| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年4月 > 10日時分 ～
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麻原彰晃のようなアタマのイカレタ睦仁ジジイがオウム信者のようなアホ国民に延々と垂れ流して来たインチキ風俗店の就業規則もどきの品性の欠片もない「教育勅語」という奴隷国民製造の下卑た駄文 。
http://zenkyoto68.tripod.com/kyoikucyokugo01.htm
(教育勅語原文)
んでおれ様の奴隷として真っ先に死ね。
身も心もおれ様に捧げるつもりで死ね。
宣伝リンク認定28646826.html
歩兵の本領は白兵（火力の対する言葉で、ここでは銃剣）突撃にあることを強調している。
ーすなわち戦闘の勝敗を決するものは歩兵の白兵突撃であり、その他の兵種は、歩兵の白兵突撃を支援するのが任務であるという考え方が徹底している。
ええーっとですね、私がないと申し上げているわけですから記録はですね。ないということはですね。私が自衛隊の最高指揮官だからですね。ないということになるのであってそうなるわけと申し上げているわけでございます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/788.html#c5
まあ、交通体系って全然考えていない。
北海道だけじゃないけど。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/758.html#c4
あのつるっぱげ百田直樹も経営委員でした。右翼テロリストをほめあげる長谷川三千子婆さんも経営委員です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/793.html#c7
今回の共謀罪も同じ様相を呈している。
反対の限りを尽くしても、法案が成立してしまえば歴史的にみて、この時代の加害者の一人となってしまう。
未来に禍根を残すものは全部潰していかなければ、まともな生き方は出来やしない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/724.html#c67
↓
滋賀県大津市】いじめ加害生徒に行為が「いじめ」だと教えない方針の中学校、加害止まらず被害生徒がイジメ受け続ける★3
大津市のある市立中で、いじめをした加害生徒に対して、学校側がその行為を「いじめだ」と伝えずに指導した結果、
加害が止まらず生徒が被害を受け続けたケースがあることが７日までに分かった。
学校側は「いじめ防止対策推進法でいじめの定義が広がり、すべてを『いじめだ』と指導すると、
クラス中が加害者だらけになる」と説明する。
だが専門家は「いじめに早期対応するため、原則、学校側はいじめ行為だとして指導すべき」と対応に疑問を投げかけている。
学校や被害者側によると、いじめは２０１４年９月から発生。女子生徒が同級生から「アホ、ぼけ、カス、死ね」と言われたり、
にらまれたりする行為が続いた。被害生徒は精神的ストレスから、一時的に視界が狭くなる病気を発症した。
学校はいじめ事案と認定し、クラスを分けたり、校内で接触しないよう教諭が監視するなどの対応をとった。
学校側は、加害生徒にはその行為がいじめだとは教えず、「相手は傷ついている」などと指導した。
校長によると、同中ではいじめがあっても加害生徒に対し「いじめだ」とは伝えない方針をとっているという。
校長は「いじめにあたる行為は１件１件『相手が傷つき悪いことだ』と丁寧に指導している」とする。
しかし被害者側によると学校側の対応後もいじめは続き、
１６年３月には「学校にくんな」などと書かれた差出人不明の手紙が自宅に郵送された。
保護者は弁護士に相談。同年５月、加害生徒の保護者宛てに、いじめをやめるよう警告する文書を送った。その後、いじめは止まったという。
被害者の母親は「いじめは自殺につながる悪いことだと教えながら、いじめだと厳しく指導しない方針があるなんてあぜんとした。
結局、学校は加害生徒と向き合わず、何も指導しなかったのと同じだ」と語る。
いじめ対策に詳しい京都教育大の本間友巳教育臨床心理実践センター長は
「いじめと伝えない対応は例外的には考えられるが、それは被害者を守り、状況を回復させるため。
学校や保護者がいじめと考えないような問題であっても何が深刻な被害につながるか分からない。
その反省から広くいじめと捉える法律が制定された以上、まず『いじめだ』ということを指導の入り口にするしかない」と話している。
http://kyoto-np.co.jp/education/article/20170408000022
いじめ被害を受けた女子生徒宅に届いた差出人不明の手紙などを見ながら、学校の対応を批判する母親（大津市内）
http://kyoto-np.co.jp/picture/2017/04/20170408090417ootsu_450.jpg
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491635017/
2017/04/08(土) 09:46:53.12
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491738919/
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/794.html#c7
銀行は出世をエサに数字で評価されこき使われ、ほとんどの人は上に行けなければ関係先へ”出向”になります。”出航”でもいいですよ。
ボン・ボャージュ 頑張りましょう
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/802.html#c3
----- video を見てないので、何とも言えませんが、Trump の急な変化を見ると、
これは大いに 有り得ると思います。これが本当なら、Trump は、直ぐに退陣する事に
なると思います。
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/610.html#c813
アフォ！
時限立法なら延長法案を通せばいいだけだろが。
それをしないのは、現政権が前政権のせいにしている不作為行為だろ。
勉強してないだろアフォ!
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/754.html#c12
籠池ファミリーの誰がどのような嘘ばっかり言ったのかな？
教えて欲しいね。安倍の嘘は確かに多いと思うが籠池Ｆの
嘘はあまり知らないので。籠池氏は証人喚問で発言したが
一方の当事者の安倍昭恵氏は未だに逃走して公式に説明して
いないので、出来ないのかも知れないが、このままだと籠池氏
の証言が正しいとしか考えられない。もし裁判なら一方の当時
者が出廷しない場合はどうなるのかね？
周知の如く安倍は言わずもがなの大嘘吐きだから論外だがね。
これでもまだ信じる？ 安倍晋三８年間の嘘と悪行の数々
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12076759810.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/795.html#c2
おれは武骨で、自分不器用ですから、みたいなオヤジのファンですが
町浪ちゃんも応援してます！
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/795.html#c3
３分の２を獲ったら驕るだけ。
自民党の末期症状だと思うが。
戦後初、教育に教育勅語を導入したわが国唯一の学校法人が
籠池先生の森友学園だからです
籠池先生の監修なき安倍内閣ごときの教育勅語教育など二番煎じの
日本精神の入っていない、朴りの教育勅語である
安倍の教育勅語は二番煎じの朴りだ、と言っているのです
異論があるならば天皇陛下に聞いてみるがよい
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/794.html#c8
投稿者さん、妄想肥大症に陥っておられるようですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/784.html#c5
じゃあ、簡単だ 東京五輪をやめたらいい。もしくは運動会期間中だけの時限法
みんなおかしいと言ってるよ。
自民党は戦争推進党だよ。
と言うと「戦争はやだけど、自民党が良い」と言う。
それはダメなんだよ。
自民党は戦争推進党なんだから。
と言ったら、もう何が何だか分からなくちゃったみたい。
情弱の７５歳や８０歳の夫婦は「自民党に戦争をしないでもらって、原発を止めてもらって、税金を下げてもらって、社会保障を充実してもらいたい」なんてバカみたいことを考えている。
それ以上は何も言えなくなっっちゃったよ。
あ、そう。
でも下村文部大臣も、「中学校は現行の３月卒業のままで、高等学校は９月始業式としその間の６カ月間は誰も自衛隊や消防の訓練を受けてくることを自民党は半強制的にと考えており、高等学校入学の条件にする事で、誰もの有事には兵隊に成れます」と言ってるよ。
サラーと言ってるけどいつの間にか徴兵制の始まりだよ。
安倍は「徴兵制は憲法で禁じられているから１２０パーセントない！」と言い切ったけど、その憲法を改正したいのは誰だー！
時の政権が憲法をいじくりまわすことなどおこがましいのだよ。
どん政権もこれまで７０年間憲法だけはどんな政権も守ってきたよ。
それなのに安倍はたかが一時の総理になっただけで憲法を改正して戦争のできる国にだの、徴兵制を臭わすだの、ここへきて教育勅語はただしだの銃剣術を中学校に取り入れるだの、道徳教育にも点数を付けるだのと、戦前回帰のおかしな教育を始めた。
銃剣術など突きの練習だ。
首や胸を突く練習を１５歳や１６歳の子供に義務として半年間やらせるという事は徴兵でしょ。
のどを突くとか胸を突く練習とはまさに人殺しの練習でしょ。
まさに日本は毎日毎日軍靴の音がどんどん近づいてきている。
ほんの数年前、安倍晋三が総理になる前の日本はそんな事のない幸せな平和の国ジパングだったのに。
この世に安倍晋三さえ生まれなければ、こんな戦争のできる国にはならなかったのに。洋子さん恨みます。
↑ ？？？ こいつが、犯人でしょ！ばか
年間２０ミリは、容認できません！ 全国のみなさん助けてください！ ＜って言えよー♪あほ
まぁ、住民も納得でしょ！ぺっ♪ 裁判も負けるね！ぷっ♪ うさぎ♂ 南相馬がー♪がーー♪ 悪い！ぺっ♪
そうしなきゃ森友問題は終わらんし、次の加計事件もつかえてる。
第１本家森友、
第２(加計学園)、
第３(国際医療福祉大学)、
第４(もったいない学会)、
第５(AO義塾)、
第6弾(吉備国際大学)
大半の国民が未だ危機感を持たないから、、、、彼らはのうのうと生きている。
気が付いて怒りを噴出させるのが早いか、
どれとも洗脳で怒りという感情が消されてしまっているのか。
野党は何してんだ？
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/753.html#c5
教育勅語は ことの善悪は天皇の名を利用して権力者が決める。民はこれに従い必要のあるときは命を差し出しなさい、そして民は言論の自由もない、人権もないという内容。
どこからどう見ても憲法違反であり教育基本法違反である。
ただ自分個人が特攻に志願して死ぬことは止めない。耳アカが行きたければ安倍、稲田の命令で突撃・玉砕してよろしい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/792.html#c14
亭主が馬鹿だからです。
わかるだろう！
バカは伝染します？？？
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/751.html#c15
自主避難者って、、テント生活になっちゃうの？？？ ばかー♪ 怒れー♪ うさぎ♂
経産省前のテントが必要と思います。 山本太郎 氏、福島みずほ 氏、がんばれー♪ 共産党中央は、死ね！ぺっ♪
■国連越境組織犯罪防止条約は締約国に何を求めているのでしょうか
⇒ 国連越境組織犯罪防止条約第３４条第１項は、国内法の基本原則に基づく国内 法化を行えばよいことを定めています。
⇒ 国連の立法ガイドによれば、国連越境組織犯罪防止条約の文言通りの共謀罪立 法をすることは求められておらず、国連越境組織犯罪防止条約第５条は締約国 に組織犯罪対策のために未遂以前の段階での対応を可能とする立法措置を求め られているものと理解されます。
○関連動画 高山佳奈子京都大学教授が共謀罪法案のデタラメを暴く!!
https://youtu.be/GyhnMwMMlao?t=183
■新たな共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准することはできます
⇒ 我が国においては、組織犯罪集団の関与する犯罪行為については、
1 未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が合計で５８あり 、凶器準備集合罪など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているもの を含めれば重大犯罪についての、未遂以前の処罰がかなり行われています。
2 刑法の共犯規定が存在し、またその当否はともかくとして、共謀共同正 犯を認 める判例もあるので、犯罪行為に参加する行為については、実際に は相当な範囲の共犯処罰が可能となっています。
3 テロ防止のための国連条約のほとんどが批准され、国内法化されています。
銃砲刀剣の厳重な所持制限など、アメリカよりも規制が強化されている領域 もあります。
⇒ 以上のことから、新たな立法を要することなく、国連の立法ガイドが求めてい る組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに確立されているといえます。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html
共謀罪は不要(国連の立法ガイドより)
http://www.ac.auone-net.jp/~tigre/gwife2670/2666mokuji/kyoubouzai_UN51.htm
東京新聞平成18年(2006年)6月15日 こちら特報部より
共謀罪 国連求めているのか
国連の立法ガイド
51パラグラフ
The two alternative options of
articles 5, paragraph 1 (a) ① and
paragraph 1 (a) ② were thus
created to reflect the fact that
some countries have
conspiracy laws, while others
have criminal association laws.
The options allow for effective
action against organized
criminal groups, without
requiring the introduction of
either notion-conspiracy or
criminal association-in States
that do not have the relevant
legal concept.
■国連国際組織犯罪防止条約第５条 （１）条約締約国は、故意に
行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置を取る
（ａ）次の一方または双方の行為
（１）合意の参加者の１人による当該合意の内容を推進するための
行為を伴いまたは組織的な犯罪集団が関与するもの
（２）組織的な犯罪集団の目的および一般的な犯罪活動または
特定の犯罪を行う意図を認識しながら、組織的な犯罪集団の
犯罪活動などに参加する個人の行為＝中略。
（１）が共謀罪、（２）が参加罪とされる。
条約批准の前提にも?
共謀罪創設法案の今国会成立が見送られたが、この間、政府・与党が
繰り返し行ってきた「共謀罪を創設しないと国連の条約を批准できない」
との説明の根幹にかかわる指摘が専門家や野党から出始めている。
「国連条約などの原文は必ずしも共謀罪創設を求めていない」というのだ。
その理由は？ （市川隆太）
政府が共謀罪創設法案を国会に提出した理由から振り返ると、「立法事実」
はない、と言われたりしてきた。小難しい言葉だが「立法事実」とは「提出した
法案が必要な背景事情」という意味らしい。では、なぜ法律を作るのか。
政府・与党は「共謀罪を創設しないと、既に日本の国会が承認した国連国際
組織犯罪防止条約を批准できない」と強調してきた。
同条約には自民、公明、民主、共産各党が賛成した経緯があり、今国会では、
政府案以外に、自民・公明案、民主案が出され、共謀罪法案の「中身をどうする
か」の議論に審議時間が費やされてきた。
■現在の刑法でも大丈夫との声も
ところが、である。最近になり「国連条約や国連が作成した立法ガイドの
原文をきちんと読むと、共謀罪を創設せずに、現在の日本の刑法体系の
ままで条約を批准できるはずだ」という声が出てきた。
喜多村弁護士「導入 強制されていない」
米ニューヨーク州の弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士は、
これまで共謀罪創設の是非にまつわる議論に加わってこなかったが、
つい最近、Ａ４判用紙で約十センチもの厚さがある国連条約と立法ガイド
の原文（英文）を二日がかりで読破してみた結果、共謀罪が条約批准の
条件ではないことに気付いたという。
条約は、第五条で共謀罪を求めているとされてきたが（別項参照）、
条約の文言を、各国の法体系にどのように生かすかについては「立法
ガイド」に記されている。
その立法ガイドの「５１パラグラフ」（原文は別項=ワイフ註・上記英文）の
下線部が焦点だ。
外務省の「仮訳」では、「これらのオプションは、関連する法的概念を
有していない国において、共謀または犯罪の結社の概念のいずれかに
ついては、その概念の導入を求めなくとも、組織的な犯罪集団に対する
効果的な措置を取ることを可能とするものである」と翻訳されている。
「共謀罪」か「犯罪の結社」（参加罪）の概念の「両方とも」を導入する
必要はないけれど、どちらか一方は導入しなければならない、という
政府・与党の主張は、これが論拠となっている。
しかし、喜田村弁護士は「直訳すれば『この選択肢は、関連する法的
概念を有しない締約国において、どちらの概念－共謀または犯罪結社－
の導入も要求することなく、組織的犯罪集団に対する実効的な措置を
可能にする』となる」とした上で、こう続ける。
「平易に翻訳すると『この選択肢は、共謀または犯罪結社に関する
法的概念を有しない国においても、これらの概念の導入を強制することなく、
組織的犯罪集団に対する実効的な措置を可能にする』という意味だ。
共謀罪などを導入している国もあるという記載は『そういう国もあります』という
例示列挙にすぎず『そうせよ』という意味ではない」と指摘する。
外務省仮訳に〝通訳の神様〟も疑問
あえて、法律に詳しくない人にも、純粋な英文解釈として聞いてみよう。
医学翻訳者の小林しおり氏は「ｗｉｔｈｏｕｔ以下の否定節におけるｅｉｔｈｅｒ～ＡｏｒＢ
は『両否定』ですから『これらのオプション（共謀罪と結社罪＝参加罪）には、
関連する法的な概念を持たない国が、共謀罪および結社罪のいずれの
制度も導入することなしに、組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずる
ことを認める余地がある』などと訳すのが妥当ではないでしょうか」と話す。
ある翻訳家も「ｗｉｔｈｏｕｔ ｒｅｑｕｉｒｉｎｇ ｔｈｅ ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ ｏｆの後ろを、
ｅｉｔｈｅｒでなくｏｎｅ ｏｆにしないと、外務省訳のような意味にならないのでは
ないか」と解説する。
「同時通訳の神様」として知られ「英語の学び方」などの著書もある元
外務省参与・國弘正雄氏も、「たしかに『両否定』です」としたうえで
「原文の英語自体が『官僚英語』で書かれており、あいまいさを生み出して
いる。官僚が恣意（しい）的解釈を行いやすい英文だ」と話す。
■「思いこみ」から続いた審議！？
喜田村弁護士らの指摘通りなら既に組織犯罪処罰法を持っている日本は、
わざわざ共謀罪や参加罪を創設しなくても条約を批准できるのに、できない
と思いこんで共謀罪創設法案を審議し続けてきたことになってしまうとの
声も出ている。
喜田村弁護士は、条約第五条（１）の（ａ）の（１）が「共謀」とみなされて
いることにも首をかしげる。「原文はａｇｒｅｅｉｎｇ（同意）と書いており
ｃｏｎｓｐｉｒａｃｙ（共謀）とは書いていない。同意は『（犯罪を）やるね』『やるよ』
というｏｆｆｅｒ（申し込み）とａｃｃｅｐｔａｎｃｅ（承諾）を伴う明確な契約法理の
ことだが、共謀の方は、目くばせだけでも入る」
そのうえで「条約では『犯罪を行うことの合意』を犯罪にせよとは命じて
いるが、『合意』よりはるかに簡単に認められる『共謀』を犯罪にせよとは
命じていない。条約の起草者は、英米法系で認められている『共謀罪』
（コンスピラシー）とは別のものとして『犯罪を行うことの合意』という概念を
導入しているのに、あたかも共謀罪か犯罪結社法（参加罪）のいずれか
を導入しなければならないかのような説明は誤りだ」としている。
「日本の法案は要求以上」
喜田村弁護士は「しかも、これまでの刑法理論および判例で認められて
きた共謀共同正犯における『共謀』の概念を、国際条約に基づくという
『共謀罪』における『共謀』と同一視するという概念の意図的混同を生じ
させている。実際には、さきほど述べたとおり、国際条約が求めているのは
『合意』であり、これは『共謀』ではない」と指摘する。「政府が新設しようと
している『共謀罪』は、条約が要求している以上の犯罪をつくり出すものだ」
共謀共同正犯理論に詳しい西原春夫元早大総長も、日本の法律実務
で「共謀」概念の拡大解釈が進んでいる、と指摘している。犯行で謀議が
行われていなくても、共謀共同正犯にあたるとして有罪とする新判例が、
昨年末、最高裁で出されたからだ。
国連条約が要求する「合意」と、日本の法律実務における「共謀」概念。
どちらの方が広義の解釈となるのか－。共謀罪の要、不要に影響しそうだ。
弁護士の間からは「共謀罪でなく参加罪というオプションもあるなら、
それを検討すればよい。参加罪は組織的な集団犯罪への参加を罰する
ものだから、日本の場合、暴力団対策法、破壊活動防止法、無差別
大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律など、既存の法律で
カバーできる。共謀罪をやめて参加罪を選択すれば条約を批准できる」
との声も上がっている。
国会の会期末は十八日。法案の継続審議か廃案かをめぐる与野党
折衝も大詰めを迎えている。
＜デスクメモ＞
法律関係の言い回しのなんと分かりづらいことか。原文が「官僚英語」
で、その上、日本の官僚的翻訳でけむに巻かれては、とても理解できない。
だが、法律が成立してしまえば、振り回されるのはこちらだ。「英語」には、
中一段階で早々と見切りをつけたが、少なくとも官僚言語にはだまされ
今米国債が末期症状。
アベノミクスをしているから
日本がトランプに狙われ、
株も暴落ムードとされる。
アベノミクス解体で
トランプも終わる。
>本当は天皇の権威を利用して自分に従わせたいだけなのだから。
はて、思い込みが過ぎていまいか。（笑）
その、前のめりな、独断、予断をよくよく鑑（かんが）みられよ。
ご自身の妄想で他を見るのは、まさに左巻きさんならでは、ではあるのだが。
カルトという言葉を使われたが、そう云われるなら、
強者である米国を嫌い、古い日本を嫌うのは、立派なカルトになるだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/792.html#c15
＞「勅語」を嫌うということは、天皇を嫌うということ。
＞それは、日本の千数百年余にわたる伝統を否定するということでもある。
何をわけワカメな。ｗ
そもそも「教育勅語」は明治になってできたもの。
それの否定は明治に出来た天皇制国家の否定以上のものは含まない。
「勅語」の部分だけを取り出して拡大解釈させる必要はない。
（それ以前の時代にあのような「勅語」が出て、「国民」のすべてがそれを暗唱させられたなどということはなかった）
それと、天皇家というのはその時代時代の勢力に合わせて生き延びて来た柔軟な家系。
（その柔軟さも多分「日本文化」の一つなんだろうがね）
そうれなければとっくに実力を持った武家政権に滅ぼされていただろう。
だから「民主主義」と共存しても不思議ではないのさ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/792.html#c16
>>12 へのコメントだった。謹んで訂正したい。
それにしても、コメにある、しきりに勧誘し、強制するという心証はどこから来るのか。
さっぱり分らない。
わたしの言葉に戦慄する、なにかがあるということかと推察するだけだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/792.html#c17
それに今どき、銃の先に剣を付けても実戦では役立たない。
第一、一般人が本物の銃剣を持ったら銃刀法違反だから、実際に持てるのは「銃の形をした棒」である。
精神論的な鍛錬ということなら剣道で十分だろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/794.html#c9
ロシアは無関係。
米国債末期症状のトランプ一派が、
ロシヤや中国を挑発してに戦争させようとしたが、
そうなる前にトランプがホワイトハウスから［出て行け！］の追放危機となり
待てなくなって、自分達が先に動いてしまった
―――と、こうゆうことだ。
「銃剣道」びっくり。昔読んだ本の中では、「銃剣」は日露戦争の成功経験から第二次大戦でも採用したが、これで戦えるとの考えは全くの間違いであり、敗戦の重要な要因の一つであると断言していたぞ（「失敗の本質―日本軍の組織論的研究）。バカも休み休み言ってほしい、ひげの佐藤先生。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/794.html#c10
何もせずにタダ飯を食らうことを狙っている犯罪者ども
の巣として自民党と公明党がある。
近頃は国政地方選挙は不正選挙システムと組織により、
清き一票や実得票数などは糞便にも値しないと犯罪者には
思われているあろう。
加担しているのはマスゴミ奴隷どもである。
不正選挙を持続するには、下っ端奴隷がより金をほしがり
優越感に浸れる階層的貧困状態にすれば良いのである。
日本は正にそのように意図され改造されてきている。
しかし、その不正な特権階級社会と闘い克服し覆してきたのが
近代ヨーロッパ社会だろう。
その果実は立憲主義と法の支配で国民主権である。
それが犯罪者＝経団連、官僚等々、自民公明カルト議員共
の標的にされているのが日本の主権者国民の今日である
驚くべきかつ不思議なのは
自分の子供子孫の未来さえどうなろうと考えない日本のマスゴミの
若造社員どもの破廉恥さと知性劣化である。
原因はどこにあるか？一つは
戦争文学と被害者口述記録を知らないからではないか
とも思えるわけで、それは反戦教育の欠如にあると思う。
>何をわけワカメな。ｗ
>そもそも「教育勅語」は明治になってできたもの。
>それの否定は明治に出来た天皇制国家の否定以上のものは含まない。
>「勅語」の部分だけを取り出して拡大解釈させる必要はない。
>（それ以前の時代にあのような「勅語」が出て、「国民」のすべてがそれを暗唱させられたなどということはなかった）
明治とそれ以前を別けるのは短絡だろう。（笑）
民（たみ）が見る先にある、事の深みを鑑みられよ。
民が君の言葉を受けて唱和する、その深い意味を貴殿は知らぬようだな。
単なる定義論、知識論に堕す、その狭さが悲しいところだ。
>それと、天皇家というのはその時代時代の勢力に合わせて生き延びて来た柔軟な家系。
>（その柔軟さも多分「日本文化」の一つなんだろうがね）
>そうれなければとっくに実力を持った武家政権に滅ぼされていただろう。
ほう。そうなら、天皇を正直に否定されたらよい。
それが、日本人にとって可能なのか否か。恐らく貴殿には難しいことだろうが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/792.html#c18
「強行採決しても成立させる」は、「言うことを聞けば警察省にする」という取引」と思う。TVドラマ「相棒」の中にそんな下りがあった。「これだ」と思った人は沢山いると思う。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/796.html#c5
悪いけどさぁ、はっきし言って、キミは「表現者でも、言論人でも、批評家でも、何でも無いんだよ。」あるのは単なる平凡な“テレビタレント"っちゅうことさ。
キミが、諸々色々な“犯罪組織＆政治組織"と濃密な関係にあることは、＜桜田門＞はとっくの昔に把握してるんだよ。
それとも、全～部、ぶちかまして、お縄になる覚悟があるのかい？
“保身・ガス抜き言動"は、最早、全部見透かされているってことだけは自覚しておいた方がキミの為だよ。、
しかもアルファ、ベーター核種も測定していない。
>>29
ムラのデータだから、核実験のフォールアウトを過大に見せようというバイアスが
かかっていると見るべき。つっこみどころ満載だ。
フォールアウトからの人体内セシウム（４０年の歴史） (09-01-04-11)
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-01-04-11
この体内セシウム量はWBCで測定したものではなく、尿から検出したセシウム量から
推定したものだ。
50年も前の測定であるから、今の測定値よりも誤差は大きい。
核実験は1950年代始めから盛んに行なわれているのに、なぜ1964年だけに
大きなピークがあるのか。
（部分的核実験禁止条約が発効したのは1963年である）
しかも、チェルノ事故が起きた1986年には大量のフォールアウトがあったのにも
かかわらず、ピークはごくわずかであり、これも信じがたい。
さらに、何年も経ってから出る被ばくの被害がどのくらいかも不明。
当時子どもだった人たち、たとえば夏目雅子、田中好子、坂口良子などの女優は
がんや白血病で亡くなっており、影響がないとは言えない。
柏にある検査施設によると、成人男性で福島事故前は平均20Bq、事故後は平均300Bq、
これまでの受検者の最高値は800Bq。
それから考えると核実験が禁止された後で500ベクレルというのは高すぎる。
【実録】3.11以降、日本人全員が内部被ばくしている！ 検査を受けてわかった衝撃的事実
（TOCANA)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/355.html
ということで、こんないい加減なデータ一つで、体内セシウム量が500ベクレルでも
安全だとは主張できない。
核実験時代のフォールアウトにくらべて大したことはない、というのはムラの常套句だが、
大したことはないどころか比較にならないほど原発爆発での被ばくはひどい。
その答えは、わかりますわね。
証人喚問される場で、寄付をしていない！と言ったらどうかな？昭恵ちゃんよ。
嘘だと言わせたい安倍に、今だに忖度しているくだらん報道陣がいる、ということだ。
安倍政権から金もらっているのだろうな～
官房機密費とやらを！白状しろ！
国民を馬鹿にしたら許さないぞ！
今の憲法では、主権は国民だ！
この憲法を変えようとしている政権は、認めるわけにいかんぞ！絶対に！
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/795.html#c5
フジは自民の提灯がばれてきたので最近アリバイ工作に必死だ。
安藤優子は億単位のカネをもらって国民騙しを引き受けているクズ女。
昭恵がウソを言っていることは「記憶にない」と言った時から明らか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/795.html#c6
それはないでしょう。
