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2017年3月23日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池喚問で自民党が汚い駆け引き！　
籠池喚問で自民党が汚い駆け引き！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_303.html
2017/03/22 23:05　半歩前へⅡ


▼籠池喚問で自民党が汚い駆け引き！
　国会質疑は最大会派から順に行うのが通例だ。だから衆参の本会議の代表質問や各種委員会でも真っ先の自民党が質問に立つ。ところが、自民党副総裁の高村正彦が、同党国対委員長の竹下亘に「質問を最後にできないか」と尋ねた。

　籠池泰典の証言では何が飛び出すか予測不可能だ。慣例通り自民党が先頭を切って質問した後、政府・自民党に不利な“爆弾発言”が飛び出した際には反論の機会がない。

　そこで各党とのやり取りが終わり、問題が出尽くした後でジックリ、籠池を攻撃する魂胆だ。そして彼を挑発し、言葉尻を捕えて「偽証罪」に持ち込む腹積もりだ。

　万一、籠池の身柄を検察に持って行かれたら、森友疑惑の追及のしようがなくなる。真相究明は不発に終わり、疑惑は自然消滅となる可能性が高い。

　質問の順番については自民党の申し入れを受け、民進党が野党を代表して話し合っているようだが、民進党は自民党の要求を受け入れてはならない。

皆さんも質問順を注視してもらいたい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜森友学園小学校認可問題＞ 佐川理財局長　/　「政治家の方々の関与は、一切ございません」　
【森友学園小学校認可問題】 佐川理財局長　/　「政治家の方々の関与は、一切ございません」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bcc6d2292b41929bf7cc24299faef815
2017年03月22日　のんきに介護



転載元：マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン）‏ @akhila7さんのツイート〔21:47 - 2017年3月21日 〕

かつて、

これほど信頼のされない

官僚はいたか――。

いないんじゃないかな。

このおっさんは、

安倍でんでんといい勝負していると思う。

ちなみに、

「異例の取引」10連発は、

次の通りだ。


転載元：やがて空は晴れる...。@masa3799さんのツイート〔21:23 - 2017年3月21日 〕

これだけの

異例な扱いを政治家の関与なしに

政治家の

気もちを忖度してしたとなったら、

あんたら

官僚は、

政治家の奴隷だ。

二度と

「日本の官僚は、優秀」

などいうデマを飛ばすなよ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜アホかこいつ＞自民党国対幹部「（籠池氏は）国家に対してケンカを売るのがどれだけ大変なのかわかっていない」
【アホかこいつ】自民党国対幹部「（籠池氏は）国家に対してケンカを売るのがどれだけ大変なのかわかっていない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28271
2017/03/22　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。
























まー９９％竹下だな。ほんとにイカレテルね。自民党は。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍首相が抱えた２つの“爆弾”が破裂！　
安倍首相が抱えた２つの“爆弾”が破裂！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_304.html
2017/03/23 00:18　半歩前へⅡ


▼安倍首相が抱えた２つの“爆弾”が破裂！
　安倍内閣の支持率は、前回比で軒並み５―７ポイントさげた。読売に至ってはマイナス１０ポイントと急落した。無党派層だけに限ってみると、なんと支持率は３３％と安倍政権発足以来の低い数字を記録した。

　つい最近まで「わが世の春」を謳歌していた安倍晋三に取って誤算だったのは突然、「２つの爆弾」が破裂したことだ。

　１つ目は籠池爆弾。「昭恵夫人を通して安倍首相から１００万円の寄付を受けた」と言うほど森友学園の籠池泰典と安倍晋三夫婦は“蜜月”の関係を続けてきた。

　それが国有地の激安払い下げ疑惑の発覚で、ついに「仲間割れ」してしまった。そればかりか、あれほど「立派な教育者だ」と褒め称えた籠池を安倍晋三が、「しつこいんですよ」と被害者ヅラをする始末。

　この手のひら返しに切れた籠池は暴露作戦を開始。今や双方は仁義なき戦いを展開中だ。その決戦の場が２３日の証人喚問である。この場で籠池が何と言うか、注目が集まっている。

　残る一つの爆弾は妻、昭恵だ。安倍晋三は妻を自由にさせていたかに見える。が、実は夫婦でしっかり役割分担していたのである。

　祖父の亡霊に取りつかれた晋三は自分の手で何が何でも改憲を実現したい。そのために日本会議とスクラムを組んで着々と作戦を前進させてきた。

　一方、妻の昭恵は原発再稼働への反対や東日本大震災後の防波堤建設の見直しに積極姿勢を見せた。さらには参院選で安倍政治を批判したミュージシャン、三宅洋平（落選）に接近するなど神出鬼没の振る舞いをした。

　安倍政権と異なる意見を持つ首相の妻、昭恵にマスコミが飛びついた。これらはすべて分担作戦の一環。情報収集が目的だった。

　「内閣総理大臣夫人」の肩書は、テレビドラマ水戸黄門の印籠に負けない威力を発揮した。

　朝日新聞の調べでは、少なくとも２０の団体・イベントで名誉会長や顧問などの役職に就いているか、過去に務めたことがある。

　そのうちの一つが安倍晋三記念小学校、転じて瑞穂の國記念小學院の名誉校長への就任である。と、ここまではよかったが森友疑惑の発覚で「名誉校長」が問題となった。その後の経過はご案内の通りである。

　“昭恵爆弾”の威力は強烈だ。国会質疑で夫の安倍晋三は慌てふためいた。

　中国の古い言葉に、「雌鶏(めんどり)歌えば国滅ぶ」という一句がある。「女が政治に口出しするとロクなことがない」という意味だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 「共謀罪」の怖さは「未必の故意による黙示的共謀」認定にありー（植草一秀氏）
「共謀罪」の怖さは「未必の故意による黙示的共謀」認定にありー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spnn7o
22nd Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


明日３月２３日（木）午前１０時半から斎藤まさし氏の公職選挙法違反事案の

控訴審第２回公判が東京高等裁判所で開かれる。

森友学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問も、同時刻に実施される。

参議院では午前１０時から証人喚問が実施される。

衆議院では午後２時５０分から実施の予定である。

当然、ＮＨＫが中継放送を行うはずである。

３月２３日（木）の午前１０時からは、

ワールドベースボールクラッシックの決勝戦の放送が予定されており、

安倍政権は証人喚問日程をこの時間帯に被せてきた。

日本が決勝に進出する場合には、国民の関心が野球に向かう。

これを計算して証人喚問日程を設定したのだと考えられる。

しかし、日本が準決勝で米国に敗れたため、安倍政権の思惑は外れてしまった。

極めて重要な証人喚問であるが、

これと同時並行で開かれる高裁公判も極めて重要である。

斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、

典型的な国策冤罪事案である。

今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。

事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する

「事前運動」

「利害誘導」

に該当するものであるのかどうか、

という点と

斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、

「共謀」

を行ったのかどうかの認定

の二つである。


弁護側は、アルバイトを雇い、声掛けと共に行ったビラの配布は、

公職選挙法違反に該当しないとの主張を示すとともに、

斎藤氏が「共謀」した事実はない

と主張している。

折しも、安倍政権は昨日、３月２１日に、

共謀罪を創設する組織犯罪防止法改定案を閣議決定した。

国会における「数の力」によって、

最悪の法律をゴリ押しする姿勢を一段と鮮明にしている。

「共謀罪」とは、

犯罪行為の「予備」や「未遂」よりもはるかに以前の段階の行為を処罰するもので、

日本の国内法の原則に反するものである。

「共謀罪」

の認定が安易に行われれば、すべての国民が犯罪者に仕立て上げられるリスクを

背負うことになる。

この法律は

「テロを防ぐため」

ではなく、

「政治権力にとって目障りな人物を犯罪者に仕立て上げるため」

に創設されるものであると推察される。


その場合、とりわけ重要になるのが、

「共謀」の認定

である。

３月２３日の高裁公判で焦点になるのは、斎藤まさし氏に対する

「共謀」の認定

である。

静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は

「未必の故意による黙示的な共謀」

があったと認定した。

この言葉は昨年の裏の流行語大賞とも言われている

「未必の故意による黙示的共謀」

とは何か。

「未必の故意」

とは、

明確な犯意がなかったことを意味する。

「黙示的共謀」

とは、

明確な共謀の事実がなかったことを意味する。

したがって、「共謀」の事実はなかったとしなければならない行為を、

裁判所は

「未必の故意による黙示的共謀」

と言い換えて、「犯罪」であると認定したのである。

「共謀罪」が創設されると、日本中のすべての国民が、この方式で

「犯罪者に仕立て上げられる」

可能性を持つことになる。

この意味で、安倍政権が成立を目指す「共謀罪」の内実を示す事案として、

斎藤氏の訴訟事案は極めて重大な意味を有することになる。

証人喚問も重要だが、高裁第２回公判も重要であり、多くの市民の集結が求められる。


「未必の故意による黙示的共謀」

などという言葉を耳にすることはないが、

「共謀罪」

が創設されると、

この言葉が魔法の力を発揮することになる。

はっきりと

「○○をやろうか」

と言わなくても、

その場に居合わせただけ、

目と目が合っただけ、

で

「黙示的な共謀があった」

と認定される。

「犯意がなくても関係ない」

ということになる。


昨年の臨時国会で刑事訴訟法改正案が可決、成立した。

刑事訴訟法改正の本当の目的は、

検察の犯罪を防ぐこと

だった。

大阪地検特捜部、そして、東京地検特捜部は極めて重大な犯罪に手を染めた。

証拠を改ざんして無実の人間を罪に陥れようとしたのである。

検察が無実の人間を罪に陥れることは珍しいことではない。

多くの無辜（むこ＝無実）の市民が、これまでも犯罪者に仕立て上げられてきた。

これらの

冤罪創作

のなかには、

政治的な目的で、特定の人物をターゲットにして、

犯罪者に仕立て上げるという謀略も含まれている。

「人物破壊工作」

と呼ばれるものである。


日本ではあまり馴染みがなかったが、オランダの政治学者

カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が

『誰が小沢一郎を殺すのか』（角川文庫）

を表したことによって、日本でも認識が広がった。

同書の英文タイトルは

“Character Assassination”

人物破壊工作

である。

２００９年から２０１２年にかけて猖獗を極めた二つの謀略事件がある。

西松事件と陸山会事件

である。

犯罪性が皆無である事案を検察が犯罪に仕立て上げて、

メディアがこれを巨大犯罪として報道した。

このために、日本政治が道を踏み外した。

米国映画「バック・トゥー・ザ・フューチャー」

で、ある時、歴史の歯車がずれて、

暗黒の世界が出現するというストーリーが登場する。

まさにこれと同じ。


西松事件、陸山会事件の創作＝謀略により、

日本政治の本当の歴史が暗黒の歴史に転落してしまった。

西松事件とは政治団体から受領した寄付を事実通りに報告したことについて、

小沢一郎氏の政治資金管理団体の分に限って「虚偽記載」とされた

「トンデモ事案」

であった。

政治団体には事務所もあり、管理責任者も存在した。

政治団体名を記載して寄付を受けたことについて、

その事実通りの記載は完全に正当な対応だったが、

これが巨大犯罪であるかのように仕立て上げられた。


陸山会事件は、２００４年１０月に代金が決済され、

２００５年１月に移転登記が完了した不動産取得について、

これを２００５年の収支報告書に記載して提出したことが「虚偽記載」とされた事案

である。

商法学者が法廷で、２００５年の記載にすることが適正と証言した事案でもある。

これも犯罪ではなく、完全な冤罪事案である。

この陸山会案に関して、検察が石川知裕衆議院議員に事情聴取した際、

石川氏は事情聴取を秘密録音していた。

その結果、検察当局が石川氏の事情聴取内容について、

完全に虚偽の捜査報告書を作成していた事実が判明した。

このねつ造された捜査報告書によって小沢一郎氏が強制起訴され、

２０１０年９月の民主党代表選に決定的な影響を与えた。

歴史が歪められていなければ、２０１０年９月に小沢一郎政権が誕生していた。


検察の史上最悪、最も卑劣な巨大犯罪が厳正に立件されなければならなかったが、

最高検はこの巨大犯罪をもみ消した。


大阪地検の犯罪は立件され、検事が実刑に処せられたが、

東京地検特捜部の巨大犯罪はもみ消されたのである。

こうした不祥事を受けて、取り調べの完全、全面可視化が急務となり、

刑事訴訟法改正が検討されたが、結局、取り調べの完全、全面可視化は実現せず、

検察の捜査権限の拡大だけが決定された。

これが、昨年の刑事訴訟法改悪である。

捜査権限の拡大には、通信傍受の拡大も含まれる。

この改定刑事訴訟法と共謀罪創設が合わさると

新・治安維持法

になる。

安倍政権の真・三本の矢

の

戦争・弾圧・搾取

の弾圧が

一気に攻撃力を増すことになる。


そして、重要なことは、

「共謀の認定」

である。

ここに

「未必の故意による黙示的共謀」

が是認されると、すべての政治的敵対者は犯罪者に仕立て上げられる可能性を

帯びることになる。

この意味で、斎藤まさし氏の高裁審理から目を離すことができない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] （森友疑獄事件）国税庁長官・迫田英典こそが巨悪の元締め
テレビのドラマを視ているような名推理です。
森友・家計スキャンダルは、官僚・政治家の合法税金横領システムを暴く端緒なのかもしれません。
以下、全文引用

反戦な家づくり　【森友疑獄事件】国税庁長官・迫田英典こそが巨悪の元締め
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1610.html

森友疑獄事件は、あまりに話がややこしくて、マニアックに追いかけている私のような者はべつとして、一般の人にはかなり分かりにくい話になっている。

教育勅語と日本会議、私学審議会と大阪維新と松井知事、８億円値引きの国交省と財務省　安倍夫婦の寄付と印籠　ぜんぶつながっているとはいえ、しかもどれもこれも相当オオゴトであるにもかかわらず、バシッとしたインパクトになりきれていない感がある。

それは、「悪者」が明確ではないからだ。
悪者を作り上げてバッシングする橋下流とでも言うべきやり方が良いかどうかはともかく、やはり一般の人の目には「悪者」がはっきりしていないと、受け止め方がボヤッとしてしまうのは否定できない。
悪者でないのに悪者に仕立て上げるとか、小悪人をスケープゴートでぶったたくのはよろしくないが、本当の悪党がいるのならば、吊して叩くのに遠慮は要らないはずだ。

もちろんこれは、証拠を積み上げて詰めていくほうの話ではなく、全国の関心を集め、現政権の支持率を下げるための作戦の話である。

この事件の当初は、籠池総裁という異形の悪党がいたので、だれの目にも印象は鮮明だった。しかし、籠池総裁が尻尾切りされ、それに刃向かう姿勢を見せていることから、単純に悪党としては見にくくなってしまった。
安倍昭恵の関与は明白ではある。自らすすんで印籠になって便宜供与する「最強の私人」は、まったくもって卑劣な女性であると思うけれども、しかし主役級ではない。

菅野氏やマスコミの論調も、松井知事の責任を問う方向になっている。大阪府の私学審議会での「認可適当」は、どうみても超強引であり、しかもそれを　俺は知らんと言い張る松井の傲岸不遜は、たしかに悪党にふさわしい。
実際にカネに関わる部分は、どうも維新系が仕切っていたのではないか　という疑惑もいろいろ出てきている。


今日の２１日で、藤原工業の振り出した手形が落ちなかったようなので、これから恨み骨髄の下請け業者から、どばどば情報リークが出てくるだろう。
その意味でも　維新と松井を叩いておくのは正解だ。

ただ、大阪ではその意味が実感できるのだが、全国的に「維新を叩くべし」「松井を叩くべし」というモチベーションが共有できるのかというと、そこはちょっと疑問なのである。
橋下・松井というキャラクターに対するイメージも、維新に対する心証も、大阪と全国ではかなり違う。大阪人の維新に対する支持も恨みも、どっちも他地方の人にはなかなか伝わらない。
だから、やはりメインキャストは　ちょっと違うのかなという気はする。

そこで登場するのが、この男である。

20170317-2.jpg

国税庁長官・迫田英典

日本中から血のにじむ税金を巻き上げている張本人。
このドラキュラ迫田、副島隆彦氏に言わせると「タックステロリスト」迫田が理財局長だった時、色々と工夫をこらして森友疑獄のシナリオライターをつとめ、その功績で国税庁長官に就任した可能性が高いのである。

福島のぶゆき議員　「（総理に）１年で５回も会った理財局長は迫田だけで、他は１回か２回。しかも予算関連だから理財局長と主計局長とコンビで入るのが通例なのに、迫田は官房長と事務次官と入っている」

辻元清美議員「当時の迫田理財局長は役人なのに答弁に出てこない。籠池泰典だけではなく、（安倍と同じ）山口県出身の迫田を参考人招致すべき」

■

つまりこういうことだ。
森友疑獄はほんの氷山の一角で、こいつらは次から次へと、国有財産を「合法的に」横流しして、その上がりを巧妙に環流させているのではないのか。

そして、そのプレーヤーは日本会議のなかからプロジェクトごとに選抜され、関連する現場の役人は「それ系の案件」だなと忖度したり斟酌したりして、全力で通すようにしなければならない　という暗黙の共通認識があるのではないのか。

また、学校建設が都合が良いのは、補助金という形で税金を注ぎ込めるし、寄付金というかたちでマネーロンダリングもできる。
何十億円も優遇された学校法人から、利得の割合に応じて後から還元させれば、税金もアングラマネーも見事に関係者のポケットに収まることになる。

日本だけでも２０兆円はあると言われているアングラマネーの資金洗浄に学校法人などの公益法人が使われることは　もやは常識らしい。以下は１年以上前の記事である。

狙われる公益法人　脱税・マネーロンダリングの隠れみのに
2015.12.12　産経

何とかしてドラキュラ迫田を守ろうとする財務省の姿勢をみていると、どうやら迫田こそが「それ系」の手配師であり、実務の元締めなのではないか。
そして、日本会議のネットワークとは、全国津々浦々に張り巡らされた「それ系案件」実行部隊の組織でもあったのではないか。
氷山の全容がおぼろけにでも見えるようにするためには、迫田のこれまでの行動を徹底的に洗うことが必要だろう。

その巨大な国会犯罪を暴くために、迫田英典を、証人喚問すべきだし、私たちも写真付きでどんどん宣伝するべきだ。

そして、その元締めと同郷のよしみを通じ、実行部隊の日本会議の精神的支柱ともいうべき人物こそが、安倍晋三内閣総理大臣である。安倍晋三という印籠があったからこそ、「それ系」は効力をもって進められていった。その見返りは、なぜか一強の絶対権力だ。まさに、「それ系」の印籠であることが、安倍晋三の権力の源泉なのではないか　と私は本気で疑っている。

そして、そのような国家犯罪は、かなり有能なプロデューサーがいなければ完遂できない。
それこそが、ドラキュラ迫田だ　ということを証明することが、本当に日本を揺るがす疑獄事件の始まりになる。

迫田を吊せ！
この声が、全国の隅々で税金を巻き上げられて泣いている人々の口からうめきのように漏れ出てくる時、日本は変わり始めるだろう。 　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 大阪100万円DQN夫婦 対 2/3超絶対安定過半数内閣の対決！！明日の国会テレビ寄席をみんなで楽しもう。
田崎が出まくっている理由なんか簡単だろ。菅や世耕が出せと行っているからテレビに出しているんだよ。政府の広報委員という訳だ。安倍内閣の巧妙なところは文書じゃなくて口頭指示や全自動忖度機に自主規制させるところだ。

てわけで、ジャパンはとうの昔にというか昔から権威主義体制から一歩も出てなかったんだよ。

属国民主主義なんてレベルじゃなくて、そんなのも大嘘で、チリやフィリピンや南アやフランコスペインとアメリカは独裁国家を属国として大いに認めてきたんだよ

だがな、宮台センセとか小林よしのりとかよ、ジャパンがアメリカの属国を離れたら、戦前に逆戻りの国際安保上の迷走状態に入るのは火を見るより明らかな基地○に刃物なんだな。

なぜなら、今の属国状態にしろ武装中立にしろ、それを左右する最大の独立変数は土民レベルの奴隷根性の染み付いた民度の低いジャパン人だ。この辺の認識の低下は丸山眞男とか山本七平のような戦後垣間見えた西欧個人主義の萌芽がとうに潰え去ったというわけさね。

シールズ君たちも「未来のための公共」とか恥ずかしい名前の団体を公共哲学とかの偏った授業を受けて立ち上げたそうだが、そんな公共も世間もへったくれもないんだよ。アホな奴隷根性が染み付いたボウフラみたいな衆生が、主体性も自己意識もなく、社畜や地主化してるのがジャパンなんだよ。簡単に言うとジャパン人は人間族の中のグッピーみたいに集合意識だけ発達してそのくせ集団自殺とかもやらかす最低亜種というわけだ。

まあそんなわけで、籠いけじゅんこみたいな、大阪のDQNおばはんが政権を左右し、財務省の官僚がすっとぼけて、参考証人の要請を番町の官舎にいながら、平気で拒否する政治制度が出来上がったわけだね。

まあ断言するが日本という国は精神レベルではとうに終わったんだね、このような愚かな国家と国民が早く世界史から退場することは極めて嬉しい限りだ。

せいぜい、明日の大阪１００万円DQN夫婦　対　安倍ファシスト内閣のテレビ寄席をみんなでたのしもうではないか。視聴率も笑点越え確実だぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵夫人の喚問なしの幕引きはすべて茶番だ　　天木直人
昭恵夫人の喚問なしの幕引きはすべて茶番だ
http://kenpo9.com/archives/1145
2017-03-22　天木直人のブログ


　鈴木棟一と名乗る安倍擁護の政治評論家がいる。

　その鈴木氏がきのう（３月２２日号）の夕刊フジの連載コラム「鈴木棟一の風雲永田町」で実に興味深い事を書いている。

　すなわち、実在するかしないかわからない「ベテラン記者」という名を借りて、みずからの本音を語っているのだ。

　安倍首相は、いきなり籠池氏を証人喚問したのは感情的に反応し過ぎたと。

　籠池氏は国会で昭恵夫人から寄付を受けたと言い募るだろう。

　それならそれでは昭恵夫人も呼ぼうということになる。

　水掛け論のまま籠池氏を詐欺罪などで追及すると国策捜査だという批判が出る。

　どっちに転んでも疑惑の解明にはならない。

　そう語っている。

　私が注目したのは、その後で、あくまでも自分の想像だと断りながら次のように語っているところだ。

　すなわち、籠池氏が嘘をついているか、昭恵夫人が事実関係を忘れているかどちらかだと。

　そして、昭恵夫人は何を忘れているのかというと、１００万円は講演料だった、それを忘れているのではないか、と語っているのだ。

　つまり籠池氏が１００万円の講演料を渡そうとしたら、昭恵夫人は、それは受け取れないから、かわりにそれを夫（安倍晋三）からの寄付としてください、と言ってそのまま籠池氏に返した、それを昭恵夫人が忘れている可能性が高いと語っているのだ。

　まさしくこれこそが誰もが考える推測であり、この推測は限りなく真実に近いに違いない。
　その１００万円こそ、菅野完が世間に知らしめた郵便振り込み証なのだ。

　ベテラン記者は、昭恵夫人は忘れていると語っているが、そんなことを昭恵夫人が忘れるはずがない。

　語らないだけなのだ。

　だからこそ１００万円の寄付の真相を明らかにするために、昭恵夫人の国会喚問は避けられないのだ。

　鈴木氏は最後にベテラン記者の次の言葉で締めくくっている。

　安倍首相の欠点の一つは何でも断言してしまうことだ。私や妻、事務所は一切関わっていない、もし関わっていれば首相も国会議員も辞めると答弁した。余裕なく何についても断言してしまうのは（安倍首相の）欠点の一つだと。

　語るの落ちるとはこの言葉だ。

　あの時そう言わなかったら、ばれても辞めずに逃げ切れるのにと言っているのだ。

　このベテラン記者の言葉はそのまま鈴木棟一記者の言葉に違いない（了）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 働き方改革、残業時間の上限規制だけでは不十分 ニュースを斬る 社労士を活用して違反企業の監督体制を強化せよ　
働き方改革、残業時間の上限規制だけでは不十分

ニュースを斬る

社労士を活用して違反企業の監督体制を強化せよ
2017年3月23日（木）
八代 尚宏
　政府が進める「働き方改革」が、今春大きく動いた。安倍晋三首相は3月13日、経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長を首相官邸に呼び、残業時間の上限規制について、繁忙月は例外として「100時間未満」とすることを要請した。労使とも受け入れたことで、政府は労働基準法など関連法の改正案を今年の国会に提出する。

　従来は、労使が合意していれば残業時間を青天井で増やすことができた。この抜け穴を防ぎ、罰則付きの法律で上限を守らせる労働基準法の改正案が決められたことは画期的だ。しかし、実効性の担保には違反企業の確実な取り締まりと、時間ではなく成果に基づく専門職の働き方ルールの確立が不可欠である。

働き方改革の柱となる残業規制を巡る折衝では、首相官邸が議論を主導した（写真：読売新聞/アフロ）
政府の介入がなぜ必要か

　働き方改革の大きな柱のひとつが長時間労働の是正である。これまでも残業時間の上限規制はあったものの、企業が労働組合と合意した特別条項付きの三六協定さえあれば、残業時間を際限なく増やすことができた。この抜け穴を防ぎ、罰則付きの法律で残業時間の上限を規制したことは画期的である。賃金や労働条件の決定は労使自治に委ねるとの従来の原則を、公共政策の観点から修正したものとして大きな意義がある。

　労働組合のない中小企業の労働者は使用者に対してとくに弱い立場にあるため、労働組合組織率の引き上げ先決という見方もある。しかし、組合組織率や賃金水準の高い大企業ほど、時間外労働時間が長いのが実態である。これは大企業のほぼ全部が労働時間の上限を外す労働組合との特別協定を締結しており、月間80時間超や100時間超等、著しく残業時間の長い労働者の占める比率が、企業規模が大きいほど高いことでも示される（下の表参照）。このように労働組合が長い残業時間の歯止めとして機能していないことが、今回の法改正の背景となった。

大企業ほど長時間残業が多い

出所：厚生労働省就労条件実態調査（2013年度）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/032100633/p2.png


　これは職種別同一賃金が一般的な米国等では、企業にとって既存の社員に残業割増賃金を支払うよりも新規雇用を増やす方が人件費の節約となることと比べて、日本では不況時にも過剰雇用を維持しなければならないという制約のためである。このため普段から残業に依存する働き方で、賃金に比例した残業手当を稼ぐとともに、不況時に労働時間を削減して雇用を守ることが労使双方にとっての利益となる。

　過去の高成長期に定着した、企業内で多様な業務を経験し熟練度を高めるキャリアパスを重視する慣行のため、個々の業務範囲が不明確となり、一部の社員に過大な負担が課される場合も少なくない。また、個々の仕事と賃金とが明確に結びつかないことから社員の人事評価の基準も曖昧となり、労働時間の長さが企業への貢献度の高さと見なされ易いことも長時間労働の温床となる。

　慢性的な長時間労働は社員の健康を損なうだけでなく、時間当たりの生産性向上も抑制する。また、専業主婦を暗黙の前提とした世帯主の長時間労働は、子育て期の共働き社員に不利となり、女性の活用と子育てとの矛盾を引き起こす大きな要因となる。しかし、従来の働き方を前提とした労使協調路線にこだわる企業に委ねていれば、抜本的な改革はいつまでも実現できない。これが安倍政権の下で、労働市場への強力な介入が必要となった所以である。

労働法違反への監督体制強化

　従来の労働基準監督業務は、危険な作業の多い建設・運輸等の産業や賃金の未払いがある中小企業に重点が置かれていた。しかし、今後の焦点となる残業時間の規制対象は、大企業も含む一般の事務所であり、監督の対象範囲が大幅に広がる。労働時間の上限規制が強化されても、それを取り締まる監督体制が整備されなければ絵に描いた餅となる。

　労働基準監督官が不足するならその増員を図れば良い筈だ。しかし平成28年度の労働基準監督官数は全国で3241人に過ぎず、ILO（国際労働機関）が求める雇用者1万人に1人の最低基準を満たすには約2000人も不足しており、毎年数十人の増員では焼け石に水である。とくに多くの事業所が集中する東京都23区では、監督官一人が約3000の事業所を担当するという試算もある。

　公務員の不足は他の取り締まり官庁でも共通の課題である。これに対して警察庁では駐車違反の取り締まり業務の民間活用を、また法務省では民間の警備会社等と共同の刑務所運営など、各々、人手不足を補う知恵を絞ってきた。これらと同様に、労働基準監督官の定期監査の一部を、法律で公務員と類似の権限と義務を与えた社会保険労務士等、民間の専門家に委託することが政府の規制改革会議から提案された。これは監督官が、労働者からの申告にもとづく、より緊急性の高い監査に重点を置けるようにすることが狙いとなっているが、厚生労働省側は消極的である。

　監督官の役割は取り締まりだけでなく、賃金や労働時間等、企業に対する労務管理の適切なあり方の指導も含まれ、社会保険労務士の果たす役割と重なる面が多い。これは国税庁と納税の適正化を指導する税理士との関係や、企業会計を監査する会計士の役割とも共通した面がある。こうした労働基準監督業務の民間活用を積極的に進めることを通じて、ただでさえ不足している労働基準監督官の監査の効率化と労働者保護の実効化に役立てることに真剣に取り組むべきだ。

時間に囚われない働き方へ

　残業時間に割増賃金を支払う現行の規制は、労働者が1時間余分に働けば、それに見合った量の製品が必ず生産される集団的な工場労働を暗黙の前提としている。ここでの残業手当は、追加的な報酬だけでなく労働者の疲労という労働コストの増加に見合ったペナルティーを使用者に科すことで、その乱用を防ぐことに意味がある。

　しかし、個人単位で多様な質の高いサービスが期待される研究者やプロジェクトの企画者等の高度専門的な業務では、労働時間の長さよりもアウトプットの質が重視される。ここで工場労働のような残業手当を支給すれば、不公平なだけでなくモラルハザードを引き起こし易い。このため上司の具体的な指示なしに働く高度専門職には、労働時間の規制を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」が欧米では一般的である。

　日本でも特定の専門職について実際に働いた時間の長さを考慮しない「裁量労働制」が設けられている。しかし、自由に働く時間を選べる職種であるにもかかわらず、「深夜・休日労働には割増残業代の支払義務」という規制が厳格に定められていることが欧米との大きな違いである。

　2000年代初に、電機労連が会社との交渉で作り上げた新裁量労働制は、深夜・休日に働く場合の多い長時間労働のプログラマーやシステム・エンジニアが対象である。自らの裁量で働き、時間の空いた時には少しでも長く休むことが容易になるように、労働時間と切り離された定額の報酬である「裁量手当」を定めた。これはいわば残業代のない管理職の手当に相当し、本給・調整給の約3割が相場であった。

