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2017年3月28日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 世論調査で安倍首相に厳しい声と産経！　
世論調査で安倍首相に厳しい声と産経！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_370.html
2017/03/27 23:19　半歩前へⅡ


▼世論調査で安倍首相に厳しい声
　報道各社が籠池泰典の国会証人喚問後に行った世論調査では、政府の説明を不十分とする回答が多数を占めた。

　安倍首相は学園への「１００万円寄付」を否定するが、世論の理解は進まず、後半国会でも対応に苦慮しそうだ。

　共同通信の全国緊急電話世論調査（２５、２６両日）では、国有地払い下げの経緯などに関し、政府が「十分に説明していると思わない」との回答が８２・５％に上った。

　日経新聞とテレビ東京の調査（２４～２６日）でも政府の説明に「納得できない」との回答が７４％。

　テレビ朝日系のＡＮＮの調査（２５、２６両日）では８割が「納得しない」と答えた。

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、世論調査の結果に関し「一つ一つ丁寧に説明していくことを政府として心がけている」と強調。

　首相の寄付の有無に焦点が移ったことを念頭に「本質論の議論があまりされなかった」と反論した。

　一方、内閣支持率は共同通信では前回調査から３・３ポイント減、ＡＮＮは４ポイント減だったが、ともに５０％台を維持。日経新聞とテレビ東京は２ポイント増の６２％だった。　


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 裏の顔が「オレの視界から消えろっ！」と罵倒！　
裏の顔が「オレの視界から消えろっ！」と罵倒！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_369.html
2017/03/27 23:08　半歩前へⅡ


▼「オレの視界から消えろっ！」と罵倒！
安倍首相の政務担当秘書官の今井尚哉。

この人物がいかなる男か、知らない向きがまだいるらしい。

裏で官邸の実権を握る人物と言えばわかろう。

森友疑惑に絡み民進党の江田憲司が今井を喚問しろと言っている。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201703/article_368.html

首相秘書官の今井の喚問必要！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/181.html

今井を知りたければここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_128.html


安倍首相は操り人形　裏に「闇の総理」!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_128.html
2016/11/15 22:37　半歩前へⅡ

▼安倍首相はただの操り人形　裏に「闇の総理」
　安倍晋三はただの操り人形で、背後で巧みに操っている男がいる。闇の総理と呼ばれる首相の首席秘書官・今井尚哉だ。取材記者に向かって「オレの視界から消えろっ！」と罵倒するなど傍若無人の振る舞いだ。

　閣僚でもない、一秘書官がなぜ、これほどの権力を振るうのか？いさめる者はいないのか？その辺の事情について「リテラ」が見事にまとめているので転載する。

衝撃の行動が次々、飛び出す。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まずは、これまで主要メディアが報じた今井氏の評価を羅列してみよう。

●誰もが一目置く安倍の側近

《政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない》（「プレジデントオンライン」より）

《今井には何より『総理独り占め』のカードがある。首相のアポは思いのまま、入れたい情報は耳打ちし、入れたくない情報は握りつぶす》（「FACTA」より）

《安倍総理の右腕とも言われ、スケジュールを一手に握っていることから、大物政治家も一目置いている。一方で今井氏の機嫌を損ねると、面会を取り次いでもらえないとの悪評も多い》（「週刊文春」より）

《『戦後70年談話』の草稿は、首相と今井氏らごく少数で作成したという》（「フライデー」より）

　さまざまなジャーナリストが揃いも揃って「安倍と今井は特筆するくらい親密であり」「安倍が今井を頼っている」旨を強調しているのがわかるだろう。

　「元経団連会長・今井敬と元通産事務次官・今井善衛を叔父にもつ今井ですから、もともと財界との太いパイプがありました。安倍がまず目論んだのは、今井を介して財界をバックにつけることでの票集めでしょう。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_127.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜勝手にしやがるな＞”反原発、反改憲、反安倍”「60過ぎて地位もクソもあるか」とジュリーが開き直ったのは山本太郎氏に感銘
【勝手にしやがるな】”反原発、反改憲、反安倍”「60過ぎて地位もクソもあるか」とジュリーが開き直ったのは山本太郎氏に感銘を受けたから！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28478
2017/03/27　健康になるためのブログ




沢田研二、原発にNO、憲法改正に反対する歌詞も　ライブMCでは反安倍政権を鮮明

ジュリーは近年、ライブはやるがメディアには出ない生活を続けてきた。この5年で答えたインタビューはごくわずか。そこではこんな胸中を語っている。

《18才でこの世界に入り、いつまでもアイドルじゃないだろ。昔はジュリー、今はじじい。（中略）60才超えたら余生。ひそやかにやるのが今の自分に合っている》（2012年5月、朝日新聞）

《過剰な情報を流して無理に振り向いてもらっても何にもならない。好感度ランキングがやたら大事にされて、今の芸能人はみんなが『いい人と思われたい症候群』になっている。こういう雰囲気が嫌いなんだよ》（2014年3月、毎日新聞）

　ジュリーを決定的に変えたのは、2011年3月11日の東日本大震災だった。還暦前、「これからは言いたいことを自由に言う」と決めたというジュリー。だが3.11に直面し、打ちのめされた。

「何かしなければいけない、と焦りながらも、途方もない被害を前に何をすればいいのかわからない。多くの人と同じように、ジュリーも悩みました。原発事故を目の当たりにして、この国の政策に疑問も募っていった。

　でも、彼は芸能人。政治的な発言には慎重にならざるをえない。そんな時、芸能人でありながら反原発を叫ぶ山本太郎さん（42才）を見て感銘を受けたそうです。“60過ぎて地位もクソもあるか”と開き直るようになりました」（音楽関係者）

　2012年以降、ジュリーは毎年3月11日に新アルバムを出し続けた。全作、テーマは「被災者への祈り」と「反原発」。

　福島原発を表す『F．A．P．P』（2012年）という歌では、《死の街は死なない》《何を護るのだ国は》と叫び、『こっちの水苦いぞ』（2015年）では原発再稼働を憂いた。

　ライブ中のMCでも「あっかん安倍！」と反安倍政権を鮮明にし、憲法改正に反対する歌も作った。リスクは承知。それ以上に「言いたいことを言う」という原点に帰ったのだ。


以下ネットの反応。



















やっぱ見てる人は見てますね。ジュリーも太郎もかっこいいですね。

e勝手にしやがれ


この動画１００回ぐらい見てる気が・・（笑）





http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 芸能人の昭恵批判で、安倍自民ネトサポ死に物狂いの攻防（simatyan2のブログ）
芸能人の昭恵批判で、安倍自民ネトサポ死に物狂いの攻防
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12260273366.html
2017-03-27 23:26:08NEW !　simatyan2のブログ


日本テレビ「スッキリ！！」という番組で女優の本上まなみが、

「国有地値下げが一番焦点で、そこが明らかにされてない現状
なのに何故名前の挙がった政治家は証人喚問ではなく参考人
招致なのかが気になる」

と発言したそうです。



https://tvtopic.goo.ne.jp/kansai/program/ytv/582456/582456/

多くの人が感じる極普通の感想だと思うのですが、さっそく
ネトサポが本上氏を下のようにバッシングしています。






ここまで来ると本当に病気だと思います。

とにかく思考停止してひたすら安倍自民を盲信、野党は悪なのです。

もちろん大部分はプロの業者、

株式会社ホットリンク、
ピットクルー株式会社
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション
ソーシャルリスニング
（情報収集・分析）。
http://www.nttcoms.com/page.jsp?id=2032

などの【自民党のネトウヨ代理機関】です。

税金で雇われた業者は、安倍批判を見つけた場合は、ネット上で
反論したり、プロバイダーに書き込み削除を求めたりします。

今回の安倍昭恵の失態には相当追い詰められたようで、官邸共々、
死に物狂いのネット工作が目立ちます。

総理夫人が名誉校長になってるだけで、本人に自覚がなくても、
周囲の取り巻きに影響を与える事実、

総理夫人が関わっている（名誉校長だから）森友を優遇した事実。

口利きしなくても、存在がそうさせる事実。


これらの事実から目をそらせる裏工作ですね。

元東京地検特捜部の郷原信夫氏は、
昭恵夫人Facebookコメント＝官邸サイドがつくった疑いが濃厚だと
言っています。
http://blogos.com/article/215497/

他にも、

野党の議員に献金をしたように見せかける小細工も見受けられたり、
あげくに野党が森友問題の裏で糸を引いていたとか、

政府与党と野党とでは資金も権力も段違いに差があるのに、よく
言うよ、と思いますね。

自民党は下のように万全の体制で裏工作に挑んでいるのです。


なにしろ税金を湯水のように使える身分ですから、それを今回の
大疑獄発覚には全力投入して隠蔽しています。

あとは一般ネトサポと情報弱者の個人的ネトウヨを利用します。

情報弱者の個人的ネトウヨというのは、



上のように、ただただ反日と在日から日本を守る、ということだけ
を考えて日常を送っている人たちのことです。

首相が国民の財産を無駄遣いしても一向に構わないようです。

いずれ籠池のように捨て去られる運命とも知らずに・・・。

しかし本当の反日と言うのは、愛国の名の下に、国民の財産を
国民のために使わず、山分けする一部の組織と人間のことを指す
のです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜桜井充議員、加計学園疑惑追及＞「首相と理事長の関係が有利に働いたのではないか」　安倍首相「獣医師会の要請」と嘘答弁！
　





安倍首相を追及　別の学校法人の学部開設で
http://www.news24.jp/articles/2017/03/27/04357442.html
2017年3月27日 12:44　ＮＮＮ



　国会では２７日、森友学園の問題に続き民進党が、安倍首相の知人が理事長を務める別の学校法人が愛媛県に大学の獣医学部を開設する際にも便宜がはかられたのではないかと追及した。

　民進党の桜井充議員は、この学校法人が国家戦略特区の事業者に認定される過程で安倍首相と理事長の関係が有利に働いたのではないかと追及した。

　民進党・桜井議員「（安倍首相と理事長が）何度も食事をし、何度もゴルフをされているとですね。やはり利害関係があって、こういうこと（国家戦略特区の認定）になってしまってるんじゃないかという、あらぬ疑いをかけられるかと私は思いますが」

　安倍首相「付き合いがあるかないか。これは全く考慮をされないわけでありますから、では私と付き合いがあったら、国家戦略特区に指定されないということになるんでしょうか。これはおかしな話になるわけでありまして」

　また森友学園の問題をめぐり政府側が、昭恵夫人の担当の職員が国有地の借地契約に関して職員の判断で問い合わせたとしていることをただした。これに対し、財務省側は「人それぞれの判断だ」と述べるにとどめた。桜井議員は「この職員のせいにするのは気の毒だ」として職員の国会招致を求めた。

　来年度予算案は２７日午後、委員会で採決された後、夕方の参議院本会議で可決、成立する見通し。これによって国会の焦点は共謀罪の趣旨を含んだ組織犯罪処罰法改正案などに移る。一方、野党側は今後も様々な委員会で森友学園の問題を追及していく考え。


【参院予算委】桜井議員が国家戦略特区での獣医学部設置への疑問点を追及
https://www.minshin.or.jp/article/111287
2017年03月27日　民進党広報局



　参院予算委員会で２７日、安倍内閣の基本姿勢についての集中審議が行われ、民進党・新緑風会から桜井充議員が質疑に立った。

　桜井議員は、安倍総理が深い付き合いをしている加計学園グループの岡山理科大学が、政府が進める国家戦略特区で獣医学部を新設することを取り上げた。この獣医学部を新設するのに「用地も無償譲渡」「３６～３７億円相当」と国の負担する金額をあげ、市の負担も「平成３５（２０２３）年までの間に最大９６億円の補助を行う」と多額の補助が行われることを説明。獣医師会も獣医学部を新設することに反対している話も挙げ、「獣医師定数を満たしているのでこれは必要ないという中で出来上がっている」と獣医学部を新設することへの疑問点を示した。

　櫻井議員は、構造改革特区の時には獣医師の数が足りているとして獣医学部の設置に否定的だった政府の対応が変わった理由を明らかにするよう求めた。これに対して松野文科大臣は、「大学全体の課題として対応すべきとの考えから文科省で検討を行ってきた」と答弁。桜井議員は、「その通り、地域の偏在ではなく全体として考えていかなければならないから構造改革特区になじまないと認めなかった。それが国家戦略特区になってからねじ曲げられた」と指摘した。

　桜井議員は、既存の獣医学部を卒業して新薬を２剤創った方がいることを紹介し、「いまさらライフサイエンスがどうと言って、獣医学部を卒業されて社会で一生懸命やっている方に失礼になると思う」と、あえて国家戦略特区で獣医学部を新設しなくても、十分にイノベーションが生みだされていることを指摘。これに対して、山本地方創生担当大臣は、動物研究の創薬などで日本が他国に比べて後れをとっていることを説明し、「そのことを示す意味でも世界の大学ランキング（上位５０大学）があるが、日本の大学は３４位に東大が入っているだけで、獣医学部は国際競争力がまだまだ十分でないので新しい学部をしっかりつくることに意味がある」と答弁した。この答弁に対して桜井議員は、「大学関係者が聞いたら相当怒る」と批判し、「新しいニーズが生まれたら全て新しい大学をつくるのか」と政府のちぐはぐな対応に怒りをぶつけた。

　国家戦略特区で獣医学部の新設を１校だけに定めていることについて桜井議員は、「１校に定めるのはいつどこで誰が決めたのか」と質疑。これに対して山本地方創生担当大臣は、文科大臣と農水大臣に相談したと述べたうえで、「はっきりと日時は特定できない」と答弁。桜井議員は「省内で議論した記録というか形跡がない。どうやってこういったことが決められるのか明確にしなければいけない」と不透明な意思決定を批判し、詳細資料の提出を求めた。


野党、「加計学園」も追及　戦略特区で獣医学部新設
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H6D_X20C17A3PP8000/
2017/3/27 19:27　日経新聞

　民進党の桜井充氏は27日の参院予算委員会で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が、政府の国家戦略特区制度を使って大学の獣医学部を新設する経緯について質問した。

　加計学園は来春、愛媛県今治市に学園が経営する岡山理科大の獣医学部を開設する予定だ。獣医学部の新設は、獣医師の数が増えすぎる懸念などを背景に、過去50年以上認められてこなかった。しかし政府は四国に獣医学部がないことなどを理由に「国家戦略特区」を使って新設の道を開き、今治市も用地の無償譲渡を決めた。

　首相と加計学園の理事長は会食やゴルフをともにする友人。桜井氏は、昭恵夫人が学園運営の保育施設の「名誉園長」に就任したと指摘したうえで「森友学園と全く同じような構造になっている」と強調した。「利害関係があって、こうなっているのではとあらぬ疑いをかけられる」とただした。

　首相は「私とつきあいがあるかは全く考慮されない。考慮して戦略特区の認定が行われるなら措置としておかしい」と関与を全面否定。「（予算審議も）最後なんだから議論を冷静にしよう」と質問に不快感を示した。

　今月13日の参院予算委でも、社民党の福島瑞穂氏が加計学園を巡る問題を追及。首相は「働きかけていたら責任をとる」と語っている。


2017.3.27 参院予算委員会質疑（午前）

※２４：２０～桜井充議員質疑。「総理、昭恵夫人てどういう方でしょうか？」
構造改革特区、国家戦略特区について厳しく追及しています。





山口 一臣
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002126654906&story_fbid=1378129342267941
Retweeted 冨永 格 (@tanutinn):
参院予算委。桜井充議員（民進）が特区を利用した学部新設の問題点を追及。「政治案件だから文科省は口出しするな」という証言や、抵抗した官僚の左遷についても言及。構造改革特区の申請を15回はねられた加計学園について山本担当相「国家戦略特区の下では機が熟したと判断」と苦しい答弁。 https://t.co/GMyeLtvX4h













宮下 康夫
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003950275267&story_fbid=886512558157078
Retweeted kmokmos.. (@kmokmos):
本日、参院予算委員会
桜井充議員「国家戦略特区を使って政治がゆがめられてきていると思いますので、これからも追及を続けたいと思います。」
その通り！戦略特区＝安倍特区が諸悪の全ての根源！
徹底追及と背任行為を速やかに暴くべき！
#森友学園　#加計学園　#高邦会　#アッキード事件














安倍首相のツルの一声 「加計学園ありき」の獣医学部新設　またアベ友に…第2の森友の現場を追う（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/424.html
※抜粋
　市は、構造改革特区を利用して国に獣医学部の誘致を認めるよう１５回も申請。しかし、日本獣医師会が「現状で獣医師は充足している」と反対を唱えたほか、国も「獣医師の供給不足は起きていない」（０８年３月）と、ことごとく却下してきた。

　そんな状況が一変したのが安倍政権の登場だ。１６年１月、安倍政権は広島県と一体で今治市を国家戦略特区に指定。さらに、１１月の国家戦略特区諮問会議で、安倍首相が「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を直ちに行う」とぶち上げたのだ。前出の市議は、ここに「カラクリがある」と言い、こう続ける。

「『国は事業者を公募した』と説明しているが、すべての条件をクリアできる学校法人は事実上、以前から今治進出に積極姿勢だった『加計学園』しかありませんでした。そもそも、事業者の公募は、今年１月４日に告示され、締め切りは１月１１日でした。わずか１０日足らずですよ。他の学校法人が手を挙げられるはずがありません」

　つまり、安倍首相のツルの一声がきっかけで、“お友達”の学校法人は広大な公有地をタダで手に入れることになったということだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/187.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 3/28 本日限定ID（造花のサクラ）発生中 ここで語らないか？ 来ないね君。
3/28 本日限定のID【造花のサクラ】発生中 ここで語らないか？

3/27は結局、現れず35コメントばら撒いてトンズラ(笑)

何を言いたの？nSnyLLjL4b4 さん コメント履歴から 、 ピンポンダ
ッシュせずにここで話さないか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/163.html

さて今日はここにやってきてしっかり語るかな？
いつでもまってるよ【造花のサクラ】
でも
もう3つも【造花のサクラ】コメントをばら撒いているね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/186.html#c14
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/181.html#c5
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/187.html#c1

今日もオナラをコキまくるのかな？【造花のサクラ】
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 松井が安倍批判で、維新と安倍陣営が対立～橋下も国の大阪への圧力がけを認める（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25649146/
2017-03-28 02:20

大阪府知事＆維新代表の松井一郎氏が、森友学園の問題で窮地に陥り、かなりテンパっているように見える。(@@)

　２３日の証人喚問で、森友学園の籠池理事長に、ハシゴを外された人物として「大阪府知事」の名を何度も指摘された上、安倍官邸や自民党からも大阪府や維新の会が悪者扱いされて、責任を押し付けられそうな感じになっているからだろう。(~_~;)

＜あと橋下氏が抜けてから、維新は注目度、期待度がダウン。国政政党として全国展開するのが難しくなっている上、地元の関西圏内でも厳しい状態になりつつあるようで。その点でも、かなり焦っているかも。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　先週から今週にかけても、こんなことがあった。松井知事が２５日の党大会で安倍首相の対応を批判。これを受けて、首相が２７日に国会で反論し、不快感を示したという。(@@)

『松井知事、首相の国有地売却対応を批判「油注いだ」

　日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は２５日、森友学園への国有地売却に関する安倍晋三首相の対応を批判した。「どんどん油を注いでいるのは、皮肉にも総理。財務省近畿財務局の忖度（そんたく）があったと認めるのが一番だ」と述べた。首相と近い松井氏が、首相をやり玉に挙げるのは異例。２３日に証人喚問された学園の籠池泰典氏から「はしごを外した」と酷評され続けた松井氏が、否定一辺倒の首相答弁に思わぬ逆襲をした形だ。

　松井氏は都内で開かれた党大会に出席。党大会や会見で森友問題に言及した。

　籠池氏が、首相や昭恵夫人の名前を使って財務省と国有地の売買交渉をしていたとの見方を示し、「財務省職員は忖度してサービス精神旺盛な対応をしたが、法律の範囲内だ。首相は忖度がないと強弁せず、丁寧に説明すべきだ」と指摘。　その上で「（手続きが）なぜスムーズに進んだのか。首相は、自分が知らないところで忖度があったと認めるのが一番だ」「忖度がないと強弁するから、こうなる」と主張。「この問題にどんどん油を注いでいるのは、皮肉にも安倍総理だ」と述べた。

　首相は、昭恵夫人とともに国有地売却に一切関与していないと明言。一方で籠池氏は、夫人を通じて首相から１００万円の寄付を受けたと主張し、夫人担当だった政府職員が、籠池氏の要望を受けて財務省とやりとりした文書も表面化した。疑惑の深まりを受け、野党は昭恵夫人の証人喚問を求めるが、松井氏は「必要ない」と、否定した。

　一方、学園の小学校設置で、府私立学校審議会が「認可適当」と答申したことに関し、松井氏は「僕は何も言っていない」と火の粉を振り払い、「会長は私学を広げようという改革方針を受けて判断したと言っている。（首相も）そういう忖度があり得ると言えば国民は納得する」と語った。

　松井氏は、橋下徹前大阪市長とともに首相と会食する関係だけに、批判は異例。認可問題は、大阪側の責任が指摘されていることも影響した可能性がある。

　党大会でも「国会でショーが行われているが、参加させてもらえない松井が、一番悪いといわれる」と恨み節。松井氏にはしごを外されたと主張する籠池氏についても「会ったことも話したこともない人に、ここまで恨まれるのは、政治家冥利（みょうり）に尽きる」と皮肉った。

　党大会は、今夏の都議選に向けた決起大会の意味合いもあったが、公認予定者３人が辞退。森友問題も重なり、混乱が続いている。（日刊スポーツ１７年３月２５日）』

『松井府知事「この問題の本質をきちっと説明できない、わからなくしているのは、僕は皮肉にも安倍総理だと思う。忖度（そんたく）はないと強弁しすぎているんです。なぜ籠池さんが言う神風が吹いてきたというスムーズに手続きが進んだのかという部分。これはまさに忖度だったというのを認めるのが一番だと思います」（ＮＮＮ１７年３月２５日）』

『学園の小学校の設置認可などをめぐり、籠池（かごいけ）泰典理事長から証人喚問で「はしごを外された」と批判された松井氏。政権与党にも「問題は大阪の審議会に始まった」（自民党の西田昌司氏）として、維新に責任を押しつけようという動きもある。松井氏は大会で「（籠池氏は）自分で落ちた。当たり散らす先が僕しかない」と不快感を示した。（朝日新聞１７年３月２７日）』

『安倍晋三首相は27日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題で、大阪府の松井一郎知事が売却に当たり財務省側の忖度（そんたく）が働いたとの見方を示したことに関し、「財務省は法令にのっとり国有地を適切な価格で売買していると信頼している。忖度の働く余地は全くなかった」と強調した。民進党の風間直樹氏への答弁。（時事通信１７年３月２７日）』　　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　先週の記事にも書いたように、もともと安倍首相も松井知事も籠池理事長も、日本最大の超保守団体・日本会議のメンバーで、戦前志向の国家主義をベースにした超保守思想を共有。彼らは長い間、「教育再生」の名の下、学校教育に戦前の教育勅語を復活させることも含め、愛国教育を普及させることなどを目指しており、同じ方向を向いていたはずなのである。(-"-)

＜安倍ファンだと公言する籠池氏が、小学校に安倍晋三の名を入れようとしたのも、「同じ志」「心と心のつながり」があると主張し続けているのも、そのため。^^;　関連知事『安倍ー松井ー籠池を結ぶ戦前志向の教育再生策～5年前の「歴史を変えた伝説の２・２６会談」http://mewrun7.exblog.jp/25623333/』＞

　籠池氏が運営する塚本幼稚園には、２０００年代から安倍首相の仲間やブレーンを含め、超保守派の政治家や識者が次々と講演や視察に訪れていたし。それこそ安倍氏のアニキ分で、日本会議系の国会議員のドン・平沼赳夫氏は、最後まで新設予定の小学校のパンフに応援メッセージを載せていたのであるが。
　安倍首相も松井知事も含め、彼らの中には、籠池氏が運営する塚本幼稚園が愛国教育を行なっていることを評価し、同氏が同じような教育方針の小学校を作ることを支援したいという思いがあったと言っていいだろう。(･･)

＜安倍氏自身も、結局は総裁選出馬のため実現しなかったものの、１２年９月に講演の依頼を引き受けていたし。昭恵夫人が３回も幼稚園を訪問したり、新設小学校の名誉校長を引き受けたのも、そのような思いがあったからに違いない。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　１１年に森友学園が大阪府に私立小学校の認可基準の緩和を陳情。１２年に松井知事が基準緩和を行ない、教育内容や財政面で問題があるとされた瑞穂の國記念小学院の認可が急に内定したのも、その影響があったからだろうし。
　近畿財務局が森友学園に、これまでの例にないような形で国有地の定期賃貸借契約を行なった上、
任意で売買契約を行なうことに。しかも、代金９億余円からゴミ処理費用８億円を控除して、１億３千万円で売却したのも、国交省が建築費用として６千万円の補助金を出したのも・・・。
　籠池氏いわく、「神風が吹いたと感じた」ほど、小学校の用地取得や建築、認可に関して色々と優遇されることになったウラでは、超保守派の意向が働いた可能性が極めて大きい。（＊＊）

＜現段階では、それが「忖度」によるものなのか、目に見えぬ(or実際は目に見える？）圧力や指示によるものかはわからないけどね。^^;＞

　そして、あと２ヶ月もすれば、超保守派ラインの思い通りにコトが進み、無事に瑞穂の國記念小學院が開校するはずだったのに・・・。
　しかし、２月初めに、豊中市議の調査によって森友学園が８～９割引で国有地の払い下げを受けたことが発覚してから、安倍官邸＆自民党が、まずは籠池氏、次に大阪府（＝松井知事、維新）の批判に走り、彼らに責任をかぶせようとし始めたことから、計画が頓挫することに。^^;
　
　籠池氏は、安倍首相や昭恵夫人に裏切られことを無念に感じながらも、大阪府の松井府知事さえ認可取り消しに動いて、ハシゴを外さなければと恨んでいる様子。
　また安倍陣営も、これまで憲法改正をはじめ保守タカ派政策のアシスト役として期待して来た橋下＆松井コンビ、維新の会に不快感を抱く部分が大きくなって行ったようだ。(@@)　

　橋下氏が自分のＴＶ番組などで「異例なことに、財務局から大阪府に何度も働きかけ、圧力がけがあった」という趣旨の話をして注目を浴びることに。＜＊１・昨日は「忖度」の存在も認めていたし。＞松井知事も同様の発言をしたことから、これがますます安倍官邸の怒りを買うことにつながったように思える。(~_~;)

　松井知事＆維新の会は、憲法改正や安倍自民党の政策に協力する代わりに、大阪でのカジノＩＲ施設の建設、万博の開催（その前に、誘致）などをサポートしてもらうつもりでいたのだが・・・。それもどこまでの助力が得られるかビミョ～な状況になって来た。_(。。)_

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　日刊ゲンダイは、早くも先週の段階で安倍官邸と維新の蜜月関係が壊れたのではないかという記事を出していた。(･･)

『橋下松井コンビに激高 安倍首相“維新3点セット"白紙撤回か

　長すぎた蜜月がついに終わった。森友騒動で連日、野党の追及を受ける安倍首相は錯乱状態。虚偽答弁が発覚した稲田防衛相を「答弁には気をつけてくれと、何度も言っただろ！」と叱りつけたと報じられたが、最近は辺り構わず腹いせをぶつけているという。

　なかでも苛立ちを隠さないのが、日本維新の会のツートップの態度だ。大阪府の松井一郎知事と橋下徹前知事は今さら「国の圧力があった」と口をそろえている。

「昭恵夫人が名誉校長だった責任を棚に上げ、首相はあくまで今回の疑惑は大阪府の責任との認識です。確かに大阪府は私立小学校の設置認可の審査基準を緩和し、森友学園が問題だらけと知りながら、スピード審議で『認可適当』と判断。首相にすれば、騒動の発端は大阪府の怪しい手続きで、この問題で矢面に立たされるのは松井知事らの不手際のトバッチリ。おまけに『国の圧力』の“責任逃れ”発言を聞かされたから、もう怒り心頭です。『大阪の３点セットは白紙に戻す』と語気を荒らげているそうです」（官邸事情通）

安倍首相の言う３点セットとは「大阪万博誘致への国を挙げた協力」「大阪・夢洲のカジノ計画」「リニア大阪延伸の前倒し」を指し、いずれも維新の“看板公約”だ。維新が与野党対立法案に軒並み賛成、安倍政権に全面協力してきたのも、見返りに３点セットの実現を求めているためだ。

　それにしても、安倍首相の私怨で国策が左右されるとは「首相を侮辱したから証人喚問」と同様のおぞましさだが、そんな政権と維新のもたれ合いに森友騒動は亀裂を入れ、その裂け目は日ごとに広がっている。