家族から臭いと言われ、自分でも感じている人も多いし、
ネット上でもこれだけ体臭の悩みを扱ったサイトが多いからね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/732.html#c56
そうとも言えないね。
座席はすぐに取り外せないから、とりあえずカバーで覆っているのかもしれない。
床が血だらけになっても、まさか床をはがすわけにはいかない。
>そういう輩が何かかけたかだね。
他の乗客が見ているのだし、故意にそういうことをすれば
すぐに器物破損で逮捕される。
体調不良による大小便失禁、吐しゃく、出血であることは確実だ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/758.html#c29
INNOVATIVE LIFE
大物の陰に、“女性”あり。 意外と知らない世界のトップを支える女性陣
by Ryo Taniguchi · 2016年3月3日
http://beinspiredglobal.com/firstlady
レディーフォー
下関を世界有数の港町に！複合施設ウズハウスで町を元気にする
私の書き込みだけのでは、力不足ですので、いろいろな方々の、ツイッターのご意見をお借りしてお薦めます。これをお読みいただければ、普通なら分かっていただけるはずなのですが、アチラ側に立ち「自民党から第二自民党への政権交代」を目指すミッションの為に、こちらで頑張っていらっしゃる方々には、いくら説明しても駄目と言う事になるでしょう。そのリトマス試験紙にもなりますので、敢えてお手伝いをしたいと思います。下をご覧ください。民進党は,いかに自民党と同じ政治路線であるかが分かります。自民党に反対している振りをして演技いるだけ。まさに「鵺政党」。確固とした野党としての芯を持たずに、自民党に追従し、アメリカからの要請の自民党二軍の形を保ち、自民の後釜を狙う。では、民進党トップ集団の鵺振りと自民党予備軍振りが良く分かる例です。↓どうぞ。
※空 @kskt21
民進党・蓮舫参議院議員「私は安倍首相のアベノミクスを評価しています。」・・・矛盾だらけ！ペテンだらけ！株価命！大企業命のアベノミクスを評価しているとは驚きだ。蓮舫氏のバックにいる獅子身中の虫の「野ブタ」が言わせているのかな？
※兵頭正俊@hyodo_masatoshi
野田佳彦がまたやってくれた。 「年金カット法案」も国民を裏切って採決にも応じた。「反対するフリをして通す」。これが安倍―神津（連合会長）―野田―蓮舫翼賛体制の正体。民進党は、結局、何も変わっていない。政権をとらせても、米国・官僚に隷属し、自民党と同じ事をやる。
※これは↓阿修羅内から拝借した文章の一部。
そんなに野田を擁護するなら現実から目を背けてはいけない。「人格教養教育推進議員連盟」のメンバー一覧だ。最高顧問は、安倍晋三と野田佳彦となっている。これは一体どういうことなのか。そしてこの動きは現実に、「家庭教育支援法」へと具体的になってきている。この悪法の弊害は既に、議論されているところだが、野田が安倍と並んで最高顧問ってことは、この悪法が何の抵抗もなく成立しかねないということだよ。・・・小林節の談 「法は道徳に介入せず」の大原則があるのだから、これは法に反する行為と考え方。
※斎藤恭紀 気象予報士
ＴＰＰの交渉文書が政府から黒塗りで公開と抗議していますが、そんなこと前から予測できた。交渉内容だけでなく、各国の提案や説明資料も機密事項になることは与党の時にわかってた。民主主義、国民主権から逸脱している協定なのに目をつぶって”バスに乗れ” ”平成の開国”と言ったのは今の民進党の菅元首相と執行部。
※Kotoえみ@em54672emi
御党（民主党）の政権が福島の子を棄民したのです。今さら何を？もう何を言われようが心に届かない。玉木さんには政治家の良心に基き、御党を破壊し政界再編の起爆剤になって頂きたい。安倍さんが嫌でも御党（民進党）には任せたくない、御党の存在は国民に不幸を齎します
※兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
やはり岡田民進党の、敗北路線が始まった。選挙中は「安倍政権下での改憲を拒否する」。選挙が終わると「条件付き」で議論に応じると。これで与党採決に道を付ける。そして国民に不信感を植え付け、衆議院選挙での惨敗を決めていく。これがいつまでたってもわからない。執行部の世代交代を図るべきだ。
※平野 浩 @h_hirano
安倍政権下で起きている悪いことのほとんどは菅政権・野田政権のときに始まった。その心は自民党。７つある。「第１は安保法制」「第２に武器輸出」「第３はオスプレイ配備」「第４は尖閣国有化」「第５は原発再稼働」「第６はＴＰＰ」「第７は消費増税」
↑の、平野さんの挙げているものの他にも、今の悪政安倍政権の基を民主党が作ってしまったという例はもっともっと沢山あります。私は、何度もそれを箇条書きで挙げましたので、過去書き込みにあります。良かったらご覧下さい。今日は省略。そして「日本の二大政党制」は、元々アメリカからの命令で日本が導入させられたもののようですね。あなた方が、ココで、民進党を無理筋擁護をして、自民党予備軍の民進党をキッカリ変えずに、その自民党政治路線の形で、反自民の有権者に投票を強要しているその意味が分かりました。なん変だとは思っていました。お仕事なんですね。でも、阿修羅の皆さんは、その事を良くご存知の様で、あなた方はこちらでも総スカン状態ですね。ホントお疲れ様です。では、↓その関連の参考例。
※世に倦む日日@yoniumuhibi
民主党（民進党）と連合はセットの存在。二つとも同じ時期に同じ目的でできている。総評を潰して立ち上げたのが連合。社会党を潰して立ち上げたのが民主党。常識ですよ。社会党･共産党を排除･駆逐して、保守二大政党で政権交代するアメリカシステムを確立するために作ったのが民主党。その首謀者が山口二郎。
※世に倦む日日@yoniumuhibi
野田佳彦がどうとか、蓮舫がどうとか、岡田克也がどうとか、そんなことは関係ないんだよ。民主党には結党の原点がある。彼らの目的は、保守二大政党で政権交代するシステムを日本に根付かせること。共産党とは単に基本政策が違うだけではない。共産党を消すためにできたのが民主党。ターミネーター。
※世に倦む日日@yoniumuhibi
どうしてこんなことになったのか。政治を変えたからだ。保守二大政党の体制にしたからだ。新保守主義･新自由主義の政策を持つ二つの政党（自民･民主）が競争するシステムに変えたからだ。社会平等を重視する左の政党を潰して排除したからだ。
※矢部宏治 @yabekoji
野田佳彦とは何か。公約違反の消費増税を「命をかけてやりとげ」「自民党以上の対米従属路線をとり」、最後は自爆解散をした民主主義の破壊者です。なぜまだ議席をもっているのか。記録的な衆院大敗（230→57）の検証ができない政党に存続理由なし
長くなりましたので、ココで、一区切りします。でも、これだけでは未だ分かっていただけないと思いますので、次に続編行きます。乞うご期待。
続編では、ツイッターでの、真摯な、民進党に対する改善策と、野党連合勝利の為の提案、真の国民の為の政権交代のお考えなりを載せます。とても参考になりますよ。これこそ本物の世直し政権誕生の為の提案ぞろいだと思います。大サービスしてたくさん載せますね。どうぞお読みください。普通人ならきっとお分かりいただけるはずです。これでも未だでしたら、まだまだ沢山ありますので、続々編の大サービスをしても良いですよ。ではどうぞ。↓です。
※松井計@matsuikei
民進党が党の建て直しとやらに成功して、準自民党みたいな党ができるよりは、そりゃ民進党がぶっ潰れて、そこから新たな反自民の党が生まれる方が、主権者にとってはずっといいね。ずっと早いね。民進党の人達の残念な所は、自分中心の考え方しかできない点だと思うな。政治活動を自己実現の手段と捉えているような輩ばかり。
※ヒトを嗤うゴリラ（時々パリ） @tokidokiparis
自分達が日本再生の足かせになってるなどと、夢にも思っていない「岡田・枝野・野田・レンホー・前原・細野・長島・玄葉・安住＋菅直人」ら、『ミスター・ザ・ミンシントー』信じ込んで止まない馬鹿者どもです。
※兵頭正俊@hyodo_masatoshi
連合は、組合員のための組織ではなく、会社のための組織である。そこから連合に隷属する民進党と財界に隷属する自民党との、酷似した政策が出てくる。これが選挙民の選択肢を奪う。低投票率の一因となって組織票に頼る自公の勝利を招く。共産、社民、自由は、戦略を練り直すべきだ。
※よしぼ～@yocibou
本日の植草一秀
共産党、自由党、社民党の候補者が主権者サイドの統一候補者になる。
「政策選択選挙」を実現すること。これが「勝利の方程式」だ。滋賀、沖縄、鹿児島、新潟の県知事選では「政策選択選挙」が実現した。この結果、安倍自公勢力に対峙する候補者が勝利した。
※ヒトを嗤うゴリラ（時々パリ） @tokidokiparis · 10月23日
蓮舫 @renho_sha さん野田さん馬淵さん安住さん執行部の皆さんいい加減で気付きましょうよ、あなた方じゃ全然駄目なんだって。霞が関と経団連の手下の連合頼みじゃ「自民党型」の二番煎じだって。それでは国民の支持は得られないんだって。あなた方は国民が支持しないって。
※ヒトを嗤うゴリラ（時々パリ）@tokidokiparis
中途半端にズルズル民進党を引きずっていると、改革がずっと先になってしまいます。民進党を全滅状態にして一気に再編、が一番手っ取り早いのでは。民進党が弱小野党レベルになった時、一気呵成に『本物の野党』を作れる人々で纏まる必要が。これまでの市民派落選議員も集まって次の選挙準備へ。
※テレビの嘘が社会を壊す @scotti99
野田佳彦、日本の民主主義を根腐れさせた人物。
これを幹事長に起用する蓮舫民進党は総選挙前に解体すべし。
※テレビの嘘が社会を壊す @scotti99
党名を変えてもマークを変えても、国民を裏切ったメンバーが反省もしないで存在していては支持する気になれない。自民党と何ら変わらないメンバーに再度期待する気になれないのは当たり前。
※兵頭正俊@hyodo_masatoshi
民進党が最低限度やらねばならないのは、野田佳彦の除名処分である。野田を幹事長に据えるなど、国民感情を逆撫でするものだ。この野田が、東京・福岡の補選では、前面に出ている。正気の沙汰ではない。深刻なのは、そのことを民進党がわかっていないことだ。
※小野次郎 @onojiro
民進党が与党を凌ぐ為には、無党派層の過半数の心を掴む「政策」を掲げることが絶対条件。自分たちの利益を守ることに汲々とする労組の言い分に付き従う民進党なら、明日はない。新潟知事選で同志である米山さんを推薦できなかった民進党に、民意はきついお灸を据えた。
※@magosaki_ukeru
民進党は何時も日和ってガッカリさせるダメ政党。なので、選挙では真の対抗軸にはなりえなかった。支持基盤の労組も増え続ける非正規労働者にとって全く頼りにならない組織。自民党を潰すより民進党を潰して新しい勢力を作る方が話が百倍早いでしょう。
※カムイヌプリ @kamuinupuri
私はかねてより「自民党より先に民主党（現民進党）を潰すべきだ」と書いてきた。今回の新潟知事選の無様な蓮舫野田の裏側の実体を見るにつけ、正義の民意で自民党より先に民進党を崩壊させるのが正しいと確信した。犯罪原発再稼働にNoを突付けた新潟県人は新潟賢人を証明した。
※田中龍作@tanakaryusaku
無名の候補が巨大権力に勝った。新潟県知事選挙で起こした奇跡を、衆院選挙で起こすことも可能だ。民進党をアテにしない、市民と野党の共闘態勢作りを急ぐ必要がある。
※世に倦む日日 @yoniumuhibi
私の構想するリベラル新党は今の民進党をベースにするものでもなく、まして母体にするものでもない。民進党には消えてもらう。必要ない。退場してもらう。一部の議員は入れてもいいが、基本的にデフォルトで不要。構成するメンバーは永田町の外から揃える。
※テレビの嘘が社会を壊す @scotti99
とっくに終わっている。民進党解党なくして日本社会の再生なし！
※松井計 @matsuikei
今の時代に、本当に必要なのは、与党も巻き込んだ政界がらがらぽんだと、私は考えますよ。そして、出来れば議員の総取っ替え。加えて常連院外団の入れ換え。つまりは大幅な座組の変更です。そこまでのことをやらなきゃ、いつまでもこの閉塞感が続いてしまうと思うね。新しい酒は新しい革袋に。
※堀 茂樹@hori_shigeki
今後当分安倍政権は安泰。憲法理念と国民経済を棄損し続ける。もはや既成の野党では埒があかないからだ。「市民連合」？根本の問題提起をしないままの政治ごっこ。選挙フェス？半端なスターと「なかまたち」がアベ憎し、アメリカ憎しでじゃれ合っている。こんな思考停止で、民衆に希望が甦る訳がない。
※卵かけ ごはん（死ぬこと以外かすり傷）@egg_rice
野党共闘の是非を問う前に、連合の意向ばかり気にして民衆を敵に回している民進党のあり方を問えよ！
※金子勝 @masaru_kaneko
【反省がない】なぜ民主党政権がこれほどまでに失望を買ったのか、蓮舫は野田グループで反省が全くない。マニフェストをどんどん裏切り、結局、自民党と同じになっていったことではないか。権力を下さいといくら言っても、自民党と同じなら民進党は選ばない。日本社会の何をどう変えるのか語ることです。
※Kotoえみ @em54672emi
選挙権が18歳に引き下がり投票率が上がっても野党が勝てない可能性が出てきた。傾向は北海道５区補選にも表れていて、野党は高齢者票が多く、自民党は若者、現役世代に強い。無党派＝野党有利の構造が崩れようとしている。野党は何の魅力も若者にも与えられていない。勝てない。
※藤田直明＠反自民／反原発／選挙に行こう！@genpatuhantai21
民進党は余程のバカのようだ。 有権者の気持ちなどお構い無し。 何故今の民進党が人気ないのか理解していないようだ。 有権者を裏切って消費増税をした野田へ怒っているのだよ！ それを幹事長にしたいとは何事だ！ 除名にしろ！岡田氏は周辺に『一番信用しているのは野田さんだ』と洩らしていて『もし再選されれば、野田佳彦前首相を幹事長に起用するつもりです』と語っているという。
※テレビの嘘が社会を壊す @scotti99
岡田も野田もとんでみない、民進党には他にとんでもないのが10人程度いるからネ。だから永遠に浮上できません。解体したほうがいい。民進党が存在するのはアベ政権の暴走を許すためなんだものネ。国民に選択肢が無い状態を保ちたい人たちがいる。
※かわらっぴ @cds190
民主党の公約破り残留組が、人気薄なのにずっと野党第一党然とドヤ顔でいることが、野党連合を妨げて安倍政権を利してきている。国民が期待した交代政権が失敗して反省もしないなら、キレイさっぱり解党すべき、民進党への化粧直しでごまかすから、安倍政権の前政権批判を呼び込んでしまっている。
※兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
6月5日の沖縄県議選で、民進党は、前回に続いて1議席もとれなかった。日本でもっとも政治民度の高いのは沖縄である。本土の家畜化した国民が知らない現実も、沖縄の人々は肌身で知っている。生活を通して知っている。その沖縄で1議席もとれない原因を、民進党は少しは真面目に考えた方がいい。
※ヒトを嗤うゴリラ（時々パリ）@tokidokiparis
『岡田・枝野・野田・安住・玄葉・細野・長島らの民主』に、国民がどれだけ嫌悪感を抱いているか、決して感じ取れない「岡田・枝野・野田・安住・玄葉・細野・長島」ら。惨敗して「ら」にお引き取り願うほうが日本の為。@okada_katsuya
※壺井須美子 @hivere
自公の票は増えず反自公の票が一方的に減。非自公から１２００万票が棄権に移行。国民は民主党の裏切りを許していない。旧民主党幹部（悪代官）が国民に土下座し2009年マニフェストを復活させた上で野党共闘を実現すれば、今からでも圧勝
ハイ、以上です。これで、ひとまず終わります。未だお分かりいただけないようでしたら、まだまだありますので、続々編の特大サービスいたしますよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/725.html#c127
深夜モスクワで列車が衝突【写真】
© Sputnik/ Alexandr Kryazhev
災害・事故・事件
2017年04月09日 15:57
モスクワで郊外列車と長距離列車が衝突し、50人が治療を受けた。9日、「ロシア鉄道」広報部が発表した。
日本のゴミジャーナリストが今更そのことを取り上げているが、
現場にいればわかる人間にはすぐにわかる。
とっくの前から外国人の方が遥かに優秀なのは一目瞭然だった。
日本人はきついきたないやら、めんどくさい、やら、ちょっとだけよ、
やらで質は自然と下がってしまうのだ。最近はその傾向が顕著。
ルールは日本人にはなく、外国人はルールを守れていた。
おまけに人を騙すやら嘘八百も横行する始末。
今の日本人はどうかしている、ことは否めない。
そういう人間達がどういうものを産み出すかなんて、
知れちゃう訳ね。
これからも日本の国力低下は想像に難くない。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2017/04/170409-210849-jbpi.jpg
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=125920
ネオコンの圧力に屈したトランプ政権のシリア攻撃、背後にイスラエル ～ イヴァンカさんらにとって霊的な危機
2017/04/09 9:30 PM '17シリア化学兵器偽旗事件, シリア / ＊軍事・戦争, アメリカ, 中東, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
竹下雅敏氏からの情報です。
今回のシリアでのミサイル攻撃は、シリア政府が化学兵器を使用したという言いがかりに基づくもので、明らかに違法行為です。櫻井ジャーナルによると、どうやら、トランプ大統領がネオコンの圧力に屈したようです。フルフォード氏の情報によると、脅されていたようです。この前は13歳の少女で脅されていましたが、今回は12歳の少女だとのこと。だんだん年齢が下がっていくのかもしれません。こうなると、トランプ大統領にまともな仕事してもらうのは難しいのかも知れません。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/833.html#c9
銃剣の発祥はフランス。
日本が軍に取り入れる前にすべての西欧諸国の軍隊にあったろう。
だから「我が国固有の文化」でも伝統でもないんだから普通なら却下だよ。
どうして通ったのか？
もしかして安保法制成立時になにかと活躍した佐藤議員へのご褒美か？
https://pbs.twimg.com/media/Cd6PLb5VAAAYIvx.jpg
https://twitter.com/nakayamamikio/status/711163218677276672/photo/1
中山幹夫 庶民の生活が第一 @nakayamamikio
これ今の自民党そのものだろ。対比表を作った。→ヒトラーは『経済対策』『民族の団結』を前面に打ち出し、独裁を「決断できる政治」戦争を「平和と安全の確保」と言い換えた。表現がストレート「強いドイツを取り戻す」「この道以外ない」：報道ステ
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/742.html#c32
痛快 報ステ出演・井上達夫東大大学院教授の解説が快刀乱麻で拍手喝采！トランプ、安倍、今村、稲田、金田をバッサバッサ斬り捨
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/742.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 08 日 19:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
32. 2017年4月10日 03:18:44 : KOPjxQEBTc : yFobCwgPggs[8]
▲△▽▼
国民の人権も平和も民主主義も全部否定され歓んで国家の犠牲になる
そんな奴隷憲法制定にまい進する現安倍・麻生ナチスに学ぶ独裁売国政権
全く美しくないし日本国民は誰もそんな卑怯者犯罪権力者が違法行為や売国行為を
好き勝手繰り返して「美しい国」だと自己満足するような国望んではいない
https://pbs.twimg.com/media/Cd6PLb5VAAAYIvx.jpg
https://twitter.com/nakayamamikio/status/711163218677276672/photo/1
中山幹夫 庶民の生活が第一 @nakayamamikio
これ今の自民党そのものだろ。対比表を作った。→ヒトラーは『経済対策』『民族の団結』を前面に打ち出し、独裁を「決断できる政治」戦争を「平和と安全の確保」と言い換えた。表現がストレート「強いドイツを取り戻す」「この道以外ない」：報道ステ
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/746.html#c29
NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/746.html
投稿者 gataro 日時 2017 年 4 月 08 日 20:55:22: KbIx4LOvH6Ccw Z2F0YXJv
29. 2017年4月10日 03:20:27 : 6RD67KniVI : 8CHloarGYSE[11]
▲△▽▼
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ223 > 742.html
痛快 報ステ出演・井上達夫東大大学院教授の解説が快刀乱麻で拍手喝采！トランプ、安倍、今村、稲田、金田をバッサバッサ斬り捨
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/742.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 08 日 19:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
32. 2017年4月10日 03:18:44 : KOPjxQEBTc : yFobCwgPggs[8]
▲△▽▼
国民の人権も平和も民主主義も全部否定され歓んで国家の犠牲になる
そんな奴隷憲法制定にまい進する現安倍・麻生ナチスに学ぶ独裁売国政権
全く美しくないし日本国民は誰もそんな卑怯者犯罪権力者が違法行為や売国行為を
好き勝手繰り返して「美しい国」だと自己満足するような国望んではいない
https://pbs.twimg.com/media/Cd6PLb5VAAAYIvx.jpg
https://twitter.com/nakayamamikio/status/711163218677276672/photo/1
中山幹夫 庶民の生活が第一 @nakayamamikio
これ今の自民党そのものだろ。対比表を作った。→ヒトラーは『経済対策』『民族の団結』を前面に打ち出し、独裁を「決断できる政治」戦争を「平和と安全の確保」と言い換えた。表現がストレート「強いドイツを取り戻す」「この道以外ない」：報道ステ
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/765.html#c4
民主党をク-デタ-した張本人。許せない政治家である。！
自民党にて面倒見てもらえ！
が、長島は、落選だ、、、自民党も苦しいからね～
自民党議員に仲間に入れてもらえないのと違いますか？
仲間を裏切る政治家は、信頼おけない。長島は売国奴だ、落選を生涯続けなされ、、、投票はしないぞ、絶対に。
四面楚歌は、自業自得だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/774.html#c3
東京電力、シャ-プもやられたね、三菱自動車も、、、次は三菱重工？
記者職はぬるま湯生活安定サラリーマンであってはならない
欧米のように全て契約雇用にするべき
それで、上司や経営陣の思いを忖度して御用記事を書くような記者は
誰にも相手にされなくなる
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/762.html#c16
トランプ夫妻があからさまに昭恵を嫌ったのはこれか
マスコミは日本会議しか言わないが、日本財団こそが日本を動かしている黒幕
とは言っても昭恵はただのマスコットだろうけど
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/753.html#c6
この地域にはロシアとも国境が接するので最新兵器が集積されているが
ここの軍閥は北京より平壌を向いていて、いつクーデターを起こすか分からんというところ
そうなった場合は通常兵器での鎮圧は無理
習近平は瀋陽軍区を解体したいが、反撃されるのは必至で手が出せない
北朝鮮は何を興奮しているのか
安倍一味は何を焦っているのか
アメリカが北朝鮮を攻撃するほどの理由が無いじゃないか
と考えると、やはり連中はユダヤ国家を作ろうとしているのだろう
ロスチャはイスラエルと満州というユダヤ国家を作ったが、満州は北朝鮮という形になってしまった
だから、今度は瀋陽・大連に独立させ、満州～半島～日本を統一するのだろう
トランプはイスラエルと親しいシオニストぽいんだな
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/898.html#c4
自分が アホである自覚のない 白痴総理
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/797.html#c1
半万年の間、そう思って刻苦勉励したんじゃなかったのか？いまさらww
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/499.html#c1
追放しろ！！
>>12の再掲です。
12. 2017年4月06日 17:13:44 :
☆☆ 与党は「森友学園問題」をメディアを使って幕引きをしようとしている❗❗
☆☆国民の80%が「森友学園問題」に対しての政府の説明に納得していない❗❗
☆☆「森友学園問題」の真相究明には財務省が廃棄したとしている「交渉記録」etcがなければ解明できない。
☆☆麻生、安倍昭恵、菅、佐川理財局長を証人喚問するしか方法はない❗
さすが、不正選挙のカルト靖国・売国奴集団である。
そんなくだらないことに拘るより、「不正選挙裁判」での徹底審理と再開票を促すべきだし、安倍インチキ政権が「多くの国民の皆様の支持を得たのであり、不正選挙のインチキ政権ではない」と主張するなら、「国連の選挙見守り隊」をこっそり拒絶するのではなく、喜んで受け入れるべきでは？
いかがですか、不正選挙のバカ総理さま！
＞2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
2015/04/04 - 2014年衆議院不正選挙は再び行われ安倍自民党が政権を保持した!!そして今回も不正選挙を訴える裁判が行われ、裁判官の裁判の放棄ともとれる音声の流出が行われた。又しても司法は民間の為に動こうとする気配すら見せなかった。
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs （10分）
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
＞白川勝彦～永田町徒然草～選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。
http://true-health2.com/?p=375
＞船瀬さんが安倍とムサシの関係を暴露している。「国民は、ムサシ！ムサシ！と連呼せよ！」
https://www.youtube.com/watch?v=K96P_5C8cbY
＞衆院選は不正選挙バレバレ！開票と出口調査をパソナが担当 麻生一族の会社が出口調査の派遣
http://50064686.at.webry.info/201412/article_2.html
民進党の議員は、他人には厳しく、自分には寛大だ。
二重国籍の蓮舫は、戸籍謄本を開示しないし、
ガソリーヌ・山尾もまともな説明をしていない。
自民党の疑惑に説明を求めるのは野党として当然の話だが、
それには、自分の疑惑にしっかり答える姿勢を見せないと
説得力が無いよ。
☆☆☆チーム世耕が何の権限も無いにもかかわらず勝手に削除した
>>18の再掲です。
18. 2017年4月09日 19:26:48 : ←この時間で投稿しています。
☆☆私はアベです。「アベ政権にとって不都合な書類」はバカのひとつ覚えの「閣議決定」で廃棄します。ボクは正しいです。
☆☆私はアベです。 夫婦そろって大嘘つきです。ボク達は常に正しいです。
☆☆私はアベです。 「森友問題に関っていたら議員も首相も辞める」といった「議事録」を
国会対策委員長の忖度で削除させました。ボクは正しいです。
▲△▽▼
☆☆「私はアベです。」国会答弁編です。
☆私はアベです。ボクは最近「ないものは証明できない。悪魔の証明だ」とブチ切れ、「ある」と言う人が証明しなければいけない」と答弁しています。ボクは正しいです。
☆私はアベです。イラク戦争の時も「大量破壊兵器が「ない」と証明できなかったイラクが悪いのであって、米国のデマ情報をうのみにしたボクは悪くありません。
☆私はアベです。ボクは「森友学園」との関係を質問されただけで「侮辱だ！」と喚きたて
都合の悪いことを追求されると「印象操作だ！」と逆ギレし野党議員を罵倒して黙らせます
☆私はアベです。福島みずほ議員が「加計学園」の疑惑を質問した時も色をなして「確証あるのか？特定の名前を出して責任とれるのか！」と恫喝してやりました。ボクは悪くありません。
☆私はアベです。昭恵を証人喚問させてもよいのですが、ラリって間違って本当のことを口走るかもしれません。ボクはそれが恐ろしいのです。
☆私はアベです。こんなアホが総理大臣です。皆さんどうか私に騙されて応援し、投票して下さい。
記者：総理、ありがとうございました。国民の皆さん、お聞きになりましたか？ ア～～～～～ホ！
＞引用終わり・不正選挙のアベも終わり！ ――――――――――――――――――――――
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞白川勝彦～永田町徒然草～選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
＞日本の不正選挙の実態！ムサシは安部首相の持ち株会社 船瀬俊介 既に日本はこんな国！
http://true-health2.com/?p=375
＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
私はアベです。こんなアホが総理大臣です。皆さんどうか私に騙されて応援し、投票して下さい。
記者：総理、ありがとうございました。国民の皆さん、お聞きになりましたか？ ア～～～～～ホ！
＞引用終わり・不正選挙のアベも終わり！ ――――――――――――――――――――――
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞白川勝彦～永田町徒然草～選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
＞日本の不正選挙の実態！ムサシは安部首相の持ち株会社 船瀬俊介 既に日本はこんな国！
http://true-health2.com/?p=375
＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
＞
こうゆう事を言わせたくて
トランプがシリアにミサイルを発射させた。
（一言だけ）
今回、取りあえず米露間の直接の軍事衝突が回避できたのは、
【「阿吽の呼吸」であった】には賛成、
【“合意”があったと推測する】には反対
ということです。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/855.html#c23