　こうした先進的な労働組合の主導で作り上げた仕組みを、深夜・休日の割増残業手当を守らない労働基準法違反として摘発し、働き方の改革に結び付けなかった当時の近視眼的な労働基準監督行政が悔やまれる

　また、類似の仕組みはほかにもある。例えば、働く時間が不規則なマスコミ業界等では、みなし残業時間分の手当てを毎月一定額支払う制度が運用されている。これも現行法上、厳密には違法行為となる。これを現場の実際の働き方に合わせて法律を改正しなければ、見かけ上の違法行為がまん延することになる。

労働市場の流動化は労働者にとってもプラス

　こうした状況で、労働時間と報酬との関係を完全に断ち切った「高度プロフェショナル制度」等を含む労働基準法改正案が2015年に国会に提出されたが、未だ法制化されていない。これは高度な技能を持ち、自らの裁量で働く労働者について、時間に比例した残業手当規制を適用しない米国型の「ホワイトカラー・エグゼンプション）」に類似したものである。

　しかし、企業間を自由に移動する欧米の専門職労働市場と日本の労働市場との間には大きな違いがある。このため2015年の改正案では、年収が少なくとも1000万円以上の、企業との交渉力の高い労働者に対象を限定した上で、年間104日の休業日数を与える使用者の義務等の健康確保措置を設けていた。これは社員がひとつのプロジェクトに集中して働いた後はかならず連続して休暇を取ることを促し、疲労を蓄積させないことを法律で担保する仕組みである。

　少子化の進展で労働力が減少することは、労働者にとっての「売り手市場」を意味する。日本では労働市場の流動化に対しては、「企業のクビ切りの自由化」という否定的なイメージが強いが、それは労働者にとっても「労働条件の悪い企業からの脱出」を容易にすることでもある。長労働時間是正のためには、「雇用保障のために生活を犠牲にする」現行の働き方だけでなく、「働き方の質の高い企業に移る」労働者の選択肢を増やすことが基本となる。労働時間制度の改革は、労働市場の流動化を促す同一労働同一賃金等、他の制度改革と一体的に行うことで、いっそう大きな相乗効果を持つと言える。


このコラムについて

ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/032100633/
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜アベ友疑獄＞　地元議員、市民が財務局を刑事告発　やる気ない検察は名刺も出さず（田中龍作ジャーナル）
【アベ友疑獄】　地元議員、市民が財務局を刑事告発　やる気ない検察は名刺も出さず
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015568
2017年3月22日 20:38　田中龍作ジャーナル



近畿財務局を刑事告発した木村真・豊中市議会議員。木村議員の追及がなければ疑獄事件は闇に埋もれたままだった。＝22日、大阪地検　撮影：筆者＝


　森友学園への国有地払下げ問題を明るみに出した豊中市議会議員がきょう、近畿財務局の役人を氏名不詳で大阪地検に告発した。市民230人が告発に名を連ねた。容疑は背任だ。

　財務省の出先機関を刑事告発したのは安倍晋三記念小学校の地元、豊中市の木村真市議会議員。木村議員は土地の払下げ価格の公表を求めて民事訴訟を起こし、これが疑獄事件の口火を切った。

　木村議員と原告代理人弁護士たちは午後1時、大阪地検を訪れ、告発状を提出した。検察庁の対応はいつものことだが、判で押したように素気ないものだった。

　検事ではなく検察事務官が出てきて告発状を受け取った。事務官は「担当検事をこれから決めます。受理も含めて追って連絡します」と答えた。決まり文句である。事務官は名刺も渡さなかったという。やる気のなさの表れだろう。


　霞が関の動向に詳しい孫崎享氏は「検察は動かないと聞いている」と明かす。

　甘利経済再生担当相の口利き疑惑がよみがえる。札束を渡した人間が音声記録や画像を持って現れたにもかかわらず、関係者は誰一人として逮捕・起訴されなかった。

　告発状提出後、記者会見した原告・弁護団に田中は「検察が動かなかったら検察審査会に持ち込むのか？」と質問した。

　木村議員は「幕引きは許さん。こんなん犯罪です。ええ加減な扱いは許さない。何もしない訳にはいかない」と徹底追及の構えを見せた。

　大川一夫弁護士は「地検は汚名を返上する時が来た。市民のための検察改革をしたのなら、やってくれ」と検察の尻を叩いた。



背任で告発された近畿財務局の役人たち。森友学園側と8億円ディスカウントの交渉をさせられた汚れ役もこの中にいる。＝2月21日、政府合同庁舎・大阪市　撮影：筆者＝


　告発状によると「近畿財務局の役人らは、国有地の更地価格9億5,600万円から、地下埋設物の撤去費用８億1,900万円を差し引き、1億3,400万円で学校法人・森友学園に売却した」

　「著しく低廉な価格であることを熟知しながら森友学園の利益を図り、国に損害を与えた」。

　木村議員は告発状のなかで背景に 政治による影響 があったとしている。

　安倍晋三記念小学校という名称、昭恵夫人の名誉校長就任。鴻池祥肇・元防災担当相への口利き依頼である。

　木村議員は次のように告発状を結んでいる―

　「本件は日本の政治の根幹を揺るがす極めて重大な犯罪であり、被告発人を厳重に処罰することで、同種の犯罪を根絶し、日本の政治を正常化するために告発した次第である」。

　　　～終わり～













http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜森友学園疑惑＞　取得等要望書が財務省から出た。凄まじい全黒塗り。これこそ、行政に不正があった証拠ではないか！？





《森友学園》今井雅人・民進党 VS 強すぎる佐川理財局長【国会中継 衆議院 財務金融委員会】平成29年3月22日















































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 「敵基地攻撃能力」には意味がない4つの理由　自衛隊：ソ連・中国の進出を阻止　森友学園の子供たちはヒトラー礼賛と米国人学者
「敵基地攻撃能力」には意味がない4つの理由
投資すべき分野は他にいくらでもある
2017.3.22（水） 部谷 直亮
ミサイル発射は「在日米軍基地狙った演習」 北朝鮮国営通信
北朝鮮が軍事演習で発射した弾道ミサイルを撮影したとされる朝鮮中央テレビ（KCTV）の映像（撮影地不明、2017年3月7日公開、資料写真）。(c)AFP/KCTV〔AFPBB News〕
近年、政府与党内や一部の野党も含めた永田町界隈で「敵基地攻撃能力」を保有するべきとの意見が盛り上がっている。

稲田防衛大臣は3月9日の衆院安全保障委員会で、敵地攻撃能力の保有を示唆した。また、3月8日のロイター通信は「（敵基地攻撃能力保有について）自民党は、抑止力が高まるとして今年夏前までに政府への提言を再びまとめる考えだ」と報じている。

背景にあるのは、ミサイル攻撃力を顕著に高めている北朝鮮の存在である。そして東シナ海で日本を威嚇し、日本を射程圏内に収める弾道ミサイルを大量に配備している中国の脅威もある。「敵基地攻撃能力」の保有を唱える人々はそうした背景を踏まえ、（1）抑止力が向上する、（2）MD（Missile Defense：ミサイル防衛）を配備するよりもコストが安くつく、としている。

しかし実際には、“現時点での”敵基地攻撃能力は、抑止力を向上させることはないし、コストは安いものではない。

以下では、敵基地攻撃能力の構築には意味がない4つの大きな理由を見てみよう。

【理由：その1】米国が敵地攻撃を許さない

仮に北朝鮮なり中国への敵基地攻撃を実施する必要に迫られたとしよう。そこで日本政府は敵地攻撃を敢行できるのだろうか。結論から言えば無理だろう。

北朝鮮への攻撃の場合は米中韓が、中国への場合は米国が間違いなく強硬に停止を求めてくるからだ。日本の都合で予期しない全面戦争への引き金を起こされて喜ぶ国はない。

実際、韓国は2010年3月の天安事件や10月の延坪島事件に際して、米国の圧力によって報復できなかった（延坪島事件では即応の砲撃のみ実施）。ゲーツ元国防長官は回顧録で、韓国側が空爆・砲撃を実施しようとしたが、大統領、国務長官、国防長官、JCS議長が何日間も電話して辞めさせたと述べている。

要するに日本単独で使用できる状況はほとんどないのである。

【理由：その2】相手の全面攻撃を惹起しかねない

エスカレーション管理上の懸念もある。政経中枢地域や軍事施設などへの攻撃は相手の反撃を呼ぶことを忘れてはならない。中国の場合は、たとえOTHレーダーのような施設であっても、本土への攻撃を許したことで間違いなくナショナリズムが沸騰し、指導部は責任問題を恐れるために何百発ものミサイル攻撃や重要施設へのゲリラコマンド攻撃を選択するだろう。

また、北朝鮮の場合は、ミサイル戦力等が破壊されることによるダメージを軽減するために、もしくは権威の象徴である建造物（日本のわずかな戦力で軍事以外の固定目標を狙うならそこだが）を破壊されたことによる威信の低下を補うために、一気に弾道ミサイル攻撃に踏み切るだろう。その場合、MDでは対応不可能な何十発（下手をすれば百発以上）もの攻撃となり、国民保護体制の整っていない日本としては重大な事態になりかねない。

この意味でも、やはり敵地攻撃能力は使い方が難しい。

【理由：その3】北朝鮮のミサイル発射機の捕捉は困難

現在議論に上がっている敵地攻撃能力は航空機による空爆もしくは巡航ミサイルである。だが、これらは着弾まで1～2時間かかることを忘れてはならない。

当然、北朝鮮側は各種通信傍受やレーダーで監視しているだろうし、日本各地で監視している工作員などが、爆装したF-2支援戦闘機の発進や巡航ミサイルの発射を報じるであろう。それによって北朝鮮の弾道ミサイル部隊はさっさと移動し、防空壕に退避してしまうだろう。

北朝鮮のミサイル戦力の大部分は車載式である。そして、彼らは国中で強靭な防空壕を建設している。たとえ防空壕に入らなくても、移動する車両を航空機で射貫くのは難しく、固定目標を前提とする巡航ミサイルでは不可能である。なぜならば、発見から攻撃までの時間がわずか30分だとしても、スカッドミサイル発射機の車両は最大時速60キロメートルなので、30キロメートル移動してしまう。1時間ならば60キロメートル移動してしまうのだ（注）。

実際、あの米軍ですら、湾岸戦争やイラク戦争で大々的なスカッドミサイル狩りを繰り返し敢行したが、湾岸戦争ではデコイやタンクローリーばかりを破壊するにとどまるか、発射を探知しても攻撃機が間に合わなかったという。イラク戦争では55％の発射機の破壊に成功したが、それでも第一撃の発射を阻止できてない（注）。

特に北朝鮮は、平地の多いイラクと違って山岳に恵まれている。また、イラク軍と異なり、デコイと防空壕の配備に抜かりなく、GPS妨害等の電子戦能力も高い。そんな北朝鮮の移動式ミサイル発射機を、米軍に比べて質量ともに不十分な航空自衛隊の攻撃力で壊滅させられるだろうか（最新の米国防総省の報告書によれば北朝鮮の弾道ミサイルの移動式発射機は200を超えるとされている）。

（注）高橋杉雄「専守防衛下の敵地攻撃能力をめぐって――弾道ミサイル脅威への1つの対応――」『防衛研究所紀要』第8巻第1号、2005年10月、105～121ページ。

【理由：その4】莫大なコストがかかる

何より、敵基地攻撃能力は莫大なコストがかかる。ミサイル防衛よりも安いというのは大きな誤りである。

一口に「敵基地攻撃能力」と言っても、以下の通り必要なアセットは多岐にわたる。

・偵察衛星の新たな打ち上げ
・対地早期警戒管制機の配備
・グローバルホークのような無人偵察機の増勢
・敵防空網を制圧するSEAD機部隊の配備と人員の教育
・巡航ミサイル部隊の編制
・電子戦機（現状は老朽化したYS-11やC-1改造の訓練機が若干あるのみ）の増勢
・偵察・電子戦機の護衛部隊の編制と訓練
・有人機が墜落した際のパイロット救出のための体制構築

これらには言うまでもなく高額なコストがかかる。また、これらを揃えたとしても破壊できる発射機はたかが知れている。そもそも、これらが戦力化するのは早くて2030年以降だろうが、その時期に日本の財政はもっているのか。これらの維持費や後年度負担は膨大な額であり、防衛費を2倍にしても追いつかない。北朝鮮という国家自体が存続しているのかという根本的な疑問も拭い去れない。

日本が注力すべき2つの施策とは

このように考えてみれば、日本の敵基地攻撃能力に実効性がないことは明らかである。では、いかにして北朝鮮などの弾道ミサイル戦力に備えるべきか。MDを単純に強化するというのもすでに限界なのは、指摘としてもっともな面も多い（将来的なレーザー方式は別として）。

第1に注力すべきは、やはりサイバー戦能力の構築である。

例えば米国は、リビア空爆に際して敵防空網制圧にサイバー攻撃を検討した（政治的判断で実施はしなかった）。また、イスラエルはイランの核濃縮施設の遠心分離機をスタックスネットで破壊している。

サイバー戦能力は、優秀なハッカー集団を獲得し組織化することによって構築できる。確かに設備投資や何より人件費は必要だが、100億円以上のF-35を1機増やすよりは費用対効果ははるかに上回る。何よりも北朝鮮軍は上意下達であることを考えれば、ミサイル軍と党指導部間の通信網の切断やサイバー部隊への打撃はきわめて有効であり、それこそ大きな抑止力となるだろう。今や我が国よりも電子ネットワークに大きく依存した作戦展開を行っている中国軍への有効性の高さは言うまでもない。

第2に注力すべきなのは、日本における国民保護計画の見直しである。現状の国民保護計画は非常にお粗末であり、そもそも訓練もほとんど行われていない。我々はそうした現状を冷静に見つめ、ミサイル防衛や敵基地攻撃の効果の限界を受け止めなければならない。つまり、着弾を前提とした被害極限の施策を充実させる必要があるということである。

繰り返しになるが、現状で議論されている敵基地攻撃能力は、本当に必要な装備や人への投資を阻害し、その高額な維持費で少ない予算をさらに圧迫する有害無益なものでしかなく、むしろ抑止力を低下させかねない。そろそろ、脊髄反射的に一手先を議論するのではなく、実効性や相手の反応や維持費も含めた二手三手先を読んだ防衛論議に移行すべき時期だろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49480

徹底解説自衛隊：ソ連・中国の進出を阻止した実力
自衛隊の歴史を読み直す（2）～国内における行動実績
2017.3.22（水） 田中 伸昌
さよなら国立競技場、ブルーインパルスが展示飛行
国立競技場（東京都新宿区）が解体されるのを前に、上空を展示飛行する航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス（Blue Impulse）」（2014年5月31日撮影）〔AFPBB News〕
先週から毎週水曜日にお伝えしている徹底解説自衛隊。前回は終戦後に自衛隊がなぜ創設されたのか、その経緯を詳しく述べた。

また朝鮮戦争を契機として、我が国の防衛産業が産業として確立、世界トップレベルの実力を手にするところまでを見てきた。

今回は、冷戦期から中国軍の海洋進出が激しくなるまで、航空自衛隊と海上自衛隊が果たしてきた役割を解説する。ソ連と中国の圧力をはねつけてきた実力に迫る。

航空自衛隊による対領空侵犯措置

自衛隊法において、防衛大臣は、「国際法に違反又は航空法その他の法令に違反して我が国領域上空に侵入した外国の航空機に対して、着陸又は領域上空から退去させるための必要な措置を取らせるよう自衛隊の部隊に命じることができる」と規定されており、航空自衛隊がその任に当たっている。

この任務を遂行するために航空自衛隊は、北海道から沖縄まで日本全土の空域をカバーするよう山頂または離島などに設置されている全国28か所のレーダーサイトで昼夜を問わず24時間空域を監視している。

国籍不明と識別された航空機に対して、北海道千歳基地から沖縄那覇基地に至る全国7か所の航空基地で昼夜を問わず緊急発進できる2機態勢で待機している要撃機を発進させ、国籍の確認など、法に則った措置を実施している。

航空自衛隊は、昭和33年（1958年）に米軍から対領空侵犯措置任務を引き継いで今日に至るが、平成27年（2015年）度までの57年間において航空自衛隊が実施した対領空侵犯措置のための緊急発進回数は、合計2万5072回に及び、単純平均すれば1年あたり約440回緊急発進していることになる。

これをさらに分析すると、国際情勢の変化および我が国を取り巻く安全保障環境の変化に応じた次のような特徴がみられる。

第1期：昭和33（1958）～昭和50（1975）年

朝鮮戦争休戦協定成立（1953年）後の一時的な米ソの雪解け時期を経て、キューバ危機による米ソ対立、米ソ代理戦争といわれるベトナム戦争とその終結（1975年）、中国とソ連の対立など、冷戦は複雑な変容を遂げる。

米ソが部分的核実験禁止条約を結び、その後戦略兵器制限交渉を開始するなどデタントへと向かった時代である。

我が国周辺においては、ソ連軍の活発な行動は見られず、この期間における空自機による緊急発進回数は比較的少なく、昭和33年から昭和50年までの18年間で5043回であり1年あたりでは約280回である。

第2期：昭和51（1976）～平成3（1991）年

ベトナム戦争終結の翌年（1976年）からソ連邦の消滅（1991年）によって名実ともに冷戦が終了するまでの16年間である。この期間、空自機の緊急発進回数は最も多く、16年間で1万2082回に上る。

単純平均では1年あたり755回に上る。実に毎日2基地以上で緊急発進をしていることになる。この時代、日本周辺を飛行する軍用機はソ連空軍をおいてほかになく、そのほとんどがソ連空軍機である。

1970年代後半から1980年代後半にかけての時期、ソ連軍は極東においても我が国周辺で活発な軍事活動を続けていた。

空軍機は日本列島周回飛行や偵察飛行、あるいは訓練や演習など極めて活発な飛行活動を実施しており、これらソ連軍航空機の領空侵犯の防止並びに警戒・監視のために空自機が緊急発進しているものである。

この時期、ソ連は中央アジアでアフガニスタンへ侵攻（1979年）したが勝利を収めることなく撤退し、作戦を終結（1989年）している。同じ時期、イラン―イラク戦争（1980～88年）も生じている。

米国は、ソ連のアフガニスタン侵攻ではアフガニスタンを支援し、イラン―イラク戦争ではイラクを支援するなどいずれにも関与している。これらを通じて米ソの対立並びにイスラム主義国との対立或いはイスラム主義国同士の対立などを経て、ソ連の財政的疲弊そしてソ連邦の消滅へと向かい冷戦は終結した。

第3期：平成4（1992）～平成21（2009）年

ソ連邦消滅（1991年12月）に伴うポスト冷戦の時代の始まりから平成21年（2009年）までの18年間は、日本周辺における航空活動が最も低調な時期であり、空自機による緊急発進回数は累計3943回であった。

これは単純平均で1年あたり219回という極めて少ない緊急発進回数である。それでも毎週4回ないし5回の緊急発進をしていることになる。

ヨーロッパにおいて冷戦は終わったが、アジアにおいてはかつての共産主義国ソ連に代わって中華人民共和国（以下、中国）並びに朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）が存在し、冷戦構造が主役を変えて存在し続けている。

ソ連邦消滅に伴い、かつての冷戦時のようなロシア機による領空侵犯の恐れのある飛行は極端に少なくなり、空自の緊急発進回数は冷戦中期～後期のおよそ3分の1に激減している。

これは中国がいまだ軍事力の増強過程にあって、旧ソ連に取って代わる軍事力には至っておらず、日本周辺における軍事活動にはまだ制約があるということが1つの理由であろう。

中央アジアおよび中近東において、1998年に米英軍がイラクに対する空爆を実施（「砂漠の狐作戦」）した。

次いで、世界に衝撃を与えた2001年9月11日の米国同時多発テロが発生し、これに対して米英軍は国連安保理非難決議に基づきアフガニスタンに対する攻撃を開始した（後にNATO＝北大西洋条約機構も作戦に参加）。

さらに2003年3月に米英軍はイラクに対する軍事行動を開始（イラク戦争）し、同年5月にこれを制圧し、イラクおよびアフガニスタンにおける戦闘の終結を宣言した。

このような中央アジアおよび中近東情勢や国際的なテロ活動の活発化の状況、並びに共産主義国ソ連の消滅とこれに代わる共産主義国中国が軍事力増強途上であることなどのために、我が国周辺における航空活動は極めて低調に推移し、従って空自機による領空侵犯対処のための緊急発進回数が極めて少なかったと言える。

第4期：平成22（2010）～平成27（2015）年

平成27年度版防衛白書によれば、中国は1989年（注：6月天安門事件、12月米ソ首脳による冷戦終結宣言）から現在までほぼ一貫して毎年、国防費の対前年比伸び率10％以上を継続して軍事力の近代化・増強を図ってきた。

国防費の規模は1988年度から27年間で約41倍になっている。長期にわたるこの驚異的な国防費の増額の結果、陸海空軍戦力の近代化に伴う海軍の外洋活動の活発化、新たに設定された防空識別圏の適用に見合う空軍戦力の強化、さらには海警の増強など、近年における中国の軍事力、海上警備能力の強化は目を見張るものがある。

このような中で、平成22年度（2010年度）から平成27年度（2015年度）末までの空自機による緊急発進回数は、6年間で4004回あり、年平均すると667回/1年となる。これは冷戦中期から終末期における回数に次ぐ緊急発進の多さである。

緊急発進の対象となった航空機を国別の比率でみると、平成21年度：ロシア66％、中国13％、であったものが、平成22年度：ロシア68％、中国25％となっており、中国機に対する緊急発進回数が一挙に倍増している。

中国機に対する緊急発進回数は、その後も増え続け平成24年度においては、ロシア機44％に対して中国機54％となって中国機が過半数を占めるに至っている。

さらに平成27年度には、ロシア機33％に対して中国機65％となり、中国機に対する緊急発進回数がロシア機に対するものを凌駕しており、今後ともこの傾向は続くものと思われる。

この背景としては、平成4年2月（1992年2月）に中国が尖閣諸島を中国領と明記した「領海法」を公布した後強めてきた尖閣諸島の領有権主張と、この主張を象徴するような、平成22年（2010年）9月の尖閣諸島周辺の我が国領海内で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事案以降、南西方面の海上並びに航空における中国軍および海警の活動が活発化したことの表れであろう。

併せてそのような活動を可能にする近代化された装備の充実が、その背景にある。

海上自衛隊による我が国周辺海域の警戒・監視活動

海上自衛隊には航空自衛隊の平時における対領空侵犯措置のような任務は付与されていない。

しかし、我が国の領海および排他的経済水域における警察行動を主たる任務としている海上保安庁の対応能力を超えると判断される事態がある場合には、防衛大臣は海上自衛隊に海上警備行動を発令することができるとされている。

このような平時における対応、グレーゾーン事態への対応、そして有事における本格的な侵略事態への対応など、多様を極めるあらゆる事態に対して海上自衛隊が迅速・的確に対応するためには、平素から領海およびその周辺海域を警戒・監視するとともにその情報を的確に処理し対処できる態勢を取っておかなければならない。

警戒・監視の対象は、海上保安庁が民間の船舶であるのに対して、海上自衛隊は軍隊の艦船（空母、巡洋艦、駆逐艦等水上艦および潜水艦）及び誘導弾並びに武装した民間船舶である。

警戒・監視水域は排他的経済水域と防空識別圏とを勘案して決めている。海上自衛隊による警戒・監視は、固定翼航空機約80機、回転翼航空機約90機、護衛艦、哨戒艦艇および潜水艦などによって、24時間態勢で年間を通して、北海道周辺海域から日本海そして東シナ海に至る海域全てを哨戒している。

特記すべき事象は、2012年9月に一挙に延べ13隻の中国公船などが尖閣諸島周辺において領海侵入を繰り返し、中国はそれ以後今日まで、毎月延べ10隻内外（最大で28隻、最少で4隻）の領海侵入を恒常的に繰り返していることだろう。

これに対処する海上保安庁および海上の警戒・監視に当たる海上自衛隊、並びに航空から監視する航空自衛隊航空機の行動は極めて過密なものとなっている。

潜水艦の活動については基本的に公表されるものではないので、かつて冷戦期に極東ソ連海軍潜水艦の動向の捕捉に米海軍と共同で対処し、結果として戦争の抑止、ひいては冷戦の終結に貢献した事実を、元米国防省日本課長で米国ヴァンダービルト大学名誉教授ジェームス・E・アワー氏の論文から引用する。

ソ連との冷戦末期の10年間、日本と米国の対潜水艦哨戒機P3C、125機（内訳は日本が100機、米国が25機）が統合された作戦を切れ目なく展開し、ウラジオストクを母港とするソ連軍太平洋艦隊の潜水艦100隻の1隻ごとの動向を実際に把握していたという事実である。

そして、このようにソ連軍の潜水艦の所在地を常時、捕捉し続けていたという事実が、ソ連軍の軍事計画立案を複雑なものにし、結果として戦争の抑止につながった。

こうジム・アワー氏は述べている。海上自衛隊が冷戦を通じて培った潜水艦に対する監視能力並びに米軍との共同作戦能力は、今日の中国海軍の潜水艦に対する対処において十分に余りあるものであることは論を俟たない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49486

　

森友学園の子供たちはヒトラー礼賛だと米国人学者
別の学者は反論、アメリカに飛び火した森友学園問題
2017.3.22（水） 古森 義久
安倍首相、学校法人への国有地格安売却問題で関与を否定
衆院予算委員会に出席した安倍晋三首相（右、2017年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題が国会で取り上げられ、議論の的となっている。その森友学園の子供たちの宣誓を「『ヒトラー万歳』と叫ぶのに等しい」と断ずる論文を、米国人の歴史学者が発表した。

この女性学者は慰安婦問題で日本を長年、糾弾してきた人物である。森友学園を政治団体の日本会議に結びつけ、日本会議が安倍晋三首相を支援して日本を戦前の軍国主義や帝国主義に戻そうとしていると非難している。

一方、この主張に対して別の米国人歴史学者は「不当な日本叩きだ」と反論する。

安倍首相をヒトラーになぞらえるダデン氏

米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授はオーストラリアの国立大学が刊行する東アジアの政治経済誌「東アジア・フォーラム」のインターネット版（3月12日付）に「アベがスキャンダルにはまる」と題する論文を発表した。

ダデン氏は日本歴史の研究を専門とし、ここ10年以上、慰安婦問題で韓国の主張を全面的に支持して日本を頻繁に非難してきた。特に安倍首相を激しく糾弾し、「右翼」「軍国主義者」「裸の王様」などというレッテルを貼ってきた。

ダデン氏は同論文で森友学園の問題を取り上げて、安倍昭恵・首相夫人と学園の関わりなどを批判的な表現で伝えている。

同論文で特に目につくのは、森友学園の園児が父母や安倍首相への感謝や中韓両国への非難を右手をあげながら「宣誓」として述べる姿を、「ハイル・ヒトラー（ヒトラー万歳）の姿勢」に他ならないと主張している点だ。

「ハイル・ヒトラー」はナチス・ドイツ時代にヒトラー総統への忠誠を誓った言葉で、右手を45度ぐらいの角度であげる敬礼の際に発せられていた。ダデン氏は同論文の他の個所でも「子供たちのハイル・アベの敬礼」と書いており、安倍首相をヒトラーになぞらえる意図が明確である。

またダデン氏は、森友学園の前理事長、籠池泰典氏が日本会議の会員だったことにも言及し、森友学園の教えが、明治憲法下での「天皇崇拝の狂信（カルト）」や帝国主義、軍国主義を復活させようとする日本会議の教えを基礎にしているとも述べる。

日本会議当局は「森友学園とは関係がない」と言明し、現在の活動目標はすべて民主主義の枠内であり、軍国主義を排するとしている。だがダデン氏は、日本会議が日本の政治を牛耳っており、とくに安倍政権をコントロール下に置いていると主張する。

日本の子供は横断歩道を渡るときも手をあげる

一方、ダデン氏のこうした主張への反対意見もある。

米国ウィスコンシン大学で日本の歴史を研究したジェーソン・モーガン博士は、ダデン氏の今回の論文を全面的に批判する見解を発表した。

モーガン氏は「ダデン氏は学者ではなく政治活動家であり、韓国の意を体する形で安倍晋三氏を長年叩いてきた。安倍首相をヒトラーになぞらえる今回の論文もその種の日本叩き、安倍叩きだ」と述べた。

モーガン氏はダデン論文に対する反論を、ダデン論文を掲載した「東アジア・フォーラム」編集部に投稿した。同時にその内容をブログなどで公開している。

モーガン氏はその抗議文の中で「森友学園も安倍氏もヒトラーとは明らかに無関係だ。ダデン氏がハイル・ヒトラーと決めつける子供たちの手のあげ方は、ナチスなどとはなんの関係もない。日本の子供たちは横断歩道を渡るときも、安全のために手をあげる」と指摘していた。

日本の国会での森友学園論争が思いがけないところまで飛び火したと言えそうだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49490
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] “昭恵爆弾”に慌てふためく安倍首相！　
“昭恵爆弾”に慌てふためく安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_305.html
2017/03/23 00:26　半歩前へⅡ


▼“昭恵爆弾”に慌てふためく安倍首相！
　「わが世の春」を謳歌していた安倍晋三に取って誤算だったのは突然、「２つの爆弾」が破裂したことだ。

　１つ目は籠池爆弾。「昭恵夫人を通して安倍首相から１００万円の寄付を受けた」と言うほど森友学園の籠池泰典と安倍晋三夫婦は“蜜月”の関係を続けてきた。

　残る一つの爆弾は妻、昭恵だ。安倍晋三は妻を自由にさせていたかに見える。が、実は夫婦でしっかり役割分担していたのである。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201703/article_304.html

安倍首相が抱えた２つの“爆弾”が破裂！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/739.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 「森友問題証人喚問前に　菅野完」動画

横川圭希氏による必見必聴のインタビューがFacebookに公開されていました。
その要点書き起こしの記事も見つけました。
なお、動画ＵＰ＆文字装飾の反映（阿修羅の掲示板Ｕｐは私には難しすぎる）ができていませんが、リンクからご覧ください！

******

Confessによる「森友問題証人喚問前に　菅野完」動画　要点書き起こし （ネットニュースMTM）

2017/3/22 社会

http://netnewsmtm.com/confess%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e3%80%8c%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e5%95%8f%e9%a1%8c%e8%a8%bc%e4%ba%ba%e5%96%9a%e5%95%8f%e5%89%8d%e3%81%ab%e3%80%80%e8%8f%85%e9%87%8e%e5%ae%8c%e3%80%8d%e5%8b%95%e7%94%bb/