■５年の蜜月にピリオド

「橋下・松井コンビにすれば『国の圧力』発言は先手を打っただけでしょう。鼻の利く２人は安倍政権側の言動をみて、森友問題を“大阪ローカルの問題”と矮小化させ、責任を押し付けてくるニオイを嗅ぎ取った。“やられる前にやれ”ですよ」（維新関係者）

安倍首相と松井知事は２０１２年２月、大阪で開かれた「日本教育再生機構」のシンポジウムで会談したのを機に意気投合。再生機構はＨＰで〈教育を通じて国民意識を覚醒させ、国家への愛情を取り戻すこと〉を標榜し、メンバーは「日本会議」と重なる。森友学園とも関係の深い組織だ。

　会談から５年。菅官房長官と橋下氏を交えて会食を重ね、親密さを誇示してきたが、互いに思想の共鳴し合う森友学園のせいで関係にヒビが入るとは皮肉である。（日刊ゲンダイ１７年３月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗはもともと野党のふりをした「よ党」（or自民党超保守派の別働隊）である維新の会の存在を好ましく思っておらず。ともかく国政政党としての維新には、早く衰退して欲しい（できれば消滅して欲しいくらいに）思ってるし。

　また、安倍首相は、橋下徹氏＆維新の会が改憲などに協力してくれることに大きな期待を寄せていたので、ここで橋下氏や維新とうまく行かなくなったり、維新が衰退したりすれば、かなりの痛手になると思われ・・・。　

　ついつい、この森友学園の問題を契機に、維新の衰退や安倍陣営と維新の確執がもっと進めばいいのにな～と願ってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


橋下徹、森友学園について国から相当な圧力があった事をあっさり認めた！！ #橋下羽鳥の番組

橋下氏の発言部分を一部書き起こししました。

問題となっている土地のの上で小学校を開かせると、その計画の下にみんながわぁーっと動いていたのは間違いないです。間違いないです。

大阪府のある意味ルールに逸脱した話でね、認可を出したじゃないかと、その通り。で僕いろいろ確認しましたら、大阪府の言い分はですね、国からそうとう圧力を受けたと。
近畿財務局の方から、これは、もう、何とか条件付きでもいいから認可を出してくれ出してくれ
これはね、僕も知事もやってたし、福島さんも役所の経験者だからわかりますけれどもね、
近畿財務局なんてところは、住民の為に、一生懸命走り回るなんてことはまずしません。

しあわせの青い鳥　2017/3/14(火) 午前 10:40より
http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/19063660.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 小沢一郎代表は、一夜にして、韓国と北朝鮮、韓国と中国間、北朝鮮とマレーシア間の外交問題を一件落着させた（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f50815f1db5f86d7d0b64eb123d38eb2
2017年03月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　小沢一郎代表は3月２６日、米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士から強い要請を受けて訪韓、一夜にして、韓国と北朝鮮、韓国と中国間、北朝鮮とマレーシア間の外交問題を一件落着させた。この素晴らしい外交手腕に天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、こぞって大絶賛している。この結果、無政府状態の韓国が、親北派の大統領選出とともに「朝鮮半島統一」に向かい、金正男氏暗殺事件で国交断絶寸前だった北朝鮮とマレーシアが一気に「正常化」、韓国軍・在韓米軍と北朝鮮軍の衝突の危機が回避されることになった。併せて、北朝鮮による日本人拉致問題も、小沢一郎代表の主導で解決する見通しが立ってきた。一方、米レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官は３月２４日、安倍晋三首相に「稲田朋美防衛相を辞任させよ」と強く要請し、「衆院解散・総選挙」を暗に求めた。その底意は「政権交代要求」と見られている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] “100万円寄付”昭恵夫人の反論は官僚作文のコピペだった？（日刊ゲンダイ）


“100万円寄付”昭恵夫人の反論は官僚作文のコピペだった？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202287
2017年3月28日　日刊ゲンダイ

　　
　　　書いたのは誰なのか（右は昭恵夫人のフェイスブックの投稿）

「雌鶏歌えば家滅ぶ」ということわざがピタリ当てはまる。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安払い下げ問題で大揺れの安倍政権。学園の籠池泰典理事長が証人喚問で、首相の妻・昭恵氏から手渡された「１００万円の寄付」証言に対し、政権側は昭恵氏がフェイスブックに投稿したとされるコメントを盾に反論。見苦しい言い訳を繰り返しているが、この昭恵コメントをよくよく読むと不自然な点が多く、官僚による「代筆作文」の疑いがあるという。

〈官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える〉

　昭恵コメントについて、こうブログに書き込んだのは元検事の郷原信郎弁護士だ。郷原氏は、昭恵氏の過去のフェイスブック投稿と異なり、今回の文面は「旨」や「当該」といった典型的な官僚用語が多用されていることに違和感を覚えたという。さらに「フェイスブックを使う人は分かると思うが、過去に半角数字を使っていると、まず表示されるのは半角数字。昭恵氏はこれまでずっと半角数字だったのに、なぜか今回だけは全角数字なのです」（郷原氏）。

　籠池理事長が「１００万円の寄付」の場として、「園長室」と証言したことに対し、昭恵氏はコメントで〈『玉座の間』であったと思います。内装がとても特徴的でした〉と否定していた。しかし、講演料や寄付金について「記憶がない」と話す一方で、部屋の名前や内装だけを鮮明に覚えているのは変だろう。

　そして、決定的に怪しいのが、〈秘書（谷氏）に対して書面でお問い合わせいただいた（国有地の）件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています〉というくだりだ。

「政府側は、谷氏が籠池氏の手紙に対応したことは『総理大臣夫人付職員』としての公務ではなく、個人で対応したと説明しています。寄付の有無について『全く記憶がない』という昭恵氏がなぜ、谷氏からの個人的な報告内容の詳細を記憶しているのか」（郷原氏）

　その通りだ。そもそも昭恵氏が籠池理事長の証言に対し、わずか４時間で的確にポイントを押さえて反論しているのも不自然だ。普通であれば「ウソをつくな」などと感情的な文言があってもおかしくないのに、冷静沈着に淡々と書いている。籠池喚問の翌日に講演で「お騒がせしています」と涙ぐんだ人物と同一とは到底、思えない。

「コメントは、昭恵夫人が直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を投稿欄にコピペしたのではないかと疑わざるを得ません。真相を解明するには昭恵氏本人から聞く以外にないでしょう」（郷原氏）

　偽証罪も問われかねない証人喚問の重大証言に対し、官僚作文をフェイスブックにコピペして反論――。

　これが事実であれば内閣総辞職は当然だ。もはや何が何でも昭恵氏を証人喚問に呼ばないとダメだ。


































関連記事
昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/117.html

アッキード事件の証明　「安倍昭恵のフェイズブックでの反論も、本人が書いたものではない」　小林よしのり
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/860.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/191.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] （動画）カジノ集会　完成版 ／インチキおじさん登場！
ちょっと息抜き




あいつもこいつもみんな　
白紙を交換するよ
汚れた金からボワっと
インチキおじさん登場
官僚がルビを振るー
ボクちゃんは偉い人
そんなの常識

パッパパラリラ ぴーしゃら ぴーしゃら
パッパパラララ ぴーしゃら ぴーしゃら

本音がちらり
 
パッパパラリラ ぴーしゃら ぴーしゃら
パッパパラララ ぴーしゃら ぴーしゃら 

盗むポンポコリン
資産が増えたよ

（以下略）




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友学園騒動、真の黒幕に今井尚哉氏が浮上！谷査恵子氏の上司！15年9月4日に首相と会食
森友学園騒動、真の黒幕に今井尚哉氏が浮上！谷査恵子氏の上司！15年9月4日に首相と会食
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16095.html
2017.03.27 22:03　情報速報ドットコム




森友学園問題を巡って様々な情報が飛び交っていますが、ここに来て安倍首相の側近である今井 尚哉（いまい たかや）氏の名前が浮上中です。今井氏は叔父が今井敬元経団連会長と今井善衛元通産事務次官で、経済産業省を得て今は内閣総理大臣秘書官となっています。

「影の総理」とも呼ばれるほどの実力者で、安倍昭恵夫人のお付として活動をしていた谷査恵子氏の上司でもあるのです。

今井氏と森友学園問題の接点は2015年9月4日の食事会で、森友学園に関する重要な話し合いがあったと言われているこの時期に首相と接触しています。9月4日の会議は内容が不明ですが、これをキッカケにして森友学園の国有地買収の件は急展開しました。
安倍昭恵夫人が名誉校長になった時期も同じで、谷査恵子氏を経由して何らかのやり取りがあったとしても不思議ではないです。

少なくとも、9月4日の食事会について詳しく知っているのは事実で、是非とも国会で確認して欲しい人物だと言えます。
＊今井氏は安倍首相とは親戚関係。


首相政策秘書官　今井尚哉　－安倍政権を裏で支える「官界の超サラブレッド」
http://president.jp/articles/-/13541
首相政策秘書官 今井尚哉（いまい・たかや）
1982年、通産省（現経済産業省）入省。今井敬元経団連会長と今井善衛元通産事務次官の2人を叔父にもつ。

もともと経済産業省の一役人が今では、安倍首相の側近中の側近。官僚ブレーンとして政治を動かす。政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない。


今井尚哉
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8A%E4%BA%95%E5%B0%9A%E5%93%89
今井 尚哉（いまい たかや、1958年8月 - ）は、日本の通産官僚。内閣総理大臣秘書官。
日本機械輸出組合ブラッセル事務所所長、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長、経済産業省大臣官房総務課課長、経済産業省貿易経済協力局審議官、資源エネルギー庁次長などを歴任した。

第1次安倍内閣にて内閣総理大臣秘書官となったことから、安倍晋三の知遇を得た[1]。ともに内閣総理大臣秘書官を務めた井上義行は、今井の叔父の今井善衛と安倍の祖父の岸信介とが商工官僚同士だった縁から両者が接近したと述べている[4]。また、井上は、安倍の姻族である牛尾治朗が今井の活用を進言していたと述べている[4]。

第1次安倍改造内閣退陣後も、長谷川榮一とともに安倍を高尾山登山に誘うなど、今井と安倍は交流を深めた[4]。第46回衆議院議員総選挙直前、安倍の事務所ではベテランの政策担当秘書が突然辞任し人材が払底していた[5]ため、安倍は今井に着目し、新政権にて政務担当の内閣総理大臣秘書官に就任するよう要請した[5]。これを受け、今井は第2次安倍内閣発足とともに政務担当の内閣総理大臣秘書官に就任した[5]。
















記事コメント

＞＊今井氏は安倍首相とは親戚関係。
＞＊今井氏は安倍首相とは親戚関係。

北朝鮮みたい…。
やはり、イメルダ夫人を国会招致で。

谷査恵子の上司は、安倍昭恵でもある。
[ 2017/03/27 22:17 ] 名無し [ 編集 ]

とりあえずでんでんとしてはアッキーから矛先がそれるので良しとして今井の首を差し出すかもな。
[ 2017/03/27 22:19 ] 名無し [ 編集 ]

Re: タイトルなし
> とりあえずでんでんとしてはアッキーから矛先がそれるので良しとして今井の首を差し出すかもな。

それは逆です。今井氏を守るために昭恵夫人の方があり得る。
今井氏は安倍政権のメディアコントロールを始め、全てを享受した柱です。
[ 2017/03/27 22:21 ] ヤマダ [ 編集 ]

黒幕が誰かはいいが！昭恵が頼まなかったら誰も忖度してないでしょ！って話だろ
[ 2017/03/27 22:22 ] 名無し [ 編集 ]

ついにここ(今井)まで来たか
[ 2017/03/27 22:24 ] 名無し [ 編集 ]

今井は原発推進、東電救済の責任者でもある。安倍のすべての悪政の背後に今井あり。
[ 2017/03/27 22:25 ] 名無し [ 編集 ]

2015年9月4日安倍総理は「りそな銀行」出身者の冬柴大議員の経営する「かき鉄」で会食を行っている。

http://blog.goo.ne.jp/takaomorimoto/e/b6f5ca5a280a8c4fa059699b360e0dbf

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/40/59/23e507105b9b66a7aa3bd0e6aecaa3cf.jpg
[ 2017/03/27 22:35 ] 名無し [ 編集 ]

今井とアッキード
両方に触れてほしくないでんでんとしてはそりゃ辻元の方に疑惑の矛先が向いてほしいと考えてるわけだわな
大嫌いな政敵に責任転嫁できるし籠池も切り離せるしでまさしくでんでん大勝利な展開になるじゃないか
なに大丈夫後の事なんてアンコンと中韓北の脅威を煽ればどうってことない
なら辻元民進が悪いってアフィカスに書かせて矛先を逸らそうと考えるわなでんでんのオツムなら
[ 2017/03/27 22:37 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 江田憲司議員、今井尚哉首相秘書官の証人喚問を要求！「夫人担当が独断でやるのは絶対にあり得ない」
江田憲司議員、今井尚哉首相秘書官の証人喚問を要求！「夫人担当が独断でやるのは絶対にあり得ない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16096.html
2017.03.27 23:00　情報速報ドットコム




3月24日の記者会見で民進党の江田憲司代表代行は政務担当の今井尚哉首相秘書官の証人喚問を要請しました。

報道記事によると、江田議員は森友学園問題で発覚した安倍昭恵夫人のFAXについて、「夫人担当職員が財務省との連絡調整を独断でやることは絶対にあり得ない」と述べ、谷査恵子氏の上司である今井氏の証人喚問を求めたとのことです。

江田議員は橋本政権で政務担当首相秘書官を務めた経験があり、その彼がここまで断言したのはとても興味深いと言えるでしょう。

ちなみに、今井氏は2015年9月4日に安倍首相が大阪を訪問した時に、同じ店で会食をしていたことが確認されています。この会食にはりそな銀行の関係者も参加していたと言われ、その後に森友学園の小学校がトントン拍子で決まりました。


森友問題、首相秘書官の喚問を　民進・江田氏が主張
https://this.kiji.is/217934661047207417
民進党の江田憲司代表代行は24日の記者会見で、安倍昭恵首相夫人担当の政府職員が財務省に照会した内容を森友学園側へファクスしていたのを踏まえ、政務担当の今井尚哉首相秘書官の証人喚問も視野に入れるべきだと主張した。「夫人担当職員の実質上の上司は今井氏だ。その指示に基づくファクスと解するのが自然だ」と述べた。






















民進党・江田憲司代表代行定例記者会見 2017年3月24日


記事コメント

国家システムの私物化を糾弾せよ！
https://yoshinori-kobayashi.com/12760/

昭恵夫人のFacebookが止まった。
橋下徹のも。
[ 2017/03/27 23:08 ] 名無し [ 編集 ]

これいいですね(´･ω･｀)　しかし野党、大丈夫か?　仕留められるかな?　「記憶にありません」「やっていません」で逃げられてはねェ･･･

※がっちり「理詰めで」追求願いますよ。
[ 2017/03/27 23:09 ] コンスコン [ 編集 ]

首相夫人付き事務官の職務権限・管掌事項、乃至同界隈の指揮命令系統をつまびらかにすれば、誰に責任が及ぶか分かってしまうのよね。
アベ？、昭恵？、菅？、今井？
野党はそこをはっきりさせて追い詰めてよ。

[ 2017/03/27 23:23 ] 名無し [ 編集 ]

国民の大多数が、今回の件について納得いかないと言う気持ちは
分かる気がする。

国民の財産である、国有地をそもそも官僚が勝手に売るって言う
こと事態が信じられないし、値引き額についても勝手に決めるな！
ってことだよね。
過去には無償で譲渡した土地もあるってんだから驚きだ。
掘り起こせば怪し事案も沢山ありそうだ。
いっそ、無償で譲渡した土地についても全て洗い直したらどうか。
今回の件が解決しないのなら、やってみると良いかもね。
[ 2017/03/27 23:25 ] 名無し [ 編集 ]

安倍晋三が実現したい事を、今井尚哉が戦略を組んで、目立つところは私人を装う安倍昭恵が広告塔として登場して、安倍昭恵の秘書で今井尚哉の部下である谷査恵子が各所の連絡係になっている訳か。

役人はこのシステムを良く理解して忖度してるのね。
[ 2017/03/28 00:15 ] 名無し [ 編集 ]

そりゃ、バックに天下の総理大臣が控えてる思ったら忖度するのが普通の役人魂だろうな
[ 2017/03/28 00:19 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] これでも私人？　安倍昭恵、自身が応援するイベントに「大臣賞」を出すよう依頼（週刊新潮）
これでも私人？　安倍昭恵、自身が応援するイベントに「大臣賞」を出すよう依頼
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/03280800/?all=1
週刊新潮 2017年3月30日号


■文科省に圧力電話する「安倍昭恵」は私人か！（2）

　森友学園問題でその名が取り沙汰された安倍昭恵夫人（54）について、総理は「私人だ」と言い張った。だが、昨年3月の「全国高校生未来会議」なるイベントの開催にあたり、「安倍昭恵さんから、未来会議をバックアップしてほしいという打診があった」と、文部科学省の関係者は証言する。霞が関の官庁に働きかける人物が、「私人」と言えるのか――。

　模擬投票などが行われたこのイベントの主催は、斎木陽平氏が代表を務める「リビジョン」という一般社団法人。衆院第一議員会館・総理公邸が会場として使われ、さらに文科省と総務省が後援。優秀者には総務大臣賞に地方創生担当大臣賞、そして内閣総理大臣賞までが贈られるという大盤振る舞いだった。

　＊＊＊


　昭恵夫人

　昭恵夫人による未来会議への支援要請について、関係者は続ける。

「未来会議に“文部科学大臣賞を出すことを考えてほしい”という具体的な話が寄せられました。でも、後援はともかく、大臣賞まで与えると、リビジョンにお墨付きを与えることになってしまう。文科省としては、後援はするが大臣賞は出せないと抵抗し、踏みとどまりました。しかし後援についても、高校生を支援するイベントはほかにもたくさんあるのに、リビジョンなる14年に設立されたばかりの実績に乏しい団体が主催するイベントを後援していいのかと、省内で議論になったのは事実です」

　辛うじて文科大臣賞は流れたが、前出の3つの大臣賞は贈られた。昭恵夫人を知る人物が言うには、

「昭恵さんはまず、当時の石破茂地方創生担当相の秘書に掛け合い、石破さんにも直接会って、大臣賞を出してもらえるように頼んでいます。石破さんとしては、18歳選挙権が実施される前に、若者の政治意識を高めることに資するのであれば、大臣賞を出すのはやぶさかではない、と判断したようです。総務大臣賞も、高市早苗総務相に直接お願いしている。それ以外にも、未来会議にいろいろな政治家が登壇できるように、積極的に行動していました」

■大臣に直接掛け合って

　いったい、どこの世界に、賞を出してくれるようにと大臣に直接掛け合うことができる「私人」がいるというのだろう。事実、昨年の第1回未来会議の運営に携わった関係者も、

「何回か実績を積んでから、文科省の後援が得られればいいと思っていたのに、安倍昭恵さんが働きかけてくれたおかげで、最初から後援が得られて、すごいと思いました」

　と証言するのである。

　もっとも、石破氏は、

「全国高校生未来会議が行われたことも、地方創生担当大臣賞を出したことも覚えていません」

　とかわし、総務省も、

「総務大臣賞を授与した件に関して、総理大臣夫人からの働きかけは一切ございませんでした」

　という回答。また、文科省の青少年教育課も、

「安倍昭恵夫人による強い推薦があったという事実は、まったく聞いたこともありません」

　と答えるし、関わったと思しき文科官僚やOBを直撃しても、

「まったく知りません」

　という返答ばかり。ちなみに、民進党の蓮舫代表も、なぜか未来会議に出席しているが、蓮舫事務所は、

「昭恵夫人からの要請も接点もございません」

　とのこと。ただし、

「総理夫人の参加については、もちろん公人の立場であると認識しております」

　と付け加えた。とまれ、森友学園問題がかまびすしい最中に、誰もアッキーとの関係を認めたがらないのは、想像に難くないが、実は、そこにはさらにやっかいな問題がからんでいた。

　＊＊＊

　文科省に圧力電話する「安倍昭恵」は私人か！（3）へつづく

特集「親族に便宜！　総理公邸に呼び出し！ 文科省に圧力電話する『安倍昭恵』は私人か！」より














http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友問題の泥沼化に官邸も怯える、「安倍独裁」が裏目に（ダイヤモンド・オンライン）
森友問題の泥沼化に官邸も怯える、「安倍独裁」が裏目に
http://diamond.jp/articles/-/122707
2017.3.28　清談社　ダイヤモンド・オンライン


3月23日、学校法人森友学園への国有地払い下げ問題に関連して、渦中の人物である森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問がおこなわれた。この問題が発覚して以来、安倍政権の支持率は下がり続ける一方で、与党内部からは、先行きを危惧する声も上がり始めている。長期安定政権に見えた安倍政権を揺さぶり続ける森友学園問題の背景と、証人喚問が今後、安倍政権に与える影響について、ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文／清談社）

安倍総理の権力濫用
証人喚問を決めたトンデモ背景

　問題発覚以降、自民党は一貫して野党が要求する籠池理事長の証人喚問にゴーサインを出さなかった。その風向きが変わったのは、3月16日に行われた参議院の予算委員会の理事たちの現地視察だ。その場で籠池理事長が「安倍総理からの100万円の寄付」の存在を明言したのである。


籠池氏の「100万円寄附」発言に激怒し、強引に証人喚問に踏み切った安倍政権。しかし、結果は完全に裏目に出て、幕引きを図るどころか、新たな疑問が次々に出てきただけ。泥沼化の様相を呈してきた森友学園問題は、安倍政権にとって“蟻の一穴”になるかも知れない　Photo:Natsuki Sakai/AFLO

「自民党はそれまでは『民間人を安易に国会に呼ぶのはいかがなものか』と理屈をつけて、籠池理事長の招致に徹底して反対していました。もちろんそれは建て前で、本音は国会に呼んであることないことを理事長にしゃべられたらどうなるか分からない、口利き議員の名前がさらに出される可能性を恐れて反対していたわけです。ところが、安倍総理からの寄付について言及されると、すぐに参考人よりも重い証人喚問を行うことを決めたわけです」（鈴木氏）

　参考人招致に比べ、証人喚問は、嘘の証言をしたことが明らかになった場合、偽証罪に問われる。証言者の責任もより重くなる。なぜ自民党は、証人喚問を求めたのか。

「自民党の予算委員会のメンバーから聞いた話ですが、籠池理事長の発言に安倍総理が激怒して証人喚問の実施を決めたそうです。しかし、これはおかしな話です。これまで散々『民間人だから』という理由で拒否していたのに、安倍総理の名誉を損なう発言をしたというだけで一転、証人喚問をするというのですから。これでは政権に批判的な人間を証人喚問して圧力を掛けようとしているとの批判が出るのも当たり前でしょう。権力の濫用と言われても仕方ありません」（鈴木氏）

財務省の関与を伺わせる
FAXを暴露した籠池理事長

　まるでどこかの独裁国家と変わらないようなやり方である。だが23日の証人喚問では、森友学園問題に早期に幕引きをしようという自民党の思惑は果たされなかった。

　籠池理事長は、堂々とした態度で証人喚問に臨み、安倍総理からの寄付や他の政治家の名前などを具体的に証言し、それだけでなく安倍昭恵総理夫人付職員からのFAXの存在まで明らかした（のちに菅義偉官房長官が、FAXは実物であると発表している）。

　野党は、安倍昭恵総理夫人や松井一郎大阪府知事の国会招致を求め、問題はさらに拡大の様相を見せている。

「今回の籠池理事長の証言により、昭恵夫人との発言の食い違いが公の場で明らかになりました。嘘を言えば偽証罪に問われる証人喚問の場でなされた発言は重い。また、総理夫人付職員からのFAXも、財務省の関与をうかがわせるものです。結果的に自民党は証人喚問で、籠池理事長の発言の信憑性を貶めるのではなく、新たにいろいろな疑問へと広げる形になってしまいました。籠池理事長ひとりの証人喚問だけでこの問題にケリをつけたいという思惑は、完全に裏目に出たかたちです」

　証人喚問の翌日の24日、国会は払い下げの交渉当時の理財局長である迫田英典国税局長官と元近畿財務局長の武内良樹財務省国際局長の参考人招致を行うなど、自民党は早くもさまざまな動きを見せている。今後、この問題はどのような様相を見せるのだろうか。

「自民党は問題の鎮静化を急ぎたいでしょうが、世論がそれを許すかどうかです。財務省や大阪府の担当者は『記録がない』の一点張りで、具体的なやり取りをいまだに明らかにしていません。何一つ真相は解明されず、疑惑は深まるばかりです。寄付自体は違法ではないとはいえ、安倍総理自身が国会で『私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる』とまで断言しているわけですから、野党も追及の手を緩めることはないでしょう」（鈴木氏）

証人喚問で開いたパンドラの箱
安倍政権の行方は世論とメディア次第

　安倍政権は、森友学園問題のほかにも、危うい答弁を繰り返す稲田朋美防衛大臣の資質問題や、南スーダンの自衛隊の日報問題、「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正案など難題を抱えている。また、6月には小池百合子東京都知事と対決する東京都議会議員選挙も控えている。今後の政界の動向は、政局含みで展開するのは間違いないだろう。

「森友学園問題が泥沼化することによって、安倍内閣の国会戦略が行き詰まりを見せていく可能性はあります。安倍内閣の支持率にもさらに影響を与えるでしょう。結局、今回の証人喚問はパンドラの箱を開けてしまったようなもので、官邸や自民党はとにかくこれで終わりにしたいのでしょうが、一方でどこまで問題が波及するのか見当がつかないと本音を漏らす人もいます」

「これまでのリスクマネジメントが奏功しているとはまだ言えないでしょう。予算の成立に合わせて、予算委員会という議論の場を閉じることはできますが、あまり強引に推し進めれば、それこそ『森友学園問題隠しだ』と世論に受け止められ、さらに支持率が下がる可能性もあります。今後はメディアがどこまで真相に迫れるのか、そして世論がこの問題に対して、どこまで高い関心を持ち続けるのかがカギを握るでしょう。森友学園問題が長期安定政権のように見えた安倍政権を揺さぶる“蟻の一穴”になる可能性はあります」（鈴木氏）

　果たして、森本学園問題は安倍政権の「終わりの始まり」になるのだろうか。まだまだ森友学園問題の展開は予断を許さない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友問題　辻元氏、３つの「疑惑」　「拡散やめて」民進、メディアに忖度要求(産経)
「森友問題　辻元氏、３つの「疑惑」　「拡散やめて」民進、メディアに忖度要求
産経新聞 3/28(火) 7:55配信


森友学園の小学校建設予定地を視察し、スマートフォンで撮影する辻元清美衆院議員＝２月２８日、大阪府豊中市（永田直也撮影）（写真：産経新聞）
　学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。学園の籠池泰典氏の妻、諄子（じゅんこ）氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度（そんたく）」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。（水内茂幸）

　≪１≫幼稚園侵入

　「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。維新の足立康史衆院議員は２５日、自身のツイッターでこう表明した。

　１つ目の疑惑は、１日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ　私達（わたしたち）を怒らせようとしました」（原文ママ）と記載された部分だ。

　民進党役員室は２４日発表の見解で「そのようなことは一切なく同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」と否定した。

　辻元氏は２月２８日、民進党視察団のメンバーとして豊中市の小学校建設予定地などを視察。辻元氏は２１日の党視察団にも参加したが、同日の視察団は大阪市の塚本幼稚園を訪れ、籠池氏に面会を断られている。

　≪２≫作業員派遣

　２つ目の疑惑も、３月１日の諄子氏のメールに記された辻元氏が作業員を、小学校建設現場に「送り込んだ」というものだ。

　メールには「嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コン（※連帯ユニオン関西地区生コン支部とみられる）の人間でしたさしむけたようです」「孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです」（原文ママ）とある。
　辻元氏が代表を務めた政党支部「民主党大阪府第１０総支部」の平成２６、２７両年分の政治資金収支報告書によると「大阪兵庫生コン経営者会」からそれぞれ献金を受けた。ただ、民進党関係者は「諄子氏が指摘したであろう作業員は辻元氏と面識はない」と述べる。野田佳彦幹事長は今月２７日の会見で「（諄子氏らが）根も葉もないことを根拠にやりとりした」と否定した。

　≪３≫１４億値引き

　第３の疑惑は、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」についてだ。

　同公園はもともと国有地。平成２２年１０月１２日の豊中市議会での市側説明によると、国との契約金額は１４億２３８６万３０００円。これが計１４億２６２万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は２１２４万３０００円で済んだ。

