トランプ大統領は、13年にオバマ大統領が宣言したレッドラインを超える「アサド政権化学兵器使用疑惑」が起きたとき、オバマ大統領が軍事行動を採ることに反対の立場を表明していた。
また、昨年の大統領選でも、シリア内戦への介入は米国の安全保障や利益とは無関係で、介入してもイラクと同じように泥沼に嵌まることになるだけという考えを示し続けた。
そのようなトランプ大統領が、ロシアの「米国大統領選介入疑惑」と同じように、実証も確認もされていないアサド政権の「化学兵器使用」説を“素直”に受け容れるのみならず、懲罰の空爆を敢行した真意はどこにあるのだろうか。
(サリンともイベリットとも塩素とも言われているように、使われた化学物質さえ明確になっていない)
まず、今回の「シリア懲罰空爆」は、ロシア経由であってもアサド政権にも事前に“標的”=空軍飛行場1箇所を告知したうえで実施されていることから、米軍の巡航ミサイルトマホークが高い精度を維持していれば、シリア政府軍側に死傷者は出ていないと思われる。
シリアにはロシア製高性能対空ミサイルS300が配備されている。
しかし、今回のように一夜限りで被害も限定的な空爆に対し使ってもコスト的に見合わないが、今回のケースでは防空ミサイルを使わない“合意”があったと推測する。
大統領選勝利後現在に至る“新参者”トランプ大統領は、軍・CIA・FBIという“常任の超破格国家機関”とのせめぎ合いで力をすり減らしているように見える。
信じてもいないロシア政府の大統領選介入説を受け容れたそぶりを見せたし、トランプ陣営に対する盗聴(オバマ大統領が指示したかどうかは別)を主張してもFBIは否定するだけでまともに取り合おうとしない。
(オバマ大統領だって盗聴されていただろうし、諜報機関は、“敵”以上に、自分たちの上司である最高権力者などの隠れた“意図”や“考え”を知りたいと思い動く生き物だ)
9.11やイラク大量破壊兵器隠匿説などを通じて、自国の情報機関や捜査機関は信用できないあてにならないとトランプ大統領が思っていても、軍・CIA・FBIを“全否定”するわけにはいかない。
それでは、目隠しに近い状態で大統領職を遂行しなければならなくなるだけでなく、そんなことを言い続ければ国民の不興を買うことになるからだ。
そういうことで、今回の「アサド政権懲罰空爆」は、事前通告で被害を最低限にとどめ後腐れもない一夜限りの空爆ショーにするという条件で、軍などの顔を立てるかたちで許可したと見ることができる。
加えて、オバマ大統領が、レッドラインを超えても軍事行動をとらなかったことを意識して、決断と実行力がある大統領というイメージを醸成するチャンスに利用するという思惑もあっただろう。
(空爆の事前通告をしているし、来週にはティラーソン国務長官がロシアを訪問し“調整”するので、ロシアとの関係が悪化することはないだろう)
肝心の「化学兵器使用疑惑」だが、イドリブ県の反アサド勢力が化学兵器使用を主張し始めた時刻はシリア軍の空爆実施前と言われており、政治的経緯としても、先週ティラーソン国務長官が訪問先のトルコで行ったアサド政権存続容認発言や、事件の二日前のトランプ大統領自身の「アサド大統領の辞任を求めない」表明を受けてのものになっており、ぎりぎりまで追い詰められた反アサド勢力が、米国をなんとかして引きずり込もうと思い実施した可能性が高い。
(空爆で化学兵器を使用しても、超大量で気象条件によほど恵まれていない限り、屋内にいた人たちを含む70名超を殺戮するのは難しい)
シリアのイドリブ県は、ロシアの後押しを受けた政府軍に負けたアレッポやホムスなどからアサド政権&ロシア軍との話し合いで軽火器のみを携帯しての撤退に応じた反政府勢力の拠り所になっている。
ジュネーブやアスタナで和平協議が行われているが、方向性としては、アサド大統領の存続も含む新政府構築である。
西側欧米諸国は反アサドを煽り武器まで供与してきたが、宗教・宗派がモザイクのように入り組んだシリアを、少数派で世俗派のアサド政権が“調和”を維持してきたことを理解しており、反アサド勢力の思想的政治的基盤であるイスラム主義を最終的に選択することはないのである。
