのサイバー攻撃」「シリアの原子炉施設建設支援」などをしていることから、「（テロ支援国家）再指定の基準を満たしている」として、国務省に「テロ支援国家」の再指定を求める超党派の法案を可決した。

おわりに

ところで、日本はどうだろうか。弾道ミサイル4連発の時以降も、森友問題に多くの時間が浪費されてきた。自国の安全がとうの昔から脅かされてきたというのに、この無関心である。政治が国民を啓発しないで、どうすればいいだろうか。

該国は核・ミサイルばかりでなく、過日明らかになったVXに象徴されるように、以前から化学兵器や生物兵器にもかなりの執着をもっていることが報道されてきた。こうした大量破壊兵器のほかに、数百人の日本人が拉致されている可能性さえある。

こうした当面する問題が安保法案審議時に一言も語られることなく、すなわち日本の「危機」と意識することもなく過ごしてきた政治の罪は計り知れないほど大きい。石原流に言えば「不作為の罪」とでも言うべきであろうか。

政治の第1は、主権・領土・国民の保護である。日本人拉致はこの3つとも侵害された重大問題である。被害者家族に解決を丸投げしていい問題ではない。

この問題にも「専守防衛」が絡み、動けなかった。その点からも、「積極防衛」では、国家の3要素のどの1つを侵害されても「許さない」という意志を込めた対応が期待できるのではないだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49666

習主席、米中首脳会談で時間稼ぎに成功−北朝鮮への対応が喫緊の課題
Ting Shi
2017年4月10日 09:24 JST

フロリダの別荘敷地内を散策する米中首脳（７日） Bloomberg.
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両首脳とも成果を強調、党大会を秋に控えた習主席は現状維持で十分
今後、火種となり得るのは貿易や為替、台湾問題

トランプ米大統領は中国との首脳会談前には「非常に困難」な場になるとの見通しを示していたが、会談を終えて報道陣の前に姿を現すと、中国の習近平国家主席と「素晴らしい関係」を築けたと自賛した。
　　習主席も７日、フロリダ州のトランプ大統領の別荘で18時間に及んだ会談を終えると、「お互いを良く分かり合い、ある種の信頼関係を構築し、当初の仕事上の関係と友情を結んだ」と語った。
フロリダの別荘敷地内を散策する米中首脳（７日）
フロリダの別荘敷地内を散策する米中首脳（７日） Bloomberg.
　　共産党指導部の刷新が見込まれる党大会を秋に控え、習主席にとってはトランプ大統領から友好的な言葉を引き出しただけで成功と言える。選挙戦以来、トランプ大統領が中国批判を続けてきたことを考えれば、米中関係が当面安定した状況に見えることは成果として小さくない。
　　しかし、依然として残る難題は、両国間の経済・安全保障上の問題が貿易戦争や軍事衝突に発展する前に、早急に共通の利害を見いだすことだ。特に米国がシリア攻撃に乗り出したことを考慮すれば、北朝鮮の核の脅威への対応が恐らく喫緊の課題だ。
　　ハーバード大学アジアセンターのウィリアム・オーバーホルト上級研究員は、北朝鮮への対応について、「これは引き続き、米中関係にとって波乱を引き起こし得る大きな問題だ」と述べた上で、「米中首脳会談が現状維持で合意したことは明らかだ」と指摘した。
　　今後、米中関係で火種となり得る問題は貿易、為替、鉄鋼、台湾問題。貿易では、100日以内に貿易不均衡への改善策を取りまとめることで両国は合意したとロス商務長官が明らかにした。またムニューチン財務長官は近く公表されるレポートで、為替操作国の認定に関する判断が取り上げられると述べた。
　　米シカゴ大学のダリ・ヤン教授（中国・政治経済）は、中国側としては習主席がトランプ大統領の怒りをなだめるためにわざわざフロリダ州まで出向いたと受け取られるのではないかと恐れていたが、これは取り越し苦労だったようだと指摘。「習主席は満足して帰国したはずだ。両国は重要な交渉プロセスのスタートラインにちょうど立ったと言えるだろう」と説明した。
原題：Xi Buys Time With Trump as Tensions Loom Over North Korea Threat（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-10/OO5YCL6TTDSS01
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/804.html

習近平主席による人民解放軍の大改革

 習近平主席は、2017年の秋に予想される中国共産党第19回全国代表大会に向けて、権力基盤を強化しているが、大きな要素は人民解放軍を自らの完全な統制下に置くことである。
 習主席は、2015年12月31日、中国建国（1949年）以来、最大規模の人民解放軍の改革に着手した。この改革は、既存の組織を少しいじるだけの小さな改革ではなく、多岐にわたる根本的なものであり、しかも改革の目標年を2020年に設定するなど、彼の軍改革にかける執念を感じる内容になっている。
 この大改革が成功すれば、人民解放軍は精強な軍隊になり、自国の防衛のみならず、世界で作戦を実施する手強い存在になる。我が国にとっても大きな脅威となるので、改革の動向を継続的に分析していく必要がある。
 人民解放軍の改革開始から4月1日現在で1年3カ月が経過し、徐々に改革の実態が見えてきたので、本稿においては軍改革の概要を簡単に説明するとともに、日本および台湾に対する作戦を担当する最重要な東部戦区（東部戦域軍）の改革の現状について紹介したいと思う。

 結論的に言えば、人民解放軍改革は、多くの問題を抱えながらも徐々に「戦う軍隊」になりつつあると評価する。しかし、習近平が目標としている2020年までの改革の完成は無理であると断言できる。
 なぜなら、組織を再編成して新しい組織の形（ハード）はできたとしても、組織が効果的に機能を発揮するために実施しなければいけないこと（作戦構想の確立、作戦構想に基づく訓練の実施、その成果のフィードバックなど）は多く、とても2016年から2020年までの4年間で完成しないからだ。2020年以降も改革の継続が必要となろう。

 日本の防衛に大きな影響を及ぼす東部戦区（東部戦域軍）については、艦艇や戦闘機の性能は向上し、陸・海・空・ロケット軍による統合作戦能力も徐々に向上するであろう。

 実は、自衛隊には大きな部隊レベルにおける陸・海・空の統合部隊が存在しない。自衛隊よりも先に、中国の統合部隊が、戦区レベルで戦域軍として誕生した意味は大きい。東部戦区（東部戦域軍）に対峙する自衛隊や海上保安庁をはじめとする組織の対処能力の向上が急務である。

●人民解放軍改革の目的
 改革の最大の目的は、人民解放軍を「戦って、勝つ」軍隊にすることだ。習主席は、改革を公表した2015年の時点の評価として、「人民解放軍は戦えないし、戦っても勝てない軍隊だ」と考えていた。そして、戦って勝てる軍隊にするためにはどうしたらいいかを考えて出した結論が、以下の諸点である。
（1）統合運用などの米軍方式を努めて取り入れ、真に戦い勝利する現代軍にする。
 今回の軍改革の大きな特徴は60年以上続いてきた旧ソ連軍方式から米軍方式への転換である。なぜ、米軍方式なのか。世界一の軍隊である米軍の長所を吸収するためである。
 現代戦は、5個の作戦領域（陸・海・空・宇宙・サイバー空間）をすべて使い、各軍種（陸・海・空・海兵隊など）が密接に連携した統合作戦により遂行される。統合作戦能力を向上することは、結果的に人民解放軍の伝統であった陸軍優先の伝統を排除することにつながる。
 人民解放軍改革の試みは、中国版ゴールドウォーター・ニコルス（Goldwater-Nichols）だと形容されることがある。米国のゴールドウォーター・ニコルス法は、1986年に制定され、米軍の統合運用の根拠となった法律である。
 米軍は、1986年から30年以上かけて統合作戦能力の向上を図ってきたが、いまだに問題点が指摘されることがある。ましてや共産党の軍隊である人民解放軍が統合運用をマスターするためには米軍以上の年月が必要であろう。
 なぜなら、統合運用のためには柔軟性や創造性が不可欠なのだ。共産党の軍隊である人民解放軍に米軍の様な柔軟性や創造性があるとは思えない。
 しかし、後述する戦区（戦域軍）の創設により、戦域軍司令官がすべての軍種から提供される部隊を戦力化して統合運用する「仕かけ」はできた。今後、その「仕かけ」を使い、米軍の太平洋軍などと同等のレベルの統合作戦を実行するには特段の努力が必要である。
（2）人民解放軍内における陸軍優先主義を排除し、中央軍事委員会の影響力を強化する。結果として軍の腐敗を根絶する。
 参謀組織の変更*1により、陸軍が支配していた4総部（総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部）を改編し陸軍優先主義を排除するとともに、中央軍事委員会の影響力を強化し、結果的に習主席の権力基盤の強化にも直結する。
 4総部の中でも総参謀部（General Staff Department）は陸軍司令部も兼ねていたために、海軍司令部と空軍司令部の上位に位置し、陸軍が他の軍種を支配する形であった。それを解消したことは特筆すべきである。
 また、陸・海・空・ロケット軍の統合組織である戦区（戦域軍）の司令官のポストを、陸軍だけではなく他の軍種出身者にも開放することにより陸軍優先を排除する仕組みにした。実際に、南シナ海を担当する南部戦区（南部戦域軍）では、海軍の袁誉柏中将が司令官に就いている。
 陸軍優先主義の排除は、結果として陸軍を中心とした腐敗を根絶することになるし、統合作戦の実施においてもプラスである。
 しかし、最も腐敗した組織の1つである中国軍の改革は困難を極める。下の組織になればなるほど腐敗体質の改善は難しい。習主席は今回の軍改革の一環として軍のビジネスの大半を禁止した*2。甘い汁の源泉を失った陸軍がいかなる抵抗を示すかが注目される。
 「上に政策があれば下に対策がある」と言われるしたたかな中国社会において、習主席の改革がどこまで達成されるかは習主席が何時まで軍の最高指揮官でいられるかにかかっている。
（3）軍内の反習近平派に対する権力闘争に勝利し、自らの権力基盤をより確実にする。
 習主席は、自分の息のかかった軍人を要職に就けることにより、自らの権力基盤の強化を図っている。当然ながら抵抗も強い。特に、大きな影響力を削がれる陸軍を筆頭に既得権益を守りたいグループの根強い抵抗があると報じられている。
 習主席は、その抵抗に対して、反腐敗闘争をスローガンに譲らない姿勢を見せている。習主席の意に沿わない多くの将官が退官を余儀なくされている。
図1「軍改革後の人民解放軍の組織図」。出典：China’s Goldwater-Nichols? Assessing PLA Organizational Reforms
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●軍種レベルの変更
 人民解放軍は、2015年12月31日以前には、陸軍、海軍、空軍の3軍種と第2砲兵（2nd Artillery Corps）*3で編成されていた。しかし、今回の軍改革により、図1に示すように軍種レベルの変更がなされ、陸軍司令部、ロケット軍、戦略支援部隊*4が新設された。
 今回の改革において第2砲兵がロケット軍となり、図1が示す通り、陸・海・空軍と同列の軍種となった。習近平主席は、ロケット軍について、「中国の戦略抑止の中核であり、国防の礎である」と発言している。新設されたロケット軍は、すべて（地上発射、海上・海中発射、空中発射）の核および通常弾頭の戦略ミサイルを担当する。
 新たに新設された戦略支援部隊は要注目であり、現代戦に不可欠なサイバー戦、電子戦、宇宙戦、兵站を担当する部隊であるという見方が多い。
 戦略支援部隊は、第2砲兵と同様に独立した職種であり、陸・海・空軍・ロケット軍と同列の軍種ではなく、中央軍事委員会の直轄で戦区（戦域軍）を直接支援する部隊である。
 一部の専門家の解釈では、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍、戦略支援部隊を総称して5大軍種としているが、戦略支援部隊は、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍の4軍種とは違う位置づけであり、5大軍種という表現は適切ではない。
*1＝渡部悦和、「米中戦争そのとき日本は」、講談社新書、P59〜P60
*2＝Bringing an end to the People’s Liberation Army中国軍 Inc. , South China Morning Post, 14 April, 2016
*3＝第2砲兵は、陸・海・空軍と同列の軍種ではなく、軍種の中の職種（例えば歩兵など）の扱いであった。
*4＝Strategic Support Force

●7「軍区」から5「戦区」への変更
 習主席は、腐敗の温床である軍区制度の変更に関する発表を2016年2月1日に実施した。軍区は、かつて7個（瀋陽、北京、蘭州、成都、南京、広州、済南）存在していたが、7軍区を5個の戦区（東部、南部、西部、北部、中部）に改編することになった（図2参照）。
 今までの7軍区は、地理的な担当地域の意味合いが強かった。軍区司令官は、担当する軍区に所在する陸軍以外の海軍・空軍・第2砲兵に対する平時からの指揮統制の権限を持っていなかった。
 そのため、軍区司令官が平時において陸・海・空・第2砲兵の部隊を訓練すること、つまり統合訓練を実施する権限を持っていなかった。軍区司令官は、有事においては陸・海・空・第2砲兵の部隊を指揮する権限を持っていた。
 つまり、平時には統合訓練はできないが、有事には統合部隊を編成し指揮しなさいと言うことであった。平時に訓練する必要がないから、金もうけのための商売に精を出すことになる。
 特に軍区司令官などの階級が高い者は各省の役人と結託して軍所有の土地を商売（マンション建設など）用に提供するなどして利益を得ていたという。結果として訓練をしない弱い軍隊と腐敗が蔓延する人民解放軍になっていた。
 習近平は、このような状況に危機感を持ち、腐敗を根絶し、統合作戦能力を強化するために軍区の代わりに戦区を導入した。戦区司令官は、平時でも有事でも戦区に所在する陸・海・空・ロケット軍を統合して訓練し指揮することになった。平時においても訓練をしなければいけないから、金もうけのための商売に精を出すことができなくなった。
図2「中国軍の5戦区」 出典：Wikipedia , “The PLA’s New Organizational Structure”*5
●人民解放軍改革の本質から判断して、「戦区」ではなく「戦区（戦域軍）」が適切
 ここで問題なのが戦区という呼び方である。人民解放軍は、軍区の代わりだから地域的・空間的な意味合いの強い戦区という呼び方をするが、軍改革の本質を理解しない呼び方である。
 中国語の戦区を英語にするとTheater Commandだという。素直に訳すと「戦域軍」が適切である。つまり、米軍のCentral Commandが中央軍であり、Pacific Commandが太平洋軍と呼ばれるのと同じである。
 米軍の中央軍も太平洋軍も陸・海・空・海兵隊の部隊を統合運用する統合軍なのだ。軍改革の本質論から言えば、ただ単に空間を示す「戦区」ではなくて統合指揮の側面を重視した「戦域軍（theater command）」と呼称すべきである。過去の経緯もあり当面は「戦区」を「戦区（戦域軍）」と表記することにした。
 戦区（戦域軍）司令官は、米軍の太平洋軍司令官と同様に、担当地域内（戦区内）の陸・海・空軍とロケット軍に対し、より直接的な指揮権を保持することになった*6。つまり、米軍の統合組織を真似た戦区（戦域軍）を新編することにより戦区（戦域軍）レベルでの統合作戦を追求したのである。
 統合作戦を指揮する部署が戦区（戦域軍）と中央軍事委の直属中央組織の両方に設置されれば、統合作戦の面で大きな前進となるが、本当に統合作戦指揮機構が上手く機能するか否かが注目される。
*5＝Kenneth W. Allen, Dennis J. Blasko, John F. Corbett, Jr.、The 中国軍’s New Organizational Structure: What is Known, Unknown and Speculation, Parts 1 & 2
*6＝Jeremy Page、Wall Street Journal, April 27, 2016
人民解放軍の30万人削減と陸軍の削減
 習近平主席は、2015年9月の「抗日勝利70周年記念」の軍事パレードにおいて、人民解放軍を2017年末までに30万人削減し、200万にすると宣言した。この30万人削減は宣言通りに2017年中に達成されるであろうが、削減される彼らの大部分には再就職先がなく、社会不安定の要因になると予想する専門家もいる。
 30万人削減の最優先のターゲットとなるのは文化面を担当する非戦闘員（例えば雑技団、舞踊団、合唱隊、オーケストラ、テレビに従事する者など）の削減であり、次いでその他の非戦闘員（事務職のシビリアンなど）であり、その多くは陸軍からの削減である。それでも足りない場合は陸軍の軍人を削減することになるのであろう。
 30万人の削減以外にも陸軍を縮小する動きがある。例えば、陸軍から他の軍種（海軍、空軍、ロケット軍）への要員の配置替えが大規模に行われるであろう。
 例えば、海軍陸戦隊（英語でMarine Corpsと表現しているから海兵隊とも訳されている）を現在の2個旅団2万人（司令部は広東省湛江）から5倍の10万人（6個旅団）に増員する予定で、その増員は陸軍からの配置替えで達成される。
 また、ロケット軍や戦略支援部隊の構成員の大部分は陸軍に所属していた部隊の編制替えであり、統計上は陸軍所属人員が減少することになる。
図3「人民解放軍陸軍の軍団の削減」 出典：South China Morning Post
拡大画像表示　http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/7/3/-/img_738d188539e775bd69c416010129c4e352759.jpg