学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校建設に伴い平成２７年に実施した土壌改良工事の費用のうち約２千万円を建設会社から返金されながら、当初の費用を国に申請したとされる問題で、籠池町浪（ちなみ）理事長は９日夜放送のフジテレビ番組で「寄付名簿に書いてあったと思う。（建設会社から）寄付をいただいたと認識している」と述べた。
返金分を不当取得したとの疑惑を否定したとみられる。工事を請け負った建設会社「中道組」（同市）は２７年１２月１日に学園から工事費として約１億３１００万円が振り込まれ、担当者が領収書を渡した際、籠池泰典前理事長から値引きを求められた。その後、学園の口座に約２千万円を返金したと説明している。
学園は２７年５月、小学校建設のため大阪府豊中市の国有地の定期借地契約を財務省近畿財務局と締結。土壌汚染があり、学園側が７～１２月に改良工事を実施した。学園は２８年４月、当初の費用だった約１億３１００万円を国から受け取った。
籠池町浪理事長は泰典前理事長の長女。
http://www.sankei.com/west/news/170410/wst1704100008-n1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/798.html#c2
アメリカのティラーソン国務長官は、シリアのアサド政権に対するミサイル攻撃について、化学兵器の使用をやめさせるための措置だと強調する一方で、まずはアサド政権を倒すことよりも、シリアなどで活動を続ける過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの排除を優先する考えを示しました。
アメリカのティラーソン国務長官は、９日に放送されたＡＢＣテレビのインタビューで、シリアのアサド政権の軍事施設に対して行ったミサイル攻撃について、「女性や子どもに化学兵器を使用したことへの対応だ」と述べ、アサド政権に化学兵器の使用をやめさせるための措置だと強調しました。
一方で、アサド政権の転覆を目指すのかと問われたのに対し、「独裁政権を倒したあと混乱が続くリビアの現状から教訓を得なければならない」と指摘するとともに、「われわれの最優先は過激派組織ＩＳを倒し、排除することだ」と述べ、まずはアサド政権を倒すことよりも、シリアなどで活動を続けるＩＳの排除を優先する考えを示しました。
さらに、ティラーソン長官は、アサド政権の後ろ盾となっているロシアについて、「今回の最大の失敗は、２０１３年にロシアとアサド政権が約束した化学兵器を廃棄するという合意が守られなかったことだ」と述べて、ロシアの責任を指摘しました。
そして、今週、ロシアを訪問する際、シリアの化学兵器の廃棄を強く働きかける考えを明らかにするとともに、ロシアがアサド政権との関係を見直すことに期待を示しました。
一方、安全保障担当のマクマスター大統領補佐官は、ＦＯＸテレビのインタビューで、ＩＳへの軍事作戦と平行し、アサド政権の退陣に向けた政治的なプロセスも検討する必要があると強調し、ロシアがこのプロセスで役割を果たす必要があるという認識を示しました。
ロシアとイラン 米を批判し協力を確認
アメリカによるシリアのアサド政権への軍事攻撃を受けて、ともにアサド政権の後ろ盾となっている、ロシアのプーチン大統領とイランのロウハニ大統領は９日、電話で会談を行いました。
ロシアの大統領府によりますと、会談で両首脳は「国際法に違反した主権国家への侵略行為は許されない」と、アメリカによる攻撃を批判したということです。
また、イランの大統領府によりますと、会談の中でロウハニ大統領が「アメリカの攻撃はシリアのテロリストを利するものだ」と述べたのに対し、プーチン大統領も「今回の攻撃も含めて、アメリカがシリア情勢の解決に貢献することはない」と応じ、シリア情勢の解決に向けて、イランとロシアが緊密な協力を続けていくことが重要だという認識で一致したということです。
さらに、両首脳は、シリアで化学兵器が使用された疑いについて、客観的で先入観にとらわれない調査の実施を求めていく立場を確認しました。
シリアでは各地で空爆や戦闘続く
シリアでは、９日も、各地でアサド政権側による空爆が続いているほか、政権側と反政府勢力の間で戦闘も行われています。
内戦の情報を集めている団体、シリア人権監視団によりますと、反政府勢力が支配している北西部のイドリブ県では、９日、政権側による空爆が続き、民間人に死傷者が出ているということです。
また、首都ダマスカス近郊でも、アサド政権側が反政府勢力の支配地域に対して空爆を続けているほか、南部のダラアと中部のハマでは、政権側と反政府勢力の間で戦闘が続いているということです。
このうち、ダラアでの戦闘の状況について、シリア国営通信は、政府軍が反政府勢力の戦闘員７５人以上を殺害したと伝えています。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/879.html
世界情勢が、急激に軍事的な緊張状態に入った。 私、副島隆彦は、緊張しながらも、冷静にこれからのことを予言する。私の予言をよく聞いて（読んで）ください。まず私の予言の、骨格だけを荒削りに、どんどん書いてゆきます。
１．副島隆彦のこれからの厳粛な予言。北朝鮮に対する 米軍の 攻撃（空爆）は、起きる。それは来年の４月である。丁度１年後だ。そのときは、バンカーバスター・ミサイル（通常兵器では最高の破壊力を持つ。地下５０メートルまでの分厚いコンクリートを貫通して、そこで爆発する） を使う。おそらくこれを六発から八発打ち込む。これで北朝鮮の全域の核施設の全て破壊する。
２．その前に、北朝鮮（金正恩、キムジョンウン体制）を挑発して、先にミサイルを撃たせる。必ず北朝鮮に先に撃たせる。米軍による爆撃はその直後だ。この米軍のミサイルは、通常兵器であって核兵器ではない。戦術核ではない。
３．その前の北朝鮮からミサイルは、韓国に向けて撃たれる。日本には打ち込まれない。 日本の領土（にある米軍基地。三沢、岩国、沖縄の嘉手納）に撃ち込まれることはばい。 しかも核兵器ではない。
４．おそらく、このとき、少なくても３千人から１万人の死者が出るだろう。その攻撃目標は、仁川（インチョンン）の米海軍の基地か、ソウルの南方の 烏山（ウサン）の米軍の空軍基地だろう。 繰り返すが、その時期は、来年の４月である。それは核兵器ではない。通常のミサイルだ。
５．この北朝鮮からの先制攻撃（せんせいこうげき、プリエンプティブ・アタック）があったら、即座に、１．の米軍による 北朝鮮のすべての核兵器の製造拠点と核開発の施設への一斉の、米軍の日本海にいる巡洋艦と潜水艦からの、バンカーバスターでの攻撃である。決して戦術核（せんじゅつかく、タクティカル・ニュークレア・ウェポン）ではない。首都・平壌（ピョンヤン）は狙わない。そのあとの交渉相手を失うから。
６．繰り返すが、日本領土への北朝鮮からのミサイル攻撃はない。だから、日本人は安全である。だから、心配するなと、私がいくら言っても無駄だろうが、私たちは動揺することなく冷静に事態を見守るべきだ。 つまり韓国に北朝鮮のミサイルが、来年の４月（ごろ）に発射されるだろう。これは、１００キロから２００キロぐらいしか飛ばない短距離ミサイルである。
７．もし北朝鮮が、万が一、中距離の戦術（せんじゅつ）核兵器（レベルのもの）を、韓国内に撃ち込むと、一発で５万人ぐらいが死ぬ。私、副島隆彦は、それは避けられると考えている。その直後に即座の米軍（軍の最高司令官、シュープリーム・コマンダー であるトランプ大統領の命令で）の反撃が起きる。
８．このあと北の国境線から、中国軍（人民解放軍）が北朝鮮に進撃する。その兵員の数は５万人から１０万人だろう。多くても２０万人だ。それで一気に北朝鮮を軍事的に制圧する。おそらく一週間以内に首都平壌を押さえる。
そして金正恩（キムジョンウン）体制を崩壊させて、キム・ハンソルの政権を作らせる。キム・ハンソルは、２月１３日に、マレーシアのクアラルンプールの空港で、ＶＸガスの固形型で殺された金正男（キムジョンナム）の長男である。
これで北朝鮮の国民は安心する。このキム・ハンソルに取って返られて、北朝鮮での戦闘、戦乱はただちに収束するだろう。キムハンソルは、すでにスイスから、無事アメリカ国内に連れてこられて保護されている。
９．だからアメリカ軍の地上兵力が、北朝鮮に上陸することはない。地上軍（グランウンド・インファントリー）の投入は中国がやる。 トランプ政権の、何よりの優先事項は、アメリカの兵士が外国の土地でたくさん死ぬことなないようにすることだ。だから、米軍は、ミサイルでの一斉攻撃をするが、あとは、中国（習近平体制）に任せる。現在の、トランプ政権の動きは、すべては、この大きな方針での動きだ。
１０．アメリカの目的は、北朝鮮から核兵器（現在、核弾頭の固形型が、最低８発有る）を破壊して取り上げて無力化することだ。これだけがアメリカの目的だ。後述する、「核不拡散（ニュークレア・ノンプロリファーレイション）」の維持（メインテイン）だけが、アメリカの対（たい）北朝鮮攻撃の目的である。それ以外の北朝鮮の体制の作り替え（変更）は、中国に任せる。これは習近平政権の仕事であり、義務である。
１１．だから私たち日本（人）は、今から来年の４月までの、この一年間に起きるあれこれの大騒ぎを、平然と冷静に受け止めることが大事だ。私、副島隆彦は、この２０年間、日本国の民間人国家戦略家を名乗ってきた。その真骨頂が今回示されることになる。近未来の予言をする者としての、深い覚悟で、このような先読みと対処、対処をはっきりと書く。
日本国民は、狼狽（うろた）えることなく、これから一年間に、次々と起きるであろうことをじっくりと静観するべきだ。繰り返すが、日本に北朝鮮の核兵器が撃ち込まれることはない。
１２．私たちは、アメリカからも、北朝鮮からも、脅されない。情報攪乱されて、極度の不安状態（パニック）に陥って、軽挙妄動しない。 日本国は、この北朝鮮で置き、ごく短期間で収束（終了）する、来年の４月の戦争に対して、常に、局外中立（きょくがいちゅうりつ）の、中立国としての立場を貫くべきである。
「いいや、そんなことは無理だ。日本はアメリカの属国であるから、米軍と共に、自衛隊
（防衛省）も動かなければならない。そうするしかない」と言うのは、短慮であり、軽率な考えである。「そのために有事法制と 戦争遂行のための法律を作ったのだ」と、保守派の人々は言うだろう。しかしアメリカ軍に引きずられて、自衛隊がいいように動かされることがないように、しっかりと自分自身の行動に、細かく細かく歯止めを掛けるべきだ。
１３．自衛隊が、行うのは、米軍を後方から支援して行う、ロジスティカル・サポート（後方支援活動。物資輸送、戦場人足＝にんそく＝、輜重兵＝しちょうへい＝の仕事）だけである。それでも十分に、戦争に荷担している、と言われるだろうが、「敗戦後に、アメリカさまが、作って押しつけてくださった、ありがたい日本国憲法の第九条＝戦争放棄＝がありますので、日本は他国との戦争は出来ません」と突っ張ればいい。
１４．国際社会（＝世界）は、この苦し紛れの弁明を許してくれるだろう。だから自衛隊が、米軍と共同で軍事行動に踏み切ることは絶対にしてはならない。「日本は平和国家であり、戦争をしない国です。中立国です」と言い続けるべきだ。この主張をこれからの一年間、ずっと言い続けて、これさえ守れれば、北朝鮮から通常兵器ミサイル、あるいは、核兵器（中距離弾道ミサイル。千キロ飛ぶ）は日本に飛んでこない。 いくら、愚か者の、戦争したがり政権である、安倍政権と言えども、目下、震え上がって、勇ましいことなんか、何も言えない。
１５．だから、この4月６、7日に、トランプが、習近平と、フロリダ半島の、超豪華の高級別荘ホテル（ 政府がトランプから大統領リゾート施設として借り上げている）のマール・ア・ラーゴ（ Ｃ．Ｗ．Post ポスト財団、というケッログと張り合う、シリアル食品会社の一族の持ち物だったものをトランプが買い取ったもの）での、６日、７日の会談の、まさしくその最中に準備して、夕食会の後（午後８時４０分）に、トランプが、直ちに発射命令を出した。
１４．それはシリアのイドリブ県の空軍基地（アル・シャイラート基地）への攻撃（トマホーク・ミサイル５９発の発射）であった。翌日（日本では８日の朝）のロシアＲＴＶ（エルテーヴェ）の放送で、「２３発が到達しているが、３６発は、どこに行ったか分からない」と、現地の基地の中を映しながらロシアの現地レポーターが、報道していた。
ほとんど損害はなくて、掩体豪（えんたいごう）が、正確に打ち抜かれていた。その前に避難させておきたのだろう、破壊された戦闘機や爆撃機は見えない。「アメリカ軍のトマホーク・ミサイルの攻撃能力と破壊力は、たいしたことはない」とレポーターは言いたげだった。
１５．このシリアへの米軍のミサイル攻撃は、事前に、ロシア（プーチン）そしてシリア政府へも通告、連絡されていた。このことは２日前からの各国の新聞記事と報道で明らかだ。
だから、今回のアメリカのシリア攻撃は、シリア政府を痛めつけることを目標にしたものではない。専ら、北朝鮮の金正恩体制への、警告であり、脅しである。今、北朝鮮は深刻に考え込んでいる。
１６． と同時に、このアメリカのシリア攻撃は、訪米して会談（夕食会）の最中だった、中国の習近平への、礼砲（れいほう）である。 相手を吃驚（びっくり）させ、晩餐の余興のサープライズの柔らかい脅しである。 習近平に、トランプが、「このあと、私は、シリアを爆撃する命令を出します」と囁（ささや）いたはずだ（宴もたけなわの午後８時頃）。
「私のお隣にいる習近平氏に、私は、事前にこのようにお知らせします。世界を私たち二つの大国で、今後も平和に無事、管理してゆきましょう。そのためには、貴国（中国）の賛同と、協力をいただかなければいけません」と。
１７．それに対して、習近平は黙って何も言わなかったようだ。夕食会が終わって、中側は、マール・ア・ラーゴの隣の、これも、トランプが建てた高層のリゾート・ホテルに急いで引き返していった。こっちの高層ホテルはトランプが自分で建ててから、となりのポスト家の由緒あるマール・ア・ラーゴを、半値で買い叩いて買った。そのあと再びポスト家の資産会社が買い戻したが、再度トランプ・オーガナイゼイションが買い取ったものだ。
１８．習近平たちは、「トランプに騙された、計られた」と怒っただろう。しかし、中国は大国であるから、アメリカのこのいたずらのような、礼砲（空砲）発射の、歓迎の大砲を、受け流すことにした。
翌日の北京の外交部（外務省）の女性報道官の記者会見でも、「アメリカの国際法違反の、シリア国（戦争をしていない相手）への爆撃」を形だけ、非難した。これが自分たちへの礼砲であることに気づいた。
１９．アメリカ合衆国 は、歴史的に、これまでに必ずこういうことをしてきた。１８５３年、４年の、マシュー・カルブレイス・ペリー提督（コモドア）が、米国インド洋艦隊の遠征艦隊（エクスペディショナリー）を率いて日本に来たときも。久里浜、そして、横浜（東神奈川の宿）への上陸の際にも、この礼砲（空砲）を３０発ぐらい撃って、交渉相手の 日本側（江戸幕府）をその轟音で驚かしている。
その前に、ペリー艦隊は、江戸湾深く侵入して、品川沖から江戸城をめがけて、空砲を撃った。そのまわりを、数百隻の日本側の小舟が取り巻くよう対峙して、飛び口を持って、ペリー艦隊と対峙していた。それでも、日本側は、「この大砲には、日本はかなわない。江戸城は破壊される」と判断した幕府側は、ただちにブラカシ（だまし）戦略を採って、「出来るだけ、米艦隊を江戸から引き離せ」の戦略に出て、それで、神奈川条約（和親条約＝フレンドシップ・トリーティ）の次は、下田まで引き下がらせて、そこで、修好通商条約（トレイド・アンド・コマース・トリィーティ）を結んだ。これが開国の受け入れ（日本の強制開国の受諾）であった。
同じよう、第二次大戦の敗戦後は、吉田茂外相（当時、幣原喜重郎首相）の官邸で、「（私たちアメリカが作った）この憲法草案を呑みなさい。そして国会で通過させなさい」とアメリカ側が、吉田らを説得している最中に、外相邸の真上を屋根に接触しかねない、すれそれの超低空飛行で、米軍機数機が、轟音をたてながら通過した。アメリカは、こういう脅かし方を、必ずする。子供じみているがこれがアメリカ外交の基本手段だ。相手をびくつかせて、心理的に圧迫して、譲歩と妥協を強いる作戦だ。
２０．習近平と中国政府は、このあと宿泊施設に帰って、重苦しい雰囲気になったろう。翌日７日の午前の本格的な米中会談があった。アメリカの術中に入ったことを、中国は百も承知で、既定方針通りに行動した。会談を終わって中国は憮然として帰っていった。
２１．アメリカの地中海の巡洋艦（クルーザー）搭載の「トマホーク・ミサイル」の発射の様子は世界中に放映された。これに十分に驚いた人々は、日本でも、小心者で敏感な感覚をした人たちだ。「核戦争が始まるのではないか」と脅えた。それが、今の日本だけでなく、世界中を覆っている緊張状態だ。
ただし、ボケーッとして、何も感じない鈍感な人もたくさんいる。小説「化身（けしん。これは素晴らしかった）」と「失楽園」を書いて逝去した小説家の渡辺淳一（わたなべじゅんいち）が言った「鈍感力（どんかんりょく）」で、鈍感な人の方が、いい場合もある。
人間、敏感（過敏症）だけが優れている、ということはない。ただ、鈍感（たいていは、愚鈍、かつ知恵遅れ、の場合が多い。安倍昭恵夫人のように）な人たちは、後になってから、急にキャーキャー騒ぎ出して、「コワイ、コワイ」とパニックに陥るから、始末に負えない。
２２．だから、これから日本国内に起こるのは、この「キャー、核戦争コワイ、コワイ」で、「アメリカさま、私たちを守って下さい。キャーキャー」の騒ぎだ。これはアメリカ政府の思うつぼだ。これで、日本はまたアメリカの高額な軍事兵器を買わされる。
ＴＨHＲＤ （サード）という「高高度のミサイル防衛網」という、迎撃ミサイル（打ち落とすため、と称しているミサイル）を、３千億円（３０億ドル）ぐらいで何セットか買わされる。韓国も同様だろう。ところが、このＴＨＨＲＤ迎撃ミサイルは、迎撃（打ち落とす）は出来ない。と、専門家たちが言っている。高速度で飛んでくる飛行体（北朝鮮のミサイル）にその頂点の高度の所でぶち当てることは、ほとんど無理らしい。
２３． 日本は、始めから軍事的には無力である。自力で核戦争に耐える力はない。こんな能力など、なくても構わない。日本は非核国家であることを貫けばそれでいい。日本の国家戦略家を自称する私はこの立場だ。 刀、刃物を振り回すと、必ず、自分で、自分の足や手をケガする。そういうものだ。
２４． 戦争になったら日本国内で防御するしかない。どこの国であれ外国が攻めてきたら、日本の領土、領空、領海（海岸線から２２キロ）の中で戦う、という考えが正しい。これは、アメリカの、トランプ政権を支えているリバータリアンの勢力（ソシアル・コンサーヴァティブ social conservatives ）と同じ考えである。だから、決して、この「専守防衛（えんしゅぼうえい）」は、荒唐無稽な考えではない。
戦争は、自国内で行うのが、あとあとになってからも正しい。まわりの国々に非難されることがない。他国に軍隊を進駐させて行う戦争は、それは侵略である。やってはいけない。
２５．だから何があろうと自衛力が弱かろうと、日本（人、国）が、取るべき方針は、局外中立の、中立国である、と宣言して、この立場を死守することである。「戦争をやりたいのなら、どうぞそちらでやってください。私たちはやりません。
アジア人どうしで、殺し合いはしません」と言い続けるのが正しい。「それは、弱虫、腰抜けの考えだ」という人がいたら、「あなたが、おまえが、先に行って、死んでこい」と反論すればいい。愚かな人たちが自分の足りない知恵で、大人ぶって、国家、政府の言うことに騙（だま）されて、いつも率先して志願してそして死んだ。 勇ましそうにすればいい、ということではない。
２６．日本は、アメリカの属国（トリビュータリー・ステイト tributary state 、朝貢国、従属国、家来の国）である。この考えは1997年に、私が、『属国・日本論』を書いて広まった国家論だ。 この考えからも日本の生き残りの策は有る。狼狽（ろうばい）してはいけない。「狼狽（うろた）えて馬鹿なことをするな」が、今の日本人にとって切実で大切な標語（スローガン）だ。
２７． 先の大戦（ＷＷ２）の敗戦から72年目で、私たちは、次の大きな戦争（ＷＷ３）の時代に突入しつつある。これは事実である。しかしアメリカのトランプ新政権は、今回、それを避けるための慎重な行動に出ている。これはマネイジド・スモール・ウォー
managed small war 「管理された小さな戦争」である。決して大きな戦争（ large warラージ・ウォー）ではない。それでも、これまでの、low intensified conflict 「 低緊張状態 」 からは随分と変わった。
２８． もし今年ヒラリー・クリントンが米大統領になっていたら、今年の１０月ぐらいから、本当に、ラージ・ウォー 、すなわち、第三次世界大戦（ＷＷ３）が始まっていただろう。確実に、アメリカは中国とぶつかっていただろう。 ヒラリーが大統領にならなくて、彼女を支える勢力が後退したので、それで、世界は救われた。
ヒラリーが指導するアメリカであったら、中国、およびロシアと戦争を始めていただろう。それは、北朝鮮の他に、中国の南沙諸島（なんさしょとう、スプラットリーアイランズ）の軍事基地への米軍の爆撃で始まっていただろう。それが、トランプを支えるアメリカ国民の勢力の登場で、ひとまず大きく回避されたのだ。これは、人類にとって喜ばしいことである。
２９． 私、副島隆彦が、なぜこのように来年の４月に、米軍の軍事行動（北朝鮮の核施設への攻撃）がある、と予言として断言できるのか。それは大国政治というのは、そのようなものだからである。
今すぐにも、北朝鮮から日本に核兵器が飛んでくる、と書いて、騒いでいるような、扇動メディアは、日本にとって困りものだ。この愚かな扇動言論や扇動情報に、載せられて、慌て騒ぐ人々が出ないように、私、副島隆彦が、急いでこの予言をしているのだ。
３０．今度のフロリダ州のパームビーチの、超豪華お屋敷のマール・ア・ラーゴの米中会談で、「年内に、それも１１月中に、トランプ大統領の訪中」が決まった。トランプは、今度は、自分が中国に乗り込んでゆくのである。だから、アメリカ軍による北朝鮮攻撃は、その翌年の４月だ。
３１. 分かりますか？ トランプ訪中の、その前の今年１０月の 第１９回中国共産党の大会（「１９大」と言う）で、習近平は、新しい指導者人事を決めて国内をしっかり安定させておかなければいけない。習近平の次の「チャイナ７（セブン）」（中央政治委員会常務委員の７人）の次の顔ぶれのことは、私はここでは書かない。
３２． 習近平が、「もう、これ以上、金正恩の勝手な行動は許さない。世界の動きにあまりにも反している 」という堅い決断を彼が、北朝鮮の体制変動をしていることは、よく知られている。だから。米中会談の直前の６日にも、いやがらせで、日本海に向けて北朝鮮は、中距離（千キロ）のミサイルの実験を行った。
だから、習はトランプと話していて、アメリカ単独での北朝鮮への軍事的解決をそのまま黙って見ているわけには行かない。トランプは、「中国軍が、北朝鮮に進軍して、今の体制を変更することを、アメリカとしては望む。よろしくやってくれ」と言ったはずだ。習近平は、多くのことを話せない。それでも北朝鮮は、中国の影響下にある国で有り、アメリカも、北朝鮮は、中国の庇護国（ひごこく）である、と、認めている。
３３．これは、朝鮮戦争（１９５０年６月２５日勃発）の休戦後の、３８度線での現状の維持を認める立場からも、はっきりしている。だから、トランプは、「北朝鮮のことは中国がうまく監視してくれ。アメリカとしては、北朝鮮から核兵器を取り除くことだけが目的だ。それ以上のことは全くしない」と宣言した。 だから、来年の４月に、中国人民解放軍が、北朝鮮に入る（進撃するすることが、この「トランプ・習のフロリダ・マールアラーゴ会談」（２０１７年４月７日）にほぼ決まった、ということだ。
３４．その前に、北朝鮮の体制が、自分で内部から崩壊して、世界（米中）の言うことを聞く、世界の動きに反対しない、穏やかなキム・ハンソル体制に変わることを、私たちは望むが、おそらく、そうはならず、これからの１年間は、極東（ファー・イースト far east 東北アジア）は、緊張した日々が続くだろう。
３５． 実は、この「マール・ア・ラーゴ米中会談」を、すべてお膳立てして、根回しして、実現させたのは、誰あろう、やっぱり、ヘンリー・キッシンジャーである。
彼は、９４歳のきつい老体を押して動いている。私、副島隆彦が、「キッシンジャーが、フロリダの フォート・マイヤーズ空軍基地に入った」という情報をアメリカから貰ったのは、４月５日だった。このフォートマイヤーズ基地は、マールアラーゴのある、
パームビーチから南に５０キロぐらい（車で１時間）のところだ。パームビーチ・イーストの超豪華な別荘地地区（中には、中にゴルフ場を１つどころか、２つ持っている大邸宅があるそうだ） に、 入ってゆくのにどうしても通るパームビーチ・ウエストの一般大衆用の町と大橋を通らなくても、マール・ア・ラーゴに入れるようになっている。
だからキッシンジャーは、密かに、習近平とも、トランプとも、このマール・ア・ラーゴの大邸宅の中で会談の事前に会っている。この事実がものすごく重要なのだ。
３６． だから、トランプと習近平の 会談を、その中身までずべて brokering ブローカリング して振り付けしているのは、私、副島隆彦が、ずっと私の本の中でも書いて来たとおり、ヘンリー・キッシンジャー博士である。世界でこの情報を発信したのは、FOXのオーストラリア・ラジオだった。FOXは、ご存じの通り、トランプの盟友のルパート・マードックの所有である。
３７． ヘンリー・キッシンジャーは、ロシアのプーチンとも連絡を取り合って、彼をも、この「米、中、ロシアの３巨頭会談」への道を、作ろうとしている。この、私、副島隆彦が、世界の誰よりも早く言い出した「第２次ヤルタ会談」の実現である。「本当に、ヤルタでやればいいのに。やるんじゃないの」と私は、去年の１１月から言い出した。
３８．「ヤルタ会談」とは、ドイツの敗戦が決まった、１９４４年２月４日の、ルーズベルト、チャーチル、スターリンのよる黒海のヤルタにおける、「日、独、伊の三国軍事同盟（ジ・アクシス 、枢軸国＝すうじくこく＝）を敗戦させたあとの世界体制を話し合った重要な、今の世界体制を作った会議だ。
その前年１９４３年１１月２２日のカイロ会談には中国の蒋介石（しょうかいせき、チャン・カイシク）は呼ばれたのに、日本軍に対してあまりに弱かったのでヤルタには呼ばれなかった。 このヤルタ会談の、次の、新しい世界体制を決める、「第２次ヤルタ会談」が、来年にも、プーチンも交えて、開かれるだろう。根回しは、すべてヘンリー・キッシンジャーがやっている。
３９． この動きの全ては、昨年の２月３日に、キッシンジャーが、モスクワに飛んで、プーチンに、「デス・カルト Death Cult 死のカルト集団が、世界戦争を始めようとしている。プーチンよ、この動きを止めてくれ」言ったときだ。この死のカルトが、欧米日本では、統一教会であり、中東アラブ・イスラム教世界ではIS(アイ・エス)などのサラフィーヤの組織である。
４０．だから、私たち日本人は、来年４月だろうと、副島隆彦が予言した、北朝鮮での短期間の戦争への動きを、冷静に受け止めて、決して動揺せずに、「私たちは、何もしない。動かない。「じっと見ている」という強い態度でいればいい。これ以外に、私たちが採（と）る道はない。 韓国と北朝鮮の国民にとっては、再びのかわいそうで難儀な道である。
４２．韓半島統一（南北統一）という朝鮮民族（コーリアン・ネイション）の平和的な統一への悲願の達成を、私たち日本人は応援すべきだ。かつ、そのように米政府も、表面だけは、そのように言いながら、外交交渉をする。だが、実際は、現状の固定のままだろう。
４３．米中にしてみれば、双方の軍隊が、直接、対決（対峙）して、向かい合うというのは避けたい。日本の「実感に溢（あふ）れた」保守言論人たちも、「朝鮮半島は、分断されたまま、米中のとっての 緩衝地帯（かんしょうちたい、バッファー・ゾーン buffer zone ）で有り続けてもらわないと困る。日本にとってはその方が、中国と直接、接なさいからいい、と言う。分断された民族をそのまま見捨てる、非情の考えである。それでも、今回の都乱歩婦政権の獲得目標は、北朝鮮から核兵器を取り上げることだ。これだけを達成して、極東に安定と平和を維持できればいい。 私は、このキッシンジャーが決断して実行して、トランプ政権に教えている、この態度を支持する。
４４．今回の、シリア空爆は、トランプが、「オレは、ピストルを撃とうと思ったら、本当に撃つんだぞ。ただの口だけの人間ではないぞ」という、北朝鮮への脅し（警告）であり、中国への礼砲（同じく軽い脅し）であった。このシリア爆撃のイベントを、推進したのは、ジャレット・クシュナー（トランプの義息。３６歳）である。ここで、主任戦略官の スティーブ・バノンとクシュナーがSEC(国家安全保障会議)の中で、衝突したとされる。私は、このことの詳細は、今は、書かない。
４５． ただし、４月４日に、シリアで、サリン・ガス（化学兵器）が撒かれて、８３人の民間人が死んだ、というのは、虚偽の、やらせの報道だ。バシャール・アサド政権はやっていない。そのことは、中国も、ロシアも、先進国の頭のいい人間たちは、全員知っている。だが、 この事件を理由に、トランプは、わざとらしく、振り付けられたどおりに、「無残に女性や子供を殺したアサド政権は許せない」としてシリア爆撃を命令した。このヤラセのインチキを、分かっていてやるのも、アメリカの手口だ。他に理由の付けようがないと、こういうマニューバー（謀略）をやる。
このサリンガスは、イスラエル製で有り、シリア反体制派武装勢力と いう おかしな（おそらくイスラエルの言うとおりに動く勢力）連中がいつも仕組む。そして、世界中のメディアに、そのままウソの報道を行う。 サリンガスを浴びて痙攣（けいれん）しながら苦しんでいる子供たちを、素手で触っている大人たちは、なぜ苦しまないのか、というおかしな映像を見ているだけで、事件は捏造だと分かる。こういう振り付けを、ジャレット・クシュナーが、軍人たちの支持を受けてやっている、というのなら、この男（NYの正統派のユダヤ人）が、これからトランプの上級顧問として、次々にやるであろう悪事を予測する。
４６．北朝鮮の核開発の動きは、１９９３年３月１２日の、「IAEA（国際原子力委員会）の加盟国から脱退する」から始まった。このときから北の核開発の動きが発覚した。今から２４年前だ。
４７． 今の世界の核兵器の開発の管理 への動きを、決定したのは、２年前の２０１５年の１月２９日の ヘンリー・キッシンジャーの 米上院に呼ばれて行った証言だ。「米国は、すでに書くの拡散（プロリファレイション）を（５大国、パーマネント・メンバー 常任理事国 以外にも）許してしまっている」という証言だ。
ここで、キッシンジャーは、「 現状ですでに、核の拡散（５大国以外がどんどん持つこと）は、止められない状態になっている。しかし、それでも現状で食い止めて現状を維持（メインテナンス、maintenance）すべきであって、今以上の核の拡散 （勝手な保有のエクスパンションexpansion）は許すべきでない」と言った。これが、今の北朝鮮の核兵器は取り上げる、という決断の表れの根拠となっている。
４８． キッシンジャーは、この２０１５年１月のこの証言で、「すでにイランは、核兵器の製造能力を持っている。これを押さえることは出来るが、私は、この議論の判断を・・・控える（やめる）」と言った。この発言は、このあとの、２０１５年７月１４日の「イランの核（開発停止の）合意」につながる。
イランはこの合意（条約）で、最低１０年間の核兵器開発の中止を約束した。しかしそれでもイランが秘密裏に核兵器を持ってしまえば、サウジアラビアが、これに強く反発して、当然の権利として核兵器を持つ。そしてどんどんその他に国々に広がる。
４９．だからキッシンジャーの、核兵器の保有の拡散（プロリファーレイション）を防いで、現状で維持する（メインテナンス）という決断で、北朝鮮から、来年の春、核兵器を取り上げる、という、米中、そしてロシアも合意している、世界政策が実行される。
５０．だから、これからの一年間の世の中の騒がしい、今にも、北朝鮮から核兵器が日本に飛んで来る、という扇動言論に、惑わされてはいけない。これからの大騒ぎを利用して、「だから憲法を改正して、日本は、戦争が出来る国にならなくてはいけない」という勢力が、またしても、跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）することになる。私たちは、１年後の、さらにその先のことを考えて、「朝鮮半島は、非核化されたのだから、憲法改正などを言う必要はない。
５１． 戦争が起きなくて、一番、困るのは、あなたたち、戦争を従っている人たちだ。愚か者だ。戦争の脅威が取り去られて、一番、いやなのは、あなたたち自身だ」と、この安倍晋三の支持勢力の、「自分たちは世界の現実をよく知っている大人だ。現実主義者だ」という人たちに、冷静に反論すべきだ。何が一番、賢い考えなのかは、その人が、どこまで遠くを見据えて、先へ先へと考える能力（知能）を持っているか、である。