反アサド勢力は、そのような状況認識を踏まえて、トランプ米国がシリアで反アサド(反ISではなく)の軍事作戦に踏み出すよう「アサド政権化学兵器使用」疑惑を演出したと思われる。
「アサド政権化学兵器使用」疑惑はUN安保理でも議論されているが、何より笑ってしまうのは、アフガン侵攻・イラク侵攻そして各地での無人機攻撃で、様々な爆弾やミサイルを大量に使って子どもを含む一般市民を数十万も殺してきた米国政権が、人道主義を旗印に、化学兵器を使用したと決めつけシリアに懲罰敵空爆を敢行するという漫画的対応を見せたことである。
化学兵器の使用禁止化は、愚劣な第一次世界大戦(欧州大戦)における長期塹壕戦での化学兵器使用でもたらされた悲惨な状況から進められたものである。
(悪く言えば、化学兵器の悪夢が残っている人々を再び戦争に駆り出すために、化学兵器は使わないようにしようと決めただけである)
核兵器には化学兵器の要素もあり、それを実際に一般市民に投下した米国が、化学兵器使用でお涙頂戴の演説をするのは笑止千万である。
シリア内戦の最後の悲劇は、イドリブ県の最終掃討作戦になるはずである。
トランプ米国は、政治的声援のみならず武器の供与まで行って内戦を支援してきたことを顧みて、反アサド勢力に“逃げ場”を提供するなかで内戦の終結をはかる努力をすべきである。
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攻撃を命じたトランプ大統領の声明 全文[NHK]
4月7日 14時42分
アメリカのトランプ大統領がシリアへの攻撃を命じたあと出した声明の全文です。
アメリカ国民の皆さん、シリアの独裁者アサドが火曜日、おそろしい神経ガスの化学兵器を使って罪のない市民を攻撃した。アサドは無力な男性、女性、子どもの息の根をとめた。多くの人が時間をかけて残虐に殺された。この非常に野蛮な攻撃によってかわいい赤ちゃんたちさえ残酷に殺害された。どんな子どももこのような恐怖によって苦しむべきではない。
化学兵器による攻撃を実施したシリアの飛行場を標的とした軍事攻撃を、今夜、命令した。化学兵器の使用と拡散を防ぐことはアメリカの安全保障上の重要な利益だ。
シリアが化学兵器禁止条約の義務に違反し、国連安全保障理事会の求めを無視して禁止された化学兵器を使ったことには議論の余地がない。アサドの行動を変えさせるための何年にもわたるこれまでの取り組みは大きな失敗に終わった。その結果、難民危機は深まり、地域の不安定な状況は続き、アメリカや同盟国の脅威となっている。
私は今夜、シリアでの虐殺と流血の事態とあらゆるテロ行為を終わらせるため、すべての文明国に協力を求める。われわれは非常に問題の多い世界の難局に直面している。傷つき亡くなった人たちに祈りをささげ、アメリカが正義の側にいるかぎり、最後には平和と調和が勝利することを望む。おやすみなさい、そしてアメリカと全世界に神の恵みを。ありがとう。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940461000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
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米軍がシリア アサド政権へミサイル攻撃 一段と不安定化も[NHK]
4月7日 17時57分
アメリカのトランプ大統領は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、対抗措置として、アサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。シリアの内戦が始まって以降、アメリカがアサド政権への攻撃に踏み切ったのは初めてで、アサド政権を支えるロシアとの関係を含め、シリア情勢が一段と不安定化するおそれも出ています。