　市に交付された国庫補助金は、リーマン・ショックの経済対策目的などで、麻生太郎内閣が平成２１年度補正予算で決めたものだ。ただ、辻元氏は２１年９月から２２年５月まで民主党政権で国交副大臣を務めたこともあり、同年１０月の豊中市議会では質問者から「政権が代わったからこうなったのか」などの指摘も出た。

　一連の問題では党役員室が２４日、「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」とのコメントを出した。首相には説明責任を強く求め、昭恵夫人の証人喚問を主張しながら、報道には自主規制を要請したように受け取れる。

　これに対し、２６日のフジテレビ番組では、維新の足立氏が「民進党が昭恵夫人（の証人喚問）にこだわるのなら、辻元氏も」と喚問を要求。民進党の玉木雄一郎幹事長代理が、「間違ったことを言わないで」と否定する一幕もあった。

　玉木氏は２６日、ツイッターで、辻元氏が「２７日午後に会見する予定。逃げも隠れもしない」と報告。だが２７日には、「昨日のツイッターには『予定』としか書いていません」と書き、会見は行わないと訂正した。

　産経新聞は２７日昼すぎ、一連の問題について辻元氏に質問状を送った。辻元事務所は同日「事実関係の確認が必要なものが含まれている」として、「明日確認が取れた段階でご返答させていただきます」と答えた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000080-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 「安倍晋三記念小学校」疑獄に私人の総理夫人付き政府職員の上司で首相秘書官の名前が浮上。この男が財務省との調整の黒幕か！？
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-dcbe.html
くろねこの短語


　どうやら、「安倍晋三記念小学校」疑獄に、新たな名前が浮上したようだ。本名不詳の籠池君とＦＡＸのやり取りをしていた私人の総理夫人付きの谷君の上司で、政務担当の今井尚哉首相秘書官が怪しいとベース顔でおちょぼ口の江田君が証人喚問を要求しているんだとか。

・森友問題、首相秘書官の喚問を　民進・江田氏が主張

　で、この今井とか言う御仁は、２０１５年９月４日に安保法制の審議の真っ最中にわざわざＴＶ番組出演のためにペテン総理が大阪に行った時にも同行していて、亡くなった公明党の冬柴元国交相の関係する店での食事会にも参加している。この食事会にはりそな銀行の関係者も同席して、森友学園への融資が話し合われたのではないかという憶測もある。

　なんか一連のひとの流れというか繋がりちょいと見えてくる。ベース顔のおちょぼ口・江田君が指摘するように、「夫人担当職員が財務省との連絡調整を独断でやることは絶対にあり得ない」わけで、ペテン総理を中心として、私人の嫁、お付きの政府職員、そしてその上司とみんなグルになって動いてたに決まってます。って、証拠はないけどね。

・森友学園騒動、真の黒幕に今井尚哉氏が浮上！谷査恵子氏の上司！15年9月4日に首相と会食



　とにかく、「安倍晋三記念小学校」疑獄は、単に小学校認可に関する不正という単純なものでないことは確かだ。おそらく、教育勅語など戦前の教育を復活させたいという思惑があって、そのモデル校として「安倍晋三記小学校」は位置づけられていたのだろう。教育基本法改定して「愛国心」教育を盛り込んだり、道徳の教科化なんてのもその一環で、けっこう大きな絵図が「安倍晋三記念小学校」疑獄の裏にはあるんだね。

　そこがバレちゃいそうになったから、本名不詳の籠池君をトカゲの尻尾切りしようとした結果が、この騒動ってわけだ。そんなんだもの、とてもじゃないけど私人の総理夫人やその他諸々の関係者を証人喚問するなんてできない相談なんだね。

　どうにか本名不詳の籠池君ひとりを悪者にして幕引きしようとしてるんだろうけど、「加計学園」疑惑も浮上しちゃってますからね。ペテン総理の「腹心の友」と言われる加計某の出自にスポットが当たり始めたら、「森友学園」どころの騒ぎじゃなくなるはずで、その日が待ち遠しい今日この頃なのだ。

・特区認定で影響否定　加計学園めぐり首相答弁



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍首相が森友疑惑から逃げられないこれだけの理由　　天木直人
安倍首相が森友疑惑から逃げられないこれだけの理由
http://kenpo9.com/archives/1168
2017-03-28　天木直人のブログ


　安倍首相にとっては、あらゆる手を使ってでも、一日も早く森友疑惑の幕引きを図りたいところだろう。

　しかし、それは無理だ。

　もはや安倍首相は引責辞任するほかはない。

　私がそう思う理由は数多くある。

　いずれもすでに週刊誌などがさんざん書き始めた事ばかりだ。

　それらが今後どんどんと国会で追及され、メディアが報じるようになると、政治に無関心な世論も、さすがに安倍夫妻はダメだ、ということになる。

　たとえば、官僚と安倍首相の嘘である。

　今度の事件は、安倍首相が官僚組織を私物化してもみ消そうとしている一大疑獄事件だ。

　安倍首相に人事を握られた官僚たちが、悪い事と知っていながら黒を白と言い張る姿がそこにある。

　野党は、元官僚出身議員を全面に立てて、官僚を攻めたてればいい。

　官僚たちを一人一人証人喚問、参考人などで国会に招致し、お前ら逃げられると思っているのか、本当にそれでいいと思っているのか、と、先輩、同僚、後輩官僚に質問させればいいのだ。

　たとえば市民団体の訴訟攻勢だ。

　今度の事件は、籠池氏側の偽装文書作成、詐欺などばかりが騒がれるが、それを許したもう一方の責任は、国交省、文科省、財務相、経産省にある。

　森友学園だけでは不正は成り立たない。

　行政は税金の不正使用に加担したのだ。

　公僕である彼らが国民に背任行為を働いたということだ。

　市民は行政を訴える権利がある。そして行政の責任は免れない。

　行政の最終責任者は安倍首相だ。

　たとえば会計検査院の審査だ。

　その結果がいつごろ、どのように国民に提示されるかわからないが、そこで注目される最大の問題は、公文書の不作成もしくは廃棄だ。

　関係文書はないと官僚たちは国会で開き直って答弁しているが、これは公務員の文書管理規則や情報公開法に対する、れっきとした違反行為だ。

　たとえば昭恵夫人の件だ。

　今度の一連のやり取りで、寄付をしたかしないかや、忖度があったかどうかという問題がどう決着しようとも、昭恵夫人が関与していた事はもはや否定できない事実だ。

　その昭恵夫人が、安倍首相と夫婦仲がいいかどうかは別として、安倍首相が昭恵夫人の言動に一切関与していないというのはウソだということはバレタ。

　たとえば昭恵夫人はこの間の講演でこう言っている事が報道されている。

　主人（安倍首相）が（講演に）行って来たらいいじゃないかと言ったので来ましたと。

　森友問題では、毎日のように相談しているのだ。

　安倍夫妻は一体となって疑惑を隠そうとしている。

　安部首相は、私も妻も一切関与していない、関与していたら首相も政治家も辞めると国会で明言した。

　そうであれば、もはや安倍首相は逃れらられない。

　たとえば森友疑惑以外の口利き疑惑だ。

　外務省のＯＤＡ援助と昭恵夫人の口利きは既に報じられたが、民進党の桜井充議員は、ついに２７日の参院予算委員会で「加計学園」口利き疑惑を追及した。

　すなわち政府の国家戦略特区制度を使って、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に、岡山理科大学「獣医学部」を来春新設することになった事に関する一連の経緯に関する疑惑だ。

　森友疑惑よりはるかに金額が多く、しかも昭恵夫人と森友学園の籠池理事長との関係どころか、加計学園の理事長は安倍首相と会食、ゴルフを重ねる朋友だ。

　この加計学園疑惑がこれから集中的にテレビや雑誌で大きく報じられるようになれば、そのダメージは森友疑惑の比ではない。

　たとえば海外の政治情勢だ。

　安倍首相の最大の味方である米国のトランプ大統領の化けの皮がはがれ、ついに株価まで下落し始めた。

　安倍外交もアベノミクスもすべてトランプ次第だ。

　たとえば韓国の朴槿恵問題だ。

　罷免の後、ついに逮捕されそうだ。

　それを国民の７割が求めている。

　ここまで朴大統領が韓国国民の怒りを買った理由は、朴大統領が政治を私物化したからだ。

　森友疑惑、加計疑惑とまったく同じだ。

　もし日本が韓国だったら安倍首相はとっくに引きずり降ろされている。

　このように、安倍首相が森友問題から逃げられない理由は数多くある。

　それでも安倍首相が逃げ切るなら、すべては野党がだらしがないからだ。

　国民の怒りは野党に向かう。

　安倍首相の正念場は、そっくりそのまま野党の正念場である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍内閣の特徴。異論を述べる者は脅す。森友籠池氏への対応もそう。（孫崎享氏）
安倍内閣の特徴。異論を述べる者は脅す。森友籠池氏への対応もそう。
http://www.twitlonger.com/show/n_1spo6ot
28th Mar 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks


★安倍内閣の特徴。異論を述べる者は脅す。森友籠池氏への対応もそう。
今また沖縄翁長知事へ.前知事が出した辺野古沿岸部の埋め立て承認について
「撤回する」と表明。これに、菅官房長官は翁長氏に損害賠償を求める可能性を示唆。
ヤクザの手法。卑劣。ー（孫崎享氏）

A:事実関係１：

翁長知事「承認撤回必ず」　辺野古集会に初参加　３５００人、新基地反対訴え

（2017年3月26日 沖縄タイムス）

「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に伴う新基地建設計画に

反対する「違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」
（辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催）が２５日、

米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開かれ、３５００人超（主催者発表）が

集まった。翁長雄志知事は、名護市辺野古の新基地建設で辺野古沖の埋め立て承認に

関し「撤回を力強く、必ずやる」と初めて明言した。

翁長知事の辺野古での集会参加は就任以来初めて」

　事実関係２沖縄タイムス 3/27(月)：菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、

沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う

沿岸部の埋め立て承認の撤回を明言したことに関し、実際に承認が撤回された場合、

翁長氏に損害賠償を求める可能性を示唆した。

B:評価

・安倍政権の特徴は、政権と異なる方針を明らかにした者には、

徹底して制裁することにある。

　言論界であれば、活動のメディアから降ろさせる。

　自民党議員であれば役職につかせない。

　官僚にも同様の圧力がかかっているであろう。

・辺野古移転反対は翁長知事個人の見解ではない。沖縄県民の意向を反映してである。

仲井眞知事が辺野古移設に許可を与え、

もともと自民党県議会議員であった翁長氏が辺野古基地反対を掲げ、当選した。

さらに２０１４年１２月の衆議院選挙区で、沖縄の全4選挙区で自民党議員が敗北し、

辺野古移設反対派が当選した。

辺野古移転に反対するのは、沖縄の大半の人の気持である。

・こうした中で、菅義偉官房長官は実際に承認が撤回された場合、

翁長氏に損害賠償を求める可能性を示唆した。

　卑劣としか言いようがない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 17年度予算成立、子供・女性に支援厚く高齢者は負担増　景況感連続改善、輸出好調　過労自殺対策強化、長時間労働是正　
17年度予算成立、子供・女性に支援厚く
高齢者は負担増
2017/3/27 21:04日本経済新聞　電子版
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　2017年度予算と税制関連法が27日、成立した。国による支援の重点を高齢者から子ども・女性に移したのが特徴だ。「高所得」を切り口に高齢者への医療費など負担増を求めた。その代わり、専業主婦世帯を優遇する税制見直しや子育て世代を応援する給付型奨学金を創設し、安倍政権が提唱する「一億総活躍社会」を演出した。ただ、今年度も財政健全化への抜本改革に手を付けられなかった。

　予算は“シルバー民主主義”で歯止め…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H4M_X20C17A3EE8000/


　


　

17年度予算が成立、過去最大の97兆4547億円
2017/3/27 19:54
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　2017年度予算が27日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は97兆4547億円と５年連続で過去最大を更新。高齢化で医療や介護など社会保障費が膨らみ、防衛関係費も過去最大の５兆1251億円になった。安倍晋三首相は国会内で記者団に「経済の好循環を力強く回し、デフレからの脱出速度を上げていきたい」と語った。

参院本会議で17年度予算が可決、成立し、一礼する安倍首相ら（27日午後）
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参院本会議で17年度予算が可決、成立し、一礼する安倍首相ら（27日午後）
　27日の予算成立は12年に第２次安倍政権が発足して以降、14年度予算に次ぐ早さ。２月27日に衆院を通過。憲法の衆院優越規定で、参院が議決しなくても参院送付から30日後に自然成立する期限が28日に迫っていた。

　17年度予算は16年度当初予算と比べ7329億円増えた。歳出の３割超を占める社会保障費が16年度比で4997億円増え、32兆4735億円になった。社会保障費の伸びを年平均5000億円に抑える政府目標は達成したが、高齢化の進展で医療は2.0％増の11兆5010億円、年金は1.5％増の11兆4831億円にそれぞれ膨らんだ。

　防衛関係費も16年度より1.4％（710億円）増えた。増額は５年連続。北朝鮮の弾道ミサイル発射や東シナ海での中国との緊張関係を背景に、自衛隊の艦艇や航空機などの修繕費、装備品の購入費が膨らんだ。

　税収は57兆7120億円と見積もった。景気の足踏みを反映し、1080億円増にとどまる。一方で、税外収入は16年度から6871億円多い５兆3729億円。外国為替資金特別会計から歳入への繰入額を8583億円増やした。新規国債発行額は16年度より622億円少ない34兆3698億円で、７年連続で減った。減額は税外収入の活用によるところが大きく、減額幅は第２次安倍政権発足後で最も小さくなった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H51_X20C17A3MM8000/


　

　

生保、死亡保険料下げ　長寿化受け11年ぶり
18年春にも
2017/3/27 23:29日本経済新聞　電子版
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　生命保険各社が2018年４月にも、死亡保障など主力商品の保険料を全面改定する見通しだ。平均寿命の延びを映し、「標準死亡率」を算定団体が11年ぶりに下げるため。各社はこれを参考に保険料を決める。10年定期の死亡保険料は５～10％程度下がる見込みで、利益を契約者に還元する。逆に長生きがコスト増要因となる医療保険は一部値上げの可能性もある。

　標準死亡率は算定団体の日本アクチュアリー会がつくる。同会は0…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC25H05_X20C17A3MM8000/

　


　

厚労省骨子案、過労自殺対策を強化　長時間労働是正など
2017/3/27 21:31
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　厚生労働省は27日、自殺対策の国の指針となる「自殺総合対策大綱」の見直しに向けて、過労自殺対策の推進などを盛り込んだ報告書の骨子案を有識者検討会に提示した。学校教育を通じた若者の自殺対策を加速していく方針も示した。４月に報告書を取りまとめ、今夏に新たな大綱を閣議決定する。

　厚労省によると、2016年の自殺者数は２万1897人と７年連続で減少したが、骨子案では「依然として年間２万人を超えるという深刻な状況」と指摘。国際的にみて、日本の自殺死亡率が高いことを踏まえ、今後10年間の目標として「先進諸国の現在の水準を目指すべきだ」とした。

　個別対策では、長時間労働の是正やメンタルヘルス対策の強化などを通じて過労自殺を防ぐ。また若者の自殺対策として、学校で「ＳＯＳの出し方教育」を推進していくことを明記。いじめなどに悩む子供への相談対応として「スクールソーシャルワーカー」の配置を進めていく。

　自殺総合対策大綱は、06年施行の自殺対策基本法に基づき、07年に初めて策定。12年に新たな大綱を閣議決定した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H9Q_X20C17A3CR8000/


　


　

景況感、２期連続改善へ　３月民間予測 輸出好調で
2017/3/27 21:26日本経済新聞　電子版
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　ＱＵＩＣＫは日銀が４月３日に公表する３月の全国企業短期経済観測調査（短観）について、民間の金融機関やシンクタンク12社の予測をまとめた。注目度が高い大企業製造業の景況感は２四半期連続で改善する見込みだ。世界経済の好調で輸出と生産が伸びているため。ただ米経済対策などの行方が不透明で、先行き懸念は拭えない。

　27日時点の集計によると、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は３月分が予測中心値でプラス15…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF27H0L_X20C17A3EE8000/

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 政界地獄耳　「解散」ぶつけてくるか菅官房長官（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「解散」ぶつけてくるか菅官房長官
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1798786.html
2017年3月28日9時54分　日刊スポーツ


　★１７年度予算が成立した。森友学園疑惑の騒動はまだまだ続きそうな勢いだが「予算が成立すれば国会で議論する場所がなくなる。つまり野党は攻撃の場を失うわけで国民の関心も薄れるのではないか」と与党国対関係者が言えば、野党幹部の１人は「籠池泰典の証人喚問で区切りにしたいと与党は考えているようだが、疑惑はますます深まっている。予算委員会が開けなければ共謀罪を審議する法務委員会を舞台にやればいい。開催を嫌がれば共謀罪は成立しない。次に官邸は籠池の事情聴取や逮捕など、事態が進めばすべてが解決するとみているようだが逆効果になる」とみる。

　★これからの内閣改造では、もうしのげないというのが政界の空気。となるといつあってもおかしくない解散をぶつけてくるか。２６日、解散について民進党幹事長・野田佳彦は「今やれば『森友隠し』と言われるだろうが、理屈は後から政権が付けてくる。いつでも受けて立つ」とした。２７日、官房長官・菅義偉は「解散権は首相の専権事項。首相が必要であれば行うし、必要でなければ行わない。それに尽きる」とけむに巻いた。

　★「必要であれば」というのは解散に積極的と言われる菅の本音だろうが、本来解散には大義が必要。“森友隠し解散”はマスコミが付けるネーミングで、政権は「今勝てるから」と解散していたら、それこそ権力の乱用になりかねない。自民党関係者が言う。「麻生内閣の時、解散に踏み切ろうとした麻生を止めたのが菅だった。結果、自民党は下野したわけだが、菅にはそれがトラウマ。行ける時に前倒しに。それが今だということだろう」。それが勝てる解散になるのか、追い込まれた解散になるのか。判断が分かれるところだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] ニッポンは米国のために血を流せ？　
２７日、ワシントンで講演後、参加者の質問に答える橋下徹前大阪市長（左）（共同）


ニッポンは米国のために血を流せ？
http://79516147.at.webry.info/201703/article_374.html
2017/03/28 08:52　半歩前へⅡ


▼ニッポンは米国のために血を流せ？
　「米国のために血を流せ」？　このハシシタなる人物は、どこの国の男か？確か以前、大阪府知事によく似た名前の人物がいたような気がする。彼はハシシタでなく、「ハシモト」と言っていたが・・・。えっ、同一人物なのか。

　それにしてもこの男は一体、何様のつもりなのか？勘違いも甚だしい。頭（ず）が高過ぎる。タレント崩れの弁護士風情が、将軍になったつもりらしい。

　「この無礼者、下がれ、下がれ。下がりおれ！」　みんなでそう言ってやろう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　【ワシントン共同】日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長は２７日、日米同盟について「日本も米国のために血を流すような国にならないことには信頼関係は強固にならない」と力説。

　国民の意識改革のために「米国に強力な外圧を掛けてもらいたい」と訴えた。ワシントンの講演で語った。

　橋下氏は「日本の自衛力、軍事力はお粗末だ」と指摘。トランプ米大統領が「『在日米軍撤退もあり得る』と言ってくれれば、軍事力がどういうことか認識できる」と持論を展開した。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/203.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 関係者を出せ！財務省の交渉記録廃棄は大問題だ　焦りが出た自民党、森友学園問題で火に油を注ぐ（JBpress）
　　　　　　　　　　森友学園問題の元凶は財務省だ


関係者を出せ！財務省の交渉記録廃棄は大問題だ　焦りが出た自民党、森友学園問題で火に油を注ぐ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49546
2017.3.28　筆坂 秀世　JBpress


 森友学園問題で自民党の焦りによる下手な対応が目立っている。最悪手だったのが籠池泰典前理事長の証人喚問だ。

 当初、自民党は野党の参考人招致要求に対し、同氏が私人であることや刑事事件になっていないことを理由に、頑強に拒否してきた。ところが、3月16日、参院予算委員会の現地視察が行われた際、籠池氏が「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と語ったことから事態が急転直下動き始めた。

 竹下亘自民党国会対策委員長が、「（籠池氏を）質（ただ）さなければならないという思いは非常につよく持っている。総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない」と即座に反応し、籠池発言の翌日の17日には衆参予算委員会で籠池氏の証人喚問を議決した。

 異例づくめである。一民間人に対して、問題発言の翌日には、参考人ではなく、偽証罪に問われることもある証人喚問を決定する。しかもその理由が、「首相を侮辱したから」というのである。

 衆議院議院運営委員会理事会で民進党の泉健太議員が「首相の名誉が傷つけられたという理由で今後も証人喚問をするのか」と確認したのに対し、自民党の佐藤勉議院運営委員会委員長は、「今後の証人喚問のあり方を協議したい」とその場を引き取ったそうだが、こんな理由で証人喚問など本来は行うべきではない。

 こんなことを認めてしまえば、一民間人といえども首相を批判することができなくなってしまう。もちろん、このようなことがしばしばあるとは思わないが、少なくともあってはならない。議会運営に汚点を残したと言わざるを得ない。

“危険な賭け”は失敗だった

 しかし、このようなやり方は、自民党や安倍首相にとって“危険な賭け”でもあった。籠池氏は、100万円問題について否定するどころか、2015年9月5日、森友学園が運営する幼稚園に講演で訪れた昭恵夫人から、「『安倍晋三からです』とおっしゃって封筒に入った100万円を下さった」「大変名誉な話なので鮮明に覚えている」と証言したのだ。

 もちろんこの真偽は不明である。領収書なども存在していない。だが同時に籠池証言が虚偽だと立証する根拠も存在していない。

 講演料として10万円渡したということも同様に、渡したとする籠池証言が正しいのか、受け取った「記憶がない」という昭恵夫人の言葉が正しいのか、闇の中のままだ。

 自民党内では、籠池氏を偽証罪で告発すべきだという声があるという。はっきり言うが、これは再び最悪の手を打つことになる。昭恵夫人が否定しているから籠池証言が偽証だというのは、あまりにも無理がある。それなら野党が要求しているように、昭恵夫人も証人喚問しなければ筋が通らない。

 かつてロッキード事件などでは、対決尋問ということも行われた。違う証言している者を対決方式で喚問し、真相を探ろうというやり方だ。自民党にそこまでの覚悟があるのだろうか。

衝撃的な総理大臣夫人付谷氏のFAX

 籠池氏の証人喚問で当該国有地の借地期間などを巡って、昭恵夫人付の谷査恵子氏から籠池氏にFAXが届けられていたことが判明した。この内容について、安倍首相や菅官房長官は、「ゼロ回答だ」と火消しに躍起になっているが、日本語の読解力があれば、ゼロ回答どころか財務相が昭恵夫人の意向を忖度していたのではないかという疑いを強く持たせるものである。

 FAXは2通ある。1通目は、「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」「国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」というものである。

 このFAXで重要なことは、「昭恵夫人にも報告」しているという記述である。これは、昭恵夫人の意向に従って谷氏が財務省に問い合わせたことを強く示唆しているからである。

 また「当方としても見守ってまいりたい」というのは、今後も希望がかなうよう努力するという意味にとるのが普通だろう。

 さらに2通目では、長期の定期借地や賃料の優遇については否定的だが、土壌汚染の処理費用については「予算措置を行う方向で調整中」という財務省の回答が記述されている。

 谷氏は、経済産業省のいわゆるノンキャリアの役人である。そのような人物が財務省の課長クラスに該当する室長と直接交渉するということは、通常はあり得ない。背後に、総理大臣夫人の威光があったからこそと考えるのが妥当であろう。

 昭恵夫人がまったく無関係だったとは、到底、言い難い状況になってきたことは確かである。

森友学園問題の元凶は財務省だ

 そして、今回の問題で間違いなく許されないのは、財務省の対応である。

 森友学園問題の最大の疑惑は、国民の貴重な共有財産である国有地が、なぜただ同然で払い下げられたのかにある。払い下げたのは財務省近畿財務局であり、国土交通省大阪航空局もこれに手を貸している。約10億円の土地が8億円以上も値引きされることなど、通常はあり得ない。当然、どういう経過でこうなったのか、異例な取引だけにその記録が残されていなければならない。

 ところが、この交渉経過を示す記録がすでに廃棄処分にされていたというのだ。しかも、このこと自体は財務省の内規によれば問題がないと、佐川理財局長らが国会で答弁している。

「公文書管理法」という法律がある。その第一条にはこう書かれている。

「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」

 公文書というのは、恣意的に廃棄処分にしてはならないのである。なぜならそれは、国民共有の知的資源であり、国の活動を国民に説明する原資料になるからである。

 ところが財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したというのである。

 公文書を故意に破棄する行為は「公用文書毀棄（こうようぶんしょとうき）罪」（刑法258条）にあたる可能性がある。佐川理財局長は、野党側の「交渉記録を廃棄したのであれば、当時の関係者から聞き取り調査を行うべきだ」という追及も頑なに拒否している。要するに知られたくない、知らせたくないというだけのことだ。これを世間では「隠ぺい」という。なぜ隠ぺいするのか。良いことなら隠すはずもない。悪いことをしたから隠すのだ。

 これこそ国民を侮辱する行為だ。首相を侮辱すれば証人に喚問されるが、国民を侮辱しても何も責任を取らせないのか。自民党は、よくよく考えるべきだ。

 なぜ、自民党は財務省の交渉記録廃棄に蓋をするのか。そして、自民党の中で「昭恵夫人には説明する責任がある」という声が石破茂氏以外から上がらないのはどうしたことか。誰もが総理怖さに声もあげられないというのだろうか。情けない。





















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 首相“お友達大学”で補助金トラブル、千葉・銚子市長選で「水産・獣医学部」新設話も〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　千葉科学大の校舎。１４年の開学１０周年記念式典には安倍首相も出席した　


首相“お友達大学”で補助金トラブル、千葉・銚子市長選で「水産・獣医学部」新設話も〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170326-00000017-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年4月7日号より抜粋


「加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相が自ら『腹心の友』と言うほどでしょう。田舎町への傲慢（ごうまん）さを感じますね」

　こう話すのは、千葉県銚子市の笠原幸子市議だ。

　加計学園とは岡山県の学校法人で、傘下に多数の学校を抱える一大グループ。加計理事長は安倍晋三首相と40年来の親友だ。本誌3月17日号が報じたとおり、安倍首相が推し進める国家戦略特区制度で、愛媛県今治市に傘下の岡山理科大の獣医学部を新設。公有地36億円相当が無償譲渡された。また昭恵夫人が系列認可外保育施設の名誉園長を務めるなど「第2の森友学園問題」とも指摘される。

　そんな加計学園が今、銚子市で論争の的だ。

　4月23日の市長選に返り咲きを期して立候補を表明した野平匡邦氏は、公約として加計学園が地元で運営する千葉科学大に、国家戦略特区制度を利用して水産・獣医学部を新設することを掲げているのだ。今治市と同じ構図である。

　野平氏は自治省を経て岡山県副知事を務め、02年には岡山理科大客員教授に就任。同年7月の銚子市長選で千葉科学大の地元誘致を訴えて初当選を果たし、同校は04年春に開校した。

　だが、実はこのときの“補助金トラブル”が、今も尾を引いているのだ。

　大学誘致は市が加計学園に92億円もの補助金を提供し、市有地9.8ヘクタールを無償貸与することで実現した。ところが、補助金の大部分が市の「借金」だったことなどから市民から批判が噴出。開校前の03年春に銚子市の市議会議員らが岡山県の加計学園本部を訪れ、補助金減額を直談判した。前出の笠原市議がこう話す。

「当時、開校にどれくらいカネがかかるのか明確な話がなかった。いくらか建築や開発の資料があり、そこから150億円だという建設費があまりに高いので本当かと直談判に及んだ」

　結局、加計学園が補助金14億6千万円を返還することで市と合意。市側はさらに約8億円の辞退を要請し、加計学園が市民に貢献できる施設を建設することに協力することになった。

　だが、「今もって加計学園の『還元』は実現していない」と加瀬庫蔵市議らは主張。銚子市役所幹部もこう説明する。

「加計学園側は14年に千葉科学大が看護学部を設置した際、津波の避難に対応できる高い建物を建設。地元の人も万一の時はここに避難できるから、約束した『市民への還元』にあたると主張。辞退を要求していた8億円分で美術館などを建てるという話だったのに約束が違う、こちらは認められないと拒否しています」

　現在、市の財政は市債残高約300億円を抱え火の車。財政を悪化させた一つの要因は千葉科学大への補助金支払いのための借金で、利子を含めた返済額は84億円で毎年約4億円を返し、14年度末で約44億円もが借金として残る。市は斎場の使用料金を6千円から1万2千円に値上げ、市長など特別職の給与を減額するなどして支出削減を図っているが、一般会計で資金が足りなくなり約4億円を水道特別会計から借りて急場をしのぐ綱渡り状態。17年度には北海道夕張市に続く財政破たんに瀕することを越川信一市長も認めている。