菅野完氏の、籠池氏の証人喚問前におけるインタビュー動画がアップされていました。

勝手ながら拡散の意味も込めて、本筋に関係があると思われる点について、おおまかに書き起こしてみました。

聞き取り間違いがあるかもしれませんが、あくまで動画が本ソースであるということで、ご理解お願いします。

あと個人的に文字の装飾をしていますが、これはわたし個人で強調したもので、動画の本筋と関係はありません。

動画本編では、菅野氏自身の現状に対する気持ちも語っておられます。そちらはぜひ動画をご覧ください。

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=171166970066653&id=118050172045000&refsrc=http%3A%2F%2Ft.co%2F4UVyet6ecK&_rdr


•今の籠池さんを表現するのにもっとも適当な言葉は「カルト脱会者」なんですよ。
•おそらく自由民主党はそういうことは無視するだろうけども、ぼくは彼は立ち直りつつある人間なんだというメッセージを、ぼくの知ってる野党議員および自由民主党の議員には伝えていくつもり。
•籠池本人よりも、おれは政治家をみたほうがええと思う。何の質問をするか。
•これが人権問題だってことがわからん人間はね、党派とか陣営関わらずね、近代国家で国会議員をしててはいけないと思うの。
で、その批判的な目というのは自由民主党の政治家だけじゃなくて、すべての党派の政治家にぼくは同じく批判的な目線が注がれるべきだと思ってて、籠池がどういう手段に出てくるかぼくももう全然予想もつかないし、おれがペットみたいに預かってるわけでもないわけで、よくわからんけども、いかに彼がトリッキーな存在でトリッキーな発言をしようともやっぱり質問側に立った与党野党問わず国会議員がどういうスタンスで籠池に接するかというのは、ぼくはかなり重要なポイントだと思う。何が語られるかではなくて。そこを見てほしいっすね。
•（教育勅語の暗唱だとか）あれをみんな籠池さんの思想からきてると思ってるでしょ？　そうじゃないんですよ。それが時代の風だと思ったわけですよ。今の時代はこれでしょ、と彼なりに思ったわけですよ。ネトウヨなの。いい意味でも悪い意味でもネトウヨでしかないの、あの人。で、今あの人はネトウヨってバカだったんだってことに今気づいたわけですよ。ほぼほぼ完璧に気づいてる。
•頭がいいか悪いかでいえば、籠池は極めて頭がいい人物です。その頭がいい人物が、教育勅語をやらしたり、軍歌を歌わしたりするのが今の時代だろと思ってやったのが、塚本幼稚園なわけですよ。
•で、本当に恐ろしいことは、政治家の口利きがあったかどうかではなくて、籠池の言葉を借りると、「ある日突然風向きが変わった」って言うの。小学校設置認可の過程がね。
で、もしそれがね、籠池も誰も金なんか払ってない、政治家も口利きなんかしてないとおっしゃるとすると、この幼稚園は学校で軍歌を歌ってるとか教育勅語をやってるということを見て役所が、「だからそういう幼稚園が作る小学校だから」という忖度と、自分の上司が迫田理財局長が安倍の腰ぎんちゃくとして有名な人間で、安倍の顔色を見なきゃいけないという状態で、そういう忖度を始めたとしたら、これは政治家の口利きがあることよりもだいぶ怖いこと。みんな誰が何言ったかわからないけど、とりあえずこれが今の時代でしょっていうあやふやな根拠で、いろんなことを進めちゃってるっていうのが怖い。本当に怖い。
•これはあまりにも「ニホン」的な事件なんですよね。みんななんかわかんないけどこれはちょっと、官僚の言葉を借りると、「マル政案件」だって話になって、腫れ物に触るように書類を触って、斜めにしか押せないハンコをまっすぐに押しちゃったりとかってことを積み重ねてくるっていうのは、どこの会社でもあることですからね。それがやっぱりいちばん怖いですね。
で、その怖さをどうするかっていうとね、今の「ニホン」では流行らへんのかもわからんのやけど、「みんないっぺん杓子定規に戻ろうよ」って思うよね。もう、法律に書いてある以上はできないと。それ以外のことはできないんだっていう。そこを曲げてみたり新たな解釈やってみたりあるいはたとえばホリエモン的にレギュレーションとレギュレーションの間をみつけて真ん中を走っていくのがクレバーだっていうのは、おれは絶対間違いだと思う。
法律は法律だから、で正義は正義だから、正論は正論だから、っていうところで、杓子定規に戻るというのが、おれはもうめっちゃ今回の事件で自分の中でも痛感したことですね。
•さっき、あまりにもニホン的な問題だって言ったけど、あまりにニホン的な構造の中で、ぼくが見てると、ドラマで言うとこれよくあるプロットでベタなプロットだからっていって批判してるわけじゃなくて、ホームドラマなんだからよくあるベタなプロットでいいんだよと。あるいはもっというと時代劇だから、よくある勧善懲悪パターンでいいんだよと。難しいことを考えずに素直にそれをやればいいんだよと。
そういう意味では日本的な構造で、日本的な構造の批判をすればいいんだけども、着ている服がね、登場人物、ドラマで言うと着ている衣装さんが異質におかしいんですよ。まとってる雰囲気が。
で、それはぼくが認識している「ニッポン」とかね、あるいは「ニホン」とかね、ニッポンとニホンはぼくの中では違うんだけども、ぼくが認識してるニッポンとか、ぼくが認識してるニホンとか、つながってはいるんだろうけどもあまりにも「しな」が下がるというか、下品すぎるものなんですよね。で、「それが日本の土俗だよ」って言われちゃうとそれまでかもわからんねんけども、あまりにもなんかね、粗末に過ぎるんですよ。
たとえばね、今回の事件、2月の9日に朝日新聞がスクープしたのがきっかけだけども、あれも9億の金が1億になって、8億の金がどっかにいった話でしょ？　で今騒いでるのは100万円を寄付されたって話じゃないですか。
これ田中角栄の時代からそれぞれゼロふたつ違うよね。
8億の金で全国民がピーピー言うてるって、で100万の金寄付もろたからって、たかだか100万の金を寄付もろたからってピーピー言うてるって、どんだけニホンは貧乏になってんと。
そういう意味でも、稚拙な教育勅語賛意化であったり、稚拙な愛国ごっこであったりというのをみると、台本はありきたりでもええと認めたところで、登場人物の立ち居振る舞いであるとか、着ている衣装があまりにも学園祭レベル。あまりにも学園祭レベルっていうところの悲しさってのはある。

•（森友問題に）デモとかスタンディングとか、抗議集会とか加わるとね、最強ですよ。死の商人として爆弾を仕込むのはぼくらの業界の務めですからね。それはネタはなんぼでも仕入れてきて出すものは出していくけども、そこはこれを見てはるみなさんみたいな人たちが、直接行動に出るってのが、おれめちゃくちゃ重要や思うね。
•こんなこと起こったら今ごろ官邸何十人と取り囲まれてて、それでちょうどくらいやとおれは思うけどね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 今の日本に当てはめてみて！ 「ファシズムの初期段階における危険な兆候」 米ホロコースト記念博物館に展示されている「ファ
今の日本の１強長期政権に当てはめてみて！ 「ファシズムの初期段階における危険な兆候」

米ホロコースト記念博物館に展示されている「ファシズムの初期段階における危険な兆候」は、ローレンス・ブリット氏によるものが元になっています。2500回以上RTされた元ツイートは文字数の都合で一部を抜粋したので、14の特徴を箇条書きで。

ファシスト国家に共通する１４の特徴
１，強大で継続的な国家主義
２，人権の重要性の軽視
３，統合を目的とした敵国・スケープゴートの認識
４，軍隊の最優位・熱烈な軍国主義
５，セクシズムの蔓延
６，メディアの統制
７，国家安全保障への執着
８，宗教と支配層エリートの結束
９，企業の力を保護
１０，労働者の力を抑制もしくは排除
１１，知性と芸術の軽視と抑圧
１２，犯罪取り締まりと刑罰への執着
１３，縁故主義と汚職の蔓延
１４，不正選挙
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 日本政府「テロは対象外に」　国際組織犯罪防止条約起草時　「共謀罪」論拠崩れる／参院法務委で仁比氏が追及（しんぶん赤旗）
日本政府「テロは対象外に」　国際組織犯罪防止条約起草時　「共謀罪」論拠崩れる／参院法務委で仁比氏が追及
しんぶん赤旗　2017年3月23日（木）

Nihi
　<写真>質問する仁比聡平議員＝22日、参院法務委

　安倍政権が「共謀罪」法案を必要だという最大の口実にしている国際組織犯罪防止条約（TOC条約）をめぐり、条約の起草過程で日本政府が「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と主張していたことが明らかになりました。外務省が日本共産党仁比聡平参院議員に提出した資料で判明しました。「共謀罪」を正当化する政府の論拠が改めて崩れました。

　資料は、2000年7月にニューヨークの国連本部で開かれた同条約起草委員会「第10回会合第一週」の様子を日本本国に報告した日本政府交渉団の公電。起草委員会で、TOC条約の対象犯罪にテロを含めるか否かが議論となり、「（含めれば）テロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねない」などと主要17カ国が反対。日本も「テロリズムについては他のフォーラムで扱うべきであり本条約の対象とすべきでないことを主張した」ことが記されています。
 
　仁比氏は、22日の参院法務委員会でこの公電を示し、「TOC条約はテロ犯罪の処罰を義務付けるものではない」とただしました。金田勝年法相は、公電には一言も触れず、国際的な組織犯罪とテロ活動には強い関連がある」と従来の答弁に終始しました。

　仁比氏は、「共謀罪」創設をTOC条約上の義務だと説明するのは国民を欺くものだと批判し「共謀罪の正体をごまかす『テロ等準備罪』の呼称は直ちにやめるべきだ」と述べました。

＜参照動画＞


（動画開始後13分30秒以降がTOC条約に関係した質問） 




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/751.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 校舎が廃墟に…豊中市民が激怒する“もう一つの森友問題”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


校舎が廃墟に…豊中市民が激怒する“もう一つの森友問題”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201938
2017年3月23日　日刊ゲンダイ

　　
　　　この異様な色の校舎が廃墟になったら…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「冗談やないで。あれが、でーんと廃虚になったら」――。安倍政権を揺さぶり続けている森友問題。現場となった大阪・豊中市で「もうひとつの森友問題」といわれているのが、建設途中のままホッタラカシにされた学校校舎の建物の今後だ。地元住民がこうボヤく。

「森友学校で作業していた工事業者の姿をパッタリ見なくなったのは８日やった。皆、逃げるようにバタバタいなくなったで。それから、誰もおらん。おそらく支払いでモメたんとちゃうか。でもな、建物が出来上がってんやったら、森友以外の学校が買い取ってくれるかもしれんが、中途半端じゃ、どこも出てくれへんやろ。どないすんねん。あのままやったら。豊中市民にとってはいい迷惑やで」

　森友の学校設置認可申請の取り下げを受け、財務省は国有地の買い戻し交渉を進める一方、原則として校舎を撤去して原状回復を求める考えを示しているが、タダでさえ資金がカツカツといわれる森友が原状回復できるほど体力があるとは到底思えない。

　さらに今後、工事を請け負った建設業者の連鎖倒産なんて最悪の事態になれば、工事代金をめぐる損害賠償請求や民事裁判などで問題が長引くのは必至。そうなると、壁面が朱色という異様な建物が市民公園の隣でずっと居座り続けることになるのだ。中国では、工事業者が破綻したために廃虚となった建設途中の高層マンションがよく見られるが、豊中市民にとっても決して他人事じゃないのだ。

「冗談やないで。ホンマに。せめて、業者も工事を全部終わらしてから逃げてや。こんなんなった責任を政治家にも、役人にも取らせなアカン」（前出の地元住民）

　結局、デタラメな国有地売買で被害を受けるのは住民なのだ。















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 木下昌明の映画批評 : 三上智恵監督『標的の島―風（かじ）かたか』　沖縄の反基地闘争に息づく非暴力の精神（レイバーネット

●三上智恵監督『標的の島―風（かじ）かたか』

沖縄の反基地闘争に息づく非暴力の精神
http://www.labornetjp.org/news/2017/0323eiga

　三上智恵監督の『標的の島―風かたか』をみて、時代の様変わりにあぜんとした。これまで『標的の村』（13年）や『戦場ぬ止み』（15年）など、三上は辺野古新基地や高江のヘリパッド建設といった米軍の基地づくりと、それに抵抗する沖縄本島の人々に焦点をあててきた。今度は、宮古島や石垣島などで陸上自衛隊の配備とミサイル建設計画がはじまっている現実に光をあてた。２年前に強行された「戦争法」が着々と形となっている。安倍の“戦争ごっこ”がいよいよ本物となって姿を現していると思い知らされた。

　映画は2016年６月９日、米軍属による女性暴行・虐殺を追悼する県民大会で、女子学生が「わたしだったかもしれない」と涙ながらに訴えるシーンからはじまる。そのあと三線の調べにのって唄がうたわれるが、唄の文句の一つ「風（かじ）かたか」を名護市長が自分たちの問題としてとらえ、「われわれは『風かたか』になれなかった」と悔やんでいた。「風かたか」とは風除け・防波堤のことをいう。

　このあとカメラは宮古島と石垣島にとび、そこで2015年５月からはじまった南西諸島防衛と称する自衛隊配備とミサイル基地建設計画――それに対する母親たちの抗議する姿をとらえる。それも島に根づいている歌や踊りの民俗文化を紹介しつつ映しだしていく。宮古では島の水源地の真上に基地建設しようとしていること、石垣では、戦後米軍に土地を奪われ渡ってきた人々の開墾した土地が再び奪われようとしていることなど、陸自は、宮古島に司令部をおき、帯状に伸びた島々の軍事要塞化をはかっている。それは「エアシーバトル構想」といって中国封じ込めの「海洋制限戦争」なのだそうだが、基地のある島民がまっさきに犠牲になるのは火をみるより明らか。

　カメラはつづけて辺野古と高江に向かい、ゲート前の87歳の老婦人に「なぜぶれないか」と問う。彼女は「やらないといけない、やらないと沖縄を火の海にする」と決意を語る。また、末期がんと宣告された山城博治平和運動センター議長は、奇跡的によみがえって、再びゲート前で活躍している。そこに国が和解案をのんだと知らせが入り、全身で喜びを表す。「にわかに信じがたいが、時々思うんですよ。毎日座ったり引っこぬかれたり座ったり引っこぬかれたり。どんな意味があるんかと思っていた」が「意味があるんだ」と、にっこり。

　映画は高江の攻防が圧倒的だ。待機する住民・市民に1000人の機動隊員が押しよせてくるさまは『七人の侍』を彷彿させる。しかし、ここには暴力には暴力で、のたたかいはない。「手を耳より上にあげるな」の古老の非暴力魂が息づいている。車の上に機動隊員が襲いかかってダンゴ状になったとき、若い女性の首にロープが絡まり、危うくなった。その一瞬、山城は敗北宣言する。かれの勇断に驚かされる。そのあとかれはひざまずいて号泣するのだ。そこにわたしは敗れても敗れてもたたかう非暴力精神のなんたるかをみた。ぜひみてほしい一本だ。【木下昌明】

＊『標的の島―風かたか』は３月25日よりポレポレ東中野を皮切りに全国順次公開。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/753.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] マスコミが財務省・迫田前理財局長を追及しないのは国税庁長官だから！ 税務調査を使った報道への圧力（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　国税庁HPより


マスコミが財務省・迫田前理財局長を追及しないのは国税庁長官だから！ 税務調査を使った報道への圧力
http://lite-ra.com/2017/03/post-3013.html
2017.03.23.　国税の税務調査を使った報道への圧力 　リテラ


　本日23日、国会で学校法人森友学園理事長の籠池泰典氏の証人喚問が行われる。しかし、森友疑惑の本筋である国有地の不当な払い下げの真相を解明するには“買い主”の籠池氏の証人喚問だけでは意味がない。“売り主”の財務省、とくに国有地売却の責任者だった理財局長（当時）の迫田英典氏の証人喚問は必須だろう。

　迫田氏は首相と同じ山口県下関市の出身で、土地取引の直前、異例なほど頻繁に官邸に出入りして、安倍首相と会っていた。問題の値引きが決まった森友学園関係者と財務省近畿財務局が話し合いを行った前日にも、迫田氏は理財局長として安倍晋三首相と綿密な打ち合わせをしていた。そういう意味では、まさに、今回の疑惑のキーマンなのだ。

　ところが、連日籠池氏を追い回しているマスコミからは、この迫田氏を追及すべきという厳しい声はあまり聞かれない。参考人招致も自民党が拒否すると、そのままフェードアウト。籠池理事長を単独取材した菅野完氏は緊急会見で、迫田前理財局長の写真を掲げながら、私人の籠池氏の自宅や自分の自宅に詰めかけながら、公人である迫田前理財局長の官舎には押しかけないマスコミの姿勢を糾弾していたが、まさにそのとおりだろう。

　いったいこの及び腰の理由はなんなのか？ 全国紙社会部デスクが解説する。

「それは、迫田氏が理財局長の後、いまは国税庁長官に就いているからですよ。財務省はただでさえマスコミにとってタブーなのに、相手は国税トップですからね。税務調査で報復されるのが怖くて、厳しい追及なんてとてもできません」

　税務調査による報復？　信じがたい話だが、これは陰謀論でも過剰反応でもない。事実、国税庁は親玉である財務省のスキャンダルや増税反対キャンペーンなどを張った報道機関や記者に対しては、厳しい税務調査を行うことで“報復”してきた。

「報復調査のときの国税のやり口はすさまじいですからね。新聞販売店への押し紙や奨励金など、新聞社のブラックボックス部分を突いてくるのはもちろん、記者の出した領収証を1枚1枚チェックして、いったい誰と会ったのかを厳しく調査するんです。調査は長期に及び、日常業務にも支障が出てくるし、記者の人脈や情報源が筒抜けになってしまう。逆に、面会相手を秘匿すると、経費とは認められず、すべて申告漏れとされて追徴金を払わされる。しかも、申告漏れがあると、国税は他のマスコミにこれをリークして、大々的に記事にさせるんです」（全国紙元国税担当記者）

　実例をあげよう。直近でもっとも露骨だったのは、2011年から2012年にかけての東京新聞（中日新聞）に対する調査だ。財務官僚に籠絡され、消費財増税へとひた走ろうとしていた当時の民主党・野田政権に対して、東京新聞は〈野田改造内閣が発足　増税前にやるべきこと〉〈出先機関改革　実現なくして増税なし〉などの社説で真っ向から批判を展開していた。すると、半年以上の長きにわたる異例の“調査”が入り、約2億8600万円の申告漏れが指摘されたのだ。

「このときは、名古屋国税局と東京国税局が連動するかたちで、中日新聞と東京新聞に同時に入り、異常なくらいのしつこさでやった。東京では国税が資料分析のための部屋を提供させて、徹底的に記者の領収証などを調べ上げたと聞いています。業務にも相当な支障が出て、ほとんど嫌がらせに近いような状態だったようです」（前出・全国紙元国税担当記者）

　中日新聞と東京新聞は2016年にも、再び大規模な“調査”を受けている。このときは大きな不正はほとんど見つからなかったが、取材源秘匿のため取材先の名前を公開しなかった領収証を経費として認めないなど、重箱の隅をつつくような調査で、約3100万円の申告漏れを指摘された。しかも、こんな少額の申告漏れにもかかわらず、国税当局はこの情報を他のマスコミにリークして記事にさせている。

「2016年の調査は、官邸の意向を受けてのものと言われていましたね。2015年の安保法制強行採決や米軍基地問題での東京新聞の批判に、官邸が激怒し、国税を動かしたのではないか、と」（全国紙政治部記者）

　もちろん、こうした目にあっているのは東京新聞だけではない。マスコミが財務省の政策批判や不祥事報道に踏み込んだあとには、必ずといっていいほど、税務調査が入っている。

　たとえば、90年代終わり、それまで絶対タブーだった旧大蔵省にマスコミが切り込み、ノーパンしゃぶしゃぶ接待など、汚職事件の端緒を開いたことがあったが、その少し後、2000年代に入ると、国税当局は一斉に新聞各社に税務調査を展開した。

　07年から09年にかけても、朝日、読売、毎日、そして共同通信に大規模調査が入り、申告漏れや所得隠しが明らかになっている。この時期は第一次安倍政権から福田政権、麻生政権にいたる時期で、マスコミは政権への対決姿勢を明確にし、官僚不祥事を次々に報道していた。これらの調査はその“報復”ではないかと指摘された。

　さらに、東京新聞に大規模調査が入った2011年には、やはり消費増税に反対していた産経にも“調査”が入っている。また、12年3月には朝日が2億円超の申告漏れを、4月には日本経済新聞が約3億3000万円の申告漏れを指摘された。そして、この税務調査ラッシュの後、新聞各紙はどんどん消費増税の主張を強めていくのである。

　また、税務調査による報復は、新聞やテレビだけではなく、週刊誌にも向けられてきた。

「財務省のスキャンダルをやった週刊誌の版元の出版社もことごとく税務調査で嫌がらせを受けてますね。それどころか、フリーのジャーナリストのなかにも、財務官僚のスキャンダルを手がけた後に、税務調査を受けたという人が結構います。年収1千万円にも満たないようなフリーに税務調査が入るなんてことは普通ありえないですから、これは明らかに嫌がらせでしょう」（週刊誌関係者）

　たしかに、これでは腰がひけるのも当然だろう。実際、いまの新聞・テレビでは、財務省や国税がからむ不祥事は、よほどのことがない限り事前に自主規制で潰されてしまうという。森友学園問題は「みんな赤信号を渡っている」状態なため、ある程度は財務省の批判もしているが、現国税庁長官である迫田前理財局長を名指しで批判し、証人喚問を要求するというのは、やはりハードルが高いということだろう。

　そう考えると、国税庁長官に迫田氏が就任しているということ自体がきな臭く思えてくる。つまり、安倍首相は自分たちのさまざまな疑惑を封じ込め、マスコミの情報源を特定するために、同郷の子飼い官僚を国税のトップに座らせたのではないか。

　賭けてもいいが、安倍政権に飼い慣らされたマスメディアは、今日の証人喚問が終わったとたん、幕引きムードを醸し始めるだろう。しかし何度でも言う。森友学園問題は、籠池理事長の証人喚問だけでは何もわからない。国有地は国民全体の財産だ。真実を知るために、迫田氏の証人喚問は必須。そして、マスコミはいまこそ腹をくくり、総力をかけて“伏魔殿”に切り込まねばならない。

（野尻民生）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/754.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 今日発売の『週刊文春』3月30日号「籠池泰典独白60分」は、ナマナマシイ。安倍昭恵氏と松井知事も国会証人喚問だよ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/755.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮　　天木直人
安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮
http://kenpo9.com/archives/1147
2017-03-23　天木直人のブログ


　きょう発売の週刊新潮（３月３０日号）は森友疑惑問題の特集号である。

　籠池国会喚問の日に合わせて発売されたタイミングもぴたりだ。

　それを読むと、きょうの籠池喚問がどのような結果に終わろうとも、もはや安倍首相は終わりだということがわかる。

　きょうの籠池喚問を興味を持ってテレビで見ようと思っている人は（残念ながら私は用事があって見る事ができないが）、この週刊新潮を片手に持って読みながら見たらいい。

　国会議員の質問など、もはやどうでもいい事がわかる。

　なにしろ昭恵夫人の関与は森友学園だけではないのだ。

　昭恵夫人をどうしても証人喚問しなければいけない事がわかる。

　たとえ森友問題を強引に幕引きしても、昭恵口利き問題は続出する。

　これでは安倍首相も庇い切れない。

　極めつけは、ついにゴッドマザーである安倍首相の実母、洋子さんが堪忍袋の緒を切ったと書かれているところである。

　安倍家の名誉に回復しがたい傷をつけてくれた、と昭恵夫人を面罵する、そ憤怒の口舌は、聞くだに怖いという。

　昭恵夫人との間に入って、安倍首相はなすすべないという。

　そんな家庭内騒動が起きているのなら、安倍首相は首相をやっているどころではない。

　いや、そんな状態では国政など任せらない。

　それにしても、籠池氏をここまでその気にさせた菅野完氏は、安倍打倒の最大の功労者だ。

　パフォーマンスに明け暮れる野党議員は、爪の垢でも煎じて飲むべきである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池証人喚問 皆で語ろう！
冒頭から
本気の籠池氏

何も隠すつもりのない、初めての本気の証人喚問

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜籠池泰典氏証人喚問＞　明確に証言！「安倍昭恵さんから、どうぞ安倍晋三からですと、封筒に入った１００万円をくださった」　









































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 石原慎太郎も逆らえなかった東京都庁に巣食う「パワー」の正体　豊洲大赤字　移転中止は絶対あり得ない！地下水「基準」問題真相

2017年3月23日　窪田順生 [ノンフィクションライター]
石原慎太郎も逆らえなかった東京都庁に巣食う「パワー」の正体

東京都の百条委員会に証人として出席した、石原慎太郎、浜渦武生両氏。責任逃れ発言に落胆したとの声がもっぱらだが、豊洲移転案の経緯や臨海副都心開発の歴史を振り返れば、石原氏の言うような「都知事でさえ逆らえない大きな流れ」が実際にあったことが分かる。（ノンフィクションライター　窪田順生）

石原元知事の責任逃れ!?
百条委員会での発言

　ここ数日、メディアや評論家の間で、石原慎太郎氏と浜渦武生氏の「百条委員会」にガッカリしたという意見がたくさん出ている。


石原元知事の発言を一面的に「責任逃れ」とだけ解釈してしまえば、重要な事実を見逃すことになる。都知事すら逆らえない「大きな流れ」は実際に東京都に存在するPhoto:Natsuki Sakai/AFLO
　確かに、お二方の話は従来の主張通りで、東京ガスの瑕疵担保責任免除がどういうプロセスで決定されたのかというのは、まったく見えなかった。落胆する気持ちは分からなくもない。

　しかし、そういう表層的なところだけではなく、彼らが発した言葉を一つひとつ咀嚼してみると、実は今回の豊洲問題の「元凶」が見え隠れしていることに気づく。

「都庁全体の流れとして、市場を豊洲に移すということは、大きな流れとして決定していて、私も逆らえなかった」（石原慎太郎氏）

「豊洲しかないからという話はあった」（浜渦武生氏）

　これらの発言を、マスコミの多くは「責任逃れ」的なニュアンスで紹介している。

　石原氏就任の直後に市場長に就いた大矢実氏は百条委員会で、自分が豊洲と築地の比較対照表を提示したうえで豊洲がいいと決断し、石原氏が「それでいこう」と言った、という主旨のことを述べている。ということは、自分たちで強引に豊洲移転を決めておいて、土壌汚染が問題になったから急に知らぬ存ぜぬになっているのではないか。そう疑いの目を向ける方も多いだろう。

　私は、石原氏と浜渦氏をかばうつもりなどさらさらないが、お二方は特に間違ったことは言っていない、と思っている。彼らが都庁へやってくるずいぶん前から、東京都のなかに、豊洲へ市場移転をする「大きな流れ」というのが確かに存在していたからだ。

不特定多数の「豊洲移転」論が
いつの間にか既定路線に

　これまでもちょくちょく報じられたが、東京都が「豊洲移転」を匂わせ始めたのは、まだ石原さんが国会議員だった1995年にさかのぼる。

『東京魚市場卸協同組合五十年史』には、市場当局と港湾局が協議し、港湾局から大田区の城南島、江東区の豊洲への移転の可能性を示唆された、という記述がある。

　このあたりを境に、官・民・学が一丸となって「豊洲移転」を持ち上げていく。97年になると、大蔵事務次官から国際開発銀行総裁となった平田敬一郎氏が顧問を務め、学者と若手官僚が集まった「乃木坂研究会」が、「中央卸売市場を晴海または豊洲地区へ移転・整備するためのコンセプトと具体的な計画案」（97/10/02 日経流通新聞）を出した。

　さらに、これに触発されるような形で、98年3月になると、築地市場の卸や仲卸など業界八団体が「豊洲地区（江東）への移転の可能性を検討するよう都に要望」（98/03/10 日本経済新聞）する。

　はっきりとした顔の見えない、不特定多数の「思惑」によって、徐々に築地移転という道は「豊洲」に続くように誘導されていくのだ。

　石原氏が「百条委員会」で豊洲の土地選定について「青島知事からの引き継ぎだった」と述べているように、豊洲移転のレールは石原氏が99年に当選した時点では、既にビタッと敷き詰められていたのである。

　いや、移転は決まっていたかもしれないが、これまでも「城南島」とか「晴海」などの名前が出ているじゃないか、そっちへ行かず、東京ガスの跡地なんかに強引に決めたというのは、石原・浜渦コンビに何か利権的なものがあったからだろ、という人もいるだろう。

　もちろん、その可能性もなくはないので、そこはぜひ立派なジャーナリストのみなさんに調査報道で明らかにしていただきたいのだが、一方で、このお二方の力をもってしても覆すことのできない「都庁の大きな流れ」というものが、実際にあったというのも紛れもない事実である。

豊洲新市場誕生を後押しした
東京都の「忖度」の中身

　それは具体的に言ってしまうと、「臨海副都心構想を進めるのなら、新市場を江東区へもっていってあげよう」という、東京都の「忖度」である。

　なぜ、都が江東区の顔色を伺わなくてはいけないのかということをご理解していただくためには、バブル真っ盛りの頃に時計の針を戻さなくてはいけない。

　東京都が「臨海部副都心開発基本構想」をぶち上げたのは87年。ちなみに、石原氏はまだ国会議員として清和会に合流したあたりで、浜渦氏も公設秘書として、永田町のど真ん中にいた。

　都心から約6キロの東京湾埋め立て地（440ヘクタール）に国際化、情報化に対応した副都心を2000年までに建設しようというこの構想は、今からは考えられないほどバブリーな開発規模や費用だった。

　なぜこんな超巨大プロジェクトが可能になったのかというと、都による「調整」がうまくいったからである。

　というのも、実はこの開発の中心となる「13号埋立地」（現在のお台場エリア）は「領土問題」に揺れるパレスチナのような存在だったのだ。結局、問題は以下のように解決した。

「13号埋立地を江東区、港区、品川区が帰属を譲らず、最後は東京都の調停により、江東区7割、港区2割、品川区1割で決着を見たのです」（江東区ホームページ・区政最前線～区長室から～平成28年4月）

　この分割案が82年に受け入られたことで、臨海副都心開発構想は大きく動き出した。つまり、東京都にとって13号埋立地の「7割」の帰属を持つ江東区というのは、臨海副都心開発を進めていくにあたって常に顔色をうかがわなくてはいけない存在となったのだ。

「都」が「区」に気を遣うなんてことがあるわけないだろ、と思うかもしれないが、江東区に限ってはある。それを如実に示すのが、87年当時、都心と臨海副都心をつなぐ新交通システム（現在のゆりかもめ）が新橋～お台場間までしか想定されていなかったことに対して、小松崎軍次区長（当時）が不満をもらして臨海副都心と江東区を結ぶ路線を求めた際に発したこの言葉だ。