シリアでは今月4日、北西部イドリブ県の反政府勢力が支配する町で空爆があり、少なくとも72人が死亡、多くの住民にけいれんなどの症状が出て、サリンのような神経ガスなど化学兵器が使われた疑いが強まっています。
これについてトランプ大統領は6日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、対抗措置として、シリア国内にあるシャイラート空軍基地を巡航ミサイルで攻撃しました。
アメリカ国防総省によりますと、地中海に展開するアメリカ軍の駆逐艦から巡航ミサイル59発を発射し、シャイラート空軍基地にある空軍機や支援施設などに大きな損害を与えたということです。
アメリカの情報機関は、この基地を離陸したアサド政権の空軍機が化学兵器による攻撃を実施したと判断したとしています。
トランプ大統領は、滞在先の南部フロリダ州で声明を発表し「化学兵器の使用と拡散をやめさせることはアメリカの安全保障上、非常に重要な国益だ」と強調するとともに、「アサド大統領の行動を変えるための何年にもわたる取り組みがすべて失敗した結果、難民の危機は深まり、地域が不安定になり、アメリカと同盟国は脅かされている」と訴えました。
アメリカはシリアで過激派組織IS=イスラミックステートに対して空爆を続けてきましたが、アサド政権への攻撃に踏み切ったのは今回が初めてです。
アメリカはアサド政権を支えるロシアに、攻撃について事前に通告したとしていますが、化学兵器の使用を否定してきたアサド政権とロシアは、アメリカの攻撃に反発するものと見られ、シリア情勢が一段と不安定化するおそれも出ています。
シャイラート空軍基地とは
アメリカ軍が攻撃したシャイラート空軍基地は、シリア中部の都市ホムスから南東におよそ25キロ離れた位置にあります。アメリカメディアは、このシャイラート空軍基地は、化学兵器の使用が疑われる攻撃に関わった戦闘機が離陸した基地だと伝えています。
また、内戦の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、シャイラート空軍基地はシリアで2番目に大きな基地とみられ、ロシア製の戦闘機などが配備されているということです。
シリア政府軍「6人死亡 露骨な侵略行為だ」
シリア政府軍は7日、国営テレビを通じて声明を発表し、攻撃で6人が死亡したことを明らかにしたうえで「露骨な侵略行為だ」とアメリカの軍事行動を強く非難しました。
この中で政府軍は、空軍基地の1つがアメリカ軍による攻撃を受け、6人が死亡し、多くのけが人が出ているほか、施設に大きな損害が出たことを明らかにしました。
そのうえでアメリカ軍の軍事行動を「露骨な侵略行為だ」と非難し、アメリカは、政権側が戦う過激派組織IS=イスラミックステートやアルカイダ系のイスラム過激派などのテロ組織の側についたと主張しました。そして、今後もテロ組織の壊滅に向けた作戦を続け、シリア全土の平和と安全を取り戻すと強調しました。
ロシア報道官 プーチン大統領は強く反発
ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し、「プーチン大統領は今回の攻撃について、主権国家への侵略行為で、国際法違反だと考えている」と述べ、プーチン大統領が強く反発していることを明らかにしました。
そのうえでペスコフ報道官は、プーチン大統領の考えとして「こうした行為は、すでにひどい状態にある米ロ関係に重大な損害をもたらすことになる」と指摘しました。さらにペスコフ報道官は「シリア軍は化学兵器を所有していない。武装勢力が化学兵器を使用したという事実を全く無視することは、状況を一層難しいものにするだけだ」と述べ、アメリカがアサド政権が化学兵器を所有しているという証拠がないまま、空爆に踏み切ったとして批判しました。
イラン「テロリストを利する行動」と非難
イランの外務省は7日、声明を発表し「化学兵器が使われた疑いを一方的な軍事行動の口実とすることは危険で破壊的、そして国際法に違反する。このような行動は、シリア国内のテロリストを利するもので、シリア情勢の複雑化を招くことになる」などとして、アメリカを強く非難しました。