　また、大学誘致の経済効果は69億円、財政効果79億円とされたが、3年前に市が試算したところ経済効果は約21億円、財政効果は約14億円にとどまることが判明した。

　そんな状況下で市長選では水産・獣医学部の新設話まで持ち上がり、地元は疑心暗鬼になっているという。

　加計学園に取材すると、補助金をめぐる対応は05年に市と結んだ「覚書」に基づいているとして、次のように主張する。

「覚書に基づいて『銚子市の教育・文化・産業等の向上に貢献できうる施設・設備等』として、建設予定の看護学部棟に潮見町及び近隣地区の大規模災害時における緊急避難場所と避難通路を設けることを伝えました。（銚子市から）看護学部の設置を文書で要望され、（補助金などの援助を前提に誘致に応じたのに）校舎建設などの経費援助を要請しても市から回答がなく、本学の自費で緊急避難場所などを設けた看護学部棟を建設したところです」

　財政再建派の現職も出馬する市長選の結果が注目される。（ジャーナリスト・今西憲之）








































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 時代を憲法に合わせなければいけない　憲法は、国家が失敗しないための「貼紙」

特別対談企画「出口さんの学び舎」

時代を憲法に合わせなければいけない
木村草太（憲法学者）×出口治明（ライフネット生命保険会長）（後編）
構成／菅 聖子

憲法は、国家が失敗しないための「貼紙」
木村草太（憲法学者）×出口治明（ライフネット生命保険会長）（前編）
2017/03/27
構成／菅 聖子

「保険って、憲法と似ていると思うんです」

出口：この対談は、僕がいろいろな先生方に教えを請うという場です。今日は木村先生から「日本国憲法」のお話をうかがうことを楽しみにしてきました。よろしくお願いします。

木村：まずは、日本国憲法というよりも、「憲法とは何か」というところからお話をしましょうか。

　憲法とは、国家権力が過去にしてきた失敗を繰り返さないために、その失敗をリスト化して禁止したもの。言ってみれば貼紙のようなものなんです。

出口：なるほど。

木村：たとえば、小学校には「廊下を走らない」という貼紙がしてありますね。子どもたちが集まると廊下を走り出してしまうのは、人類普遍の原理です（笑）。それを繰り返させないために貼紙をするわけです。

　どんな団体や組織にも失敗しがちなことはあります。たとえば、学校の場合は廊下を走らないですが、国家の場合は「戦争をしないようにしよう」とか「人権侵害をやめよう」とか。憲法は、そのような貼紙だと思えばいいんです。


木村草太さん（左）、出口治明さん（右）
出口：すごくわかりやすくて面白い！ 実は僕、恥ずかしいんですが、大学は憲法ゼミだったんですよ。

木村：えっ、そうなんですか？

出口：でも憲法自体は全然勉強しなかった。表現の自由を勉強していたんです。

木村：なるほど、そうでしたか。

出口：僕は単純に考えれば、どんな社会でも権力は必要だと思っています。国家がなぜ作られたかといえば、権力をひとところに集めて治安を維持し、住みやすい世の中をつくるためですよね。そして、ルールを決めていった。連合王国の、マグナカルタ以降の慣習法のように、みんながルールを意識すればいいのですが、近代国家の憲法は、みんなに向けて明文化したほうがいいということですよね。

木村：その通りです。たとえば会社でも、失敗しやすいことや気を付けなければいけないことがあると思うんです。出口さんが会長を務めるライフネット生命はどうですか？

出口：あります、あります。当社の場合、マニフェストという形でパンフレットに書いています。たとえば「生命保険を、もっと、わかりやすく」とか。

木村：それは、非常にいいフレーズですね。保険というのは難しい商品なので、放っておくとどんどんわかりにくくなってしまいますから。ところで出口さんは、子どもたちに保険が大事なものだと伝えるとき、どんな説明をしますか？

出口：うちの会社にはよく小学生が遊びにくるのですが、紙芝居などを作って説明しています。「きみが交通事故に遭ってケガをしたとする。病院に行ったら、薬を塗ったり包帯を巻いてもらったりするよね。そうするとお金を払わなければいけない。入院すればもっとたくさんのお金が必要になる。不時の出費は大変だよね。でも、保険に入っていればそこでお金がもらえるから、普段の生活には変わりないんだよ」などと。

木村：なるほど。

出口：保険の本質は、ロス・ファイナンシングです。社会で生きていると、何かしらロスが起きる。たとえば火事で家が焼けたら、建て直さなきゃいけません。お金持ちなら自分でファイナンスできますが、持っていない人は建て直せません。そのときの手段が保険なんです。

木村：「本当に困ったときのことを想像してみよう」というところから教えているわけですね。

出口：ええ。困らなければ必要のないものですから。

木村：普段は気づかないけれど、いざというとき頼りにできる。そういう意味で、保険は憲法と似ているなあと思うんです。テレビなら買ったその日に見られますが、保険は買ったからといってすぐには使えません。でも、事故や病気など本当に困ったときに、救われるものです。

出口：たしかに憲法も、争いごとなどなくて、社会がうまくいっているときは関係ないですねえ。

木村：憲法のありがたみは、人権侵害されたり、逮捕されたりして初めてわかるんですよ。出口さんが、「困ったときのことを想像してみよう」と伝えているのは、すごく参考になります。憲法も、単に条文を教えるだけではなかなか伝わらない。「憲法って、こういうときに使うんだよ」ということを合わせて教えないと、と思います。

「日本国憲法は標準装備度が高いんですよ」

出口：では、日本国憲法はどのようにとらえたらいいでしょうか。

木村：他国との一番の違いは、できた時代です。フランスの人権宣言やアメリカの憲法は、18世紀の終わりに作られたので、憲法に何を盛り込まなければいけないか、まだよくわかっていなかった時代なんですね。その後、修正や改正を繰り返してようやく、書いておかなくてはいけないものが書き込まれた感じです。


出口：連合王国の慣習法に近いやり方ですね。成文にはしていますが、ちょっとずつプラスして憲法を作っている。

木村：そうです。フランスもアメリカも、どんどん建て増しをしている。一方、日本国憲法ができたのは第二次世界大戦後です。「憲法には、こういうものが必要だ」と、だいたいわかっていた時期ですね。そのため、「軍隊をコントロールする」「人権を保障する」「権力を分立する」「人権保障のために裁判所に違憲立法審査権を付与する」といった立憲主義の基本メニューが最初から装備されています。

　連合王国の憲法は、昔からの慣習法としてあった憲法を修正しながら使っているので、標準装備が整っていないところがある。たとえば、憲法裁判所や最高裁判所による人権を守るための違憲立法審査の仕組みがありません。法律でOKしたことについて、国民は基本的に文句を言えないんです。アメリカでもドイツでも日本でも、人権侵害を侵す法律があった場合、国民はダメだと言えるのに。

　出口さんはロンドンに住んでいたことがあるそうですね？

出口：はい、あります。

木村：私の理解では、連合王国の人たちは「自分たちは自由の祖国である」という意識を強く持っている。非常に人権意識が高い印象ですが、どうでしょうか。

出口：その通りだと思います。

木村：なので、「私たちの議会が人権を侵害するなんて、ないんじゃないか」という考え方だったのです。

出口：議会の歴史そのものが、自由を勝ち取るための戦いだったので、そこに対する信頼感が高い。わざわざそんな仕組みを入れなくても、我々はマネージできるという考え方なんでしょうね。

木村：そうなんですよ。ただ、EU化の流れの中で、連合王国もヨーロッパ人権条約に加入することになりました。加入国の国民は、自国の人権侵害について、ヨーロッパ人権裁判所に訴えることができるんです。連合王国は、この条約に加入するとき非常に楽観的で、「自分たちは自由の祖国なのだから、国民が人権裁判所にお世話になることなどない」とプライドを持っていた。ところが実際は、人口当たりの人権裁判所に出訴した割合と、裁判所で国の側が敗訴した割合が、いずれもヨーロッパワースト1位なんですよ。

出口：ええっ、まったく知りませんでした。

木村：イギリス人としては「こんなはずじゃなかった」というところでしょう。ドイツやフランスなどには、自国内に憲法裁判所、憲法院や違憲立法審査権を持つ裁判所などがあるので、人権問題が起きたらまずそこで訴えます。しかし、連合王国の場合は議会が最高決定者なので、問題が起きたら即座にヨーロッパ人権裁判所に行くんですね。連合王国の自由の歴史はすごく大事ですし学ぶべきところがありますが、標準装備が入ってないがゆえに問題が起きるのです。

出口：そういう面で、日本国憲法は非常に標準装備度が高い、と。

木村：そうです。後からできた方がやっぱり装備が整っていると思いますね。

「憲法9条は、13条や国際法と合わせて立体的に読んでほしい」

出口：次に考えたいのは、日本国憲法の中身です。最も特色があるのは、やはり9条でしょうか？

木村：憲法9条はなかなか難しい条文ですが、改憲派護憲派問わず9条しか読まない人が多いのが、私は不満なんです。

出口：ほう。

木村：現在の国際法では、「武力不行使原則」が確立しています。19世紀までの国際法では、戦争は違法ではありませんでした。それが20世紀に入って、戦争自体を違法とする不戦条約が結ばれました。不戦条約の最初は1904年ですが、「国債を回収するために武力行使してはいけない」というところからスタートしています。逆に言うと、当時は金を回収するために武力行使していたことになるんですね。

　そして、1919年の国際連盟規約、1928年のパリ不戦条約などが積み重なり、第二次世界大戦後に、「武力行使は一般的に違法である」という原則が確立。現在は国連憲章にも書かれています。「武力行使をやめよう」というのは、実は憲法9条に言われるまでもないわけです。

出口：グローバルスタンダードなんですね。


木村：あくまで紙の上では、アメリカ、ロシア、韓国、北朝鮮、中国、ベトナム、タイ、これらの国々全てが国連加盟国である以上、武力行使しないという原則にコミットしています。

木村：ただし、国連憲章には「武力不行使原則を破って侵略する国が現れたときだけは、武力行使をして良い」というルールが定められている。侵略国家が現れた場合には、国連の安保理決議に基づく措置として、みんなで対応するのが原則です。もっとも安保理決議が出るには時間もかかるし、場合によっては拒否権が行使されるなどして、国連が措置を取れないこともあります。そこを補うために、各国が個別または集団の自衛権を行使するというルールです。

　そこで、「憲法9条がどうか」という話です。

　9条1項は「侵略戦争をしない」という趣旨の規定なので、「1項がおかしい」と主張する人は、改憲派にもあまりいません。変える必要はない、むしろ守るべきだという人が多いんです。

　問題は2項です。「軍と戦力を持たない」と書いてある。これを読むと、集団的自衛権はもちろん個別的自衛権も含めて、日本は武力を行使してはいけないということになります。　「9条があらゆる武力行使を禁じている」という点については、ほとんどの人が認める見解ですし、現在の安倍政権含め、日本政府もそう解釈している。

　ただ、法律の条文は例外を認めることがあるんですね。9条についても例外があるのではないか、についての検討が必要になります。

出口：いわゆる、自衛隊合憲説ですね。

木村：はい。日本国憲法13条には、「国民の生命の自由、幸福追求の権利は、国政の上で最大限尊重しなくてはいけない」と書いてあります。外国からの侵略があったとき、その侵略を放置すると、国民の生命の自由や幸福を尊重しているとは言えない。したがって、「武力行使するな」という9条のルールと、「国民の生命を最大限尊重しよう」という13条のルールがぶつかってしまうのです。

　どちらが優先するかは解釈で決めるしかないんですが、日本政府は「国民を守るのはどの国でも最低限の義務だから、9条に対して13条が優先する。つまり、国民を守るという範囲においては、9条の例外として武力行使は許されるし、そのための実力保持も許される」と解釈しているのです。

　憲法9条は、それだけを読むと、両極端な議論で終わってしまうのですが、ぜひ国際法や憲法13条と合わせて立体的に読んでほしいんです。

「自衛隊の海外活動は国民の監視が甘くなります」

出口：憲法13条や国際法など全体の法体系の中で、自衛隊は合憲ということですが、実際に自衛隊は何をしているのでしょう？

木村：自衛隊には仕事が3つ＋1くらいあるんです。ひとつは「外国の侵略から日本を守る」。これが一番重要で、13条から導かれるものです。それだけでなく、テロリストや警察の手にあまる犯罪者が出てきたときには、「治安出動」で押さえます。これも非常に大事な仕事です。最後に、「災害から国民を守る」。実際、自衛隊がこれまで出動したのは災害のときだけです。大災害が起きたときにレスキューに行ったり、がれきを除去したりします。

木村：それとは別に、自衛隊は大きな組織でさまざまな技術を持っているので、「国際貢献」を求められることがあります。PKO活動などが典型ですが、外国のインフラ整備や、場合によっては治安維持を手伝うこともあります。たとえばソマリア沖の海賊対策。相手は犯罪者なので、海賊を捕まえたら日本の刑法を適用するため日本に連れてくるのですが、ソマリ語を話せる人が少ないんですよ。

出口：弁護士、裁判官ともに立件が大変ですね。

木村：単純な効率を考えたら、ソマリア周辺国の人たちに治安活動をしてもらう方がいい。でも、「みんなでやっているので来い」と言われて派遣するわけです。

　ただ、自衛隊の国外活動には、注意すべき点もあります。南スーダンのケースを見ても、国外でやっていることはメディアも取材しにくいので国民の関心が高まりにくく、監視が甘くなります。そこが非常に危ないんですね。自衛隊は侵略活動をしているわけではなく、その国の政府に協力するために活動しているのですが、自衛隊員の安全は確保できているかとか、外国政府が自国民を抑圧するのに加担してしまっていないかなど、気をつけなければいけないと思います。

出口：国際貢献をしようと思うと、それなりの装備と技術を持った集団は、自衛隊以外にないですよね。

木村：これも結構微妙なところです。たとえばPKOにもいろいろなやり方があって、文民警察官を配置する場合もある。自衛隊がこれまでやってきたことって、HPを見ると、ほとんどがインフラ整備なんですよ。

出口：道路を作った、学校を作った、橋をかけた、などですね。

木村：どちらかというと、土木事業者のHPみたいになっているんです。出口さんはいろいろな国際交流をされているのでわかると思いますが、こちらの技術をポンと出してしまうことが、その国のために本当にいいかというと微妙ですよね。むしろ重機の使い方を教えて、道路はその国の人たちで作る方が国際貢献になるのでは。

出口：パンを与えるのではなく、魚の釣り方を教えるということですね。

木村：そうです、そうです。道路を作れば誰もが喜ぶし、役立っている感じがしますが、もっとできることがあるのではないでしょうか。自衛隊の国際貢献を考えると、今やっていることが本当にいいのかという視点を持たなければいけないと思います。

＊後編へ続く（3月28日公開予定）

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憲法改正、ドイツのやり方は参考になる？

出口：個別的自衛権は「外国の侵略から日本を守る」ということですっきり説明がつきますが、集団的自衛権はどう考えたらいいんでしょう？

木村：まず、これまで日本政府は、日本が集団的自衛権を行使することはできないと考えてきました。憲法13条はあくまで「国民を守れ」ということで、「外国政府を守れ」とは書かれていません。集団的自衛権は外国を守る権利なので、9条の例外を認めることは、今の憲法ではできないというわけです。

　集団的自衛権については、9条以外にも深刻な問題があります。日本国憲法には、外国に自衛隊を派遣するときの基準や手続きが書かれていないのです。たいていどの国でも、自衛隊に相当する軍隊や実力組織を海外に派遣するとき、責任者や手続きの方法、どういう場合に行くか、という基準が憲法でコントロールされています。


木村草太さん
出口：つまり、他の国の憲法は貼紙になっているんですね？

木村：そうです。だって海外に軍隊を送るのは、すごく大事なことじゃないですか。

　国によって「議会の承認が必要」とか「首相や大統領が責任を負う義務がある」とか、きちんと書いてあります。しかし日本国憲法は海外への派兵をしない前提で作られているので、手続きが全く書かれていないんです。今のままでは「議会の承認なんかいらないよね。現場判断でやっちゃっていいよね」と、運用されかねません。大変危険なのでやめておこう、となるわけです。

　2015年の安保法制では集団的自衛権を一部容認したとされますが、条文上は、あくまで13条で説明がつく範囲にしようとしています。国民の生命の自由の権利が根底から覆されるときにそれを守る範囲でだけ使ってもいい、という条文になりました。もちろん、国民の生命を守るためであれば、集団的自衛権である必要はないという批判も非常に強くあります。

出口：なるほど。今、認められている集団的自衛権は、13条に引っかかるほんのわずかな部分だと理解していいんですね？

木村：そうです。ただ、それがどういう範囲なのか、政府の説明がはっきりしていません。ホルムズ海峡云々という話がありましたが、13条の事例を守るためのケースかと言われると、「そうかな？」と思う人が多いでしょう。条文自体の意味がよくわからないんです。９条違反だと議論する前に、「そもそも意味がわからないから憲法違反と言わざるを得ない」というのが私の立場で、国会でも話をしてきました。

出口：もし集団的自衛権を行使するのであれば、憲法を変えなければならないとお考えですか？

木村：はい。やる場合は、きちんとしなければ。単に行使できると書くだけでなく、誰の責任で、どんな手続きでやるのかを書き込まなければいけないと考えます。たとえばドイツでは、「海外派遣をするときは必ず議会が関与する」「集団的自衛権を行使する場合は、守りに行く国とドイツとの間に国際条約の基礎がないといけない」という基準が作られています。

出口：憲法改正を行う場合、ドイツのやり方が参考になるとお考えですか？

木村：そこは非常に難しい部分もあります。憲法ができた時期が同じで、同じ問題意識で作られているので、日本国憲法とボン基本法は構造がよく似ている。ただ、ドイツは憲法に書いてあることが非常に多いんですよ。

出口：なるほど。

木村：憲法というのは、普通の法律よりも改正が難しいのが普通です。どれくらい難しいかは国によって違いますが、ドイツの場合は上下両院の3分の2で改正ができる。日本の場合はそれに加えて国民投票があるので、ドイツに比べてかなり改正が難しいんです。

　改正が難しい国の憲法は、憲法に書いてある事柄が少なくなる傾向です。ドイツは日本と比べると改正が簡単なので、日本では公職選挙法や地方自治法に書かれていることも、憲法に書き込まれているんですよ。

出口：憲法の内容と、改正手続きはリンクしているんですね。

木村：そうです。ですから、ドイツで憲法改正されていることが、直に日本に示唆を与えるかというと、そうでないことも多いんです。

出口：日本とドイツは敗戦国で戦争犯罪を裁かれたので、海外へ派兵する場合の書き方などは参考になると思いますが、どうでしょう？

木村：おっしゃる通り、非常に参考になりますね。ドイツの場合、再軍備のために憲法改正をしましたが、非常に厳しい議会チェックを入れました。ここは日本と非常によく似ていると思います。ただ、日本とドイツの安全保障上の文脈はかなり違います。ドイツはNATO（北大西洋条約機構）の加盟国です。

出口：日本の場合は日米安保ですね。

木村：はい、二国間条約なので、集団的自衛権の必要性も違います。ドイツの場合はNATO諸国のどこかの国がやられたら、守らなければいけないという枠組の中に入っています。

出口：シンプルといえば、シンプルですね。

木村：日本の場合は、幸か不幸かそういう枠組の中に入っていませんし、同盟国とされるアメリカも遠く離れたところにあって、自衛隊基地がアメリカにあるわけでもない。たとえばアメリカが侵略を受けたとき、日本がすぐ助けられるかというと、そういう状況ではないんです。

出口：非常に微妙なところがありますよね。

憲法24条に同性婚を禁じる趣旨はない

出口：憲法はなかなか難しいことがわかったのですが、これを使いこなすためにはどうすればいいでしょう？


出口治明さん
木村：日本国憲法は70年間改正されていないので、「時代に遅れた古い憲法」だと言われることがあります。でも一方で、「70年も経っているのに実現できていないところはないのか」という考え方もあるんです。憲法に書いたからといって、その理念がすぐ実現できるわけではありません。

　たとえばアメリカでは、南北戦争の後に奴隷が解放され、「白人と黒人は平等に扱う」と憲法に書き込まれたのですが、20世紀の半ばまで黒人用小学校と白人用小学校が分かれている州があったし、公衆トイレ、プール、ビーチ、あらゆるところに黒人と白人の分離がありました。この差別的制度は憲法違反だからやめよう、となったのが、憲法改正から100年後でした。

　日本国憲法はまだ70年。できていないことがたくさんあると考えるのが普通です。時代に遅れた憲法ではなく、むしろ時代のほうを憲法に合わせなければいけないという意識が必要ですね。

出口：日本国憲法は原理原則をクリアに書いてあるので、インターネットの時代になっても大事なことは変わらない、と言えるわけですね。

木村：そうなんですよ。

出口：書かれていても、できていないことがたくさんありますね。たとえば子どもの６人に１人が貧困であることも、憲法が実現できていないと言えます。世界的な流れで言えば、同性婚の問題もそうですね。

木村：日本国憲法は、実は同性婚を禁じているわけではないんです。ただ「個人の尊厳に基づいた家族を作らなければいけない」と言っているので、LGBTにも配慮した家族法を作らないと憲法違反だという議論はできますね。

出口：両性の合意、というのは？

木村：憲法24条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」。この条文は「両性の合意」で成立する婚姻、つまり異性婚についての規定で、同性婚については何も言っていないんですよ。

出口：なるほど。

木村：ですから、憲法24条を丁寧に読んでみると、同性婚を禁止しているようには読めないんですよ。

出口：そうか、その視点が僕にはありませんでした。

木村：なぜ、憲法24条ができたかというと、昔の民法では、結婚に戸主の同意が必要だったからです。「戸主の同意はいらない。愛し合っている男女が合意をすれば結婚できます」という条文なので、同性婚を禁じる趣旨はなかったのです。

　あの時代は家庭の中での女性の地位が非常に低く、男女の平等が必要だということで作られた。同性愛者から憲法24条を見ると、「かわいそうな異性愛者のために作られた条文」というふうにも言える。同性婚の場合、家庭の中に男女の不平等などないので、24条のような条文はいらないんですよ。

出口：はあ～！ その解釈は画期的ですね。

　ただLGBTの方の中には「日本の憲法は他国と違って同性婚を認めにくい」という短絡的な意見が多い気がします。

木村：ええ、多いんですけれど、よく読んでみればそんなことはないんです。そういう意味でも24条はとても大事な条文です。

出口：僕もLGBTの方からそういう意見を聞いたら「木村先生のご本を読んで下さい」と言っておきますね。

木村：ぜひ。今後は生命保険の現場でも、同性パートナーの話は出てくると思います。

出口：ライフネット生命では、同性パートナーが受取人になることを認めているんですよ。

木村：それはすごく頼もしいですね。

「個人個人が幸せになる。
それが日本国憲法のもっとも大事な理念です」

出口：今日のお話は、ものすごく勉強になりました。

木村：一般に、憲法はとっつきにくいと言われますが、なくなったら困るものの一つとして考えてもらえたらいいですね。

　私は憲法のことを水道管に例えています。蛇口から水が出るのは当たり前すぎて意識もしませんが、なくなって初めてありがたさがわかります。生命保険もそうですよね。日本の保険システムは非常にすぐれていて、まずは国民皆保険。それに加えて各保険会社が自由競争でいい商品を提供しています。保険システムが発達していない国では、こんなに安くていい保険には入れません。

出口：僕はいつもこう言っています。すごくカッコよくて優しい人がいました。結婚しようという話になったとき、その人が打ち明けた。「実はうちのお父さんとお母さん、健康保険にも国民年金にも入っていないんだ」と。そう言われたらびびりませんか？


木村：ハハハ。まさに皆保険があるから、そういう心配をせずにいられるわけですね。憲法に置き換えると「うちの国、理由もなく逮捕します」とか「拷問もやり放題なので、覚悟して入国してください」というようなもの。そんな国には、普通は入国しません。怖いですもん。だから、自分がその国の国民になるとか、入国するという立場で憲法を読むのがいいかもしれません。

出口：僕は、日本国憲法って割と短いし、日本語としてもそんなに難しくないので、暇なときはみんなで読んでみましょう、とお勧めしたいですね。

木村：そうですね。特に憲法第三章には権利と義務の規定があります。私たちの生活を支えてくれているものなので、そこを読んでみるのがいいと思います。暇なときにね（笑）。

出口：国のカタチですもんね。

木村：日本国憲法のもっとも大事な理念は、個人個人がそれぞれに幸せになることです。個人の尊重、尊厳といいますが、個人は全体の道具ではありません。一人ひとりが世界を持っていて、個人を尊重する。そこに尽きます。

出口：まったく同感です。そういう意味ではレベルの高い憲法ですよね。

木村：一人ひとりが幸福を追求したり、知識を追求したり、自分の宗教観を追求したりするのだ、とも書かれています。国民は「世界を知ろう」とする気持ちが大事だと思いますね。

出口：好奇心とは、世界を開くこと。外に向かっていくことですよね。自分の世界を閉じてしまっては幸せになれません。

木村：閉じてしまうと、選挙のときに「あの候補は悪口を言われているからきっとそうだ」と決めつけたり、自分にとって必要な本と出合えなかったりする。出口さんは、非常に探究心と好奇心を持っておられるので、今日はとても刺激を受けました。だからこそ、新しいものを知ったとき「なるほど！」と言えるんだなあと思います。

出口：新しいものごとを知ると嬉しいですからね。今日はいろいろ教えていただいて、こんな考え方もあるんだ、とワクワクしました。

木村：そのワクワクが大事だから、個人は尊重されなくてはならない。それが日本国憲法だと思います。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9172
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 個人に損害賠償？　これは恫喝ではないか　
個人に損害賠償？　これは恫喝ではないか　
http://79516147.at.webry.info/201703/article_376.html
2017/03/28 11:01　半歩前へⅡ


▼個人に損害賠償？　これは恫喝ではないか　
　これは恫喝ではないか。元裁判官でうるま市具志川九条の会共同代表の仲宗根勇さん（７６）は琉球新報で、「重大な過失や故意がないと個人に対する賠償は認められない。３月いっぱいで岩礁破砕の許可が切れるが、漁業権の解釈を無理やり変え、違法な工事を強行しようとしているのは国の方だ」と指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、官房長官の菅は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、移設阻止に向け翁長雄志知事が知事権限を乱用すれば、翁長氏個人に損害賠償を求めることもあり得るとの認識を示した。

　菅は「違法な行為に対し、国としては損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る」と述べた。

　知事が辺野古移設を巡り、埋め立て承認を撤回する意向を明言したことには「わが国は法治国家だ。政府として（最高裁の）決定に従い、粛々と工事を進めていく」と強調した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍でんでんは、昭恵の証人喚問に消極的。二人三脚で歩いてきた妻に、偽証させたくないってことか　
安倍でんでんは、昭恵の証人喚問に消極的。二人三脚で歩いてきた妻に、偽証させたくないってことか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/28b842976e520f6f58305c4bcbba79d4
2017年03月28日　のんきに介護


２７日の国会答弁で

安倍でんでんは、

「（昭恵氏と）連れ添って２５年以上たつが、自分の生き方を大切にする人物で、私が議員として今日まで過ごすことができたのは妻のサポートがあったからだ。」と述べた。

愛妻に

偽証させたくないってか？

だったら、

その前に自白しろ。

森友学園の

口利きしてたの私ですって！

そうしないのなら、

本心は、

偽証して欲しいってこったな

と理解する。

「妻の携帯は水没した」

などという

小学生がするような言い訳で、

事実を

ごまかそうとする

安倍晋三。

それに対して、

きっこ‏
@kikko_no_blogさんによると、

籠池氏は、

「奥さんの携帯に届いた安倍昭恵からのメール、2月の22通と3月の18通だけでなく、自分の携帯も含め、過去数年間の安倍昭恵からのメールをすべて公開する準備をしているそうだ」

（同氏ツイート〔21:20 - 2017年3月27日 〕参照）。

きっこさんではないが

楽しみだね♪

路加の部屋、ニュースで「謎かけ」 @littlechurch さんが

こんなツイート。

――愛国を名乗りながら
日本人を貶めて
国を売ってるんだな。

そういう輩が
どんどん可視化されつつあるって点で
森友事件は大きい。〔18:59 - 2017年3月27日 〕—―

政治状況としては、

――国家が溶解しはじめとる…〔16:12 - 2017年3月27日 〕—―

という菅野完さんの

この言葉が最も核心を射抜いているかも。

塚本幼稚園


竹田恒泰と言い

（拙稿「【超重要】 時代は、変わるよ！　希望を失くさないでいよう」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2822885d526a83d601b853cdfed9f803）