 また、陸軍の定員の削減に伴い、陸軍の軍団（corps）が削減されるという。図3を見てもらいたい。人民解放軍改革の影響で、陸軍の18コ軍団のなんと25％が廃止になると報道されている*7。
 戦区別に見ると中部戦区の2コ軍団（第20軍団、第27軍団）、西部戦区の1コ軍団（第47軍団）、南部戦区の1コ軍団（第14軍団）が廃止になり、北部戦区の2コ軍団（第16軍団、第40軍団）も廃止の可能性があるという。唯一軍団の廃止がないのが東部戦区（戦域軍）のみで、第1軍団、第12軍団、第31軍団は温存される予定だ。
*7＝“China to disband over a quarter of its army corps, sources say”South China Morning Post, 18 March
東部戦区（東部戦域軍 ETC：Eastern Theater Command）*8
 我が国にとって東部戦区（東部戦域軍）は5つの戦区（戦域軍）の中で最も重要である。なぜなら、東部戦区（東部戦域軍）は、台湾と日本を担当しているからである。
 台湾に関しては、一中政策（一つの中国政策）を主張する中国にとって死活的に重要な利益であり、東部戦区（東部戦域軍）は台湾の独立を抑止する戦力として極めて重要な役割を果たしている。台湾が独立の動きを示せば、東部戦域軍を使って独立の動きを阻止する可能性が極めて高い。
 また、我が国に対しても、東部戦区（東部戦域軍）は、尖閣諸島の問題や南西諸島の防衛に対し直接的に影響を与えることのできる部隊だ。また、中国が一方的に設定したADIZ（防空識別区）を見ても分かる通り、我が国の航空機（軍用機のみならず民航機も）の運航に大きな影響を及ぼすのが東部戦区（東部戦域軍）である。
 中国に対する脅威は、歴史的には北部および西部から侵入してくる地上戦力であったが、1980年代のロシアとの国境を巡る協定のためにこれらの脅威が薄れ、海上および航空戦力主体の東からの脅威が認識され始めた。
 特に1995〜1996年の第3次台湾海峡危機に際して、米軍の空母2隻により人民解放軍の台湾に対する軍事侵攻が完全に抑止された。その衝撃を受けて人民解放軍における軍事力の現代化が急速な勢いで進んできた。
図4「東部戦区（東部戦域軍）」 出典：Peter Wood

●東部戦区（東部戦域軍）の特徴
 図4を見てもらいたい。東部戦区の地形は、北部の平野と南部および西部の山岳地帯に特徴があり、3億1900万人の人口、中国の10大港のうち上海港、寧波港、廈門港を有している。特に長江が形成する三角州は、人民解放軍の「軍事戦略の科学」により「重心所在（centers of gravity）」と評価される重要な地域だ。
 第1集団軍（1st GA:司令部は湖州）は、中国の中央海岸を防衛する部隊であり、河川や湖沼での作戦を実施する部隊が存在し、これらの部隊は台湾シナリオにおいて活躍する部隊だ。
 その北の第12集団軍（12th GA:司令部は徐州）は、機械化旅団をもって南京と江蘇を防護している。第3戦闘機師団が東部戦区の中枢を防護している。
 第31集団軍が所在する東部戦区の南部地域は山が多く、人民解放軍誕生の地でもあり、現在も人民解放軍陸軍の司令部が福州（Fuzhou）に所在する。福州や厦門（Xiamen）には台湾紛争に備えた数多くの部隊（両用戦部隊や特殊作戦部隊など）が所在する。
 ロケット軍の発射旅団が江西省（Jiangxi）や安徽省（Anhui）の複雑な地形の中に隠れるように所在している。
 東海艦隊は、寧波に司令部がある重要な艦隊で、海軍航空隊が台湾から本土の間の台湾海峡を担当している。
*8＝Peter Wood,“China’s Eastern Theater Command”,China Brief 17

●統合作戦
 東部戦区（東部戦域軍）の司令官は、「戦区（戦域軍）の創設は、統合作戦を可能にする鍵となる組織である」と明言している。統合作戦は、東部戦区（東部戦域軍）の中で完結できれば良いが、できない場合には他の戦区（戦域軍）との調整が重要である。
 例えば、上陸作戦において海兵旅団と上陸用舟艇部隊は協同すべきである。しかし、中国の2個海兵旅団は広東省の湛江市に所在するが、上陸用舟艇部隊は上海に基地がある。つまり東部戦区（東部戦域軍）と南部戦区（南部戦域軍）との調整が必要になる。
 また、東部戦区（東部戦域軍）と中部戦区（中部戦域軍）との統合訓練、例えば、防空部隊を中部戦区（中部戦域軍）から東部戦区の福州に移動させるなどの訓練もなされている。
 さらに、人民解放軍は、台湾シナリオにおいて必要な各種演習、例えば着上陸作戦、長距離移動作戦、海上作戦なども行っている。具体的には、空母遼寧は海上での対艦艇実射訓練を実施したり、空軍と協同して台湾周辺で長距離パトロールを実施し、逐次に統合作戦能力の向上に努めている。
 つまり、戦区（戦域軍）という仕かけが徐々に機能し、人民解放軍の統合作戦能力の向上が徐々に進んでいるということだ。

●ロケット軍と戦略支援部隊
 東部戦区（東部戦域軍）のロケット軍は、台湾にとって大きな脅威であり、各種ミサイル（短距離・中距離弾道弾や巡航ミサイル）1200発が台湾に向けられている。これらのミサイルは、日本にとっても脅威であり、在日米軍基地（特に在沖縄米軍基地）、日本の空港や港などの重要インフラを迅速に打撃することができる。
 特に、短距離弾道ミサイルDF-16には、「沖縄エクスプレス」というニックネームまでつけられ、「いつでも沖縄を攻撃できるのだぞ」という脅しになっている。
 戦略支援部隊は、サイバー戦、電子戦、宇宙戦などを担当すると記述をしてきたが、それらを別の観点から表現すると、最新のICT技術を活用したネットワーク戦（「ネットワークを活用した作戦」）を実施する部隊だ。
 戦略支援部隊隷下のネットワーク戦部隊は、東部戦区の作戦において重要な役割を果たすことになる。ロケット軍の部隊は戦略支援部隊と連携して、台湾や沖縄をめぐる紛争において、C4ISR（指揮・統制・情報・監視・偵察）インフラに対する攻撃を主導するであろう。

結言
 習近平主席が進める人民解放軍改革の成否は日本の安全保障にも重大な影響を及ぼす。2016年初から始めて2020年を完成の目標年としている。人民解放軍史上最大の改革が4年で完成するとは思わないが、ある程度の形はできると思う。
 特に注目すべきは戦区（戦域軍）の導入である。統合運用能力の観点から分析した時に、戦区（戦域軍）が平素の訓練の段階から統合運用を積み重ねていき、その能力を向上させていくと手強い相手になる。警戒が必要である。しかし、米軍や自衛隊の経験から判断して、簡単に統合運用能力が画期的に向上するとも思えない。
 また、改革の進展に伴い、腐敗で有名だった人民解放軍から腐敗が一掃されれば、これも人民解放軍の精強化にはプラスである。問題は、腐敗が一掃されるか否かである。
 確かに、腐敗の温床になっていたビジネスの多くは禁止されたが、部隊の末端まで腐敗一掃を徹底するのは難しいと思う。改革の成否は、習近平主席がいつまでトップにいるかにかかっている。
 いずれにしろ、人民解放軍の大改革は推進中であり、今後ともその動向を注視しなければいけないが、自衛隊には統合運用能力の向上をはじめとする真剣な防衛努力を期待する。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49642

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/805.html

待機児童解消を訴えるイベントが3月に開かれた（東京都千代田区）
　今年も定員超過で認可保育所への入所を断られた待機児童が多数、生まれています。2013年4月、安倍晋三首相は17年度末までに「待機児童ゼロを目指します」と明言しました。期限まで1年を切りましたが、達成は困難な状況です。13〜17年度の5カ年で約50万人分を拡充するなど政府も手は打っています。ただ待機児童は13年（4月1日時点＝以下同）2万2741人から16年2万3553人へと逆に増えています。

　誤算は想定以上に利用希望者が増えたこと。受け入れ人数の拡大が「子どもを預けて働きたい」という潜在需要を掘り起こす構図が続いています。政府は6月に新たな保育所拡充計画を立てます。待機児童ゼロの目標達成も新計画に持ち越される見通しです。ただその実現も簡単ではありません。保育士不足が続いているからです。17年2月時点の保育士の有効求人倍率は2.66倍に上り、慢性的な採用難に陥っています。必要な保育士を確保できず保育所の整備計画を見直す事業者も出ています。

　保育士不足に対処するために、0歳児保育の縮小を求める声があります。保育士を手厚く配置する必要がある0歳児にはコストと人手が特にかかるからです。一橋大学の宇南山卓准教授によると、東京都大田区の場合、0歳児1人を預かる公費負担は毎月約62万円。年齢が上がるにつれ負担は減り、4〜5歳児は月約10万円で済みます。「応益負担の原則を導入し、0歳児の保育料を上げるのも一手」というのが宇南山准教授の意見です。「1歳からだと入りにくいので無理して0歳のうちに保育所に入れようとする保護者も多い。増収分を待遇改善など保育士確保に使って1歳から確実に入れる状況にすれば、保護者の被る不利益も大きくない」と指摘します。

　ただ、保育料の値上げには当然反発が予想されます。そもそも保育の受け皿拡充は、5％から8％へ消費税率アップする際の見返りに示されたもの。増税分を財源に待機児童の解消を目指すはずが、さらなる負担増を求められても保護者は納得できません。消費税率を10％に引き上げるなどして財源を確保することが先決でしょう。

■宇南山准教授「コスト問題から目背けるな」

　政府が待機児童ゼロを政策目標に掲げて16年がたとうとしている。保育所を整備すればするほど利用希望者が増えて、いつまでも保育所不足が解決しない。どうすれば待機児童ゼロを達成できるのか。経済学者として長年保育問題をみてきた宇南山卓・一橋大学准教授に秘策を聞いた。

宇南山卓・一橋大学准教授
　――供給増が新たな需要を掘り起こす。こんな追いかけっこはいつまで続くのですか。

　「足元の待機児童数を目安に保育所をどんなに増やしても待機児童ゼロはなくならないでしょう。根本的な問題は保育料が安すぎること。行政が1人の子どもに掛けるコストと比べて、実際に保護者が保育料として支払っているコストが格安です。乳幼児を育てる保護者にすれば家で世話するよりも預けた方が得。なのでいつまでたっても潜在需要を掘り起こし、待機児童はなくなりません」

　「例えば東京都大田区のケースでみてみます。0歳児を1人預かるのに、行政は月額約62万円掛けています。対して保護者が支払う保育料は月額上限6万円強。言い換えるならば毎月56万円も公的な補助を受け取っていることになります。もし働かずに家で子どもを世話していれば公的補助はありません。でも保育所を利用すれば56万円の補助を得られます。実際に現金で受け取れるわけではありませんが、どっちが得かは明白です。現状の保育所制度は利用者に手厚い仕組みになっていますが、利益の多寡に応じて受益者が負担するという『応益負担』の原則を導入し、保育料を今より高く設定すべきだと思います。そうすれば利用希望者の増加に歯止めがかかり、待機児童はなくせます」

　――確かに保育料が高くすれば、待機児童もゼロに近づくでしょう。でも日本は一方で女性活躍推進にも取り組んでおり、仕事と子育ての両立が困難になっては本末転倒ではないですか。

　「すべての乳幼児の保育料を上げる必要はありません。問題は0歳児です。0歳児の保育料を上げるだけで状況はかなりよくなると思います。先の大田区のケースでも、区の負担額は1歳児27万円、2歳児24万円、3歳児12万円、4〜5歳児10万円と年齢が上がるにつれて安くなっています。0歳児の負担が突出して高いのです。0歳児保育に応益負担を徹底すれば保育料収入が増える分、財政に余裕も生まれます。増収分を保育士の待遇改善に役立てれば保育士不足も緩和できます」

　「国が定める保育士の配置基準は0歳児に一番手厚く、年齢が上がるほど少ない保育士でも多くの子どもを見られるようになっています。乳児3人に保育士1人を付けなくてはいけません。でも1歳児は保育士1人で6人を見られます。預かる0歳児を減らすだけでも、同じ保育士の数でも、より多くの子どもを預かれます。この点からも保育士不足の解決になるはずです」

　「もちろんひとり親であったり低所得世帯だったりして、0歳児を預けてでも働かざるを得ない保護者もいます。そこへの配慮は必要です。保育料の軽減措置などで対応すればよいでしょう」

　――保育所整備は少子化対策の側面もあります。国は希望出生率1.8を目標に掲げるなど出生率回復にも努めています。保育料値上げは少子化に拍車を掛けませんか。

　「保育所整備で恩恵を受けるのは働いている保護者です。少子化対策というならば仕事の有無で区別せず、もっと幅広い観点から施策を検討すべき問題だと思います。それにそもそもなぜ0歳児から子どもを預けようとするのかを考えなくてはいけません。それは0歳児のうちに保育所を確保しておかないと、1歳になってからでは入りにくい状況があるからです。保護者の多くが0歳児保育を本当に望んでいるわけではありません。0歳児の枠を減らす代わりに1歳児以上の枠を拡充し、1歳から安心して入れる環境になれば行動は変わるはずです」

　「待機児童問題を語る際、コストの問題から目を背けてはいけません。0歳児保育にどれだけ公的コストがかかっているのかを多くの人は知りません。財源は無制限ではありません。限られたコストの中で、女性活躍推進と出生率回復をどれだけ実現できるか。社会全体で考えるべきです」

（編集委員　石塚由紀夫）

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待機児童、進まぬ幼稚園活用　認定こども園移行も課題
待機児童ゼロ目標達成、また断念？　いらだつ保護者
保活と復職の板挟み　企業と自治体、連携を
実は「子育てしやすい街」？　東京一めざす千代田区
育休で待機児童対策　「勤続1年未満」にも目を
自分の苦労を糧に人助け　保活アドバイスを起業
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO14938190V00C17A4EAC000?channel=DF010320171966

シリーズ「待機児童はなぜ減らないのか？」
国も自治体も0歳児保育の需要を無視、需要予測のミスマッチ
待機児減らない本当の理由�@
2017/04/10
小林美希 （労働経済ジャーナリスト）
シリーズ「待機児童はなぜ減らないのか」では、いつまでたっても一向に改善されることのない待機児童問題の根本原因はどこにあるのか。「需要予測のミスマッチ」「非正規労働者の育児休業の実態」「共働きと長時間労働」「社会構造の変化」という点から解き明かしていく。
　「0歳でも保育園は激戦。なんとか滑り込めたが、本当なら、1歳くらいまでは自分で育てたかった」