「臨海部の埋め立て地は投棄ゴミの通過道となった江東区の犠牲の上に完成したことを忘れてもらっては困る」（87/11/07 朝日新聞）

臨海副都心誕生の「功労者」
江東区への“配慮”

　年配の方は覚えているだろうが、戦後から70年代にかけて「東京ゴミ戦争」というのがあった。都民の生活水準が上がって大量のゴミが出ると、それらはすべて夢の島の最終処理場へ向かったが、通り道の江東区は悪臭などが問題になっていた。都は新たな清掃工場をつくろうとしたが、杉並区が住民の激しい抵抗で拒否。それを受けて、江東区は杉並区からのゴミの受け入れを拒否するという事態に発展した。その時、夢の島へ続く道路に仁王立ちするという力技でゴミ受け入れを阻止をしたのが、先の小松崎区長だ。

　つまり、江東区というのは、臨海副都心開発をしていくうえでの、そもそもの大前提である「湾岸エリアの埋め立て」の最大の功労者であり、同時に最大の犠牲者だったのだ。

　政治や行政が「犠牲者」になにかしらの「優遇措置」を与える、というのは米軍基地のある沖縄や、原発を誘致した自治体を見ても明らかだ。当初、市場の移転先として候補として名前が挙がった「城南島」は大田区、「晴海」は中央区である。「犠牲者」である江東区が優先され、これらの名前が候補から消えるのは、ある意味で当然だった。

　そう考えていくと、臨海副都心構想の進捗とまるで足並みをそろえるように、築地の移転先として「豊洲」が本命になっていくという不可解な動きが理解できる。

　臨海副都心の開発推進を公約にして99年に知事になった石原氏は就任直後、「お台場カジノ構想」をぶち上げる。これが江東区の神経を逆なでした。

　シェアや歴史的経緯で言えば、「13号埋立地」の盟主は江東区になるはずだった。だから、江東区は「臨海部の将来のシンボルゾーンにふさわしい町名になるように」という願いを込めて、「青海」というこじゃれた地名をつけた。しかし、注目の新都知事が「お台場」という表現をメディアに繰り返し用いたことで、あのエリア一帯は「青海」ではなく、「お台場」という港区のイメージが強くなってしまったのだ。

　その後、「ゆりかもめ」は小松崎区長の求めたとおり、豊洲までつながった。パレットタウンや大観覧車のおかげで「青海」も賑わっているが、それでもあの一帯は「お台場」と呼ばれることが多い。

　臨海副都心開発という「大きな流れ」を進めていくなかで、「犠牲者」が冷遇されている現状に鑑みて、東京都庁の内部で「新市場はとにかく豊洲へ」という「忖度」が生まれた可能性はないか。

隠然たる権力を振るってきた
東京都港湾局

　事実、東京都政がこのような「大きな流れ」にめっぽう弱いことを示す事実がある。実は臨海副都心開発構想は91年に頓挫しかけたことがある。バブル崩壊によって地価が下落、地代収入が急激に落ち込んで資金難に陥ったのだ。都議会もノーを突きつけて予算凍結。この一大プロジェクトも幻に終わるのかと思われた時、副知事を委員長として発足した臨海副都心開発再検討委員会が全体のスケジュールを3年遅らせば実現できると言い出した。

　その副知事は高橋俊龍さん。港湾局の出身である。

「お台場カジノ」や「東京ガス跡地」の印象があまりにも強いので、港湾まわりの利権というと、石原氏や浜渦氏がすぐに結び付けられるが、彼らは所詮、明治時代の「東京市」から100年続く港湾開発の、ほんの一時期に登場したプレーヤーにすぎない。

　この連載でもかつて述べたが（「小池知事が豊洲騒動で見せた巧みな情報操作術とは？」参照）、湾岸エリアの事業、先ほど触れた埋立地案件も含めて、すべて港湾局の「縄張り」である。それは豊洲もしかりで、 『「豊洲」という地名も、工事を担当した東京市港湾局が賞金百円で職員から募集して選んだといわれる』（朝日新聞99年9月13日）という戦前からの深い因縁がある。

　東京ガスと浜渦氏の水面下の交渉を追及するのもいいが、この人が交渉にあたる前から、臨海副都心開発の旗振り役をしていた今沢時雄港湾局長が、東京ガスに顧問として天下りし、取締役の席に座っている。

　石原・浜渦コンビのキャラクターの強さについつい目を奪われがちだが、こうして経緯を丹念にたどっていくと、東京都港湾局がしばしば“豪腕”を振るっていたことが分かる。石原氏が言及した、都知事さえも逆らえない「都庁内の大きな流れ」を、単に石原氏の責任逃れと捉えてしまっては、東京都庁の抱える闇をみすみす見逃すことになるのではないだろうか。

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【第79回】 2017年3月23日　安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長]
豊洲市場は大赤字！金融の視点で見える事業面での大問題

　築地市場の豊洲への移転については、東京都の小池百合子知事が昨年11月7日に予定されていた移転を延期し、予定されていた9回目の地下水モニタリング調査の結果を待って判断するとしていたが、その結果、基準値の79倍ものベンゼンを検出した地点が含まれるなど、従来移転の前提としていた都のコミットメントが果たせていないことが明らかになった経緯にある。さらに、3月19日に公表された再調査の結果は、更に悪化した部分もあるなど、芳しいものではなかった。
　ところで、豊洲移転の可否を決めるには、この環境基準の問題だけでなく、豊洲移転後の市場の持続可能性という「金融的な視点」も必要である。本稿では、主に金融の視点から見えてくる現実について論考してみたい。
豊洲移転の可否についての
2つの視点
　あらかじめお断りしておくが、筆者は豊洲移転の可否についてはニュートラルな立場である。また、本稿で述べる内容は筆者の個人的見解であって、小池知事ほか誰の意見をも代弁するものではない。ただ単に、既に公開されている資料の解読を試みるものだ。
　そもそも豊洲市場への移転の可否判断は、東京都だけで決められるものではなく、その前提として、農林水産大臣からの移転認可が必要だ（卸売市場法第10条）。では、その移転の認可を得るには、どういう条件が満たされる必要があるのだろうか。
　卸売市場法第10条には、以下のような記述がある（太字は筆者による）。
　（認可の基準）
　第十条 　農林水産大臣は、第八条の認可の申請が次の各号に掲げる基準に適合する場合でなければ、同条の認可をしてはならない。
　一 　当該申請に係る中央卸売市場の開設が中央卸売市場整備計画に適合するものであること。
　二 　当該申請に係る中央卸売市場がその開設区域における生鮮食料品等の卸売の中核的拠点として適切な場所に開設され、かつ、相当の規模の施設を有するものであること。
　三 　業務規程の内容が法令に違反せず、かつ、業務規程に規定する前条第二項第三号から第八号までに掲げる事項が中央卸売市場における業務の適正かつ健全な運営を確保する見地からみて適切に定められていること。
　四 　事業計画が適切で、かつ、その遂行が確実と認められること。
　ここから読み取れることは、移転の認可を取得するためには、（1）生鮮食料品等を扱う上で適切な場所にあること、すなわち、環境的に問題がないこと　（2）事業の継続可能性があること、の2点が必要だということだろう。
　このうち、環境に関しては本稿の目的ではないのでごく簡単に述べるが、そもそも豊洲の土地は東京ガスの工場跡地であったため、現在でも土壌汚染対策法上の汚染が存在する区域（形質変更時要届出区域）に指定されている。土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による「汚染の除去」ができた場合には、形質変更時要届出区域の指定を解除すると定めているが、その「汚染の除去」が完了するためには、「地下水汚染が生じていない状態が2年間継続することを確認すること」が必要とされている。
　そういうこともあり、都は2014年から2016年11月まで、2年間の地下水モニタリング調査を行なってきたのだ。農林水産省の資料の中には、汚染が存在する区域である「形質変更時要届出区域」について「生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には想定し得ない」と明記されたものもあり（http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/bukai_08/pdf/ref_data04.pdf、別添7に記載あり）、「地上」と「地下」は違うとはいえ、原則として地下をしっかり浄化することが移転認可の条件になり得ると考えることもできる。
　したがって、それを確認するための2年間の検証結果が出る前の昨年11月に市場移転をするという舛添前知事の判断は、明らかに行政手続きを逸脱していたのである。もともとその結果が判明するのは今年1月の予定であった。それから農水省に移転認可の申請をするのだから、正当な手続きを踏むならば、もともと移転は早くて今春以降にしかできなかったはずだ。
　また、土壌汚染が判明している土地に卸売市場を設置するという石原都知事のやや無理筋な判断を正当化し、都民に安心感を与えるため、歴代都知事は、議会と都民に対して「地下の土壌を環境省が定める環境基準以下にする」ということが事実上移転の条件であると繰り返しコミットしてきた経緯にある。そのため、これまで数百億円という巨費を掛けて土壌汚染対策を行なってきたのだ。もちろん、食品を扱う建物内と土壌はコンクリート等で覆われており、土壌を環境基準以下にしなくても必ずしも法令に違反しているわけではない。
　しかし、「安全」と「安心」は似て異なるものだ。たとえば、遺伝子組み換えのトウモロコシは、法令上「安全」かもしれないが、それを「安心」して買う消費者は極めて少ないだろう。歴代知事は、「安全」であることはもちろん、都民の「安心」を確保するために土壌を環境基準以下にするとコミットしてきたのであるから、それが守れずにいる現状、小池知事がいきなり従来のコミットメントを破るわけにはいかないのではないか。もし現状で移転をするというのであれば、都民ないしその代表たる都議会の承認を改めて得る必要があることは言うに及ばない。もちろん、それで東京都が移転に舵を切ることになっても、農水省が移転の認可を出すかどうかは定かではない。
　なお、「築地市場の方が不衛生だ」というような指摘も散見されるが、築地市場は、現在まさに使用されているのであって、今問題にされているのは「豊洲に移転するかどうか」の判断なのであるから、ここで築地のことを議論することは不要であるばかりか、むしろ不適切なのではないか。もちろん、築地市場は、それが使用されている間は、しっかりとした補修等を行なっていく必要があることは言うまでもないし、築地がどうであるかに関係なく、豊洲への移転に問題なければ移転すればいいのであるし、豊洲への移転に問題があるなら移転できないだけの話だ。
大幅なキャッシュフロー赤字の可能性大
豊洲市場に持続可能性はあるのか
　では、農水省の移転認可基準のもう一つである「持続可能性」はどうだろう。
　この問題については、小池知事になって再開された市場問題プロジェクトチーム（市場PT）の席で今年1月と2月に配布された資料（ http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijyoupt05/06_keizokusei.pdf , http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijyoupt06/06_shijoukaikei.pdf ）に数値の開示がある。市場の持続可能性、つまり事業採算の話は、これまで都議会で真剣に話し合われてきた形跡がない。しかし、前述のように、農水省の移転認可判断は市場の持続可能性も考慮に入れてなされるのであり、また、採算が取れない場合には赤字補填のための税金の投入が必要になる。
　まず豊洲市場単独の収支を検討してみよう（図1）。
◆図1：各市場の収支（豊洲市場は開場後概算額・減価償却費を除く）
出典：第5回市場問題PT資料　
http://diamond.jp/mwimgs/7/2/-/img_72f0311d17ac5cfb34bdcd5b4a7a30e1129960.jpg

　市場問題ＰＴの資料からわかることは、豊洲市場は、開業後、毎年68億円の収入に対して費用が166億円、差し引き約100億円の赤字になるということだ。もちろん、費用の中には、現金流出を伴わない「減価償却費」も含まれているが、その71億円を仮に差し引いたとしても、やはり毎年30億円の赤字（キャッシュフロー赤字）となる。
　しかも、試算の前提として、豊洲市場は水産物で1日2300トン、青果物で1日1300トンの取扱量を想定している。しかし、図2に明らかな通り、築地市場の年間取扱高は年々減少しており、平成14年比で既に3割強も減少しているのである。
　1日あたりに直すと、図2の折れ線グラフのように、現在では築地市場の水産物の取扱量は1日1500トン程度と見られ、豊洲の目標値はそれに比べて50％以上も多いことになる。すなわち、豊洲市場は、開業後、計画通り年間100億円程度の赤字で収まるかどうかさえ甚だ疑わしく、しかもその赤字幅が年々拡大してもおかしくない。もちろん、豊洲市場は築地市場と比べて十分な駐車スペースの確保がなされているなど、優位な点もあるだろうが、それだけで一気に取扱量が50％も増えるとは考えにくい。
　ちなみに、現在の築地市場は年間6億円の黒字、減価償却費を入れないキャッシュベースの収支は年間18億円の黒字である。
◆図2:築地市場の取扱数量の推移（水産物）
出典：第5回市場問題PT資料
http://diamond.jp/mwimgs/6/2/-/img_62f041dec7218f69e6fae2150c471c25337363.jpg
　一方、東京都の市場会計は、図1の11市場を一体として捉えた事業運営をしている。したがって、もし豊洲市場が赤字であっても、他の市場の黒字でそれが相殺できるならば、豊洲市場の持続可能性は保たれることになる。
　その市場会計の今後の推移予想が図3である。
◆図3:市場会計による損益見込み

出典：第5回市場問題PT資料　
http://diamond.jp/mwimgs/f/6/-/img_f621ac26a64828c98588edabd6f5b88b248540.jpg

　豊洲の開業は平成28年を想定していた。そこで平成28年から先を眺めてみると、経常損益は毎年44億円～140億円程度の赤字で推移することが見込まれている。しかし、従来の都の説明では、「（先述の）減価償却費を差し引いたベースでは、毎年22億円の赤字～15億円の黒字で推移するので、市場会計は持続可能である」との結論になっている。
　しかし、ここには様々な数字のマジックがある。第一に、先述の通り、この収支の前提となる豊洲の取扱量が現在の築地に比べて非常に多いと仮定されていること、そして、それが減少しないことになっているのを現実的と見るのかどうかだ。
　では、仮にこの非現実的とも思える取扱量の前提が達成されたとしたら問題ないのだろうか。筆者は、図3の損益見込みを精査し、この表の裏側に隠されている「からくり」を取り除いた実力値で表を作成し直してみることにした（図4）。
◆図4:償却前収支について

http://diamond.jp/mwimgs/9/4/-/img_94956e52b96b9ed1a3748550320491f3302831.jpg

　金融業界では、事業収支の実力値や事業の継続可能性を測る際には、補助金や一時的な損益や、減価償却費など「非現金項目」を除き、逆に、設備の修繕費など、損益に関係なくてもキャッシュフローに影響する項目を算入する。それと全く同様の手法に従うまでだ。
　図4からわかることは、以下の通りだ。
　（1）事業の実力を示す営業利益段階では、豊洲開業後は毎年73億円～171億円の赤字であり、その赤字は毎年拡大を続ける
　（2）営業損失から減価償却費を除いた「償却前営業利益」は毎年22～29億円程度の赤字と、一見小さく見えるが、建設改良費と呼ばれる設備投資が毎年50億円かかるため、キャッシュフローは毎年79～117億円もの赤字となっている
　（3）経常利益には、一般会計からの毎年20億円もの補助金が入っているほか、築地の土地を売却したと仮定した場合の一時的な利息収入が11～44億円含まれており、これらを控除した実力値で見ると、営業利益と変わらない大きな赤字を計上し続ける
　（4）都の主張では、「償却前経常利益」は「毎年22億円の赤字～15億円の黒字で推移するので、市場会計は持続可能である」とされているが、実際には、これら補助金や一時的な利息収入を除いた「実力償却前経常利益」は、毎年19～69億円の赤字であるほか、これに設備改良費を入れると、キャッシュフローは毎年68億円～126億円の赤字になる
　筆者は銀行勤務時代にはプロジェクトファイナンスを手掛けてきたが、その経験からすると、この事業は大幅なキャッシュフロー赤字であり、しかも、プロジェクションの前提となる市場取扱量の仮定が甘すぎて、単独では到底持続可能とは思われない。毎年のキャッシュフロー赤字は、誰かが埋めなければ市場は持続できない。誰が埋めるかと言えば、それは東京都民の税金ということになる。
大きなキャッシュフロー赤字を
税金で賄うことが許容できるのか
　以上のように、豊洲市場が持続可能かどうかは、ひとえに都民が毎年の大きなキャッシュフロー赤字を税金で賄うことが許容できるかどうかにかかっている。しかも市場は、一度稼働を始めてしまうと、次の50年、100年固定化してしまう恐れが高い。東京都の人口もそう遠からず減少に転じ、税収も減っていくと予想されている。そんな中、東京都が毎年巨額の赤字を補填し続けることが本当に可能なのかどうか、都民ないし都民の代表たる都議会で慎重に審議すべきは当然である。
　仮に、都民が、豊洲市場では土壌の環境基準を満たさなくても良く、かつ、毎年巨額の税金を支払って赤字補填してもいいと言うのであれば、選択肢はクリアである。それで農水省の認可が下りるのであれば、晴れて豊洲に移転すればよい。
　しかし、仮に都民が、環境ないし税金投入のいずれかを許容できない場合はどうするか。現在実際に使用されている築地市場を改修するのか、それとも「第三の道」を模索するのか、その場合、豊洲の土地の再利用、それに関わる都市計画はどうするのか。また、築地の改修は可能なのか。
　小池知事が豊洲移転を一旦ストップしたことが、豊洲市場に係る環境面や持続可能性面の問題点を都民に開示するきっかけとなった。透明性を重視する小池知事らしい判断だ。仮に結果的に予定通り豊洲に移転することになったとしても、そういう問題点があることを都民が十分理解した上で実行されることがとても重要だと筆者は考える。今後、都庁及び都議会において、ファクトを踏まえた実り多い議論がなされることに期待したい。
（ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長　安東泰志）

http://diamond.jp/articles/-/122154?


　

【第166回】 2017年3月23日　高橋洋一 [嘉悦大学教授]
豊洲移転中止は絶対あり得ない！地下水「基準」問題の真相


重要な石原氏「地下水発言」
「基準」こそ混迷の要因だ

　3月20日、都の百条委員会に石原慎太郎氏が出席した。豊洲への移転を決めた責任を認める一方、当時の都庁幹部が重要局面では知事の了解を得ていたと証言していることについては「担当者に一任し、記憶にない」とした。

　ただ、豊洲移転は、青島都政からの引き継ぎであったことを明らかにした。また、地下水に厳しい基準を課したことは認めたが、小池都知事にはその基準にとらわれずに豊洲への移転を決断してほしいとも述べた。

　マスコミは「新しい事実が出なかった」と、石原発言を非難するが、筆者は、この石原氏による地下水発言こそ重要だと思う。これまでマスコミは、地下水から「基準」以上の有害物質が検出されたという記事を報道してきた。この「基準」こそ、豊洲問題の混迷の主たる要因だからだ。

　そのカギは以下のとおりだ。これまで、東京都の専門家会議の主張は明確であり、豊洲の地下水から環境基準を超える物質が検出されたが、安全性に問題はないという。

　ただし、一般の人はこれに困惑する。「基準」以上なのになぜ問題にならないのか。その理由は明白だ。

混迷の要因は地下水の基準
報道はあくまでも「環境基準」

　それは、マスコミが報道している「基準」とは、あくまでも「環境基準」であって、「安全基準」ではないのだ。

　環境基準は、環境基本法で定められた、人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準である。

　具体的に地下水の環境基準は、そのまま飲めるほどきれいなものである。もちろん、それが望ましいのはいうまでもない。環境基準はあまりにハードルが高いので、実際にはそれを満たしていない所は都内では多い。

　筆者は東京の山手出身であるが、筆者の周りでも50年程前までは井戸水が飲めた。ところが、有害物質が指摘されはじめ、都より井戸水から水道水に変更するように指導された。今では、23区内で井戸水を使うのは珍しくなっており、湾岸地区で井戸水を使うところはないだろう。

　具体的に、東京の地下がどうなっているのかの一端は、東京都のホームページに出ている。そこには、状況調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準に適合しない土地については、要措置区域または形質変更時要届出区域として指定された結果が出ている。都内の至るところで指定されている。その中には、築地も豊洲もあるが、そこでの環境基準は満たしていないだろう。

地下水を飲まないのなら
環境基準は大きな問題ではない

　筆者は、この表をラジオ番組で紹介したが、一緒に出ていたアナウンサーの自宅の近くにも環境基準に適合しない汚染場所があったと驚いていた。筆者の自宅近くで開発された場所も載っており、多くの人が、身近の場所が指定されていると思う。いうまでもないが、通常は何もしなくてもいいが、問題があっても適切な対策をすれば、安全基準を満たしその地上では安全に生活もできる。

　環境基本法の環境基準を超えたらすべてダメかというと必ずしもそうではなく、土壌汚染対策法が最終的なよりどころとなる。

　土壌汚染対策法では、有害物質について「地下水摂取リスク」と「直接摂取リスク」を管理するとされている。たとえば、ベンゼンでは地下水摂取リスク基準は環境基準と同じ数値であるが、直接摂取リスク基準は定められていない。

　また、シアンの地下水摂取リスク基準は環境基準と同じ「不検出」であるが、直接摂取リスク基準では一定量は許容されている。ヒ素の地下水摂取リスク基準は環境基準と同じ数値であるが、やはり直接摂取リスク基準では一定量は許容範囲だ。

　要するに、土壌汚染対策法では、地下水を飲まなければ、環境基準をクリアしなくてもいいわけだ。さらに、直接摂取リスク基準は、土壌汚染が存在すること自体ではなく、土壌に含まれる有害な物質が人体の中に入ってしまう経路（摂取経路）が存在していることを問題とするので、この経路を遮断するような対策を取れば問題ないとなる。この対策のキモは、コンクリート等により物理的に遮断すること、つまり封じ込めである。幸いなことに、豊洲市場には十分な地下空間（地下ピット）が存在する。そこで厚いコンクリート工事を実施して建物内の安全を確保するのが最善手であろう。

　このため、専門家が「環境基準を満たさなくても、安全基準を満たせば安全性に問題ない」と言うわけだ。

　事実、小池都知事も、おそらく地下で環境基準を満たしていないところもあると想定される築地市場においても「コンクリートで遮蔽しているので安全」と言っている。豊洲でも同じロジックにより、安全といえるだろう。

科学的見地で「安全」ならば
「安心」を得るのが政治家の役目

「安全」という観点から見れば、新しい豊洲市場のほうが古い築地市場よりはるかに安全である。例えば、築地市場は開放系になっており、外から物質、生き物が中に容易に入ってくる。このため、ねずみ等も多く不衛生という意見が多い。また、耐震性から見ても、豊洲市場のほうが安全である。

　これに対して、小池都知事は、豊洲市場は「安全」であるといいながら、「安心」でないという理由で、豊洲移転にストップをかけている。科学的な見地から「安全」であることが確保されたら、都民から「安心」を得るように努めるのは政治家の役目だろう。また、それはマスコミの責務でもあるだろう。

　こうした点から、小池都知事とマスコミは、築地市場と比較しても豊洲市場が「安全」であることを広く都民に知らせるべきである。その上で、「安心」を得られるようにすべきだ。

　以上は、「安全」性の観点から見て、豊洲市場が築地市場より優れているということであるが、経済的な観点からも、豊洲市場のほうがいいといえる。

「そもそも論」として、ある事業について、中止するのがいいのか、継続するのがいいのかを意思決定する際、経済学の「サンクコスト」概念が役に立つ。投下した資本のうち、事業の撤退や縮小を行っても回収できない費用のことをサンクコスト（sunk cost=埋没費用）という。それまでにどれだけコストをかけたかを気にしても仕方ない。その後にかけるコストと得られる便益を対比させ、その後のコストが大きければ中止、便益が大きければ継続となる。

サンクコストは膨らむ一方
豊洲移転中止はあり得ない

　サンクコストを築地移転に適用してみよう。都議会に提出された資料によれば、豊洲市場の整備費（コスト）は、3926億円（2011年2月）、4500億円（2013年1月）、5884億円（2015年3月）と、時を追うごとに膨らんでいる。その内訳を見ると、建設費は990億円→1532億円→2752億円、土壌汚染対策費は586億円→672億円→849億円である。

　もっとも、今の時点で豊洲市場はほぼ完成しているので、これ以上、コストをかける必要はない。その便益は、一定の安全基準を満たせば、少なくとも4000億円以上、普通は6000億円以上であろう。有害物質の出たとしても、コンクリートで遮蔽するなどにより、安全面で問題なくすることは今の技術で可能である。安全対策費用で6000億円を超えない限りは、サンクコスト論から、豊洲を利用するという結論である。

　ということは、今の段階で豊洲移転中止はあり得ないわけだ。これはわざわざサンクコスト論を使わなくても、今の豊洲市場に安全対策を施して使わないのはもったいないという常識でもわかる話だ。

（嘉悦大学教授　高橋洋一）
http://diamond.jp/articles/-/122164

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友の横領額が、計算できましたので、籠池理事長を告訴して下さい。
本日、籠池理事長の証人喚問が行われるようですが、まったく期待できそうには、ありませんよね。
だって、マスコミの報道を見ていれば、財務諸表等の中身などは何一つ公表していないじゃあ無いですか。

さて、速達で、大阪府知事に以下の文書を郵送しました。
証人喚問で、この文書に記載したことが尋問されるのかどうかを見ていて下さい。
「おまけ」で、川勝平太静岡県知事に配達証明郵便で送った文書を添付しました。

皆様に気が付いてほしいのは、幼稚園、保育園、学校法人、国立大学、病院、そして、介護施設事業所等に交付されている国庫補助金が、日本中で全部横領されているという事実です。
これを、国会議員の誰一人として、その事実を認めようとしません。

両親を介護施設に入所させると年間７２０万円もの負担を強いられるということに、皆様は『“おかしい？”』と感じませんか？

-----------------------------------------------------------------
大阪府知事　松井一郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月２１日

森友の横領額が、計算できましたので、籠池理事長を告訴して下さい。
今の政治家共は、ご自分の保身と政党を守ることだけに夢中になっております。
『恥を知りなさい。』と、皆様にお伝え下さい。

【本来の次期繰越利益の計算】
学校法人の場合、法人税もかかりませんし、役員決算賞与・株主配当金などの社外流出をする項目はありません。
従って、貸借対照表の「次期繰越活動増減差額(一般的には、「次期繰越利益」と言います)」に未払金や未収金等の実際に現金の入出金の伴わない項目を排除(加減算)すれば、貸借対照表の「現金預金」の金額と常に一致することに成ります。

ところが、肇国舎(森友)の平成２８年３月３１日現在の貸借対照表では、これが一致しておりません。(平成２７年となっていますが、平成２７年度なので、間違いです)
・①「現金預金：14,629,261円」
・➁「未収金：559,000円」
・③「事業未払金：6,367,079円」
・④「次期繰越活動増減差額：△13,235,273円」
・⑤「本来の次期繰越活動増減差額(①＋➁－③)：8,821,182円」
ちなみに、「資金収支計算書」の「当期末支払資金残高」の金額も「8,821,182円」である事を確認して下さい。
逆に言うと、「本来の次期繰越活動増減差額＋③－➁＝現金預金」となります。

お解り頂けましたでしょうか？
そうです。「本来の次期繰越活動増減差額」と「資金収支計算書」の「当期末支払資金残高」の金額は同じであり、マイナス金額になることは有り得ないのです。
何故ならば、「事業未払金」のほとんどは４月支払なので、決算日には資金繰り上、当然ながら預金残高に未払金以上の余裕を持たせておくのが常識だからです。

よって、この貸借対照表には不正があるということになります。
少なくとも、「差額(⑤－④)：22,056,455円」については、「使途不明金」となりますから、横領した証拠となります。
その他、「寄附金」、「運営費交付金」、「食費補助金(給食がある場合)」等で記載されていないものがある場合、それらも横領額となります。

【不正項目の洗い出し】
＜１．「積立資産」と「その他の積立金(人件費積立金、修繕積立金)」＞
・⑥「その他の固定資産_積立資産：8,000,000円」
・⑦「純資産の部_その他の積立金(人件費積立金、修繕積立金)：8,000,000円」
⇒⑥と⑦は、対照勘定となっております。
本来であれば、「その他の固定資産_積立資産 8,000,000円」は、「現金預金」の内訳科目でなければなりません。理由は、「純資産の部_その他の積立金」を担保するために、あえて「その他の積立金専用普通預金通帳」に資金移動するという会計手続きなのですから、「その他の固定資産」に表示することは許されません。
それから、逆仕訳をすれば貸借対照表から全て消えてしまいますから証拠隠滅の恐れがあります。
(次に、この手口の勘定連絡を示します。)
「(借方) その他の固定資産_積立資産 8,000,000円 (貸方) 現金預金 8,000,000円」
「(借方) 次期繰越活動増減差額 4,000,000円 (貸方) 人件費積立金 4,000,000円」
「(借方) 次期繰越活動増減差額 4,000,000円 (貸方) 修繕積立金 4,000,000円」

よって、「8,000,000円」は、簿外の通帳(例えば理事長の個人通帳等)に資金移動されており、横領されていたと断定いたします。(『「その他の固定資産_積立資産」の証拠となる通帳等を出せ』と尋問すればよいのです。)

＜２．基本金＞
・⑧「その他の固定資産_差入保証金：2,450,000円」
・⑨「基本金：24,546,000円」
「資本金」ではなく、「基本金」という勘定科目を用いています。
その意図は、私には分かりません。
ちなみに、公立の場合には「政府出資金」という勘定科目を用います。
いずれにせよ、当該勘定には土地等の「減価償却資産以外の固定資産」の簿価が記載されます。つまり、「減価償却資産以外の固定資産」の合計額と同額が、対照勘定として「基本金」に記載されます。

ですから、「その他の固定資産_差入保証金」のみが「基本金」に該当します。
従って、金額は「24,546,000円」ではなく、「2,450,000円」です。

よって、差額(⑨－⑧)の「22,096,000円」は、実体の無い(対照勘定の裏付けのない)ものであり、架空の「基本金」であると断定いたします。

＜３．設備資金借入金＞
・⑩「１年以内返済予定設備資金借入金：1,404,000円」
・⑪「設備資金借入金：19,890,000円」
・⑫「設備資金借入金残高合計(⑩＋⑪)：21,294,000円」
学校法人で長期借入金が許されるのか調査願います。
一般的に、建設費等の支払いは着工時、上棟時、竣工時の３回に分割して支払いをします。ですから、国庫補助金等の入金タイミングが遅れるような場合には短期の借入(つなぎ融資と言います)を行います。
従って、短期借入金は有り得るのですが、国庫補助金等は申請書類の中の契約書等に基づいて、その全額が交付されますので建設費等の支払いに充てたものではないと考えられます。