この動画の青山繁晴と言い、

胸糞の悪い

ほら吹きどもめが。

貴様ら、横一列に並んで腹切れ、腹を。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 「自衛隊員の生命を守れ」というひとはいても、 南スーダンのひとたちのことは話題にしない　日本の安保の「超重大な欠陥
2017年3月27日
　
「自衛隊員の生命を守れ」というひとはいても、
南スーダンのひとたちのことは話題にしない
［橘玲の日々刻々］
　古代エジプトの遺跡をめぐるナイル川クルーズの起点はアブ・シンベル神殿で、アスワン・ハイダムでできたナセル湖のほとりにあります。神殿の入口ではカラフルな民族衣装の男たちが民芸品を売っていて、ガイドは彼らに目をやると、「ちょっと先のスーダンから来てるんだよ」といいました。「あんな国に行くことはないだろうから、関係ないだろうけどね」

　そのスーダンに駐屯している自衛隊の派遣部隊をめぐり、国会が紛糾しました。しかし私を含め、スーダンを訪れたことのある日本人はほとんどいないでしょうし、どこにあるのか知らないひとも多いでしょう。

　自衛隊が国連平和維持活動（PKO）に参加しているのは南スーダンで、2011年にスーダン共和国から独立しました。歴史的には、エジプトが占領していたスーダン北部はアラブ系住民の多いイスラーム圏、イギリスが統治した南部は黒人の多いキリスト教圏で、1956年の独立後も北部と南部の対立はつづきます。1970年代に南部に油田が発見されると20年におよぶ泥沼の内戦が始まり、アメリカの支援を受けた住民投票で南部独立が達成されてからも、大統領派と副大統領派の部族衝突から内戦が勃発しました。この混乱で国連のPKOが秩序維持にあたることになり、11年9月に当時の民主党・野田政権が自衛隊の派遣を決定しました。

　ところがその後も紛争状態は改善せず、16年7月には自衛隊の駐屯する首都ジュバで武力衝突が発生します。国会で問題とされたのは、現地の自衛隊が日報でこれを「戦闘」と記録していたのに対し、防衛相が「衝突」と言い換えて答弁した、というものです。自衛隊が「戦闘」に巻き込まれる恐れが明白になれば、「PKO参加5原則」が崩壊することを危惧したのでしょう。

　この論争（というか、言葉遊び）で不思議なのは、「自衛隊員の生命を守れ」というひとはいても、南スーダンのひとたちのことは誰も話題にしないことです。今年2月、国連事務総長顧問は「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」との声明を発表しました。ルワンダのような悲劇を防ぐために各国がPKO部隊を派遣しているのですが、「平和憲法の精神」を説くひとたちは、自衛隊を撤収してジェノサイド（民族大虐殺）の危険のなかに住民を置き去りにすることをどう考えていたのでしょうか。

「アフリカの国のことなんてどうでもいい」とか、「国民同士が殺しあうのは自己責任だ」という“ジャパニーズ・ファースト”の政治的主張もあり得るでしょう。ところが自衛隊撤収を求めるひとたちは、「非軍事の人道支援、民生支援に切り替えるべきだ」などといっています。軍隊ですら危険な地域に出かけていく民間人などいるでしょうか。

　とはいえ、国民の多くが、なぜ自衛隊が南スーダンで危険な任務に就かなくてはならないか疑問に思っている以上、5月末で活動を終了すると決めたことは正しい判断でしょう。そもそも自衛隊は、「戦闘で1人の犠牲者も出してはならない」という世にも奇妙な組織です。それを国際貢献の名のもとに、PKOという「軍隊」として派遣したことが間違っているのですから。

『週刊プレイボーイ』2017年3月21日発売号に掲載

橘 玲（たちばな あきら）

作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』『橘玲の中国私論』(ダイヤモンド社)『「言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)など。最新刊は、小説『ダブルマリッジ』（文藝春秋刊）。

●橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を毎週木曜日に配信中！(20日間無料体験中)
http://diamond.jp/articles/-/122738


　

　
日本では議論されない南スーダン「絶望的な現状」〜これが本当の論点
未曾有の人道危機はなぜ起きているか
栗本 英世大阪大学大学院教授
社会人類学、アフリカ民族誌学プロフィール
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51265


　

　


南スーダン自衛隊撤退ではっきりした日本の安保の「超重大な欠陥」
国際社会にバレたら一大事!?
伊勢崎 賢治東京外国語大学教授
紛争屋プロフィール

積み上げてきた「理屈」が崩壊した

2017年3月10日、政府は南スーダンからの自衛隊撤退を表明しました。

僕はこれまで、こういう主張をしてきました。

＊

日本が依然として派遣の根拠にしているPKO派遣5原則（1992年制定）は、「住民保護」が主任務になった現代のPKOでは意味を失っている。

もはや停戦があるかどうかなんて関係なく、治安が悪くなればなるほど、その状況の犠牲となる住民を保護するべくPKOは撤退しなくなる。

昨年の7月の首都ジュバでの大規模な戦闘を受けて、即座に国連安保理がPKO部隊の4000名の増派を決定したことからもわかるように、自衛隊が撤退できないのは安倍政権が「駆け付け警護」をやらせるために無理強いしているからではない。単純にそれを国際世論が許さないからだ。やったら、それは「住民も守るためにもっと戦え」と迫る国際社会の正義を敵にすることになる。

だからこそ、安倍政権の安保法制を政局にするのではなく、そもそも民主党政権時に南スーダンに自衛隊を送った民進党が歩み寄り、現場に小康状態が訪れたら即座に、そして静かに、代替え案をもって撤退させよ。

＊

そう提言し、そのために政党、そして外務防衛関係者へのロビー活動もやってきました。（参照：「南スーダンの自衛隊を憂慮する皆様へ～誰が彼らを追い詰めたのか？」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49799）

交戦できない自衛隊は、弾がまったく飛んでこない場所でなら活動できます。そんな「仮想空間」を戦場につくり参加してきたのが、これまでの自衛隊によるPKOです。

それらは、

・「後方支援」（通常の施設部隊＝兵站部隊に前方も後方もありません）

・「非戦闘地域」（こんなものが存在したら軍隊は基地を造る必要はありません。基地を一歩出たらそこは戦場です）

・「（武力行使と一体化しない）一体化論」（国連が南スーダンのような受け入れ国と一括して結ぶ国連地位協定をベースに、自衛隊に限らず全ての多国籍の部隊は国連の指揮下に一体化します）

などです。

南スーダンでもこれは成り立ってきました。首都のジュバは、もとは「安全」でしたが、昨年7月に、その「仮想空間」と、それを基に積み上げた「9条に抵触させない」理屈の数々が崩壊し、防衛省、特に陸上自衛隊はかつてない危機感を持ったはずです。

「駆け付け警護」など無意味

実際、今になって、政府は昨年9月から撤収を検討していたと明かしました。でも、そのさなかの11月に「駆け付け警護」の任務を付与したことになる。

そもそも南スーダンの自衛隊は道路や橋をつくる施設部隊ですから、国連司令部が歩兵部隊がやる能動的な警備業務を命じることはありません。当たり前です。そんな専門外の部隊を送ってそこで何か殺傷等の事件が起こったら、上記のように、南スーダン政府に対する地位協定上の責任は国連が負っているのです。

施設部隊に付随する警備小隊はある程度専門的な訓練を受けているでしょうが、歩兵部隊を使い果たした後で施設部隊に警備要請が来る状況というのは、例外中の例外。国連PKOにとって、本当に、壊滅的な状況です。全体で2万以下しかいないPKO部隊がその10倍以上の兵力の南スーダン政府軍とガチンコになり取り囲まれるような状況です。

その際には、PKO主力戦力を提供している周辺各国も当然援軍を送るでしょうから現場は混乱を極め、いくら住民保護のために撤退しなくなったPKOとはいえ、全軍撤退しなきゃならない最終非常事態です。”通常任務”として自衛隊が想定するべきシナリオではありません。

こういう非常事態では、各地に散らばっている人道援助要員を、最後の砦であるPKO基地に、歩兵部隊や国連文民警察特殊部隊(Formed Police Unitと言います）が避難させているはずで、そこに住民が最後の望みを託して大量に庇護を求めて押し寄せる。その中に、悪さする奴らが紛れていて（住民と見分けがつきません）戦闘になる。PKO基地に閉じ籠っている自衛隊は、これを想定すべきなのです。

つまり、「駆け付け警護」ではなく、「駆け付けられる警護」です。その際、もし、誤って住民を多く誤射してしまったらどうするか。これが後に展開する国際人道法違反（＝戦争犯罪）であり、国連が真摯に想定してる「法的なシナリオ」なのです。日本は、これを全く考えてこなかったのです。

そもそも、自衛隊だから日本人を助けるというような同国人優先を国連は認めません。当たり前です。現場で働く人道援助要員の国籍は本当に様々です。一つのPKOの部隊は多くて20ヵ国ぐらいですから。

だいいち、世界で日本人の人道援助要員が働いているところは、自衛隊がいない国が圧倒的に多く、南スーダン国内でも自衛隊がとてもいけない危険な場所で彼らは働いているのです。首都ジュバで日本の自衛隊が日本人優先を言い出したら、それよりも圧倒的に多い自衛隊がいない状況で働く日本人が”差別”される理由をつくってしまいます。

「同じ現場にいる日本人を助けられない忸怩」というカンボジアPKO以来の感情論で始まった「駆け付け警護」ですが、もういい加減に止めましょう。

国籍で”トリアージ”するのは国連ではタブーなのです。

つまり、新たに任務付与された「駆け付け警護」は、蓋然性ゼロなのです。（詳しくはこちら「自衛隊『駆けつけ警護』問題の真実」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48085）

NEXT ▶︎　なぜ日報を隠したか
なぜ「日報」は隠されたのか

蓋然性が全くゼロの代物を巡るこれまでの一連の政局は、全く意味がないドタバタのように見えますが、すべては安保法制のためという見方をすれば一貫しています。

昨年7月以降、「仮想空間」の論理は崩れているのに、認めない。そのうえで、安保法制の目玉だった「駆け付け警護」ができる部隊を派遣したという、蓋然性がゼロでも「自衛隊の進歩」の実績を、日本の国内向けだけに、何が何でもつくることに安倍政権にとっての意味があったのです。

「日報」が隠されたのも、そのためです。

「戦」の字が自衛隊の活動とくっついていてはまずい。任務を付与する前に南スーダンにいられなくなる。「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」という稲田朋美防衛相の答弁は、狙いをそのまま言ってしまったものです。

一般論として、海外での軍事活動は常に国際人道法違反（＝戦争犯罪）と隣り合わせです。ですから、その疑義の発生時の司法の場で証拠となる「日報」の作成と保管は重要です。

住民の保護のために好戦的になっている現代の国連PKOですが、だからこそ、国連PKO自身が同法違反を犯す可能性を真正面に見据え、1999年に国連事務総長告知として、それを対処する法的な枠組みを、国連史上初めて明文化したのです。

これによって、国際人道法違反の対処は、各兵力拠出国の国内法廷（通常は軍事法典、軍事裁判所）に課されることになりました。当然、日本を含む国連加盟国は、PKO部隊の派遣にあたって、その法整備を義務づけられたことになります。

（参照：「日本はずっと昔に自衛隊PKO派遣の『資格』を失っていた！」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51058）

日本にそういう国内法廷があったとして（後に詳述しますが、ありません！）、その際に軍事行動の正当性を証明する重要な証拠となる「日報」の”破棄”は、日本が国際社会に対して法治国家としての責任を果さない、と宣言しているようなものです。

考えてもみてください。もし日本国内で、米軍が、日米地位協定上日本の裁判権が及ばない公務上の凶悪事件を発生させたとしましょう。その際、米軍の軍法会議に必要なハズの”日報”を破棄していたとしたら？　われわれは日本人はどう思うでしょうか？

この「日報」騒動が、海外メディアに報道されないことを祈ります。日本人として恥ずかしい。

自衛隊撤退が生む波紋

撤収発表のタイミングは、今しかなかったのでしょう。

「日報」問題で連日攻められているときに撤収すれば、野党に屈した印象になる。矛先が「森友学園」問題にそれたときを狙ったのです。期せずして「政局にしない」状況が生まれたようです。

シリア軍とイスラエル軍の間の停戦監視の主要任務が、その両軍以外の理由（非合法集団の台頭によるシリア内戦の激化）で治安が悪化したゴラン高原PKOでは、治安悪化で主要任務ができないという主張は撤退の理屈として一応は成り立ちました（それでも、国連は、自衛隊撤退を受けて遺憾声明を出したのです）。

これに対して南スーダンPKOの主要任務は住民の保護です。治安が悪くなって犠牲になるのは住民なのです。治安悪化は撤退する理屈になるわけがありません。だから、国連は、ジュバの戦闘を受けて、逆に増兵を決定したのです。

南スーダンの治安情勢は「安定」はしておらず、軍事力によって辛うじて小康が保たれている、依然、準戦時状態です。

今回の自衛隊撤退の声明にあたってジュバの日本大使館、そして国連本部のあるニューヨークの日本政府国連代表部は、国連が遺憾声明を出さないように相当の根回しをやったハズです。その一つは、PKO司令部要員の継続そしてODA予算の積み上げです。

もともと自衛隊は施設部隊でも危険なところに行けない特殊な存在ですから、国連側にとって自衛隊の撤退で発生する軍事的な穴はほとんどないでしょう。

しかし、「国連外交」的な影響はあります。国連PKOはただでさえ兵力集めと結束が難しい多国籍軍です。自衛隊であれ一国の撤退が他の派兵国のやる気と忍耐に影響することが国連にとって一番痛手なのです。

NEXT ▶︎　PKO派遣をやめても残る問題
もういい加減に現実を見よ

しかし、たぶん今回は国連側から遺憾声明などあまり騒ぎ立てることはしないでしょう。

安保理による4000名の増兵の決定後、兵力を提供する国があるのかと一時は心配されたのですが形を整えつつありますし、去年の戦闘で住民を十分守りきれなかったという国際世論の激しい非難を受けて、PKO部隊全体として士気が高まりつつあるので（それを察してか悪さをする奴らも様子見で現場が小康状態になっている）、それを損なわないために、自衛隊撤退をあえて騒ぎ立てず、シラーっと流すハズです。

何より、いくらなんでも今回は、「仮想空間」が南スーダンのどこにも、一番安全なハズの首都ジュバのどこにも存在しないことを、日本政府は今まで自衛隊を「お客様」として扱ってくれていた国連に説明したハズです。

もはや「仮想空間」がない状況で自衛隊を抱え続けることは、大変大きなリスクになりますから、その理由でもシラーと流すハズです。

もし、自衛隊を巻き込む軍事的過失が起きてしまったら？　繰り返しますが、南スーダン政府に対して地位協定上の責任を負っているのは国連です。

1999年国連事務総長告知で、国連地位協定によって南スーダンのような相手国から犯罪時の裁判権を奪う代わりに、その処理を各派兵国の国内法廷に課しているのに、日本にはそれがない。

ただでさえ、好戦的になっている国連PKOに、偏狭な主権意識を刺激されている南スーダン政府です。国連PKOは進駐軍のような感じで、南スーダン政府との関係は最悪なのです。

もし、そんな中、自衛隊がらみの事故が起きてしまったら、南スーダン政府は、怒り心頭「軍事犯罪の落とし前もつけられない、いい加減な国の軍隊を我が国に入れたのか！」と、国連を糾弾する材料に利用するに決まっているからです。

南スーダン撤退表明後、自衛隊関係者からは、もう部隊としてのPKO派遣はしない。もしくは、住民の保護などの好戦性のないPKO、例えばキプロスの停戦監視ミッションを次の派遣候補に挙げる声が聞こえてきます。

思い返してください。南スーダンに自衛隊を送った民主党政権当時、南スーダンはまだ建国したばかりで、同PKOの主要任務は住民の保護ではなく「国づくり支援」でした。

南スーダン政権は、分離独立したスーダン内戦から成りあがってきた軍閥の集合体のようなもので、いずれは内輪もめが始まり、それが新たな内戦に発展することを国連はしっかり予想していたのです。だから、国づくり支援に見せかけて、こういう危ない連中のお目付役としてPKO部隊を投入したのです。

案の定、すぐに大統領派と副大統領派の確執が内戦化し、それによって犠牲になりだした住民の保護が主要任務になっていきました。

今は、自衛隊にフィットする「仮想空間」があるように見えるキプロス停戦監視PKOでも、いつ事態が悪化して主要任務が切り替わるかわかりません。

その事態が住民が犠牲になるものになったら、PKOの主要任務は住民の保護に切り替わり、その時はもはや、南スーダンと同様に、簡単に撤退できなくなるのです。

もういいかげんに、9条に抵触させないためだけの「仮想空間」探しは、止めにしませんか？

日本が抱える根本問題

今回、南スーダンで「仮想空間」が崩壊することによって、期せずして明らかになった自衛隊の法的な地位の根元的な問題は、単にPKOに部隊派遣を止めればいいという問題ではありません。

その根元的な問題とは、自衛隊が国際人道法違反を犯した時にそれを法治国家として適正に対処する法体系が日本にはないことなのです。

それを普通の国では、軍事法典、軍事裁判所といいますが、日本にはこれがありません。（最近、僕の教え子が、大変意欲的な学術論文を書きましたので、ぜひご参照ください。「日本の軍法の可能性」三浦有機 http://kenpou-jieitai.jp/kenkyuuronbun_miura_yuuki.html )

NEXT ▶︎　平和憲法の国の思考停止
通常、軍隊で想定される犯罪は、大きく言って二つあります。

一つが「統制犯罪」。

軍隊も一つの官僚組織ですから、それ相当の内規があります。そこで定める服務の違反や組織の名誉を傷つける行為。まあ普通はその内規に沿っての懲戒処分ですが、任務の外で例えば窃盗や殺人を犯せば刑罰を喰らうわけです。これは日本でも現行の自衛隊法、そして刑法で対応できます。

問題は、もう一つの「軍事犯罪」です。任務中における市民への人権侵害や、国際人道法の違反、つまり戦争犯罪です。

例えば、一般の刑法でも、殺人は重犯罪です。そして、破壊行為の中でも放火などは死刑になりうる罪です。軍隊というのは、いわば、そういう殺傷、破壊の技術を日々訓練し、そういう能力に非常に長けた職能集団ですから、被害も通常以上に甚大になるはずで、だからこそ一層重い厳罰を課すのは当然です。

しかし、それが「命令行動」の一環で、それを誠実に履行したものであるのなら、どんなに甚大な被害でも、その刑事性が勘案されるというのが、一般法と軍法が違う大きなポイントです。

日本と同様の十字架を背負い戦後復興したドイツには、常設の軍事裁判所がありません。しかし、「軍事犯罪」を裁く軍刑法があり、事案発生に応じて通常の裁判所で運用します。

そのドイツ軍が、僕がその黎明期に関わったアフガニスタンでのテロとの戦いで、2009年、重大な事故を引き起こしました。これが、上記論文で詳述されている「クンドゥーズ事件」です。

詳細は同論文（第二章／第三節）に譲りますが、あるドイツ人将校の軍事的な判断でNATO軍の戦闘機が民間車を誤爆、なんと102人のアフガン市民が犠牲になったのです。

これは第二次世界大戦以来のドイツ軍が犯した重大な戦争犯罪として、まずドイツ国内で大騒ぎになりました。

ドイツ検察は、約1年間かけて捜査し、事件当時の現場の緊張した状況に照らし合わせれば（だから”日報”の作成と保管は必要なのです！）、限られた情報収集の中で敵への爆撃の判断を下すことは止むを得ず、後になって市民がいたことがわかっても、その将校と部下たちの判断は軍事的には合理的であり、国際人道法にも、ドイツ刑法にも違反しないと、不起訴にしました。

結果、ドイツ政府は被害者の遺族にたいして、空爆の法的責任は認めず、手厚い弔意金を支給したのです。

単に、金で解決した、のではありません。ドイツは、国家が犯した犯罪に、（たとえそれが不起訴でも）法治国家として法的な責任の所在を明らかにしながら、国家として説明責任を果たしたのです。

日本には、その説明責任を生む法体系がありません。あるのは、「統制犯罪」を扱う自衛隊法と、日本人が海外で犯す「過失」は扱えない（国外犯規定）刑法だけです。

日本は遅ればせながらジュネーブ諸条約追加議定書に加盟した2004年に、慌てて「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」という国内法をつくりました。しかしこの中身は、文化財の破壊や捕虜の輸送を妨害するなど、はっきり言って、どうでもいい罪への処罰だけで、肝心の殺傷を生む罪に関するものが一切ないのです。なぜなら、自衛隊がいるところでは「戦闘」は起き得ないからです。

（ドイツのクンドゥーズ事件と対照的に、イラクでアメリカ政府が雇った「民間軍事（傭兵）会社ブラックウォーター社」が17人の一般市民を殺戮した軍事犯罪事件で、地位協定により現地政府に裁判権がないだけなく、正規軍じゃないので米軍法が適応できず、地球上にそれを裁く法がないという「法の空白」を引き起こした2007年の「血の日曜日事件」は、自衛隊の法的な問題が見越すべき先行事例と言えます。詳しくは、同論文第一章／第一節／第二項、もしくは、「自衛隊を活かす会」シンポジウム「戦場における自衛官の法的地位を考える」で僕の発言を参照あれ。http://kenpou-jieitai.jp/symposium_20160422.html）

これは憲法の問題だ

「私は自衛隊の最高司令官」、「すべての責任は私にある」というのは首相、そして防衛大臣の言葉です。言うのは簡単です。でも、最高司令官としての彼らの法的な責任を立証し、国内外に説明責任を果たす法体系を、日本は持ち合わせていないのです。

一方で、国際人道法違反＝戦争犯罪に一番敏感にならなければならない平和憲法の国の国民が、自らが戦争犯罪を犯す可能性に備えがないことに疑問さえ抱かないのは、なぜか。

NEXT ▶︎　何が国防の「礎」か
自衛隊は、国際人道法上の「交戦」をすることを想定していない「仮想空間」に生きる存在だと、だから何も問題がないのだと、いつの世でも権力に批判的であるべきリベラルをもが、現場の現実を見ずに自分たちを思い込ませてきたからです。

でも、南スーダンでは、いとも簡単に「仮想空間」が吹っ飛んでしまった。

自衛隊はPKOだけじゃなく、日米地位協定のような二国間の協定によって”駐留軍”としてジブチに駐留しています。（地位協定の問題については、「在日米軍だけがもつ『特権』の真実」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48780 を参照あれ）

これは、PKOやジブチ、自衛隊が駐留する海外でだけの問題ではありません。日本の領土、領海内に敵が現れ、それに自衛隊が対処する時にも、同様に国際人道法は「交戦」と見なし、同法違反を統制する、ということを忘れるべきではありません。

というか、そもそも国際人道法とは、第一次大戦後のパリ不戦条約そして国連の誕生によって侵略戦争が厳格に違法化されて以来、自衛のための交戦を律するためにあるのです。

でも、9条の自衛隊の”ジャブ”程度の反撃なら、国際人道法上の「交戦」にはあたらないと、日本は”誰の断りもなく”定義し、運用してきました（防衛省HP「交戦権」http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html）。

国際人道法違反に対応する法整備がないのですから、これは外から見たら、自衛隊は、国際人道法を全く気にしない、つまり戦争犯罪を全く気にしない野放図な打撃力の主体としか見えません。通常戦力で世界五指（クレディ・スイス2015：ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）とグローバル・ファイアーパワー（GF）で換算）の軍事力の”ジャブ”が、です。

そもそも、自衛権とは、国際人道法に則って徹底的に戦うという意思を、仮想敵に対して、知らしめること。これが、抑止力の「礎」でしょう。

それも、ただ、その意思を大げさにキャンキャン騒ぎ立てるのではなく、何より、自らが国際人道法違反を犯した時にそれを厳粛に対処する法整備をもって、その反撃の意思の”本気度”を、知的に、整然と、国内外に知らしめること。ここに国防の「礎」があるはずです。

この礎なしに、いくら高価な兵器を買おうと、ただのハリボテなのです。というか、これがないから逆に高価な買い物の購買欲が抑えられなくなっているのではないでしょうか。気がついてみれば、日本はすでに軍事大国です。9条の国が、です。

同時に、足元がしっかりしないから「脅威論」ばかりが席巻します。「礎」なき日本は、「安全保障のジレンマ」に最も脆弱な国民性を呈しているのではないでしょうか。

だからこそ「米軍が鉾、自衛隊は盾」で、自衛隊は「交戦」しないで済むのだ、という日米同盟強化の理屈を言う向きもあるのでしょうが、保守の間でもそれをヤキモキする議論がある、どうせどこまで本気かどうかわからない「鉾」でしょう。

貧弱な武器でも「礎」を持つからこそ示せる”凄み”か。それとも、当てにならない「鉾」と「礎」なしのハリボテか。一体、どちらが、抑止力として有効なのでしょうか。

今回の南スーダンからの自衛隊撤退で、期せずして、戦後初めて顕在化した国際人道法と自衛隊の法的地位の問題。これをPKOの問題というだけで幕引するべきではありません。

安保法制でさらに加速することが予想されるPKO以外の海外派遣、そして何より日本領土、領海内での国防に関わる問題なのです。これは、つまり、憲法の問題です。

改憲派／護憲派を超えて、今こそ考えるべきです。

（＊伊勢崎賢治氏の過去記事一覧はこちら http://gendai.ismedia.jp/list/author/kenjiisezaki ）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48085

　

防衛省・南スーダン日報隠しの「深層」
元凶は、稲田大臣の統率力不足か
半田 滋
プロフィール

かくも軽視されている大臣

南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣している自衛隊の「日報隠し」の背景に、稲田朋美防衛相の統率力不足があるとの見方が防衛省内に広がっている。「仮に防衛大臣が稲田氏でなければ、違う結論になったかもしれない」と話す幹部もいるほどだ。

森友問題も絡んで稲田防衛相の国会答弁は迷走、国政の混乱に拍車をかける中心人物の一人になっている。防衛省内には突然の撤収を発表した安倍晋三政権に対する不信感も浮上。さらに、ある政治家主導で断行した防衛省改革が「裏目に出た」との批判も飛び出し、不穏な空気が流れている。

日報は現地部隊が電子データとして作成し、陸上自衛隊のシステムを通じて海外派遣司令部にあたる中央即応集団に送っていた。担当者が日報をもとに毎日つくるレポートに反映させた後、削除していた。

情報公開請求に対し、昨年12月「廃棄を理由に不開示」としたが、その後、陸海空自衛隊を統合運用する統合幕僚監部のコンピューター内に保管されているのが見つかり、今年2月7日に発表した。野党が「隠蔽ではないか」と追及する中、安倍内閣は今月10日、突然、南スーダンからの撤収を発表、猛追から逃れるような急展開をみせた。

ところが、15日になって日報は陸上自衛隊にも保管されており、統合幕僚監部の幹部の指示で消去していたことなどが次々に報道され、隠蔽疑惑が濃厚に。「ないもの」が「ある」と変わるのは勘違いで済むかもしれないが、「あるもの」を「ない」と言い続けたのだから隠蔽と批判されても仕方ない。

稲田防衛相への省内の対応で奇妙なのは、統合幕僚監部が昨年12月26日に日報を発見しながら、今年1月27日まで一カ月も稲田氏に報告しなかったことだ。担当者は「黒塗りに時間がかかった」と話すが、防衛大臣に見せるのに黒塗りが必要だとすれば、稲田氏はどれほど信用されていないのか。

野党の追及を受けている最中に、陸上自衛隊でみつかった日報を破棄する指示が省内から出されていたわけで、これに稲田氏が関わっていないとすれば、どれほど防衛大臣としての存在を軽視されているのか。

日報とは別問題ながら、稲田氏は森友問題で「籠池氏の事件を受任したこともない」「裁判を行ったこともない」（13日参院予算委員会）と無関係を主張したが、大阪地裁の出廷記録が報道されたのを受けて「夫（稲田龍示氏）の代わりに裁判所に行ったことはあり得るのか」と前言を撤回した。

極めつけは「私の記憶に基づいた答弁であり、虚偽の答弁をしたという認識はない」と開き直ったことである。「記憶」と主張すれば事実に反しても問題ないというのだ。消費税増税を公約しながら二度にわたって延期し、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と述べ、公約違反を「新しい判断」で上書きした安倍首相と通じるものがある。

稲田防衛相は日報問題を省内の特別防衛監察に委ねると発表した。結論を先延ばしして野党からの追及逃れを図るだけではない。自身が火の粉をかぶらないよう部下を切り捨てる一石二鳥の作戦とみられている。