私の予言は当たるだろう。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/837.html
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＜ 日韓議員連盟＿＿役員 ＞
●役員
会長
•額賀福志郎（ 茨城県／自由民主党清和会・日本会議 ）
副会長
•高村 正彦（ 山口県／自由民主党清和会・統一教会 ）
幹事長
•河村 建夫（ 山口県／自由民主党清和会・統一教会・日本会議 ）
副幹事長
•安倍 晋三（ 山口県／自由民主党清和会・統一教会・日本会議 ）
•麻生 太郎（ 福岡県／自由民主党清和会・統一教会・日本会議 ）
•野田 毅（ 東京都／自由民主党清和会・日本会議 ）
•鈴木 俊一（ 山形県／東京都知事・日本会議 ）
•高木 義明（ 山口県／民進党 ）
•平沼 赳夫（ 東京都／自由民主党清和会・日本会議・生長の家谷口シンジャ ）
•中曽根弘文（ 群馬県／自由民主党清和会・日本会議 ）
●活動
2014年10月25日、韓国・ソウルで合同総会。「 日本側は河野談話、村山談話など歴代政権の立場を継承することを再確認した 」「 日本側は河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとることにした 」などの声明を発表した。
／wiki
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黒塗りの街宣右翼が、反日撲滅／愛国・チョン断絶と叫びながら
・・・『 韓日友好 』などとステッカーを貼っている図と
まるで・・ソックリな、チョン＿日本売り政権の売国・新興宗教
郷愁パラノイアの統一教会育ちのチョン日議員集団。
。
田布施から・・祖国のクニへ帰れや・・・高村。
日下部キャス「そもそも教育勅語の”勅”という字は、中国の皇帝が下す法律や命令を指す。勅語というのは明治憲法下で天皇が直接、臣民に下す意思表示である。
だから教育勅語という言葉自体が主権在民の今の国家に受け入れがたいことであって、それを国民が選んだ国会議員が安易に○○したり、受け入れるというのは非常に無神経なことだと思う」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/794.html#c13
＞この投稿者、最高裁が実際権力のイヌだということもご存じないらしい。そうか投稿者自身が安倍政権のイヌだからな。退職後にやっとみつけた自民党ネットサポーターズクラブの汚い仕事をしているようだな。頭の中は地震の妄想で満開だし。
醜いカルト爺さん。
そこまでのことを書くのであればご自分の名前を出せばいいのでは？
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/761.html#c5
高村＿＿とか、
APAホテルの元谷ご夫婦の＿＿あの、お顔
＿＿典型的な、半島は韓国人顏＿丸出しのお顔付き。
日章旗をど派手に振り回す・・・街宣右翼とまるで同じだ。
韓国顔して＿＿なにが ”ニッポン” なんだ？
＞最高裁まで行って不利な判決が出ると判例となり以後の裁判に影響するからと
以前説明があったが。
＞最高裁がどういうところかは3.のコメントに書かれている通り。
そういった認識であるというのなら、そもそも裁判に訴えること自体が無駄ではありませんか。
既に昭和の時代から原発容認の判決は最高裁で出ています。
せっかく地裁レベルでやっと差し止めを認めたのですから、なぜ、高裁レベルでダメだったからと最高裁へ特別抗告をしないのかという話なのです。
「最高裁まで行って不利な判決が出ると判例となり以後の裁判に影響するから」という認識であるなら、そもそも、差し止め請求などするべきではありません。まして、一般市民に裁判費用の寄付など求めるべきではありません。
訴訟団の入れ替えが必要だと思います。
こいつに、まともな思考はねーよ。
いつまで馬鹿に騙されてんだ？
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/724.html#c69
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/04/02/82501/
日本一安い“初乗り３００円”を実現したエコタクシーの「利益はお客様に還元する」精神とは
[2017年04月02日]
エコシステムの中村秀樹社長。値下げ前に撮影を行なったため『６１０円』となっているが、現在の初乗り運賃は３００円だ
働き方や雇用が深刻化するこの国で、人を大切にする、世界に誇りたい企業を紹介する連載「こんな会社で働きたい！」第５回。
１月３０日、東京都内の一部地域（東京２３区と武蔵野市、三鷹市）でタクシーの初乗り運賃が、これまでの７３０円から４１０円に引き下げられた。初乗り運賃の見直しを求めていたタクシー業界からの申請を国土交通省が認可した形だ。
その同日、実は都内で１４４台を展開するエコタクシーがさらなる値下げに踏み切っていたことはあまり知られていない。それまで６５０円に設定していた初乗り運賃が、なんと３００円に！ エコタクシーを運営するエコシステム株式会社の中村秀樹社長はこう話す。
「これまで国内最安値のタクシー会社は徳島県で営業する金毘羅（こんぴら）タクシーさん（初乗り・小型車４００円、中型車４１０円）でしたが、１月３０日からは私たちが日本一安いタクシー会社となりました。常にお客様にとって魅力的な料金を提示するタクシー会社でありたいと思っています」（中村氏、以下同）
エコタクシーが安いのは、初乗り運賃だけではない。例えば、迎車料金は４１０円とするタクシー会社が多い中、それより１２０円安い２９０円に設定。さらに驚くべきは、２割増しが業界標準の深夜・早朝割り増しが一切かからないということ。
そこで、エコタクシーとその他のタクシー会社の運賃を距離別に比較してみた。
ちなみに、都内を走るエコタクシー以外のタクシーは初乗り運賃、加算運賃、深夜・早朝の割り増し率ともに国交省が定める認可運賃に従っており、ほぼ全社横並びなのが現状である。
エコタク料金比較
走れば走るほど価格差は開き、その他のタクシー会社だと２割増しとなる深夜帯（２２時～翌５時 ※図表ではカッコ内の金額）にはン千円単位で差が出てくる。ちなみに、深夜帯に５０ｋｍの距離を乗った場合（新宿駅から千葉駅間に相当）、エコタクシーが１３７１０円、その他のタクシーが１９１９０円とその差は約６千円にも広がる。
そこに加えて、多くのタクシー会社が９千円を超える長距離利用の運賃を１割引きとするのに対し、エコタクシーは６千円以上で１割引き、９千円以上で２割引き、１万２千円以上で３割引きとする３段階の長距離割引きを適用している。
１月３０日以降、初乗り運賃が日本一安くなったエコタクシーを利用する客がさらに増えていることは言うまでもない。
「具体的な数字はまだ明かせませんが、高齢者や訪日観光客の“ちょい乗り需要”を取り込む形で、客数は予想以上に伸びていますね。これまで他のタクシー会社を利用されていたお客様がエコタクシーになだれ込むような現象も起きています」
その背景には、今回の料金改定の“カラクリ”がある。エコタクシー以外のタクシー会社は全社横並びで初乗り運賃を７３０円から４１０円に引き下げた。ところが、その値下げの恩恵を受けられるのは約２ｋｍまでの短距離利用者だけで、逆に約６．５ｋｍ以上の中・長距離利用者は値上げとなるように運賃改定されているのだ。
国交省の報道発表資料によると、９ｋｍで＋１５０円、１５ｋｍで＋１７０円、３０ｋｍで＋３２０円と、距離が長くなるにつれて値上げ幅は拡大。その理由について、国交省は『今回の初乗り運賃引き下げにより、（タクシー会社では）一定の減収が見込まれることから、それを中長距離利用者の運賃引き上げによってカバーし、全体として運賃収入が変わらないように運賃を組み替える』と説明している。
エコタクシーに流れてきている客とは、“値下げと思っていたのに乗ってみたら実は値上げになっていた！”と知った中・長距離利用の乗客が大半なのだと中村社長は言う。
「他社は国交省が定めた公定価格の上限額（初乗り４１０円）に運賃を設定していますが、弊社は下限額（同３００円）に設定しました。加えて、深夜早朝の運賃も昼間と変わらず、長距離割引きも以前のまま。エコタクシーは常にお客様の利益を最優先に考えます」
国の手厚い庇護の下、自社の利益を維持すべく“右へならえ”で運賃を組み替えたタクシー会社から、利益を客に還元する会社への顧客流出は、いわば必然といえる。
では、そもそもエコシステムとは一体、どういう会社なのか？
中村社長が会社を設立したのは２００４年のこと。「過度な新規参入を煽り、この業界をめちゃくちゃにした」と、今も恨み節をこぼすタクシードライバーが多い小泉政権の規制緩和の只中に産声を上げたのがエコシステムである。
０５年には当時の内閣広報誌『キャビネット』（０５年２月発行）に小泉規制緩和の成功例として、民間企業としては異例の見開きページで大々的に取り上げられ、「『エコシステムは小泉（元）首相の親族企業？』なんて周りから勘違いされました（苦笑）」と話す中村社長だが、実は、彼は千葉県の市立小学校の元教員である。
運動場の隅っこに耕した畑の野菜をクラス内の給食にしたり、その教室内では命の尊さを児童に学ばせるために犬を飼ったり…『わんちゃん先生』とネット検索すればヒットする異色の“名物先生”だったが、そのユニークな教育方針が市の教育委員会とＰＴＡに問題視され、その後、分限免職を言い渡されて教壇を去ることになる。
そこから七転八起して自ら立ち上げた会社は約１０年で保有車両１４４台、従業員２８０人を抱える中堅タクシー会社に成長。それも、“日本一安いタクシー会社”ながら、ドライバーの平均給与は業界トップクラスを誇る優良企業だ。
中村社長はいかに、エコタクシーを成長させたのか？
●この続きは次週、４月９日（日）１０時に配信予定！
（取材・文／興山英雄）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/792.html#c2
この30年の歴史を見るとまず疑うのは自作自演の戦争屋。
米中首脳会談の最中、バノン解任？
ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争…誰が自作自演したかを考えると…。」
https://twitter.com/kharaguchi/status/850627865804587008
誰がサリンを使ったのか、使わせたのか、の情報収集が必要ですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/785.html#c5
娘や娘婿らが属するシオニスト・グループにとって都合の良い話ばかりを信じて
国際的なコンセンサスと十分な実態調査をすっとばし、証拠提示もないまま
シオニスト・グループの御用プロパガンダ・フェイクニュースを鵜呑みにし、
軍事攻撃を仕掛ける浅はかな行動が、世界中の良識を持った一般市民に支持
される筈などなく、こうした過激な暴力行為で過去どれくらい多くの人々とりわけ
「子供たち」が苦しい目に遭って来たことか。
マスコミのプロパガンダ・フェイク・ニュースの実態をあれだけ支持者や有権者
らに訴えかけてきた当の本人が、そのフェイク・ニュースに騙されて軍事行動に
走るなど、あまりにも愚かで軽率な選択でした。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/106.html#c10
うにお膳立てしたり。。。
特に安全保障では自民党と寸分違わぬように一体活動をすることをネオコンから指示
されている。民進党から離れると存在意義が全く無い訳だから、トランプによりジャ
パンハンドラー、ネオコンが明らかに変質したことを意味している。
要するに飼い主が居なくなった。
孫崎享氏
「シリア攻撃の後ろにある大きな流れは何か。ホワイト・ハウス内権力闘争。
バノン支配から娘イヴァンカ、婿クシュナー影響力拡大へ移行。
トランプ政権が、軍産複合体（イスラエル・ロビーと密接な関係）と金融資本の軍門に下る事を意味する。」
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/851182741290762240
まぁ、事前警告などして、死者が減るように配慮はしているようですが…
もういいよ、イスラエル。たくさんだよ。勘弁してくれよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/802.html#c1
>4
日本語になってないのは母国語でないからか？
>12
いずれも義務化する必要は全く無いな。
廃止しよう。
精神鍛えたければ一人でやってろ。
何の効果も無いけどな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/794.html#c14
日本経済はいま、「次の一手が見つからない状態」だ 金融緩和も限界に近づいて…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51425
2017.04.10 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授 現代ビジネス
わが国の経済は、バブル期に迫る勢いで労働需給が逼迫している。中国経済の落ち着きを受けて、生産、輸出も持ち直している。ただ、われわれが肌で感じる景況感は、あまり回復しているとの実感は少ないだろう。
一方、海外に目を移すと、肝心のトランプノミクスへの期待がしぼみつつある。米国の景気回復がどこまで続くかも不明瞭だ。
米国経済が変調をきたすと、世界経済にはかなりの影響が出る。為替相場ではドル安・円高が進み、わが国の景況感悪化も避けられない。
その時、前代未聞の経済政策を進めるリスクを冒すか、それとも着実に構造改革を進めるか、わが国は重大な選択を迫られる可能性がある。
海外の景気回復に依存する日本経済
日本経済は、輸出に支えられ雇用を中心に回復が進んでいる。
ただ、アベノミクスが始まって以降、可処分所得は総じて横ばいだ。
中小企業が人手を確保するために仕方なく賃上げに踏み切る一方、大企業のベースアップは昨年を下回るところが多い。この状況では、多くの消費者が景気回復を実感しづらい。
足元では、世界経済への期待を支えてきた米国の政治・経済の動きにも暗雲が立ち込めている。G20で米国が保護主義重視の姿勢を押し通したこともあり、ドルの上値は重い。
トランプ大統領によるオバマ・ケア代替法案の採決取りやめが、同政権の政策運営への不安を高めている。ホワイトハウスが共和党保守強硬派の支持を得ることができないと、今後の税制改革なども思うようには進まないだろう。
すでにFRBは株価が割高との見方を示している。当面、米国の株式市場は不安定な展開を続ける可能性が高い。
その中で、減税、インフラ投資に関する政策議論が進まないと、保有してきた株を手放そうとする投資家が増えだろう。その結果、金融市場はリスク回避に流れ、為替相場ではドル売り、円買いが進むだろう。円高が進むと、わが国の景気減速懸念も高まる。
その意味では、米国の景気回復の持続性が重要になる。
気がかりなのは、値引きをしても自動車が売れ難くなっていることだ。中古車の価格も下落している。一方、信用力の劣るサブプライム層の消費者のローン返済能力は低下している。
この状況が続くと、米国の需要は下振れしトランプ政権の目玉である製造業の米国回帰は進みづらくなる。
頼るのはやっぱりあの理論…？
トランプ政権の政策運営が難航する可能性が高いことを考えると、米国の景気先行きは楽観できない。年2回と考えられている利上げも、そう簡単ではないだろう。政府の保護主義重視姿勢も重なり、ドル安圧力は高まりやすい。
そうなると、わが国は円高環境に直面する可能性がある。2016年のように、追加の金融緩和観測が高まり、金融市場がそれを催促し始める展開も排除できない。
問題は、日銀の追加金融緩和の手法がほとんど見当たらないことだ。
すでに日銀は発行残高の4割超の国債を保有している。日銀の買い入れペースにもよるが、買い入れはどこかで行き詰る。現時点で、この問題を解決する妙案は見当たらない。
それでも、黒田日銀総裁は年80兆円のペースでの買い入れを重視し、早期の政策変更を否定している。このままだと、どこかで急速な方針変更を余儀なくされる恐れすらある。
国債買い入れを継続しながら長短の金利操作を続けるには、国債の供給が増える必要がある。政府が一時的に財政再建を先送りして景気を刺激し、同時に金融緩和を進めることで物価の上昇を目指す“シムズ理論（物価水準の財政理論）”など、前代未聞の経済政策が進められる可能性は高まっている。
財政健全化が遅れる中、一時的にせよ政府が財政再建の手綱を緩めることはあってはならない。
日銀が半分近くの国債を保有しているとはいえ、機関投資家や外国人などが国債を売り始めると、かなりのショックが金融市場に出るはずだ。そうした展開を念頭に、人手不足など回復の足かせ要因を取り除いていくことが欠かせない。
また必要とあらば時には極大の愛情で包むことも必要。
子育ては双方にとって真の学びの場であり、重要な人生の課題である。
施設に預けてればそれがおざなりになる。
保育園も幼稚園もできれば預けない方がいい。
施政者が保育園を重視するのはそこに罠がある。
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/366.html#c3
<font size="5"><b>ドル円は110円付近で膠着 年内120円目指す下地不変</b></font>
http://diamond.jp/articles/-/124196
2017.4.10 田中泰輔：ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー 週刊ダイヤモンド
ドル円相場は、予想より早まった3月米利上げ後も、110円近くへ重くだれている。利上げ前に115円台に上昇したが、膨らんだ買い持ちポジションが売り戻された。
この「織り込み済み」現象に加え、トランプ米大統領がオバマケア改革法案を議会との調整難航で取り下げざるを得なくなったことが追い打ちをかけた。大統領の他の政策の実現性への疑念が再燃し、ポジション整理に弾みがついた。
相場の短期変動は、投機的ポジションにイベントやニュースがどう絡むかで決まる部分が大きい。この観点からは、ドル円相場は当面もみ合いを抜けられないかもしれない。ドル円上昇の鍵は、米国の景気堅調と金利上昇、そしてその米景気を強化するための財政政策である。4月中はこの全てがドル円にとって強い買い材料として認知されにくそうだ。
まず、米経済指標が伸び悩む恐れがある。米国では財政政策期待で景況感は良くなったが、実際に政策は発動されておらず、実体指標の伸びはいまひとつ。そこに第1四半期の天候要因の悪影響が重なると思われる。米利上げは、次は6月と見込まれ、少なくとも4月中はドル円の強気材料として浮上しないだろう。トランプ政策は、議会調整を経て、よりシンプル化し、スケールダウンするとの見方が主流になりつつある。
さらに4月は、米財務省為替報告、日米経済対話を控え、ドル円強気派も買い持ちを積み上げにくい。4～5月の仏大統領選挙も相場を手控える一因になり得る。極右政権誕生の可能性は小さいとみるが、フランスのＥＵ（欧州連合）離脱リスクが浮上すれば、ユーロ不参加の英国の離脱のケース以上に、市場で資産配分見直しやヘッジの資金フローが大規模に発生しかねない。
もっとも中期では、米国について前向きな見方を変えていない。米政権の減税案のうち、中間層優遇措置と法人税改革は、オバマケア見直しより戦術的に議会で超党派の同意を得やすい面がある。部分的でも実現のめどが立てば、経済成長が加速する下地はある。その場合、FOMC（米連邦公開市場委員会）メンバーは粛々と利上げを進めよう。利上げが彼らの想定（上図）通り進むなら、ドル円は120円台に向かおう。
米国が日本の対米経常黒字を問題視し、円高・ドル安を口先介入で促すとの危惧も聞かれる。しかしドル高を招く米景気の強さは、経常赤字の循環的拡大をもたらす（下図）。トランプ政策が米成長を高める場合、日本や円に何を言おうと、彼ら自身の政策が米経常赤字の拡大とドル高（円安）を招こう。ドル円の強気・弱気の程度を決める鍵として、米政策決定過程を最大限注視したい。
（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー 田中泰輔）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/806.html
朝鮮人と同様、被害者は永遠の特権階級と言う考えの持ち主だ。
被害者が満足するまで、いや被害者の子々孫々まで満足するまで
加害者は謝罪と賠償をしろと言う思想の持ち主だ。
自主避難者へのサポートが６年で良いかは議論の対象ではあるが、
例え、６年が１０年、２０年になろうとも、この記者の主張は
変わらんだろう。
この主張を通す為、煽る、煽る。
こいつをまともに相手はしてはいけないのだよ、今村君！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/764.html#c5
結局、政府の努力が足りない
＞
誰の為の何の為の努力だい？
米国債量産努力でデフレ努力とは
無様な努力ではないか！！
もっとましな努力をして診せろ！
健全な資本市場の発展のためには、大量の国債残高があったほうがいい。
＞
アベクロ反則金利で預金封鎖、金融封鎖となり
資本主義が反則運営を強いられている。
本格利上げで、金融封鎖解除となり、資本主義封鎖解除となる、
ゴチャゴチャ言わずに利上げする事だ。
ステルゲッツなど持ち出すこともない。
要するに、今回の異例の対応は、政府が本来やるべき国債発行をサボったツケが、日銀に回ってきたということだ。
＞
サボったツケではない！
売国努力のツケだ！
★阿修羅♪ > 戦争b20 > 106.html
シリアの毒ガス保有が確定か！？ロシアが米国に攻撃された施設を公開⇒化学兵器の箱が・・・
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/106.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 09 日 17:38:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
10. 2017年4月10日 07:38:20 : msvw7dDKxA : QYs5vq8WYT8[8]
▲△▽▼
AFPの報道は、イスラエルによるパレスチナ侵略攻撃で、数多くの一般市民
そしてトランプがいみじくも今回シリア軍事侵略ミサイル攻撃の理由とした
「子供たち」に対する虐殺や暴力、その事実を世界中に伝えていた報道カメラマン
長井健司、ミャンマー軍事政権の反政府デモ弾圧取材中に、軍人を装ったモサドか
ＣＩＡ工作員により射殺された事実を、全く報道しなかったですね。
トランプが「子供たち」とあたかも正義漢としての軍事侵略攻撃だと主張するの
であれば、パレスチナの子供たちを虐げているイスラエルに対しても鉄槌を
下さなくてはならなくなりましたね。
娘や娘婿らが属するシオニスト・グループにとって都合の良い話ばかりを信じて
国際的なコンセンサスと十分な実態調査をすっとばし、証拠提示もないまま
シオニスト・グループの御用プロパガンダ・フェイクニュースを鵜呑みにし、
軍事攻撃を仕掛ける浅はかな行動が、世界中の良識を持った一般市民に支持
される筈などなく、こうした過激な暴力行為で過去どれくらい多くの人々とりわけ
「子供たち」が苦しい目に遭って来たことか。
マスコミのプロパガンダ・フェイク・ニュースの実態をあれだけ支持者や有権者
らに訴えかけてきた当の本人が、そのフェイク・ニュースに騙されて軍事行動に
走るなど、あまりにも愚かで軽率な選択でした。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/104.html#c3
『週刊ダイヤモンド』4月15日号の第一特集は「思わず誰かに話したくなる 速習！日本経済」です。今、働き方改革の進展、シムズ理論の台頭、ＡＩの劇的進化──と、日本経済は大転換のさなかにあります。特集では日本経済のさまざまな疑問に対し、例え話を盛り込みながら解説します。思わず話したくなる速習講座のスタートです。
増税せずに債務減「シムズ理論」とは？
財政拡大を正当化するシムズ理論が話題だ。この理屈が分かれば上司にも一目置かれるはず。しかし、よくよく聞くと、政府には都合がいいが、庶民は犠牲を強いられる理論のようだ。
たとえば、借金をしたいだけして、楽に返すことができる。そんなうまい話があれば誰でも飛び付くだろう。
通常は、そんな話は存在しないのだが、今の政府の中にはうまい話が存在すると思っている人もいるようだ。今話題のシムズ理論である。増税せずにインフレで財政赤字を小さくし、債務残高を減らせるという夢のような理論だ。
元となる「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）｣の提唱者である米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は、2011年にノーベル経済学賞を受賞している。
シムズ理論に基づいて、財政再建のメカニズムを説明してみよう。
まず、政府が物価上昇率の目標達成（日本では2％）までは増税しないと宣言する。その上で減税を行い、公共事業などを増やして財政を拡大する。
所得が増えた国民や企業が、消費や投資を増やす。ここで肝心なことは、増税をしないという政府の宣言を国民や企業が「信じる」ことである。将来、増税するのであれば、増税時に備えて貯蓄をしようとするから、消費や投資を増やそうとはしない。
消費や投資が増えれば、需要が増えるので物価が上昇する。もし、物価が目標値を超えて上がり過ぎるようなら、中央銀行（日本では日本銀行）が金利を引き上げるなどして、物価の上昇を抑える。
物価が上昇すれば、通常であれば賃金も増加する。やや極端な例になるが、説明しやすくするために、物価が2倍になり、年収も400万円から800万円になったと仮定する。
インフレが進行して金利が上昇すればいずれは利払いの負担が増えるが、政府の借金の元本自体は即座には増えない。それどころか、2倍になった物価水準から見た借金の実質的価値は2分の1になる。
一方、増税をしなくても税収は増加する。日本も含め多くの国で、所得税については、所得が増えれば税率が高くなる累進課税という仕組みが採用されている。日本では、所得が400万円から800万円になれば、適用される税率が10％から20％に上がる。税収が増加することで債務返済を進めやすくなる。
現政権は、高等教育、幼児教育を含む教育の無償化に充てる財源として教育国債発行を議論するなど、財政拡大には熱心だ。
そして、国際公約の20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス〈ＰＢ〉、国債以外の歳入と国債の元利払い以外の歳出の収支）黒字化目標の旗を降ろす姿勢を見せている。一方で、ＰＢ目標に代えて、債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を目標にしようとしているのも、ＧＤＰを拡大させれば、財政支出が増えて債務残高が膨らんでも対ＧＤＰ比は低下させることができるからだ。
シムズ理論のもくろみ通りにいけば、現在の日本の政策当局にとっては願ったりかなったりである。異次元緩和によるデフレ脱却に行き詰まっていただけになおさらだ。
だから、昨年8月の米国でのジャクソンホール会議（世界各国の中銀関係者や経済学者らが参加する会合）での、「ゼロ金利の下では、マネーを増やしても物価を上げる効果は小さい。そうしたときには財政拡張が有効｣というシムズ教授の論文に飛び付いた。
特に、昨年11月に内閣官房参与の浜田宏一氏がシムズ理論を聞いて「目からうろこが落ち、考えを変えた｣と発言して以降、急速に日本での注目度が高まっている。ただ、日本以外の国では、ほとんど注目されていない。裏返せば、今の日本にとってそれだけ都合のいい理論なのだといえる。
日本では機能しない可能性が高い
では、シムズ理論は日本において効果を発揮できるのだろうか。冷静に見ていくと、発揮できない可能性の方が高い。
なぜなら、日本の場合、政府の「増税しない｣との宣言を国民が信用したとしても、それ以外の要因が働いて消費を増やさない公算が大きいからだ。
その一因が社会保障。若年層を中心に、老後の生活設計に見合った額の年金を受け取ることができないという不安が根強い。それ故、所得が増加しても消費に回さず貯蓄される可能性が高い。
消費が増えなければ物価は上昇しない。物価上昇率目標が達成できないのでずっと財政支出の拡大が続き、財政赤字が膨らみ債務残高が積み上がることになる。しかし、無制限に債務残高を積み上げることはできない。いずれは財政赤字を縮小するために増税することは避けられないだろう。
たとえ首尾よくシムズ理論のもくろみ通りに物価が上昇したとしても、多くの庶民は損をするだけになる。というのも、物価が上昇することで、庶民の預金や貯金の額が目減りするからだ。
政府が抱える借金の負担が軽くなるのと正反対である。加えて、先ほど触れたように、所得税の支払額が増える。庶民にとっては踏んだり蹴ったりだ。
シムズ理論がうまく機能してもしなくても、庶民が損をして、得をするのは莫大な借金を抱える政府だけということになる。シムズ理論は、政府にとっては救世主かもしれない。しかし、庶民にとっては悪魔の理論でしかない。
日本は「借金まみれの鈍くさい富裕層」だ
『週刊ダイヤモンド』4月15日号の第一特集は「思わず誰かに話したくなる 速習！日本経済」です。
日本は不思議な国です。長年にわたり財政危機が叫ばれ、破綻説がくすぶる一方、破綻なんてあり得ない、世界一豊かな国だという日本礼賛説も一部に根強く存在します。
一体どっちが正しい日本経済の姿なのでしょうか？ 結論から言ってしまえば、ある意味においてはどちらも正解です。
破綻説の根拠になっているのが、その巨額の財政赤字です。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、「政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比」は230％を超えて世界最悪レベル。財政破綻したギリシャより悪いというのだから、いかに悲惨かお分かりでしょう。
また、人事コンサルティング会社世界大手のマーサーがまとめた「世界年金指数ランキング」では、27ヵ国中26位。日本より下だったのは2001年にデフォルト（債務不履行）に陥ったアルゼンチンだけという体たらくです。制度の持続性が問題視されたそうです。社会保障の膨張はその国の財政を急速に追い詰めます。
一方の日本礼賛説、もしくは破綻しない説の裏付けとしてよく挙げられるのが、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた「対外純資産残高」です。
財務省によると、15年末時点で前年末比6.6％減の339.2兆円となりました。5年ぶりに減少に転じたものの、25年連続で世界一だったそうです。
しかも日本は経常黒字が続いており、おカネが国内に流入し続けています。つまり資産だけでなく、稼ぎもいいというわけです。
また豊かさの論拠として「個人金融資産残高」もよく出てくる数字です。16年3月末時点で1706兆円に達し、米国に次ぐ世界2位の規模。ただし、資産の裏には必ず負債があるということを忘れてはいけません。「個人金融負債残高」でも日本は世界で2番目に多いとされます。
借金まみれの超富裕層というのが、統計データから見える日本経済の一側面といえます。
こうした側面は見方を変えれば、経済全体、特に民間企業は資産も収入も多く節約家なのに、国の方が超の付く浪費家の貧乏人ということになります。日本を一人の人間に見立てたら、まるで二面性を持つジキルとハイドのようです。
ところで、これだけの対外資産があるのだからこのまま借金を膨らませても大丈夫かというと、決してそうではありません。その先にある日本経済の近未来については、本特集内で明らかにしていきます。
働き者は虚像？
日本の労働生産性はＧ7中で最下位
もちろん日本経済がすぐに危機に陥る可能性は低いです。一方で気になるのが日本経済の地力の低下です。このままでは衰退の流れが加速しそうな情勢です。