内戦が続くシリアで、イランはロシアとともにアサド政権を支援していて、精鋭部隊の革命防衛隊の幹部らを軍事顧問などとして派遣しています。
シリアの反政府勢力 アメリカの攻撃全面支持
反政府勢力の主要グループ、「最高交渉委員会」の幹部のジョージ・サブラ氏はNHKの電話取材に対し、「アサド政権によって行われてきた犯罪を止めるための前向きな一歩だ。同盟国のイランやロシアに対しても、シリアでやりたいことが何でもできるわけではないということを示すメッセージになると思う」と述べ、アメリカの攻撃を全面的に支持する姿勢を示しました。
トルコ「アサド政権は罰せられるべき」と歓迎
アメリカとともにアサド政権の退陣を強く求めているトルコのクルトゥルムシュ副首相は、地元のテレビ局に対し「アメリカ軍の基地に対する攻撃は重要で意味のあるものだ。アサド政権は完全に罰せられるべきだ」と述べて歓迎しました。
そのうえで、今回の対抗措置がアサド政権の野蛮な行為を止め、和平プロセスの加速につながるよう期待を示しました。
サウジアラビア「トランプ大統領の決断評価」
中東のサウジアラビアは7日、国営通信を通じて攻撃を全面的に支持する声明を発表しました。声明は外務省の高官による見解だとしたうえで「サウジアラビアはシリアの軍事的な拠点に対するアメリカの軍事作戦を全面的に支持する。攻撃は、シリアの政権が多くの罪のない市民を殺害した化学兵器を使用したことに応じたもので、アメリカのトランプ大統領の勇気ある決断を評価する」としています。
サウジアラビアはイランなどが支援するアサド政権と対立し、アメリカとともにシリアの反政府勢力に対する支援を続けています。
イスラエル「米大統領は明確なメッセージ送った」
アメリカの同盟国でシリアと国境を接するイスラエルの首相府は攻撃を歓迎する声明を発表しました。声明で首相府は「トランプ大統領はきょう、その言葉と行動で化学兵器の使用と拡散は容認しないという強く明確なメッセージを送った。イスラエルはトランプ大統領の決断を完全に支持する」としています。
そのうえで「アサド政権の恐るべき行為に対する決意あるメッセージがダマスカスだけでなく、テヘランやピョンヤンにも響き渡ることを望む」としており、今回の攻撃がシリアを支援するイランや、ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮のけん制につながることに期待感を示しました。
また、イスラエルのメディアは、政府高官の話として今回の攻撃は事前にイスラエルに通告されていたと報じています。
イギリス首相報道官「野蛮な攻撃への対処として適切」
イギリスの首相報道官は声明を出し「シリアの政権が行った化学兵器による野蛮な攻撃への対処としては適切であり、将来の使用を抑止するものだ。イギリス政府は全面的に支持する」と述べました。
フランス外相「化学兵器使用 罰せられてしかるべき」
フランスのエロー外相は7日、訪問先のモーリタニアでロイター通信などに対し、アメリカのティラーソン国務長官から事前に連絡を受けていたことを明らかにしたうえで、「化学兵器の使用は戦争犯罪であり、罰せられてしかるべきだ」と述べて攻撃を支持する考えを明らかにしました。
オーストラリア首相 アメリカの攻撃を全面支持
アメリカがシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、アメリカの同盟国、オーストラリアのターンブル首相は声明を発表し「どんな状況であれ、化学兵器の使用は戦争犯罪だ。迅速な対抗措置はアサド政権へのメッセージだ」として、攻撃を全面的に支持しました。
また、ターンブル首相は、今回の攻撃にはオーストラリアは直接、関与していないものの、アメリカから事前に連絡を受けていたことを明らかにし、今後もシリア情勢でアメリカと緊密に連携する考えを強調しました。
アサド政権の化学兵器使用 たびたび取り沙汰