防衛省幹部は「稲田氏は護衛艦に乗るのにハイヒールで来たり、南スーダンに派遣する部隊の演習視察に白パンツ姿で来たりで常識を疑いたくなる。昨年は沖縄行きや南スーダン行きをドタキャン。何かあると部下に当たるので腫れ物に触るようにしている」と明かす。「お姫様」のやりたい放題が面従腹背を招いているとはいえないだろうか。

NEXT ▶︎　日報問題に通じる隠蔽の水脈
一種の内部告発だったのか

安倍首相が突然表明した南スーダンPKOからの撤収について、自衛隊幹部は匿名を条件にこう語る。

「安倍首相は去年の9月ごろから撤収を検討していたというが、10月に部隊派遣の延長を決めた際の声明で『7月の衝突後も部隊を撤退させた国はない』と国際協調を前面に押し出し、11月には『駆け付け警護』を新任務として与えた。誰だって当面は派遣を継続すると思う」

半年交代で南スーダンPKOに約350人の隊員を差し出している陸上自衛隊の中で、撤収の発表を知っていたのはごく少数のようだ。それも首相官邸で決め、「事後通告だった」と話す幹部もいる。

陸上自衛隊に日報が保管されていた事実はNHKが第一報を流し、15日のニュースでは内部告発者とみられる人物の証言映像が流れた。幕引きのあり方に対する意義申し立てが防衛省内部からあったと考えるのが自然だろう。

振り返れば、安全保障関連法案を議論した2015年の通常国会でも、河野克俊統合幕僚長が2014年の訪米時、「安保法制は15年夏までに成立する」と米軍首脳に伝えていたとする会談内容をまとめた内部文書や統合幕僚監部が作成した別の内部資料が共産党にわたり、国会で暴露された。憲法違反と批判された同法案に対する省内の不満が噴出したと考えるほかない。

17日になって、陸上自衛隊の三等陸佐が「身に覚えのない（河野氏訪米時の）内部文書の漏えいを疑われ、省内で違法な捜査を受けた」として、国に慰謝料500万円を求める国家賠償請求訴訟を起こした。現職の自衛官が雇用主でもある国を訴えるのは異例である。

訴状などによると、内部文書が国会で暴露された翌日、統合幕僚監部は文書を「秘文書」に指定し、各職員に削除を命じたという。三等陸佐は会見で「隠蔽を図ろうということだと思った」と述べている。隠蔽の水脈は日報問題に通じている。

「日報隠し」の背景に迫る

今回、にわかに注目を集めたのが統合幕僚監部という防衛省の組織である。「日報隠し」の背景に、防衛省改革の一環として行った背広組（ユニフォーム）と官僚組（シビリアン）を一体化する「UC混合」の失敗があるとの見方が浮上している。指揮命令系統が混乱しているというのだ。

UC混合は2015年10月、制服組と背広組の専門性を生かすとして、背広組牙城の内部部局（内局）から運用部門を切り離し、統合幕僚監部に飲み込ませることで実現した。

この結果、統合幕僚監部は幕僚長、副長および各部長の制服組と副長と同格の総括官、参事官という背広組が併存することになった。参事官のもとには国外運用班、国内運用班、災害派遣・国民保護班の背広組約40人がいる。

もともとUC混合は米軍のアフガニスタン攻撃に伴い、海上自衛隊が提供した給油量の取り違えや守屋武昌元事務次官の汚職事件など不祥事の背景に背広組、制服組の「問題意識の乖離」「業務の重複」があるとの名目から、2008年から検討が始まった。

「不祥事の解消と組織改変に何の関係があるのか」と省内外から疑問視する声が上がったが、もちろん狙いは不祥事解消などではなかった。シビリアン・コントロール、すなわち政治による軍事の統制を強めることに狙いがあった。

主導したのは当時の石破茂防衛相である。

NEXT ▶︎　背広組と制服組の分断
そして分断が生まれた

石破氏は防衛相退任後、筆者の取材に「自衛隊が好きだからこそ口出しする。すると省内から強く反発され、最後は自衛隊が嫌いになって辞めていく大臣が何人もいる」と話し、排他的な組織を改革する必要性を強調した。

その結果、実現したUC混合は、皮肉なことに背広組と制服組の分断を際立たせている。防衛省幹部の一人は「UC混合から一年以上経過したが、制服組は相変わらず部隊の方しかみていない。一方、背広組は防衛大臣の補佐や法律解釈など内局がやってきたことを持ち込んだだけ。統合幕僚監部にもうひとつの内局ができたにすぎない」とあきれる。

防衛大臣の補佐役という役回りから、陸上自衛隊で見つかった日報の削除を指示したのは「統合幕僚監部の背広組」であることは「公然の秘密だ」という。

そんな中、17日の衆院外務委員会で民進党の寺田学議員は稲田防衛相に「辰己（昌良）総括官にお話を聞かれましたか」と統合幕僚監部の背広組トップの辰己氏の名前を出して質問した。

辰己氏は内局の運用企画局事態対処課長や報道官を歴任した人物。国会の委員会で稲田防衛相に想定問答を示したり、自ら答弁に立ったりで目立つ存在となっている。

独り言が多く、事態対処課長だった2009年4月、北朝鮮によるミサイル発射の際は防衛省地下の中央指揮所にいて、発射されてもいないのに指揮命令系統を無視して「発射、発射」と口走り、日本全国に誤報を流すきっかけになるなど奇行が指摘される人物だが、辰己氏は寺田氏の質問には臆することなく答弁した。

「辰己氏が堂々としているのは、陸上自衛隊で見つかった日報の扱いについて、内局のトップクラスと相談しているからではないのか。仮にそうだとすれば、日報問題の根は深い。『組織ぐるみ』でないことを祈りたい」と内局幹部は打ち明ける。

なに、心配はいらない。稲田氏が開始を明らかにした特別防衛監察は過去3回あり、結論を出すまで最長1年2ヵ月もかかっている。仮に同じくらい時間がかかるとすれば、そのころには衆院選挙や内閣改造が行われ、日報問題はすっかり過去の話になっているはずである。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51280



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 久々に正鵠を得た社説を掲げた！　


久々に正鵠を得た社説を掲げた！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_375.html
2017/03/28 10:22　半歩前へⅡ


▼久々に正鵠を得た社説を掲げた！
　久々に朝日新聞が正鵠を得た社説を掲げた。安倍政権に屈折せず、最初からこうなら読者離れはなかっただろう。でも、東京新聞や日刊ゲンダイとスクラムを組むなら歓迎したい。

　言論機関の第一の役目は「権力の監視」だ。現職の首相夫妻が見え隠れする森友疑惑は戦後史に残る大スキャンダルだ。国内ばかりか、超国家主義と連動した謎深い疑惑を世界が注目している。

　私たち日本人の手で是が非でも解明しなければならない。幕引きどころか、幕が上がったばかりだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この社説を読んでみよう。ズバリ言い当てている。核心を突いている。

　森友学園（大阪市）を巡る様々な問題について国会で激しい論戦が続くなか、国の新年度予算が成立した。与党からは「次のステージに向かう時だ」との声があがり、幕引きを急ごうとする動きが見られる。

　とんでもない。学園の籠池喚問を経ても疑惑は晴れない。安倍昭恵や昭恵付の政府職員の行動が、学園への異例づくしの国有地売却などに影響したのか、事実関係の徹底解明が不可欠だ。

　見過ごせないのは、取引の経緯を詳しく説明しようとしない財務省の姿勢である。

　国有地の売却ではその金額を原則公表してきたのに、森友側との取引では伏せた。財務省近畿財務局によるこの異例の対応が一連の疑惑の発端になった。

　遊休国有地の取引は売買が主流なのに、定期借地契約を認めた。

　その後売買に切り替えたが、ゴミ撤去費用を巡る不明朗な見積もりを経て、周辺の地価と比べて９割安という破格の条件になった。

　財務省は「適正に処理した」と繰り返す。交渉記録は廃棄したから残っていない。法令違反はない。関係者への聞き取り調査はしていない―。

　最近になって一部の調査結果を公表したが、自分たちが正しいから信じろと言わんばかりだ。国会では当時の理財局長と近畿財務局長の参考人招致が実現したが、「報告がなかった」「政治的配慮はしていない」との発言にとどまった。

　財務省の仕事は、国有財産の管理と不要な資産の処分にとどまらない。税制を考え、それに基づいて税金を徴収し、予算案として配分を練るという政府の仕事の中核を担っている。

　そうした役割は納税者・国民の理解と納得に支えられている。財務省を含む政府の説明が明らかに足りないと考える人が多数を占める現状に、危機感はないのだろうか。

　ただちに関係者から話を聞き、誰がどう動いたかを再現して、国会で説明するべきだ。自ら調べる意思がないのなら、第三者に任せるしかない。

　土地の売却契約の成立から１年もたたずに記録を廃棄したとしているのも適切でない。内規に基づく措置だというが、内規自体が情報公開を充実させる基本に反していることを自覚し、猛省しなければならない。

　かたくなな財務省は何を心配しているのだろう。自らの組織の防衛か、森友問題で浮上した政治家への配慮なのか。

　納税者の目は厳しい。甘く見れば必ずしっぺ返しがある。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 「ソンタク」が流行語大賞決定！？　忖度と日本型無責任組織と「ソンタク大使」昭恵の名代行脚
ソンタク、そんたくって、そこらのおばはんも、ちちんぷいぷいとか国分太一のワイドショー見て、ボキャビルしたわ～てな感じのご時世です。

そういや、タイの乗り合いタクシーはソンテウっていうんだけど、ソンタクってタクシーがあったら、乗ってみたいわ。やれ喫煙OKやら、経理は経費で落として、お釣りに五万円小切手くれるとか、ドライバーのどたま蹴っても無罪の忖度ずくめの忖度のお手盛り状態なんどろうな。

まあ、枕のダジャレはつかみはOK(古っ)ってことで、本題に入るがぜよ。（ブン太風）


まずは対米戦決定の御前会議に場面は遡ります。その会議で現在の天皇問題審議会の委員達のマスコミ向け写真みたいに出席の海軍大臣やら東條やら参謀長やらはしゃっちょこばって、レゴ人形みたいに椅子に座っておったそうじゃ。

彼らの上には空気という山本七平という戦後の社会学者全員以上の働きをしたおっさんが言うところの５トンくらいの重たいエレキテル的な気体が漂っていたそうじゃ。今風に言えばKYにならないように同調圧力に身を任せていたのじゃな。彼らは日本的慣習に則り、全員一致で開戦を決議したそうじゃ。その頃すでに赤城とかの乗務員も開戦の決議がペンディングなまま海鮮のケツをカキカキ真珠湾に向かっていた。

で、戦後の研究で明らかになったのはその御前会議出席者全員が天皇も含めて内心、どーせ英米に勝てるわけねーだろって思っていたそうじゃ。驚いたことに国を担うべき東大や兵学校で養成された超エリート達が保身のために国を破滅に向かわせる決定に同意したのであった。この辺の忸怩たる思いは丸山眞男と山本七平のお弟子である小室直樹参照。

彼らお大臣様が弁明するには「言える空気ではなかった」と言うことで、皆が全体の意志を忖度しているうちに身動きができなくなったそうだ。まさに桜田門奥の方で行われた昭和のメドューサタッッチだ。

で、このような日本型の組織の無責任を研究したのが丸山眞男くんだ。彼も内務班では小卒にボコられたそうで、そのおかげで戦後の金字塔的研究をものにしたそうだ。社会学の山本七平といえ、政治学の丸山眞男といえ、戦中の不合理な体験から、戦後の全ての社会科学者を合わせた以上のお仕事をされたと言うことになる。よって、彼らの最大の恩師は内務班長やフィリピンゲリラということになる。

おっと、脱線したが、要は「忖度」とは日本型組織の責任の主体の不明瞭さに特有の行為だということで、それにつけ込んで、忖度させる権力者が日本中に蔓延していることである。まさにソンタクの乗り回し野郎どもだ。

その親玉であり最高プレーヤーが安倍ちゃんであることは言を俟たないのだ。彼を称して「被忖度型支配者」と呼ぼう。この辺は宮台センセとかのそこらの政治社会学者達はメモしとけ。

で安倍のその忖度支配はメディアの「メシ友」（島田や田崎のすしロー達）支配とか、安保法制の「解釈改憲」（いつのまにか空母４隻体制実現とかおニャンコ稲田のアフリカ軍団の派遣とか）とかファジーで口頭指示中心で、空気読みまくりの正当な制度的手続きを回避したものばかりだ。さすが、成蹊大からカリフォルニア大経由、パピーの政治秘書上がりの数回の当選で首相になっただけのことはあるね。いかにもコスパ重視のおぼっちゃまくんだ。

まあ、長くなったけど、まとめだ。「忖度」ってのは文書等の証拠や明確な指示も議決等の正当な制度的手続きも不要で、空気と同調圧力を諸葛孔明のうちわで天気を変えたごとく動かして、世の中を勝手に仲間内で変えていく、「支配道具」だ。（この辺、メモ）

だからその一環として、安倍は「名代として昭恵」を「忖度大使」として、各地に派遣して、極右小学校を作ろうとしたりしたわけだ。まさに無責任国家日本には公人か私人かわからない首相夫人が最適だったわけだな。この辺は陸軍参謀本部作戦課の派遣した実際何の権限もないのに何万人も死地に追いやった辻とかの参謀そっくりだ。

そして、そのような忖度を国民にさせるような抑圧社会（ブン太風に言えばかたっくるしー）を民度の低い国民を忖度して推進したのは他でもない自民党だ。

てわけで、「忖度」は抑圧社会の「空気」を読んだ国民の必須のサバイバルアイテム（行動様式）なのだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 携帯通話記録＜本澤二郎の「日本の風景」（２５５８）　＜アキエの「内緒にして」の決定的証拠＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52170491.html
2017年03月28日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜アキエの「内緒にして」の決定的証拠＞

　筆者がユキエ喚問を強く求める理由の一つは、籠池証言で判明した１００万円事件の直後に「夫人から携帯電話で、内緒にしてほしい、と連絡してきた」ことが明らかになったことである。それを彼女は否定した、とされるのだが、幸い携帯電話であったことから、この通話記録が決定的な証拠となった点である。携帯通話記録が、アキエの嘘を暴いてくれる。心臓がアキエ喚問を拒絶する理由でもある。まともな野党であれば、国会での審議拒否で対抗すれば、アキエを国会に呼び出して、証言をさせることが出来る。野党共闘もまた、国有地をタダ同然に払い下げた売国犯罪である安倍スキャンダル解明の鍵となっている。


＜アキエの心臓真似通用せず＞

　心臓と日本会議は、アキエの口封じに専念している。売国犯罪の共犯者ゆえである。彼女の口から真実が露見することを、一番恐れているのが、心臓その人である。彼を支える日本会議という極右のカルト宗教組織、そして日本の財閥である。

　戦前の国家神道を引きずっている日本会議を、今回の事件が、その不気味な正体をあぶり出したことから、アジアはおろか欧米のメディアも重大事件として報道している。籠池喚問の直後に、日本特派員協会が籠池会見の場を用意したほどである。CTやMRIという高級な医療機器を使わなくても、心臓の内部をさらけ出してくれた。心臓の正体に、欧米やアジア諸国の日本研究者は、これまでの日本研究のいい加減さを反省しているだろう。天皇制国家主義・戦前の軍国主義日本に驚愕したはずである。

　これは籠池の実績である。彼が民主主義を学びなおして、正道に戻ることを期待したい。また、初代と２代目会長を獄門にさらされた創価学会と公明党は、創立者の無念を放り投げて、創立者を獄死させた極右勢力に屈服して、あろうことか強力な支援者となっていることに対して、まだ生きている3代目・池田大作にどう申し開きするのであろうか。

　安倍スキャンダルは、単なる国有地の不当な払下げ事件から、さらに国際社会に強い衝撃を与えている。欧米にナチス政権が樹立されたようなものなのだから。「朕思う」の教育勅語教育に感動した安倍夫妻を、国連も注目している。米共和党の重鎮・キッシンジャー博士は「それ見たことか」と、安倍を甘く見ていたトランプに再度、警鐘を鳴らしたかもしれない。

　アキエの国会喚問が全てを解明するであろう。その決め手が携帯通話記録である。

＜木更津レイプ殺人事件の決め手も通話記録＞

　2014年4月28日に木更津中央病院で、突発性の大動脈りゅう破裂で即死した被害者は、哀れ戦争遺児である。直前に、犯人のやくざハマナからの長時間携帯電話があったことが発覚したことから、本格的に追及を始めた筆者である。
　被害者のAU携帯０９０－４４５９－１６３７の通話記録が、決定的な証拠となっている。犯人が隠れて沈黙している理由である。千葉県警がまともに捜査すれば、創価学会の末端組織内で発生した性凶悪犯罪は、容易に解決できる。
　やくざは被害者をレイプしたあと、性奴隷よろしく夜の商売を強要した。これの状況証拠はそろっている。被害者とレイプ犯やくざとの連絡は、すべて固定電話ではなく、携帯電話であることが、判明したことも重要である。

＜急死直前のやくざハマナの殺人的脅迫の証拠＞

　もし固定電話だと、ことによると、迷宮入りするかもしれなかった殺人事件だった。しかし、やくざは携帯電話で、被害者を顎で酷使してきたことから、決め手の証拠となった。
　その日の犯人ハマナからの携帯電話は、なんと1時間以上にわたって、彼女を脅しまくっていたことが、突発性の病から推認される。
　人間は誰しも、精神的な強烈な衝撃で卒倒する。名医の診断である。共犯者は、ハマナの手足となっているヘルパーの吉田フミエである。事件の全容を知っているフミエは、逃げていて取材を拒否している。
　逃げることは、犯罪を認めていることになるのである。

　犯人は、岩根というところで、デーサービスを、妻にさせて、自分は利用者の送り迎えをしている。そこへと戦争遺児の美人栄養士を送り込んだ人物が、フミエであることも、わかっている。うそ発見器を使えば、フミエの証言でも、レイプ・性奴隷・脅迫殺人犯を逮捕できる。

　残念ながら筆者には、十手がない。ペンしかない。ペンで犯人を捕まえるしか方法がない。よって元法務大臣秘書官に頼んで、木更津署で捜査してもらっている。その決め手は通話記録である。

　安倍スキャンダルの決め手もまた、アキエの通話記録である。ここを崩せば、事件の全容が見えてくる。安倍と与党が拒絶する理由なのだ。

2017年3月28日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 非道首相と同じ穴のムジナ 蓮舫氏が高校生に手のひら返し（日刊ゲンダイ）
　　


非道首相と同じ穴のムジナ 蓮舫氏が高校生に手のひら返し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202342
2017年3月28日　日刊ゲンダイ

　　
　　　元SEALDs奥田氏も参加したイベントをドタキャン（Ｃ）日刊ゲンダイ

　共同発起人として、あいさつする予定だった安倍昭恵首相夫人が前夜に、「かえって迷惑がかかる」とドタキャンした「全国高校生未来会議」。イベント自体は２７日、全国から約１００人の高校生が参院議員会館に集まり、つつがなく行われた。自民党の橋本聖子参院議員や社民党の福島みずほ元党首など超党派の国会議員が多数参加したが、このイベントに長年、関わってきた民進党の蓮舫代表は欠席した。

　蓮舫氏は未来会議に献身的だった。今回も早々と参加を表明。未来会議のフェイスブックにも登場し、高校生に参加を呼びかけ、自身も「本音を聞きたい。今年もぜひ参加させてください」と満面の笑み。そもそも、議員会館内の会場を押さえたのも蓮舫氏の事務所だ。

「１週間ぐらい前に、どうしても外せない公務があり、参加できないと連絡がありました」（主催者の斎木陽平代表）

　蓮舫事務所は、日刊ゲンダイの取材に「国会情勢と党務日程を鑑み、３月２２日（水）に欠席の旨、連絡した」と回答したが、民進党役員室によれば２７日の蓮舫氏の党務日程は次の通り。

午　前　予定なし
１２：０５　民進党街頭演説会（有楽町）
１６：３０　執行役員会（参院内）
１７：００　参院議員総会
１７：３０　参院本会議

　あいさつぐらいは余裕でできただろう。

　実は未来会議の運営については疑問の声も上がっていた。「週刊新潮」は、昨年の同会議への文科、総務両省の後援や、総理大臣賞などの贈呈を問題視する記事を掲載。斎木代表が安倍首相の遠戚であることや昭恵夫人の“圧力”が省庁の決定に影響したのではないかと報じた。

　そんな報道があった直後、森友騒動が吹き荒れる中で、昭恵夫人も出席予定だったイベントだ。蓮舫氏も“呉越同舟”に二の足を踏んだのだろうが、この対応は籠池氏に手のひらを返した安倍首相と同じだ。

「高校生らの期待を勝手に膨らませておきながら、ややこしそうになると、手を引くのはあまりに無責任。政局がどうであれ、参加者の高校生に罪はない。本音を聞きに出向くべきでした」（政治評論家の山口朝雄氏）

　野党第１党のトップが器量なし首相と同じ穴のムジナである限り、森友問題で政権を退陣に追い込むのは不可能だ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍昭恵に姑・洋子さんが大激怒「ケジメとってもらいます」　←嫁さんより、嘘つきボクちゃんを叱るのが母親だろう！


安倍昭恵に姑・洋子さんが大激怒「ケジメとってもらいます」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170328-00010000-jisin-pol
女性自身 3/28(火) 0:00配信



「3月上旬、安倍首相の母・洋子さんが、2階で暮らす昭恵夫人を3階に呼び出したそうです。そこで『首相夫人という立場にいながら、得体のしれない人物にはもう会わないように……』と、面と向かって厳しく叱咤したと聞いています」（政治部記者）

安倍晋三首相（62）の私邸で再燃した嫁姑バトル。姑の洋子さん（88）が危機感を募らせたのは、森友学園の国有地払い下げ問題で自分ばかりか、夫まで窮地に追い込まれる局面を作った、昭恵夫人（54）の“言動”だった。

2月9日に国有地が格安で森友学園に払い下げられた件が報道されたことに端を発し、建設予定だった小学校の名誉校長に昭恵夫人が就任している（のちに辞任）など学園と夫人の“近しい関係”が次々と明るみになった。前出・政治部記者はこう語る。

「23日に行われた学園の前理事長、籠池泰典氏（64）の証人喚問で昭恵夫人の“疑惑”がさらに強まった。問題の国有地の定期借地契約の期限を探るため、昭恵夫人付きの職員が財務省に“働きかけ”をしたファクスの存在まで明るみになりました。それに加えて、昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円の寄附金を受け取ったとも証言したのです」

森友学園問題の“主役”として昭恵夫人がクローズアップされ、洋子さんが怖れていた事態が現実になりつつある。洋子さんは故・岸信介元首相の長女。安倍首相の父で元外相の故・晋太郎氏と結婚し、夫が亡くなった後も長男一家と次男・晋三夫妻と同じ邸宅に住んでいる。安倍家に隠然たる力を持つ彼女のを、政界関係者は“ゴッドマザー”と呼ぶ。

「洋子さんは以前から昭恵さんの自由奔放な振る舞いが気になっていたようです。首相に返り咲いた12年からは、特にその思いを強くしていたようで……」と語るのは政府関係者。それでも洋子さんは直接文句をつけることは避けて、古くからのスタッフを通じて次のような苦言を昭恵夫人に伝えたという。

「首相が公務を終えて帰宅するまでに帰宅すること。彼女が経営する居酒屋で酒を飲まないこと。最低限の家事をすること。山口にたびたび帰って選挙の手伝いなど地元周りをマメにすることなどでした。しかし山口に帰ること以外はほとんど守られなかったそうです」

昭恵夫人は、東京・神田で12年から経営する居酒屋『UZU』で“人脈作り”に励んできたという。安倍首相が帰宅しても、彼女が不在のことも多かったそう。政治部記者が言う。

「そんなとき首相は3階の洋子さんのところに行って、母の晩酌に付き合いながらDVDを観て過ごすこともあるようです。いまはお手伝いさんが作ることが多いそうなんですが、朝食も洋子さんが用意することがあるとか。私邸では自然と母子2人で過ごすことが多くなるようです」（前出・政府関係者）

洋子さんは折に触れ注意していたようだが、昭恵夫人も頑として言うことを聞かなかったという。そんな昭恵夫人に、洋子さんもさじを投げた状態が続いていた。しかし森友学園問題は日に日に大きくなり、行方によっては安倍首相の政治生命にも影響を及ぼしかねない。思いつめた洋子さんがついに面罵したのが冒頭のシーンだった。その続きにはこんな決定的な言葉が昭恵夫人に投げかけられていたという。

「『あなたの不知な行動でどれほど首相が苦しんでいると思っていますか』と昭恵夫人に話し聞かせたそうです。そして『政治家・安倍晋三にもしものことがあったら、しっかりケジメをとってもらいますからね』と付け加えたとも聞いています」（前出・政府関係者）

このときはさすがの昭恵夫人も反論することもなく、黙って洋子さんの話を聞いていたという。内閣支持率も目に見えて低下。昭恵夫人だけではなく危機はついに安倍首相も追い込みつつある。洋子さんの懸念どおり、夫妻が“ケジメ”をつける日が来るかもしれない。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 籠池事件と教科書検定の表裏一体 日本中が“森友化”の懸念（日刊ゲンダイ）
　


籠池事件と教科書検定の表裏一体 日本中が“森友化”の懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202370
2017年3月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　今は対立する２人だが目指す教育は一緒（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１８年度に小学校で正式教科になる「道徳」の教科書の初の検定。申請した８社、２４点の全てが合格はしたものの、文科省から計２４４件の意見が付いて出版社が修正したのだが、小学１年生の教科書で改められた一部内容には、ギョッとした。

●「友だちのパン屋でおいしそうなパンを土産に買う」という話で、「パン屋」を「和菓子屋」に修正。

●「アスレチックの遊具で遊ぶ公園」を、「和楽器店」に差し替え。

●「しょうぼうだんのおじさん」「パン屋のおじさん」をともに「おじいさん」に変更。

　これらは、学習指導要領が規定する「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つこと」「高齢者に尊敬と感謝の気持ちをもって接すること」という内容項目に合っていないというのが、文科省が意見を付けた理由だった。だが、何でも短絡的に“和風”にすれば「郷土への愛着」になるのか？　そもそも感謝の気持ちを表す相手を「高齢者」に限定しているかのような指導要領自体に疑問を抱かざるを得ない。

「道徳」が正式教科に決まった時に、「価値観の画一化」「国の道徳観の押し付け」につながりかねないと懸念されたが、それが現実となったわけだ。

　元文科官僚で、京都造形芸術大教授の寺脇研氏がこう話す。

「道徳の教科化は安倍政権下の教育再生実行会議で決まったもので、文科省にとっては、首相のお墨付きの『命令』です。これを受け、教科書の審議会が首相の意向をきちんと反映させる方向に流れるのは想像に難くありません。ただし、昔の教科書検定は『検閲』のようなものでしたが、今は制度が変わって出版社と共同で作るようになっています。ですから、文科省が直接的に『パン屋を和菓子屋にしろ』と言ったわけではないと思います。『エピソード全体に日本の国や地域コミュニティーへの言及が足りない』という形の意見で、これを受けて出版社側が修正したのです。実は私が心配するのは、ここのところ。出版社が政権の空気を“忖度”して自ら日本的なものに直したことが気になります。例えば『あんぱん』をエピソードに加えるなどして、パン屋のままで検定を通す工夫だってできるのに、政権の意向に沿うよう、無難に通そうとする。出版社側の自主規制ムードが、むしろ怖いと思います」

　　
　　　安倍政権が続けば教育現場が洗脳される（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍政権が目指す「国家主義」を実践していた森友学園

「忖度」といえば、森友学園問題で有名になった言葉だが、森友問題と教科書検定とは表裏一体の関係にあると言っていい。「道徳」の学習指導要領が求める「国や郷土への愛着」とは、安倍政権では「国家主義」に直結する。実際、安倍首相は著書「美しい国へ」で、〈教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家をつくることだ〉と持論を展開している。

　これを実践していたのが森友学園だ。籠池理事長の教育方針で幼稚園児に「教育勅語」を暗唱させていた。その映像がテレビで流され騒ぎになると、籠池理事長は、「何か事があったとき、自分の身を捨ててでも人のために頑張んなさい。そういう教育勅語のどこが悪い」と反論。安倍政権では稲田防衛相も、「日本が道義国家をめざすという、その精神は今も取り戻すべきだと考えている」と、教育勅語を肯定するかのような答弁を国会でしていた。