例えば、経済的な豊かさを表す「1人当たり名目ＧＤＰ（米ドル）」の世界ランキング。失われた20年と呼ばれる長期低迷期に、日本の国際的地位は凋落してしまいました。為替の影響があったとはいえ3位をキープしていた1990年代半ばから、足元では20位台にまで大きく順位を落としています。
しかも日本はこれから人口減少が本格化してくるため、さらなる低下も予想されます。
経済成長は労働人口と労働生産性の掛け算であり、「人口減少が避けられないなら、働き者の日本人の高い生産性で補えばいい」との意見も出てきそうです。
しかし実のところ、日本の「1人当たり労働生産性」は意外と低く、ＯＥＣＤ加盟35ヵ国中22位、Ｇ7（主要7ヵ国）では最下位に甘んじています。数字だけを見れば、働き者どころか鈍くさい労働者といった方がピッタリきます。
実際、Ｇ7で最も労働生産性の高い米国と比較すると、日本の製造業の生産性は米国の7割、サービス業は5割にとどまります。日本人は勤勉で働き者というイメージは、日本人自身がつくり上げた虚像なのかもしれません。
国の経済発展には人材育成も欠かせません。しかし、日本は未来に向けた投資には無関心のようです。ＯＥＣＤによれば、日本は「ＧＤＰに占める教育機関への公的支出割合」が3.2％で、これは比較可能な33ヵ国中、なんと最下位のハンガリーに次ぐ32位。教育に投資をしない国に未来はありません。
日本経済はこれからどこに向かうのでしょうか。デフレ脱却に向けた日本銀行による異例の金融緩和は、思うような成果を挙げられずにいます。企業に目を向けると、働き方改革の真っただ中ですが、ＡＩ（人工知能）の劇的な進化もあって、日本人の仕事が奪われるとの危機感も広がっています。
本特集ではマクロの世界からミクロの世界まで、日本経済に関するさまざまな疑問に対し、例え話を交えながら解説します。思わず誰かに話したくなる日本経済の速習講座、スタートです。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 山口圭介）
これでまた安倍政権の支持率が上がる。あるいは上げてもいいということか。ほんとに北朝鮮さまさま。ということか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/780.html#c23
ガスマスクの画像はロシアが化学兵器を処理廃棄したもので、シリアが空爆を受けた空軍基地の画像とは違うぞ。
あと、今回の攻撃の元になったシリア軍がやったサリンガス攻撃で殺された避難民の子供たちについても、サリンガスが残留している遺体のそばで例の白ヘルたちがガスマスクも手袋もつけずに救護をおこなっている画像について、本当にサリンガスで殺されたのか？との疑義が出ていることもつけ加えておく。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/106.html#c11
NYダウ工業株30種平均 超長期月足チャート 1928年11月～
http://baseviews.com/chart/dow-ja.html
年収400万円層が知らない本当のルール。富裕層になるたった1つの方法とは＝鈴木傾城
http://www.mag2.com/p/money/169957
あなたは、現在の資本主義のこの仕組みをあなたは理解しているだろうか。していないのであれば、生きるのに苦しむことになる。本質をつかまないと、踏みにじられるだけだ
資本主義ゲームのこの仕組みを理解しないと踏みにじられるだけだ
年収400万円以下＝普通の人が知らないこと
日本人の平均年収は、国税庁の民間給与実態統計調査を見ると約6割が400万円以下となっている。大企業の社員や一部の公務員をのぞくと年収300万円台は珍しくないし、驚くべきことではない。
年収300万円が6割というのであれば、それが最頻値であり、それが普通であると考えるべきなのだ。これは年収だから、人々は1年間かけて必死で働いてこの金額を稼ぐ。
ところで、あまり誰も言わないことがある。
アメリカの大統領戦でドナルド・トランプが選挙を制して次期大統領に決まってから、急激な円安とアメリカ株式市場の上昇が起きたことだ。
2016年11月4日あたりは1ドル104円だったが、12月4日にもなると114円ほどに上昇していた。さらにニューヨーク株式市場はその1ヶ月で約10％も上昇していた。
米国株を所有して売りも買いもしなかった日本人の多くは、自分が保有している銘柄が何であったのかで振れ幅はあったとしても、11月だけで15％以上の資産増加があったと見るのが一般的だ。
1ヶ月に15％の上昇というのはどういう意味か。
資本主義の不条理にまず絶望しなければならない
1ヶ月で15％の資産が増えたというのは、資産が1000万円の人はたった1ヶ月で資産が150万円増えたということである。では、資産2000万円の人はどうなのか。資産は300万円増えたということになる。
売りもせず、買いもせず、ただアメリカの優良企業の株式を保有しているだけで、資産2000万円の人は1ヶ月で自分の資産が300万円膨らんだのを目にしたということである。
1年間、必死で働いて稼いだ300万円と、1ヶ月ぶらぶらしていたら棚からぼた餅で増えた300万円は、同じ300万円でもずいぶん性質が違う。
1年間も必死で労働していた人にとって、それは許しがたいことである。恐らく、深い嫉妬や自分のやっていることへの絶望や虚無感を止めることができないだろう。
せめてもの慰めは、日本で株式を買っている人は人口の2割にも満たない「少数の人間」であることだ。つまり、1ヶ月に15％の資産増加という僥倖を得た人はほとんどいない。
その2割の中でも長期投資をしている人はさらに極小でり、その保有の対象がアメリカ株であるというのは、さらにほんの少数である。
それを考えると、何もしないで棚からぼた餅で資産を増加させた人は恐らくまわりにいないし、まわりにいないから嫌らしい自慢話を聞かされることもない。
しかし、弱肉強食の資本主義の中では、労働力はもはや搾取される対象でしかなく、資産を持つ者と持たない者の呆れるほどの運命の違いが、ますます先鋭化しているのは見逃せない事実でもある。
ほんの1ヶ月で、100万円も200万円も300万円も「何もしない」で資産を膨らませた人は、本人は何も言わないが確実に存在しているのである。
この資本主義の不条理にまず絶望しなければならない。資産家はそうやって何食わぬ顔で資産を膨らませるのである。
資本主義のルールに即したシンプルかつ強力な手法とは？
すでに資産家は、この資本主義社会の中で優良企業の株式こそが富の源泉であることを知っている。
ますます資本主義は「多国籍企業中心主義」と化しているので、もはや土地成金がフォーブスの金持ちリストの上位にくることも消えた。
世界でも有数の富裕層の「すべて」は、優良企業の株式の大量保有者でもある。
最も株式を大量に保有する条件を満たしやすいのは、自分で会社を興した事業家だ。そして、その株式を譲渡された妻や子供たち、その次に事業として投資を行っている投資家と続く。
事業家もその家族も投資家も、売って買って、売って買って…を繰り返して資産を膨らませたのではなく、成長し続けている企業の株式を「じっと持ち続けた」ことで大きな酬いを得ている。
「株式を売買」しているのではない。「株式を大量に保有」していることで富裕層になっている。それが、最も資本主義に即したシンプルにして強力な手法である。
現代の資本主義で錬金術を成し遂げるには、優良企業の株式を保有するのが有効であることはもはや疑問の余地がなく、あとはどれくらい優良企業の株式を大量に保有できるかが問われているということだ。
小金持ちと富裕層と超富裕層は、その資産の中身で何が違っているわけではない。本質的な部分を見ると、違っているのはただひとつ。優良企業の株式の「保有数」のみである。
単純明快に分かりやすく言うと、単に「数の問題」だ。
10株の株主も株主には違いないが、100株の株主に比べると規模に劣る。100株の株主も株主には違いないが、1000株の株主に比べると規模が劣る。もらえる配当も、影響力も、保有数が大きければ大きいほど強い。
資本主義は数がモノを言う。つまり株式市場で資産を膨らませるには、いかに売るかではなく、いかに買うかの方が重要であることに気付かなければならない。
この本質をつかまないと踏みにじられるだけだ
持たざる者が、優良企業の株式保有数を増加させるにはどうすればいいのか。それは「優良企業が最も安い時に大量に買う」ことで成し遂げる必要がある。
実は長期投資家のほぼすべては、「安い時に大量に買う」という方法を遵守している。
資産を持つ投資家は、金があるのだから株価が高い時でも株を買っているのかと言えば、まったくそうではない。株式を買うという行為の前では、すべての人が平等に「資金が足りない」という状況下にある。
優良企業の時価総額は、例えばファイザーでは約19兆円、コカコーラでは約18兆円、ペプシは約15兆円、エクソンは約37兆円、アップルに至っては約61兆円である。
世界最大の資産家であるビル・ゲイツの資産は約10兆円であることを考えると、ビル・ゲイツでさえ株を買うのに「資金が足りない」状況下にある。
だから、成功している投資家であればあるほど、株式が大暴落している局面で、大量かつ徹底的に株式を掻き集めて保有数を増やす努力をしている。
人生のすべてを使い、ありとあらゆる方法で「株数を増やす」のが、現在の株式至上主義と化した資本主義の中で生き残る最大の方策なのである。
「暴落時に株を買う」のも、「配当を再投資する」のも、「節制して余剰資金で株を買う」のも、すべて「株数を増やす」ためである。
ということは、「人気化してバブルになった株式を買う」のも、「下落局面で株を売る」のも、「安い時に買わない」のも「高値を追う」のも、すべて誤った方法であることが分かる。
私たちが資本主義の中でしなければならないのは、「株式の保有数を増やす」というゲームである。
それ以外のゲームは、資本主義の中で資産を極大化させるのにはあまり役に立たない。むしろ、余計なことをすればするほど基本から遠ざかっていく。
現在の資本主義のこの仕組みをあなたは理解しているだろうか。していないのであれば、生きるのに苦しむことになる。本質をつかまないと、踏みにじられるだけだ。
http://www.mag2.com/p/money/169957
2016-12-18
予測せず、愛を囁き合っている間に資産は膨れ上がっていた
このメルマガを読んでいる人の大半はここ１ヶ月で資産を20％から50％近く増やしているはずだ。
なぜなら、アメリカの株式市場はトランプが次期大統領に決まってから一気に上昇し、さらに10円以上もの円安の恩恵も受けているからだ。
資産が1000万円の人であれば数百万レベルを一気に手に入れたことになるわけで、実際に「220万円のクリスマスプレゼントになりました」というメールも頂いている。
言うまでもないが、5000万円以上もの資産をアメリカの優良企業に投資している人は、１ヶ月で1000万円以上の単位で資産を増やしていることになる。
資産の規模の大小よりも、どんな人でもアメリカの優良企業の株式を保持し続けるという戦略だけで、ここ１ヶ月で20％から50％の資産増大を成し遂げているということが重要だ。
これが「買い持ち」戦略の威力である。
ただ、市場の状況は急変しやすいので、本当であればこうした変動に一喜一憂することなく、今後は急騰した分だけ急落することもあるという前提でサバイバルしておかなければならない。
世の中は予期せぬことは、いつでも起こり得る
ドナルド・トランプが大統領に決まる前、「トランプがもし次期大統領に決定したら株式は大暴落する」と預言していた人もいたし、「投資家はトランプを嫌ってドルを手放すので、円高ドル安になる」と言っていた人もいた。
「ドルは90円を目指す」と自信満々に断言していたエコノミストもいたし、「そもそもトランプが選ばれることは100％ない」と言っている人もいた。
全員、外れた。
これは「世の中は予期せぬことは、いつでも起こり得る」ことを意味しており、さらに「専門家の予測ですらもまったくアテにならない」ことを意味している。
もっと可哀想なのは、トランプが大統領選挙を制して「もう駄目だ」と株式をすべて処分した人だ。彼らが処分した瞬間に、アメリカの株式市場は激しくラリーし、円は大変動して、手に入ったはずの儲けをみすみす失った。
また、ドナルド・トランプが次期大統領に決まった後、「ドル安円高になる」と考えて、そちらの方向に為替取引で賭けた人もいるが、実際にはドル高円安に一気に大変動したので、逃げ遅れた人で阿鼻叫喚の地獄と化した。
しかし、私を含めて「安い時や適度な価格の時に買って、黙って持っていた人」は、たった１ヶ月で数十％もの利益を目の前で手にすることになったのだ。
優良企業の「買い持ち戦略」を取っていた人がやったのは、予測ではない。誰も予期しなかった動きの中で、ただ「市場にいた」だけなのである。
予測などしていない。予測はしなくてもいい。波に乗る必要はないし、情報に翻弄される必要もない。安い時に手に入れたものは、それは仮にもっと下がったとしても充分に安いのだから、あとはどこかのタイミングで騰がるだけである。
いつか騰がるのだから、別にいつ騰がるのかは予測する必要はなく、あとは好きなことをしてればいい。好きな人とたっぷり時間を過ごし、愛を囁き合っている間に資産は静かに膨れ上がっていく。
2016年は11月から12月にそうなって、私は何も予測しなかったが、資産は勝手に増えた。
では、これからどうするのか？
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161218T1508040900
株式市場では、なぜいつも「大震災は買い場」になるのか？
大地震が起きて国内が混乱するような事態になると、だいたい株式市場は大きく値を下げる。
しかし、大地震が株式市場に凄まじい悪影響を与えるのは当日から１週間がピークであり、その後は復旧するにつれて当初の悪影響が少しずつ消えていき、１年経てば大地震の影響は株式市場には痕跡も残っていない。
そういった意味で大地震による大暴落は「分かりやすい買い場」となることが多い。これは1995年の阪神・淡路大震災でもそうだった。
1995年１月17日は火曜日だった。被害と死者が拡大していく中で、投資家は蒼白になっていった。21日と22日の土日になって悲惨な状況がテレビで連日のように報道されると、投資家の恐怖は絶頂に達した。そして、週明けの23日から株式市場は1054円もの大暴落を見た。
しかし４ヶ月後になると、市場はこの悲惨な大地震の記憶が薄らいだのか、徐々に値を戻して暴落前に戻ってしまった。
もちろん、神戸の大地震の爪痕は半年ではまったく回復していないのだが、恐怖が薄らぐと復興に意識が戻る。そうなれば震災の悪影響を織り込んだ株式市場はやがて値を戻すのである。
つまり阪神・淡路大震災の暴落は、長期投資家にとっては「買い場」だった。
「大震災は買い場」はアメリカにも当てはまった
「大震災は買い場」というのは、実はこの神戸の大地震の前年に起きていたロサンゼルス大地震でも同じだった。
1994年１月17日の地震の被害が壮絶なものであると分かるとニューヨーク株式市場は動揺し、やがて３月に入ると地震前には4000ポイント近くまであった株式市場は3600ポイント台にまで暴落した。
市場は一気呵成に10％もの暴落を見たということになる。しかし、やはり半年も経てば人々は落ち着きを取り戻し、1995年以降になってニューヨーク株式市場は二度と3600ポイントに戻らないほどの上昇気運に入っていった。
分かりやすく言うと、ロサンゼルス大地震で「アメリカはもう終わった」と言われていたときは「絶好の買い場」だったのである。
この時期、カリフォルニアに根を張って不動産ローンを手広くやっていた銀行「ウエルズ・ファーゴ」は売り叩かれて「倒産するのではないか」とさえ言われていた。
しかし、その時期に猛然とこの銀行を買い進めていたのが史上最強の投資家ウォーレン・バフェットであったのはよく知られている。
この時期に手に入れたウエルズ・ファーゴ株は、今やウォーレン・バフェットの経営するバークシャー・ハサウェイの中核のポートフォリオとなっている。
このロサンゼルス大地震はアメリカ史上、もっとも経済損失の大きな地震だったのだが、それでも「大震災は買い場」という教科書通りの動きは揺るがなかった。
日本では2011年の東日本大震災が、史上最悪の大地震として記憶されている。
この地震では大津波が襲いかかって約２万人もの人々の生命を奪ったばかりでなく、福島第一原発が爆発してメルトダウンするという世界でも類を見ないほど悲惨な天災となって歴史に名が残った。
2011年３月11日の日経平均株価の終値は10254円だった。しかし、原発が爆発するような未曾有の災害が伝えられると３月15日になってパニック売りが発生して一時は8227円を付けるという大暴落になった。
震災前は１万円でそれが8000円台に落ちたのだから、たった数日で株式市場は20％もの大暴落に見舞われたことになる。
恐怖が勝っているので、売り止まらない心境に
この暴落分は2012年３月になって一時的に値を取り戻したのだが、この当時の民主党政権の大混乱で株式市場は再び低迷を余技なくされた。
本格的に株式市場が復活していくのは2012年12月の安倍政権の誕生を待たなければならなかった。
しかし、２年の忍耐で値が戻ったのだから、「大震災は買い場」は結果的に東日本大震災という未曾有の災害にも当てはまったと言える。
民主党政権の政治混乱が重ならなければ、回復はもっと早かっただろうが、パニック売りで起きた下落は、いずれは回復するというのは、だいたい当てはまる動きである。
株式市場が、いつもこのような動きをする理由は、だいたい想像できる。
パニック売りとは「恐怖が恐怖を生む」という現象であり、往々にして適正価格以上に売り込まれるからである。
災害によって、将来の企業収益に悪影響が起きると考える短期投資家は、その損のとばっちりに巻き込まれたくないと考えて、誰もが一刻も早く持ち株を処分しようと動き出す。
誰もが同じことを考えて売り急ぐので、相場は一気に下落する。そうすると、その下落を見た他の投資家が恐怖に駆られ、これ以上損をしたくないと考えてさらに売っていく。
そうやってドミノ倒しのように、次々と恐怖が伝染して売りが殺到するのがパニック売りなのだ。
問題なのは、恐怖に駆られているときは、もはやその企業の本来の価値以上に売り込まれても、投資家は「これ以上損をしたくない」という気持ちが勝っているので売り止まらないということだ。
割安な株式を見つけようとしている投資家たちはよくＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）で割安性を計る。
一般的にはＰＥＲが10倍以下、ＰＢＲが１倍以下は割安であると言われている。優良銘柄がそうした価格に落ちることはめったにないのだが、パニック売りが発生しているときは、この規準以下の株価にまで落ちる株式が発生する。
要するにパニックが起きているという証拠である。
今後、株価がどうなるのか誰にも分からない
2016年４月18日月曜日、先週の熊本大地震の被害が拡大する中で日本の株式市場は下落した。
前日の終値は１万6848円だったが、これが終値１万6275円になったので572円もの下落だったことが分かる。率にするとマイナス3.40％程度なので、これは暴落というほどでもない。ただの下落だ。
しかし、アベノミクスを支えていた円安局面のピークでは日経平均株価は２万円を超えていたわけで、そこから１万6000円台に落ちているのだから、それこそ20％の下落を見ているということになる。
熊本大地震はその苦境をさらに後押ししたと考えられる。
今後、株式市場がさらに下落するのか、それともこれを底として持ち返すのかは、いろいろな予測があるはずだが、基本的にどうなるのかは「誰も分からない」というのが実情だ。
私自身もこれから市場がどうなるのか、まったく分からないし、予測するつもりもまったくない。実は、市場が上がろうが下がろうが、あまり関心も持っていない。
しかし、売りが殺到しているときは、会社の価値よりもさらに安く売られている株式が存在するのは強い関心がある。
「利益を出している企業が会社の価値以下に売られていたら買え。それを拾ってしばらくすれば、株価が回復する確率がかなり高い」
このような当たり前のことを実行するには、売りが殺到している時期こそが良い時期だ。それこそ、ＰＥＲが10倍以下、ＰＢＲが１倍以下という絵に描いたような「割安株」が生まれる時期である。
今、そんな株があるのか。もちろんある。
今日、私は時価総額１兆円以上の、ある企業の株式を買ったが、この株式はそれこそ「ＰＥＲが10倍以下、ＰＢＲが１倍以下」を地で行くような安値まで叩き売られていた。
適正価格を超えて叩き売られているのであれば、黙って買って置いておき、パニックが去って市場が「安すぎる」と気付いて再び買い上げるまで保有しておけば悪い結果にならない。
安く叩き売られている優良企業を拾っておけば、相場がいつ戻るのかなどあまり関係がない。相場がいつか戻ったら、どのみち安い株価は修正されるからである。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160418T1549550900
いったん悪材料が出ると、ドミノ倒しのように他に波及していく。
さらに、パニックがどんどん連鎖して、問題ないと思っていた部分にまで悪影響が及ぶようになる。
投資を巡る世界では、悪材料には過剰なまで強く反応するパターンが多い。
今回の中国の2015年６月12日から始まったバブル崩壊でも、いったん崩れ始めると売りが売りを呼び、パニックが発生し、落ちるときは一気呵成の暴落となっていた。
パニックのエネルギーは強大だ。
あの中国政府が数十兆円ものカネを投じ、先進国ではあり得ない情報規制や売り規制をして暴落を食い止めようとしても、歯が立たないほどの暴落である。
そのため、悪化していく相場を前にして多くの投資家が恐怖に駆られて自滅していく。真っ先に自滅していくのは、信用で相場を張っていた「投機家」たちである。
信用取引で相場を張っていると、思惑と反対方向に相場が動いたとき、通常の３倍かそれ以上の破壊力で資産を吹き飛ばす。今回のような暴落が起きると、真っ先に死ぬのがこうした投機家たちである。
また、レバレッジをかけて為替相場を張っている人たちも、通貨が暴騰・暴落する局面では一瞬で資金が吹き飛ぶので、相場が荒れている局面では、「全滅」に近い状況になる。
今回の円安から円高の局面でも、為替取引をしていた人たちの阿鼻叫喚は凄まじいものがあった。中には暴落と暴騰で二重の判断ミスをして往復ビンタで資金を吹き飛ばした人もいた。
ハゲタカとハイエナしかいない、地獄のような光景
では、現物取引をしている人は問題はないのか。現物取引の人は、暴落したからと言って精算を迫られるわけではないので、本来は問題ないはずだ。
しかし、暴落相場になると、現物取引をしている人ですらも犠牲となる。
なぜなら、自分の資産が日に日に吹き飛んで行く恐怖に耐えられる投資家というのは多くないので、相場が落ちれば落ちるほど、パニックに陥って「意味もなく」売り飛ばすからである。
優良企業の多国籍企業は、資本主義社会の中で最も強い存在であり、ある意味では政府よりもサバイバル能力に秀でている。政府が崩壊しても、きちんと経営されている多国籍企業は修羅場をくぐり抜けて生き残ることが多い。
そのため、多国籍企業に長期投資した人間は、全世界が荒れても保有している株式を売り飛ばすという選択肢は考える必要がない。
むしろ、強大な多国籍企業がパニック相場で売り飛ばされていれば、逆に買い進むのが本筋である。パニックに陥って売っている人間と一緒になって売っていたら意味がない。
毎日毎日悪材料が続き、相場が転がり落ち、予測が意味をなくし、全世界が総弱気派と化し、企業業績もボロボロになって予測もできなくなる局面というのは、10年に１度は予期せぬタイミングでやってくる。
しかし、全世界が危機に陥り、将来が見えなくなり、誰もが相場を見捨てるようになると、動き出す投資家がいる。ハゲタカともハイエナとも言われる投資家である。
たとえば、ジョージ・ソロスやカルロス・スリムのような投資家だ。彼らは転がり落ちた優良企業を好む。
（世界有数の金持ちカルロス・スリムが、1982年にやったこと ）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20120121T2128000900
資本主義のハゲタカやハイエナは、株式市場が暴落して阿鼻叫喚の地獄が出現すると遠くから姿を現し、転がり落ちた優良企業の株式のまわりに集まり出す。
転がり落ちて「腐った」株式は誰も拾わない。もっと腐るかもしれない。つまり、もっと下落するかもしれない。さらに、いつ上昇するのかも分からない。それは10年以上も先かもしれない。
多くの投資家は長期投資ができないので、持ち続けることができず、それを吐き出してしまう。飲み込めるのは、ハゲタカやハイエナだけなのである。
資本主義のハゲタカやハイエナは、そういった局面で、転がり落ちた株式をガツガツと食う。相場がさらに悪化していくと、ハゲタカとハイエナしかいない、地獄のようなおぞましい光景が出現するかもしれない。
地獄の門を開いたのは、中国だ。
全世界が危機に陥り、将来が見えなくなり、誰もが相場を見捨てるようになると、動き出す投資家がいる。ハゲタカともハイエナとも言われる投資家である。
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世界有数の金持ちカルロス・スリムが、1982年にやったこと
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現在、世界最大の資産家はメキシコのカルロス・スリム・ヘルという人物だ。メキシコ生まれの実業家だが、実際には実業家というよりも投資家としての側面が強い。
10代の頃から投資をはじめて20代の頃には億万長者になっていたという人だが、その大金はメキシコの株式市場で得たものである。
この人が大富豪になるきっかけは1982年にメキシコが経済危機に瀕した最悪のときだった。このときのメキシコの状況は、今のギリシャの状況によく似ている。
破綻の坂を転がり落ちていったメキシコ
1982年。石油に依存したメキシコ経済は累積債務がかさんで国家破綻寸前にまで転がり落ち、国債信用力も地に落ちて通貨は下落していた。
この経済危機のさなかにデ・ラ・マドリー大統領が就任してIMF（国際通貨基金）に支援を求めることになった。
IMFはメキシコに乗り込んで行ったが、やり方は例によって非情だった。徹底した緊縮財政を強要して、メキシコのペソも切り下げたのである。
国が破綻寸前にまで追い込まれて通貨が信用をなくし、しかも切り下げまで行われたというのは、つまり国民の預金が一気に価値をなくしてしまうということである。
その結果、国民は一気に貧困のどん底に突き落とされてメキシコは阿鼻叫喚の地獄に包まれた。
数年経ってもメキシコ経済は低迷したままで、1986年には債務がさらに膨れ上がって1,000億ドルを超える事態にも陥った。
結局、メキシコ経済が好転していくが、それは石油価格が上昇して外貨が稼げるようになったからである。
IMFの指導は関係がなかったし、政府の指導力が効力を発揮したというわけでもなかった。単に市場環境が好転して、メキシコは息をつくことができただけだった。
経済的な政府の無策や汚職はその後も続いたので、こういった弱点を見透かされて1994年にはヘッジファンドに狙われてメキシコ発の通貨危機、いわゆるテキーラ・ショックさえも起きている。
メキシコはお世辞にも投資環境が素晴らしい国とは言い難いところだったのである。
しかし、そのメキシコが史上最悪の国難にさらされているそのときに、カルロス・スリムはチャンスをつかんでいた。
メキシコのカルロス・スリム氏。ビル・ゲイツと並ぶ世界最大の資産家。
カルロス・スリムはそれをやった
カルロス・スリムはその時、何をしていたのか。
1982年、メキシコが債務危機に陥って、メキシコを代表する企業が次々と破綻の危機に追いやられていったとき、間違いなくメキシコは国として「終わっていた」状態だった。
メキシコ・ペソは切り下げられて、もはやメキシコには将来がないと多くの資産家が国外に逃げて行った。
そのとき、カルロス・スリムは国営化されるという噂のあった大企業の株を「捨て値同然の価格で買い集めていた」のである。究極の逆張りだ。
もちろん、これは大きな「賭け」であり、また長期戦でもあった。何しろ国の将来は真っ暗闇、好転する兆しもなく、100人に聞けば100人ともメキシコは「もう駄目だ」と言っていたときだ。
企業は次々と潰れていき、金持ちはアメリカに逃げていき、貧困層が街に溢れ、株式市場は壊滅的な大暴落に陥ってしまっている。
そんなときに株を買い集められる人は少ないし、ましてや明日にでも破綻するかもしれないような会社に全財産をつぎ込める胆力を持った人もいない。
しかし、カルロス・スリムはそれをやった。一世一代の大勝負に出て、しかも結果が出るまで何年も何十年も長期投資（バイ・アンド・ホールド）してきている。
ボロボロになった国の、国有化寸前にまで追い込まれた会社の株を不屈の意思で持ち続けることができる人もそういないはずだ。
カルロス・スリムはそれをやった。だから、メキシコがようやく立ち直ったとき、底値で買った株を持っていたカルロス・スリムが、メキシコはおろか、世界でも有数の資産家になっていったのである。
株式は紙幣に勝り、優秀な企業は政府に勝る
投資家はここで「なるほど逆張りで金持ちになれるのか」と考えるのだろうが、一般人の教訓はそうではない。
国家を信用して貯金をしていても助からないが、適切な企業の株式を適切な価格で買って保持しておけば、短期の浮き沈みがあったとしても、最終的には助かるということだ。
カルロス・スリムは優秀な投資家だったので、「勝負」と「賭け」に出た。金持ちになるにはそういった大きな賭け、大きな勝負が必要になって来るのだろう。
しかし、一般人はそんなことをしなくてもいい。
ただ単に、優秀な会社の株式をそれなりの価格で保持しておけば、それだけで政府を信頼するよりも報われる。
株式は紙幣に勝り、優秀な企業は政府に勝る。それが、1982年におけるカルロス・スリムの教訓なのである。
政府が累積債務を積み上げているとき、政府は信用してはいけない。むしろ、全力で預貯金をどこかに逃さなければならない。どこに逃がすのか。
現物資産か、外貨か、株式か、不動産である。
たとえば、日本は今、1000兆円における前人未到の累積債務を積み上げていて、歳入よりも歳出のほうが多い国家運営になっている。
しかも国家運営している政治家は非常に質が悪く国益にかなう政治をしていない。
いつ破綻するのかは状況にもよるので誰にも分からないが、いつか破綻するのは分かっている。そういう状況だ。
そんなことは誰にも分かっているので、それで誰もが馬鹿な国家のとばっちりを受けたくないと考えるようになっているのである。
現物資産か、外貨か、株式か、不動産か。
1982年、カルロス・スリムは迷うことなく「株式」を選び、そして最終的にはそれが功を奏した。何もしないで「現金」「紙幣」を抱いていた一般人は破綻した。
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株式市場が下落しても、株式資産を持つ私が動揺しない理由 2014年10月16日
アメリカ、イギリス、ドイツ、日本と、世界の主要な株式市場がことごとく売られ、ちょっとした暴落に見舞われている。
投資家が、ドイツ経済の失速、エボラ出血熱の拡大懸念等を懸念して、リスクから逃れようとしている。
株価が上がるか下がるかは、それぞれの判断に任せればいいが、現在は「市場は動揺している」という言い方が相応しい状況になっている。
私のなけなしの資産はほとんどがアメリカの多国籍企業のものなので、株価が下落したら私の資産も道連れになる。では、私が株を売ったのかというと、実は１株も売っていない。売るどころか下がれば拾い上げている。
私は基本的に市場が大暴落して動揺している局面の時だけ、目当ての株式に食いつく個人投資家である。今回の局面は私にとってちょっとした買い場であって、売り場ではない。
20％下がろうが、30％下がろうが、私には関係ない。リーマン・ショックのような局面が来て、持ち株が50％以上下がっても何ら問題ない。
下落相場は、私にとっては願ったり叶ったりだ
私の持っている多国籍企業の株式は、基本的に国家よりも強靱な体力があり、私はそれを自分の余裕資金で買い上げているから、暴落の局面は買い上げる局面なのである。
20％暴落したら20％余計に、50％暴落したら50％余計に株式を増やせる。下落相場は私にとっては願ったり叶ったりであり、まさしく「望むところ」なのである。
私はギャンブラーではないが、必要な時にリスクを取ることに対しては臆病ではない。自分が想定している株式が、価値相応の値段になったと思えば、欲しいものを取りにいく。