　都内に住む古田茜さん（仮名、36歳）は、複雑な心境だ。何度か転職を経験して、今の職場で契約社員として働いて2年目での妊娠となった。「半年くらいでも育児休業を取りたい」と願い出ると、会社は育児休業を取ることを認めてはくれず、「産後８週の産後休業で職場復帰して働き続けるか、いったん辞めて産後に落ち着いたら復帰してください」と二者択一を迫られた。

　本来は、非正社員でも一定の要件を満たせば育児休業を取ることはでき、法律上、茜さんは育休を取ることができたが、「会社がそう言っている以上、闘えない。妊娠中でストレスを抱えたくない」と育休を断念。出産ギリギリまで働き、産後すぐに復帰することにした。食品関係の営業職の茜さんは非正規でも1日8時間のフルタイムに残業も多かったため、なんとか保育所に滑り込めたが、周囲にいる1日6時間勤務のパート社員は保育所には入ることができなかった。「1歳児になってからでは難しかっただろう」と痛感する。

（iStock）
　「残念ながら非常に厳しい状況になっているのは事実だ」。2月17日の衆議院予算委員会で、安倍晋三首相はこう答弁した。安倍政権では、2013年度から17年度末までに50万人分の保育の受け皿を用意して待機児童ゼロを掲げていたが、17年度末の待機児童ゼロについて断念した。

　昨年の今頃は匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」が大きな反響を得て、待機児童問題が国会でも大きく取り上げられるようになった。保育所への入園申し込みの結果が出る2月以降、今年も「保育園に入れなかったという声が大きく聞こえてくるが、いったい、なぜ待機児童は減らないのだろうか。筆者は、0歳児保育の必要性が見落とされていることが大きな原因だと見ている。

　3月26日、日本経済新聞は「厚生労働省は、待機児童の解消に向け2018年度から、全国の保育所で1〜2歳児などの受け入れ枠を増やす。通常よりも多くの保育士が必要な0歳児枠をできるだけ減らし、浮いた保育士を1〜2歳児に振り向ける」との内容を報じた。1〜2歳児の保育士配置基準が子ども6人に対して保育士1人（「6対1」）であることから、配置基準が「3対1」と高い0歳児の枠をできるだけ減らして、1〜2歳児を増やそうという計画だという。この記事が事実であるか厚生労働省の保育課に確認をすると「事実無根」としている。ただ、行政側としては「コストのかかる0歳児はなるべく作りたくない」というのも本音だろう。

　ここ数年、待機児童の問題がクローズアップされると、これまで保育に熱心ではなかった自治体でも首長が保育政策の優先順位をあげ、対策に躍起になっている。しかし、いくら急ピッチで保育所を新設し、定員を拡充しても限界があり、追いつかない。限られた財源で保育所整備にだけ投資するわけにもいかない事情もある。特に、0歳児を1人預かるコストが月に40万?50万円もかかる場合もあり、自治体は頭を痛めているところだ。

　そのため、多くの自治体の保育課が「行政としては、育児休業の権利があるのですから、それを行使していただきたい。育児休業をとって安心して職場復帰できるよう１〜２歳児を拡充する」と口を揃える。その大義名分とは裏腹に、保育課長らが「財政を考えると、コストのかかる0歳児保育を増やしたくない」と本音を漏らす。

　ある自治体では、新規開設保育所を運営する事業者を公募する時に、表立っては言わないが「0歳児保育をしないとプレゼンしたほうが有利になる」（関係者）という徹底ぶりだ。待機児童解消に積極的に取り組む自治体の地方議員も「もうこれ以上できないというほどやっている。うちの自治体にこないで、待機児童の少ない郊外に住んで欲しい。なんとか保育ママなどを活用して家庭で子どもを見ることができないか」と、さじを投げたい状態だ。

需要予測のミスマッチ

　しかし、その0歳児を増やしたくないということが、そもそも需要予測のミスマッチを起こしているのだ。

　厚労省が2008年8月に行った「新待機児童ゼロ作戦に基づくニーズ調査」では、2017年度の潜在サービスニーズ量が推計されている。ひとり親家庭、フルタイム夫婦、フルタイムとパートの夫婦、パート夫婦の認可保育所の0〜2歳の利用意向は42.2％とされていた。

　2008年9月にリーマンショックが起こり、さらに需要は増えているだろう。保育を必要とする共働き世帯は予想以上に増えているはず。総務省「就業構造基本調査」（2012年）によれば、未就学児を育児している女性で無職の人のうち、就業を希望している人は170万人に上る。安倍政権は保育の受け皿を50万人用意すると言ったが、根本的にそれでも足りないのだ。

　そもそも国が掲げた「50万人」というのは、各自治体が試算した定員拡大の必要量を積み上げたものである。その試算方法は自治体によって異なるが、独自のニーズ調査をしたうえで、「子ども子育て会議」などを経て人口や就労状況を加味して利用率が検討されて、定員が決まっていく。ところが、その算出方法が適切でないことがあるのだ。

　ある自治体では、独自のニーズ調査で0歳児の利用希望が人口に対して6割であったが、「それでは多すぎるだろう」というだけの理由で3割に設定された。他の自治体でも、0歳の利用希望が5割だったが、「育児休業を前倒しして0歳児で預けるケースが目立つから、1歳の枠が増えれば0歳で預ける人が減るだろう」として、利用希望率を2割に設定するなど、まさに適当な「あんばい」がかけられている。これが、そもそも大きな間違いで、実際にはニーズ調査通り、5〜6割の0歳児保育の利用希望があるのではないか。

　３月31日に厚生労働省から発表された「2016年４月の保育園等の待機児童数とその後（2016年10月時点）の状況について」によれば、4月の待機児童数は０歳が3688人、1〜2歳が1万6758人だったが、10月になると0歳が2万2007人、1〜2歳が2万2183人になっており、0歳だけで1〜2歳と同等の数に膨らんでいることが分かる。

育児休業を取得できる恵まれた正社員

　こうした需要予測のミスマッチが起こるのは、自治体が前提に考えているのは主に、正社員のなかでも“育児休業を取得できる恵まれた正社員”となっており、非正規雇用労働のことが抜け落ちているからだ。非正規雇用が出産期の女性労働者の全体の半数を占めるようになっているが、非正規のほとんどが育児休業を取得できないからだ。すると、労働基準法で定められる産後休業8週だけで職場復帰せざるをえない。

　冒頭の茜さんも、「1歳まで育児をしてから預けるなど夢のまた夢。0歳のうちに子どもを保育所に入れなくて済むものなら入れたくなかった」と、毎日後ろ髪をひかれる思いで子どもを保育所に預けて仕事にでかける。この、女性の非正規雇用の増加に伴う0歳児保育の必要性が無視されているため、待機児童の減少を難しくさせているに他ならない。育児休業がどれだけ正社員のためのものである制度なのかが見過ごされている。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9269

前向きに読み解く経済の裏側
公共投資は本当に無駄なのか？
2017/04/10
塚崎公義 （久留米大学商学部教授）
　公共投資というと、「無駄な道路を作るために税金を使い、しかも景気も回復しない」と考えている人が少なくないようですが、筆者はそうは思っていません。今回は、公共投資の意義について考えてみましょう。

（iStock）
利用価値の小さい道路も多いが、必要な補修も必要な道路も多数

　公共投資と言うと、山奥に立派な道路を作るような「無駄」を想像する人も多いと思いますが、必要な道路や橋も多数作られています。最近では、高度成長期に大量に作られた道路や橋が耐用年数を過ぎつつ有り、その補修や補強だけでも莫大なニーズがあります。

　問題は、どうやって「無駄」な公共投資を減らして必要な公共投資を増やしていくか、でしょう。これは、「田舎の衰退を止めるために、田舎に道路等を作る」のか、「田舎の人に頼んで都会に移住してもらう」のか、といった大きな価値観の問題が背景にあるので難しいでしょうが、効率を考えれば後者が良いに決まっています。あとは、「生まれ育った場所を離れたくない」という田舎の人々の希望をかなえるために、都会の人々がどれだけ「自分たちの税金を使ってあげよう」と考えるのか、という問題でしょう。

　高度成長期なら、税収が急激に増えていたので、政治家が地元に立派な道路を作る事も容易でした。人口も増えていたので「国土の均衡ある発展」を目指す事も可能でした。しかし、これからは人口が減っていき、税収も伸びない中で、何を優先するのか、政治家も国民も真剣に考える必要があるでしょう。

景気対策としての有効性が落ちている？

　公共投資には、必要な橋や道路を作るという機能以外にも、景気を回復させるという機能があります。一石二鳥を狙った政策なわけです。問題は、バブル崩壊後に巨額の公共投資を行っても景気が回復しなかったため、「公共投資の景気回復効果が落ちた」と考える人が増え、「公共投資は無駄だ」という人も増えてしまったという事です。

　これは残念なことです。あれだけ大きなバブルが崩壊したのですから、公共投資を行なわなければ大不況になっていたはずの所、公共投資のおかげで、あの程度の不況で済んだのです。そこをしっかり認識する必要があります。理科系であれば、実験室の中でバブル崩壊を何度も引き起こし、公共投資を行った場合と行なわなかった場合の結果を比較することで公共投資の効果を測定することができるのかも知れませんが、実際の生きた経済では、それができないので、人々は「公共投資がなければ何が起きていたのか」、をなかなか想像できないのです。

　公共投資の効果が落ちていることは、その通りだと思います。しかし、それは公共投資が無駄だという事では有りません。景気が悪い時には公共投資が効きにくいので、より大量の公共投資を行なう必要があるのです。以下で、景気が悪い時には公共投資の効果が薄い理由をご説明しましょう。

公共投資には「乗数効果」がある……初心者向け解説

　公共投資が景気を回復させる効果は、必ずあります。公共投資そのものが失業者を雇うので、失業者は確実に減るからです。しかし、それだけではありません。雇われた元失業者が給料をもらって壊れていたテレビを買うとします。テレビメーカーは、テレビを増産するために失業者を雇います。

　テレビメーカーが増産のために新工場を建てれば、そのための鉄もセメントも機械設備も必要になりますから、これらの会社も増産のために元失業者を雇うかも知れません。そうでなくても、テレビメーカーに雇われた元失業者は居酒屋に飲みに行くとします。すると居酒屋が多忙になって……という具合に、当初の公共投資に雇われた元失業者の何倍もの人数が雇われることになるのです。こうしたことを乗数効果と呼びます。経済学者は雇われた人数ではなく、GDPの増加額を使いますが、考え方としては同じことです。

深刻な不況期は乗数効果が小さい

　深刻な不況期に公共投資を行なうとします。雇われた元失業者は、遠からず再び失業すると思って倹約するので、テレビを買う人は少ないです。テレビメーカーは、社内失業者（生産量が少ないので、社内でヒマにしている人）が大勢いるため、彼らの尻を叩くだけでテレビが増産出来ます。そこで、新しく失業者を雇うテレビ会社は稀です。工場についても、今の工場の稼働率が低いので、新しい工場を建てることは考えにくいでしょう。

　ろうそくの火はコップの水で消えますが、山火事はコップの水では消えません。「だから山火事には水が不要だ」というのではなく、「だから山火事には大量の水が必要だ」というべきでしょう。公共投資も同じことです。小規模な不況なら小規模な公共投資で回復するけれども、大規模な不況に際しては大規模ではなく「超大規模」な公共投資が必要なのです。

「公共投資の効果は一時的だが、財政赤字は永続する」という批判への反論

　「今年、政府が借金をして公共投資をするとします。今年の失業者は減るでしょうが、来年公共投資をしなければ、来年の失業者は昨年と同数になるはずです。したがって、景気の回復は一時的なものに留まります。一方で、今年政府が借りた金は、永遠に政府の借金として残ります。したがって、公共投資は無駄ではなく有害なのです」という人がいます。

　しかし、これは違います。以前、景気は自分では方向を変えないから、不況期には政府が公共投資で景気の方向を変える必要がある、と記しましたが、その視点に立てば、公共投資でひとたび景気の方向を上向かせてやれば、景気が勝手に回復・拡大していくので、途中で公共投資をやめても構わないのです。マッチで部屋を暖める事は出来ませんが、マッチでストーブに火を点ければ、部屋は温まっていくのです。

　景気がよくなっていけば、税収が増えますし、失業手当ても生活保護も減ります。失業対策の公共投資も続けなくて大丈夫です。長い目で見れば、公共投資を行って景気を回復させることが、財政の健全化にも役立つと考えて良いと思います。

公共投資は労働力不足なら一休みすべき

　公共投資の多くは、特に差し迫った期限はありません。それならば、景気が悪くて失業者が多い時に多く、景気が良くて労働力不足の時に少なく行なうべきです。現在は、景気が良いとも言えませんが、労働力不足ですから、公共投資は急ぐものだけで良いでしょう。

　東京オリンピックが終われば、おそらく建設労働者が失業するでしょうから、その時に大量に工事が発注できるように、資金面の準備も心の準備もしておきましょう。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9315
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/806.html

　『安倍らが目指す飼い慣らす教育〜教育勅語＆愛国教育の普及。国民の力で早めに阻止を http://mewrun7.exblog.jp/25669358/』のつづきを・・・。

　最近、何に一番驚いたかって、文科省が中学校の保健体育で必修の武道の例として、柔道や剣道など８種目に加え、木銃を使って相手を突く「銃剣道」を加えたことだ。(ﾟДﾟ)

　銃剣道は、竹刀の代わりに長さ１．６６メートル以上、重さ１．１キロ以上の「木銃（もくじゅう）」を使い、剣道と違って認められるのは「突き技」だけ。＜戦闘で使う銃剣（銃の先に刃物がついたものや、訓練で使う竹槍を使うようなもの）自衛隊で訓練に取り入れられているとのことで、wikiediaによれば『自衛官が競技人口の大半を占め役員の多くも元幹部自衛官、一般部門も元自衛官や子息が多いなど事実上『自衛官の競技』という状態』だという。＜いかに戦闘用の武道かってことがわかるってもんだよね。(~_~;)＞

　では、何で銃剣道が突然、中学の必修の武道に加えられることになったのか。そのことは後半に回すとして、先に教育勅語に関する話を・・・。

＊　＊　＊　＊　＊

　案の定、安倍内閣は「教育勅語」を学校の授業に導入することを肯定するように（否定しないように）なって来た。(･･)

　松野文科大臣は、教育勅語を道徳を教える際に教材として用いることについて、「どの教材を使って、どう教えるかは、憲法や教育基本法の趣旨に反しない限り、一義的には、教員や学校長の権限にある」と発言。
　さらに（超保守ヤンキー）義家文科副大臣は「（塚本幼稚園のように）園児が教育勅語を読み上げる行為は、問題がない」と語ったという。(@@)

　このまま放置しておくと、保守派の校長や教師のいる学校では、授業の中で、周囲の様子を見ながらちょこまかと教育勅語を取り入れるところが出て来そうだ。(-"-)
　
『文部科学相 教育勅語を道徳教材に用いること否定せず

政府は、戦後、衆参両院が排除や失効の確認を決議した教育勅語について、先の閣議で、教育の唯一の根本とするような指導を行うのは不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定されないとする答弁書を決定しました。

これについて、松野文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、教育勅語を道徳を教える際に教材として用いることについて、「どの教材を使って、どう教えるかは、憲法や教育基本法の趣旨に反しない限り、一義的には、教員や学校長の権限にある」と述べ、否定しない考えを示しました。

一方で、松野大臣は「道徳を教えるにあたって、『この教材を使うべきだ』とか、『使うべきではない』ということを、私が申しあげるべきではない」と述べました。
「肯定でも否定でもない」

松野文部科学大臣は、教育勅語をめぐる記者会見でのみずからの発言について４日夜、コメントを発表し、「教育勅語を道徳教材に用いることを肯定したものでも、否定したものでもない。私の発言は、道徳に限定されるものではなく、すべての教科などの教材に共通する考え方を述べたものだ」としています。（ＮＨＫ１７年４月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『文科副大臣 教育勅語 朗読するだけでだめとは言えない

義家文部科学副大臣は衆議院内閣委員会で、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児に教育勅語を朗読させていたことに関連して、教育勅語を読み上げる行為は、教育基本法の趣旨に反しないかぎり問題ないという認識を示しました。