　そんな籠池理事長が属しているのが日本会議大阪だ。戦後史観を否定し戦前回帰を目指す極右勢力である「日本会議」の基本運動方針の４番目にはこう書いてある。

〈日本の感性をはぐくむ教育の創造を――教育に日本の伝統的感性を取り戻し、祖国への誇りと愛情を持った青少年を育成する〉

　これって、安倍政権の目指す道徳教育と全く同じじゃないか。つまり日本会議とベッタリ癒着した政権が、日本の教育を“森友化”する構図なのである。

「安倍政権は閣僚の大半が日本会議議連に所属しているような政権ですから、あからさまですよ」と、前出の寺脇研氏がこう続ける。

「私は４０年以上教育の仕事をしていますが、今になって『教育勅語』が議論になるなんて思いもしませんでした。私より上の戦前戦中世代の人は、もっとびっくりしているでしょう。『１２の徳目が素晴らしい』と言う人たちがいますが、そもそもそれら徳目の全ては、現行の『道徳』にもう入っています。教育勅語を現代の教育に導入したいという人たちは、１２の徳目以外の部分、つまり『朕（天皇）のために』を実現したいのだとしか思えません」

　安倍に近い連中が中心になってまとめた「自民党改憲草案」の前文には〈日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、（中略）和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する〉と書かれている。安倍政権での道徳教育強化の目的は、紛れもなく「国家」のためなのである。

「忖度」と「空気」に日本の教育が支配される

　そう考えると、「国有地の激安払い下げ」や「小学校のスピード認可」という森友疑獄の本質がよく見えてくる。日本会議と一体化した安倍政権が標榜する「愛国教育」を具現化する小学校だからこそ、特別扱いしてでも開校させようとしたのではないのか。

　籠池理事長は小学校設立を「天からのミッション」だと言った。「明治維新から１５０年の年に素晴らしい小学校ができ、７５年かけて本来の日本の教育に戻していかなければならなかった」と戦前教育への回帰をさらけ出した。安倍政権はそれを後押ししていたのであり、だからこそ、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長に就いていたのである。

　カルト化した強権政権が、国が決めた道徳観を子どもたちに押し付ける。役所も教科書出版社も教育現場も、それを“忖度”して動く。国家に思想信条を支配されていいのか。国民はそれを許すのか。

　憲法学者で慶大名誉教授の小林節氏がこう言う。

「学習指導要領で示された『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つ』という内容は、日本会議の方針そのものであり、まさに安倍政権の『日本を取り戻す』につながるものです。教育者も教科書検定の役人も、皆が『日本的なもの』に協調する“空気”があり、安倍政権や日本会議が目指す明治憲法体制に向かって走っている。異様です。このままでは、日本中の学校の校長や教頭、教育委員会が政権の意向を忖度し、『明治体制の日本はよかった』という空気が日本中でつくられていく。そうなったら、本当にいつか来た道ですよ」

　幼稚園児が運動会で「安倍首相がんばれ！」「安保法制国会通過よかったです」と宣誓する様子におぞましさを感じた国民は少なくなかったはずだ。このまま安倍政権が続けば、教育現場が洗脳され、日本中が森友学園化してしまう。一日も早く、安倍独裁政権を潰さなければ、大変なことになる。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 忖度というけれど、忖度の発信源は、安倍だ。なぜって、忖度には理由がいるからだ。籠池氏は、趣味が同じ。で、、血縁なんだな
忖度というけれど、忖度の発信源は、安倍だ。なぜって、忖度には理由がいるからだ。籠池氏は、趣味が同じ。で、こちらはと言うと、血縁なんだな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/515d13277b3ad062569c8a5f5cbf7e4a
2017年03月28日　のんきに介護



転載元：junko‏ @junko_in_sapproさんのツイート〔22:40 - 2017年3月27日 〕

＜追記＞

きっこ‏
@kikko_no_blogさんのツイート。

――安倍晋三が親友の加計孝太郎に今冶市の37億円の土地をタダで提供した問題、事業者を一般公募する何カ月も前に加計学園に決まってて、加計学園に内定した後に「形だけの一般公募を行なった」ということが分かった。これ、どう見ても、安倍晋三による便宜だよね。〔21:30 - 2017年3月27日 〕―—

籠池氏に対する掌返しを見ていて

分かるように、

安倍晋三というおっさんは、

決して友情に厚いわけではない。

では、なぜ？

ということになる。

実は、血縁

となると、

なるほどと合点が行く。

2017年3月28日朝　記







































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 今日のモーニングショーで山口敬之が政府擁護で大立ち回り、 ムキに反論して進行が滞る放送事故？(笑)
今日のモーニングショーで山口敬之が政府擁護で大立ち回り、
ムキに反論して進行が滞る放送事故？(笑)

通常モーニングショーは森友問題を3つの設問でやってます。

ですが本日の解説者、安倍擁護のジャーナリスト山口敬之が登場し、

政府が詭弁で調子に乗って閣議決定で
昭恵夫人の立ち位地 (私人である)
総理夫人お付きの公務 (総理の公務の為のサポート3/7)
と回答した為に、、、
今、FAXをめぐり大変奇怪な政府答弁が発生している。

今日のコメンテーターは4名とも皆優秀。

なので、解説役の山口はまー大変

昭恵夫人のメールや谷のfaxも最初の2月末に総理は知っていて
「総理も国会議員も辞めます」と宣言した時点で既に知ってたと
語ってました。(アホや) 総理は国会で少し前に初めて知ったと
語っていたぞ。

そんな山口がベラベラと他人の会話に割って入って
色々とムキに反論して政府側が突っ込まれたく無い事をガード
してたから、その結果、時間が足らずに2つの設問で終了。

最後の設問、8億円の根拠まで到達できず。

ジャーナリスト山口敬之は
正確性が無い発言を断言するし、ムキになって反論し、進行の
邪魔をするから、モーニングショーの質を下げるから宜しくないんじゃ
ないの？と要望しました。
TV朝日 03-6406-5555 お客様相談室


誰か動画貼ってくれないかな？
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 官邸付き山口某がモーニングショーで総突っ込まれ、総勢４人に返り討ちに合う（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/03/post-50f0.html
2017-03-28


今日のモーニングショー、森友学園解説に誰が出てくるかと興
味津々だったが、ゲッ、山口某だよ。。。

昨日は田崎が出てこなかったので住田弁護士や玉川、のびのび
とコメントしていて、とても見やすかった。

今日も期待して注視していたら山口某。

なんでモーニングショー、こんな官邸付きの様な政府の代弁者を
出してくるのか、とても疑問だ。

この山口某、常に安倍首相や安倍昭恵の動向を熟知しているの
は、やはり官邸に深く入り込んでいると言うか、官邸から差し出
された政府の代弁者として見えるんだけど。。。。

それでもこの山口某、最初は割合に大人しく解説していた。

無理やりな政府への屁理屈擁護には辟易としていたが、途中か
ら、玉川さんの言う通りですとか、寺川さんのおっしゃる通りで、
”私や妻が係っていたら議員辞職する"”と言ったのは、言うべきで
はなかったと、皆が考えているような発言をしていて、なんで素
直に肯定するのかと思っていたら。。。とんでもない。

羽鳥慎一モーニングショー 2017年3月28日 170328 Part 2


政府の言っている０解答の話になった途端、突然、態度が豹変
した。

２枚目のファックスを見て０解答ではないと言った野党を視野に
入れての反撃なのか、０解答ではないと言っている人たちはトン
チンカンだと思うとか、それこそ激高して言いだした。

↑これがあって前半は大人しくしていたのか。。。ふう～ん

０解答についての見解をまくし立てているが、森友学園問題に
関しては国民の多くは野党側に立って考えているのに、この山
口某は完全に政府や官邸側に立ってものを言っていて、まくし
立てれば立てるほど、一般国民の考えとは違うよなぁ。。。

政府の代弁者という立場がもろ出ている。

案の定というか、元官僚の寺脇氏、青木氏と菅野弁護士、玉川
と４人から反論を食らっていた。

４人が４人とも山口某の解説に異を唱えていて１対４の構図に
なってしまったような。。。

火曜日は論客揃いだから、山口への総突っ込みもあり得る。

パネル解説途中でとうとう時間が無くなってしまって、続きは後
日やるそうだ。

こんなの初めて見た。

ちなみに、山口の又の名は、山口ノリマキだって（笑）

スシローにノリマキ。

官房機密費からの豪華会食仲間だけに、あだ名も食事関係。

田崎は何を言われてもニヤニヤ笑って受け流し老獪だが、山
口は安倍首相と同じような激高型だと言うのは分かった。

それにしても、今日は朝から面白いものを見せて貰った（笑）

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 首相 テロ等準備罪新設の法案成立が必要　犯行訓練も準備行為　維新テロ防止に限定　「共謀罪の源流」「共謀罪」社会　条約口実
首相 テロ等準備罪新設の法案成立が必要
3月27日 13時01分
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、組織的なテロや犯罪を防ぐ国際的な連携を促進するには、条約の締結が欠かせないとして、法案の成立が必要だという考えを示しました。
この中で、共産党の仁比参議院国会対策副委員長は、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、「国際組織犯罪防止条約はテロの処罰を義務づけておらず、法案は、国民を欺く姑息（こそく）なやり方だ。一般人か組織的犯罪集団かは警察の認定となるうえ、重大な犯罪の実行に合意しただけで処罰することは、プライバシーを侵害し、憲法違反だ」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「国連で、テロリズムという言葉の定義がない中、そこにはまってしまうと条約が難破してしまう。このため結果として、条約にはテロに直接言及する規定は設けられなかったが、テロ組織が組織的な犯罪集団に該当する場合、本条約の対象となる」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「２０１４年１２月に採択された国連安保理決議では、あらゆる形態のテロリズムを防止するため、国際組織犯罪防止条約をはじめとする国際約束を優先的に批准、加入し、実施することを加盟国に要請し、テロリストが国際組織犯罪から資金を得ることを防止するよう明確に求めている」と述べ、法案の成立が必要だという考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって「安倍総理大臣夫人の昭恵氏も証人喚問に応じるべきだ」と問われたのに対し、応じる必要はないという考えを強調しました。

また、財務省の佐川理財局長は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員が、学園の籠池理事長に送ったファックスの内容に関連して、おととしの１１月ごろ、この職員から理財局の国有財産審理室長に対し、制度に関する一般的な問い合わせがあったと説明しました。そして、佐川局長は「こうした問い合わせは、官僚みずからが判断して行うのか」と問われたのに対し、「人それぞれで判断することだろうと思う」と述べました。

さらに、国土交通省の佐藤航空局長は、平成２６年１０月に大阪航空局がボーリング調査のため学園に土地を貸し付けた際の料金について、担当者が土地の路線価を誤って計算し、４４４０円とするところを４４４円と算定していたと陳謝したうえで、今月７日に学園から差額分を徴収したと説明しました。

一方、一般会計の総額が過去最大の９７兆４５００億円余りとなる新年度（平成２９年度）予算案は、２７日午後、参議院予算委員会で締めくくりの質疑と採決が行われたあと、参議院本会議で採決され、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する運びです。
民進・共産など「昭恵氏の証人喚問が筋」
参議院予算委員会の理事会で、民進党や共産党などは、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、「安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問を行うことが筋だ」と主張しました。
一方で、「国会招致を速やかに実現するためには、参考人として呼ぶことも知恵だ」として、昭恵氏と、森友学園の籠池理事長にファックスを送っていた当時の昭恵氏付きの職員らの参考人招致を求めました。

これに対し、与党側は、昭恵氏らの国会招致には応じられないという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170327/k10010926081000.html


　


　
「共謀罪」、来月６日審議入りを＝自民
　自民党の竹下亘国対委員長は２８日の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、４月６日の審議入りを目指す考えを示した。同日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行いたい意向で、竹下氏は公明党の大口善徳国対委員長らとの会談でもこうした意向を伝えた。
　ただ、公明党は性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議を優先すべきだとの立場。自公両党は引き続き協議することを確認した。（2017/03/28-18:49）
【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032801064&g=pol

　


「共謀罪」、犯行訓練も準備行為
　共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府は２８日、構成要件となる「準備行為」の例として「犯行手順の訓練」と「犯行の標的の行動監視」を新たに示した答弁書を閣議決定した。

　改正案では準備行為について「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定。政府は「その他」の想定を初めて明らかにした。

　対象犯罪が、起訴するために被害者らの告訴が必要となる「親告罪」である場合は、その犯罪の「共謀罪」も同様に親告罪になることも分かった。日本維新の会の丸山穂高衆院議員の質問主意書に対する答弁書。


【共同通信】
http://jp.reuters.com/article/idJP2017032801001729


　

維新、「共謀罪」修正を　テロ防止に限定

　日本維新の会の浅田均政調会長は26日のNHK番組で、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案の修正を求める考えを示した。「テロ防止に限って立法する必要がある。明らかにおかしな点がいっぱいある」と述べた。

　浅田氏は、政府が絞り込んだ277の対象犯罪に著作権法や特許法などが含まれていると指摘し「ここまで法の網をかぶせる必要があるのか疑問に思わざるを得ない」と強調した。
http://www.sankei.com/politics/news/170326/plt1703260004-n1.html

　

　


「共謀罪の源流」（上）　「テロを対象」に日本反対

2017年3月26日 朝刊


国際組織犯罪防止条約起草特別委員会の審議結果を記した「秘」文書。既に秘密指定は解除されている
写真
　三度目の廃案から八年の時を経て復活してきた「共謀罪」法案。その源流はどこにあるのか。政府は「テロ防止」のためにはこの法律を成立させて国連の国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結しなければならないと説明する。条約はテロを対象としたものなのだろうか。条約ができるまでの過程を探った。
　送付状に「秘　至急（優先処理）」の文字が記された公電がある。二〇〇〇年七月二十六日午後八時三十九分に、オーストリアのウィーン国際機関日本政府代表部の阿部信泰大使名で外務大臣宛てに送られた。
　現地で同十七～二十八日に開かれた国連のＴＯＣ条約起草特別委員会の第十回会合の第一週の記録。条約のとりまとめの最終局面を迎え、対象犯罪にテロ行為を含めるかどうかを巡り、各国による激しい議論が交わされていた。
　エジプトはテロ行為を含めるべきだと強く主張。アルジェリア、インド、メキシコ、トルコと共同で、条約の付属書に盛り込むべき十五項目の対象犯罪リストを提案し、そこにはテロ行為が含まれていた。エジプトやアルジェリアなどではイスラム急進派によるテロが相次ぎ、外国政府が犯人の引き渡しに応じないという事態も起きていた。エジプトの提案は途上国グループを中心に十四カ国の支持を集めた。
　これに対し、カナダが「（国際組織犯罪と）テロリズムは別個の問題なので適当でない」と主張した。フランス大使も「テロリズムには他の多くの条約があり、本条約の対象にテロリズムを含めることはテロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねない」と指摘。国連ではインドが提案していた包括的テロ防止条約を前向きに検討することになっているので、ＴＯＣ条約で扱うべきではないと訴えた。ほかに英国、米国、ドイツ、中国、南アフリカなど十五カ国がエジプト提案に反対した。
　日本政府はどう対応したのか。二十一日の会議の最後に、反対を表明した諸国と同様の理由を述べた上でこう主張した。「リスト化には反対する。テロリズムについては本条約の対象とすべきではない」
　最終的に、この年の十一月に国連総会で採択されたＴＯＣ条約の付属書には、テロを含む対象犯罪リストはつくられなかった。
　だが、政府の主張は今、百八十度変わった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032602000133.html

　


（インタビュー）「共謀罪」のある社会　神戸学院大学教授・内田博文さん
2017年3月22日05時00分
写真・図版
内田博文さん
写真・図版
　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が２１日、国会に提出された。近年進められた国の権限を強める法整備は、戦時体制を強めていった動きに似ていると指摘される。近代の刑法史に詳しい内田博文・神戸学院大学教授に聞いた。

　――過去３回、国会で廃案になった「共謀罪」の構成要件を変えた法案が国会に提出されました。

　「共謀罪はじめ近年の法整備などの動きは、戦前をほうふつさせます。国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法が２０１３年に成立、１４年には集団的自衛権行使を容認する閣議決定がされ、１５年には自衛隊の海外での武力行使を可能にする安全保障関連法が成立しました。この流れの中に、共謀罪の制定があります。戦時体制を支えた、左翼思想を取り締まる治安維持法、軍事機密を守る軍機保護法や国防上の重要な情報を守る国防保安法などの戦時秘密法、すべての人的、物的資源を戦争のために使えるようにする国家総動員法、家族や民間団体を統制する戦時組織法制を整備していった戦前に重なるのです」

　――共謀罪のどこが問題なのでしょうか。

　「『社会に有害な結果を生じる行為がなければ処罰されない』という近代刑法の基本原則に反します。中世の欧州では、思想や宗教、信条といった内心の状態が処罰の対象とされることが多く、市民革命はそれへの反発が契機になって起こりました。フランスの人権宣言も思想、信条は処罰してはならない、として内心の自由を保障しました。明治維新後、お雇い外国人のボアソナードに草案を作らせた旧刑法は、フランスの刑法典を参考にして編纂（へんさん）され、近代刑法の原則を導入していました」

　――でも、１９２５（大正１４）年に成立した治安維持法で、思想、信条を罰することができるようになりましたね。

　「治安維持法を審議した帝国議会でも、『この法律は思想、信条を処罰するもので、近代刑法の原則に反する』という強い批判が出ました。それに対し、政府側は『社会の敵を対象とするので近代刑法の原則にのっとらなくてもいい』と答弁しています」

　「共謀罪の法案が成立することになれば、行為や結果を中心として処罰してきたこれまでの犯罪観を一変させます。危険性があるとみなされる者を敵として、危険性除去のためには敵の人権が制限されてしかるべきだと考える『敵刑法』の論理によって内心を処罰できることになります」

　――今回の法案では内心だけでなく、「準備行為」が要件に加わっているから、内心や思想を処罰することにはならないと政府は説明しています。

　「『犯罪実行のための準備行為』といっても、法案が例示するのは『資金又は物品の手配、関係場所の下見その他』といった日常的な行為ですから、歯止めにはなりません」

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　――かねて「今の状況は昭和３（１９２８）年に似ている」と指摘されていますね。

　「昭和３年は、公共の安全を守り災厄を避けるため緊急の必要があり、帝国議会閉会中に政府が発布できる緊急勅令によって、治安維持法が改正されました。それまでの取り締まり対象だった共産党に加え、労組なども共産党の『外郭団体』だとして取り締まり対象に加えられました。これ以降、プロの活動家だけでなく普通の人が取り締まられるようになり、拡大解釈で戦争に反対する勢力を弾圧するため使われました。戦況が悪化した昭和１８（１９４３）年以降は、反戦的な傾向がある小規模の新興宗教への適用が目立ちましたが、反戦思想は治安維持法の対象ではなかったので、国体を否定することが口実とされました」

　――「共謀罪」も拡大解釈が可能ですか。

　「すでに拡大解釈される仕掛けがあるのです。『共謀』という概念について最高裁の判例は、明示的なものである必要はなく、暗黙の共謀でもいいとしています。たとえば、米軍基地建設反対運動をしている市民団体が威力業務妨害罪で摘発された時に、その妨害行為をするための話し合いに参加していなくても、その話し合いがされていることを知っていて黙認した人も『暗黙の共謀』があったとして起訴されるかもしれません。さらに、共謀罪に幇助（ほうじょ）罪が成立するという解釈を採れば、共謀と直接関係のない家族や友人も摘発される可能性もあります」

　　　　　■　　　　　■

　――他の現行法と結びつくと危険なことはありますか。

　「通信傍受（盗聴）法では、２年以上の懲役・禁錮に当たる犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるときは、裁判所の許可を得て通信傍受ができることになっています。共謀罪はこれに当たりますから、共謀罪の疑いさえあれば盗聴し放題が可能ということになります」

　――「治安維持法は司法が『育ての親』だった」とも指摘されています。

　「裁判所が捜査当局側の拡大解釈を容認した結果、処罰の対象が雪ダルマ式に拡大しました。例えば、慶応大の学生が大学公認の経済研究サークルで共産主義の研究をしたとして起訴された事件で、大審院は昭和１５（１９４０）年の判決で『思想の研究と運動とは厳に区別すべきだ』という弁護人の訴えを退けました。日本共産党の目的達成に資することを認識しながら研究をしたとして、一般的な研究活動の範囲を超えるとして罪に問いました。これによって左翼思想の研究が事実上封じられることになりました。『普通の人々』の『普通の生活』が処罰の対象とされるようになったのです」

　――なぜ裁判所は歯止めにならなかったのですか。

　「思想犯の動向については、主に思想犯の取り締まりを担当した思想検事の方が裁判官よりも詳しく、彼らの主張をうのみにしやすい状況がありました。治安維持法以降は格段に検察官の権限が拡大された点も重要です」

　――現在は、どうでしょう。

　「現在は戦前以上に『検察官司法』が進んでいるのではないでしょうか。確定判決の無罪率は０・０３％（２０１５年）にすぎず、量刑も検察官の求刑に近い判決がほとんどです。戦前でも昭和３年までは無罪率が２％を超えていたのと比べても、現在の刑事裁判は事実上検察官が仕切っているといっても過言ではありません」

　「沖縄県で米軍施設建設の反対活動をしていた平和団体のリーダーが器物損壊容疑などで逮捕され、約５カ月も勾留された例は、明らかに運動つぶしのための予防拘禁に近く、憲法が禁じている正当な理由のない拘禁です。こうした勾留を認めたことからも、裁判所にチェック役を期待するのは難しいかもしれません」

　――治安維持法は戦後廃止されましたが、戦後の刑事司法に悪影響を及ぼしたそうですね。

　「戦前の刑事裁判では、捜査官が取り調べ時に作成し、被疑者に署名させた自白調書は、自白強要を招くとして、殺人などの重大事件では有罪の証拠としては認められませんでした。治安維持法では重大な戦時犯罪に限って有罪の証拠にできるとされました。この例外的措置は廃止されるべきでしたが、戦後の新刑事訴訟法で、逆に、どの事件でも有罪証拠にできるようになりました。その結果、無理な取り調べでの虚偽自白による冤罪（えんざい）事件が多く起きたのです」

　　　　　■　　　　　■

　――共謀罪法案が成立すると、治安維持法のように「普通の人々」の「普通の生活」が処罰の対象になりますか。

　「行政の施策への反対やあらゆる権利運動が対象になるでしょう。共謀罪の成立要件とされている『組織的犯罪集団である団体』の活動については、組織的犯罪処罰法では会員制リゾート会社による詐欺的な預託金募集といった企業の営業も対象になると解釈されています。また、偽証罪も共謀罪の対象犯罪とされていますから、例えば弁護士が証人との打ち合わせで、『次回の口頭弁論でこう証言しよう』などと、普通に話し合っただけでも偽証罪を疑われ、共謀罪に問われかねません。戦前、治安維持法違反事件を弁護した多くの弁護士が、同法違反で起訴された事件を思い起こさせます」

　――法案が成立したら、どのように向き合うべきでしょうか。

　「憲法３１条がある以上、対抗の余地はあります。共謀罪は、近代刑法の基本原則を定めた３１条に反する『違憲』だと主張するのです。ある行為を犯罪として処罰するには、あらかじめ法律で、犯罪とされる行為と、それに対して科される刑罰を明確に規定しておかなければならないとする原則です。共謀罪はこの『明確性』の原則に反します。思想・信条の自由を保障した憲法１９条にも抵触するおそれが強いといえます。ただ、自民党憲法改正草案のように『公益及び公の秩序に反してはならない』といった権利を限定する文言が入れば対抗は難しくなります」

　（聞き手・山口栄二）

　　　　　＊

　うちだひろふみ　１９４６年生まれ。専門は刑事法学。九州大学教授などを経て、２０１０年から現職。著書に「治安維持法の教訓」「刑法と戦争」など。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12852850.html

　
「共謀罪の源流」（下）　理由にテロ対策「政治家動かすため」

2017年3月27日 朝刊


　「国際組織犯罪と闘うための四十の勧告」。日本政府が「共謀罪」創設の根拠とする国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の源流の一つとなったものだ。主要八カ国（Ｇ８）から国際組織犯罪を担当する省庁の幹部を集めた会合が、一九九六年のリヨン・サミット（フランス）に提出した。以来、この会合は「リヨン・グループ」と呼ばれる。
　「どの国も、マフィアのような犯罪組織が国の根幹を腐らせようとしているという危機感があった」。警察庁国際二課長として「四十の勧告」づくりに携わった小野次郎元参院議員はこう振り返る。
　「四十の勧告」には、銃器や入国管理の情報交換、犯罪組織による不法収益や汚職の対策の強化、司法共助や犯罪人引き渡しなど国際捜査協力を進めるための方策が並び、新規の国際条約作成の可能性を検討することがうたわれていた。しかし「共謀罪」は盛り込まれていない。「テロ」も一切触れられていなかった。
　条約づくりの動きはＧ８の場だけではなかった。ポーランドがその年、独自の条約案を国連総会に提出すると、米国が対案を作成。国連やリヨン・グループで条約をつくろうという動きが加速していく。九八年十二月に欧州連合（ＥＵ）が「犯罪組織への参加の犯罪化に関する共同行動」を採択。犯罪組織への参加を犯罪とするよう義務付ける流れができてきた。これが後に、ＴＯＣ条約で共謀罪などが義務化されることにもつながっていく。
　国連の正式な起草作業が始まったのは九九年一月。「条約起草に至る過程で、テロ対策は前面に出ていなかった」。国際組織犯罪対策に長く関わった小野氏は明かす。「本来の目的の組織犯罪対策ではインパクトが弱いので、実務者らが政治家を動かすために八〇、九〇年代は『薬物対策』、二〇〇一年の米中枢同時テロ以降は『テロ対策』というインパクトの強い理由を使ってきた。それは日本に限ったことではなく、世界的な流れだった」　
◆「警察なら予備罪で締結する」　
　世界的な組織犯罪対策の動きの背景に何があったのか。警察庁関係者らは冷戦後の国境を越える人・モノ・カネの流れやＩＴ化の進展を挙げる。一九八〇～九〇年代、中南米の麻薬組織やマネーロンダリング（資金洗浄）への対処が世界的な課題になっていた。
　「バブル経済前後の日本は、来日外国人犯罪の急増や中国の密航請負組織『蛇頭（じゃとう）』の活動への対応を迫られていた」。元警察庁幹部の一人はこう振り返る。
　国際組織犯罪防止条約起草特別委員会は九九年一月に始まった。日本からは外務省、法務省、警察庁の官僚らが参加、共謀罪を巡る議論は法務省が中心になった。第一回会合で、英国は、犯罪の合意を処罰する共謀罪か、犯罪組織への参加を処罰する参加罪の義務化を提案する。
　議論が英国案に傾く中、日本は同年三月、第二回会合で対案を示す。第三の選択肢として、単に組織的犯罪集団に参加するだけでなく、特定の行為を伴っていなければ処罰できないよう限定する案を提案。日本が条約を締結できるよう、要件を厳しくした参加罪を求めるものだった。
　「この提案が受け入れられれば、既存の予備罪や準備罪の形で犯罪化できる可能性がある。何とか妥協できる点はないかと考え、苦しい中でやった」。元法務省幹部は打ち明ける。予備罪、準備罪は犯行に着手する未遂よりも前の準備段階を処罰する犯罪。殺人目的の銃刀類の購入やハイジャック目的の航空券予約などが処罰できるものだ。
　この問題が次に議論されたのは二〇〇〇年一月の第七回会合。政府は突然、第三の選択肢を撤回する。米国やカナダとの直前の非公式会合の結果だった。その後、共謀罪にかじを切った。「非公式会合で何があったのか。日本がなぜ提案を撤回したのか。情報公開で開示された非公式会合の記録が黒塗りになっているのでまったく分からない」。日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は首をかしげる。
　法務省や外務省は「日本の提案は理解を得られなかった。共謀罪か参加罪のどちらかを選択しなければ条約を締結できない」と説明するが、予備罪や準備罪の範囲を広げれば締結できるという考え方は今もある。
　リヨン・グループの「四十の勧告」作成に携わった元警察官僚の小野次郎氏は「僕らは『とにかく条約を締結して国際捜査協力の輪に入ることが重要なのだから固いことを言っていないで入るべきだ』と思っていた」と振り返る。当時の状況に詳しい別の警察官僚は「法務省はいまだに『予備罪、準備罪があるから締結する』と言わないが、警察ならそう言っていただろう」と話す。　（この連載は北川成史、望月衣塑子、福田真悟、西田義洋が担当しました）
写真
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032702000124.html


　

「共謀罪」　条約口実許されない

参院予算委　仁比氏が首相追及
　
写真
（写真）質問する仁比聡平議員＝27日、参院予算委
　日本共産党の仁比聡平議員は２７日、参院予算委員会で、「共謀罪」創設の口実として国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を「テロ対策」だと宣伝する安倍晋三首相に対し、同条約の起草過程で、日本を含む主要国が条約の処罰対象にテロを含むことに反対していたことを示す公電（本紙２３日付既報）を突きつけ、「ねじ曲げた説明は許されない｣と迫りました｡