ちなみに、アメリカ国家の衰退の話と、私の持っている多国籍企業の株式の価値の話は別の話であり、アメリカの衰退が私の経済活動に何らかの影響を及ぼすことは一切ない。
現在、オバマ政権はレームダックと化して、アメリカの外交的戦略と威信はボロボロになっているが、それも私の持っている多国籍企業の価値と何ら関係はない。
さらに、ドルが暴落して紙くずになるというヨタ話も、私は考慮することはない。アメリカが死ぬ前には、世界経済が道連れになる。
まさか、アメリカがひとりで誰にも迷惑をかけずに静かに死ぬとでも思うだろうか。
中国がアメリカに次いで資本主義を牽引するという話も、ありえない方向が強まってきている。
中国共産党率いる中国は、香港の民主主義ですら弾圧するような政治体制である。こんな国が次世代を率いる国家になると思う方がどうかしている。
中国の金持ちが率先して逃げ出しているような国家の未来を信じろという方が無理だ。
中国とアメリカが20年後はどちらが強い国家なのかを考えたら、当の中国人でさえアメリカを選ぶ。
資本主義社会を動かしているのは誰なのか？
本当に中国が次世代の国家になっているのであれば、アメリカ人はみんな中国国籍を取得しようと画策するだろう。
現実はどうか。
中国人が必死になってアメリカ国籍を取ろうとしている。あるいは、アメリカで子供を産んで、自分の子供にアメリカ国籍をプレゼントできるようにしている。
中国人も自国を信じていないのだから、私たちが中国を信じる理由はない。国際ジャーナリストだか、経済評論家だかが、中国を礼賛しても別に気にする必要はない。彼らの言っていることは、ほぼ雑音である。
結局、今の資本主義社会を動かしているのはアメリカであり、もっと正確に言うと、アメリカの株式市場に上場されている多国籍企業群である。
私たちはインテル製のチップが搭載されたコンピュータを使い、マイクロソフトのＯＳを使う。
アップル製のスマートフォンを使い、シスコのルーターを使ってグーグルの検索エンジンに依存する。そして、フェイスブックで友人たちと交友を楽しみ、オラクルのデータベースを仕事で使い、買い物はアマゾンでする。
コカコーラやペプシを飲み、マクドナルドやケンタッキー・フライドチキンを食べ、クラフトフーズのお菓子を食べ、スターバックスのコーヒーを飲んで一息つく。
ディズニーの映画を観て、フィリップモリスのタバコを吸い、バドワイザーで酔い、身体の調子が悪くなれば、ファイザーやメルクの製薬に頼る。
エクソンやシェブロンが売る石油を買って、戦争が始まったら、レイセオンやロッキードやボーイングから武器や戦闘機を調達する。
私たちは、もうすでに、アメリカの多国籍企業に「支配されている」のである。
アメリカの国民が貧困に転がり落ちている理由
そういった世の中の実態が見えてくると、アメリカ国家の威信が低下しようが、アメリカ国民が貧困に転がり落ちていこうが、多国籍企業に影響を与えるものではないということが分かってくる。
そもそも、アメリカの国民が貧困に転がり落ちているのは、多国籍企業が彼らを見捨てた結果である。
この現象は、多国籍企業が無慈悲なまでに機能しているという証明であることに気付かなければならない。
多国籍企業は、高賃金の労働者を捨ててもやっていける体制を手早く整えた。そして、合理性・効率性を追及して余計なコストを極限まで削減できる体制を整えた。
その結果、多国籍企業は未曾有の利益を上げるようになったが、逆に労働者は合理化・効率化のあおりを受けて、片っ端からリストラされるようにあったのだ。
機能していないはアメリカ国家の方であり、多国籍企業は逆に背筋が寒くなるほど効率的に機能している。
世界に君臨するアメリカの多国籍企業が弱体化したという兆しはまったくない。グローバル化も終わる兆しもない。つまり、株式市場の乱高下があったとしても、多国籍企業の存続に何ら影響を及ぼしていない。
ということは、これからも多国籍企業はその驚異的で極限まで研ぎ澄まされたマネージメントによってさらに利益を上げていき、成長していくということでもある。
そんな多国籍企業の株式を、なぜ私が売らなければならないのだろうか。私は売りたくない。それよりも、イメルダ夫人が3000足の靴を買い集めたように、多国籍企業の株式を買い集めたい。
労働者は苦境に落ちる。しかし、多国籍企業は巨大な利益を吸い上げる。
それが資本主義の背筋が寒くなるような現実だ。
http://www.bllackz.com/2014/10/blog-post_16.html
株式の暴落に目を奪われていると大きなところで判断を誤る
ダウ・ジョーンズの100年に渡る株式市場の値動き。数々の暴落で激しく揺れ動くチャートだが、凄まじい上昇にあるのが分かるはずだ。
https://4.bp.blogspot.com/-oN-T0gr5iHQ/VzQ_TB_m2YI/AAAAAAAA20E/kZ0WYHFYsow3CsuaH4uO86GO4uYHJf2agCLcB/s1600/img%2B-001.png
この世で最も馬鹿げた預言は「将来、株式市場が暴落する」というものである。
これが馬鹿げているのは、「将来、必ず天気が崩れて雨が降る」と言っているのと同じことを言っているからだ。
株式市場は上か下にしか行かないのだから、下に行くと言っていればいつか当たる。それは別に預言でも何でもなく、単なる経済現象である。
たとえば「将来、絶対に雨が降る」と預言している人がいたとする。その人の通り、いつか雨が降ったら、人は彼を「将来が予見できていた」と尊敬するだろうか。
いや、絶対にそんなことはない。「いつか雨が降る」というのは誰でも知っていることであって、実際に雨が降ってもそれは「当たり前」だ。当たり前のことを預言のように言っても馬鹿としか思われない。
だから、別に経済学者やアナリストが「将来、株式市場が暴落する」と言っても、そんなものをありがたく聞く必要はまったくない。
それは、「いつか雨が降る」と同じことを言っているようなものだから、実際に暴落が来ても「当たり前だ」と思わなければならない。
次々と起きていた株式大暴落。そして経済危機
今まで、私たちは多くの金融危機を記憶している。時にはどしゃぶりの雨が降るように、時には大きな株式暴落も来る。
1927年には昭和金融危機が来て、1929年には世界恐慌が来て、世界はめちゃくちゃになった。1946年を迎えるまで、株式市場は死んでいたようなものだった。
人類大戦争だった第二次世界大戦が終わった後からは順調だったのかというと、まったくそういうわけではない。
1953年にはスターリン・ショックで株式市場は大暴落して多くの投資家が破綻した。1963年にはケネディー大統領が暗殺されて、ケネディー・ショックがやってきた。
その後、ベトナム戦争が泥沼化して1971年にはニクソン・ショックがやってきて株式市場はまたもや大暴落を迎えた。
1970年代のアメリカは、ベトナム戦争の敗退で自暴自棄な空気が蔓延し、不景気にのめり込んで治安も乱れ、まったく先が見えない状態にあった。
当時の資料を読んでいると、「もうアメリカは死んだ」という意識を持っている人も多かったようだ。ベトナム戦争の敗北は、今の私たちには想像もできないほどアメリカの威信を傷つけていた。
1980年代に入って、やっとアメリカは厭世的な気分を脱して、新しい時代に入って行くが、そこに起きたのが1987年のブラック・マンデーだった。
1987年10月19日に起きたこの暴落は、史上最大規模の株式暴落だった。株式市場は一瞬にして22.6％の下落となり、投資家を阿鼻叫喚の地獄に陥れ、全世界にこの暴落が駆け抜けた。
暴落の理由は何もなかった。不意に、何の予告もなく突如として壮大な暴落となっていったのだ。誰も何が起きているのか分からないまま、地獄に突き落とされたのである。
その頃、日本はバブル景気に沸いていたのだが、その３年後の1990年からバブルは崩壊し、1991年の絶望的な長期下落の時代に入って、日本の時代は終わった。
バブル崩壊で傷ついた日本をさらに追い詰めたのは、1995年の阪神大震災だった。それを乗り越えると、今度は1997年の山一証券破綻と金融不安で、さらに暴落を余儀なくされた。
アジア通貨危機、ロシア債務不履行、ＩＴバブル崩壊
山一証券が破綻し、北海道拓殖銀行も消え去って、日本の沈没が決定的になっていたその頃、世界ではとんでもない危機が起きていた。アジア通貨危機である。
これは1997年７月にタイを発端として起きた金融危機だ。東南アジアの成長を破壊し、国家破綻にすらつながる巨大な金融崩壊劇だった。
この金融ショックが元で、韓国も国家破綻寸前にまで追い込まれてＩＭＦの救済を受ける羽目になり、インドネシアの長期独裁政権だったスハルト政権は音を立てて崩れ去っていった。
そして、その余波で1998年にはロシアがデフォルト（債務不履行）した。世界中で危機が連鎖していたが、それを乗り切ったのがアメリカだった。
アメリカはインターネットという新しいパラダイム・シフトを受けて投機資金が大量に株式市場になだれ込んでいて、まさに世界に君臨する帝国となって、この世の春を謳歌しているように見えた。
ところが、2000年に入ると株式市場は一気に崩れ去り、ＩＴ関連株はことごとく消え去って行った。後にこれはＩＴバブル崩壊と呼ばれるようになった。
一度、転がり落ちると、悪いことはどんどん重なった。
2001年９月11日。いつもと同じ朝が始まろうとしているちょうどその時、２機の飛行機がニューヨークのワールド・トレード・センターに突っ込んでビルを崩落させるという前代未聞の大規模テロ事件が起きた。
これが、世界史のひとつの転換になった「アメリカ同時多発テロ事件」だった。ニューヨーク株式市場は１週間閉鎖されていたが、再開と当時に株式は暴落していった。
しかし、当時のFRB総裁であったグリーンスパンは巧みにその危機を収束させて、アメリカを新たな成長気運に乗せたが、それが不動産を核とするバブルの醸成だった。
超弩級の株式暴落だったリーマン・ショック
欧米の銀行は、本来は家を持つような収入にない人たちにどんどんカネを貸して家を持たせた。
彼らの組んだローンはサブプライム・ローンと言われたが、このローンは債権として売られて世界中の金融セクターが資産として抱えることになった。
2007年、低所得層が借金を返せなくなっていよいよバブル破裂の兆候を見せ始めたが、金融セクターはどんどんサブプライムローンの債権を吸収していた。
しかし、2008年に入ると不動産バブルは弾け始め、一気に逆流がやってきた。
人々は次々と破綻して金融セクターは不良債権の山となり、名門投資銀行であったベア・スターンズが３月に破綻、そして９月15日にはリーマン・ブラザーズが倒産して、株式市場は何度も何度も大暴落を繰り返した。
これが、リーマン・ショックだった。この株式崩壊は超弩級のショックだった。アメリカのみならず、世界中がリーマン・ショックで経済崩壊寸前となった。
ユーロ圏も大きな波をかぶっていた。2010年には、ユーロの弱国ギリシャが破綻寸前に陥り、ギリシャ・ショックが起きて、ヨーロッパの銀行は莫大な負債を抱えてユーロそのものを激震させた。
日本はすでに1990年代のバブル崩壊から立ち直ることができておらず、日本の銀行はリーマン・ショックの影響はそれほどかぶらなかった。
しかし、2011年３月、日本は国家崩壊につながりかねない巨大なショックを被ることになる。
それが東日本大震災だった。この震災は津波の規模が非常に大きく、一気に約２万人を死に追いやった未曾有の大災害だった。その被害をもっと悲惨にしたのは、福島第一原発の爆発とメルトダウンだった。
当時の民主党政権はまったく危機に対処できず、2012年にもなると日本は国家崩壊さえも視野に入るほど追い込まれてしまった。
驚くべきことに、依然として「上昇し続けている」
日本が立ち直ることができたのは、2012年12月に民主党政権が崩壊して、次に来た自民党の安部政権が強力に円安・株高に政策を誘導したからだ。
しかし、それで安定したわけではない。2014年後半からの原油安によって新興国の株式市場も軒並み崩壊し、2015年からは中国が株式バブルも吹き飛んだ。その結果、日本の株式市場も巻き込まれて再び下落に見舞われている。
こうやって金融危機の歴史を見ていると、まさに「いつも」金融危機が来ていることが見て取れるはずだ。株式市場はいつでも暴落してきた。
そして、これからも金融危機が来るのは「当たり前」であり何の不思議もない。金融危機は、いちいち誰かが警告しようがしまいが何らかの形で必ず来るものなのである。
株式暴落もバブル崩壊も自然の摂理である。季節が巡るように大暴落も巡って来る。別にそれは預言でも何でもない。いつか雨が降ると言っているのと同じことだ。
しかし、これだけ暴落が繰り返されたのに、世界の株式市場は驚くべきことに、依然として「上昇し続けている」現象にも気付かなければならない。
特に特筆すべきは現在の資本主義を支配しているアメリカ市場の成長は、すべての暴落を飲み込んで、今もまだ成長し続けていることだ。
幾多もの戦争や災害、幾多もの経済不況、幾多もの金融危機を経験してきた資本主義だが、それでもまだ「株式《至上》主義」は機能し続けている。
これが意味するところは、今後も資本主義が終わる方に賭けるよりも、むしろ資本主義の成長に賭けた方が合理的であるということでもある。
株式市場の暴落は間違いなく来るのだが、その後の成長もまた間違いなく来る。株式の暴落にばかり目を奪われていると、大きなところで判断を誤るということだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160512T1741580900
優良株式が市場の暴落につられて下落したとき、あるいはほどほどの値段になったとき、その株式を大量に買って保持しておくというのは、すべての国の、すべての市場で有効な手段となる。
つまり、日本の株式市場でも、ヨーロッパの株式市場でも、タイや中国等の新興国の株式市場でも、中東の株式市場でも、まったく事情は変わらない。
「優良企業の株式を安く買って長く保持する」という原則は、別に特定の国だけに通用するニッチな法則ではない。すべての株式市場において、すべての時代に通用するものである。
メキシコの株式市場であっても、ロシアの株式市場であっても、それは機能する。
現に、メキシコの大富豪投資家であるカルロス・スリムは、メキシコがデフォルト（国家破綻）してメキシコ株式市場が史上最悪の「崩壊」を見せた1982年にメキシコの優良企業を全財産を使って買い占めて、数十年後、ビル・ゲイツを抜いて世界最大の資産家になっている。
その国がデフォルトしたときというのは、株式市場が最悪の局面に達する時なのだが、優良企業は国が潰れても生き残る確率の方が高いので、最悪の時が往々にして最上の投資機会となるのは歴史が証明している。
「悲観の時」が「投資に最も適した時」である
日本が史上最悪だった時と言えば、もちろん1945年の敗戦時だったのは間違いない。国土は灰燼と化し、産業は崩壊し、人々は傷つき、国家も破綻したのだ。
株式市場も混乱の中で停止したままであり、東京証券取引所が開始するのは1949年まで待つ必要があるほど、状況は悲惨だったのだ。
しかし、その後の日本は復興を目指して破竹の勢いで蘇っていくわけで、この最悪の時期の投資が最も最適な投資だったのは言うまでもない。
同じことは第二次世界大戦の敗戦国だったドイツにも言える。やはり国土が塵芥に化し、ナチス政権が崩壊して、何もかも無に帰したドイツでも、ＢＭＷやシーメンスのような企業はボロボロになりながらも生き残っていた。この時期が最上の投資機会だったのである。
もちろん、最悪の時に投資するのだから、投資は長期投資でなければ果実を得られない。いつ株価が上昇するのか、何のタイミングで景気が回復するのか、そんなことは誰にも分からないし、予測などまったくできないからだ。
しかし、一寸先をも見通せない最悪の状況の中にある「悲観の時」が「投資に最も適した時」だというのは誰もが認めるところである。
株式市場は、いつの時代でも何の前触れもなく暴落する。10年ごとに金融市場が崩壊しそうなほどの激震が来ると言っても過言ではない。
1950年代はスターリン・ショックがあった。1960年代はケネディー・ショックがあった。1970年代はニクソン・ショックがあった。1980年代はブラック・マンデーがあった。1990年代は日本のバブル崩壊やアジア通貨危機があった。2000年代はＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックがあった。
その度に「世界は終わった、アメリカは終わった、株式は終わった」とマスコミやジャーナリストが叫ぶのだが、実はその時が一番の「投資に最も適した時」だった。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160306T1259310900
日本人の経済的困窮はバブル崩壊から始まっている。自殺者が３万人を超えるようになったのも、バブル崩壊以降だ。しかし、「貧困」が意識されるようになったのは、2000年を過ぎてからである。
最初は一部の若年層の苦境から始まったので、それは「格差」問題から始まった。
しかし、その格差がどんどん拡大していくと、「格差問題」ではなく「貧困問題」と言われるようになった。
高齢者は年金をもらって生活できるので勝ち組と思われたが、実は生活保護受給者のほとんどが老人世帯であるのを見ても分かる通り勝ち組ではなかった。
正社員が勝ち組だと思われた時代もあったが、リーマン・ショック以降はリストラされる中高年も増え、正社員が狙い撃ちで辞めさせられており、正社員でさえも勝ち組ではなかった。
衰退していく国の中で、日本人はトップの数％以外は、みんな貧困から逃れられない構造になっていたのである。
そこに、政府の累積債務問題が重なり、少子高齢化問題が重なり、2014年には増税が実施され、社会福祉の削減もじわじわと為されていくのだから、日本人の困窮化は、むしろこれからが本番であることが分かる。
企業は社員を切り捨てにかかる。政府は国民から収奪にかかる。福祉や行政は削減する方向に向かう。少子高齢化で活力が失われる方向に向かう。
そのような動きが複雑に絡み合って日本の国力は削がれていくわけだから、私たちはもう全員まとめて「生きるのが難しい時代」に放り込まれたのだ。
「日本がより悪くなる」というのは、現実化してしまった。
常に「引き上げ」の方向に圧力がかかるのは何か
2012年に悪夢のような民主党政権が終わって日本の完全崩壊は何とか止められた。
しかし、政権が変わっても、国の借金はゼロになるわけではなく、少子化問題が解決するわけでもなく、グローバル化が止まるわけでもない。
つまり、何とか完全崩壊を食い止めて踏みとどまることはできているのだが、復活には程遠い現状がある。それが、生活保護受給者の拡大や、実質賃金の減少となって現れている。
だからこそ、私たちが重要になっているのは、「劣悪になる環境の中で生き残ること」である。実質賃金が物価に追いつくのはいつも最後の最後なのである。
今までは真面目に生活しているだけで生きていけたが、資本主義においては賃金はコストに分類されるので、常に引き下げの方向に圧力がかかる。
だから、賃金に頼るというのは、「劣悪になる環境の中で生き残ること」にはならない。
では、資本主義の中で常に「引き上げ」の方向に圧力がかかるのは何か。それこそが株式である。企業経営者は企業価値を向上させることを求められ、それが株価上昇の圧力になる。
政治家は景気の上昇を求められるが、それが成功すると、真っ先に反応するのも株式市場である。逆に言えば、株式市場が上昇していくと、「景気が回復している」と時の政権は胸を張ることができるのだ。
だとすれば、劣悪になる環境の中で生き残るには、賃金で生活するにしろ、資本主義の王道である株式を保有しないというのはあり得ない。
2013年から株式が上昇しているが、上昇している、していないに関わらず株式は資産防衛のために持つべきなのである。
ちなみに、19カ月連続で実質賃金はマイナスになっているが、株式市場はどうだったのか。
2013年７月の日経平均株価は１万3668円だった。2015年２月の日経平均株価は１万8797円である。何と、36％以上も上がっている。
「物価上昇分を補って余りある」どころではない上昇だと思わないだろうか？
結局、グローバル資本主義が極まっていくというのは、株式上昇の圧力が苛烈なまでに激しくかかっていくということなのだから、優良株を保有していた人間が最後に生き残る。
資産家がより資産家になっていくのは、単純な原理だ。資本主義の象徴である株式を長期に渡って保有しているからである。
別に大金持ちになるという発想で株式を持たなくてもいい。「資本主義の中で生き残る」という発想で株式を持つべきなのである。
結局、グローバル資本主義が極まっていくというのは、株式上昇の圧力が苛烈なまでに激しくかかっていくということなのだから、優良株を保有していた人間が最後に生き残る。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150304T1629350900
通貨や国債よりも、株式や社債の方が重要
ただ、私が全資産を株式に変えて、それから１株も売らないどころか、むしろ増やしていくつもりでいるのは、自民党や日本が復権したからというような意味合いではなかった。
まして、為替の動きさえも、実はどうでもよかった。
今回の経済動向の動きは私にとってユーフォリア（幸福感）を生み出す甘美なものだったが、今回の動き自体はまったくどうでもよくて、私が見ているのはさらにその先である。
グローバル化はさらに加速して、グローバル主義が全世界を掌握してしまうのは止めることができない。そうなると、いずれは現在の政府は力を大幅に失う。
なぜなら、世の中の動きはグローバル化なのに、政府はグローバル化に抵抗する存在だからである。
グローバル化と政府が戦ったら、グローバル化が勝利するに決まっている。累積債務でよたよたになっている政府が勝てるはずがないのである。
それは、今の世の中がひとつの国の意向だけで動くのではなく、G7やG20のようにブロック化していく動きになっているのを見ても予見できるはずだ。
政府は単なる「省」や「州」のようなものとなり、地球全体はグローバル主義の「何か」が支配することになるのだと考えている。TPPという危険なものも、日本を省か州にする動きのひとつであると解釈できる。
グローバル化が世界を覆い尽くす。そして、政府を超えてグローバルに根を張っている「何か」はすでに目の前にある。
それが多国籍企業である。
つまり、多国籍企業が、政府を超える存在になり、やがて政府をも凌駕する権力機関になる。
何らかの金融崩壊や金融ショックが起きるたびに、政府は力を喪失していく。そして、多国籍企業は、いずれ政府よりも力を持つ。まだまだ先の話だろうが、いずれはそのようにシフトしていく。
通貨や国債よりも、株式や社債の方が重要になるのだ。
そのような世の中になり、多国籍企業がより強大な力になっていくのであれば、通貨や国債よりも株式を持った方がいいと考えるのは自然の摂理だ。
私たちが今、一番安心できるのは政府に身を委ねるのではなく、多国籍企業に身を委ねることだ。
あなたも、どこかに一生就職するつもりでお気に入りの多国籍企業を見つけ、あたかも貯金でもするかのように株式を買い集めてみてはどうだろうか。
政府よりも、自分の寿命よりも長生きする企業はどこかにあるはずだ。
http://www.bllackz.com/2013/05/100.html?utm_source=BP_recent
私はドル資産で持っているアメリカの多国籍企業の株式を今後「10年以上」に渡って保有するつもりでいる。
何にしろ、弱肉強食の資本主義社会の中で最後まで生き残るのは国家ではなく多国籍企業である。そして、その多国籍企業の多くはアメリカ市場にいる。
イノベーションも、パワーも、時価総額も、すべてアメリカの株式市場が圧倒しているので、アメリカの多国籍企業に投資しない理由を見つける方が難しい。このスタンスは、まったく何も変わっていないし、今後も変わらない。
ドルが崩壊する？ そうなったら、世界も一緒に崩壊していくのだから何をしても無駄だ。
イノベーションも、パワーも、時価総額も、すべてアメリカの株式市場が圧倒しているので、アメリカの多国籍企業に投資しない理由を見つける方が難しい。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150318T1655500900
地獄を生き延びた超長寿企業30社は今後も充分に投資対象だ
新しくできた企業は、場合によっては大きく成長する可能性があるのだが、逆に資金が尽きて会社が死ぬ可能性もまた高い。時流に乗れば一瞬にして時代の寵児になるのだが、流れが変わると一瞬にして泡（あぶく）と化して弾ける。
2000年前後のＩＴバブルの時に祭り上げられた企業は多くが弾け飛んだ。
その頃に最も注目を浴びていた「ヤフー」は生き延びて定着すると思われたが、17年経った今、米ヤフーは存続ができない状況にまで追い込まれている。
もちろん、新興企業の中から今後も数十年、いや数百年にも渡って生き残る企業も必ず生まれてくる。しかし、どの企業がそうなるのか誰にも分からない。
マイクロソフトがそうなるのか、アップルがそうなるのか、アマゾンがそうなるのか、誰にも予測がつかない。そうなるかもしれないし、ならないかもしれない。
こうした企業に「超長期」で投資して、配当を人為的に10％以上にしながら再投資して資産を膨らます手法を使うには少々、不安がある。
投機ならいいが、何も持たない人間がもがくための投資には向かないのである。では、どうすればいいのか。
この100年を生き残るのは並大抵のことではなかった
「今後もずっと長持ちする企業」を見つける良い方法がある。
「数十年どころか100年以上も長生きして、今もきちんと利益を出し続けている企業を探す」のが最も合理的かつ確率的な解答となる。
今まで100年以上も生き残って利益を出している企業というのは、その事業と経営が時代の荒波をくぐり抜ける体質になっているという確固とした証拠である。
単純に100年と言うが、この100年を生き残るというのは、実際には並大抵のことではなかったはずだ。なぜなら、アメリカだけでも、この100年は激動だったからだ。
考えてみて欲しい。この100年の間、世界大恐慌、第二次世界大戦、スターリン・ショック、キューバ危機、ケネディ暗殺、ベトナム戦争敗北、オイルショック、ニクション・ショック、ブラックマンデー……と、数限りない危機が直撃した。
その都度、アメリカのみならず、世界の資本主義が動揺し、企業収益は吹き飛び、先が読めない展開となり、多くの企業が崩壊していった。
世界大恐慌は1929年から1933年まで続いたと言われている。しかし、それ以後は経済成長期に入ったのかと言えばまったく違う。アメリカのみならず、全世界は1930年代は戦争の世紀であり、不況は長く執拗に続いて停滞していたのである。
10年以上、先のない陰鬱な経済停滞が続き、世界情勢の不安や戦争はいつ終わるのかも分からない暗黒の時代だった。100年以上も生き残ってきた企業は、そうした修羅場をくぐり抜けている。
さらにその後も、数々のショックを乗り切って、昨今ではリーマン・ショックの大暴落をもくぐり抜けて利益を出しているのである。その企業体力は並大抵のものではない。
寿命が凄まじく長いのに、今も利益を出し続けている企業は、今後も数十年生き残る確率が高い。
長期に渡って資金を預けるのであれば、わけの分からない新興企業より、地獄を生き延びてきた企業に金を預けるのは何の疑問もない。
当たりもしない評論家の下手な企業分析を聞くより、生き延びた企業の実績を見た方が100倍も確かだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/02/20170212T1947440900.html
大量の情報や予測よりも優れている「凄いもの」とは何か？
欧米のマスコミ、そして日本のマスコミは大量の人員を動員して徹底したヒラリー・クリントン擁護、ドナルド・トランプ貶しに動いていて、もはやヒラリーが大統領になるのは当然の如く報道していたが大外れとなった。
ハリウッドのセレブたちも「ヒラリー・クリントンが大統領になる」と言って「もしそうならなかったらアメリカ国籍を捨てて出て行く」と言っている人間もいた。
日本のマスコミやジャーナリストも、「トランプが大統領になる可能性はゼロ」「ヒラリーが大統領になるでしょう」と断言していたが、それもすべて外れた。
ついでに「ドナルド・トランプが大統領になったら投資家はアメリカに悲嘆してドルは売られて壮絶な円高ドル安が来る」と言っていた人もいたが、それも外れた。
現在は大量情報時代であり、誰でもインターネットで大量の情報が集められ、分析できる時代となっている。そのため、「分析すべき大量の情報があれば、世の中がどう動くかが予言者のように分かるはずだ」と考える人もいる。
結果はどうだったのか。
インターネット時代になって大量の情報が溢れても、結局は誰も世の中を見通すことはできないという事実が明らかになっただけだった。世の中は、見通せなかったのである。
将来を見通すどころか、より混迷してしまっている
かつて人々は情報を手に入れるために涙ぐましい努力をしていた。情報が欲しければ、複数の新聞を読むか、テレビを見るか、関係者にインタビューするか、もしくは図書館に行って関連図書をしらみつぶしに調べるしか方法がなかった。
「調べる」ということ自体が、手間とコストがかかる困難な作業だった。
ところが、時代は革命的に変わった。今ではどこに行かなくても、ただ検索エンジンで何か調べれば、一瞬にしてたちどころに多くの情報が目の前に現れる。
あまりにも情報が溢れ、その情報が膨大過ぎてもはや一人の人間がすべてを消化できないほどの時代になっている。誰もがごく普通に大量の情報を手に入れる。現代は、かつてない大量情報化時代となったのだ。
しかし、大量の情報を手に入れることができるようになっても人間は相変わらず将来を見通せない。将来を見通すどころか、より混迷してしまっている。
大量の情報にまみれればまみれるほど、何が真実で何が嘘で、世の中の方向性がどちらに向かっているのか、ますます分からなくなっているのである。
大量の情報が、明確な結果を指し示してくれない。ひとつの方向性を示す解決策があれば、逆にその解決策を否定する情報も山ほど見つかる。
今後、日本が崩壊するという情報もあれば、もっと繁栄するという情報もある。これを食べれば健康になるという情報もあれば、食べてはいけないという情報もある。
成功するためにはこれをしろという情報もあれば、そんなことをしても無駄だという情報もある。
専門家に何かの問題点についてアドバイスを求めても無駄だ。その専門家のアドバイスを打ち消すような情報も大量に溢れているので、ますます世の中が分からなくなっていく。
真実が１個で、残り999個が推測であったとすると、この1000個の中から１個の真実を拾い上げる必要がある。それは大変な作業だ。999個の推測に接しているうちに真実を見失ったとしても不思議ではない。
さらに重要なのは、将来の予測に関する限りその真実さえも決定的ではないということだ。
世の中は数学のように正解がひとつではない事実
そして、どうなったのか。大量の情報に溺れるようになっても相変わらず将来のことなど何一つ分からないことを悟った現代人は、将来を見通すのに「それ」は何の役に立たないことを学び始めるようになった。
大量の情報があるくらいでは「何も分からない」ことだけが分かるようになったのだ。誰も世の中を見通せないし、誰も予言者になることもできない。
もちろん、世の中を動かしているはずの世界的リーダーも、別に世の中が見通せているわけではない。
特に2016年は欧米のリーダーたちにも予想外の嵐だった。
2016年６月23日のイギリスＥＵ脱退は誰もが予測できないものだったし、フィリピンに暴言大統領が登場するというのも見通せなかったし、ドナルド・トランプが大統領になるというのも、すべて予想外だと言われていた。
どれだけ情報があったとしても、世の中が見通せない大きな理由は、「将来は何も決まっていない」からである。どんなことをしても、「絶対に世の中は見通せない」と言える要因がここに集約されている。
「将来は何も決まっていない」のだ。
決まっていないことに対する見解は、100人いれば100通りの答えが出てきて当然なのである。そして、世の中は数学のように正解がひとつではない。
ということは、どういうことか。それは、未来予測に関しては誰もアテにならないし、自分の直感も信用してはいけないということを意味している。
宗教やオカルトや占いや陰謀論の世界は、暇つぶしには役に立つが自分の人生には何の役にも立たない。アナリストやジャーナリストやコメンテーターの予想も役に立たない。
立派なグラフも、ケインズも、マルクスも、役に立たない。
では、役に立つのは何か。
Hope for the best, prepare for the worst.