この中で、民進党の泉健太氏は、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児に教育勅語を朗読させていたことに関連し、「毎日の朝礼で教育勅語を朗唱することは問題ある行為か」とただしました。

これに対し、義家文部科学副大臣は「教育基本法に反しないかぎり、問題のない行為であろうと思う」と述べたうえで、教育基本法の趣旨に反するかどうかは、所管する都道府県などが判断すべきだという考えを示しました。

そして、義家副大臣は「読むこと、朗読することのみをもってだめだと言うのであれば、教科書の教科指導ができない。教育勅語は教科書に載っており、読んだことでだめだと言えば教育はできない」と述べました。（ＮＨＫ１７年４月７日）』

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　で、銃剣道に関しては、リテラが記事が載っていたので、それをアップしたい。(･･)

安倍政権が中学校に戦中の殺人教育導入〜教育勅語復活させた安倍政権が中学教育に導入！「銃剣道」は戦中、本土決戦に備え強制された“竹槍訓練”だった

リテラ　2017.04.09

　森友学園問題で注目を浴びた教育勅語。安倍政権は先日、学校教育における教育勅語の扱いの是非について「教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定。義家弘介文科副大臣は7日の国会で、教育現場で子どもたちに教育勅語を暗唱させることについて「問題ない」と答弁した。教科化する道徳の教科書検定で「パン屋」が「和菓子屋」に変更させられた件も記憶に新しい。いま、戦前回帰的な安倍政権の教育政策が次々にむき出しとなっている。

　そんななか、中学校の新学習指導要領における保健体育教科の「武道」に、新たに「銃剣道」が明記されたことが波紋を広げている。銃剣道は旧日本軍との結びつきが極めて強く、現在でも自衛隊の訓練に用いられていることから、「軍国主義を彷彿とさせる」「この時代に学校で銃剣道を教えるのはアナクロだ」などといった批判が相次いでいる。

　当然だろう。現在、銃剣道の競技人口は全国3万人程度でその9割が自衛官だといわれているが、もともと銃剣道は戦争の白兵戦で敵兵を絶命させる殺人戦闘術のノウハウだ。しかも実は「日本固有」でも「長い伝統」があるわけでもない。その出自から国民への受容のされ方に至るまで、剣道や柔道とは明らかに色彩の異なるミリタリズムそのものであり、これを中学校で子どもたちに教えようとする安倍政権の考えは、もはや正気の沙汰とは思えない。
　何も煽り目的でそう言っているわけではない。これは客観的な事実である。

　もともと、銃剣道は「銃剣術」と呼ばれていた。歴史的には、西欧で歩兵が鉄砲を使用するようになってから、接近戦のためにその先に小剣を装着し、これによる刺突戦闘の技術が発達。複数の文献を総合すると、17世紀の中頃にフランスで考案され、江戸後期にオランダ経由で入ってきたのが日本での受容の始まりらしい。そのうえで、明治初期からの西欧文化の吸収の一貫で軍隊の近代化のための銃剣術技術の研究が高まり、槍術の技法を交えながら日本陸軍の戦技として発展していったと言われている。

　ところで文科省は、第一時安倍政権による教育基本法改正を基に2012年から必修化した「武道」について、「武技、武術から発生した我が国固有の文化」であり、「武道に積極的に取り組むことを通して、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動」と定義している。つまり、保健体育教科における武道教育を「伝統的な考え方の理解」に紐付けているのだが、見てきた通り銃剣術はそもそも西洋発祥で、これが“日本式”と形容されるようになったのは明治初期から敗戦までというごく短期間にすぎない。

　必然、仮に「銃剣道の伝統」なるものがあるとするならば、まさにこの時期の国民的受容の様相こそ、文科省のいう“理解すべき伝統な考え方”となる。であれば、それがいかなるものなのか、しっかりと確認しておく必要があるだろう。

　たとえば1941年5月、大日本銃剣道振興会本部が陸軍戸山学校と海軍砲術学校の校閲のもとで出した「銃剣道習練の指針」の序文では、銃剣道を〈実践における最も重要なる戦技〉としたうえで、このように書かれている。

〈そもそも銃剣道の目的は白兵の使用に習熟し特に剛健なる気力胆力を養成し白兵戦闘における必勝の確信を得るに在り、（中略）すなわち一旦緩急あれば之を以て直ちに義勇公に奉ずると共に平素に在りてはその鍛錬せる精神体力を以て其の職務を遂行し臣道を完うして大政翼賛の一端に寄与すること大なるものあるべし。〉（かな遣いや旧字体などは引用者の判断で改めた。以下同）

「一旦緩急あれば之を以て直ちに義勇公に奉ずる」というのは教育勅語の引用であり、勅語では後に「以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」と続く。戦時下では勇気をもって身命を捧げて永遠に続く皇室の威勢を助けよ、という意味だ。（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この「銃剣道習練の指針」が出た1941年といえば日米開戦の年だが、太平洋戦争末期ともなると、いよいよ銃剣道が“最終決戦兵器”として位置付けられることになる。そう、本土地上戦における「竹槍」だ。

　1945年3月発行の厚生省監修「国民戦技武道読本」では、第一部に銃剣道の項目が置かれている。そこでは〈決戦即応の国民的士気を振起させるは刻下の急務〉としたうえで、「戦況がヤバい。兵隊は助けに行かないから、庶民は各自、竹槍で銃剣道を練習しろ」という旨の号令がかけられた。

〈戦局は前線銃後を問わず、何時如何なる場所に敵落下傘部隊が降下あるいは奇襲部隊が上陸するか想像されぬ現況である。かかる際軍隊の来着を待つ迄もなく、老若を問わず一挙に刺突用具を振って、敵を殲滅する気魂と実力とがこの訓練に依って養はれると同時に、国民各層の働の上に特に生産の飛躍的増強の源泉となすをその目的としているのである。資材其他の事情はにわかに装備の普及を許さぬものがあるので、防具をつけず簡易なる木銃、竹棒、木棒等を活用して指導を行うことか一面の要求で学業や勤務の余暇に普及させる方針である。〉

　戦車や重火器を装備した外国軍隊に対し、女子どもや老人が竹槍でエイヤー！　しかも物資が欠乏しているので防具もなしとか、トンデモにもほどがある。だが、悲しいことに、これが「銃剣道の伝統」の偽らざる姿なのだ。

　こうした歴史的経緯を振り返れば自明だろう。結局のところ、安倍政権が銃剣道によって理解しようとさせる「伝統」とは、明治から敗戦までの“日本の軍国主義”に他ならない。
　しかも、今回の銃剣道の教科化については、「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久参院議員の強い働きかけがあったことも明らかになっている。

　佐藤議員は、パブリックコメントの募集期間中であった3月9日の参院外交防衛委員会で、今回の新学習指導要領から「なぜか銃剣道一つだけが外された」と追及（しんぶん赤旗4月1日付）。自身のブログでも〈銃剣道は国体競技種目であり、自衛隊ではその入隊時、陸上自衛官や航空自衛官のほとんどが習い、部隊等に配置されてからもそのレベルアップに汗を流している武道です〉とゴリ押しし、義家文科学副大臣や高村正彦副総裁などへの働きかけに奔走していることを嬉々として報告していた。
　周知の通り、佐藤議員は自衛隊出身。当然、この案件は自衛隊マターと考えるのが妥当だ。つまり保険体育教科における銃剣道の追加には、事実上の指導員となる自衛隊関係者への利益還元の疑い、あるいは、銃剣道に親しみを持たせることで、志願者数減少に悩む自衛隊への勧誘につなげる狙いがあると勘ぐられても仕方がない。

　他方で、国は銃剣道の教科化以外にも、このマイナー競技を不自然なほどゴリ押ししている。先月8日、日本体育協会が理事会で2023年からの4年間の国体実施競技を決定したが、そこでは、これまで毎年行われていたボクシング競技を隔年実施に降格した一方、銃剣道を毎年実施に格上げした。ようするに、安倍政権はいま、国をあげて銃剣道を強引に推し進めているのだ。

　もちろん、戦後にGHQが武道を禁止したあと、民間が中心となって剣道や柔道を再生し、その流れのなかで銃剣道も「戦技色を排したスポーツ」として関係者が普及に務めたのも事実ではある。しかし、繰り返すが、文科省が「武道」を「伝統」と紐づけてその教育目的としている以上、銃剣道を通じて子どもたちのなかで育まれる「伝統的な考え方」は、軍国主義のイデオロギーに行き着く以外にない。当然、それは安倍政権が邁進する“戦争のできる国づくり”の一助となるだろう。

　日本文化の研究者であるカドー・イブ氏（トゥールーズ大学）は、『オリンピックが生み出す愛国心』（かもがわ出版）に寄せた武道必修化に関するコラムのなかで、こんな表現をしている。
「イデオロギーは人びとに反感を覚えさせないように宿借りをし、その殻をトロイの木馬として利用する」』

　そして毎度ながら、１日も早く、より多くの国民が、安倍内閣＆超保守派がやろうとしている教育のアブナさに気づいてくれるように願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/807.html

＜写真週刊誌が昭惠とやくざの関係暴露＞

　「治国平天下」を志す為政者は、そのためには「修身斉家」を極めることが、必要不可欠といっていいだろう。だが、日本はそれどころではない。「まるで不良少年と不良少女がくっついた安倍夫妻」との酷評が、世間の常識になっている。それゆえの教育勅語礼賛なのだ。民主教育を受けてきた、霞が関の官僚もさぞや大変に違いない。写真週刊誌が、昭惠と谷公務員のスナップ写真に続いて、今度は、やくざ（元組長）との親しい間柄の昭惠写真をすっぱ抜いて、新たな話題を振りまいている。そうして安倍・極右政治を眺めると、なるほどと頷ける悪政の連鎖がわかる。不良首相ゆえに、国有地をタダ同然に払下げ、それを手にした神道小学校建設者は「安倍は偉人」と持ち上げる、そんなレベルの日本政治だった。

＜入れ墨・指詰めを驚かない昭惠＞

　やくざの象徴は、入れ墨（刺青）である。刺青を彫っている一群の人間をやくざと呼んでいる。これはフィリピンでも同様であることが、ドゥテルテ大統領の厳しい取り締まりによって露見した。
　人々は刺青に恐怖を抱く。抵抗できない。魅力的な女性の中には、刺青にレイプ・強姦されて、その後は歓楽街での性ビジネスを強要されて生きている。それらの女性に手を出した医師や学者や文化人は、やくざに恐喝される運命が待っている。その典型人が、戦後右翼のドンで知られた児玉誉士夫の主治医である。
　やくざにレイプされ、性奴隷となって性ビジネスを強要されている女性は、数え切れないほど多い。まともな女性だと耐えられない。生きられない。
　だが、ごく少数の不良女は別であるらしい。刺青も指詰めも抵抗がない。写真週刊誌の報道は事実なのだ。いまや不良女の代表として、新たな姿を見せた昭惠である。
　これが発覚しても、首相夫人として、不良首相と秘書官と一緒に高級料理を、昨夜も食べていた。食うや食わずの庶民がなんと思うだろうか。

＜魅力的女性は刺青に強姦・性奴隷＞

　筆者は、２０１４年４月２８日に突発性の大動脈りゅう破裂で急死した戦争遺児で、美人栄養士の悲劇を取材していて、そのよってきたる原因がやくざレイプ犯による、恐喝・脅迫殺人であることを突き止めることが出来た。
　被害者の「浜名はやくざよッ」という悲鳴に似た一言から、因果関係をあたることで、富津出身の指を２本も詰めた入れ墨やくざを特定した。「木更津レイプ殺人事件」の真犯人は、やくざ浜名である。岩根地区でデーサービスKを妻にさせている、本当の正体は、市民を装う獰猛な狼なのだ。
　犯人は恐喝・脅迫を１時間以上も、携帯電話でもって被害者をドーカツ、その衝撃による突発性の大動脈りゅう破裂による即死だった。まもなく３年になるが、２年以上前から被害者のAU携帯電話の通話記録が決定的証拠であることを指摘し続けてきた。千葉県警・木更津署がやくざに配慮しない限り、この殺人事件のお蔵入りはない。
　犯人は覚醒剤の常習者でもあろう。やくざは刺青と覚醒剤・麻薬で生きる人間の屑である。

＜１１０番通報出来なかった木更津レイプ殺人事件被害者＞

　昭惠もまた大麻に興味があるという。やくざとの関係なのか。魅力的な女性の一人住まいは、１００％やくざに狙われている。また油断すると、やくざが襲い掛かってくる。やくざに捉まると、死ぬまで生き血を吸われる。「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、逃げ出そうとして「ばらすッ」「暴露してやるッ」と脅されて卒倒したものだ。
　どうして、こんな悲惨な運命に追い込まれたのか。それは１１０番通報しなかったためである。正確には、通報したくても、相手が入れ墨やくざでは出来なかったのだ。その点で、昭惠は平然と「刺青を見せなさいよ」とやくざをからかっている。安倍も狂った首相だが、昭惠も狂っている。岸信介の長女が激怒するのもわかるが、注意するのが遅すぎる。

２０１７年４月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/808.html

創価学会、公明党の恐ろしい実態！

ネットにこんな映像があった。ここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=fWOXvBZStNU
昭和32年7月10日　創価学会


集団で押しかけ、時には暴力で脅したオカルト集団。創価学会を批判をすれば、社会から”抹殺”された。

有名な事件は明大教授、藤原弘達が多大な被害を被った言論出版妨害事件。

藤原弘達は「創価学会を斬る」を出版。途端に創価学会系列の出版関係者や創価学会員などが取次ぎ店や全国の書店を回り、「創価学会を斬る」を返本するよう強要。

恐れをなした全国の各書店からは大量の返本が相次いだ。その結果、大手取次店は配本中止に追い込まれた。

新聞の広告掲載や電車内の中吊り広告も軒並み掲載中止となった。

そればかりか、出版社から直接取り寄せた書店の多くは脅迫や嫌がらせを受けた。

社会に創価学会の横暴、「組織による暴力」を見せつけた事件だった。

だが、マスコミがこの問題を取り上げなかった。

創価学会への批判はタブーだった。みんな報復を恐れた。

そうした中、共産党は機関紙「赤旗」（現　しんぶん赤旗）でこの問題を追及、発覚した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/809.html

▼安易な発言のツケが舞い込もう！
安倍晋三首相は９日午前、トランプと電話会談後、記者団に米軍によるシリア攻撃について「トランプ大統領が世界の平和と安全のために強く関与していることを高く評価する」と語った。

こんなにトランプを喜ばせていいのか？　安倍晋三という人は強い者には媚びへつらってゴマをする。典型的な「コバンザメ」である。

だが、「高く評価」していいのか？

早晩この発言のツケが回って来るのではないか。

シリア情勢に巻き込まれる恐れがある。具体的には自衛隊の派遣。空爆に参加するか否かは別にして、今後、米国から何らかの「要請」が舞い込もう。

安易な発言は取り返しのつかない結果を生むことがある。

それだけ最高責任者の発言は「重い」のである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/810.html

首相公邸で仲間うちの“狂った宴”
http://79516147.at.webry.info/201704/article_110.html
2017/04/10 11:38　半歩前へ�U

▼首相公邸で仲間うちの“狂った宴”
「安部昭恵首相夫人が校長を務める「UZUの学校」の懇親会のため、１２月２０日、首相公邸に伺いました。キラキラ」−。

こんな“ご自慢”の投稿がフェイスブックに載っていた。昨年の出来事だ。

「この懇親会では、わたしが大好きな作家、林真理子先生はじめ、各界の素晴らしい方々とお会いできて、たいへん素晴らしい時間を過ごせました」と投稿者は舞い上がっている。「特権階級」をしばし、味わった瞬間だ。

得意げになるのも分かる。それはそうだろう。一般には立ち入れない場所である。そこで私的なパーティーを開き、仲間内だけで飲み食いしてワイワイ騒ぐ。写真にはナイフフォークが並べられホテルのディナーといった雰囲気。