憶測の域を出ませんが、国庫補助金等を横領した穴埋めに長期借入金をして、毎月の返済は、授業料、運営費交付金等から支出するというシナリオが浮かびます。

＜４．国庫補助金等特別積立金＞
・⑬「建物：82,251,219円」
・⑭「構築物：6,517,475円」
・⑮「器具及び備品：129,201円」
・⑯ (⑬＋⑭＋⑮)「減価償却資産純資産額の合計額：88,897,895円」
・⑰「減価償却累計額：33,919千円」(平成２６年度の法人の経営状況(総括表))
・⑱「減価償却資産原資取得価額(⑯＋⑰)：122,816千円」
・⑲「国庫補助金等特別積立金：67,564,350円」
社会福祉法人新会計基準(独立行政法人会計基準と同じ)では、「減価償却資産」の純資産額(原始取得価額から減価償却累計額を控除した金額)の合計額と同額が、対照勘定として「国庫補助金等特別積立金(見返り勘定と言います)」に記載されます。

よって、差額(⑯－⑲)の「21,333,545円」は、「国庫補助金等特別積立金」の取崩し過大となります。
これの修正仕訳は、
「(借方)現金預金 21,333,545円 (貸方) 国庫補助金等特別積立金 21,333,545円」
となることから、「21,333,545円」は、既に横領されていたと断定いたします。

また、「国庫補助金等特別積立金」の取崩しが正しく行われていないことは、「⑱減価償却資産原資取得価額：122,816千円」の全額が横領されている可能性があります。

【後書き】
今話題となっている平成２７年９月７日に安倍晋三首相から百万円の寄附があったとか、なかったとか騒いでいる件について調査報告を致します。

まず、「平成２７年度資金収支計算書」には、当該記載はありません。
(「平成２７年度事業活動計算書」の中の「資金収支計算書」の日付が「平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日」となっておりますが、これは、「平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日」の間違いです。塚本幼稚園の「平成２７年度事業報告書」の日付にて確認して下さい。)
よって、籠池理事長が当該百万円の寄附金をネコババしたのか、嘘をついていたのかのどちらかです。
もしも、入金があったのであれば、その証拠資料(通帳、仕訳伝票、証票綴り等)を見れば全てが明らかになることでしょう。
よって、場合によっては過去の「寄附金の入金」の全てが収入計上されていたのかどうかを徹底的に調査する必要が出てきます。

さて、『安保法案、国会通過、よかったです』などと、幼稚園児に言わせることが正しい教育方針とする思想は、絶対に許してはなりません。
公金横領の件と共に、厳しいお仕置きをお願いいたします。

実は、森友だけの問題では無く、国立大学、介護施設事業所、病院等の国庫補助金の交付を受けている全ての事業体について国庫補助金の横領が行われています。
他にも、まだまだ、国民には知らされていない特定秘密がいっぱいありますよ。
今の日本の本当の姿は、私のブログの以下のＵＲＬをご覧下さい。
『小沢、政権奪還を表明。こんな見出しが、もうすぐ見られますよ。側近次第ではありますが・・・。』
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/186.html

【追：(おまけ)日本の政治がおかしくなった原因は、官僚達の既得権益の教授】
森友学園問題で３つの契約書があったようですが、学校法人等の利益を追求することを禁じられた法人では、大きな金額となる施設等の建設費用を自力(利益をだすこと)で集めることは禁止されていますから、国庫補助金等は契約書等に基づいてその全額が交付されます。
(もちろん、寄附金等がたくさん集まった時は、削られることもあります。)

ところが、総務省内の独立行政法人会計基準研究会_大道氏に東京大学の分析結果(私のブログ参照)を報告した処、『国庫補助金等は、取得資産の一部を構成するので、減価償却資産純資産額と国庫補助金等特別積立金の残高とが食い違っているのは、あたりまえだ』などと主張する有様でした。
彼の言い分は、国庫補助金等以外の寄附金とか運営費交付金とか授業料収入等のお金も使って購入しているものと思い込んでいるようであります。
(だいたい、そんな収入源按分や、取崩額計算は、神様でもできませんよ。)

彼の最も情けない勘違いは、独立行政法人会計基準の真の目的は、“建設費用の収入源は何かを特定することでは無く”、減価償却資産の取得にかかる入金を収益計上せず、「国庫補助金等特別積立金」に計上し、翌年以降に「現金出金の無い減価償却費」と同額の「現金入金の無い国庫補助金等特別積立金取崩額」を計上し、しかして、「次期繰越利益」に影響を与えないことにあります。
従って、その収入源にかかわらず、減価償却資産の原始取得価額と“同額”を、「純資産の部」では無く、固定負債勘定に「見返り勘定」として記載する必要があります。

それでは、一応、森友学園の「事業活動計算書」で、確認してみましょう。
「当年度減価償却費 5,113,197円」、「前年度減価償却費 5,774,373円」であることから定率法で償却しております。しかるに、「国庫補助金等特別積立金取崩額」は、当年度・前年度共に「△1,670,130円」なので、定額法で計算しております。
つまり、減価償却資産原資取得価額の一部の金額が「国庫補助金等特別積立金」であるならば、「国庫補助金等特別積立金取崩額」の計算は、当然定率法で計算されていなければなりません。

ところで、実は「見返り勘定」は、昔商法で禁止された「圧縮記帳引当金」なのです。
『でも、それだと“商法違反になってしまうじゃないですか”ってか？』
『その通りだよ。私も、１３年前に“そう言ったのです”がね。』
『でも、独立行政法人は商人ではないから。・・・だとさ。(まいったね。)』

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(おまけ)
県知事 川勝平太　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１月１０日

《桜ヶ丘病院の会計分析結果》
桜ヶ丘病院の平成２７年度の財務諸表を分析した処、国庫補助金横領の事実が判明しました。
取り急ぎ、報告いたします。

【有形固定資産】
・「キャッシュフロー計算書」の「有形固定資産の取得による支出 △47,026,526円」
・「有形固定資産の当期増加額」は、「28,331,726円」
(内訳：「医療用器械備品 23,417,726円」、「その他器械備品 4,914,000円」)
∴「18,694,800円」の使途不明金(⇒かくし口座行＝横領額)

【補助金】
・「キャッシュフロー計算書」の「補助金等収入 40,273,980円」
・「補助金等収益 37,601,980円」
∴「収益計上漏れ 2,672,000円」相当額の不正支出(⇒かくし口座行＝横領額)

【本部短期借入金】
・「キャッシュフロー計算書」の「短期借入れによる収入 132,795,974円」
・「キャッシュフロー計算書」の「短期借入金の返済による支出 △85,517,404円」
・平成２７年度の「本部短期借入金 47,278,570円」
・平成２６年度の「本部短期借入金 78,530,498円」
∴「本部短期借入金の返済計上漏れ 78,530,498円」(⇒かくし口座行＝横領額)

【資産見返補助金】
独立行政法人会計基準では、本来の目的として、「減価償却資産」の取得に係る「補助金等収益」の計上を「資産見返補助金等(負債勘定)」として繰り延べ、現金支出の無い「減価償却費」と同額の現金収入の無い「資産見返補助金等戻入(収益勘定)」を計上することにより、「当期総利益」に影響を与えないようにすることにあります。
これを正しく行えば、「減価償却資産の純資産額」と「資産見返補助金等(負債勘定)」の金額は常に一致することとなります。(この方法を、対照勘定法と呼びます。)

しかるに、当該「対照勘定法」を用いなかったことは、「国庫補助金の全額＝減価償却資産の原始取得価額の総額 411,378,769円」を”横領”していたと思わざるを得ません。(その穴埋めに多額の借金をしていることからも窺えます。)

【所感】
桜ヶ丘病院の移転先を旧清水市庁舎跡地にすれば、津波対策費等の特別費用が多額に加算され「国庫補助金等」の額が大幅に増額されるとの狙いがあるのではないでしょうか？

一番の問題は、財務諸表を”ちょこっと覗いて見た”だけで、これほどたくさんの疑問が湧いてくるというのに、日本で一二を争う「新日本有限責任監査法人」ともあろう公認会計士軍団が、『公正妥当な会計処理と認める』としていることです。

ちなみに、親方(ＪＣＨＯ)の財務諸表においても同様でした。
・「資産見返負債 1,763,691,212円」
・「減価償却資産の純資産額 222,271,234,426円」
・「減価償却資産の原始取得価額の総額 271,187,410,158円」＝「国庫補助金の全額」
つまり、”「２，７１１億円」の全額が横領されていた”としても誰も気が付いていないということです。

実は、このことは「ＪＣＨＯ」に限ったことではありません。
独立行政法人・社会福祉法人・国立大学・公益法人等々の日本中のどいつもこいつもやっていることなのですよ。
その辺の詳しいお話は、聖隷事業団・東京大学やらの会計分析ほか静岡県国家公安委員会への苦情申出などなどの私のブログ上の投稿を参考になさって下さい。

『川勝知事が、真っ先に正しい日本の未来へ羽ばたかれんことを願っております。』

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵夫人との金銭授受、口止めを具体的に証言！ 「文春」籠池インタビューから証人喚問の中身を読み解く（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　瑞穂の國記念小學院HPより


昭恵夫人との金銭授受、口止めを具体的に証言！ 「文春」籠池インタビューから証人喚問の中身を読み解く
http://lite-ra.com/2017/03/post-3014.html
2017.03.23.　籠池インタビューから証人喚問を予測 　リテラ


　いよいよ始まる森友学園・籠池泰典理事長の国会承認喚問。国有地がタダ同然で払い下げられたことについて、具体的な政治家の関与が証言されるのか、行政との値引き交渉の裏側はすべて暴露されるのか、また「安倍首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受け取った」との発言の真偽は証明されるのか、などなど注目点は尽きない。

　そんな籠池理事長の証人喚問に先駆け、今日発売の「週刊文春」（文藝春秋）3月30日号が、「『8億円値引きの背景』と安倍夫妻との特別な関係　籠池泰典独白60分」と題した“独占インタビュー”を掲載している。

　収録は19日に行われ、60分にわたったという。このギリギリのタイミングで独白記事をねじ込んでくるとは、そこはさすがの「文春」と言っておきたいが、しかもその内容は、これまでマスコミを通じて聞こえてきた籠池氏の発言よりもずっと具体的だ。

　たとえば例の“安倍夫妻からの100万円寄付金”については、15年9月5日の塚本幼稚園での講演後に昭恵夫人から渡されたとされているが、籠池氏は「文春」でそのときの様子をこうつぶさに語っている。

「園長室で講演会のまえに昭恵夫人からいただきました。『これは何でしょうか』とうかがいましたらね、『一人で（小学校建設を）させてすみません』と。『これはいただいていいんですか』とお尋ねしますと、『どうぞ、安倍晋三からです』というふうにおっしゃいましたね」
「白い封筒だったかな。中身を拝見させていただいて、確認させていただきました」

　そして、連日ワイドショーでも焦点となっている寄付の名義変更（籠池氏側が振替用紙に一度は「安倍晋三」と記載したのを「匿名」と修正し、最終的に「学校法人森友学園」の名義にしたとする件）に関しては、“昭恵夫人からの要望”があったと証言している。

「その（寄付金受け渡し）時にはおっしゃいませんでしたが、車で出られた後、（昭恵夫人から）電話をいただいて、『寄付金は匿名にしてほしい』と」

　さらに、安倍夫人に100万円の寄付金のうち10万円を「感謝」の名目で返金したとしていることについて、「これはお車代ですか？」との質問に対し、こう答えている。

「それはね、講演会の講師料。まあ、非常に少ないのかもしれないけど、百万円をいただく前から準備しておりました。それで、講演会を終わられた時に、お菓子の袋の中に一緒に入れさせていただいた。その金子というのは、事前に用意していまして、家内（諄子氏）が入れたんです」
「（菓子）箱の外（に入れた）。金子の入った封筒を貼って『感謝』と書いて、それを菓子と一緒に紙袋に」

　国会で安倍首相は昭恵夫人の講演料授受を強く否定してきたが、両者の言い分は食い違う。この金銭のやりとりを巡って、今日の国会喚問でさらなる事実が明かされるのだろうか。

　また。籠池氏はこの「文春」インタビューで、昭恵夫人との金のやりとり以外にも稲田朋美防衛相との関係についても詳細に証言。さらには、松井一郎大阪府知事を名指しし、徹底的に批判している。

「今、私はね、すごく悪者みたいに言われているけど、それ以上に、真実隠蔽して悪いのは、今の大阪府の官僚組織であり、そのトップである松井さんじゃないですか。よくよく紐解いていったら、国の方の問題と大阪府の問題が連動していって、こんな大問題になった」

　こうしてインタビューを読んでみると、籠池氏の言い分はこれまでの主張と食い違う部分もあるが、おおむね整合性がとれている。情報によれば、官邸はすでに検察と話をつけており、「自民党が証人喚問で籠池氏の嘘を暴き、東京地検特捜部がほどなく籠池氏を偽証罪で逮捕する」というシナリオができているというが、そうすんなりいくのだろうか。

　むしろ、「文春」での独白では、政治家への口利き疑惑の件については具体的に述べておらず、また、安倍首相との繋がりについては「ノーコメントで。二十三日（証人喚問）にお話します」と意味ありげに語っている。今日の国会で、隠し球や決定的な爆弾証言が飛び出す可能性もあるだろう。

　いずれにしてもこの問題の中心は、大阪という地で異常な国有地払い下げがおこなわれたこと、そして、小学校新設の認可について私学審をはじめ反対が続出していたにもかかわらず、不可解にも認可適当にまで進められたことに他ならない。

　籠池氏の証人喚問で幕を引かせるのでなく、これを出発点に、財務省・迫田理財局長や松井知事、そして昭恵夫人の証人喚問を実現し、徹底的に真相を追及していく必要がある。

（編集部）


安倍首相と電話でやりとり？週刊文春の取材に籠池理事長「証人喚問でお話します」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00010000-abemav-pol
AbemaTIMES 3/23(木) 0:00配信

　きょう発売の『週刊文春』に、森友学園の籠池理事長の“独白60分“インタビューが掲載される。

　「文春オンライン」の竹田編集長は「安倍首相夫妻との金銭の授受があったのか、そのやりとりのディティールが語られています。10万円を“感謝“と書いた封筒に入れ、菓子箱に貼り付けてお渡ししました、など、“昔ながらの自民党政治“、みたいなエピソードが色々出てきます」と話す。

　ただ、今回のインタビューで一つだけ籠池氏が「証人喚問のときにお話ししまう」として“ノーコメント“を貫いたのが、安倍首相本人と籠池理事長が電話でやりとりした、という話についてのことなのだという。

　きょうの証人喚問での籠池理事長の発言が一層注目される。

　また、同誌は森友学園の“次期理事長“とされる籠池町浪（ちなみ）氏へのインタビューも掲載。

　町浪氏について竹田編集長は「“安倍首相に寄付をいただいて、頑張らなきゃ、本当に頑張らなきゃ、と強く思いました“とおっしゃってて、非常に熱心な方だなと。すでに籠池ファミリーには色々な個性の方が出ていますが、また新たな個性の登場です」と話している。













http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/761.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 財務省から「隠れていて」と指示 森友学園・籠池理事長が証人喚問で証言　「2人きりの状態で昭恵夫人から寄付金」
財務省から「隠れていて」と指示 森友学園・籠池理事長が証人喚問で証言
http://blogos.com/article/215164/
2017年03月23日 10:19　BLOGOS編集部


23日午前10時から、森友学園の籠池氏の証人喚問が参院予算委員会で実施されている。冒頭10分で籠池氏自身が証言、尋問は山本一太委員長が「総括尋問」を行い、その後自民、民進、公明、共産各党などの代表者7人が順次尋問する。



以下、書き起こし。

冒頭、籠池氏による証言

まずこの度、国会で陳述の機会を与えて下しましたことを深く感謝申し上げます。

私は、真に日本国のためになる子どもを育てたいという教育者としての思いがあり、今年の4月に瑞穂国記念小学院を開校できるよう、これまで頑張ってまいりました。

教育者としての私の思いにつきまして、安倍首相や昭恵夫人、大阪府議会の先生方をはじめ、多くの関係者の皆さんにご理解をいただきましたことは、今でも本当に感謝しております。

その一方、多くの皆様のご期待を受けて、舞い上がっていたところも私の中にございました。結果として、手続きの便宜から設計者の助言にしたがって、工事請負契約書が三種類作成されたことや、幼児教育の現場において、指導の行き過ぎなど、諸々の不行届きが生じてまいりました。

それらの不行届きにつきましては、自分の至らなさを認めますと共に、反省すべき点について反省し、謝りたいと思います。今後は行政のご指導をいただきながら、適切に改善を行ってまいります。

しかし、現在、この新しい小学校を開設する手続きについては、各方面から疑問を呈される中で、弁護士からの指示で申請を取り下げました。これまで応援してくれていたと思っていた方々、手のひらを返すように離れていくのを目の当たりにして、自分自身、「どうしてこうなってしまったんだろう」という思いもあり、本日はこの問題について、私の承知しておりますことを率直に先生方にお話いたします。

真に日本国を支える人材を育てる小学校を作ることは、今でも私の夢であります。その名前については、明治維新を担った多くの人材を輩出した松下村塾のことが念頭にありました。同じく、長州出身で、以前から私の教育理念に共感していただいている安倍首相に敬意を表したいと思いまして、当初は「安倍晋三記念小学校」とするつもりで、昭恵夫人にもご相談申し上げて、ご理解をいただいたものと思っておりました。

2人きりの状態で昭恵夫人から寄付金

ところが、後日、昭恵夫人から「首相のお名前を使うことを遠慮して欲しい」という旨のお申し出がありましたので、小学校の名称は瑞穂国記念小学院へと変更いたしました。

昭恵夫人にも私どもの教育理念を深くご理解いただいていると思っております。昭恵夫人には3回にわたって幼稚園にお越しいただきまして、ご視察いただきました。

昭恵夫人に、瑞穂国記念小学校の名誉校長に就任していただいたのは、平成27年9月5日にご講演を賜った時のことです。そして、その9月5日、昭恵夫人は講演の控え室と利用して頂いた園長室で、私との対面していただいたとき、同行していたお付きの方に席を外すようにおっしゃった後、私と2人きりの状態で、「一人にさせてすいません。どうぞ安倍晋三からです」とおっしゃって、寄付金として封筒に入った100万をくださいました。

昭恵夫人は「まったく覚えていない」とおっしゃっているようですが、私たちには大変名誉な話なので、鮮明に覚えております。

また小学校の設立に関して、大阪府の申請では、先にお亡くなりになられましたが、大阪府議会議長を務められた畠成章先生からちょうだいしたご恩も忘れられません。畠先生には森友学園の幹事もつとめていただくなどして、いろいろご指導いただいておりました。

畠先生は松井知事のお父様とも親しいお付き合いがあり、松井知事が維新会派をつくるときにも陰ながら助力されたということで、大阪府の松井知事や府にお力添えいただけるよう、畠先生にお願いしておりました。

そのおかげで大阪府の当時の総務部長などにも説明させていただきまして、小学校設置の認可申請では、特別の取り計らいをいただいたものだと感謝しております。

ただ、その後大阪府の中で、どのようなやり取りがなされたのかは、うかがい知ることができません。松井大阪府知事や関係者の方からお話を聞いて、国会や府議会で真相を究明していただきたいと存じます。

国有地をめぐる取引について



次に土地の取引について申し上げます。小学校の建設用地である、あの豊中の国有地の存在については、不動産屋さんから平成25年に紹介を受けました。「これは素晴らしい場所だ」と思い、小学校のための土地を確保したいと思いました。

その土地は、国有地ということで平成27年5月29日に、定期借地契約を締結いたしました。その土地の買い上げの条件として、10年だったものを、もっと長い期間へ変更できないか、との思いから、私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこうと考えまして、昭恵夫人の携帯に電話をいたしました。

平成27年の10月のことです。留守電でしたので、メッセージを残しました。すると、後日、内閣総理大臣夫人付きのたにさえこさんという方からご連絡をいただき、「なかなか難しい」とのお返事をいただきました。

平成27年11月17日に、総理夫人付き、たにさえこさんからいただいたFAXでは「大変恐縮ながら、現状では希望に添うことが出来ない。なお、本件は昭恵夫人にも既に報告させていただいております」というお言葉をいただきましたが、お骨折りに感謝しておったところでございます。

しかしながら、私は財務省の中で、この間どのようなことが起きていたのか、詳しく存じ上げません。昭恵夫人、たにさん、財務省の関係者に詳しくその経緯を聞いていただきたいと思います。

また、あの土地にヒ素や鉛などの有害物質があるということは、契約上も明らかだったのですが、 平成28年3月に入って、工事が始まってから、新たに生活ゴミがでてきました。その後、工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介していただきまして、以降の土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格が8億円あまり値引きされた1億3400万にお聞きして、想定外の大幅な値下げにその当時は、ちょっとびっくりいたしましたが、売買契約を結びました。

私は、交渉の詳細については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局、当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞きいただきたいと思います。

財務省から「10日間隠れていて」



なお、先日、私は大阪府への小学校設置認可申請を取り下げました。これは顧問弁護士だった酒井先生のご指示によるもので、私は断腸の思いで申請を取り下げました。しかし、その後何ら事態は改善することなく、むしろこの問題で私だけ悪者にするような政府の要人や大阪府知事の対応をみて、何かおかしいと気づき始めました

財務省の迫田理財局長の命として、部下のシマダさんが「10日間隠れていて」、顧問弁護士の酒井先生から申し伝えられましたことも、その時は「何でだろう」と不思議に思っておりました。平成29年3月15日になって、「もうこれ以上関わることはできない」と突然、顧問弁護士辞任の申し出をいただきましたが、私には何があったのか理解できません。

酒井先生が財務省近畿財務局や大阪府とどのような関係があったのか。是非国会でも聞いていただきたいと思います。

この問題が国会で議論されるようになってから、私の妻のところに昭恵夫人から「ご夫妻がいま大変なことは想像つきますが、主人にとっても大変なことに巻き込まれたということも理解いただきたいと思います」とか「私が関わったということは裏で何かがあるのではと疑われないように」という口止めとも取れるメールが届きました。

あんなに私たちの学校の開校を楽しみにしてくれていて、「考え方に非常に共鳴しているのです」とか「森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いている」と総理もおっしゃっていただいたのに、どうしてなのか割り切れない。

私は純粋に自分の理想とする教育を実現するため、小学校設立に夢中になって走り続けてまいりました。その途中で、多少無理をしてしまったことはあるかもしれません。でも、私が昭恵夫人や畠先生にお願いした先で、どのような対応がなされたというのは本当にわかりません。

国有地の大幅な値引きなど一連の経緯の真相を明らかにするためにも、私だけがトカゲの尻尾切りで罪をかぶせようとするのではなく、まず私がこうして国会の場で正直にお話させていただきますので、どうぞ是非、そのほかの関係の方々を国会に呼んで、事実関係をお聞きいただき、真相究明進めていただきますよう、心からお願い申し上げます。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜証人喚問＞　山本太郎議員「今回の件で、理事長が怒りを覚えた政治家、3人ほど挙げてください」 籠池氏「大阪府知事です」



















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] ふるさと納税、返礼上限３割まで　総務省要請へ　実質賃金0.1％減　なぜ社員は帰れないのか　日本はどうして皆に嫌がられたか
ふるさと納税、返礼上限３割まで　総務省要請へ
2017/3/23 2:00日本経済新聞　電子版
　総務省はふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の３割までに抑えるよう全国の地方自治体に要請する。自治体が寄付金を集めるために高額すぎる返礼品を競って導入しているため。返礼品の金額の目安を設けるのは初めてで、寄付の多くを自治体の手元に残して地域活性化の原資に充ててもらう。

　４月１日付で全国の自治体に通知する。ふるさと納税は自分の好きな自治体に寄付をすると、寄付額から2000円を差し引いた分の税…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H5K_S7A320C1MM8000/


実質賃金0.1％減　１月確報
2017/3/23 10:02
　厚生労働省が23日発表した１月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除く実質賃金は前年同月比で0.1％減少した。速報段階より0.1ポイント減った。名目賃金を示す現金給与総額は26万9790円で前年同月比で0.3％増加した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H01_T20C17A3EAF000/

１月の実質賃金、確報値は0.1％減に下方修正　毎月勤労統計
2017/3/23 9:29
　厚生労働省が23日発表した１月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて0.1％減少した。名目賃金が減少し、速報段階の横ばいから下方修正となった。

　従業員１人あたりの平均の現金給与総額（名目賃金）は0.3％増の26万9790円だった。速報段階では0.5％増だった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が0.6％増と速報値（0.8％増）から下方修正。残業代など所定外給与も0.2％減と0.2％増だった速報段階からマイナスに転じた。一方、ボーナスなど特別に支払われた給与は2.0％減と速報値の3.7％減からマイナス幅が縮小した。

　パートタイム労働者の時間あたり給与は2.0％増の1106円となった。速報段階（2.5％増）から伸び率は縮小した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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政府統計、物価、厚生労働省、実質賃金、賃金


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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HPN_T20C17A3000000/


　


なぜ社員は帰れないのか？要因ごとに残業を削減する

働き方改革を進めるポイント（第2回）
2017.3.23（木） 梅田 修二


 長時間労働に対する社会的な関心の高まりや、国による残業時間の上限規制の議論を受けて、企業は残業時間削減への取り組みが急務になってきている。
 残業時間削減のために「業務量削減のための改善活動」や「20時以降残業禁止、ノー残業デーなどの残業規制」などに取組んでいる企業は多い。これらは確かに残業時間の削減に有効な取り組みである。だが、大きな成果を出すには、まず自社の残業実態および残業要因を正しく把握した上で適切な対策をとる必要がある。

【1】 残業実態を把握する
 最初に行うべきなのは、自社の残業実態を正しく把握することだ。なぜなら、残業実態によって、残業時間削減に有効な対策が異なるからである。
 例えば、部門全員の残業が多い場合は、部門の業務量を削減する改善活動が有効だが、特定の個人のみ残業が多い場合は、その個人が担当している業務の効率化や分担変更を図る必要がある。また、慢性的に残業が多い場合は、業務量を削減する改善活動が有効だが、月末月初だけ残業が多い場合は、その時期に実施している業務を効率化したり実施タイミングをずらす必要がある。
 このように残業実態によってとるべき対策が変わってくるため、単に「残業時間が多い」という平均の現象だけを捉えていては効果的な対策を取れない。
 大切なのは、どこの部門が多いのか？ 誰の残業時間が多いのか？ どの時期の残業が多いのか？ など、残業実態を具体的に把握することである。
 そのためには、部門別・個人別の残業時間データを単に取得するだけでなく、残業時間の部門間・個人間・役職別・雇用形態別などのバラツキや、月別・日別・曜日別などの推移を確認することで残業実態を把握する必要がある。
残業実態の把握例（部門別/個人別の残業時間のバラツキ）
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/2/9/400/img_2994cec1f67d19309d10d44836ead6b541823.jpg

残業実態の把握例（管理職/担当者の残業時間比較）
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/6/8/450/img_68ce68b0d2a9bd4f9969a90fea1407b435982.jpg

【2】 残業要因を把握する
 残業実態を把握したら、次は、なぜこのような実態になっているのか、その要因を把握する必要がある。具体的には、職場の業務項目を洗い出し、業務量・発生タイミング・業務分担・属人化有無などを把握することで残業要因を突き止めていく。
 主な残業要因は以下の5つに集約されるが、残業要因はどれか1つというより、複数の要因が組み合わさっていることが一般的である。
（1）要員数に対して業務量が多すぎる
 職場の業務項目を洗い出して業務量を積み上げたところ要員数に対して多すぎる場合は、業務量と要員数の適正化を図っていく必要がある。具体的には、まず有効性の低い業務の廃止・簡素化や、業務のやり方の見直しによって業務量削減を図っていく。それでも、まだ業務量が多すぎる場合は増員を検討する必要がある。
（2）各業務に、本来できる時間以上に時間がかかっている
 業務量としては多くないが、本来できる時間（基準時間）よりも余計に時間がかかっていると残業になる。主な原因は、スキル不足、手戻り、間延びした仕事の進め方などである。間延びした仕事の進め方とは、「今日は時間に余裕があるからゆっくり仕事をしよう」といった、時間あたりの生産性を意識しない仕事の進め方のことだ。ホワイトカラーの職場では基準時間が設定されていないことが多く、間延びした仕事の進め方によるムダが多い。そのため「この業務は何時間でやる」といった、時間を意識した仕事の進め方に変えていくことで残業削減を図っていく。
（3）業務の実施タイミングが悪い
 業務量は多くないが、業務の実施タイミングが悪いと残業になる。例えば、定刻の終業時の直前に急に業務を依頼されたケースや、当日対応する必要のない業務まで当日対応したために残業が発生したケースである。対策としては、受付時間を設定したり、担当者に直接依頼しないように受付ルートを設定したり、業務を受ける際に納期を確認するなどして、業務の発生タイミングや実施タイミングの適正化を図っていく。
（4）特定個人への業務負荷集中
 管理職の残業が多い場合は、プレイヤーとして業務を抱えすぎているケースが多い。残業が多い管理職はもっと部下に任せて、業務移管していく必要がある。また、管理職が遅くまで残業していることにより、帰りづらい雰囲気を作り、“付き合い残業”が発生している可能性もある。管理職は自ら率先して早く帰る姿勢を部下に示すことが求められる。
 一方、担当者の残業が多い場合は、属人化が原因なことが多い。そこで、属人化を解消し、分担変更を図っていく必要がある。また、いわゆる「デキル担当者」に業務が集中し残業が発生しているケースもある。その場合は、管理職が担当者の業務量をコントロールしていく必要がある。
（5）特定時期（日・曜日・月）の業務負荷集中
 特定の日、曜日、月に残業時間が集中している場合は、その時期に実施している業務を効率化したり、実施タイミングをずらす必要がある。対策を実施しても業務負荷が集中して残業が発生する場合は、そのタイミングのみ増員したり、他部門から応援してもらうことを検討する必要がある。
残業削減の真の目的は？
 残業削減は、従来はコスト削減が主な目的であったが、現在はコストをかけでも行うものになっており、目的が変化してきている。現在、社員の健康増進やワークライフバランス確保など、企業は様々なお題目で取り組んでいるが、本来、目指すべきなのは「時間あたり生産性の向上」「採用競争力向上・離職率低下による社員の確保」「顧客や取引先からの信頼の維持・向上」である。
 つまり、「企業競争力の維持・向上」が真の目的であることを忘れてはならない。単なるコスト削減や福利厚生、社会要請に応えるために取り組むのではなく、“儲ける”ための経営戦略として取り組むべきなのだ。
 残業時間削減の取り組みは、生活残業をしている社員やもっと働きたいというモーレツ社員からの抵抗も多い。そのため、何のために残業削減を行うのか取り組みの目的を明確にし、社員に理解させることが、取組初期の段階で何よりも大切である。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49382