誰も将来のことなど分からないのであれば、どうすればいいのかは「人並みの常識」があれば分かることだ。たとえば、イギリスにはこのような諺がある。
Hope for the best, prepare for the worst.
（最高を望み、最悪に備えよ）
予測は往々にして当てが外れるが、決まっていないことに対処しなければならない。どうするのか。それが「最高を望み、最悪に備えよ」なのである。
別にイギリス人に常識を聞かなくても年配の日本人に聞けばこのように言ってくれるはずだ。
「備えあれば憂いなし」
厚い雲が覆っていて昼間なのに暗ければ、雨が降る確率が高い。とは言っても雨は降らないかもしれない。しかし「降りそうだ」という方向性は間違っていない。どうするのか。
雨は降らないかもしれないが傘を持っていけばいい。別にいちいち予測する必要はない。「最高を望み、最悪に備えよ」「備えあれば憂いなし」というのは、そういうことだ。
ある程度の常識が分かっていれば、世の中がどっちに転ぼうが最悪の痛手を被らなくても済むし、想定内の最悪であればきちんと対処ができる可能性が高い。
「最高を望み、最悪に備えよ」というのは、将来における安全域を確保するということでもある。その「常識」によって自分の予測が外れたら破産するような賭けや言動から身を守ることができる。
ここまで来ると、大量の情報を集めるよりも優れているものが何かが分かるはずだ。
それは「常識」である。
大量の情報を集め、それを過信する前に身につけなければならないのは「常識」だったのだ。現実的に生きるというのは、常識を持って生きるということである。きちんと常識を身につけていれば、予測で自滅することはない。
雨は降らないかもしれないが傘を持っていけばいい。別にいちいち予測する必要はない。「最高を望み、最悪に備えよ」「備えあれば憂いなし」というのは、そういうことだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161125T1732160900
予測に基づかないで資産を増やす抜け道はどこにあるのか？
「イギリスのＥＵ離脱はない」「ドナルド・トランプの勝利はない」と言っていたマスコミや解説者が、「2017年はこんな年になる」と言っても真剣に話を聞くだけ無駄だ。
また、今後は円高になるのか円安になるのかを占うのもこの上なく馬鹿げたことだ。
たとえば、ミスター円だか何だかと言われている榊原英資という官僚あがりの大学教授は、2016年の９月に「年末にかけてドル円は90円の円高になる」と言っていた。ところが、円は90円どころか118円の円安に振れた。
あるいは、浜矩子という女は「どアホの教授」と世間からひどく馬鹿にされている気の毒な教授だが、この人は「円は50円になる」と2012年まで言っていた。
それが当たらなくなると、今度は「円は200円になる」とか節操なく言うような人間であり、「浜矩子は頭の色より頭の中身の方がおかしいのではないか？」と思われている。
こうした「どうかしている人間」が、好き放題にあれこれ喋るのを拡声器で増幅するのがマスコミである。
それを間に受けて「株が上がる下がる、円が上がる下がる」と踊らされるのは、いかに馬鹿げて意味がないことなのか分かるはずだ。マスコミを信じると馬鹿を見る。
予測に基づかないで資産を安全に増やす抜け道
未来に対する予測がまったく意味がないのは、世の中はあまりにも多くの複雑な変数が絡み、人々は強欲や恐怖や慢心や不安でその場その場で予想もしない動きを見せるからだ。
確かに人々が強欲や恐怖にとらわれて何かするというのは分かっているのだが、どんな順序でそれが来るのか、何がカタリスト（きっかけ）になるのかは分からないのである。
日本の交通機関は正確だというのは世界的にもよく知られているが、だからと言って明日も正確に動くかどうかは約束できないのと同じだ。
明日、誰かがどこかのホームで飛び降り自殺するかもしれない。飛び降り自殺はいつか必ず起きる事象だが、それがいつ発生するのか誰にも分からない。
そうなって欲しくないときに理不尽なことが起きる。それが世の中だ。人間は「一番よく分かっているはずの自分」の運命さえも予測できないのだ。
それなのに大勢の人間が絡む「未来」を予測できると思う方がどうかしている。
そう考えれば、予測に基づく資産管理はいかに危険なものか分かるはずだ。予想が外れればすべてを失うような資産管理は、あまりにも杜撰すぎるのである。
では、何もしないで現金を持っていた方がいいのかというと、それはまったく違う。現金は基本的に「目減りするだけの存在」であるのは分かっているからだ。
人間の生老病死が避けられないように、資本主義の仕組み的に現金の目減りも避けられない。いつどれだけ目減りするのかは分からないが、それは長い年月の中で確実に訪れる。
では、どうすればいいのか。予測に基づかないで資産を安全に増やす「資本主義の抜け道」を使えばいい。
超富裕層がやっていることを私たちもなぞればいい。彼らが資本主義の抜け道を使っているのなら、私たちもそれをする権利がある。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20170101T1437130900
絶対に株式投資してはいけない性格の人が世の中にはいる
現代社会のビリオネア（超富裕層）たちは、すべてその資産が株式であることで分かる通り、現在の資本主義は優良企業の株式を保有できているかどうかで運命が分かれると言っても過言ではない。
最終的に現在の資本主義の到達点は、優良企業の株式をどれくらい保有できるかで決まる。
株式投資で上位に食い込んでいるのは、ウォーレン・バフェットだが、彼もまた「創業者でもない人がこんなに長期に渡って株式を保有するのは珍しい」と言われるくらい長期に株式を保有していることで有名だ。
ウォーレン・バフェットは保有する企業の創業者ではないのだが、実はこれは例外的なケースだ。多くのビリオネアは多国籍企業の創業者か、経営者か、その一族である。
ビリオネアの多くは自分で事業を創業して、自分の企業を世界有数の優良企業に育て上げた。そのため、自社企業の株式を最も多く保有している。
その保有した株式が、会社の成長、会社からの配当、自社株買い、増配等を繰り返して、さらに価値を向上させて膨らんでいくのがビリオネアの公然たる錬金術となっている。
ビリオネアになるためには、世界有数の多国籍企業を興せばいいということになるのだが、それは誰でもできることではなく、経営の才能や情熱や運が必要になる。
別にそんなつもりではなくて、資本主義で生き残るためのささやかな資産が欲しいくらいなら、創業の部分は飛ばして「優良企業の株式を保有する」を実行すればいいということになる。
具体的に言えば、優良企業の株式を自分が持てるだけ大量に、長期に、持てばいいということである。何も難しいことはない。これを理解するのに高度な知能指数も必要ない。
抜け目のない人がやっていることを真似すれば、労せずして資本主義で生き残れるということである。
しかし面白いことに、こんな簡単な話なのにどうしても真似ができない人がいる。たとえば、性格的に絶対に株式投資してはいけない人が世の中にはいる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160522T1128410900
日本人特有の感情のワナに気付かないと株式市場で自滅する
日本銀行が出している「資金循環」の統計で「家計の金融資産」の部を見ると、ここ10年のどの年を見ても日本人の金融資産は「現金・預金」で半数近くになっているのが分かる。
その次に多いのが保険や年金の類いであり、これが大体いつの時代でも30％ほどになっている。日本人は現金をせっせと貯め、将来のために保険をかけて備えている。そんなけなげな姿がここから垣間見える。
株式や投資信託を金融資産として持っているのは10％ほどである。そのうち株式だけを見ると、たった６％ほどしかない。いかに日本人にとって株式は「遠い世界の話」なのかが、これで見て取れるはずだ。
そしてこの株式に投資している「わずかな日本人」の半数は資産としてじっくりと株式を持っているのではなく、年間1200回以上売買をする「デイトレーダー」であると言われている。
株を頻繁に売買する投資家というのは、株式を対象に「丁か半か」のバクチをしているのと同様であり、それは投資というよりも投機に入る。
こうした投機家を除くと、純粋な意味で株式そのものを長期保有する投資家というのは、金融資産を持つ日本人のほんの３％くらいしかいないということになる。
日本人と株式の相性が悪いのは、特筆すべき現象だ
金融資産を持つ日本人の多くは、株式投資をしない。
もともと日本人は金融に関しては慎重で、いくら株式投資を勧められても手を出さない人は多い。手を出したら「なぜか」損をして、元本を割ることが多いからだ。
株式投資はリスク資産と言われることもあるが、日本人の多くは株式市場はあまりにもリスクが高いので、「手を出したら絶対に損をする資産」と化している。
ほとんどの日本人にとって株式はリスク以外の何者でもない。それほど日本人と株式は相性が悪い。この相性の悪さは、特筆すべき現象でもある。
もともと、株式市場は変動の大きな場所である。
景気が後退すれば株価は下げ、決算を落とせば株価は下げ、スキャンダルが起きれば株価は下げ、世界で天変地異が起きれば株価は下げる。
ブラックマンデーのような事件が起きれば株価は一瞬にして20％下落することもある。1000万円を株式資産で持っていたら、一瞬にして200万円が飛んでいく。
リーマン・ショックのような事件が起きれば株価は延々と下がり続け、どんな優良企業の株式を保有していても50％にまで暴落することがある。1000万円が500万円になる。
長期投資家を名乗っている人でも、1000万円が500万円になるのは恐怖で耐えられないと考える人がほとんどだ。だから、暴落の最中で株を売り飛ばして「高いところで買って安いところで売る」という滑稽な醜態をさらすことになる。
多くの日本人にとって、株式市場は恐怖の対象である。投資すればするほど損失が拡大していくのだから、そんなところに金を出そうと思う人はいない。
日本人が株式資産を持てないのも、日本人が長期投資ができないのも、ここに理由がある。日本人はどうしても株式市場で自滅してしまうのである。
いったいなぜ、そんな悲惨なことになってしまうのか。もちろん、それには理由がある。それも日本人特有の理由だ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160529T1551290900
日本人は誰も不思議に思っていないようだが、駅を降りたらどこでも駅前にパチンコというギャンブル場があるというのは世界でも類を見ない異常なことである。
日本人はギャンブル依存症に陥りやすいと言われているが、パチンコを撤廃できずに放置したままなのだから、ギャンブル依存症が多いと言うのは納得できるものがある。
日本人は堕ちるギャンブルは、もちろんパチンコだけではない。宝くじ、TOTO、競馬、競輪、競艇、オートレースと、枚挙に暇がない。
ここに最近は、短期売買の株取引、ＦＸ（為替証拠金取引）が加わり、スマートフォンのゲームまでが一種のギャンブルとして参入してきている。
日本人にギャンブル依存症が多いというよりも、日本ではギャンブルが放置されていて、依存症になる人を作りやすい環境にあるというのが実情かもしれない。
ギャンブルにハマると抜けられないとよく言われる。
ギャンブルはその多くが負けになるのだが、たまに勝てるときがある。そのときの爆発的な喜びや快楽は脳内ホルモンをも変化させるほど劇的なものだ。
人生最大のワナである「借金」の元凶がギャンブル
ギャンブルは闘争心と競争心を刺激するものである。勝てるか負けるかという緊張感はアドレナリンを噴出させ、テストステロンを大量に分泌させる。
勝利したとき、その緊張感は歓喜に取って変わり、激しいカタルシスに昇華していく。
負け続けて追い詰められれば追い詰められるほど、それを乗り越えて勝ったときの爆発的歓喜は強いものになり、その爽快感が快楽として定着して離れられなくなる。
そしてその快楽は、報酬が入ってくることで倍加される。
だから、ギャンブルは人を虜（とりこ）にしていき、それに深くのめりこんでいく人が出てくる。日本では、このようにギャンブルにハマって抜けられない依存症の人が500万人を超えていると言われている。
そして、このギャンブル依存こそが人生最大のワナである「借金」の元凶になるのである。
借金はすべてが悪いわけではない。計画的で慎重な借金で人生を切り拓く人もたくさんいて、それは資本主義ではひとつの確立されたツールでもある。
返済計画がよく練られた意味のある借金は、まさに成功を加速させるレバレッジになり得る。
ところが、ギャンブルのように不確実なものに依存して膨らませる借金は人生を地獄に陥らせるだけである。どんな言い訳であっても正当化できない。
ギャンブルにのめり込む人は、勝率が50％以下のものに掛け続ける人だから、必ずじり貧になる。掛け金が多いと、収入や資産を超える額を蕩尽し、そこで止まらないと借金が膨らんでいくことになる。
ギャンブルが好きだという性格は、その一点で人生が破綻してもおかしくない危険性を秘めている。他にどんな才能があったとしても、それを帳消しにしてしまうほどのリスクがある。
ある時点で収支のバランスを崩して「借金地獄」に
ギャンブル依存は、それが快楽と結びついている以上は止めることが難しい。自制心が効かなくなるからだ。
止めようと思っても、負けが込むと「ギャンブルの負けはギャンブルで取り返す」という心理に陥って、勝つまで粘るようになる。
一度でもギャンブルで想定以上に勝った経験をした人は、それがアダになって「自分はギャンブルの才能がある」と考えたり、「もう一度同じ経験をしたい」と思ったりする。あるいは、「ギャンブルでメシが食える」という心理にもなる。
これはすべてのギャンブルに共通するワナだ。いったん成功体験を得ると、どんなに負けても「絶対に成功できる」という気持ちから離れられなくなるのである。
負けがかさんで人生に悪影響が出ているにも関わらずそこから離れられないというのは立派な依存症だが、本人だけは「自分は依存症ではない」と思っているので厄介だ。
「次は勝てるかもしれないのだから止めるわけにいかない」と思うのである。しかし、それがよりギャンブルによる損失を深める結果となり、最終的にはどうにもならなくなる。
そのため、ギャンブルが好きでのめり込んでいる人の少なからずは、ある時点で収支のバランスを崩し、「借金地獄」の世界に足を踏み入れていく。
賭けに使うための借金は、多くの場合は「返せない借金」と化すので、借金の自転車操業が止まらなくなる。
借金を返すために借金をする多重債務者となる人もいる。通常のキャッシュローンが使えなくなると、どんどん条件の悪い金融業者から借りることになる。
ここで切羽詰まると、やがては会社の金を横領したり、友人から金を借りて行方をくらましたりして、犯罪者の領域に入っていくこともある。
誰も最初は自分がギャンブラーであると思わない
問題は、ギャンブルにのめり込む人は決して特別な人ではないということだ。
意志の弱い社会不適合者や、アウトサイダーだけがのめり込むのではなく、ごく普通の人が何気ない日常の中でふとギャンブルに目覚めて離れられなくなっていく。
自分では投資家だと思いつつ、実はギャンブラーだったということさえもあり得る。
私が今、最も危険だと感じているのはＦＸ（為替証拠金取引）である。
多くのＦＸ取り扱い企業はこれを「投資」と言って口座数を増やしているのだが、そこで行われているのは為替をネタにした「丁か半か」のギャンブルに他ならない。
しかし、ＦＸ取り扱い企業はその丁か半かのギャンブルを、あたかも高尚な経済取引のように見せかけて、その本質がギャンブルであると気付かせずにギャンブルをさせている。
普通の人はそれが投資だと思って入り込み、売買に熱くなる。そして、ふと「これはギャンブルだ」と気付いたときには、もうギャンブル特有の高揚感を覚えてしまって抜けられなくなっている。
ＦＸを巡って貯金をすべて失い、借金をしてまでそれに金を注ぎ込む人たちも増えており、いずれこれは大きな社会問題となるのは間違いない。
しかし、これがギャンブルだという認識ができるまで、多くの人が投資だと思い込んでのめり込み、金を吹き飛ばしていくだろう。
ＦＸ取り扱い企業のみならず、多くの企業は人々がギャンブルにのめり込んで依存してくれるのを望んでいる。なぜなら、人々がただひたすらに金を注ぎ込んでくれれば企業が儲かるからである。
企業は私たちがギャンブルに堕ちるのを止めてくれない。むしろ自分たちの利益のために、人々がギャンブルに堕ちるのを望んでさえいる。それが社会のひとつの裏面である。
企業は私たちがギャンブルに堕ちるのを止めてくれない。むしろ自分たちの利益のために、人々がギャンブルに堕ちるのを望んでさえいる。それが社会のひとつの裏面である。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160602T1728130900
株式投資や不動産投資で大きなリスクを生み出すものとは？
起業家や投資家の息の根を止めるのは、事業の失敗や見込み違いではない。
失敗は誰でもあるし、それはいつでも起こり得る。人生で一度も失敗したことがないという人がいたら、それは「何も挑戦しなかった人」であると言える。
起業家や投資家の息の根を止めるのは「借金」である。失敗や見込み違いは借金によってレバレッジがかかり、傷を深く、大きく、致命的にしてしまうのだ。
たとえば株式投資をしていて持ち株が50％暴落するような日が来たとする。
株式市場はいつでも暴落がやって来る場所であり、長期に株式を保有していたら、投資家は暴落を必ず経験する。
しかし、保有する株式が自己資金であれば、市場が大暴落していようが何ら問題はない。売らないで保有しておけばいいし、誰かに売れと言われることもない。
しかし、株式を信用取引で買っていた投機家は、委託保証品から20％から30％の損失が出た時点で自己資金で補填しなければならない。これを「追証（おいしょう）」と呼ぶ。
追証が払えなければどうなるのか。
「返せなくなったら人生の終わり」をなぞる人
信用取引をやっている投機家が想定以上の見込み違いに巻き込まれると追証が発生し、それが払えなければ証券会社が強制決済を行う。
さらに、それ以上の損失が出た場合は、証券会社への債務が生じることになる。
通常、信用取引を行っている投機家は自己資金以上の取引を行うために信用取引を使っていることが多い。そのため、自分の想定を越える見込み違いが発生すると、その瞬間に危機に陥ってしまうのである。
返せない借金は、それをどのように処理をしようとそれは自分の人生の破綻に直結してもおかしくない。信用取引が危険だというのは、そうした危機にいつでも直面する可能性があるからである。
見込み違いが一度でも起きれば破産する危機があるのに、それに賭けるというのはリスク管理がなっていないと言われても仕方がない。まさにハイリターン・ハイリスクの典型だ。
「過大な借金を抱えて、返せなくなったら人生の終わり」
そんなことは誰でも知っていると多くの人は高をくくるのだが、私自身は日本人がそれをしっかりと認識できているとはまったく思っていない。
なぜなら、多くの日本人は持ち家に過大な幻想を抱き、「住宅ローン」という大きな借金を抱えて「返せなくなったら人生の終わり」をなぞっているからだ。
すでに日本の不動産は大都市の一部のロケーション以外は価格が上昇するのは見込まれていない。少子高齢化が解決できない限り、不動産は資産になり得ないものであると言われている。
にも関わらず新築建物は供給され続け、不動産屋は資産にならないものを資産のように装ってサラリーマンに売りつけたり、さらには不動産投資を誘ったりしているのである。
不動産投資は、それほど簡単なものではない。
「不動産投資をしたらいつでも儲かる」「サラリーマン大家で大金持ちになれる」と不動産関係者は煽っており、成功例がことさら強調されている。
しかし、その裏で不動産投資に乗り出して失敗した人たちの例はあまり語られていない。
営業による「はめ込み」が行われるのが投資物件
アパート経営やら不動産経営がそんなに着実で優秀なリターンを稼げるのであれば、なぜ不動産屋はそのアパートや不動産を他人に売りつけるのか。
もし、ある不動産物件が脅威のリターンを稼げ出せるのであれば、企業はその物件を他人に売るよりも自分たちで確保すると考える方が自然だ。
企業はボランティアで生きているのではないのだから、着実に儲かるのであれば自分たちで独り占めして黙って儲ける。間違えても見も知らぬ人間に売ったりしない。
つまり不動産投資の物件というのは、良い物件は最初から企業が確保して、どうでもいい物件か問題が隠されている物件を売りつけているということになる。要するに、営業による「はめ込み」が行われるのだ。
不動産は安い買い物ではないので、だからこそ企業はセミナーなるものを開いて不動産投資を賞賛し、買わないと損すると脅し、なだめ、すかし、洗脳して買わせるのである。
不動産投資は絶対に失敗するわけではない。人は誰でもどこかの家に住まなければならないわけで、その人の生活に合った場所と価格であれば、そこに住みたがる人もいる。それをうまくつかめば地道に儲けることも不可能ではない。
問題はそうでなかった場合、撤退できるかどうかである。
多くの人は不動産を買う際は借金をして買うことになるのだが、不動産というのは安い買い物ではない。人々は、過大な借金を抱えて購入する。
本来は、その借金は賃貸で入った収入で返済することになるのだが、だからいったん躓くと「過大な借金を抱えて、返せなくなったら人生の終わり」になってしまうのである。
賃貸収入が入ってこないということはあるのか。
もちろんある。そのリスクがどんどん高まっている。必要以上に物件が供給されているのに、今後は少子高齢化で人が減るのだから、全体的に見るとかなり厳しくなる。
ひとつでも問題が発生するとそれが致命傷になる
ロケーションが悪かったり、家賃が高かったりすると、空室が何ヶ月も続くことがある。
空室が続くということはその月の借金返済は自己資金で行わなければならないということになる。それが何ヶ月も続くとその負担は大きい。
誰か人を入れても、その人がきちんと家賃を入れてくれるのかどうかも最近は分からなくなっている。
現在は一流企業に勤めている人であってもリストラされ、若年層や女性は非正規雇用で、高齢者は足りない年金でかろうじて生きている時代なのである。滞納リスクは高まっている。
家賃を下げれば人が入るのかもしれないが、そうすると投資リターンが下がる上に滞納リスクはさらに上がることが知られている。家賃が低いと、身分の不安定な人たちが入り込んでくるのである。
孤独死、孤立死も増えている。
さらに最近では物件の情報がインターネットで知ることができるようになり、今まで秘されて表に絶対に出てこなかったはずの「事故物件」の情報までもが流通するようになり、いくら不動産屋や大家が隠そうとしても隠しきれなくなった。
大島てる CAVEAT EMPTOR 事故物件公示サイト
http://www.oshimaland.co.jp/
それに加えて、最近の日本の建築物はコスト削減と合理化のために見えないところに手抜きや瑕疵があることも珍しくなくなっている。
抱えた借金の長さよりも建物が長持ちしない。そのため、ある時点からメンテナンスや修理で莫大な金が飛んでいくことにもなりかねない。
不動産投資は意外にリスクが高いのだが、すべて自己資金であればこうしたリスクはある程度は吸収できるかもしれない。借金でなければ空室も滞納も対処できるのである。
しかし、多くの場合は不動産投資は莫大な借金で成り立っており、だからひとつでも問題が発生するとそれが致命傷になってしまう可能性が高い。
問題は不動産投資にあるのではなく、「過大な借金」の方にある。「過大な借金」があると、それで何をしようともすべてが大きなリスクと化す。
事故物件となったあるマンション。資産価値はすさまじく激減してしまった。このマンションに投資していたすべての人は莫大な損害を抱えたはずだが、もはやどうしようもない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/03/20170303T1937150900.html
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米国株の動きを語るとき、多くの人がダウ平均株価で語ります。
それ自体は間違ってはいないのですが、S&P500 やナスダック指数の方が数多くの銘柄をカバーしています。
ですので、より本質的な米国株の動きを見るには、まずは S&P500 の動きを見て、さらにナスダック指数を見るのが賢明と考えています。
http://www.mag2.com/p/money/167770
Dow Jones Industrial Average
https://finance.yahoo.com/chart/%5EDJI#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%3D%3D
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$INDU
NASDAQ Composite
https://finance.yahoo.com/chart/%5EIXIC#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%3D%3D
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$COMPQ
S&P 500
https://finance.yahoo.com/chart/%5EGSPC#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%3D%3D
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$SPX
アメリカ株の株価は円表示にすると日経平均株価と全く同じ上昇率にしかならない
http://buckyardofssl.seesaa.net/article/433829813.html
ドル-円
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/detail/?code=USDJPY=FX
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?%24USDJPY
ドル建て日経平均
https://nikkei225jp.com/data/dollar.php
騰落レシオ 日経平均比較チャート
https://nikkei225jp.com/data/touraku.php
投資主体別売買動向
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
http://karauri.net/kaigaidoukou/
全部権力者同士の談合だと考えれば、究極の陰謀説、なんでも説明終わりになり、自分で考える必要はなくなる。世の中の問題から目を背けて、俺たちだけは正しいんだとなって、安心できる。
つまり、どんなバカでも現実を偉そうに説明できる。
夕べ家に泥棒が入ったのは何故か。泥棒の親分とうちの父親が実は裏で手を握っているからだ。ってか。
共産党アレルギーを甘く見てはいけない。
連合ですら、共産党と組むことに反対した。
安倍政権を倒す為には悪魔とでも組む？
アホだろう。
共産党との共闘を決めたのは野田幹事長だよね。
こいつは解散して、民主党の政権を崩壊させた。
今度は共産党と共闘で民進党を崩壊させる。
野田佳彦は余程のアホか、
皆が言うように自民党のスパイだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/735.html#c28
このことが明らかになった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/799.html#c1
これは日本の一般市民を大量殺戮するために、焼き討ちという残忍で非道な攻撃手段、
焼夷弾による大量殺戮を綿密入念に計画実行したアメリカとアメリカ軍の本性を振り
返れば、敢えてそうしたミサイル攻撃を行っていると考えるべきなのかもしれません。
何より多国籍民間傭兵テロリスト部隊としてＩＳＩＳを組織訓練統率派遣そして支援
しているアメリカは、ＣＩＡそしてモサドと連携協力しシリア軍事侵略作戦を実行
していますし、手段を選びません。
過去自らは赤十字の施設に作戦拠点を設けたり、病院や教会など攻撃対象とされない
機関や場所をアジトとして活用しながら、攻撃対象国の病院や教会を敢えて攻撃しな
がら、誤爆それからテロ犯行グループのアジトや化学兵器貯蔵場所だと嘘の方便言い
逃れを繰り返し、侵略作戦を展開してきておりますので、あらゆる卑怯なやり方を認識
せねばなりません。
★阿修羅♪ > 戦争b20 > 103.html
北朝鮮が日本に向けているミサイルの数は１１００基以上！スカッド８００基、ノドン３００基
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/103.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 08 日 18:14:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
3. 2017年4月10日 07:55:08 : xGZqirsmLI : tS8dtXH1zNY[3]
▲△▽▼
シオニスト・グローバリスト＆戦争屋ネオコン陣営は
シリア侵略＆アサド政権転覆作戦を妨害したロシアに対する
全面攻撃を開始しています
トランプはそのお先棒を担がされました
シリアは化学兵器を保有してはおらず
シオニスト戦争屋は手駒のマスコミとネット偽情報拡散の偽旗テロ
を今回も実行しました
シリアにあったと主張する化学兵器がもしもシリアに存在したとしたら
ＩＳＩＳやそれを支援組織するイスラエル＆アメリカ軍そして同盟国軍
が運び込んだもの
ネット上の偽情報からロシア製の化学兵器だと印象付けようと
ロシア敵対感情と憎悪むき出しで捏造工作を展開しています
トランプはそのお先棒を担がされました
★阿修羅♪ > 戦争b20 > 106.html
シリアの毒ガス保有が確定か！？ロシアが米国に攻撃された施設を公開⇒化学兵器の箱が・・・
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/106.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 09 日 17:38:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
10. 2017年4月10日 07:38:20 : msvw7dDKxA : QYs5vq8WYT8[8]
▲△▽▼
AFPの報道は、イスラエルによるパレスチナ侵略攻撃で、数多くの一般市民
そしてトランプがいみじくも今回シリア軍事侵略ミサイル攻撃の理由とした
「子供たち」に対する虐殺や暴力、その事実を世界中に伝えていた報道カメラマン
長井健司、ミャンマー軍事政権の反政府デモ弾圧取材中に、軍人を装ったモサドか
ＣＩＡ工作員により射殺された事実を、全く報道しなかったですね。
トランプが「子供たち」とあたかも正義漢としての軍事侵略攻撃だと主張するの
であれば、パレスチナの子供たちを虐げているイスラエルに対しても鉄槌を