「首相官邸の素敵なお庭です♪」−。思わず、京都の竜安寺のように整然と掃き清められた中庭にウットリ！？

昭恵は「首相の妻」と言う「地位」を利用して、この種の集いをひんぱんにやっているようだ。

その度に公邸の職員たちが、料理や飲み物のセッティング、会場の準備と後片付け、などにどれほどの時間と労力を浪費していることか。経費は全部私たちの税金から出るのか？

この首相公邸１９２９年（昭和４年）に完成。２００５年までは首相「官邸」として、吉田茂や田中角栄、三木武夫、大平正芳など歴代の首相が執務をとった由緒ある建物で２・２６事件の現場にもなった。

そうした歴史的な建物をホテル代わりに使うとは許されない行為である。昭恵はこのように「権力」をフルに悪用する。

こんな醜い悪女は、歴代総理夫人の中に昭恵を置いてほかにはいない。首相夫人としての「心得」など持ち合わせていないようだ。

恍惚とした記念写真、仲間うちの“狂った宴”は
ここをクリック
http://ameblo.jp/tsujii-itsuko/entry-12232752385.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/811.html

　★民主党政権が崩壊してから４年。民進党になって１年余りだが、党勢拡大には至っていない。野党は政権をチェックしながら、自らの政策を研さんして、来るべき政権に備えるものだが、中途半端な批判と行動覚悟も足らず、野党の居心地がいいのではないかと疑いたくなる。一方でプライドは高く、政権への思いは人一倍にもかかわらず、まとまろうともしない。いわゆる森友疑惑も調査能力が稚拙で、党幹部が戦略的に攻め上げる知恵に欠けていて、安倍政権はびくともしていない。この疑惑で追い込めないのなら、野党などもう必要ない。

　★そんな中、「党内きってのタカ派は民進党にいるから目立つので、自民党に行けばただの人」と政界で言われる長島昭久（衆院比例東京）が離党する。本人は小池新党などと言っているが、自民党幹事長代理で都連会長・下村博文が直ちに秋波を送る。もう政策も何もあったものではない。

　★４日、同党の前原誠司はメディアの世論調査で党の支持率低迷について「何でも反対しているように見えていることが、支持率が上がらない大きな要因だ。国家、国民のプラスになることには堂々と対案を示し、（与党と）修正協議にも応じ、よりいいものをまとめる。そういうところも見せた方がいい」とした。一見良いことを言っているようだが「憲法を敵視して教育勅語を再評価、教科書検定ではパン屋を和菓子屋に変えさせ、大臣たちは『どいつもこいつもけしからん』とどう喝。総理がいま取り戻そうとしているのは戦前の日本」という自由党・小沢一郎事務所の声に呼応しないのが党ではないか。

　★党代表代行・細野豪志が雑誌に憲法改正私案を書いたが、前原はここにもかみつき「意見は党の憲法調査会などで言うのが良いのではないか。党がバラバラだと見られることがないようなマネジメントが、党に求められているのではないか」と苦言。内輪もめもお家芸だった。まだ分かっていないようだ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/812.html

連絡係にあらず 昭恵氏“私的イベント”主催者は夫人付職員
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203217
2017年4月10日　日刊ゲンダイ

　　
　　　主催者には夫人付職員・谷査恵子さんの名前（ＵＺＵの学校のフェイスブックから）

　昭恵夫人の私的な活動に、公務員である夫人付職員を同行させていた問題。森友学園が運営する塚本幼稚園の講演会やスキーイベントだけでなく、ハワイ旅行や選挙遊説まで連れていっていたことが判明した。政府は「連絡調整のため」と言い張るが、本当にその程度なのか。今度は、昭恵夫人の私的なイベントの主催者を務めていた疑いが浮上した。

　そのイベントとは昭恵夫人が校長を務める「ＵＺＵの学校」。女性の活躍を促進するための塾として、２０１４年７月に設立された。メーンの活動は女性を対象にした講義で、１４年１１月から先月まで合計９回開催されている。

「ＵＺＵの学校」はフェイスブックで、毎回参加を募っている。１４年１１月３日開催の第１回講義の案内を見ると、「公開・主催者：谷査恵子さん　他４人」とある。他４人のうち、１人は安倍昭恵となっている。谷査恵子さんといえば、森友学園の籠池前理事長にＦＡＸで回答したあの首相夫人付職員。主催者で名前が出てくるとは驚きだ。

　さらに、９回の講義案内を確認すると、１５年１２月の第５回まで主催者の筆頭に谷査恵子さんが登場するのだ。うち３回の「他」には、別の首相夫人付と思われる人物の名前があった。

　これは単なる「連絡調整」では済まないだろう。隔月で行われる昭恵夫人の私的な活動に夫人付職員が、中心人物として“労力”を割いていた可能性がある。

　これも職員が勝手にやったというつもりなのか。

「これも職員が勝手にやったというつもりなのか。」

連絡係にあらず 昭恵氏“私的イベント”主催者は夫人付職員 https://t.co/K9UuGK2i0i #日刊ゲンダイDIGITAL

― 渡辺＠潜伏中 (@oredayo8) 2017年4月10日

連絡係にあらず 昭恵氏“私的イベント”主催者は夫人付職員 | 日刊ゲンダイ

これは単なる「連絡調整」では済まないだろう。隔月で行われる昭恵夫人の私的な活動に夫人付職員が、中心人物として“労力”を割いていた可能性がある。 https://t.co/hplYUMa4t8

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年4月10日

連絡係にあらず 昭恵氏“私的イベント”主催者は夫人付職員https://t.co/2hU5zxkm5h「連絡調整のため」と言い張るが、本当にその程度なのか。今度は、昭恵夫人の私的なイベントの主催者を務めていた疑いが浮上した。
そのイベントとは昭恵夫人が校長を務める「ＵＺＵの学校」

― Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年4月10日

隔月で行われる昭恵夫人の私的な活動に夫人付職員が、中心人物として“労力”を割いていた可能性がある。これも職員が勝手にやったというつもりなのか。
連絡係にあらず 昭恵氏“私的イベント”主催者は夫人付職員 https://t.co/rAPMFica5G #日刊ゲンダイDIGITAL

― アトン (@aton_blog) 2017年4月10日

▼図書館から姿を消した！名著「創価学会を斬る」
　明大教授・藤原弘達の渾身の名著「創価学会を斬る」を借りようと市立図書館に問い合わせたところ「どこにもない」という。ほとんどの書籍を整えている中央図書館にも「ない」との返事。オカシイ。

　みなさんの近くはどうですか？問い合わせて見てください。なければ、一般の目に触れせないよう「その筋」から強烈な圧力があった、と考えられます。

　アマゾンの書評欄に藤原弘達の「創価学会を斬る」について、こんなコメントがありました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼この書物は１９６９年に発行された。著者はまえがきで、公明党や創価学会の会員から、『題名をかえろ』『出版時期が総選挙の前なのでまずいからこれをずらせ』『みせかけだけの出版をして、

残りは当方が全部買い取るから書店に並べないようにしてほしい』など、さまざまな勧誘や圧力がかかってきたことをあかし、この本は、このような苦難の中から生まれてきたもので、まさに｢難産の子｣であると述べている。

事実、当時の創価学会の折伏の勢いは大変なものであったが、この本のおかげで、かなり下火になったという印象がある。

４０年以上経って、改めて読み返してみて、著者がよく調べて書いていること、そのため、今の時代に於いても十分通じる面が多々あると感じる。

毎朝、毎晩｢南無妙法蓮華経｣と題目を唱えている純粋な法華経信者の方々は、本当に素晴らしいと思うが、その方が創価学会に属しているのであれば、一度この本を読んでみることを勧めたい。

▼この本は、今から46年も前、1969年に発表された。私はまだまだ生まれていない。この頃から既に創価学会、公明党の政教分離できない悪質さは確実に存在したことを説明してくれている。

創価学会は海外ではSIGという、ビジネス集団、カルト教団としてしか思われておらず、まともな宗教ではないのである。

今は良い時代になった。弱者も一般人も生の声をネットに載せられる。そして多くの情報が手に入る。でもこの46年も前、公明党、創価学会から様々な嫌がらせ、圧力、弾圧を受けながらこの本を出版された藤原弘達氏、そして藤原氏を支持した評論家陣は素晴らしい！

彼らこそ本物の公平と正義を知っている。これは未来に向けた大事なメッセージだと受け取った。まずは現代人の我々がこのメッセージを活かして立ち上がろう！

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201704/article_107.html

創価学会の恐ろしい素顔！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/809.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/814.html

シリア空爆にはとてつもない代償 盲目的追従の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203239
2017年4月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し　タイトルは紙面による

　　
　　　安倍首相は何を根拠に…（Ｃ）ＡＰ

　オレ様は米国に重宝されているんだゾ、といわんばかりの恍惚とした表情で語る姿には狂気すら漂っていた。

「化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとするアメリカの決意を支持する」「世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価する。引き続き、緊密に連携していきたい」

　９日朝に行われた米トランプ大統領との約４５分間の電話会談を終えた後の安倍首相。記者団の囲み取材で、米国の巡航ミサイルによるシリア空軍基地への“奇襲攻撃”について、あらためて全面支持を強調していた。２００３年から始まったイラク戦争でも、当時の小泉首相は米ブッシュ政権が唱えた「イラクは大量破壊兵器を隠している」という“ウソ”を何ら疑うことなく受け入れ、イの一番にイラク侵攻支持を表明していた。あの時と同じで、例によって「米国が言っているから間違いない」という思考停止した日本政府の盲従外交には甚だ呆れてしまう。

　それでも、イラク侵攻の際は、まだ「国連」の現地査察といった国際的な枠組みが機能していた。ところが、今回の巡航ミサイル攻撃は、国連安保理決議の採択も何もナシ。米国が攻撃を受けたから反撃するという個別的自衛権でもなければ、同盟国への攻撃を理由とした集団的自衛権の行使でもない。

　子供を含む約８０人の住民が亡くなったシリア北部・イドリア県で行われた空爆で、猛毒の神経ガス・サリンが使われた疑いがある──という報告を受けたトランプが「心を乱された」「レッドラインを越えた」と激怒し、たった３日間で、シリア空軍基地に５９発の巡航ミサイルを発射する作戦にゴーサインを出した、というのである。

　トランプ、安倍の電話会談では、シリア政府軍が化学兵器を使ったという根拠や、攻撃の正当性について何ら説明がなかったというから、外形的に見れば、トランプが正義感を振りかざしてシリアにミサイルをブッ放したわけで、完全な国際法違反だ。

■シリア攻撃に批判的だったトランプ

　２０１３年８月。シリア・ダマスカス郊外で、反体制派の住民１０００人以上が、化学兵器が使われた疑いで死亡した。当時もアサド政権の関与が疑われ、国連調査団が現地入りしたのだが、この時、武力行使の可能性を示唆していたオバマ前大統領をトランプはツイッターで猛批判。〈愚かなリーダー（オバマ）へ　もう一度言う。シリアを攻撃するな。そんなことをしたら極めて悪いことが次々と起きるだけだ。シリアを攻撃して米国が得るものは何もない〉とまで言っていたのだ。

　トランプは「米国第一主義」を掲げ、大統領選期間中、紛争地域からの米軍撤退をほのめかしていたはずだ。それが大統領に就いた途端、国際社会をすっ飛ばしてシリアに単独攻撃を仕掛け、自ら内戦に足を突っ込んでいるのである。シリアの内戦状態は６年が過ぎ、最近はロシアの支援を受けるアサド政権が、ＩＳから国内拠点を次々と奪還することに成功している。国内情勢が徐々に落ち着きを取り戻す中で、米政府も「アサド退陣」を求めていたオバマ前政権の方針を見直し、現状追認へと軸足を移しつつあったはずだ。実際、スパイサー大統領報道官も３月３１日の会見で「（アサド政権よりも）ＩＳの打倒が最優先」とキッパリ言い切っていた。

　アサド政権だってバカじゃない。使用すれば国際社会の激しい批判にさらされる化学兵器をあえてこのタイミングで使用する必要はないだろう。そんなことは米国も十分承知しているはずなのに、狂犬大統領はなぜ、暴走したのだろうか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言った。

「ホワイトハウスでは今、猛烈な権力闘争が起きていて、軍産複合体をバックにした勢力が猛烈な巻き返しを図っています。軍産複合体は『戦争はカネになる』と考えているため、紛争地域からの軍撤退や縮小は許されないのでしょう。そこで諜報機関などを通じて政権に揺さぶりを掛け、トランプ大統領にシリア攻撃を決断させたのではないか、とみています。一方、支持率が低下しているトランプにとっても、国民に対して『実行力』というオバマ前大統領との違いをアピールする狙いもあったでしょう」

　政権内部の権力闘争がミサイル発射に……。戦争国家の本性見たりだ。

　　
　　　黒幕は誰なのか…（Ｃ）ＡＰ

トランプの狙いは自衛隊を戦闘に引きずり込むこと

「必要かつ適切なら追加の行動を取る」

　トランプは米議会に宛てた書簡で、さらなるシリア攻撃もチラつかせている。だが、イラク戦争やアフガン紛争でもハッキリしたように、ヘタな軍事介入は戦闘状況を複雑化させるだけ。やがて米国は引くに引けなくなるだろう。過去の反省も検証もしないトランプ政権を盲目的に「支持する」と宣言し、「緊密な連携」を誓った安倍ポチ政権もまた運命共同体だ。

　トランプはシリア攻撃に踏み切る直前の６日も、安倍と北朝鮮の弾道ミサイル発射について電話会談していた。安全保障上の重大な脅威との認識で一致し、日韓を含む同盟国防衛に「最大の軍事力を活用する」方針を示していた米国が、シリア攻撃直後に再び日本に電話会談を持ちかけ、原子力空母を朝鮮半島に派遣する意味は明らかだろう。シリアや北朝鮮との間で米国が本格的にコトを構える事態になった場合、日本の自衛隊をいよいよドロ沼の戦いに引き込むつもりなのだ。

■「来い」と言われれば「ノー」とは言えない

　典型的な「棍棒外交」を仕掛けるトランプに追従する安倍も、今以上に北朝鮮脅威論をエスカレートさせていく。北朝鮮の弾道ミサイルから日本の領土・領海を守る――とかヘリクツをこねて、米国から最新鋭の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」といった高額な武器を買うつもりだ。防衛予算は本年度、すでに５・２兆円と過去最大に膨らんでいるが、この先、一体いくらかかるか分からない。国民にとっては全く冗談じゃないが、皮肉なことに戦争が現実味を帯びて国内情勢が緊迫化するほど国家主義が強まる。つまり、安倍狂乱政権がますます生き延びるという倒錯した世界になだれ込むことになるのだ。

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）が言う。

「小泉政権下で自衛隊がイラク・サマーワに派遣された時は、集団的自衛権が行使できなかったため、運よく戦闘に巻き込まれることはなかった。しかし、安倍政権がその歯止めを取っ払った今、仮に米国から『シリアと戦うから来い』と言われればノーとは言えません。国際法を無視した米単独主義に日本がムリヤリ付き合わせられる可能性が高まっているのです。最悪なことに、今のトランプ・安倍の日米両首脳の政治手法は共通していて、外敵不安を煽って内政の求心力を高めるというもの。いわば戦争の政治利用であり、とても危うい状況にあると言えます」

　シリア攻撃を支持する日本の「代償」は計り知れない。

　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/815.html

籠池爆弾まだある「逃げ切り勝ちさせない」豊中市議 - 社会 @nikkansportsさんから https://t.co/YnmaSO11K0

― 川上芳明 (@Only1Yori) 2017年4月10日

　〔教育勅語の教材使用”否定せず”〕４月８日、TBS報道特集

　今注目されている教育勅語とは一体どのようなものなのか。
　教育勅語は1890年、君主に奉仕する臣民の教えとして明治天皇から示され、戦前・戦中の教育の根本理念とされた。
父母孝行や兄弟仲良くなどと書かれているが、
　本質とされるのは「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」で、国の非常時には天皇のために命を懸けよ、という意味だ。その後、日本国憲法が制定され、教育勅語は1948年、国会で排除・失効が決議された。