　

「日本はどうして皆に嫌がられたのか」、株式アナリストの答え
Tom Redmond
2017年3月23日 07:03 JST

• あらゆる投資家グループが2017年は日本株売り
• ＳＭＢＣ日興のアラム氏が投資家のタイプ別に理由を分析

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチの世界ファンドマネジャー調査をうのみにしてはいけないと、ＳＭＢＣ日興キャピタル・マーケッツの株式ストラテジスト、ジョナサン・アラム氏は忠告した。
　　同調査では日本が世界で２番目に人気の高い株式市場だということになっているが、内実は違うという。外国人投資家や国内の個人投資家、信託銀行も皆今年に入って日本株を売り越していると、アラム氏は日本取引所グループのデータに基づいて21日のリポートで説明した。「世界の投資家はブル（雄牛）の着ぐるみを着たベア（熊）だ」という。

ブルかベアか

Photographer: Alex Kraus/Bloomberg

　　このリポートが発表された翌日の22日、ＴＯＰＩＸはドナルド・トランプ氏の大統領選挙勝利以降で最大の下げとなった。今年の上げをすべて失うまであと１％に迫った。
　　「日本はどうして皆に嫌がられたのか」と同氏はリポートの中で問い掛ける。売りの理由は投資家のタイプによって異なるというのが同氏の回答だ。外国人投資家の場合は円高が理由だという。円は今年に入りドルに対して５％近く上昇した。
　　一方、個人投資家や投資信託は相場が上昇すると利益確定に動く傾向があると同氏は指摘。ＴＯＰＩＸは米大統領選直後に売られた後、今月の高値までに20％余り上昇した。
　　年金基金からの受託が多い信託銀行も、今年は売り越している。これについて、アラム氏は理由を説明していない。
　　「一つの要素として、株価が上昇したという事実がある。これは個人投資家、ひいては本質的に個人の資金の運用手段である投資信託に売りを促す傾向がある。別の要素として、円が値上がりした。これは外国人投資家の売りを誘うものだ。信託銀行については、分からない」とアラム氏は書いている。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iRcDae2ZQxSA/v1/-1x-1.png

原題：‘How Has Japan Managed to Offend Everyone?’ Asks Stock Analyst（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-22/ON7T316TTDSC01


　



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍昭恵がお付きの秘書を人払い！　
安倍昭恵がお付きの秘書を人払い！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_308.html
2017/03/23 13:00　半歩前へⅡ


▼安倍昭恵がお付きの秘書を人払い！
　注目の籠池泰典に対する証人喚問が２３日午前、参院で始まった。籠池は、「安倍晋三からです」と安倍昭恵から寄付金１００万円を受け取った生々しい様子について明らかにした。

　これほど緊張してテレビを見詰めたのはロッキード事件での小佐野賢治以来である。生中継を見ながらメモした籠池証言を再現する。

　平成２７年（２０１５年）９月５日、安倍昭恵が森友学園を訪れた。ｃ、転じて瑞穂の國記念小學院の開設に向けて一席ぶった。公演に先立ち「園長室で話した際、（昭恵が）カバンの中から封筒を出し、どうぞ、ということで頂いた。

　キンス（現金）が入っていたので、いいんでしょうか、と言うと、安倍晋三からですと、（言ったので）いただきました。私と昭恵さんだけでした。お付きの秘書は（昭恵から）人払いをされてので（園長室から外に）出て行きました」と証言した。

　「ちょうど、その日は土曜日だったので、中身を確認して金庫に入れた」と籠池泰典。
安倍首相夫婦との親密ぶりをうかがわせる証言である。

　籠池はまた、学校設置認可に向けて大阪府議会の議長経験者（故人）の力を借りたことも打ち明けた。この議長経験者について、松井一郎大阪府知事と近い人物とした上で、籠池は「当時の学校設置認可申請では、特別な取り計らいをいただいたものだと感謝している」と述べた。

　質問に立った自民党の西田昌司は「寄付金を集めるために安倍首相の名前を使ったのではないか」と畳みかけた。

　籠池は「そんなことはない。（安倍晋三記念小学校の）名称の使用を断られてから（寄付金の用紙を）すぐ焼却した」と応えた。

　西田は「証明できるのか？出来ないと偽証と言われますよ」と盛んに偽証罪をチラつかせ恫喝した。


籠池氏 宣誓、証言《森友学園･籠池泰典理事長 証人喚問》【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月23日

※７：３０～籠池泰典氏の証言。　１０：１７～昭恵夫人の寄付金証言。

西田昌司・自民党《森友学園･籠池泰典理事長 証人喚問》【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月23日














http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜速報＞迫田国税庁長官と武内財務省国際局長の参考人招致　自民党が応じる　＜参考人招致じゃなくて「証人喚問 」しろ！＞


迫田国税庁長官らの参考人招致で合意　参院予算委
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H5A_T20C17A3EAF000/
2017/3/23 13:42　日経新聞

　自民、民進両党の参院国会対策委員長は23日、森友学園への国有地売却を巡る問題について、迫田英典国税庁長官と武内良樹財務省国際局長を24日の参院予算委員会で参考人招致することで合意した。売却交渉を進めていた当時、迫田氏は理財局長、武内氏は近畿財務局長を務めていた。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/766.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 永田町に「電撃解散説」が飛び交う３つの理由（週刊文春）
永田町に「電撃解散説」が飛び交う３つの理由
http://bunshun.jp/articles/-/1844
週刊文春 2017年3月30日号



　勝利すれば東京五輪まで続投確実か　©共同通信社

　永田町で「4月総選挙」説が急浮上してきた。

　3月14日午後、自民党の二階俊博幹事長と都連会長を務める下村博文幹事長代行が官邸を訪れ、安倍晋三首相に面会した。永田町に衝撃が走ったのは、二階氏が明かした安倍首相の言葉だった。

「公明党抜きで勝負するいい機会だ」

　政治部記者が解説する。

「衆院解散が早くても今年の秋以降と言われてきた最大の理由は、国政選挙並みに都議選を重視している公明党への配慮。7月の都議選の前後3カ月は解散がないというのは政界の常識でした」

　だが、7月2日の都議選で、公明党は、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」と政策協定を結んで、逆風の自民党とは距離を置いた。

「安倍首相の発言は『もう公明党への配慮はしない』とも受け取れ、早期解散もありえるとの見方が広がったのです」（同前）

　4月解散の狙いはまず、拡大の一途をたどる森友学園問題を消し去ることだ。

　さらに、台風の目となりつつある小池新党対策にもなる。「都民ファーストの会」は、3月中にも国政についての勉強会を発足させる方針だ。このまま都議選に突入すれば、自民党の惨敗は確実視される。今秋以降に衆院解散となって、勝利の余勢を駆って新党が国政進出に踏み切れば、25ある東京の小選挙区で自民党の苦戦は必至と見られている。

　野党の低迷も後押しとなる。蓮舫代表率いる民進党の支持率は依然低迷したままで、2ケタに届く可能性はゼロに近い。共産党嫌いの野田佳彦幹事長の下、具体的な選挙協力協議も進んでおらず、早期の解散は安倍首相にとってメリットが多いのだ。

「安倍政権に近い産経新聞が、自民党大会翌日の6日に『4月衆院選』をぶち上げ、20日にも、森友問題に明け暮れる国会を『国民の血税が毎日、無駄に浪費されている』と指摘し、紙面上で解散を進言した。解散のムードづくりに励んでいます」（全国紙デスク）

　予算成立後、3月の最終週に解散すれば、最短で4月23日に投票日を設定できる。

「安倍首相は2014年に小渕優子氏、松島みどり氏がスキャンダルで大臣を辞任した際、電撃解散に打って出て勝利した成功体験がある。国会答弁でもすっかり戦闘モードに入ってきた」（官邸関係者）

　春の嵐は、台風並みの暴風になりやすい。解散風は、思わぬ春の嵐となるのか。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/767.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵夫人が森友国有地問題で口利きしていた！ 稲田大臣の夫にも土地のこと相談！ 大物財界人の名前も…籠池証人喚問で新事実…
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　瑞穂の國記念小學院HPより　


昭恵夫人が森友国有地問題で口利きしていた！ 稲田大臣の夫にも土地のこと相談！ 大物財界人の名前も…籠池証人喚問で新事実が次々と明らかに
http://lite-ra.com/2017/03/post-3015.html
2017.03.23.　籠池の依頼で昭恵夫人が口利きか 　リテラ


　森友学園問題。本日、注目の籠池泰典理事長の証人喚問が始まった。午前に行われた参院予算委員会の証人喚問で、新事実が次々に飛び出している。

　冒頭、山本一太委員長から国有地取得について政治的関与があったかどうか問われ、籠池理事長は「あったのだろうと認識しております」と答えた。

　最初に質問に立った自民党の西田昌司議員は、学園の財務状況を追及し、そもそも学校を新設できる状態になかった、それがこの問題の本質だ、などと的外れな指摘を行った。「認可適当」としたのは大阪府の私学審議会なのだから大阪府に聞けよという話であるが、これには籠池理事長からも「この問題の本質は、口利きがあったかどうかであって、議員の質問は的外れ」と返される始末だった。

　そして、籠池理事長は、やはり昭恵夫人に“口利き”を依頼していたことを明かした。籠池氏は冒頭陳述のなかで、小学校建設用地として取得した問題の国有地について、このように述べたのだ。

「その土地は国有地ということで、平成27年5月29日に定期借地契約を締結しました。その土地の買い上げの条件として、10年だったものをもっと長い期間へ変更できないかとの思いから、私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこうと考えまして、昭恵夫人の携帯に電話をいたしました。平成27年の10月のことです。留守電でしたのでメッセージを残しました。すると後日、内閣総理大臣夫人付のタニサエコさんという方からご連絡いただき、『なかなか難しい』とのご返事をいただきました。平成27年11月17日に総理夫人付タニサエコさんからいただいたファクスでは、『大変恐縮ながら現状では希望に沿うことができない。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております』というお言葉をいただきましたが、お骨折りに感謝しておったところでございます」

　これが事実であれば、国有地の取引について昭恵夫人側が口利きをしていた可能性はかなり高いと言わざるをえない。

　籠池理事長によると、タニサエコという人物は昭恵夫人が講演をした際に幼稚園にも同行していた人物でもあるそうで、民進党の福山哲郎議員が確認したところ「たしかに経産省から内閣府に出向している記録があるようです」という。この国有地をめぐる昭恵夫人側とのやりとりについて、福山議員がさらに詳しく尋ねると、籠池氏はこう述べた。

「内容にいたしましては、ちょうど定期借地が終わりました、契約しました頃でありますので、買受特約10年がついておりました。ちょうどその時期に、介護施設については50年の特約がつくというようなことが言われておりましたんで、そのことを、介護施設ではあるんだけど学校法人はどうなんでしょうかというふうなことを、お聞きお願いしたということであります。その結果、それは今のところ学校法人は無理だということであったと、いうふうなことであります」

　籠池理事長によれば、このときのやりとりの物的証拠であるファクスを保持しているという。福山議員は「夫人付きの方が動いたことがあるということは非常に大きなこと。これはある種、忖度が働いてもおかしくないかなという状況」と感想をもらしていたが、その通りだろう。昭恵夫人側に具体的にどういう動きがあったのか、昭恵夫人を証人喚問し、解明するべきだ。

　さらに籠池理事長は、昭恵夫人と小学校との結びつきの強さを感じさせるエピソードも明かした。小学校の開校予定地を昭恵夫人と訪れたことがあるかと問われた際、「土地を見て『いい田んぼができそうですね』と昭恵夫人が話したことから、『瑞穂の國記念小學院』という名前にした」と明かしたのだ。

　さらに、籠池理事長の妻と昭恵夫人はこの問題が明らかになって以降も「2月中に22回、3月中は15〜6回」もメールをやりとりしており、なかには昭恵夫人から口止めともとれる内容のメールもあったという。この、メールについては昭恵夫人サイドも籠池理事長も公開してもいいと言っており、どういったやりとりがなされていたのか、さらに明らかにしてもらいたい。

　また稲田朋美防衛相との関係についても、新たな事実が発覚した。福山議員から稲田防衛相との関係について問われ、籠池理事長はこのように証言したのだ。

「稲田先生のところと顧問契約、結んでおりました。先生も出廷いただいたというふうに記憶しておりますけども、今回の土地の事柄につきましても、稲田龍示事務所に平成28年の1月にはご相談にいっております」

　これまでも証言していた稲田防衛相と夫の弁護士事務所が顧問弁護士であったという事実をあらためて語ったうえ、国有地取引についても稲田防衛相の夫である龍示氏に相談していたという事実を明かしたのである。

　稲田防衛相の答弁が虚偽であることがあらためて示されたことになるが、これが事実であるとすれば、龍示氏からどのようなサジェスチョンがあったのか、龍示氏を通じてまた稲田防衛相などがなんらかの働きかけを行ったのか、こちらもさらなる追及が待たれるだろう。

　そして、籠池理事長の証言からは、大物極右財界人の名前も飛び出した。公明党の竹谷としこ議員が私学審議会への報告のなかにあった愛知県の海陽学園への推薦枠について質問した際、「平成27年の6月にJR東海の葛西会長さんとご面談させていただいたときに、そういう小学校ができるんであれば、ぜひ入学させてあげたい、というふうな“リップサービス”をそのまま信じ込んで記入してしまった」と暴露したのだ。
　
　籠池理事長の証言にでてきたのはJR東海の葛西敬之名誉会長のことだと思われるが、海陽学園は、JR東海、トヨタ、中部電力などの東海地方の有力企業が中心になって設立された学校で、葛西氏は学園の理事長も務めている。海陽学園の推薦枠の問題が報じられたときから葛西氏の伝手を頼ったのではないかという見方は流れていたが、実際に「入学させてあげたい」と葛西氏が籠池氏に直接話していたとは驚きだ。

　また葛西氏といえば、経済界の大物であると同時に日本会議にも所属する極右論客としても知られ、国家公安委員会の会議ではヘイト集団・在特会を評価するような発言をしていたこともある。もちろん安倍首相とも昵懇の間柄で、安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、今月1日にも会食をしている。

　やはり安倍首相がいかに籠池理事長と個人的関係を否定しようとも、同じ極右ネットワークのなかで一体化していたということだろう。

　また、籠池理事長は、小学校に設置認可申請で、大阪維新の会所属で大阪府議であり、「松井知事のお父様とも親しいお付き合い」があったという畠成章氏（2015年9月に逝去）の関与を明かした。このほかにも籠池理事長は大阪府の私立小設置基準の規制緩和の口利きを依頼した政治家として日本維新の会所属の東徹・参院議員の名を挙げ、そのほか小学校設立に関して相談した政治家として、自民党の北川イッセイ・元国土交通省副大臣や柳本卓治・参院議員の名前を出している。こうした政治家たちへの追及も必要だろう。

　明日にはついに迫田英明・前理財局長と武内良樹・前近畿財務局長の参考人招致が決まったが、いずれにしても全容を解明するためには、籠池氏の証人喚問だけでなく、昭恵夫人、松井一郎府知事の証人喚問が必要だろう。

　いずれにしても全容を解明するためには、籠池氏の証人喚問だけでなく、昭恵夫人、迫田前理財局長ら財務省関係者、松井一郎府知事はじめ大阪府の関係者の証人喚問が必要だろう。

（（編集部））

2017.3.23 参院予算委員会 証人喚問


【籠池証人喚問・国会】西田昌司VS籠池証人　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】竹谷とし子VS籠池証人　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】福山哲郎VS籠池証人　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】『松井知事の証人喚問を求める』維新・浅田均VS籠池証人　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】『松井知事の証人喚問を求める』維新・浅田均VS籠池証人　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】山本太郎VS籠池証人　平成29年3月23日






http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 首相の安直な“対米追従”のツケが産業や国民に回ってくる　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　


首相の安直な“対米追従”のツケが産業や国民に回ってくる　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201946
2017年3月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　後先も考えずに飛んで行って…（内閣広報室提供・共同）

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名されたロバート・ライトハイザーが３月１４日、米上院での公聴会で、「農産品の市場開放を求める地域として、日本は最優先のターゲットだ」と言い放ったことで、日本の与野党の農林系議員に衝撃が走った。彼は８０年代にはレーガン政権のＵＳＴＲ次席として、日本の鉄鋼業界に対米輸出の自主規制という煮え湯を飲ませた張本人。その後も海外企業の反ダンピング訴訟など通商専門の弁護士として敏腕をふるってきた。その彼が、農産品での第一標的は日本だと早々と宣戦布告したわけだから、ＴＰＰに代わる日米ＦＴＡの交渉は最初から波乱に満ちたものとなるだろう。

　その日米ＦＴＡ問題は、４月中旬にペンス副大統領が来日して開かれる麻生太郎副首相との第１回「日米経済対話」で議題の一つとなる。その席で早期の交渉開始が決まれば、すぐにでも交渉実務者としてライトハイザーが登場し、日本の農産品に対する関税や自動車に関わる非関税障壁などについて、ＴＰＰを上回る厳しい条件を突きつけてくるに違いない。

　農協をはじめ農民層は、安倍自民党が総選挙で「ＴＰＰ断固反対」を公約に掲げて戦い、勝つとそれをあっさり投げ捨てて締結に走ったばかりか、ＴＰＰ対応を口実に“農協潰し”まで図った経緯に深い不信感を抱いている。その揚げ句に、もっと酷い米国の対日要求に屈することになれば、いよいよ農民一揆が起きるのではないか。

　自動車業界も大変だ。軽自動車への優遇税制を撤廃しろというのが米国の前々からの要求で、ＴＰＰではそこは何とかかわしたが、今度はそれでは済みそうにない。軽自動車のせいでアメ車が日本で売れないわけではなく、大型で燃費が悪いアメ車は日本には合わないというだけのことで、理不尽極まりないのだが、トランプ大統領ならそれをゴリ押ししてくるに決まっている。さらに自動車メーカーが恐れているのは、米国内での日本車生産を増やして、それを日本に逆輸入しろという要求が突きつけられるのではないかということ。確かに、統計上では米国の対日輸出が増えることになるが、そんな猿芝居まで米国の命令で演じなければならないとは、あまりに情けない。

　野党議員がこう嘆く。

「世界の首脳がみなトランプ政権の出方を慎重に見極めようとしている時に、安倍さんは後先も考えずに飛んで行ってゴルフをしたりして、何の警戒心もない。その安直な対米姿勢のツケが農民はじめ国民に回ってくるのです」、と。













http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/769.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池証人喚問＜上＞ 昭恵夫人「安倍晋三から」と現ナマ封筒　“口封じメール”も発覚（日刊ゲンダイ）
　


　


籠池証人喚問＜上＞ 昭恵夫人「安倍晋三から」と現ナマ封筒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202057
2017年3月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　証言する籠池理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「『安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円を下さった」「政治家の関与はその都度あった」――。日本中が固唾をのんで見守った、２３日の森友学園・籠池泰典理事長に対する証人喚問。理事長は冒頭から、日付や実名を次々ブチ上げ、爆弾を炸裂させた。安倍首相夫妻とのズブズブの関係も、ハッキリ明言した。もはや安倍首相は逃げられない。政権は大激震だ。

■“口封じメール”も発覚

　籠池理事長は午前９時１０分に国会に到着した。黒のスーツに渋めのゴールドのネクタイ姿。比較的、落ち着いた様子だった。

　証人喚問は参院の予算委員会で午前１０時からスタート。山本一太委員長から「籠池康博君、ご本人ですか」と戸籍名で呼びかけられると、理事長は「はい、そうでございます」と答えた。これまで記者会見などで聞いた声のトーンと変わらず、緊張した様子はほとんどない。宣誓書

　喚問では、質疑応答の前に最初の１０分間、籠池理事長の発言が許された。理事長は水を飲んでから立ち上がり、そこからは、“籠池砲”を連発。特に、安倍昭恵夫人との親密な関係や、いかに安倍首相夫妻が森友学園が新設しようとした小学校に共鳴していたかを強調した。

「真に日本国のためになる子供を育てたいという教育者としての思いから、今年４月に『瑞穂の國小學院』を開校できるよう頑張ってきました。教育者としての私の思いについて、安倍首相や昭恵夫人、大阪府議など多くの関係者にご理解をいただいたことは今でも感謝している。結果として、手続き上の問題や幼児教育の現場の行き過ぎなどがあったことは反省している。弁護士の指示で申請を取り下げたが、応援してくれていた方が手のひらを返すように離れていくのを目の当たりにして、どうしてこうなってしまったのかという思いもあります」

「（小学校は）松下村塾が念頭にあった。長州出身で私の理念に共感していただいている安倍首相に敬意を表し、『安倍晋三記念小学校』とするつもりで昭恵氏に相談し、ご理解いただいたと思っていた」

「昭恵氏は３回、講演・視察に来た。名誉校長に就任していただいたのは、平成２７（２０１５）年９月５日の講演の時のこと。昭恵氏は控室だった園長室でお付きの方に席を外すように言った後、『どうぞ安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円を下さった。私たちにとっては名誉なことなので、鮮明に覚えております」

「府議会議長だった故・畠成章氏は、森友学園の幹事も務め、松井府知事の父親とのお付き合いもあったので、知事や府に力添えいただけるようお願いした。小学校設置の認可申請では『特別な取り計らい』を頂いたと感謝している」

■関係者呼んで真相究明を

　国有地の格安払い下げという土地取引についても、昭恵夫人の“口利き”と財務省の“忖度”をにおわせた。

　１０年の定期借地から長期使用への変更を希望し、２０１５年１０月、昭恵夫人の携帯電話に留守電メッセージを残したところ、昭恵夫人付の秘書役、谷査恵子氏から連絡があったという。

「谷氏からは『なかなか難しい』と言われたが、同年１１月１７日、谷氏からファクスが来て『昭恵夫人に報告はしております』とありました。（その後）財務省の中でどのようなことがあったのか詳しくわからない。昭恵氏、谷氏、財務省関係者に詳しく聞いて欲しい」

　昭恵氏の国会招致を要求した形だ。

　生活ゴミ撤去で８億円ものディスカウントがあったことについては、「想定外の大幅な値下げにちょっとびっくりした」と答え、当時の近畿財務局や財務省の迫田理財局長、森友の顧問弁護士だった酒井康生氏に聞いて欲しいと、こちらについても国会招致を求めた。

「財務省から１０日間、身を隠してほしい」と言われたという一件については、「（佐川理財局長の）部下の島田氏に１０日間隠れていて」と言われたと改めて明言した。

　発言の最後はやはり、昭恵夫人についての言及に戻った。あれほど自分たちの教育に理解を示し、協力をしてくれ、親しくしてくれたのに……、という悔しさと恨み骨髄なのだろう。森友問題がはじけて以降、昭恵氏が籠池夫人へのメールで、「主人も大変なことに巻き込まれていることもご理解を」「私が関わったということは、裏で何かがあると疑われないように」と“口止め”ともとれるメールが来たことも明らかにした。

「（昭恵氏は）あんなに私たちの学校の開校を楽しみにしていたのに、どうしてなのか割り切れない思い。トカゲの尻尾切りで私だけに罪をかぶせるのではなく、その他の関係者も呼んで、真相を究明して欲しい」

　最後はこう締めくくった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 新たなアッキード疑惑 ツルの一声でNGOに8000万円調達か（日刊ゲンダイ）
　　


新たなアッキード疑惑 ツルの一声でNGOに8000万円調達か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202014
2017年3月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　松井氏の発言を訂正（日本国際民間協力会HPから）

　アッキーのツルの一声で８０００万円！？――非政府組織（ＮＧＯ）「日本国際民間協力会」理事の松井三郎京都大学名誉教授が、安倍首相の昭恵夫人の仲介で外務省から８０００万円の資金を調達したと講演で述べていたことが分かった。２２日の参院財政金融委員会で民進党の大塚耕平議員が明らかにした。

　松井氏は今年２月の講演で、昨年１２月に首相官邸で昭恵夫人と面会し、ケニアでの衛生改善事業の資金について相談したところ、「その晩に８０００万円の予算がついた。あのご夫婦のホットラインはすごい」などと語っていた。

　この講演の模様はインターネットで公開されていたが、協力会は大塚氏の質問前日の２１日付で、松井氏の発言を訂正する文書をホームページに掲載。松井氏と昭恵夫人が面会したことは認めたものの「特定事業に関して外務省から８０００万円の援助を受けた事実はない」としている。

　新たなアッキード疑惑の発覚だ。


本会からのお知らせ
https://kyoto-nicco.org/news170321
2017年03月21日　日本国際民間協力会NICCO

在、インターネットなどで情報が流れております当会松井三郎理事の講演での発言につきまして、松井三郎理事の誤解による発言でありましたので、ここに以下の通り訂正いたします。

松井理事は、特定事業に関連して、外務省から８０００万円の援助を受けられたとしていますが、そのような事実はありません。

当会理事長と松井理事が、平成２８年１２月１日、首相公邸にて安倍昭恵氏と面会しましたが、そこでは、当会のメイン事業であり、松井理事の専門分野であるエコサントイレの普及などについて紹介したもので、特定の事業について斡旋等を依頼した事実もありません。


「理事長と私が首相官邸のところに行きました。あの人（安倍昭恵）すごいですね。その晩に首相に話してくれて、 首相からすぐに連絡が入ってですね、ぐるっと回って今年に予算がつきました。


2017 03 22 参議院財政金融委員会・大塚耕平（民進）









http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/771.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 予算削減、深刻　留学 学生数も減少　研究不正　新たに３０件省庁間天下バータ疑惑

英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 予算削減、深刻　米留学 学生数も減少

3月23日 4時36分

世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。
「ネイチャー」は、「日本の科学研究が失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と指摘しています。イギリスの科学雑誌「ネイチャー」は、日本時間の２３日未明に発行した別冊の特別版で日本の科学研究の現状について特集しています。

それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。

また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。

さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。
特に、日本が以前から得意としていた「材料科学」や「工学」の分野では、論文の数が１０％以上減っているということです。

こうした状況について、「ネイチャー」は、「日本の科学研究がこの１０年で失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と指摘しています。

その背景として、ドイツや中国、韓国などが研究開発への支出を増やすなか、日本は大学への交付金を減らしたため、短期雇用の研究者が大幅に増え、若い研究者が厳しい状況に直面していることなどを挙げています。

「ネイチャー」は、特集記事の中で、「日本は長年にわたり科学研究における世界の第一線で活躍してきたが、これらのデータは日本がこの先直面する課題の大きさを描き出している。日本では２００１年以降、科学への投資が停滞しており、その結果、日本では高品質の研究を生み出す能力に衰えが見えてきている」と記し、長期的に研究に取り組める環境の整備が求められるとしています。

米留学 学生数も減少
論文の発表数が最も多い、世界最大の科学大国アメリカに留学する学生の数でも日本は減少の一途をたどっています。
アメリカの教育関連の非営利組織「国際教育研究所」によりますと、日本から
アメリカへの留学生の数は、１９９４年度から１９９７年度にかけては国別で１位で、ピーク時の９７年度には４万７０７３人でした。
しかし、２００５年度に３万８７１２人と４万人を切って以降、大幅な減少が続き、２０１５年度には１万９０６０人まで減り、国別で９位と、中国やインド、サウジアラビアや韓国などよりも少なくなっています。

減少の原因について「国際教育研究所」は、日本の少子高齢化や留学の期間と、日本の就職活動の時期とが合わないことなどを挙げています。

一方で、急速に留学生の数を増やしているのが中国で、アメリカへの留学生の数で１９９８年度に日本を抜いて１位になって以降、ほぼ増加の一途をたどっています。一時はインドに抜かれたものの、２００９年度に１２万７６２８人と１０万人を超えて再びトップとなり、昨年度は３２万８５４７人と、アメリカへの留学生全体の３１．５％を占めるに至っています。
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「国際理数テスト 成績はいいけれど」（くらし☆解説）解説委員室ブログ 11月30日
「ノーベル賞に見る基礎研究の重要性」（ここに注目！）解説委員室ブログ 10月4日
“軍事”と大学 ～岐路に立つ日本の科学者たち～クローズアップ現代＋ 9月28日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921091000.html

　


　
事務連絡）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト（平成29年度版）の提出について（依頼）（平成29年2月10日）

事務連絡

平成29年2月10日

関係各研究機関代表者　殿

文部科学省科学技術・学術政策局

人材政策課研究公正推進室

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト（平成29年度版）の提出について（依頼）

文部科学省では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）（以下「ガイドライン」という。）を策定し、各研究機関に対し、ガイドラインを踏まえた厳格な対応を要請しているところです。
文部科学省では、ガイドラインを踏まえた体制整備等の取組状況を把握するため、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下「競争的資金等」という。）に応募する研究機関等に対し、平成28年度より、「「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）の提出を求めているところです。
平成29年度については、より広範にガイドラインを踏まえた体制整備等の取組状況を把握するため、これまでに競争的資金等に応募している研究機関のみでなく、基盤的経費等を含めた文部科学省の予算の配分又は措置により研究活動を行う全ての研究機関に対し、チェックリストの提出を求めることとしますので、チェックリスト（平成29年度版）の提出をお願いします。
なお、文部科学省の予算の配分又は措置による研究活動を一切行っていない研究機関についても、本事務連絡の発送を受けた場合には、文部科学省の予算の配分又は措置で研究活動を行っていない旨、チェックリスト（平成29年度版）の一部を提出することで御連絡ください。
上記の詳細や平成29年度版様式のダウンロードの方法については、別紙に記載していますので、必ず別紙を御確認の上、提出をお願いします。
なお、本チェックリストについては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成26年2月18日改正）に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」とは異なりますので御注意ください。

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト（平成29年度版）記入・提出要領 （PDF:219KB） PDF
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ポータルサイト（※e-Radポータルサイトへリンク）
http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1382387.htm

　


　2017.3.18 21:11
【文科省天下り斡旋】新たに３０件超の違法事案　省庁間で「天下りポスト」バーター取引の疑念も…


合同庁舎に掲げられた文科省の看板＝１月、東京・霞が関
　文部科学省の組織的天下り斡旋（あっせん）問題で18日、新たに30件を超える違法な天下り事案が判明した。注目されるのは、文科省以外に他府省OBまで大学に斡旋していたことだ。「役所間で天下り先をバーター取引していたのではないか」。霞が関全体で天下り先が減少する中、そうした疑念を指摘する声も上がっている。

　文科省の調査で今回、外務省の退職者からも経歴情報を受け取り、大学側に伝えていたことが判明した。外務省をめぐっては、大使ポストを歴任した元外交官が昨年4月、東京外国語大特任教授に就任し、その採用過程で文科省が大学側に人物紹介したことが明らかになっている。このケースも、職員による斡旋を規制した国家公務員法違反の事案に含まれるとみられる。