下さなくてはならなくなりましたね。
娘や娘婿らが属するシオニスト・グループにとって都合の良い話ばかりを信じて
国際的なコンセンサスと十分な実態調査をすっとばし、証拠提示もないまま
シオニスト・グループの御用プロパガンダ・フェイクニュースを鵜呑みにし、
軍事攻撃を仕掛ける浅はかな行動が、世界中の良識を持った一般市民に支持
される筈などなく、こうした過激な暴力行為で過去どれくらい多くの人々とりわけ
「子供たち」が苦しい目に遭って来たことか。
マスコミのプロパガンダ・フェイク・ニュースの実態をあれだけ支持者や有権者
らに訴えかけてきた当の本人が、そのフェイク・ニュースに騙されて軍事行動に
走るなど、あまりにも愚かで軽率な選択でした。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/103.html#c6
https://www.youtube.com/watch?v=Yfz-903Od-0
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/211.html#c1
ボート利権に手を出して8億巻き上げられた阪神の金本監督の方が酷いですよ。
彼は黒すぎます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/753.html#c7
安倍夫人からの肉声による否定は一切されていない。唯一、寄付をしていないと断定しているのは安倍晋三だけである。寄付そのものは違法でないのであるから素直に認めるか
そうでないならば、安倍夫人を証人喚問するしかないであろう。
断言はまだできないが、籠池町浪理事長の証言には説得力がある。
谷口元一氏でしょうか？
アサ芸らしい立ち位置。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/801.html#c1
イヤミを言ったのに～
そのまま受け取られた時～
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/822.html#c2
確かにタイトルの通りである。しかし・・・・・・・・
票を数えずに「当確」が出ました～、早い当確は「出口調査」の結果です～、またもや自公と応援団が勝ちました～、だから消費増税ＯＫで、ＴＰＰもイケイケで、戦争法も共謀罪も問題はあるけれどオリンピックに必要だね、安倍政権は嫌いだけど支持率６０％だって、選挙で国民に支持された政権だから 色々問題はあるけど まあ いいんじゃない？ ・・・などの洗脳報道を信じる殆んどの国民も同様である。（１）
少し調べれば、日本の選挙がどれほどデタラメであり、１００件をはるかに超える再開票を求める不正選挙裁判が提訴されており、殆んどの裁判が審理もなく却下されており、これほど重要な裁判を全てのマスコミが報道しない、・・・・という多くの事実から、選挙は投票前に当選者が決まっている、という異常な現実（開票不正）に気づくべきである。国連さえも「選挙見守り隊の派遣」を日本政府に申し出ているのだが、マスコミは決して報道しない。もちろん、安倍政権は「拒絶」である。（２，３，４）
１＞異常に早い当確発表 ～ ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井）
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
２＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
３＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
４＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
つまるところ、日本史上最悪とも言える政権がのさばり続ける原因は、多くの国民が民主主義を理解せず、メディアによる捏造情報に洗脳され、選挙の公正に無頓着であり、民主主義は「国民自らの努力によってこそ維持される」という原則をないがしろにしていると言わざるを得ない。
＞憲法 前文：日本国民は、「正当に選挙された国会における代表者」を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすること」を決意し、ここに「主権が国民に存する」ことを宣言し、この憲法を確定する。
＞憲法 第十二条：この憲法が「国民に保障する自由及び権利」は、「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
アッキードの権力私物化も問題であり、もちろん安倍カルト靖国腐敗政権の悪政も問題であるが、彼らに権力を与えたのは、米国・財界・官僚機構・マスコミを共謀者とする選挙の不正であり、国民自身が自らの権利を保持するための努力が足りなかったのだと言わざるを得ない。
不正に権力を手にした安倍自公カルト集団。国民は「通信傍受法」によって監視されているのであり、腐敗権力は「特定秘密保護法」によって不都合な情報を隠蔽し続け、「共謀罪」の成立によって政権の腐敗を暴こうとする者が不当な弾圧を受けることだろう。その先に見えるのは、「憲法改悪」による「人権弾圧・軍国主義国家の完成」であり、腐敗集団が半永久的に権力を握り続ける暗黒社会の誕生である。
米国大統領選挙における投票妨害や投開票の不正は、多くの米国民にとって常識である。「国は国民に奉仕するために存在している」と訴えて圧倒的な支持を得て、選挙の不正を乗り越えて誕生したトランプ大統領だが、その道は険しい。（５，６）
日本では年内にも予想される総選挙だが、この選挙が日本の命運を左右することになるだろう。野党の力強い共闘によって腐敗カルトの自公政権を打倒し、腐敗極まる既得権益集団を圧倒する強力な国民政権を打ち立てなければならない。我々国民も洗脳報道から目覚め、繰り返されてきた選挙の不正を糾弾し、あらゆる困難を乗り越えなければならない。
５＞【全文】トランプ大統領就任演説「国は国民に奉仕するために存在している」
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/20/donald-trump-inauguration-speech_n_14292818.html
６＞トランプ大統領就任式は超満員だった！１％オリガーキの手先・日米メディア、衰退中！
http://miagetasora.at.webry.info/201701/article_27.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ミサイル攻撃 だものな～～～
＝＝＝
優勢なシリアは サリンを使うわけがない
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/803.html#c1
関東被曝地帯
― 堀内良樹 ＜健康プロデューサ＞ (@yoshi1129) 2017年4月9日
多くの人がかつてなかった体調不良を感じ始めている！
突然死、おかしな交通事故、電車の急病人の急増
これらと原発事故の影響が関連してると全く思ってない方が如何に多い事か！... https://t.co/0emUfbhXEZ
市民と科学者の内部被曝問題研究会会員 渡辺悦司
2017年3月26日
福島原発事故で放出された放射能による汚染は、福島県やその周辺地域にとどまらない。日本の首都であり物流と経済活動の最大の集積地であり政治的経済的支配の中心地である東京圏が、極めて深刻で危険な汚染状況にある。
福島原発事故時の放射性降下物の量で、東京は福島・茨城・山形に次いで多かった（宮城は震災により観測不能）。事故 原発から放出された5度の放射性プルーム（原子雲）のうちの一つが東京上空を通過したからである。福島原発から放出された後にまず広範囲に平地や山に沈着 した放射性物質は、その後風により二次的・三次的に拡散した。とりわけ土煙や土埃、さらには胞子・花粉など、生物濃縮を介した微粒子として再飛散が進んで いる可能性がある。さらに『週刊 女性自身』2017年4月4日号は、昨年9月に行われた1号機の建屋カバーの撤去によって、福島だけでなく東京など関東各地の放射性物質の降下量が急上昇 している可能性があると伝えている。事故原発からは現在も、デブリ内で持続する核分裂だけでなく、無謀で不用意な廃炉作業などに伴う放射性物質の放出が続 いているからだ。また福島にとどまらず関東圏においても、焼却場での汚染ゴミの大量焼却が行われている。それによる放射性微粒子も飛来し沈着していると考 えられる。
これらの危険に対して、政府も行政も完全に無視しており、東京圏は無防備な状態のままである。詳細はわれわれの共著『放射線被曝の争点』（緑風出版）をぜひ参照いただきたい。
ジャーナリストの桐島瞬氏らは、東京各地における放射線量を実測し、多くの地点で、政府が除染を実施すべき基準としている線量（0.23マイクロシーベルト/時）を上回っていることを明らかにした（表）。東京の放射能汚染は、多くの地点において、チェルノブイリであれば十分「避難の権利」が与えられる水準（1～5ミリシーベルト/年）なのだ。
東京圏でどの程度の被害が予測されるか――過小評価されたICRPモデルでも50年間に13万人の発がんと3万人のがん死
桐島氏のデータから、日本政府が放射線政策のベースとして採用している国際放射線防護委員会ICRPのリスクモデルを使って、大雑把ではあるが、東京圏での放射線被曝の被害がどの程度の規模になる可能性があるか推計することができる。
概数で、いま東京圏の人口を1000万人とし、この住民全員が、桐島氏らによる実測結果の放射線レベルで、毎年の追 加被曝をする場合を仮定してみよう。格段に高かったはずの事故直後の初期被曝も、チェルノブイリでは外部被曝の3分の2として算入されている内部被曝量も 捨象しよう。福島事故以前の東京の空間線量は、文部科学省のデータ（「はかるくん」）によれば0.036マイクロシーベルト/時だった。他方、2015年 2～3月の桐島氏の全実測値の平均は0.3075マイクロシーベルト/時。事故による放射線量の上昇分は1年間に換算して約2.4ミリシーベルト/年であ る。被曝量と被曝人数をかけた「集団線量」としては、およそ2.4万人・シーベルト/年に相当する。
ICRP2007年勧告の表A.4.2に掲げられているリスク係数によれば、1万人・シーベルト当たりの過剰ながん 発症は約1830人、そのうちの「致死性リスク」すなわちがん死は約450人である（掲載されている5つの数値の最大値と最小値の中央値、「遺伝性」は除 いた）。
つまりICRPのリスクモデルでは、福島事故放出放射能への1年間の追加の被曝により、東京圏では生涯期間についてがん発症が約4400人増加し、がん死が約1100人程度追加的に生じる予測となる（付表１）。
50年間で計算すれば、セシウム137など長寿命放射能の50年間の減衰を考慮して、リスクを約6割とすると、およそ13万2000人のがん発症と3万2000人程度のがん死が予測されることになる。
これは東京圏の住民約1000万人だけでの話である。人口約4500万人の関東圏全体をとればこの4.5倍である。ICRPの著しく過小評価されたモデルで計算した場合でさえも、この程度の被害が出る可能性は十分に予測可能である。
実際の被害は約40倍。がん以外も広範囲の健康被害が予測。
関東圏全体で毎年約40万人、50年間で1200万人の致死リスク
政府と政府側の「専門家」たちは、ICRPモデルを知らないはずがない。知っていながら福島事故の放射能被害が「全くない」という露骨な嘘とデマで人々を欺そうとしている。
実際には、ICRPのリスク係数には大きな過小評価がある。ICRPに批判的な欧州放射線防護委員会ECRRは、その過小評価率を約40分の1としているため、数を40倍に補正する必要がある（付表２）。すると東京圏の人口約1000万人で、1年間の追加的な被曝により過剰に生じる生涯期間のがん発症とがん死は、毎年およそ18万人と4万人強になる。50年間では、およそ520万人と130万人程度という膨大な人数になる。
だが、ICRPによる被害の過小評価は、上で見たような量的な側面だけにとどまらない。ICRPは、基本的・本質的に、原発や核利用を推進するための機関であるからだ。
ICRPは、低線量被ばくの影響もがんだけしか認めず、心臓病からアレルギー、流死産や遺伝的影響、神経疾患にいたる広範囲の非がん疾患のリスクを認めていない。微粒子、酸化ストレス、トリチウム、免疫低下・異常、非DNA標的などの特殊な危険性を認めない。
よって、非がん死をがん死と同程度になると仮定すると、数は倍になる。つまり東京圏の住民の致死リスクは、毎年でおよそ9万人、50年間では260万人。人口4.5倍の関東圏全体の致死リスクは毎年およそ40万人、50年間では1200万人となるのだ。
各個人の放射線影響に対する感受性には顕著な差異がある。乳幼児や若年層、女性、がん関連遺伝子に変異を持つ人々 （人口の約1％）など、感受性が著しく高い人口集団が存在する。だが、ICRPは、「平均化」の原則の下に、個人間の放射線感受性の差異を認めず、単一の 被曝基準を当てはめる。これは、高感受性の人々の生存権・人格権の否定に等しい。
放射線被曝との関連性の高い血液がんや白内障、周産期死亡が増加するなど、東京圏での健康被害の顕在化を示 す現象はすでに現れている。このような中で、東京や関東圏から関西や以西への避難者の人々が、「関東からの避難者達」という組織を立ち上げ、避難のアドバ イス、情報交換やその他の連帯活動を開始した。それは、避難者の運動のみならず被曝反対の運動における重要で大きな一歩前進となるであろう。
| 測定場所 | 13年3～4月 | 14年7～8月 | 15年2～3月 |
|---|---|---|---|
| JR東京駅 | 0.26 | 0.26 | 0.23 |
| 成田国際空港 | 未測定 | 0.55 | 0.42 |
| 羽田空港 | 未測定 | 0.19 | 0.31 |
| 月島高層ビル群 | 0.26 | 0.32 | 0.28 |
| 東京電力本店 | 0.23 | 0.24 | 0.23 |
| 東京ドーム | 0.28 | 1.88 | 1.32 |
| 東京ディズニーランド | 未測定 | 0.63 | 0.41 |
| 東京スカイツリー | 0.23 | 0.25 | 0.07 |
| 新宿中央公園 | 未測定 | 0.23 | 0.2 |
| 海の見える丘公園 | 未測定 | 0.19 | 0.18 |
| 上野恩賜公園 | 0.29 | 0.79 | 0.33 |
| 葛西臨海公園 | 1.52 | 0.24 | 0.22 |
出典：桐島瞬「放射能は減っていない！首都圏の（危）要除染スポット」講談社『フライデー』2015年3月20日号
| ガン発症 | ガン死 | 非ガン死 | 致死リスク合計 | |
|---|---|---|---|---|
| ICRP2007リスク係数 | 1830人 | 450人 | 考慮されず | |
| ICRP年間 | 4400人 | 1100人 | 考慮されず | |
| 50年 | 13万2000人 | 3万2000人 | 考慮されず | |
| ECRR 補正 年間 | 17万6000人 | 4万4000人 | 考慮されず | |
| 50年 | 528万人 | 128万人 | 考慮されず | |
| 非ガン死 年間 | 同上 | 同上 | 4万4000人 | 8万8000人 |
| 50年 | 同上 | 同上 | 128万人 | 256万人 |
1万人・Sv当たりのリスク。ヤブロコフ他『チェルノブイリ被害の全貌』岩波書店によれば、がん死と悲がん死の比率はほぼ１対１。
| 県 | 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2013/2010比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 福島 | 119 | 187 | 199 | 271 | 228% |
| 栃木 | 116 | 218 | 211 | 235 | 203% |
| 群馬 | 108 | 124 | 185 | 350 | 217% |
| 茨城 | 61 | 115 | 136 | 138 | 226% |
| 山形 | 95 | 128 | 146 | 139 | 146% |
| 宮城 | 248 | 343 | 378 | 399 | 161% |
| 埼玉 | 203 | 226 | 306 | 301 | 148% |
| 千葉 | 260 | 340 | 410 | 352 | 135% |
| 東京 | 1833 | 2819 | 2874 | 2884 | 157% |
| 神奈川 | 469 | 664 | 656 | 749 | 160% |
| 愛知 | 525 | 632 | 819 | 949 | 120% |
| 大阪 | 650 | 938 | 1048 | 1039 | 160% |
| 福岡 | 583 | 736 | 629 | 587 | 101% |
| 北海道 | 855 | 1083 | 1151 | 1227 | 144% |
| 沖縄 | 82 | 104 | 117 | 103 | 126% |
| 日本 | 10816 | 14909 | 15635 | 16023 | 148% |
全国の病院が公表した診察実績データ。落合栄一郎 著『アジア太平洋ジャーナル』第13巻、第38号
| 2009年 | 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 13/10比 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 悪性リンパ腫 | *1,456 | *1,421 | *1,519 | *1,605 | *1,741 | *1,709 | 22.5% |
| 多発性骨髄腫 | *246 | 256 | 276 | 330 | 316 | 296 | 23.4% |
| 白血病 | *511 | 551 | 557 | 623 | 652 | 581 | 18.3% |
| その他の血液がん | *266 | *278 | 357 | 477 | *518 | 460 | 86.3% |
| 東京血液がん合計 | *2,479 | 2,506 | 2,709 | 3,035 | 3,227 | 3,046 | 28.8% |
| 全国血液がん | 31,506 | 34,684 | *37,294 | *39,632 | 41,080 | 40,628 | 18.4% |
注記：* が付いているものは実数、それ以外は筆者の補正値である。
出典：国立がん研究センター がん対策情報センター がん統計研究部 院内がん登録室「がん診療連携拠点病院 院内がん登録 全国集計報告書 付表1～6」
| 2005 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| NTT東日本関東病院（東京品川区） | 25 | 28 | 56 | 76 | 80 | 86 | 97 |
| 千葉大学病院（千葉市） | 9 | 28 | 17 | 24 | 24 | 26 | |
| 順天堂病院（東京文京区） | 18 | 32 | 40 | 35 | 31 | ||
| 武蔵野赤十字病院（東京武蔵野市） | 2 | 3 | 10 | 11 | 8 | 8 | |
| 東京逓信病院（東京千代田区） | 5 | 7 | 12 | 15 | 14 |
出典：遠坂俊一氏提供 各病院の患者統計による
https://www.ntt-east.co.jp/kmc/
https://www.juntendo.ac.jp/hospital/clinic/ketsuekinaika/about/results/
http://www.musashino.jrc.or.jp/consult/clinic/3ketsueki.html
http://www.hospital.japanpost.jp/tokyo/shinryo/ketsunai/index.html#jisseki
【放射能被害の今とこれから】にもどる
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/764.html
▼崩壊 米国のショッピングモール
閉店、撤退、米国のショッピングモールは目を覆いたくなるような惨状だ。
日本でも各地の商店街がヨーカドーやイオンによって廃業に追い込まれ、シャッター通りとなった。
地域はヨーカドーやイオンの独占市場と化した。ショッピングモールは便利な反面、小売り業の個人商店を破壊した。
米国ではそのツケが回ってきたようだ。日本のヨーカドーやイオンのショッピングモールはどうなるのか？
過去の例で見ると、米国で起きていることは時間差で日本に波及するのがこれまでのパターンだ。そうなると、地域の暮らし、日常生活はどうなるのか？
ショッピングモールによって、店は軒並みつぶされた。
詳しくはここをクリック
アメリカにあふれる「墓場」のようなショッピングモール
https://www.businessinsider.jp/post-1440
764 名前：堺のおっさん
2017/04/10 (Mon) 01:30:10
host:*.ocn.ne.jp
アメリカの先制攻撃で、それを合図に極東に展開する主要な米艦船を北が撃滅。
このシナリオの利点は、民間人の被災が皆無（北朝鮮を除く）という点。
そして、主要艦船を失ったアメリカは韓国や沖縄などの基地から航空機による
反撃を行うしかなくなる。それが、いかにみじめな結末をたどることか。
その際は、容赦なく米軍基地に対しても命中率の高いミサイルが雨あられと
降り注ぐこととなる。
その結果、核攻撃をする選択はあるだろうか？
その手段は、封印されている。理由は簡単で、核攻撃は先制攻撃のみ有効だ。
それでは、いきなりアメリカが先制核攻撃をするシナリオはどうだろうか？
そんな度胸がトラにあるのか？ これは不明だが、その必要性を知らないだろう。
こうした事態に安倍総理はどういう対応を迫られるか？
当然、アメリカの動きを支持する。そして、自衛隊がアメリカの防衛行動に出る。
具体的にはアメリカの艦船を守る作戦を行うが… 道連れだ。
更に、短期間での作戦の帰趨は人的損傷に脆弱なアメリカの継戦意欲をなくす。
結果、アメリカの後ろ盾を失った韓国はどうするか？
選択肢は一つ。休戦協定を破棄し、敗戦国として戦後処理を行う。
すなわち、南北朝鮮の統一を北主導で行う。
この戦争の結果がもたらすインパクトはネオコン一派が消滅するくらいの
衝撃をもっている。（あくまで、一つのシナリオ）
できれば、アメリカと日本の艦船を識別したうえで攻撃することを願う。
虫のいい話であるが…
763 名前：飯山一郎
2017/04/10 (Mon) 00:31:13
host:*.ocn.ne.jp
>>761
堺のおっさんの↓↓この「戦争待望論www」は，正論！
＞北への攻撃がスケジュール化されているなら、それは歓迎すべき。
＞北はずーと、その前提で動いてきた。いつでもどうぞ。
「米軍の北朝鮮攻撃を見てみたい．虎ちゃん，早くヤッて猪！」
こ～ゆ～コトを↑↑平気で言えるヒトは，先が見える御仁だ．．
A．発作的に命中率の悪いミサイルをシリアにブッぱなしてしまうアメリカと…
B．何十年もの間，米軍の先制攻撃に備えてきた北朝鮮と旧瀋陽軍区．
差は歴然なのです．
それにしても，「戦争待望論」を正論！などと，平然と言える…．
「時代が大きく変わった！」ってことです．
762 名前：飯山一郎
2017/04/09 (Sun) 23:59:20
host:*.ocn.ne.jp
● 韓国大統領選挙↓↓選挙情勢に大変化！
・ 安哲秀氏、文氏を猛追 中道・保守の支持流れる （2017/4/7）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15027090X00C17A4FF1000/
・ 韓国大統領選、安氏が支持率首位に 文氏を上回る （2017/4/9）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK09H1T_Z00C17A4000000/
・ 韓国大統領選：二者対決支持率、文氏38.3%安氏51.4%
世論調査で安哲秀氏が文在寅氏を逆転 6者対決では文氏32.2%、安氏34.4%
朝鮮日報：https://goo.gl/LkH8oS
親北朝鮮・反米色の強い文在寅氏が敬遠され始めた…
そして，反北朝鮮，親米の安哲秀氏が優勢になったことは…，
北朝鮮攻撃の可能性を高める効果がある．（飯山一郎）
761 名前：堺のおっさん
2017/04/09 (Sun) 23:31:13
host:*.ocn.ne.jp
北への攻撃がスケジュール化されているなら、それは歓迎すべき。
北はずーと、その前提で動いてきた。いつでもどうぞ。
その結末は… みなさんの想像通り。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/836.html#c4
ただ、副島先生の予想を超えるほど、安倍が愚か者である場合はどうなるのか？
震え上がっていればいいのだが、戦争したがりにとってのチャンス到来である。
標的が日本になることも・・・・安倍は日本の歴史に残る人物になることだけは確実である。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/837.html#c1
猟奇殺人事件の温床に変わっていたんだ、見破ったのは殿姫モコさま！
プロパガンダを盛んに吹聴、騙し絵の＜あ釈迦電波地獄は真っ黒焦げ＞、自分が遣られて気が着いた！
電波技師のお勉強で、カイロプラテイックのスカラベ、＜バーとカーの世界＞、ムカデ軍団の馬糞コロガシ！
＜雁擬きの日本人造花国民＞、正義が真逆に変わる、消され方が尋常でない、異常の世界、大々的に襲われると変わる！
マスコミと政治を悪用、幼稚園の赤子みたいに、ころころと騙される、言うことが変わる願掛け！
サムライは一回も、この大騒音で鳴り響く空耳ラジオの集団ストカーの連中と会ったことはない！
何時もリアルタイムで、その場のオカズを悪用して、でっち上げ、＜話が合わん＞、すべて出刃亀！
臨場勘も伴う、激しい捏造のサイクリング現場、絶対、降りて来て、説明が出来ん、辻褄が合わん連中！
＜電波系は侵略戦争最前線＞、朝鮮人の日本乗っ取りの野望、気が着いて立ち上がったらお仕舞い！
殿姫に怒られたぞ！隣にいて、全然、気が着かんかった為、八つ当たりされたんだ！
a516
たった一人の捜査本部 黒木昭雄さんが真相追究してきた「岩手１７歳少女殺害事件」が『ザ・スクープ・スペシャル』で放送決定
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/516.html
b519
たった一人の捜査本部 黒木昭雄さんが『ザ・スクープ・スペシャル』放送前に事件の概要を解説
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/519.html
c592
巨利をむさぼる世界最大の企業「ベクテル社」
http://www.asyura2.com/sora/bd12/msg/592.html
ｄ２３４/18/19/27/37/44/45/46/47
元官僚の立場から古賀茂明さんがした、森友学園のただ同然な国有土地の入手問題についての、ある指摘
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/234.html
e334/27/37/38/39/40/41
完全にアウト！稲田朋美は辞任せよ（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/334.html
ウオール街の影響も元々強かった。コーク兄弟の支援は非常に心強かったはずだ
これらの危ういバランスがトランプ政権だった
我々としても、ヒラリーはあまりにも危険なので、そこに賭けるしか手が無かったわけだ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
メディアでも「クシュナー」がって出てきてるけど、そのまま乗っていいものかということ
そう説明してしまうと首謀者が隠れてしまうのではないか
外部からの執拗な攻撃
これはトランプ一族にも、バノンにも、フリンにも行われていた
マティスやペンスにはどうだろうか
どんな策謀が張り巡らされ、誰が裏切り、誰が取り込まれたのか
ネオコンの悪企みはどこまで成功しているのか
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/802.html#c2
ある事象について
上下左右、四方八方から分析して、なぜそうなったのかを理解しなければならない。
それは良いことも悪いことも同じである。
良いことの場合はそれを継続するために、再来させるために
悪いことの場合は二度と繰り返さないために
国民の負託を受け、それが成し遂げられなかったことは誰の責任なのかナ
選挙で敗れた候補者が、『不徳の致すところ』と言って頭を下げるだろう。(かなり形骸化しているが)
民主党が惨敗したのは民主党の不徳の致すところである。
これがわからない人にどう説明すればよいのだろう。
アベノミクスもとんでもないことだが、野田の消費税アップが諸悪の根源だ。
民主党は失政により国民の信を失った。（自民の再登場を願ったわけではない）
しかし、スレ違いになるのでこれ以上は述べない。
わたしは民主党の責任云々を議論しているのではなく、
スポンのポンの言う民主党が敗れたのは国民の責任であって、己の我が通らなければ野党連合など不要という、身の程知らずの『唯我独尊』を責めているのである。
>125. ピッコ：民進党や民進党議員に対するここの（阿修羅掲示板の）ねちっこい恨み節のコメントの数々は、私にはどこか病的に映る。 その暗さが薄気味悪い。
売り言に葉に買い言葉のようなことはしたくないが
気に入らないなら退出すればよいだけのことでは？
わたしのコメに突っかかって来る御仁は何人かいる。わたしは真摯に対応しているつもりだ。
議論することに嫌悪感も薄気味悪さも感じない。
ときにバカ阿呆マヌケと罵ることもあるが、理が通じなければそうなるだろう。
民進党の中に隠れ自民がいるのは事実であり、長島はいずれ自民なり維新なりに属すことだろう。
これらは癌であり、切除する必要あり、というのは民進党を貶めているのではなく
付着している汚物を除いて、きれいな体になって、自民と対峙してほしいという願いでもある。
垢を落とすと骨と皮だけになってしまう可能性もあるが
それでも、反自民勢力を結集する必要がある。もっと過激に言うなれば、反自民でなくとも、反安倍でありさえすれば些事にこだわる必要はないとまで考えている。
これを、癌を切除せよと言った事にこだわって矛盾という人もいるかも知れない。
しかし、大きな違いがある。
大同団結は小異のあることを許容して旗幟を鮮明にして、一つの旗の下に馳せ参じることである。
内に含むところを隠して内部攪乱する輩を排除するのは当然のことである。
悪びれる心すら、喪失した詐欺師。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/797.html#c2
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