　藤田昌士（立大元教授、８３歳）は、教育勅語には、正しいことも書かれているとする政府の姿勢を強く批判する。
　藤田「教育勅語は、政治上の君主の名において道徳を命令するというもの。全ては天皇に対する忠義に従属し、その一点に収れんするという価値体系、価値構造なしていたことは正確に理解すべきことだ。
　だから良い徳目もあるではないかというのは欺瞞的な発言であり、そういう価値構造から切り離したつまみ食いはできないものだ」

　　藤田氏は教材としての使用を否定しないという今回の閣議決定に強い危機感を持っている。
　藤田「私も驚いたが、閣議決定で学校の教材にまで踏み込み、教育勅語復活への道を開くものとしては初めてのものではないか。これは安倍内閣の戦前回帰的な教育政策の端的な表れではなかろうか。戦争放棄という憲法のもとで７０年ん余り過ぎてきたが、犠牲になられた方々の思いを受け継ぎながら戦前回帰的な道を許してはならないと思う一人だ」

　教育勅語は右翼にとってももはや過去のものだと語るのは民俗派団体の代表だった鈴木邦男（元一水会代表）である。
　鈴木「もし愛国心がある日本が好きだって言うのならば、日本のこういう部分が好きだとか謙虚だからいいよねとか、そういうものを自分の心に思っていてそれでいいんじゃないですかね。僕は５０年ぐらい愛国運動をやっていますから、俺は愛国者だっていう人は１万人ぐらい見てますよ。でも大声で言う人っていうのは全部インチキですよ」

　鈴木氏によれば戦前の価値観を日本の右翼団体も、現在では教育勅語暗証には否定的なのだと言う。
　鈴木「教育勅語を子どもに暗証させているという現場に行ったら首相はそういうものはやめろと、そういうものは昔の話なんだと、今は違うんだと違う教育をやってんだと、それをきちんと批判して教えてやるべきですね。日本の教育守っているとか、愛国心守っているとはいう人に感動するというのは愛国心のはき違えですよね。使命を終えたものですよ」

　先月24日、文科省は小学校で使われる道徳の教科書の検定結果を公表した。現行の小学校道徳は、これまで成績評価はされず、「教科外の活動」で教科書検定もなかったが、来年度からは「特別の教科」に格上げされ、成績評価や教科書検定ももあることになった。
　その中で…検定前に、教科書の挿絵に「パン屋」とあったのが、文科省から教科書全体について「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度を学ぶ」という学習指導要領に照らして扱いが不適切として検定意見がつけられ不合格となった。そこでこの教科書会社は、このページを「和菓子屋」と修正して検定合格となった。

　（中略）

〔教育勅語の本質とは〕

　日下部キャス「そもそも教育勅語の”勅”という字は、中国の皇帝が下す法律や命令を指す。勅語というのは明治憲法下で天皇が直接、臣民に下す意思表示である。
　だから教育勅語という言葉自体が主権在民の今の国家に受け入れがたいことであって、それを国民が選んだ国会議員が安易に○○したり、受け入れるというのは非常に無神経なことだと思う」

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/817.html

朝日新聞が

――補助金や許認可を通じて政府と関係がある民間組織の名誉職に首相夫人が就くことをどう考えるべきか――

と問い、

ルールを決めるように提案。

☆　記事URL:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12882154.html?rm=150

安倍昭恵のだらしない行動の背景に

似た者同士の

だらしない夫、晋三の影がちらほらする。

その点につき、

堀 茂樹‏ @hori_shigekiさんが

こんなツイート。

――この首相夫人の数々の名誉職の内には本人の「お遊び」があるにせよ、意図的に安倍首相の存在をチラつかせるための名誉職就任も少なくないのでは？〔0:32 - 2017年4月9日 〕――

――その上、この首相夫人は応援スピーチの度に、安倍晋三の妻だと明確に名乗り、夫に応援に行けと言われてやって来たという旨を述べています。首相官邸がまさに官邸の公務員を補助に付けて、意識的に選挙区へ送り込んでいたと考えるのが当然でしょう〔0:21 - 2017年4月9日 〕――

かつて昭恵は、

「税金で食っていると思われたくないので居酒屋経営を始めた」

と著書で述べていた。

しかし、残念ながら、５人も官僚を使役して

自分の利益のために税金を費消していた疑いがある。

晋三は、

逃げ隠れせず、

昭恵を証人喚問して真相究明に

応ずべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/818.html

昭恵夫人の機密漏洩報道を訂正した『グッディ』はおかしい！ 証言者の記憶違いではごまかせない矛盾と疑惑
http://lite-ra.com/2017/04/post-3065.html
2017.04.10　グッディ昭恵夫人報道の訂正はおかしい　リテラ

「誤報を鵜呑みにしたフェイクニュースだ」「デマを謝罪しろ！」「便所紙のリテラは訂正記事を書かないの？」

　この数日、SNSやメールでネトウヨやネトサポと思しき連中から本サイトに対して、こんな批判が大量に浴びせられている。自分たちがさんざんデマを拡散しながら、安倍政権批判についてはすべてデマだとがなりたてる連中のリテラシーのなさは毎度の事なので今さらまともに相手にする気もしないが、今回のケースは、安倍昭恵夫人と森友学園の癒着にまつわるもの。しかも、官邸と安倍応援団がこの間、噴出する夫人の疑惑をどうごまかしてきたか、そのやり口を解き明かす鍵にもなりそうなので、検証してみることにした。

　ネトウヨが「フェイクだ」「デマだ」と騒ぎ立てているのは、本サイトが『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）の6日の放送をとりあげた記事だ。この日の『グッディ』は「独自 森友学園 寄付金集めの実態 寄付した人物語った」と題し、籠池理事長の詐欺的な寄付集めのやり口を告発する特集を組んでいたのだが、その中で「籠池夫人が昭恵夫人から伊勢志摩サミット決定を公式発表前に知らされていた」ことを証言する人物が登場したのである。

　証言したのは大阪府在住の50代の男性で、2015年6月5日に塚本幼稚園を見学した後、午前10時30分頃、園長室で籠池氏と話していた。すると、その最中に籠池夫人が園長室に飛び込んできて、「昭恵さんから電話があって、賢島（伊勢志摩）でサミットをやることが決まった！」と話したのだという。このやりとりに、男性は「昭恵夫人と親交が深いんだな、信用できる」と思い、それが寄付の決め手になったと明かした。

　伊勢志摩でのサミット開催が正式発表されたのは、男性がこの夫人の言葉を聞いた7時間後の6月5日午後6時30分頃。安倍首相が昭恵夫人を伴い、ウクライナ訪問とドイツ・ミュンヘンサミット出席のため、政府専用機に搭乗する直前、羽田空港で会見を開き、発表された。政府内では当然、正式発表時間まで口外しないようにとの箝口令が敷かれ、開催地の三重県知事にも午後6時頃までは伝えられていなかった。しかし、これが事実なら、昭恵夫人はその7時間も前に、民間人である籠池夫人に伝えていたことになる。

　この話にスタジオはざわつき、司会の安藤優子が証言を紹介した大村レポーターに「それはみんなが知ってることですよね？」と確認を求めた。すると、大村レポーターは「いや、知る前です」と断言し、こう続けたのだ。

「（この日）夕方にですね、安倍昭恵さんと安倍総理の夫妻が、ヨーロッパに行くんです。そのヨーロッパに飛び立つ、政府専用機に乗る前に、安倍総理の口から『来年のサミットは、伊勢志摩になりました』と、夕方発表になります」
「この方がこれを聞いたのは、午前10時半なんです。だから発表の7時間前にこの情報を知ってたということ」

　これにはコメンテーターたちも驚きを隠さず、政治評論家の伊藤淳夫は「もしこれが事実としたら、国家機密の漏洩みたいなことですから、大変な問題なんですよね」と解説。司会の高橋克実にいたっては、「これ、韓国の（チェ・スンシル被告の疑惑）みたいになっちゃいますよね」とコメントした。

　これを受けて、本サイトでも放送内容と事実関係を確認。同日配信の記事でこのように報じたのだ。

〈開催地の知事でさえ正式発表わずか25分前の午後6時まで伝えられなかった重要な情報を、総理大臣自らが正式発表する7時間も前に、籠池夫妻に伝えていた──。これが事実であれば、昭恵夫人は国家機密を籠池夫人に漏洩していたことになる。〉
〈しかも、厳密に言えば、官邸が“私人”であると言い張る昭恵夫人が、こうした重要事項を安倍首相の家族だからといって事前に知らされているというのも、おかしいのではないか。〉

　ところが、問題はその後だった。昭恵夫人の国家機密漏洩を物語る証言を報じたはずの『グッディ』が翌日7日、きわめて不可解なかたちで訂正をしたのだ。番組放送中に三田友梨佳アナウンサーがいきなり「ここで訂正です」と切り出し、こんなコメントを読み上げた。

「昨日の放送で、安倍昭恵総理夫人が籠池諄子氏に、サミットの伊勢志摩での開催を一昨年6月5日の正式発表の前に伝えていたという男性の証言を紹介しました。しかし、今日になってこの男性から『記憶違いだった』という申し出がありました。番組で紹介したエピソードは一昨年6月9日、政府の正式発表の後のことでした。訂正いたします」

　ネトウヨたちはこれを受けて、「リテラはフェイクだ」「記事を撤回しろ」などと騒いでいるのだが、しかし、おかしいのは、明らかに『グッディ』の「訂正」のほうだろう。

『グッディ』によれば、この男性は、「昭恵さんから電話があって、賢島（伊勢志摩）でサミットをやることが決まった！」と鍵池夫人が言ったことじたいを否定したわけではない。それが、正式発表前の15年6月5日10時30分のことではなく、6月9日の「記憶違い」だったというのだ。

　しかし、9日という日は伊勢志摩サミット決定発表から実に4日もたっている。当時、このサミットの開催地決定のニュースは、5日午後6時30分の正式発表後、すぐにテレビ・新聞各社が速報を打ち、連日、大々的に取り上げていた。もちろん7日付の新聞各社朝刊でも「来年、伊勢志摩サミット」（朝日）、「伊勢志摩サミット　来年開催」（産経）などと、1面で報道。テレビも朝から夜まで、伊勢志摩の特色や魅力などを特集していた。

　しかも、塚本幼稚園は毎年、泊まりがけで伊勢神宮に参拝する「宿泊研修」を行うと謳っており、伊勢志摩でのサミット開催にはとりわけ関心が高かったはずだ。籠池夫妻がその報道を知らなかったというのはありえない。いや、籠池夫妻だけでなく、5日から9日までの4日間の報道をあらためて検証してみたら、9日の時点でほとんどの国民は伊勢志摩でサミットをやることを知っていたと言っていい。

　そんな状況で、わざわざ籠池夫人が園長室に飛び込んできて「昭恵さんから電話があって、賢島（伊勢志摩）でサミットをやることが決まった」と報告すするなんてことが本当にありえるのか。

　そもそも、9日に、昭恵夫人が電話をかけること自体が考えづらい。というのも、昭恵夫人は現地時間8日夜（日本時間9日明け方）に政府専用機でミュンヘン国際空港を発ち、日本時間9日午後4時47分に羽田空港へ到着するまで、政府専用機内にいたからだ。まあ、衛星回線を使えば電話をかけられなくもないが、そんなことまでして、正式発表から4日もたったニュースを伝えるのだろうか。

　では、昭恵夫人から電話はなかったのに籠池夫人が寄付金集めのために「昭恵さんから電話があって〜」と偽ったという可能性はどうか。前述したように9日には、国民のほとんどが伊勢志摩でサミットが開かれること知っている。そんな中で、小芝居を打ったら逆に怪しまれるだろう。仮に籠池夫妻が“詐欺師”だったとしたら、なおさらそんなすぐばれるようことはやるはずがない。

　しかも、この男性はやりとりを聞いて「昭恵夫人と親交が深いんだな、これは信用できる」と、寄付を決めたと証言しているのだ。もし、9日にやりとりを目撃したのなら、そういう反応はありえないだろう。

　とにかく、このエピソードが9日だったとしたら、あらゆることのつじつまが合わなくなってくる。言い方を変えると、このエピソードじたいが、5日の発表前の出来事でないと成立しないのだ。ということは、やはり、「記憶違い」と修正された9日の日付のほうが事実でない可能性が高いと言えるだろう。

　しかも、『グッディ』は日時を確認もせずにこの証言を放送したわけではない。6日の放送では、冒頭に紹介したやりとりに続いて、MCの安藤裕子が大村レポーターに「これ確認なんですが、大阪府の50代の男性の方がそういうふうなことを記憶されていると」と念を押し、大村レポーターが「はい、今日朝あらためて確認をしましたら、やはりご記憶は6月5日の午前10時半だったと」と答えていた。つまり、番組は放送前に少なくとも2回も男性に日付を確認し、男性もはっきりとそう答えていたのだ。

　にもかかわらず『グッディ』が一転、「記憶違い」の訂正を出したというのは、明らかに放送後、何かがあったということだろう。実際、三田アナのコメントにもあったように、放送翌日になって、男性の態度が急変。強い態度で申し入れがあったという。男性は「9日の記憶違い」の一点張りで、聞く耳をもたなかったため、『グッディ』側が折れたということらしい。

「テレビ局はこうなると弱いですからね。上層部の判断で訂正を出さざるを得なくなったんでしょう。謝罪を一切しなかったというのがせめてもの抵抗だったのかもしれません」（フジテレビ関係者）

　いったいこの男性に何があったのか。実は、昭恵夫人の疑惑については、他のケースでも同じようなことが起きている。たとえば、そのひとつが例のNGOへの8000万円口利き疑惑の件だ。

　この問題の発端は、2月11日、京都大学で「もったいないの理念に基づいた変わりゆく未来社会の創造に向けて」なるシンポジウムが開催され、その際、京大名誉教授でもある日本国際民間協力会の理事が自分たちの事業への補助金支出の働きかけをした際のエピソードとして、こんな話を開陳していたことだった。

「外務省の役人はなかなか理解してくれなくてですね、えいやっ、とばかりに、理事長と私は安倍夫人のところに行きました。安倍夫人に、首相官邸に行きまして。そしたら、安倍夫人が会ってくれて、話を聞いてくれました。あの人、すごいですね。その晩に首相からすぐに連絡が入りまして、ぐぐっと回って今年予算がつきました。8000万円もらいました。今年、2つの村に入ります。あのご夫婦のホットライン、すごいですね」



　ようするにまったく相手にされなかった案件が、昭恵夫人に陳情した途端、直接、安倍首相から電話がかかってきて、すぐに8000万円もの予算がついたというのだ。この講演の動画がYouTubeにアップされていたことから、ネットで大きな話題になり「週刊新潮」（新潮社）やテレビで報じられると、日本国際民間協力会は、理事が去年12月、昭恵夫人に首相公邸で面会したのは事実としながらも、あっせんを依頼したことはなく、外務省から8000万円の援助を受けたこともないと訂正した。 その言い訳は「理事が事実と理想を混同して話してしまった」というものだったが、そんなことを信じる者はいないだろう。

　とにかく、昭恵夫人にまつわる疑惑は万事、こんな調子なのである。当事者や当事者に近いところから口利きの証言が次々出ているのに、急に証言がひっくり返って追及が止んでしまう。報道前に証言者が告白をとりやめて、報道そのものがなくなったケースもいくつかあるという。

「安倍首相や昭恵夫人のお友達は、これまで何をやってもマスコミが一切追及しませんでしたから、お友達への口利きや情報漏洩がやりたい放題で、みんな脇が甘くなっている。たとえば、安倍首相のお友達の八木秀次氏が天皇の“おことば”のビデオメッセージの内容を官邸関係者から事前に知らされていたことをポロリと漏らしましたが、首相周辺にはそういうことが問題だという意識がまったくなくなっているんです。ところが、森友疑惑を機に一気にそういう構造が問題になって、疑惑が次々噴き出てきた。だから、官邸関係者はいま大慌てで火消しに回っていますよ。昭恵夫人の交友関係を洗いなおしたり、関係者のところに『余計なことはしゃべらないでくれ』とお願いにいったり、必死ですね」（政治評論家）