　文科省以外に他省庁OBが大学教授に就任することは珍しくなく、東京外大のケースは氷山の一角とみられている。民進党議員は2月の衆院予算委員会で、文科省の事務次官経験者が大使として転任している事例をあげた上で、天下り先をめぐる文科省と外務省との「バーター（取引）ではないか」と追及する一幕もあった。

　また、別の民進党議員は1月の参院代表質問で、文科省などの府省庁を検査対象とする会計検査院のOBが大学や学校法人などに再就職している事例を挙げ、「文科省などが検査院OBに指定ポストを斡旋しているのではないか」と質問した。天下り先が比較的少ない検査院に各省庁が指定ポストを提供する見返りに、検査への手心を期待しているのではないか-との疑いがあるためだ。

　安倍晋三首相は検査院職員が検査対象の府省庁や団体に再就職している場合でも、「厳正な検査を実施している」と答弁し、問題はないとの考えを示した。

　省庁間で天下り先の指定ポストを融通し合うような状況について、ある省庁幹部は「天下り規制の強化により霞が関全体で天下りポストが減少する中、省庁が裏で取引しながら天下り先のポスト確保に動いているのではないか」との見方を口にした。
http://www.sankei.com/affairs/news/170318/afr1703180043-n1.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍昭恵から口止めメールが届いた！　
　


安倍昭恵から口止めメールが届いた！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_310.html
2017/03/23 13:36　半歩前へⅡ


▼口止めとも受け取れるメールが届いた！
　森友学園の籠池泰典に対する証人喚問が２３日午前、参院で始まった。籠池は、安倍晋三の妻、昭恵から「口止めとも受け取れるメールが届いた」と衝撃の事実を明らかにした。生中継を見ながらメモした籠池証言を再現する。

　最近になって昭恵から「口止めとも受け取れるメールが届いた」と驚きの事実を暴露した。

　「当初は私（籠池泰典）とだったが、女性同士ということで（昭恵と籠池の妻は）頻繁にメールのやり取りをしている」、と籠池。

　回数を聞かれ籠池泰典は「２月中に２２回、３月に入ってからも１５回から１６回させてもらった」と証言した。

　森友疑惑が発覚し、世間の注目が集まっている中で・・・驚きである。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/773.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍辞任必至？ 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　3月23日衆院予算委で行われた籠池泰典氏の証人喚問の模様　　


安倍辞任必至？ 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在
http://lite-ra.com/2017/03/post-3016.html
2017.03.23.　昭恵夫人付役人から籠池に予算化報告 　リテラ


　とんでもない爆弾証言が出てきた。先ほど終わった衆院予算委員会での学校法人森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問だが、午前の参院での証言で出てきた「平成27年11月17日に総理夫人付タニサエコさんからいただいたファクス」について、衆院でさらなる詳細が発覚した。

　午前の証人喚問での籠池理事長の話によると、平成27（2015）年5月29日に定期借地契約を締結し、その土地の買い受け特約が10年だったが「もっと長い期間へ変更できないか」との思いから「私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこう」と考え、同年10月に昭恵夫人の携帯に電話。留守電だったためメッセージを残したところ、後日、内閣総理大臣夫人付のタニサエコという人物から連絡があり、「なかなか難しい」との返事がきた。

　さらに同年11月17日には、以下のようなファクスが送られてきたという。

〈時間がかかってしまい申し訳ありませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長より回答を得ました。
　大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状では希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
　なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
内閣総理大臣夫人付　谷査恵子〉

　このファクス文面はすでに午後のワイドショーで公開されているものだが、午後の衆院の証人喚問で民進党・枝野幸男議員に引き続きこのファクスについて問われた籠池理事長は、上記の文面を読み上げた後、なんともう1枚紙をめくって、文面を読みはじめた。まだ公開されていない2枚目、つまりファクスのつづきがあったのだ。しかも、それは衝撃的な内容だった。

「『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の扱い』そして4番（目）が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年での予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています」

　籠池理事長からの「依頼」に対し、安倍昭恵夫人は秘書を動かして財務省に掛け合い、その上で「国有財産審理室長」が「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」と回答していた──。つまり、昭恵夫人は国有地の取引に関して財務省から回答を引き出していたのである。

　この衝撃的な内容に、枝野議員は「安倍総理が従来おっしゃっていたことと全然違う。本当に重いご発言なんですよ。きょうのご発言は事実と違えば偽証罪に問われ、このファクスが偽造・変造されたものであれば、罪に問われます。間違いないものなんですね？」と確認。しかし籠池理事長は、明確に「間違いございません」と返答した。

　安倍首相は2月17日の国会答弁で「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたことになれば、首相も国会議員も辞める」と宣言している。もし、この籠池理事長が読み上げたファクスがほんとうに昭恵夫人側から送付されていたとすれば、昭恵夫人が国有地売却に「関係」していたということになる。

　この疑惑のファクスは早晩テレビなどのメディアにも出てくるかと思われるが、これが事実なら、総理辞任は必至だろう。

（編集部）


【籠池証人喚問・国会】枝野幸男VS籠池証人　平成29年3月23日






























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/774.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池証人喚問＜中＞ 100万円受け取った状況を生々しく証言（日刊ゲンダイ）


籠池証人喚問＜中＞ 100万円受け取った状況を生々しく証言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202058
2017年3月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　本人が話すしかない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　籠池理事長は参院予算委の山本一太委員長（自民）の総括尋問に対する答弁でも、驚きの発言を連発した。

　籠池理事長は、安倍首相から受け取ったという「１００万円の寄付」について、山本委員長からあらためて事実関係を問われると「事実」と断言。

「平成２７年９月５日、昭恵ご夫人に当園で講演会をしていただいた時。園長室でお話をさせていただき、（昭恵氏が）かばんの中から封筒を取り出し、『どうぞ』といただいた。中を見ると金子が入っており、『いいんでしょうか』と言うと、『安倍晋三からです』とおっしゃった。頂いた時は私と昭恵夫人２人きり。中身を確認したら１００万円で、金庫の中に入れて『しんきた』の郵便局で（振り込んだ）」と詳述した。

■昭恵夫人に講演料10万円渡した

●西田昌司（自民）

――昭恵夫人には何を相談したのか。

　瑞穂の國記念小學院ではこのような副読本はどうでしょうかと見せたこともありますし、教育的なことをお願いしたということであります。

――なぜ、野党議員だけ集めて会見したのか。

（補佐人に相談）ええ、私の方から別に拒否することもありませんから。何か問題あるのでしょうか。

――その時に昭恵夫人からメールがあり、奥さまとのやりとりがあったと。野党議員に見せたか。

　それは記憶にございません。

――総理は絶対に寄付金を渡していないと言っている。密室の中の話だし、証拠もない。あなたが寄付金を集めるのがしんどいから、当初は安倍さんの名前を使って募金を集めようという思いがあったのだろう。

　寄付金集めのためだったら、安倍記念小学校という名前は使わない。

――小学校を建てるのに、大阪（私学）審議会に７億５０００万円と提出し、藤原工業は１５億５０００万円と言っている。

（補佐人に相談）それは刑事訴追を受ける可能性があるのでお答えすることはいたしません。

――これが問題の本質、初めからお金が足りなかったのではないか。

　この問題の本質は、口利きがあったかどうか。議員の質問は的外れだと思う。

――あなた、ハシゴ外されたと思っている？

　外したのは、大阪府の松井知事と思っています。

●福山哲郎（民進）

――設立の趣旨に賛同した昭恵夫人に電話、２７年１０月、留守電に残した。谷査惠子氏から、国有地取得について「現段階では難しい」と連絡があった。谷査惠子氏は総理大臣夫人付スタッフか。

　おっしゃる通りです。

――ＦＡＸで「希望に沿うことはできない」と。

　そうでございます。

――証明できるものがあるか。

　いただいたＦＡＸは残っている。

――内容を紹介して欲しい。

　ちょうど定期借地が終わった頃です。買い受け特約１０年が付いていた。そのころ介護施設は（特約が）５０年付くが学校法人はどうかとお聞きした。その結果、学校法人は無理ということだった。

――近畿財務局とか、（関係各所に）問い合わせた形跡があるということか。

　その通りです。

――この時期に夫人付が各役所に問い合わせなどをしていたとしたら。当時は昭恵夫人は名誉校長か。

　そうでございます。

――忖度が働いても仕方がない状況だ。昭恵夫人に１０万円を講演料として渡したのか。

　１０万円の講演料を先に用意しておりましたので、１００万円をいただく前に用意しておりましたので。お帰りになる時にお渡ししました。お菓子の袋にその封筒、１０万円入っております。封筒に感謝と銘を入れてお持ち帰りいただいたということです。

――昭恵夫人も寄付を否定されている。なぜ、今、公にしたのか。

　２月８日に問題が勃発し、政府の方が何とかうまく対応すればいいと見守っていた。私はご助力いただいていると思っていたのに、手のひらを返すように学校を潰しにかかってきた。何が起こっているのかを解明しないと、国民の皆さんに申し訳ないと思った。

――昭恵夫人から口止めとも思われるメールが来たと言った。いつ頃届いた？

　大体、２月１８日以降、２５日までの間だと思う。

――かなりやりとりしている？

　３５、３６回はやりとりしている。

――鴻池先生の言う「こんにゃく」とは何か。

　中身ということでしょうか。封筒の中に３万円、型紙の中に入った商品券です。

――何のために（鴻池事務所にこんにゃくを）持って行ったのか。

　入院されてましたのでお見舞いも兼ねてもありますが、その時にこういう風な土地の関係はこうなっていますと報告はさせていただいたということであります。

――近畿財務局とは問題発覚後もやりとりがあったと。それのひとつが、１０日間隠れてろという話なのか。

　近畿財務局とはあの一件がありましてからもやりとりしてました。私も当時の顧問弁護士の酒井先生もです。１０日間うんぬんも酒井先生がされておりました。

――財務省の島田さんから１０日間隠れてろと言われたのか。

　財務省の島田さんから言われたということであります。

――稲田大臣との関係を聞く。顧問契約や法律相談はあったのか。

　稲田先生の事務所と顧問契約を結んでおりました。出廷されたこともあったと記憶しておりますけれど、今回の土地のことにつきましても平成２８年１月には稲田龍示事務所に相談に行っております。


(全録)籠池理事長の証人喚問　参院予算委1


(全録)籠池理事長の証人喚問　参院予算委2
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜裏切り？＞証人喚問で維新・下地議員が自爆？恫喝？「松井知事がはしごかけた」「籠池氏のために制度変えた」
【裏切り？】証人喚問で維新・下地議員が自爆？恫喝？「松井知事がはしごかけた」「籠池氏のために制度変えた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28307
2017/03/23　健康になるためのブログ



【籠池証人喚問・国会】『偽証罪で詐欺だぞ！？』維新・下地VS籠池証人『・・・。』　平成29年3月23日




以下その様子。


































上西小百合議員情報なんですが、３つに維新が分裂するという話もあるんですよね。下地氏の話を聞いていると、どうにも松井知事に矛先を向けてるような気がしてなりませんｗｗわずかな時間で大きな仕事をしましたｗｗ

どっちにしろ、質問中の度重なる恫喝発言は許されませんな。維新ってサイテー。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 自民党西田の吊し上げの酷さ、籠池は腹をくくったのか動じず明瞭な答弁（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/03/post-0f66.html
2017-03-23


籠池理事長の冒頭発言の生々しさ。

＞昭恵夫人が同行者の席を外させたうえで、２人の時に「どう
ぞ、安倍晋三からです」と封筒に入った１００万円を下さった。

＞国有地の取得には政治的関与があったのだろうという風に
認識している。

＞妻のところに昭恵夫人から口止めともとれるメールが届い
た。

そして自ら、登場人物の実名を上げて証人喚問の要請をして
いる。

田崎曰く、西田昌司は自民党のエースらしいが（笑）それがトッ
プバッターだったが、その質問が酷い事・醜い事。

議員の質問初めに、どの議員も証人喚問に応じたことに対して
謝意を表しているが、西田はその謝意も疎か、かつぞんざいで
、自民党の体質を表していると思った。

籠池理事長、記憶を呼び覚ますように、自分の都合の良い事も
不都合な事もそれでもしっかりと答えている。

自民党の西田、やっぱり当初の予想通り、籠池理事長がいか
に、不誠実か、嘘つきかを印象づけるような質問ばかりしている。

籠池理事長の発言をあげつらっては、その点は意味不明だと
か、不透明だとかを付け加える事は忘れない。

西田
＞なぜ野党議員とだけ会ったか、与党議員を呼ばなかったのか。

これ、言いがかりだろうに。。。（笑）

籠池
＞お越しになることに、私から拒否することはございませんから。
何か問題でもありますか？

これには思わず拍手をしてしまった。

西田
＞はじめから森友学園にお金がなかったことが、問題の本質。
と森友学園の財政状態の酷さを強調していたが、それでも認可
をしたのは大阪府だから。。。

それを見抜けず認可適当にした私学審の問題を、すべて森友
側に転嫁していたが。。。。

どう考えても籠池理事長は、認可のハンコを押せないし（笑）

籠池
＞本質は、そこにどのような口利きがあったかということ、議員
のおっしゃっていることは的外れ

ここでも拍手。

別に私、籠池理事長派でもないのにね（笑）

自民党や公明党の、安倍妻昭恵の名前を出すのは名誉棄損
的な態度は、どうなのか。

あれだけ偽証したら罪に問われるとはっきり言われているのに、
それでも、しっかりと安倍妻が寄付した経緯を証言している籠
池理事長の方が正当性があると思うのは当然だ。

西田は盛んに印象操作をしていたが、私は失敗したと思ってい
る。

何度も籠池理事長を恫喝していたが、それにもめげていない。

それにしてもビックリしたのが、安倍妻と籠池妻のメールのやり
取りは２月に２２回、３月に１５～６回もあったとはねぇ。。。

もう誰も守る人間が言ないという事は最強だ。

あれだけ、安倍首相・妻に負担にならないように精一杯配慮し
て来たのに、見事に手のひら返しされ裏切られた。

ある意味、哀れにも気の毒にもなる。

今日の証人喚問では籠池理事長、言いよどむこともなく本当
によく答えている。

それにしても一部始終が生々しいし、きちんと答えている。

マスゴミで作り上げられた、トンでもオッサンイメージが覆りと
ても賢そうに見えるのはどうしたことか。

が、無情にもNHKは１１時５０分になった途端中継を打ち切って
いる。どれだか安倍さまのNHKなんだか。。。。。

民放に変えたらやっていた。

午後からの質問、自公の議員は籠池理事長は信用するに足
りない人間という印象付けに奔走していた。

特に自民党の葉梨議員の質問は、傲慢その物で籠池理事長
を陥れるだけが目的かと思ったくらい酷いものだった。

一方、民進党の枝野の質問は的を射ていたし、さすが弁護士
で次から次へと核心部分に切り込む。

質問も分かりやすいし単刀直入でテンポが良い。

やっぱり自公の議員とは質もレベルも違う。さすがだ。

籠池理事長の方も包み隠さず話している様な感じだし、明瞭
に答えている。

籠池理事長の発言が虚偽だったら、あれだけ次から次へと答
えが出てくるわけがない。

この人、相当記憶力が良いと見た。そして頭脳明晰だ。

稲田朋美の答弁とは大違いだ。

西田昌司・自民党《森友学園･籠池泰典理事長 証人喚問》【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月23日


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 賃上げ失速 “曲がり角”の春闘　個人消費上方修正　下流化ニッポン　貧困直結「住宅危機　人口減社会　中間層の憤り社会を分断

賃上げ失速 “曲がり角”の春闘

3月23日 15時01分
３月１５日、大手企業の経営側が労働組合の要求に一斉に回答する集中回答日を迎えました。結果は、多くの企業で４年連続のベースアップとなったものの、その水準は去年を下回るというものでした。デフレからの脱却には所得の向上が欠かせないとして、政府が経済界に賃上げを求める、いわゆる「官製春闘」もことしで４年目。賃上げの流れはかろうじて継続したものの、その在り方は曲がり角に来ています。
（経済部・山田賢太郎）
賃上げの勢い なぜ失速

賃上げの勢いは、なぜ、失速したのか。

私が担当している自動車業界を中心に、ことしの春闘の労使交渉を振り返ってみます。

どれくらいの水準の賃上げに踏み切るか、経営側が決断する際に、大きな判断材料となるのは、今後も安定的に収益が上げられるかどうか、という点です。経営側からすると、ひとたび、基本給を引き上げるベースアップを実施すると、将来にわたって会社側の負担になるという理由からです。

トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど主な自動車メーカーの労働組合は、去年の要求額と同じ３０００円のベースアップを要求しました。これに対して、経営側は、円高で足元の収益が圧迫されているうえ、さらに保護主義的な主張をするトランプ政権の政策が、経営にどのような影響を及ぼすのか読み切れない、などと主張。組合側にとっては逆風が吹く中で交渉が始まりました。

自動車メーカーなどの労働組合で作る自動車総連の相原康伸会長は「働く人の将来への不安を払しょくし、豊かな国内市場を作っていくという意味でも、労働条件の引き上げはその根幹だ」と高い水準でのベースアップにこだわる姿勢を示しました。

ニュース画像
これに対して、ある自動車メーカーの幹部は「政府からの要請もあり、ベースアップはやらないといけないが、足元の業績もよくなく、去年までのようにはいかない」と慎重な物言いで、労使双方の溝は深い状態が続きました。

こうした中で、注目されたのが春闘の相場作りに大きな影響力を持つトヨタ自動車の対応です。トヨタ自動車はことし３月期の業績は、本業のもうけを示す営業利益が前の年度と比べて３５％余りも減益となる見通しです。大きく利益が落ち込む中で、トヨタの幹部は「会社の実力以上のものは出せない」と述べるなど、経営側は去年の妥結額の１５００円には遠く及ばないというスタンスを崩しませんでした。

ただ一方で、政府から賃上げへの期待が強く示されていることや、将来を担う人材を育て、会社の競争力を高めるという観点から、負担感が強い子育て世代にターゲットを絞って、子どもがいる従業員への手当を拡充することで、最終的には労使が歩み寄る結果となりました。

１５日に妥結した主な大手企業の経営側の回答状況です。

＜ベースアップの金額＞（月額・ベースアップ相当分含む）

ことし 去年
トヨタ自動車 １３００円 ↓ １５００円
日産自動車 １５００円 ↓ ３０００円
ホンダ １６００円 ↑ １１００円
三菱自動車 １０００円 ↓ １１００円
日立製作所 １０００円 ↓ １５００円
パナソニック １０００円 ↓ １５００円
富士通 １０００円 ↓ １５００円
三菱重工 １０００円 ↓ １５００円
ＩＨＩ １０００円 ↓ １５００円
４年連続でベースアップは実施するものの、多くの企業で去年の妥結額を下回り、賃上げの勢いは失速気味という結果となりました。

ことしの労使交渉を振り返って、自動車総連の相原康伸会長は「掲げた要求額に届かなかったことは現実だし、昨年の実績を下回る状況も残念だと言わざるをえない」と総括。一方、経営側は、トヨタの上田達郎常務が「収益が大幅減益の見通しになる中で、昨年並みのベアは難しい状況だった。組合員の活力や日本経済の好循環に対する貢献を考え合わせたのが今回の回答だ」と話し、難しい判断だったと振り返りました。

働き方改革、大きなテーマに

一方で、ことしの春闘では新たな動きが見られました。

それは「働き方改革」が労使交渉で大きなテーマとなったことです。

自動車部品メーカーの「曙ブレーキ工業」はベースアップのほかに、仕事が終わってから次の勤務までに一定の間隔を設けるインターバル制度や、在宅勤務制度など新しい制度を導入することで妥結しました。また、大手タイヤメーカーの「住友ゴム工業」は、所定労働時間を１５分短縮するものの、基本給は変えず実質的な賃上げを行うほか、１時間単位で有給休暇が取得できる新たな制度を導入することになりました。

今後の春闘について、曙ブレーキの荻野好正副社長は「賃金の引き上げも大事だが、経営を取り巻く環境は不透明で一律のベースアップは難しくなっている。働き方改革でも労使間が連携してさまざまな制度の導入につなげたい」と話していました。

春闘の歴史で、働き方にこれだけ焦点が当たるのは初めてのことで、長時間労働の削減など時代に即した新しい働き方を模索する動きは来年以降さらに広がる見通しです。

ただ、働き方改革は、単に残業を減らすとか、休みを取りやすくするだけではありません。短い時間で成果を上げるということも求められます。労使が、賃上げだけでなく、働き方についても真剣に議論をする、そのスタートラインに立ったとも言えます。

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曲がり角にきた“春闘”

このように新しい動きも見え始めたことしの春闘ですが、取材を通じて感じたのは、春闘の在り方そのものが、今、曲がり角にきているのではないかということです。

「賃金は上がっているけど消費に結びつかないのも事実。なぜそうなのか、分析して対応する時期が来たのではないか」

こう指摘したのは、日本商工会議所の三村明夫会頭です。デフレからの脱却を目指す政府の呼びかけに応じて、企業は賃上げを継続してきてはいるが、政府の狙いとは裏腹に、それが消費の拡大に結びついていないのではないか。そんな疑問が経営者の間から出始めています。

その理由については、さまざまな見方がありますが、厚生年金や健康保険といった社会保険料の負担額も増えているため、賃金が上がっても実際の手取りはそれほど増えていないのではないかという分析もあります。

労使がともに知恵を出し合いながら、効率的な働き方と生産性の向上を両立させる新たな仕組みをどう作り上げてゆくのか。また、政府の側も、経済界に賃上げを呼びかけるだけではなく、根強い将来不安の払しょくに結びつく社会保障制度の抜本的な改革にどう取り組むのか。経済の好循環を実現するためにも、経営側と組合側、そして、政府の側も、一度立ち止まって考えることが必要な時期にさしかかっています。

ニュース画像
山田賢太郎
経済部
山田賢太郎 記者
平成１４年入局
熊本局、松山局をへて経済部
現在 自動車・重工業界を担当
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学び舎襲った“大津波” 360°リポート
田老の記憶 360°リポート
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0323.html

　

個人消費、３カ月ぶり上方修正　３月の月例経済報告
2017/3/23 17:45
保存 印刷その他
　政府は23日まとめた３月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として据え置いた。据え置きは３カ月連続。新車販売などが好調だったことなどから個人消費の判断を３カ月ぶりに上方修正した。

　個別項目では個人消費と企業収益を上方修正した。個人消費は２月、生鮮野菜の高騰で消費者の節約志向が強まったとして下方修正していた。だが新車販売や外食が復調したため３月は上方修正した。企業収益は１日に財務省が発表した2016年10～12月期の法人企業統計で経常増益だったことを受け、２カ月連続で上方修正した。

　内閣府は全体の判断を据え置いた理由として「雇用や所得環境の改善に比べ、消費の回復がまだ鈍いため」としている。

　海外景気は「一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」として４カ月連続で据え置いた。

賃上げ減速、中小・非正規が消費回復の鍵 （2017/3/15 23:43）

消費は力強さ欠く　２月の街角景気1.2ポイント低下 （2017/3/9 2:30） ［有料会員限定］

特集「点検 日本経済」

主要ジャンル速報
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H18_T20C17A3EE8000/

月例経済報告 消費は持ち直しも景気判断は据え置き
3月23日 18時07分
政府は、今月の月例経済報告で、所得の伸びを背景に「個人消費」は持ち直しているものの、景気全体としては大きな変化は見られないとして、「一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」というこれまでの判断を維持しました。
今月の月例経済報告で、政府は、『個人消費』について、所得が緩やかに伸び、自動車販売や外食などが上向いているとして「総じて見れば持ち直しの動きが続いている」と判断を引き上げました。
また、輸出企業を中心に業績が上向いてきていることから、『企業収益』も「改善している」と２か月連続で判断を引き上げました。
『輸出』や『企業の生産』は「持ち直している」という判断を据え置き、『住宅建設』も「このところ弱含んでいる」という判断を変えませんでした。
この結果、景気全体としては大きな変化とは言えないとして、「一部に改善の遅れも見られるが緩やかな回復基調が続いている」というこれまでの判断を維持しました。
また、景気の先行きについては緩やかに回復していくとしていますが、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の今後の利上げの動きや、トランプ政権の経済政策などに留意する必要があると指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921901000.html

　

下流化ニッポンの処方箋　貧困に直結する「住宅クライシス」をどう防ぐか　貧困クライシス・インタビュー（３）

2017年3月15日 藤田孝典 / ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事
貧困クライシス・インタビュー（３）
　「貧困クライシス 国民総『最底辺』社会」（毎日新聞出版、９７２円）を執筆した藤田孝典さんへのインタビュー最終回は、藤田さんが提唱する「社会住宅構想」について聞きました。ハウジングリスクを減らす住宅政策への転換を訴えます。出版記念トークライブ「藤田孝典さんと考えるニッポンの未来」は３月３０日（木）です。【経済プレミア編集部・戸嶋誠司】

欧州で定着する「社会住宅」
　－－藤田さんはかねてベーシックニーズ、つまり生活に必要な素材の脱商品化を提唱してきました。中でも住宅分野は必要性が高いと訴えています。その考え方と方法を教えてください。
　藤田　住宅分野への投入資金を増やして住宅費（家賃）全体を下げ、不安定居住による貧困を回避したり、貧困ビジネス介入を防いだりする考え方です。不安定居住の問題は貧困に直結し、また困窮からの脱出を難しくします。日本では賃貸も分譲も含め、住宅は経済商品という考え方が根強いですが、その意識を変え、住宅を社会ストックとして整備しよう、という提案です。
　具体的には、住宅費の安い特区を作り、家賃負担を軽くしたい人に集まってもらう、あるいは、空き家を政策的に活用する、家賃への公的補助を増やすなどの方法が考えられます。
　－－公営住宅を増やすということですか？
　◆欧州で長く定着している「社会住宅」（建設や管理に公的助成がある住宅）の考え方です。国や自治体建設による公営住宅があり、また民間企業や団体が公的助成を得て運営する住宅もあります。欧州では社会賃貸住宅が住宅全体の２割程度を占め、家賃補助受給世帯は２割、というデータもあります。
藤田孝典さん＝高橋勝視撮影
　全体的に所得が減り、デフレトレンドが終わらず、人口減少が避けられないのに、日本の住宅政策はいまだ「持ち家重視」です。住宅ローン減税のような持ち家促進施策はあっても、公的住宅整備率は６％足らずです。そこで、住宅を社会資本として整備することで、ハウジングリスク（住まいを失うリスク）と困窮に陥る可能性を減らすのが狙いです。
　雇用の不安定化と所得低下は、住宅確保の大きな障害です。同時に住居が不安定だと就業や健康に影響します。中間層や低所得層向けの住宅政策充実は、経済成長や人口問題などさまざまな分野によい影響を与えるでしょう。
住宅「脱商品化」の政策転換を
　－－確かに、高い家賃負担にあえいだり、高齢者が賃貸住宅を借りにくい状況があり、不安は増すばかり。一方で、全国で空き家空き室が増えています。全体的になんだかちぐはぐです。
　◆現在の住宅政策は、ほぼ市場任せです。ここに国、行政が介入するべきだと思っています。住宅の価格、家賃が高いまま、社会経済情勢の大変動で中間層以下の人たちに住宅不安が生まれています。不安は消費を抑え、家族形成に影響します。家賃やローン負担を減らすための住宅政策転換は時代の要請ではないでしょうか。
　ただし、国や自治体が直接住宅を建てて、ではなく、民間の力を活用しながら、市場を通じて住宅政策に手を入れる方法が望ましいと思います。民間マンションを借り上げ、一部家賃補助の仕組みを取り入れて貸している東京都住宅公社のような例もあります。
　－－昔は公団住宅や公営住宅がたくさんありました。
　◆１９５１年施行の公営住宅法に基づいて、戦後の住宅整備が進みました。しかし今、自治体は公営住宅の管理・募集戸数を減らしています。認定NPO法人ビッグイシュー基金が２０１３年に調査・発表した「住宅政策提案書」は、近年の状況を次のように指摘しました。
　「自治体が管理戸数、募集戸数を減らした結果、応募倍率は上昇し、供給対象は狭まり、高齢者、障害者、母子家庭など、福祉カテゴリーに合致する世帯をおもな対象とする傾向を強めた。たとえ低所得であっても稼働能力があると見なされると、公営住宅入居機会はほとんど与えられない」

　住宅確保は生活の基本です。憲法第２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とうたっています。住宅問題をただ市場に任せるだけではなく、国が積極的に関与することで、新しい価値を創造すべきでしょう。
高負担と手厚い還元が必要
　－－財源が必要ですね。
　◆そのためには思い切った増税と、税金の手厚い還元が必要です。この２０年、税金や税率はじわじわと上がりましたが、上がった分が返ってくる実感を私たちは持てませんでした。負担感ばかり強まるので、増税への忌避感も強い。年金や医療をめぐって高齢者や障害者への風当たりも強まりました。今のままでは分断が広がるばかりです。
　私は増税と同時に、医療、介護、教育、保育、住宅のベーシックニーズ５分野への現物給付サービスを強化するべきだと提言しています。そうやって安心感が生まれると、例えば消費を伸ばしたり、結婚につながったりするでしょう。
　中間層がどんどん下に落ちている今の現状は、本のタイトル通り、まさに「貧困クライシス」です。クライシスを乗り越え、未来を作るための新しい発想を、どんどん打ち出していきたいですね。

藤田孝典さんの新著「貧困クライシス」好評発売中
　藤田孝典さんの連載「下流化ニッポンの処方箋」をまとめた「貧困クライシス 国民総『最底辺』社会」（藤田孝典著、毎日新聞出版、９７２円）が３月１日に発売されました。相対的貧困率が１６％に達したニッポンの現状を、細かな事例とデータで検証しています。全国の書店、アマゾンでお買い求めいただけます。
貧困クライシス トークライブ！藤田孝典さんと考える「ニッポンの未来」
　３月３０日（木）午後６時半～８時、東京都千代田区一ツ橋１のパレスサイドビルＢ１毎日ホール（地下鉄東西線竹橋駅直結）で開催します。よき未来を作るためにどのような新しい仕組みが必要なのか、来場者のみなさんと一緒に考えます。入場無料、予約制です。予約は毎日メディアカフェのサイトからどうぞ。
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170314/biz/00m/010/001000c　

若者と女性は活躍できるか“人口減社会”のサバイバル
2017年3月12日 藤田孝典 / ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事

貧困クライシス・インタビュー（２）
　３月１日発売「貧困クライシス 国民総『最底辺』社会」（毎日新聞出版、９７２円）では、若者と女性を追い詰めるブラック企業の実態も多く紹介しています。「失われた２０年」を経て、さらに苦しい時代を生きる若者や女性をどう支えればいいのか。著者・藤田孝典さんへのインタビュー２回目です。【経済プレミア編集部・戸嶋誠司】