内戦が続くシリアでは、アサド政権による化学兵器の使用がたびたび取り沙汰されてきました。
アメリカのオバマ前大統領は、アサド政権が化学兵器を使用した場合には「一線を越えた」と見なし、対シリア政策を大きく転換すると警告していましたが、その後も北部のアレッポなど反政府勢力の支配地域で化学兵器を使ったと見られる攻撃が相次ぎました。
2013年8月には、国連の調査団が化学兵器をめぐる調査のためシリア入りしているさなかに、ダマスカス郊外の反政府勢力の支配地域で化学兵器を使ったと見られる大規模な攻撃があり、数百人が死亡したとされています。
当時アサド政権は反政府勢力による自作自演だと主張しましたが、アメリカは政権側による攻撃だと断定し軍事行動に踏み切る構えを見せます。また、フランスは、アメリカに同調して軍事行動への参加を決める一方で、イギリスは議会の反対を理由に軍事行動に参加しない意向を表明しました。
これに対してロシアは政権側の主張を擁護したうえで、シリアが保有するすべての化学兵器の破棄を提案。アメリカとロシアは、国連とOPCW=化学兵器禁止機関の監視のもとでシリアの化学兵器を廃棄することで合意し、アメリカの軍事行動はぎりぎりのところで回避されました。その後、国連とOPCWは、すべての化学兵器をシリア国外に運び出し、去年1月、廃棄が完了したと発表します。
ところが、シリアではその後も反政府勢力が支配していたアレッポなどへの攻撃で、有毒の塩素ガスなどが使われた疑いがたびたび報告され、誰がこうした攻撃を続けているのか、国連が調査に乗り出します。
国連は去年8月になって報告書をまとめ、2014年の4月と2015年の3月にはシリアの空軍が有毒ガスを使った攻撃を行い、2015年の4月には過激派組織IS=イスラミックステートが化学兵器の一種のマスタードガスを使用したと、結論づけました。
これについて当時のアメリカのパワー国連大使は、「長い間疑われてきたアサド政権による化学兵器の使用が初めて裏付けられた」として政権を改めて非難したのに対し、シリアのジャファリ国連大使は「報告書は証拠に欠けており結論とは言えない」と反論しました。
こうした中、今回再び化学兵器を使ったと見られる大規模な攻撃が行われたことで、アメリカやロシアをはじめとする国際社会がどのような対応を取るのかが、焦点となっていました。
米連邦議会議員には賛否
連邦議会の議員からは、攻撃を支持する声が上がる一方、議会と緊密に連携を取るよう求める意見が出ています。
与党・共和党の重鎮、マケイン上院議員は、グラハム上院議員と共同で声明を発表し「最高司令官であるトランプ大統領の指示の下、アメリカ軍は、ロシアのプーチン大統領の支援を受けたアサド政権が、無実のシリア人を化学兵器で虐殺するのを黙って見ていることはしないという重要なメッセージを送った」としています。そのうえで「トランプ政権はオバマ前政権と違い、極めて重要な時期に行動を起こした」として攻撃を支持しています。
また、野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務は声明を発表し「アサド大統領に、卑劣で残虐な行為をすればその代償を払わないといけないということを知らしめるのは、正しいことだ」として、攻撃を評価しました。そのうえで「トランプ政権には、戦略を立て、それを実行する前に議会の意見を聞く必要がある」として、今後、議会と緊密に連携をとるよう求めました。
一方、共和党のポール上院議員はツイッターに「トランプ大統領が軍事行動を起こすためには、憲法で定められているように議会の承認を得る必要がある。アメリカがこれまでにこの地域に介入した結果、アメリカの安全が高まったことはなく、今回も同じ結果になるだろう」と投稿し、攻撃に批判的な考えを示しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940551000.html?utm_int=news_contents_news-main_001