　もしかしたら、『グッディ』で証言した男性にも官邸の手が回ったということのなのだろうか。実際、今日の国会でこの疑惑を追及された菅義偉官房長官はまさに自信満々の態度で「4月7日の同じ番組内において4月6日の放送の内容を全面的に訂正をしたという事実がある」「サミットの発表についてはまさにギリギリまで私のもとで総理と連携し秘密保持に務めておりましたので、そうしたことはあり得ない」と突き放していた。

　それにしても、だらしないのは、『グッディ』の対応だ。上述のように、今回のケースは5日の話を9日の記憶違いだとしてしまったら、まったく話のつじつまが合わなくなるのに、とにかく面倒を避けたいと、上っ面の訂正を出してコトを終わらせてしまったのだ。メディアがこうした態度を続けていたら、森友問題は単なる視聴率稼ぎの一時的なお祭り騒ぎで終わってしまうだろう。

　いや、すでに状況はそうなりつつある。昭恵夫人には、先日も新たに塚本幼稚園の名誉校長に就任する前日に、大阪府私学審議会の会長と面会していた事実など、まだ次々に疑惑は浮上している。だが、マスコミ報道は、昭恵夫人に公の場でまったく説明させないまま、強引に幕引きムードをつくりだそうとしている官邸に引きずられ、どんどん小さくなっている。本当にこんな政治の私物化を見逃していいのか。メディア関係者はいま一度、自分たちの役割を再認識してほしい。

（編集部）

直撃LIVE グッディ! 2017年4月06日 170406

政治的圧力があったと考える方が自然だなぁ。

昭恵夫人の機密漏洩報道を訂正した『グッディ』はおかしい！ 証言者の記憶違いではごまかせない矛盾と疑惑 https://t.co/34Gcc3AwJx @litera_webさんから

― 群れなかった団塊古稀老人 (@kokirohjin) 2017年4月10日

もし事実でないなら昭恵夫人は自分の口できっぱり否定するべき。

昭恵夫人の機密漏洩報道を訂正した『グッディ』はおかしい！ 証言者の記憶違いではごまかせない矛盾と疑惑 https://t.co/6tS2zYL2Zp @litera_webさんから

― ぱじぇんと (@su_da_chi_) 2017年4月10日

この報道統制は、まるで独裁国家だ！　#安倍独裁国家　昭恵夫人の機密漏洩報道を訂正した『グッディ』はおかしい！ 証言者の記憶違いではごまかせない矛盾と疑惑 https://t.co/eAPA6GOm4l @litera_webさんから

― たけさん (@NTakegahana) 2017年4月10日

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/819.html

kentarotakahashi‏ @kentarotakahashさんのツイート。

――うわ〜！　　これは面白い。外務省が安倍昭恵さんを「日本政府要人」として紹介していたんですね。しかも、閣僚押しのけて、その筆頭に。それを森友問題が起きたら、「私人」と閣議決定しちゃった訳だ。〔7:54 - 2017年4月10日 〕――

「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム 2014」

において、

そういう紹介があったようだ。

政府要人としての扱いを政府としてずっとやっていたんなら、

私人じゃないぜ！

今になって、

閣議決定をして私人扱いでは、

筋が通らんよ。


☆　外務省URL:http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page23_001110.html

　PDF資料→http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000051765.pdf

昭恵さんも安倍政権の提唱する「女性が輝く社会」のモデルとなるべく、役割付けされ、チームを与えられたんじゃないかな。だから、彼女はすべて首相夫人の公務であると（勘違いだけれど）考えていた。なのに突如、「私人」と閣議決定された。https://t.co/1vt4yZBCNW

― kentarotakahashi (@kentarotakahash) 2017年4月9日

なるほど！　それで「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム 2014」で安倍昭恵首相夫人が「日本政府要人」として紹介されてるんだね： https://t.co/YHDicfiHaN https://t.co/nxMy15rgb5 https://t.co/c6vnHBqA82

― 春田晴郎 (@HarutaSeiro) 2017年4月9日

うわ〜！　　これは面白い。外務省が安倍昭恵さんを「日本政府要人」として紹介していたんですね。しかも、閣僚押しのけて、その筆頭に。それを森友問題が起きたら、「私人」と閣議決定しちゃった訳だ。 https://t.co/Mj4zNsAiyu

― kentarotakahashi (@kentarotakahash) 2017年4月9日

外交に働いてもらう首相夫人を外務省が「日本政府要人」と考えてきたのは当然だろうね。だから、外務省から出向した事務方が付いていた。それを外交だけでなく、国内でも「女性が輝く社会」の象徴として、いろいろやってもらおうと経産省からも二人付けたのが安倍内閣だった。

― kentarotakahashi (@kentarotakahash) 2017年4月9日

安倍昭恵さんはそこで自分がいいと思うものを支援するのが首相夫人の仕事だと考えた訳だ。著書にそう書いてあるからね。それをサポートするのが経産省から出向してきた女性秘書二人の仕事になってしまった。「自分がいいと思う」が基準だから、何でもあり。営利事業だろうが、選挙応援だろうが。

― kentarotakahashi (@kentarotakahash) 2017年4月9日

ところが、森友問題で苦し紛れに「首相夫人は私人」と閣議決定。秘書のやってきたサポート業務も公務ではなく、私的にやったこととされた。これこそ梯子外しだよね。昭恵さんはFACEBOOKも使わせてもらえなくなった。やることない青田さんや堀口さんは毎日何してるんだろ？

― kentarotakahashi (@kentarotakahash) 2017年4月9日

@kentarotakahash @niigatamama 安倍昭恵は私人であるという安倍晋三の言いぶんと同じ内容の閣議決定が如何にハチャメチャなものであるかを外務省が証明。

― washiroh (@alexbk09) 2017年4月10日

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/820.html

■年金運用資金　クラスター弾製造の米武器会社にも（年金汚しの行き着く果て）
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/115.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 4 月 10 日 22:20:09: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/821.html

シリア攻撃への根拠を、米国から聴取と言うが、今更感が半端
ない。

＞シリア攻撃　菅官房長官　攻撃の根拠「米国から考えを聴取」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 4/10(月) 12:24配信

＞菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、米軍によるシ
リア攻撃に関する国際法上の根拠について「わが国は軍事作
戦の当事者ではなく、米国から考えを聴取しているところだ」と
語った。１０日の日米電話首脳会談で米側からの説明はなか
った経緯も明らかした。

全くよく言うよレベルの話だ。

９日の電話会談でトランプ大統領の言い分を鵜呑みにして、
安倍首相は世界の平和と安全のために支持すると、いち早く
ぶち上げておきながら、今更米国の考えを聴取するもなにも
ないだろうに。。。。

しかも、日本のマスゴミは、トランプが大統領に選出された時
点で、まだ民間人だったトランプに会いに行った安倍首相を世
界に先駆けて会談したと持ち上げ、大統領就任後も、ゴルフを
するほど仲が良いと持ち上げ、その割にはシリア攻撃を事前
に知っていたとか知らなかったとか言われているロシアや中国
とは違って、日本の安倍首相には完全にシリア攻撃後の通知
だったのはどうしたことか。

そんなに仲が良いなら、日本に一番先に事前通通知すると思
ったりするが。

トランプとしては、良いように利用するためにゴルフをして見せ
ただけだろうに。。。

今思い出しても、あの満面の笑みは不気味そのものだった。


＞米軍による攻撃に対しロシアなどから「国際法違反」との反
発が出ている現状には「英仏独など西欧諸国や、トルコ、ヨル
ダンなど中東諸国が米国の対応を支持している。

話戻して、事情聴取して日本が何できるの？

今までだって米国の言いなりだった国がねぇ。。。

事後説明されたところで、日本は何も言えないし出来ない事は
目に見えているが。

他国が支持したって、日本は日本の立場で物をいうべきでは
無いのか。

相手の言いなりになることが同盟国ではないと思うが。

本当にゴルフをするほど胸襟を開いた仲なら、電話会談の中
で”今回の攻撃は国際法もあるし、米国議会での承認はあ
ったのか”と聞く事はそんなに難しい事ではないと思うし。

もちろん、ポチがそんなこと聞いたらトランプは激怒するだろ
う笑）

それにしてもトランプは、シリアに鉄槌を落としたと思っている
のだろうし、これで北朝鮮もけん制できたと思っていい気分な
んだろうが、北朝鮮が暴発して困るのは韓国や日本で、米国
には難が及ばない。

米国の場合、米国内での戦闘状態が一度もないよなあ。。。

だから米国民は、気軽に悪者を作り出せるし、安心して他国
への戦争に関与できるのじゃないのか。

はっきり言ったら、対岸の火事なんだわねぇ。。。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/822.html

野党第一党の民進党は森友事案にどう対応するのか。

安倍首相が国会で

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、

そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、

はっきりと申し上げておきたい」

と述べた。

安倍昭恵氏は森友学園の籠池泰典理事長から土地問題で相談を受け、

秘書の谷査恵子が動いた。

谷氏が財務省に問い合わせ、得た回答を籠池氏にＦＡＸで送信した。

籠池氏の要望は半年間に、ほぼ全面的に満たされた。

安倍昭恵氏による「口利き」によって、

籠池氏の要望が「満額回答」を得た「外形」が読み取れる。

最大の問題は鑑定評価額が９徳５６００万円とされた国有地が

１億３４００万円で払い下げられてことだ。

国有財産の売却については、財政法で、

第９条　国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として
使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

と定められている。

「適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」

のである。

財務省による８７７０平米国有地の１億３４００万円での払い下げは、

財政法第９条に違反する行為である疑いは濃厚である。

安倍首相の国会答弁を踏まえれば、安倍首相は首相と国会議員を辞任するべきである。

現状では安倍昭恵氏の森友土地問題への関与は極めて濃厚である。

しかも、その土地取引が財政法に違反する、国および国民に対する「背任」である

疑いが濃厚なのである。

安倍首相がこの疑惑を払拭したいなら、

安倍昭恵氏の国会証人喚問を認める以外に有効な方法はないだろう。

真相解明を求める野党は、安倍昭恵氏の証人喚問を強く求めるべきである。

与党がこれに応じなければ、すべての国会審議を拒絶する行動を取るべきである。

国会審議に応じても国会審議に応じなくても、

与党は「数の力」ですべての審議を強行する横暴を働いているのである。

その国会審議を意義あるものにするためにも、

「全面的な審議拒否」

は有効な、野党の対抗手段である。

審議に応じて、与党が真摯な姿勢を示すなら、

円滑な審議で実のある議論をすればよい。

ところが、与党が「数の力」を盾にして、

横暴な国会運営を続けている現状を踏まえるなら、

野党は国民に対する訴えとして、正当な要求を通すために、

審議の全面拒否程度の強い姿勢を示すべきである。

安倍昭恵氏に５人もの公務員が「秘書」としてついていること自体がおかしい。

安倍昭恵氏が私的な活動としてハワイに訪問したり、

スキーツアーに出かけて行った際にも、公務員の秘書が随行している。

その「秘書」のハワイ訪問の旅費までが血税で賄われている。

また、安倍昭恵氏が選挙の応援活動をした際にも、公務員の秘書が随行している。

安倍昭恵氏の選挙活動を支援していたなら国家公務員法違反になる事案である。

安倍昭恵氏は森友学園の籠池理事長に１００万円の寄付を手渡ししたことについて、

「そのような事実はない」

と否定していない。

「記憶がない」

と言っているだけである。

その後に、「記憶がない」ことから「寄付をしていない」ということに

しているだけである。

安倍政権は籠池氏が証人喚問で証言した「１００万円の寄付を受けた」ことが

「虚偽」であるなら、議院証言法に基づき、「偽証」の告発を行う必要がある。

「偽証」の告発を行わないなら、１００万円寄付を事実であると認めることになる。

いま問われているのは、野党民進党の覚悟と行動である。

この問題を中途半端にして、問題をうやむやにするなら、

その責任を問われるのは野党民進党である。

そうなれば、この党に未来はない。

消滅するのみということになる。

民進党の長島昭久衆議院議員が民進党を離党することを表明した。

自民党東京都連会長の下村博文議員は、

早速、長島氏の自民党入党を歓迎する意向を表明した。

長島氏の民進党離脱は極めて順当だ。

遅すぎたとの印象も強い。

民進党は水と油の混合物である。

「清冽な地下水」と「汚れた油」は融合しない。

いつまでたっても単なる混合物でしかない。

民進党には

自民党の政策主張と同一の政策主張を示す勢力が存在する一方、

自民党の政策主張に全面的に対峙する政策主張を示す勢力が存在する。

政党として機能しない矛盾を抱えているのである。

２００９年に政権交代を実現した民主党は、

日本政治を刷新する明確な政策方針を明示していた。

対米従属からの脱却

官僚天下りの根絶

企業団体献金の全面禁止

そして、

天下り根絶なき消費税増税の封印

という明確な政策公約を明示した。

この民主党が主権者国民の全面的な指示を得たことは順当なことであったし、

その結果として民主党は主権者の選択によって政権を樹立したのである。

この民主党路線を牽引したのが小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

２００９年９月に樹立された鳩山政権は、

日本政治刷新の明確な方針を示して船出したのである。

この政権は日本の既得権勢力にとって史上最大の脅威であった。

既得権勢力はメディア、検察権力等を総動員して、

脅威の新政権破壊に向けて全精力を注いだ。

鳩山新政権は政権発足と同時に、

メディアと検察・官僚組織に対する支配権を確立するべきだったが、

これが遅れ、新政権の下で、メディアと検察・官僚組織が

新政権破壊に向けて総力を注いだのである。

鳩山政権はわずか８ヵ月半の短期日に崩壊し、菅直人政権が樹立された。

民主党内に潜む「隠れ自公勢力」が「党内クーデター」により、

権力を強奪してしまったのである。

米国による日本支配

官僚による日本支配

大資本による日本支配

を堅持しようとする勢力が、日本政治刷新を目指す勢力を破壊し、権力を強奪した。

この時点で、民主党の中心勢力が

革新勢力

から

守旧勢力

に入れ替わった。

菅直人政権と野田佳彦政権は

「シロアリ退治なき消費税大増税」

の方向に突き進んだ。

鳩山政権が公約に掲げた

官僚の天下り利権根絶

の方針を反故にして、

天下りを完全に温存したまま、消費税大増税に突き進んだのだ。

このために、民主党は主権者国民の支持を完全に失った。

さらに、２０１１年３月に東電福島第一原発が

人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

この原発事故で日本の国土が消滅する危機に直面した。

この事故を踏まえて、政府は「原発廃止」を決定するべきであったが、

「連合」

に支配される民主党は、原発存続の選択をした。

これも、民主党が主権者国民の支持を完全に失う背景になった。

「シロアリ退治なき消費税増税」

を容認しない、主権者との契約を遵守する勢力は、

２０１２年夏に民主党を離党して新党を結成した。

本来は、消費税増税を推進する勢力が離党して

「シロアリ増税新党」を結成するべき局面であったが、この本末転倒の離党が生じた。

シロアリ増税を許さない「小沢新党」が、

新たに主権者の意思を吸収する二大政党の一角を担うべきであったが、

メディアが小沢新党潰しに全精力を注ぎ、小沢新党が総攻撃を受けた。

２０１０年６月の党内クーデターで民主党の中枢は、

「主権者国民側の勢力」から「隠れ自公勢力」に乗っ取られた。

この状態が現在の民進党にまで続いている。

このなかで、「隠れ自公勢力」の一人である長島昭久氏が民進党を離党したことは、

民進党の分離・分裂にとって、望ましい第一歩である。

「隠れ自公勢力」は、この機会に民進党を一斉離党するべきだ。

原発

戦争

ＴＰＰ

沖縄辺野古基地

消費税

の主要政策課題に対する基本スタンスが、現在の民進党には二つある。

そのうちの一つの基本スタンスは自公の政策主張と同一であり、

その基本スタンスを掲げる勢力は民進党を離党して、自公と合流するべきである。

原発阻止

戦争法廃止

ＴＰＰ不参加

辺野古基地阻止

消費税増税阻止

の方針を明示する勢力だけの

ピュアな政党

「清冽な地下水」政党

に純化するなら、直ちに

自由党、社民党と合流できる。

共産党とも全面的な共闘体制を構築することができるようになる。

これが望ましい姿である。

オールジャパン平和と共生は

政策を軸に一選挙区一候補者体制の構築を目指す。

民進党の分離と、真の主権者政治勢力の構築は、

まさにオールジャパン平和と共生が目指す方向そのものだ。

民進党の一刻も早い分離・分裂が強く望まれる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/823.html