　首相が同法案について問われるのは、法案の国会提出後、初めて。

　公電は、日本政府交渉団が、２０００年７月の同条約起草委員会会合の内容を本国へ報告したもの。同条約の対象犯罪にテロを含むかが議論になった当時、日本政府が他の主要１７カ国と共に「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と、反対したことが記されています。

　仁比氏は、「議論の結果、条約はテロを対象とせずに調印された。あたかもテロ処罰を義務付ける条約であるかのように、ねじ曲げるのは許されない」と追及しました。

　安倍首相は「結果としては、テロに直接言及する規定は設けられなかった」と認め、岸田文雄外相も、公電に記された議論があったことを認めました。

　他方で両氏は、「テロとＴＯＣ条約の関係は採択時の国連総会でも指摘されている」などと答弁。これに対して仁比氏は、「国連の諸条約は、マフィアを典型とする国際的な組織犯罪とテロは別カテゴリーであることを大前提にしている」と指摘しました。

　仁比氏は、起草過程でテロの対象化に反対した事実を隠してきた政府を批判。起草過程の公式・非公式協議に関する全ての公電を国会に提出するよう強く求めるとともに、「憲法違反の法案は撤回すべきだ」と主張しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-28/2017032801_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜大問題＞国民のためには調べないのに、委員長が調べろと言えば調べる財務省（佐川理財局長）！（報ステ）
【大問題】国民のためには調べないのに、委員長が調べろと言えば調べる財務省（佐川理財局長）！（報ステ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28494
2017/03/28　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。








国民の代表である野党議員が要求しても「資料も出さず」「確認もせず」「調べもしない」という姿勢を貫いてきた佐川理財局長ですが、予算委員会の委員長である自民・一太氏に「確認しろ」と言われれば、速攻で確認するようです。

しかも、それを国会でしゃべってしまう。あまりにも政府・与党に忠実な飼い犬っぷりで、見ていて恐ろしくなります。このようなふざけた行為を許していては森友問題の真相究明は程遠いでしょう。


全てを白日の下にさらけ出す必要があります。


世論は昭恵夫人の証人喚問、首相拒否20170327houdoustaion

世論は昭恵夫人の証人喚問、首相拒否20170327houdo... 投稿者 gomizeromirai

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論（郷原信郎が斬る）
国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論
2017年3月27日　郷原信郎が斬る


３月２３日に衆参両院の予算委員会で籠池氏の証人喚問が行われ、安倍昭恵夫人から１００万円の寄付を受領した旨証言したことを受け、野党側は、安倍昭恵夫人の証人喚問を求めているが、与党側はそれを拒否し、安倍首相自らが、昭恵夫人の証人喚問が不要であることの理由として、

なぜ籠池さんが証人として呼ばれたのかと言えば、…（中略）…補助金等の不正な刑事罰に関わることをやっているかどうかであり、私や妻はそうではないわけであるから、それなのに証人喚問に出ろというのはおかしな話

と堂々と述べている。

国会での証人喚問は、憲法６２条の「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」と明文で認められている国会の「国政調査権」の手段の一つである。

その「調査権」にも限界があり、喚問した証人自身に対して「刑事事件」に関することを証言させることは、憲法３８条１項の「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」との規定で保障される「供述拒否権」を侵害する恐れがあるので、議院証言法４条で「証人又はその親族等が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときには証言等を拒むことができる」として、憲法上当然の権利が、証人喚問においても認められている。

籠池氏が証人喚問で、「刑事訴追のおそれがあるので答弁を控えます」と述べて証言を拒否したのも、この権利に基づくものだ。

国政調査権が与えられていることは、国会の機能にとって極めて重要なことだが、「証人の犯罪に関すること」には調査が及ばないのは、あまりにも当然のことであり、常識以前の問題である。したがって、籠池氏に補助金に関する犯罪の疑いがあるのであれば、それは証人喚問の「障害」にはなりえても、証人喚問の理由になるなどということはあり得ない。

犯罪に当たる可能性のあるものだけを証人喚問するということであれば、証人喚問は「犯罪捜査のためのもの」ということになり、「刑事訴追の恐れがある」との証言拒否で終わってしまう。

ところが、その国政調査権に関する当然の常識に反して、安倍首相が、「犯罪の疑いがなければ、証人喚問は行わない」と国会で公言し、それに呼応して、政府首脳や自民党幹部までが、同趣旨のことを言い出している。まさに憲法も法律も無視した暴論が平然とまかり通るというのは、一体どういうことなのであろうか。

籠池氏の証人喚問の４時間余り後に、昭恵夫人のフェイスブックでコメントが出たことについて、形式・内容から見て、昭恵夫人自身が投稿したものではなく、首相官邸側の反論を、昭恵夫人のフェイスブックを使って公表した可能性が高いこと、昭恵夫人の行動は「私人」としてのものだと説明しながら、官邸側の対応と昭恵夫人の対応とを「一体化」させるようなやり方は不適切で、かえって、昭恵夫人を今後一層窮地に追い込むことになりかねないことを、一昨日のブログ記事【昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か】で指摘した。しかし、与党自民党サイドは、依然、フェイスブックでコメントを出していることも、昭恵夫人の証人喚問が不要であることの理由にしている。

今回の問題についての自民党や官邸側の危機対応の誤りについては、【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】などで指摘してきたが、安倍首相側、官邸、自民党の対応は、これまでの対応を反省するどころか、ますます開き直り、憲法に反すること、法律に反することを、平然と公言し、行っているというのが現状である。

私は、これまで、長期化している安倍政権と日本政府について、「権力の一極集中」に漠然とした危惧感を持ちながらも、国政を遂行する能力、様々な事態に対応する能力という面では、それ相応に高いものと考えていた。少なくとも、その前の民主党政権よりははるかにましだと思ってきた。

しかし、この森友学園問題という、外交・防衛等の国政の重要課題とはレベルの違う、些細な問題での対応に失敗し続け、最後には、法治国家ではあり得ないような対応を、組織を挙げて行っている安倍政権の現状を見ると、やっていることのレベルは、混乱が続いている近隣諸国と変わらない。

日本人であることが不安になってきたというのが偽らざる思いである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍夫妻と籠池氏 100万円授受巡る税務記録の確認が必要　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍夫妻と籠池氏 100万円授受巡る税務記録の確認が必要　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202373
2017年3月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　安倍晋三＆昭恵首相夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ

　永田町では籠池泰典・森友学園理事長の逮捕説が飛び交っているそうだ。容疑は詐欺か贈賄。政権基盤を揺るがされた首相官邸が東京地検特捜部に命じて、支持率回復に直結し得るタイミングを見計らっているのだとか。

　検察側には、「逮捕してくれたら共謀罪を強行採決してやる」というエサまで提示されているという。にわかには信じがたい話だが、もしかしたら、と思わされてしまうところが現政権だ。権力の座に居座るためなら、どんな非道でもやりかねない。

　だったらなおさら、今のうちに野党とメディアが政府に要求しておくべきことがある。籠池氏と安倍晋三・昭恵夫妻の税務記録の確認だ。

　例の１００万円を、籠池氏は確かに昭恵夫人から受け取ったと主張する。夫人自身は一切を否定しているが、ある時期までは安倍周辺が、「受け取ってもらえなかった講演料を、寄付の扱いにしたのでは」という見立てをしきりに流していた。

　こうまで不透明なカネの流れには、普通、たちまち税務調査が入る。それどころか、きちんと申告していても、たとえば反権力的な言動の多い納税者に対しては、恫喝と嫌がらせを兼ねた呼び出しを繰り返すのが当局流だ。周知の疑惑の当事者となった彼らだけが例外にされてたまるものか。

　政権は森友疑獄の幕引きに躍起である。籠池逮捕説が浮上した所以だが、断じて終息させてはならない。この国の政治が、ネット右翼と差別主義者の一群に乗っ取られつつある証明のような事件なのだから。

　２４日には迫田英典氏と武内良樹氏が国会に参考人招致された。森友学園への国有地払い下げ交渉当時のそれぞれ理財局長と近畿財務局長だった官僚だが、何もかも知らぬ存ぜぬで押し通された。

　だが迫田元理財局長は２０１５年９月３日、つまり件の１００万円のやりとりがあったという前々日に、官邸で安倍首相と面会している（当時の朝日新聞「首相動静」欄）。この間の４日には、首相自身が関西に出張。安保法制の審議が大詰めを迎える中で、わざわざ在阪テレビ局の番組に出演した不自然さが話題になったのを思い出そう。

　豊中市議や同市民ら２３０人が２２日、近畿財務局の職員（氏名は特定されていない）を背任容疑で大阪地検に告発した。告発の対象が元理財局長や首相と明記される可能性は大いにある。いや、そうでなければ、この国はすでに民主主義国ではないし、そもそも国家である資格もない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 国会の最優先審議事項は安倍首相辞任問題であるー（植草一秀氏）
国会の最優先審議事項は安倍首相辞任問題であるー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spo7h9
28th Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、

そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、

はっきりと申し上げておきたい」

と明言したのは安倍晋三氏である。

その後に、森友学園の小学校用地に関して安倍昭恵氏が関与したとの強い疑いが

表面化している。

安倍政権は籠池泰典氏の証人喚問を要請したと伝えられている。

その籠池氏が証人喚問の場で、安倍昭恵氏に土地問題で依頼の電話を入れて、

その依頼に対する回答書が安倍昭恵氏の秘書を務める公務員から

ＦＡＸで送付された事実を明らかにした。

ＦＡＸが送付されたことについては菅義偉官房長官も肯定しており、

事実であることが判明している。

ＦＡＸには

「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」

と記述されており、

その後、森友学園の土地激安購入などが進展した。

これらのことから浮かび上がる図式は、

安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し、

籠池氏からの依頼を受けて行政当局に森友学園の要望を伝達し、

その結果として、行政当局が異例の便宜を森友学園に供与した

というものである。

まさに、安倍首相が２月１７日の衆議院予算委員会答弁で述べた

「妻が関係していた」

ことが明らかになったものである。


こうなると、安倍首相は国会答弁に従って、

首相と国会議員を辞任しなければならないということになる。

極めて重大な事案である。

したがって、国会は、すべての問題に優先して、

この首相辞任問題を解決する必要がある。

そのためには、安倍昭恵氏の国会での説明が必要不可欠だ。

籠池氏と同様に証人喚問で対応するのが適正である。

安倍首相は

「疑念を持たれるような事実は存在しない」

と明言している。

この発言が正しいなら、証人喚問を恐れる理由は存在しない。

国会で正々堂々と事実をありのままに説明すれば良いのである。

その説明によって、すべての疑いが解消されるのなら、

これは安倍政権にとって歓迎するべきことであり、

これを拒絶する理由は見当たらない。

妻を証人喚問の席に立たせることを忍び難く思う気持ちは理解できなくもないが、

安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に関与したことを想起させる明確な証拠が

明るみに出ている以上、この「疑惑」に対して答えることは、

首相および首相夫人の責務であると言わざるを得ない。

野党は首相辞任に関する重大問題の審議をすべてに優先させる対応を示すべきだ。

安倍政権が証人喚問に応じるまで、

すべての国会審議に応じないという強い姿勢を示すべきだ。

辻元清美議員に対する証人喚問の必要性が提示されるなら、

喜んで辻元氏の証人喚問に応じればよい。

そうなれば、安倍首相が安倍夫人の証人喚問を拒絶する理由もなくなるはずだ。


日本政治の最大の問題は、

「政治の私物化」

「政治の腐敗」

によって、国民の利益が損なわれていることだ。

国民の貴重な資産が喪われている。

「民営化」

が推進されているが、

「民営化」

とは

「国営事業」の「払い下げ」

である。

これらによって、国民の貴重な資産が喪われている。

これらの問題すべてにかかる事象を取り上げて

『「国富」喪失』（詩想社新書、税込９９４円）

という著書に著した。

https://goo.gl/s3NidA

この国の政治の現状、政治の腐敗、政治の私物化をしっかりと知ってほしいと思う。


amazonサイトの紹介を転載させていただく。

戦後、日本人が蓄えてきた富が、いま、流出していく! !

国民年金資金の流出、狙われた個人金融資産、
グローバル資本の日本収奪計画とは・・・

国民年金資金の運用で巨額損失が発生、

外貨準備資金では4年半で50兆円の損失・・・
国民のためではなく、グローバル資本のための政治を推進する政府によって
日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、
いま流出している。

日本収奪を狙うハゲタカ外資と、 それに手を貸す政治家、財界人、官僚、メディア。

金融資産のみならず、

日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、
あらゆる国民の「富」が危機に瀕している現状に警鐘を鳴らし、

日本刷新への道筋を示す。


第1章 失われる国富

・政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
・郵政民営化による国民資金の喪失
・GPIFによる年金資金の巨額損失
・・・など

第2章 日本収奪計画と売国の実態

・対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
・国家の存立を危うくする農業の喪失
・外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」
・・・など

第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと

・明治維新から連なる日本政治の正体
・日本を支配するための5つの技法
・政策選択選挙と日本版5つ星運動
・・・など


３月２７日の国会質疑では、安倍首相に極めて近い人物が経営する学校法人に対する

行政当局からの異例の優遇措置についても質問が提示された。

「アベ友事案」第２弾になる「加計学園」事案である。

インターネット上の情報サイト

LITERA

が概要を伝えている。以下に概要部分を転載させていただく。

http://lite-ra.com/2017/03/post-2975_2.html

「“第二の森友学園”といわれるのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。

複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を

配下に収める一大教育グループで、

現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友だ。

実際、安倍首相は昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、

ゴルフを楽しんでいるし、加計学園が運営する大学の記念式典に出席した際は、

祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と

評していた。

また、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。

神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という

認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めていた。

同じくグループである「英数学館小学校」（広島県福山市）の

説明会パンフレットには、安倍首相の腹心である下村博文元文科相夫人とともに、

昭恵夫人が「英数学館イマジネーション教育への功労者」として

挨拶文を寄せていた。」


「加計学園グループは、来年4月、傘下の岡山理科大が獣医学部を新設、

愛媛県今治市に新キャンパスを開校するのだが、その認可と土地取得の経緯が

非常に不可解なのだ。

加計学園はもともと、10年前から今治市に岡山理科大獣医学部キャンパスの新設を

申請していたのだが、文科省は獣医師の質の確保を理由に

獣医師養成学部・学科の入学定員を制限しており、

今治市による獣医学部誘致のための構造改革特区申請を15回もはねつけてきた。

ところが、第二次安倍政権が発足すると一転、

安倍首相は2015年12月、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、

16年11月には獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明するなど、

開校に向けた制度設計を急激に進めていった。

そして、今年1月4日、国が今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を

認める特例措置を告示、公募を開始した。

募集期間はたったの1週間。案の定、応募したのは加計学園だけ。

安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議は、

1月20日、同学園を事業者として認可し、今治市はこれを受けて、

今治新都市第2地区（同市いこいの丘）の市が所有する約17万平方メートルを

加計学園に無償譲渡することを決定した。

1月20日の認可決定の後、安倍首相は報道陣に対して

「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と

誇らし気に宣伝までしている。」


「このいきさつだけでも、今治市への国家戦略特区指定による獣医学部新設認可は

“加計学園ありき”で、安倍首相の関与があるようにしか見えないが、

前述した「週刊朝日」では、さらにそれを裏付けるような証言が報じられている。

たとえば、獣医学部新設に反対してきた日本獣医師会の境政人専務理事は、

同誌の取材に対し、安倍首相による国家戦略特区会議や及び分科会に一切呼ばれず、

直接意見を述べる機会すらなかったと証言したうえで、

「初めから結論ありきのようで、大変残念でした」とコメントした。」


金権腐敗政治

と

民営化・規制撤廃・国家戦略特区

とは対比される概念であると勘違いする向きが強いが完全なる誤りである。

「民営化・規制撤廃・国家戦略特区」

は新しい類型の

「巨大利権」

そのものなのである。

２００１年の小泉純一郎政権誕生以降、新しい政治手法として掲げられてきた

「民営化・規制撤廃・国家戦略特区」

が新しい類型の「巨大利権」の原動力として機能している。

安倍晋三政権がこの「巨大政治利権」の中心に位置している。


政治が特定少数への利益供与、便宜供与のための装置にされてしまっている。

現状を打破し、政治を正常化するには、政権を刷新するしかない。

そのための戦略を構築して実行に移さなければならない。

まずは、安倍昭恵氏の証人喚問を実現することが最優先課題である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 籠池氏が送った手紙を昭恵夫人付職員からのFAXと付き合わせると結局、籠池氏の要望は全て実現。ゼロ回答どころか満額回答だ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/224.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍昭恵は単なる代理人に過ぎない！　
安倍昭恵は単なる代理人に過ぎない！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_382.html
2017/03/28 18:49　半歩前へⅡ


▼昭恵は単なる代理人に過ぎない！
　「安倍首相の１００万円現金供与について、ネットの論調では安倍昭恵が単独で自らの意思で行ったように解釈している向きが多い」－。こう言ってライターの田中宏和は次のように続けた。

　「アッキード事件」などという造語を連呼して得意になる気分が、その傾向に拍車をかけている。だが、それは誤解だ。

　事件の主人公を安倍昭恵とする認識は間違っている。籠池泰典が議院証言法の縛りの中で証言したとおり、１００万円を供与した主体は晋三であり、昭恵は単なる代理人で配達助手にすぎない。

　もともと、この新しい小学校は「安倍晋三記念小学校」の名前になる経緯だったのであり、名誉校長も安倍晋三が就任する予定だった。総理大臣になってしまったため、妻の昭恵にそのお鉢が回ってきたにすぎない。

　１００万円を受け取った籠池泰典が、正直にそれを名誉に感じたのも安倍晋三からの１００万円だったからで、昭恵からの１００万円だったからではない。

　人払いさせた理由は、「安倍晋三からです」というクリティカルな一語を聞いた目撃者を消すためで、現職の総理が籠池泰典に１００万円を渡した「事実」を残すことが不具合だったからだ。

　昭恵と晋三は人払いの事実を否定していて、２人の付き人が終始居合わせたと反論している。マスコミと野党は２人の付き人を特定し、取材なり喚問なりをするべきだろう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 今度は、「公用旅券」だと言い出した！　
今度は、「公用旅券」だと言い出した！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_383.html
2017/03/28 20:59　半歩前へⅡ


▼今度は、「公用旅券」だと言い出した！
　こうして書いていながら、いい加減辟易してきた。根っこから腐り切った政権に愛想が尽きた。今度は、安倍昭恵に「公用旅券」だと言い出した。ナニ、コレ？

　ここまで詭弁を弄して、昭恵は「公人」ではない、「私人」だと言い逃れをしようとする安倍晋三の性根に異臭を漂わせる腐った豆腐を感じる。

　いくら策を弄しても国民は知っている。焦れば焦るほどボロが飛び指す。安倍首相サンは分かっていない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　政府は２８日の閣議で、安倍首相の外遊に同行する昭恵夫人に対し、「公用旅券」である外交旅券を発給しているとの答弁書を決定した。

　夫人は「首相の公務を補助する」ため政府の依頼で同行しており、政府専用機の運賃相当の使用料は徴収しておらず、専用機の使用許可申請も不要とした。　（以上　共同通信）



























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 大阪の松井一郎知事、菅野完氏に抗議文書を送る！実は大激怒だった！橋下徹氏の事務所を通して圧力　菅野氏「救い難いアホだ」
大阪の松井一郎知事、菅野完氏に抗議文書を送る！実は大激怒だった！橋下徹氏の事務所を通して圧力
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16103.html
2017.03.28 13:00　情報速報ドットコム




森友学園問題の追求をしている菅野完氏に対して、大阪府知事の松井一郎氏が抗議文書を送っていたことが分かりました。

松井一郎知事は菅野氏が名指しで批判したことにかなり激怒していたようで、送った文書の中で発言の根拠となった証拠を提示するように要請しています。

この文書は橋下徹元市長の法律事務所を通して送られており、これを見た菅野氏は「この人、ほんまに頭悪いのね」とコメント。まさかの知事本人から手紙が来たことにやや驚きながらも、苦笑しながら呆れている感じでした。

松井一郎大阪府知事 @gogoichiro からの内容証明郵便





















松井一郎 大阪府知事 登庁会見 【2017年3月16日】


菅野完　事件の責任は迫田前理財局長と松井一郎大阪府知事


記事コメント

籠池氏もそうだったけど、何であれ起きた事実をそのまま全部公表するのが一番強いね。
[ 2017/03/28 13:09 ] 名無し [ 編集 ]

アハハ
[ 2017/03/28 13:11 ] 名無し [ 編集 ]

松井は気が短そうだから、
墓穴を次々、掘ることになるね。

さすが電飾やの子供。

おせわになった、一時の恩を忘れ、籠池氏を突き落とす方。

大阪って今野が一杯いそう、後、神奈川にも。
[ 2017/03/28 13:14 ] 名無し [ 編集 ]

あきえが証人喚問に出れないとは、

迫田、松井、あきえの正当性は無いということかな。

それなら、みんなの首が飛ぶしかない。
[ 2017/03/28 13:28 ] 名無し [ 編集 ]

ひでーなー、こんなあからさまの恫喝。

スラップ訴訟の食品サンプル。

スラップ証人喚問と合わせて権力の濫用。

そしてこの威嚇的権力のあからさまな使用が問題にならないような日本人の人権・政治意識のなさ。
[ 2017/03/28 13:35 ] 名無し [ 編集 ]

公人の松井知事が一私人のコメントを問題視して挑戦状を叩きつけてくるとは、呆れて物が言えない。
安倍首相は侮辱されたからという理由で籠池氏を証人喚問したのと同じ発想、腐った権力者は食えない代物だ。
[ 2017/03/28 13:37 ] 名無し [ 編集 ]

政治家は愚連隊なんだな
[ 2017/03/28 13:38 ] 名無し [ 編集 ]

物書きに行政が抗議文送ってたら表現の自由の侵害だろうにアホだな。つーか、さすがでんでんの盟友．橋下。思考が一緒だわ。ＩＱは高いのかもしれんが、常識をどこまでも知らんボンクラってことだ。それにつき従う松井。なるほど菅野の言い方『チンピラ』は的を得ている。
[ 2017/03/28 13:39 ] 名無し [ 編集 ]

やっぱし大阪クオリティ　クズばっかしやwww
[ 2017/03/28 13:40 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 米司法に正義はあるのか？？米国最高裁判所が、ＧＡＨＴ（歴史の真実を求める世界連合会）の慰安婦像撤去訴訟の上告を却下
米司法に正義はあるのか？？米国最高裁判所が、ＧＡＨＴ（歴史の真実を求める世界連合会）の慰安婦像撤去訴訟の上告を却下
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/beikoku-gurenreerushi-deno-nikkei-shiminto-nippon-karano-shiensha-niyoru-ianpuzou-tekkyososhouno-ugoki-naiyou.htm#2017-03-28-beishihouni-seigiha-arunoka-beikoku-saikousaibannshoga-gaht-rekishinoshinjituwo-motomeru-sekai-rengoukaino-ianfuzou-tekkyososhouno-jyoukokuwo-kyakka

米国最高裁判所への上告請願棄却　GAHT代表声明文(2017.3.27)
http://gahtjp.org/


【３月２７日】声明文

GAHT 支援者の皆様、GAHT の皆さん、

残念ながら、米国最高裁判所は、我々のケースを却下しました。理由はわかりません。

しかし、グレンデール慰安婦像の裁判による撤去は成功しませんでした。今後は、別の方法で慰安婦像の撤去ができるように努力して行きます。皆さんの献身的な努力に深く感謝いたします。この裁判に関しては他にまだするべき残務処理が残っていますので、皆さんの更なる努力をお願いします。

此の裁判に関して、遅まきではありますが、意見書を提出することになった、日本政府に対して、心からの謝意を表明いたします。今後ともに、政府が積極的にその見解を表明し続けることを我々一同は祈念いたします。

此の裁判では成功しませんでしたが、我々は日本と日本人の名誉を守るために、努力を続ける意思は変わりません。米国において、ヨーロッパにおいて、そして、国連やその他の地域において成すべきことは、山積しています。

問題は、慰安婦だけではありません。様々な方法で、日本と日本人の名誉を傷つけ、日米関係を離反させ、日本国を孤立させ、又は、消滅させようとする動きに対して断固として、抵抗してゆく積りです。

皆様、厚いご協力、有難うございました。今後は、別の形で当会の目的を達成するように尽力いたしますので、皆様、引き続き厚いご支援の程、お願いいたします。

２０１７年３月２７日　　　　GAHT 　代表　　　目良 浩一
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] 再稼働を認めた山本裁判長は、自分の判決に絶対の責任を負わなければならない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201703/article_28.html
2017/03/28 23:05


関西電力の福井高浜原発の再稼働を止めた、画期的な大津地裁判決。ところが１年後に大阪高裁で、１８０度違う判決、つまり再稼働は違法ではないという判決が出た。判決は、大津判決と正反対に、安全性は担保されているとされた。大津判決では、避難に対しても、十分な安全性が確保されていないというものであったが、それも大阪判決では問題はないということになった。

この判決を下したのは、山下郁夫裁判長である。この裁判長は、どこまで、再稼働の意味を知っているのだろうか？避難に対して３０Km圏内の京都の住民は、この判決内容にOKを出しているのだろうか？裁判長も、京都のことまでは何も考えていないだろう。もし、この原発が事故を起こしたら、この裁判長は正々堂々と責任を取るのだろうか？

大津の裁判長は、それが出来ないから再稼働を認めなかった。しかし、自然界を相手にする再稼働は、神様でも無い限り、絶対に安全とは言えないだろう。原発だけは、絶対が付かない限り稼働させてはいけないのだ。事故が起これば、琵琶湖も汚染され、ずっと核汚染物質がどこにも流れ出せず蓄積するだろう。

絶対安全と見るか見ないかは、別に地裁の判断が、高裁の判断より劣っているということはない。むしろ、地裁判断の方が、一企業の利益よりは近隣地域の全住民の利益を考えているのだ。

山本裁判長は、自分の判決に絶対の責任を負わなければならない。


高浜再稼働決定の山下裁判長、アスベスト訴訟など担当
http://www.asahi.com/articles/ASK3X417DK3XPTIL00V.html

　今回の決定を出した大阪高裁の山下郁夫裁判長は１９７９年４月任官。最高裁調査官や大阪高裁部総括判事、神戸地裁所長などを歴任した後、１６年１月に再び大阪高裁の部総括判事に着任した。

· 高浜原発、運転再開へ　大阪高裁、関電の抗告認める

　前回の大阪高裁裁判長だった１３年１２月、大阪・泉南のアスベスト（石綿）健康被害をめぐる集団訴訟第２陣の控訴審判決で、一審に続いて国の規制の不備を認定。国の賠償責任の割合を「３分の１」から「２分の１」に引き上げ、約３億４千万円の支払いを国に命じた。

　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　山下郁夫裁判長＝２０１６年司法大観から



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ223] １００万円は同志、籠池泰典への慰労金？　
１００万円は同志、籠池泰典への慰労金？
http://79516147.at.webry.info/201703/article_384.html
2017/03/28 21:19　半歩前へⅡ


▼１００万円は同志、籠池泰典への慰労金？
　妻、安倍昭恵を通して籠池泰典へ渡った安倍首相の１００万円は同志、籠池への慰労金だとフリーライターの田中宏和は言った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
田中は続けた。

　改めて言うまでもないが、９月４日の「かき鉄」の（安倍首相らとの）会食の後、冬柴大が高槻支店次長を務めていた「りそな銀行」から後日、森友学園に建設工事費として２１億円が融資された。

　また、９月４日、国交省から森友学園に６０００万円の補助金交付が決定され、プレスリリースで告知されている。

　簡単に言えば、９月３日から５日にかけての３日間は、安倍晋三が「森友学園プロジェクト」を大きく動かして歩を進めた３日間であり、

　９月５日の昭恵の幼稚園訪問と現金供与は、その締めの儀式を意味する行動で、１００万円は籠池泰典へのカンパの意味だったのだろう。

　１００万円は同志への慰労金であり、事業の支援金であり、カネに色はついてないから意味はどうにでも斟酌することができる。籠池泰典はそれを寄付金として受領した。

　１００万円の現金授受の問題が浮上して以降のマスコミ報道を聞いていると、１００万円の問題と国有地払い下げの不正疑惑の問題は別だという説明がされている。

　ネットの議論も、その切り分けに影響されて肯首している向きが多い。報ステの富川悠太と後藤謙次も、二つを切り分けて図示したフリップ見せ、二つは別々の問題だと言った。これは官邸側の巧妙な世論操作であり、事件の主犯である安倍晋三の像を隠すための情報工作だ。実際には二つは不可分である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/230.html

　 　

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