三宅弘弁護士「最低５年間は保存しないといけない〜理財局長なんかは首飛ぶ問題だ〜戦前に情報隠ししたのと同じようなこと」
〔”廃棄”された交渉記録〕3月25日、TBS報道特集
財務省は「交渉記録の保存期間は１年未満で既に廃棄した」と説明。
政府の「公文書管理委員会」の委員長代理の三宅弘弁護士は、財務省の対応を強く批判する。
三宅「８億円も下げたら会計検査院の対象になると分かり切っている。最低５年間は保存しないといけない。それが”１年未満の文書だから廃棄した”って国会でしゃあしゃあというのはおごりと欺瞞である。政治的な思惑があったのかは知らないが、税金の使い道はきっちり国民にしらせなきゃいけないという発想が、今の役人の中にはっきりとした意識がないのではないか」
さらに公文書の管理について定めた法律に抵触している可能性を指摘する。
三宅「交渉記録の廃棄をもし故意にやっていたら刑法の公用文書等毀棄罪に該当する。仮に故意でないとしても公文書管理法違反になることは間違いない。国会で笑いながら審議してもらうような話ではない。意思形成過程の文書を残そうという認識が政府全体で欠けている。はっきり言って理財局長なんかは首飛ぶ問題だと思う。責任問題だ、これは。それくらい自分たちで作った法律をちゃんと守らなければ、戦前に情報隠ししたのと同じようなことが起きてしまうというのが私の危惧だ」
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/461.html
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