「特区の議論はすべて『加計ありき』」――「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける！岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏（前衆議院議員）に独走スクープインタビュー！17.4.4

愛媛県今治市の約36億7500万円相当の市有地が岡山理科大学獣医学部の建設用地として「学校法人・加計学園」に無償譲渡される問題で、岩上安身が「国家戦略特区」を用いた獣医学部の新設に反対している日本獣医師会顧問・北村直人氏（前衆議院議員）にロングインタビューを行った。

　安倍政権が進める新自由主義的な「国家戦略特区」の問題点の他、安倍総理と加計学園理事長・加計孝太郎氏の知られざる関係など、「爆弾証言」が次々と飛び出すスクープインタビューとなった。

加計学園疑惑の全体像が見えてくる動画　国民が知れば「安倍政権はひとたまりもない」
IWJの動画は必見です。加計学園疑惑の全体像がみえてきます。動画の2分10秒〜8分6秒、9分3秒〜10分24秒のところをご覧下さい。特に、5分20秒〜8分6秒は重要です。
　天木直人氏の言う通り、この加計学園の問題を国民が知れば、”安倍政権はひとたまりもない”でしょう。


僕は後半５分が衝撃的でした。「銚子市が借金して加計学園に９２億円の補助金（夕張に続き財政破たんの恐れ）」「市有地９．８ヘクタールを無償貸与」「加計学園の式典にだけ安倍総理が出席」など、普通じゃ考えられない事ばかりです。自分が銚子市民だったらと想像しながら見ると良いでしょう。

「特区の議論はすべて『加計ありき』」――「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける！岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏（前衆議院議員）に独走スクープインタビュー！17.4.4


以下ネットの反応。

加計学園疑惑の全体像が見えてくる動画　国民が知れば「安倍政権はひとたまりもない」 https://t.co/yPnTNaGCfx pic.twitter.com/4u9ix0raUO

― 森川　明美 (@coco_v10) 2017年4月8日

北村さん、これ以上話すとドラム缶に入れて沈められると言いつつ、命がけで告発。RT @bianconoce: ＜アベ友疑惑・今治ルート＞　【特区の議論はすべて『加計ありき』日本獣医師会顧問・北村直人氏】#ＩＷＪ：https://t.co/MBhCG2kgn3

― 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2017年4月9日

うちの母がこれを5時間ぶっ通しで見てて、怒り狂ってた。
私も夜中に見る予定。

https://t.co/t5cbAQYQbC

― そうこう箒 (@soukouhouki) 2017年4月7日

うわわわ銚子でもかよ！加計学園92億円の補助金だと！　
　
森友がかすむよな。https://t.co/wGdRaXLn9g

― 中野阿佐ヶ谷 (@akihikoyoshitom) 2017年4月9日

@kentarotakahash @akihikoyoshitom っていうか、悪巧みはもうバレバレです！多くのネット民が拡散しあっていて、マスコミが忖度し報道しないだけで、これが世間に知れ渡れば、安倍政権はひとたまりもありませんし、https://t.co/3w1EFZwHoq銀行も信用を失う！https://t.co/oNyAOWdaS0 pic.twitter.com/uMBlLI40oV

― yabetti2011 (@yabettitti) 2017年4月9日

こちらです。
→https://t.co/rqrr7dvFQg

ハイライト動画でも充分衝撃的･･。 https://t.co/0kJI8DnhL9

― ヤマネコ　マンタ（反原発に一票！） (@nomaxamann) 2017年4月6日

加計学園疑惑を、今日発売の週刊現代（4月15日号）がついに大々的に書いた。
加計学園疑惑の事を、森友学園疑惑のようにメディアがくわしく報じ、国民が広く知るところとなれば、安倍政権はひとたまりもないだろう。（天木直人）https://t.co/sJlpkS7GQF pic.twitter.com/WhgkL0CkrC

― やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年4月4日

本日発売『週刊現代』4月15日号は加計学園。全国紙政治部デスクの話。「現在、安倍総理と加計氏は、年に数回ゴルフをしたり、昭恵夫人もまじえて会食していることが新聞の首相動静に載っていますが、その3倍は秘密裏に会っていると聞きます」。 pic.twitter.com/zMwPbb7fxA

― かまやん (@kama_yam) 2017年4月2日

文科省の関係者が声をひそめて語る。

「詳細はお伝えしかねますが、愛媛県今治市で大学建設を進める加計学園のことで、昭恵さんから省内にご相談をいただいたことがあるのは確かです」https://t.co/6ph40FB3wg

― miyashiyta (@chatarou10000) 2017年3月30日

『今治市が36億円の土地を学校法人に無償譲渡。加計学園の理事長は、安倍晋三の親友とされています。更に系列の幼稚園で安倍昭恵夫人が名誉校長』

森友学園に次ぐ疑惑の加計学園がヤバい！安倍晋三の親友に36億円の土地を無償譲渡！ https://t.co/8jT3UIs0JN

― 市民メディア放送局 (@info_9) 2017年4月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/824.html

Kanako Noda‏ @nodakoさんのツイート。

――「事実は〜だ」と書くと、それに対して「でも〜はどうなんです？」と一見反証のような無関係な問いを立てて反論することを、Whataboutismというのだそうだ。元はソ連時代に考案されたプロパガンダの手法らしい。ツイッターでは日常的に見かける。〔23:06 - 2017年4月9日〕――

この反論の形が

プロパガンダと知っているだけでも

免疫が違う。

ツイッターを読んでいると、

せっかく得た知識が

この種の駄弁で無効化されたらもったいない。

山崎 雅弘‏@mas__yamazakiさんが

こんなコメントしていた。

――ソ連時代に考案されたプロパガンダの手法とあるが、小学生時代にはみんな普通に使っていたようにも思う。大人に叱られた時「じゃあ誰々ちゃんの何々はどうなんだ？」と口答えしていた。そういう小学生のような大人が、ツイッター界にはウヨウヨいる。〔15:09 - 2017年4月10日 〕――

なお、「Whataboutism」の語源調べたら

英語のようだった。

「what about +‎ -ism」

ということらしい。

一つだけ、

この、「Whataboutism」の例を挙げて置く。

有田芳生‏@aritayoshifuさんの

ツイートに対して、

この例は事欠かない。

今日もあった。

昭恵夫人が夫人付けの公務員を海外に随行させたことにつき、

有田さんは、こう言った。

――この問題は拡大すると思います。国家公務員が「公務」で「私人」の海外旅行に随行したのは前代未聞でしょう。いいわけはもはや通用しません。〔14:48 - 2017年4月10日 〕――と。

これに対して、

河内和泉@通報会 @tsuuhou_kai さんが

こんなリプライ。

――芳腐先生お疲れ様です。
そうですね！いいわけはもはや通用しませんよね(´･ω･`)

国家公務員が逮捕者とお酒を交わしたのは前代未聞でしょう(´･ω･`)〔15:22 - 2017年4月10日 〕――



昭恵の場合は、

ある私人が

公務員扱いされ、税金を使っていることが問題だった。

それが

公務員の私生活において、

誰と酒を飲むか自由じゃないという暴論に

突き合わされている。

こういう互いに全く関係のないものを

反証として

出すのは、

プロパガンダ以外の何物でもないってことだな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/825.html

あらためて言う 「教育勅語」など反面教師でしかない　改憲論 ペテンを暴く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203240
2017年4月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大日本帝国憲法の特色は「天皇主権」「人権の不存在」「軍国主義」であった。つまり、天皇が全権力を掌握し、国民は天皇が許す範囲内での自由しか与えられておらず、軍隊は民主的な統制を受けておらず、それが軍国主義を招いた。そして、わが国は愚かな大戦に突入し惨敗した。

　その反省の下に制定された日本国憲法の基本原理は「国民主権」「人権の尊重」「平和主義」である。つまり、この国で最も尊い存在はひとりひとりの国民である。

　大日本帝国憲法の下では、国民教育の中心に「教育勅語」が据えられていた。それは、形式的には、わが国の主権者・天皇（自らを「朕」と称した）が支配する「臣民」たちに下げ渡した命令であった。内容は、�@親孝行、�A兄弟姉妹は仲良く、�B夫婦は仲睦まじく、�C友は信じ合い、�D言動を慎み、�E全ての人に慈愛の手を差し伸べ、�F勉学に励み職業を身につけ、�G知識才能を伸ばし、�H人格の向上に努め、�I社会のためになる仕事に励み、�J法令を守る……と、世界の常識が列挙されている。これらは何も問題ではない。しかし、最後の�Kは、「国に危険が迫ったら、国のために力を尽くし、それにより永遠の皇室を支えなさい」とある。これは現在では明白に違憲である。

　だから、１９４８年に衆参両院でそれぞれ、教育勅語の排除と失効が決議されたのである。

　それに対して、政府答弁書は「憲法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」と断言している。

　そこで、ただひとつ可能だと思われることは、「反面教師（悪の見本）」として用いることである。

　つまり、天皇主権、人権否定、軍国主義の全体主義体制の下で、国民全体を「皇国の兵士」として洗脳教育する手段として教育勅語の唱和が用いられたことを史実として教え、あのようなグロテスクなことが再び起きることがないように青少年を教育する教材としては用いることができる。もちろん、それならば違憲ではない。

　安倍政権がそういう教育をしてくれるならば異論はない。加えて、他に教育勅語の利用方法があると主張するなら示してほしい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/826.html

Masa da Oldskooler‏ @itsgroovymasaさんのツイート。

へえ。世耕経産大臣て早稲田の原理研出身なんや。少なくとも学生時代はバリバリの統一教会活動家ということやんか。。すげえな、安倍政権、カルトのモザイク状態やないか。

― Masa da Oldskooler (@itsgroovymasa) 2017年4月7日

昔、学生時代に八王子の街中で何度か原理研のメンバーと立ち話で討論したけど議論はどこまでいっても平行線だった。そらそうよな、彼らは戦争を無くすには世界の宗教を統一するしかないといいはるんやから（笑）。

― Masa da Oldskooler (@itsgroovymasa) 2017年4月8日

記者クラブでもフリーのジャーナリストさんでも、どなたか世耕経産大臣に今でも統一教会の教義を信仰してるのかどうか、是非質問してくれへんかな。気になるもんな、やっぱり。

― Masa da Oldskooler (@itsgroovymasa) 2017年4月8日

持たざる者が政治家になる為に宗教を利用するならわからんこともないけどさ。そうじゃなくて、1%の富裕層に生まれて十分な学歴と知識を身につけて、おまけに政治家になる為の三大要件を全部持ってた人物が多感な時期にカルトに浸ったわけでしょ？その人が今、国務大臣やってる。そら心配になるよ。

― Masa da Oldskooler (@itsgroovymasa) 2017年4月8日

@itsgroovymasa @virnus2 「原理研究会」学生時代以来久々に聞いたな、この組織名を。あのオウム真理教にも匹敵する、いやほとんど同類の壊国カルトテロ犯罪集団「統一教会」の下部組織。全国の多くの大学に存在するテロ工作員養成機関。新入生の皆さん、原理研究会とその関連サークルをよく調べて絶対に入らないで！

― 中村もんた(H130セドリック好き) (@ncoro_s600) 2017年4月9日

@itsgroovymasa 原理研ですか。昔はどこの国立大にもありましたよね。原理研。なるほどね。今の日本の政府はカルトの塊だから、あのような狂った政治を行っていると言うことですね。

― エミリ (@emirimiri) 2017年4月8日

@itsgroovymasa 原理研久しぶり。当時学内は共産同系ノンセクト（赤ヘル）５０％、民青（黄ヘル）３０％、民学同（ノーヘル）２０％だった。時々学外から生長の家（黒ヘル）とマル青同（軍服着て行進する人気者）と原理研（ごく普通の姿でビラ張りするだけ）が来た。原理研は見つかると教養部の木に縛り付けられてた。

― Gucci (@kys_Gucci) 2017年4月10日

@itsgroovymasa @BB45_Colorado ぼくあべちゃん！

ぼくカルトのみなさんからまやくを常にもらわないとしんじゃういきものなの！

もっとたすけてカルトの皆さん！キメさせてえええええええ

― 最終日本黒幕XX10Edge (@WorldKuromaku) 2017年4月8日

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/827.html

▼創価学会員が露骨な嫌がらせ！
ブログ「半歩前へ�U」への「図書館から姿を消した！名著「創価学会を斬る」
http://79516147.at.webry.info/201704/article_109.htmlについて、安田茂さんから次のようなコメントが届いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

実は、この「創価学会を斬る」を出版した日新報道社の編集長だった皆川隆行さんは私の友人であり、当時言論出版の自由で国会で論争が有ったのを覚えています。

当時は、学会員による露骨な嫌がらせ、無言電話２４時間鳴りっ放し、電車に乗れば執拗に脅迫と思える行動を繰り返していました。

それは気の弱い人ではノイローゼに成ると思います。

皆川さんはベストセラー出版により日新報道を乗っ取るのではないかと言う疑いを（かけられ、それを）理由に日新報道を退社。

フリージャーナリストで浅間山荘事件等当時の取材に翻弄されていました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/828.html

これまでも大事な年金資産を博打で溶かしてきた安倍政権が、
今度は人道的に許されない株の買い方をしていたことが発覚
しました。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されて
いるクラスター（集束）弾を製造する米国企業の株式を保有
していることが七日、分かった。

クラスター弾は空中で多数の子爆弾をばらまくため、殺傷力
が高く民間人の被害も絶えない。日本でも製造や所持は法律
で禁止されているが、政府は同日、「製造する企業の株式を
保有することは禁止されていない」との見解を閣議決定した。
民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。
ＧＰＩＦが投資しているのは「テキストロン社」。
二〇一五年度末の時点で約百九十二万株を保有していた。
同社は昨年、クラスター弾の製造を中止する方針を明らかに
している。
ＧＰＩＦの担当者は「国内外の株式市場全体に投資しており、
一部の企業を対象から除くことはできない仕組みになっている」
と話した。

年金運用資金 クラスター弾製造の米武器会社にも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704

日本でも製造や所持は法律で禁止されているクラスター弾を、

「製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」

などと詭弁にも程があります。

しかも閣議決定までしているのです。

儲かれば何でも有り、という安倍晋三の方針は、もはや常軌を
逸して、狂気の世界に突入しています。

「禁止されていないから大丈夫」

と居直り、野党に批判をされたら、

「あんたの所も○○をしてるでしょ？」

と、全く子どもの言い訳を最近は連発しています。

これほど幼稚な政権は日本史上初めてでしょうね。

仮に株が上がっても、非人道兵器に支えられた金を国民は支給
されることになるわけで、素直に喜べるとは思えませんね。

そして日本国は株を買うことで、間接的にクラスター爆弾を所有
してることにもなるのです。

さらに間接的にしろ、年金を納めてる国民は全員戦争加担者と
いうことにも自動的になってしまうのです。

クラスターが他の爆弾と違ってダメな理由は、生物の虐殺以外
に使い道、いわゆる存在理由というものがないからです。

つまり、これを製造している会社の株が上がるということは、

どこかで誰かが１００％虐殺されてるということです。

そもそも年金を株に投資するなど国民は許したつもりはないのに、
安倍政権が勝手な理由をつけてやり出したことです。

最近の森友問題で発覚した、安倍晋三・昭恵夫妻の言動から見て、



「クラスター爆弾作っても、使ってもダメなのは知ってるが、
違反して作ってる会社の株を買って一儲けして何が悪いの？」

との発言が聞こえてきそうです。

安倍晋三が最近連発する答弁に「悪魔の証明」がありますが、
「悪魔の証明」を地で行ってるのが安倍晋三です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/829.html