藤田孝典さん＝高橋勝視撮影
２０年後の２０３７年はどんな世界になっているか
　－－バブル経済が崩壊し、グローバル化が進んで若者の貧困は誰もが知る社会問題になりました。非正規雇用率は４０％超えなのに、少子化で人口減少は確定している。次の２０年でいったい何が起きるのでしょうか。いま３０歳の人は５０歳になります。
　藤田　現在までの少子化で、日本の人口が今後減り続けることはほぼ確定しています。そもそも、人口減少とは社会システムの維持が困難になること。生産年齢人口が減り、消費が減り、税収も減るわけですから。
　このままデフレが続き、再分配のシステムが変わらず、非正規労働者が増え続けると、人口減少トレンドは加速します。社会はさらに縮み、格差が広がり、分断されて、今以上に子供を育てることが難しくなる。難しいから子供を育てようと思う人はさらに減る。あるいは、育てることを諦める人が増えます。
　現状を放置したら間違いなく日本経済は衰退するでしょう。単なる貧困問題にとどまらない、未来に対する最大の危機感を持つべき時期が来たと思います。
経団連本部前で長時間労働反対をアピールする若者＝２０１７年３月８日
　－－将来親になる人の数が減っているのだから、今後生まれる子供の数を劇的に増やさない限り、人口も増加に転じない。しかし、子供を増やす仕組みになっていない、ということですね。どこで間違ったのでしょうか。
　◆団塊世代（１９４７～４９年生まれ）に次いで人口ボリュームが大きい団塊ジュニア（広義の意味で１９７０年代生まれ）のところで、手を打たなければいけなかったのですが、何もできませんでした。
　団塊ジュニアは年間２００万人ほどのボリュームがあります。彼らが学業を終え、就職や結婚、出産に臨もうとした時期は、バブル崩壊後の「失われた２０年」と重なります。就職できなかった人、社会的経済的不安から結婚できなかった人、子供を作らなかった人が大量に発生し、２０００年代前半に起こるはずだった「第３次ベビーブーム」は、結局起きませんでした。
　バブル崩壊後、政府は労働者派遣業の規制を緩和し、企業は非正規雇用を増やしました。その結果何が起きたか。低賃金労働者が増え、所得格差が広がりました。子供を増やすのではなく、減らす政策。企業を生かそうとして将来の人口を減らしてしまったのですから、失政と呼んでいいでしょう。
今の社会で女性は本当に活躍できるのか
　－－労働力確保のために、女性活躍推進が宣伝され、移民受け入れも検討されています。
　◆昨年の「保育園落ちた日本死ね！」ブログの通り、待機児童は減らず、子育て環境は良くなっていません。しかし、仕事に就いて家事育児介護もやれ、という今の仕組みで、女性が活躍したがるとは思えません。
　他の先進諸国のように移民を受け入れ、語学と職業訓練を提供して、労働市場に押し出していくことも現実的な政策の一つとは思いますが、日本が彼らに提供する労働環境や賃金が、彼らにとって魅力的なものかどうか分かりません。
　日本でも外国人への偏見や排外主義が高まっています。実習生制度が不十分で、賃金差別もあります。それを改善しないまま、簡単に定着してくれるとは思えません。予想以上に日本は働きにくい、住みにくいと思われるでしょう。

　－－常に政策が後手後手ですね。
　◆専門家ですら予想が立てられないほど人口減少と高齢化の速度は速く、高齢者の寿命の延びが著しい。急速に成熟しながら、人口が減り、衰退していく可能性が高く、あらゆる社会システムの専門家は強い危機感を持っています。だから今こそ、社会システム維持のために思い切った意識改革と政策転換が必要なのです。
　今後、企業が非正規雇用を減らすとは思えません。むしろ、正規雇用の賃金を下げ、平準化を目指すのではないでしょうか。もしそうであるなら、社会保障をさらに充実させなければいけません。
　どんな雇用形態であっても子供をちゃんと育てられるようにする、教育を受けさせられるようにする、介護と医療をちゃんと受けさせられるようにする仕組みに転換して、今と将来への安心感を提供する必要があります。
バブルに踊り、「失われた２０年」を作った団塊世代の罪
　－－こんな社会にした大人たちに腹は立ちませんか？
　◆立ちますよ。結局のところ、９０年代中盤以降、若者の雇用を不安定にしたことが格差拡大や少子化を招いたのですから。振り返って、大人社会のその時々の選択に恨み節を言いたくなります。「あそこで踏ん張ってくれてたらなあ」と。
　企業防衛で福利厚生を削り、人件費を削り、社会保障にも手を入れず、若者を犠牲にしながら社会を温存してきたツケを、高齢者自身が今払わされようとしています。老後不安を生んだのは彼ら自身と言ってもいい。社会保障費を負担する若者が減って、自分に跳ね返るとは、なんの因果応報かと思います。
　「失われた２０年」については、特にバブルに踊った団塊世代の人たちには、きっちり責任を取ってほしいと思います。

　－－若者には「貧困は自己責任だ」という意識が強いですね。
　◆そう思わされてきたからです。そして、彼らは社会に対して「おかしい」と声を上げる回路を持っていません。内省して、「自分が悪いからだ、努力しなかったからだ、誰かのせいだ」とひたすら悩む。連帯したり、政治に向き合ったりした経験に乏しいし、かつてその役割を担った労働組合の力も弱い。
　その回路を作り、若者に希望を持たせ、将来への安心感を抱かせる政策が必要とされているのです。
藤田孝典さんの新著「貧困クライシス」好評発売中
　藤田孝典さんの連載「下流化ニッポンの処方箋」をまとめた「貧困クライシス 国民総『最底辺』社会」（藤田孝典著、毎日新聞出版、９７２円）が３月１日に発売されました。相対的貧困率が１６％に達したニッポンの現状を、細かな事例とデータで検証しています。全国の書店、アマゾンでお買い求めいただけます。
貧困クライシス トークライブ！藤田孝典さんと考える「ニッポンの未来」

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　＜次回の「下流化ニッポンの処方箋」は、３月１５日に掲載します＞
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【「中間層の憤り」が社会を分断“貧困ニッポン”の危機】
【「受給者は危険」と宣伝した小田原ジャンパーの無理解】
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【明日のあなたかもしれない「住居不安定者」の不安】
【「頼みの綱」生活保護へのバッシングはなぜ起きるのか】

藤田孝典
ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事

１９８２年生まれ。ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事、聖学院大学人間福祉学部客員准教授、反貧困ネットワーク埼玉代表。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。ソーシャルワーカーとして現場で生活困窮者支援をしながら、生活保護や貧困問題への対策を積極的に提言している。著書に「下流老人 一億総老後崩壊の衝撃」「ひとりも殺させない」「貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち」など。
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くらし

連載　下流化ニッポンの処方箋
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http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170310/biz/00m/010/005000c

　

下流化ニッポンの処方箋
「中間層の憤り」が社会を分断“貧困ニッポン”の危機
2017年3月10日 藤田孝典 / ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事

貧困クライシス・インタビュー（１）
　連載「下流化ニッポンの処方箋」が本になりました。３月１日発売「貧困クライシス 国民総『最底辺』社会」（毎日新聞出版、９７２円）です。３月３０日（木）午後６時半からの出版記念トークライブ「藤田孝典さんと考えるニッポンの未来」を前に、藤田さんにニッポン社会の危機と、未来への希望について聞きました。【経済プレミア編集部・戸嶋誠司】

「貧困自己責任論」をたたき潰したい
　－－昨年６月の連載開始以来、あらゆる世代の貧困状況をこれでもかこれでもかというほど取り上げ、紹介してきました。「暗い話を広めるな」という批判も強かったようですね。状況は少しは変わったと思いますか？
　◆藤田　「下流老人」を出版した２０１５年以降、貧困に対する社会の認知は少しずつ進んだと思います。所得が落ち込み、みんなが生活に困りやすくなっている状況が、肌感覚で理解され始めたのでしょう。誰もが「いつ自分がそうなるか分からない」という不安を感じ、当事者として考えられるようになってきたのだと思います。逆に言えば、「貧困が身近に」なったのかもしれません。
　その結果、全国での講演回数も増え続けています。不安なので話を聞きたい、もう少し貧困の実情とその対策を知りたい、と考える人が多くなりました。そこでは「一生懸命働いて、努力しているのに、困窮から抜け出せないのはなぜか」とよく質問されます。
　今回の本「貧困クライシス」でも、困窮は社会構造の問題であることを重ねて指摘しています。「自分が悪いわけではない」ということの意味を、もっと多くの人に考えてほしいと思い、本にまとめました。自己責任論をたたき潰したいのです。
　－－「貧困自己責任論」は私たちの心に刷り込まれています。
　◆貧困バッシングや生活保護受給者批判を見ても、「貧困は本人のせい」「努力しないで怠けていたからだ」という批判が相変わらず強い。貧困への差別と偏見は、自己責任という感覚の裏返しです。
藤田孝典さん
　だからこそ、連載では、貧困に至った登場人物の生活ディテールをしつこく細かく紹介しました。自己責任なんてとんでもない、誰もがいつこうなってもおかしくないんだ、という実態を広く訴えたかったのです。
　２年前、「下流老人」の講演に行くと、「貯金をしていなかった本人が悪い」「若いころから計画性を持って生きてこなかったためだ」という発言が多かった。「貧困は個人の努力で防ぐもの」という意識ですね。
　しかし、アベノミクスの限界が見え、グローバル化や少子高齢化によって社会経済構造が激変しようとしている今、「個人の努力にも限界があるよね」というふうに、認識は変わってきました。ただし、「じゃあどうすればいいのよ」という不安は消えず、回答も用意されていません。
家族だけでは解決できない問題
　－－自己責任でなんとかするしかないと思っていたが、「どうもそうではないらしいぞ」と気づき始めた２年間、ということでしょうか。
　◆まだ揺れていますよ。下流老人にならないために、どんな保険に入ればいいか、どんな商品を買えば貧困にならないのかと悩んでいます。それは個人の努力でしかありません。
　これまで日本の社会福祉・社会保障は、家族に頼っていました。個人や家族で乗り切るという精神論で立ち向かわざるを得なかった。家族原理主義以外の規範がないのです。では、家族の力が弱まったらどうするのか。その時の選択肢がそもそも少ない。家族主義からの脱却は、日本の社会福祉の主要目標の一つだと思っています。
　－－でも、政治は伝統的な家族観を持ち出して、家族内で解決しろと強要してきます。
　◆社会の最小単位である家族が最初に支えるのは自明ですが、家族間の関係は思ったほど強固でもなく、しかも揺らいでいます。世帯所得が下がっているので、助け合いはすぐに負担に変わります。
　家族が大事、家族はお互いに温情と慈愛に満ちているものだという言説は、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）や児童虐待の増加を説明できません。だから、どのような家族であっても、社会の側に最低限の保障、困らないシステムを用意しておくことが必要なのです。誰もがそれを頼っていいという、意識の転換を強く促したいですね。

国境を超えて広がる分断と格差
　－－経済情勢が好転したかどうかはともかく、貧困状況を表す指標はどんどん上昇しています。しかしながら、他者の境遇を想像できない人たちもいて、社会に分断が起きているように思えます。
　◆２０１２年の相対的貧困率は１６％あまり。６人に１人が相対的な貧困状態にありますが、そもそも、急に貧困が増えたわけではありません。ここ２０年間で、中間層の人たちが塊として、ゆっくり下に落ちています。
　中間層の中や下にいる人たちは、さらに下に落ちないように必死に踏ん張っている。努力して、がんばっている人たちからは、貧困状態にある人たちがなぜがんばれないのか、分からない。「私のように努力すれば大丈夫なのに」という視線は、すぐに「努力をしないから貧しくなったのだ」という偏見に転じます。また、このような努力至上主義は、生活保護受給者などの弱者批判に結びつきやすいという特徴があります。
　－－生活保護や外国人へのバッシングのことですか？
　◆友人の井手英策・慶応大教授（財政社会学）は、中間層による弱者批判や移民バッシングを「反乱」と呼んでいます。彼は自分のブログ（http://ameblo.jp/eisku-ide/）でこう書いています。
　「中間層、とくにその中でも『中の下』の層の憤りが歴史を動かしているということ。転落の恐怖におびえる『中の下』が分厚く、かつ彼らが強い生活不安に襲われている国ほど、低所得層や移民層のバッシングが政治的に効果をもつ。『あなたたちの生活不安を生み出しているのは、あなたたちの仕事を奪い、福祉を乱費し、財政を危機に陥らせているあいつらだ』という具合に。英米の物語は対岸の火事ではない」
　英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定や米国のトランプ大統領誕生の背景が、貧困や所得格差をめぐる日本の状況と似ているという指摘です。一生懸命がんばっても報われないのは敵ががいるからじゃないか、というバッシングの連鎖は、国境を超えて広がっている。その結果、日本でもあらゆる場所で分断が起きています。
　本のタイトル「貧困クライシス」には、貧困だけではなく、貧困を巡る社会の分断こそが危機である、という思いも込めています。誰かをたたいても、自分の暮らし向きが良くなるわけではないし、誰かを幸せにするわけでもない。闘うべき相手を間違えてはいけないと、強く思います。
　＜次回「若者と女性は活躍できるか“人口減社会”のサバイバル」＞
藤田孝典さんの新著「貧困クライシス」好評発売中
　藤田孝典さんの連載「下流化ニッポンの処方箋」をまとめた「貧困クライシス 国民総『最底辺』社会」（藤田孝典著、毎日新聞出版、９７２円）が３月１日に発売されました。相対的貧困率が１６％に達したニッポンの現状を細かな事例とデータで検証し、その解決法を読者のみなさんと一緒に考えます。全国の書店、アマゾンでお買い求めいただけます。
貧困クライシス トークライブ！藤田孝典さんと考える「ニッポンの未来」

　３月３０日（木）午後６時半～８時、東京都千代田区一ツ橋１のパレスサイドビルＢ１毎日ホール（地下鉄東西線竹橋駅直結）で開催します。いま、どのような新しい仕組みが必要なのか、良き未来を作るための発想の転換を来場者のみなさんと一緒に考えます。入場無料、予約制です。予約は毎日メディアカフェのサイトからどうぞ。
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藤田孝典
ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事

１９８２年生まれ。ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事、聖学院大学人間福祉学部客員准教授、反貧困ネットワーク埼玉代表。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。ソーシャルワーカーとして現場で生活困窮者支援をしながら、生活保護や貧困問題への対策を積極的に提言している。著書に「下流老人 一億総老後崩壊の衝撃」「ひとりも殺させない」「貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち」など。
関連記事
• “小田原ジャンパー”で露呈 生活保護蔑視のリアル
• 「生活保護は施しではなく国民の権利」という常識
• 働けなくなっても年をとっても「生活保護は恥」か
• 生活保護基準以下で暮らす年金生活者の綱渡り
• 「４０代下流」と親世代を直撃する“家族共倒れ”の危機
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下流化ニッポンの処方箋
生活困窮者の保護費を搾り取る貧困ビジネスの暗闇
2017年2月1日 藤田孝典 / ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事

　生活保護受給者向けの宿泊施設を埼玉県内の複数箇所で運営していた宗教法人に対し、さいたま市が１月２６日、新規入居者受け入れと施設の新規開設を禁じる行政処分を出しました。いわゆる「貧困ビジネス」に対する、条例に基づいた規制です。私たちのＮＰＯ法人「ほっとプラス」もこれまで入居者の相談に応じ、また県やさいたま市に対応を求めていました。その経緯を紹介します。
東京の路上生活者を勧誘して埼玉の施設に収容
　行政処分を出されたのは、さいたま市岩槻区や川口市などで、路上生活者を収容する宿泊施設を運営している宗教法人「善弘寺分院宗永寺」（東京都足立区）です。
　宗永寺は２００６年ごろから埼玉県内に低額宿泊所を開設し始め、主に東京都内で勧誘した路上生活者を入居させています。届け出されているさいたま市内の施設は次の通りです。
　（１）宗教法人善弘寺分院宗永寺岩槻寮＝岩槻区大字浮谷１４８９の１（２）美園寮 ＝岩槻区大字釣上新田１４７８の１（３）掛寮＝岩槻区大字掛４６０の３（４）豊春寮 ＝岩槻区大字表慈恩寺９５９の１（５）鹿室寮＝岩槻区大字鹿室１１５２の１
　ある日、宗永寺の施設で暮らすある男性が「ほっとプラス」に相談に来ました。
　「施設も食事もひどくて退去したいが、手元にお金が残らないので出るに出られない。どうしたらいいでしょうか」というものでした。
　仕組みはこうです。路上生活者を入居させた後、宗永寺職員が役所に同行して生活保護を申請させます。同時に、宗永寺と入居者の間で金銭管理契約を結びます。宗永寺は毎月の保護費支給日に、マイクロバスなどで入居者を役所に連れて行き、受給した生活保護費をその場で袋ごと回収します。この保護費で施設を運営し、利益を上げていると見られます。
反貧困ネットワーク埼玉が開いた「無料・低額宿泊所」の相談会。多くの人が相談に訪れた＝埼玉県川口市で２０１６年４月９日、鴇沢哲雄撮影
劣悪な施設で受給者を囲い込み
　男性の話を聞いて、実際に施設の部屋を見に行きました。施設はさいたま市郊外の岩槻区の民家や畑、工場が混在する地域にひっそりと建っていて、一見すると工事現場の宿舎のような雰囲気です。２階建ての建物の中に２～３畳程度の小部屋がいくつもあり、入居者が生活しています。
　風呂トイレ共同の建物１階に食堂があり、１日朝夜２回食事が提供されていましたが、揚げ物１品にご飯、みそ汁といった貧しい内容の食事で、栄養が行き届くようなものではありません。タオルなどの生活用品はすべて有料です。
　入居者に平日５００円、休日１０００円のお金を渡し、あとは宗永寺側が管理します。「金銭管理ができない人に代わってお金を管理し、食事も部屋も提供している」という名目です。実際、入居者から印鑑や生活保護受給者証を預かっています。月平均１２万円程度の生活保護費のうち、本人に渡るのは２万～３万円。住居費や食費、光熱費などの名目で残りを宗永寺側が手に入れる仕組みです。
　狭い部屋と貧しい食事をあてがわれ、生活保護費の大半を入居費用として徴収されるため、まとまったお金が手元に残らない入居者は出ていくこともままなりません。生活困窮者を劣悪な環境に囲い込み、生活保護費を手に入れる「貧困ビジネス」の典型です。
　「食事はひどいし部屋には虫がたくさん出る。人が住む所じゃないが、行くあてもない」という男性に付き添い、市内のアパートを探しました。一方、「ここを追い出されたら路上に戻るしかない。行くところがないのであまり騒がないでほしい」という入居者も多くいました。貧困と路上生活者がなくならない限り、貧困ビジネスもなくなりません。
さいたま市では２０１３年、無届け施設事業者が入居者の生活保護費を１億円以上横領する事件も発覚した＝さいたま市見沼区の宿泊施設で２０１３年２月、西田真季子撮影
規制強化が入居者を路上に追い帰すジレンマも
　生活保護費支給日に入居者を集団で役所に連れて行き、役所の面前でおおっぴらに保護費を回収する光景は、異様でした。しかし、入居者が自発的に金銭管理契約を結んでいる限り、自治体の介入は困難でした。
　本来、生活保護費は本人が受け取り、管理し、自立に役立てるべきお金です。その制度をビジネス化した事業者が全国ではびこっています。
　福祉関係者やソーシャルワーカーから対策を求める声が上がったことを受け、さいたま市は１３年１０月、貧困ビジネス事業者を規制する条例を施行しました。市への届け出と、入居者に渡す金額や契約解除条項を定めた金銭管理契約書の写しを、入居者に渡すことなどを事業者に義務づけています。

　さいたま市は今回、指導に対して改善が見られなかったとして、宗永寺に対し新たな利用者入居と、新たな施設開設を禁じる処分を出しました。
　しかし、宗永寺は川口市でも同様の施設を運営しています。１６年４月には、川口市の福祉事務所敷地内で生活保護費を回収する様子を取材していた報道機関の記者に、宗永寺の複数の職員が「写真を撮ったな、カメラを出せ」などと大声を出しながら暴行する事件があり、職員が現行犯逮捕されました。しかし、川口市に規制の動きはありません。
　さいたま市生活福祉課によると、１６年１１月時点で、さいたま市内の届け出施設は７４施設。また、宗永寺の５施設には１７年１月１日時点で２２４人が入居しています。
　その多くは稼働年齢層で、入居以前は路上で生活しており、生活保護を受給すらできていませんでした。貧困ビジネスの事業者が彼らに住む場所を提供し、生活保護を受給させているのは確か。施設を閉鎖させても、入居者は路上に戻るだけで問題は解決しません。
　生活困窮者への社会の正しいアプローチと、その後の丁寧なケースワークで、貧困をビジネス化させないことが必要です。
生活保護を受給しながらＮＰＯ法人「ほっとプラス」のシェアハウスで暮らす男性＝さいたま市内で戸嶋誠司撮影
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170131/biz/00m/010/009000c　

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池証人喚問＜下＞ 鴻池氏以外に挙がった政治家3人の実名　ハシゴを外したのは松井大阪府知事です（日刊ゲンダイ）
　


　


籠池証人喚問＜下＞ 鴻池氏以外に挙がった政治家3人の実名
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202059
2017年3月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　左から時計回りに東徹、北川イッセイ、柳本卓治の３氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

●竹谷とし子（公明）

――昭恵夫人にメールなどでお礼をしたか。

　黙っていてと言われたからしていない。

――３月１６日に、総理から寄付をもらったと言い出したのはなぜか。

　あの日、申請を取り消した。一生懸命造った建物を存続するために、安倍晋三氏の寄付が入っているんだ、何とか存続させて欲しいと思ったから。

――安倍晋三記念小学校の寄付を募る際に、許可は取ったか？

　取ってません。

――本人の許可なく名前を使って寄付を募るのは詐欺ではないか？

　詐欺ではないと思います。

●小池晃（共産）

――昭恵夫人は名誉校長の要請を最初は断った？

　１秒ほど止まってらっしゃいましたが、すぐに即断をしていただきました。

――昭恵さんと更地の豊中の敷地に行ったことあるか。

　一緒に行かせていただきまして、ここに学校が出来るとお話しさせていただきました。

――昭恵夫人からサジェスチョンはあったのか。

　いい田んぼができそうですね、ということでありましたね。それで瑞穂の國記念小學院とさせていただきました。
　財務省が前向きに動いていると感じましたのは、生活ゴミが出てきた後が一番著しかったと記憶しています。

――どういう動きを見て？

　私どもの弁護士が入っていましたから、動き方、スピード感が非常に速かったと思います。


――３月１０日の記者会見で、大阪府の設置基準緩和に４年ほどかかったと。政治家に協力を頼んだことはあるのか。大阪府の議員を含めて。

　ございます。

――どなた。

　ええ、東徹（参院）議員です。

――そのほか、この問題で名前が出ている政治家で、鴻池議員以外でだれかいるか。

　すでにおやめになっていますが、国交副大臣の北川イッセイ先生、（参院議員の）柳本卓治先生、うーん、ええ、はい、そういうところで。

■ハシゴを外したのは松井大阪府知事です

●浅田均（維新）

――ハシゴを外したのは大阪府のトップと言っている。では、ハシゴをかけたのは誰か。

　ハシゴをかけたのは私。

――松井一郎氏に会ったことはあるか？

　直接、お目にかかったことはありません。

●山本太郎（希望＝自由、社民）

――現金１００万円の寄付を受けた際に、昭恵夫人が「一人にさせてすみません」と。同志だから言えることだ。感動したか。

　うれしく、これで物事は進んでいくなと思った。

――ハシゴを外されたと怒りを覚える政治家は。

　大阪府知事です。

●松沢成文（無所属クラブ）

――大阪府知事の松井氏に便宜を図ってくれとお願いしたことはあるか。

　しておりません。ええ、人は頼みになるものという認識の中で亡くなっていかれた方もいますので。ご意志を継いでいかれるのであればそのままでいくだろうと思っていましたので。その他にはしておりません。

――昭恵夫人に対し、（小学校の）認可を安倍総理経由で府知事にお願いして欲しいと言ったことはあるか。

　その点については致しておりません。

――鴻池議員ルート。国有地払い下げの件でお願いに行った。秘書が動いた。その時、鴻池議員に麻生財務大臣に伝えてほしいと依頼したことはあるか。

　麻生大臣の方に伝えてくださいませんか、と言ったことはあります。

――麻生大臣は（小学校）設置者からの要望を知っていたと。

　なかったと思います。私はお伝えしましたが、伝わってなかったと思います。


【籠池証人喚問・国会】竹谷とし子VS籠池証人　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】小池晃VS籠池証人　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】『松井知事の証人喚問を求める』維新・浅田均VS籠池証人　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】山本太郎VS籠池証人　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】松沢成文VS籠池証人　平成29年3月23日





http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 名誉校長への就任は快諾だった！　
名誉校長への就任は快諾だった！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_313.html
2017/03/23 18:20　半歩前へⅡ


▼名誉校長への就任は快諾だった！
　籠池泰典は２３日の国会喚問で、「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長への就任に際し安倍昭恵は「１秒ほど止まっていたが、すぐに即断した」と語った。

　「１秒ほど」と言えば即断即決。こう言うのを「快諾」、喜んで受け入れた、というのである。

　安倍首相は国会答弁で、「安倍晋三記念小学校」転じて「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長への就任は、「何度も断った」が、しつこく頼まれたので、仕方なしに名誉校長への就任を受けた、と言った。

　大ウソだということがこの日の籠池発言で明らかになった。あの人たちは都合が悪くなるといつも「人のせい」にする。薄汚い性格だ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/780.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 今日の籠池氏の証人喚問は、安倍夫妻にとって最悪な方向に。疑惑は増大。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201703/article_23.html
2017/03/23 21:09

偽証により刑事訴追がある証人喚問が、逆に籠池氏の証言の真実性が増した。

焦点の１００万円のお金については、安倍夫人が２人の秘書を人払いして、現金が渡たされたと証言した。しかも、その人払いは誰がしたのかというと、安倍夫人が言ったと証言した。さらに、夫人が園を帰ってから５分ぐらいからして、今回のお金のことは黙ってほしいとメールが来たと述べた。

また、１０年の定期借地から長期使用への変更を希望し、２０１５年１０月、昭恵夫人の携帯電話に留守電メッセージを残したところ、昭恵夫人付の秘書役、谷査恵子氏から連絡があったという。「谷氏からは『なかなか難しい』と言われたが、同年１１月１７日、谷氏からファクスが来て『昭恵夫人に報告はしております』とあったという。

さらに、自由の山本太郎議員が今回の件で最も許せないのは政治家は誰かと聞いた。籠池氏は松井府知事だと述べた。さらに、挙げれば誰か？と聞かれて、もう一度松井府知事だと述べた。山本氏がその理由を聞いてくれればよかったのだが、籠池氏がそこまで言う理由がわからない。決定的にもっと深い理由があると感じた。

もう１点重要なのは、今回土地の売買代金の交渉は、顧問弁護士が取り仕切っていたことだ。籠池氏が直接、値下げ交渉していないようだ。その弁護士が「申請」を取りやめさせ、突然辞任したことに、その裏で何かが動いたとも話していた。

籠池氏は、何か大きな政治力で神風が吹いて、トントン拍子で進んでいたが、安倍首相が自分のことを「しつこい男」と言ったあたりから逆風が吹き出し、籠池だけが悪だということになったと述べた。このままで悪のまま、抹殺されてしまうので、声を上げたというのが真相のようだ。

菅官房長官が、安倍夫人は１００万円を出していないと強調した。夫人が否定会見をするというが、証言喚問でもない。夫人はいくらでも嘘が言える。首相の夫人だからえらい訳ではない。法の前、人権の前では同等である。もし、夫人は否定するなら、籠池氏と同等に証人喚問で宣誓し、発言をすべきだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池さんの爆弾FAX証拠が大爆発！　こりゃ、凄いことになってきた。ここで枝野は大正解。マジで政権、潰せるぞ！



























































【籠池証人喚問・国会】枝野幸男VS籠池証人　平成29年3月23日



【森友学園】籠池氏が安倍昭恵夫人側から受け取ったFAX全文を公表　「財務省に多少の動きを」に自民議員は「疑念」
The Huffington Post | 執筆者： ハフィントンポスト編集部
投稿日: 2017年03月23日 18時18分 JST



学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長への証人喚問が、3月23日に衆・参両院の予算委員会で行われた。午後の衆院予算委員会では籠池氏が、安倍晋三夫人、昭恵さんの秘書（夫人付きの官僚）から受け取ったとする2015年のFAXの内容を読み上げた。民進党の枝野幸男議員の質問に答えた。

籠池氏によると、受け取ったのは2015年11月、差出人は経済産業省から内閣官房総務官室に出向している安倍昭恵さんの秘書だった。国有地の借地契約の期間を10年から長くしてもらおうと、昭恵さんに電話で依頼したが繋がらず、留守電になっており、昭恵さんに代わって送られてきた返事だったという。

一方、菅義偉官房長官はこのFAXについて、記者会見で籠池氏側から秘書への陳情書に回答したもので、昭恵夫人による口利きやあっせんにあたるものではないとの考えを示した。

菅氏は「事実関係は、籠池氏の証言と異なる」などとコメント。財務省側の説明として、FAXは籠池氏から昭恵夫人側に問い合わせた内容への回答ではなく、籠池氏側から昭恵夫人秘書に対して10月26日付の陳情書が送られ、その内容に対応したものだったと説明した。

財務省側は回答について、「法令や規約に基づく対応を説明したものであり、何れにせよ国有財産に対する一般的な内容であり、籠池氏から直接問い合わせがあっても、同様の対応をする」と説明したという。

読み上げたFAXの内容は以下の通り。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。
大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
なお、本件は昭恵夫人にもすでにご報告させていただいております。
（中略）
4）工事費の立て替え払いの予算化について

一般には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第、返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。
その後の記者会見で籠池氏が記者に配布したFAXの現物はこちら。





■安倍首相は昭恵夫人を「私人」と主張

安倍首相は3月1日の参院予算員会で、昭恵夫人について「私は公人だが、妻は私人だ」との立場を表明し、追及されることへの不快感を表明してきた。しかし、このFAXの内容が真実であれば、籠池氏から昭恵夫人への依頼について、公務員が回答していたことになる。

この証人喚問での発言に続く、枝野議員と籠池氏とのやり取りは以下の通り。

枝野：まさに安倍昭恵さんが、自分が頼まれたことについて、公務員にお願いをしている。安倍総理が従来発言していたことと違う。念のため、事実と違えば偽証罪に問われる。間違いないものか。
籠池：間違いありません。
枝野：谷秘書を通じていつもやり取りしていたのか。
籠池：直接昭恵さんにご連絡することもあったが、谷さんともご連絡をやり取りしていた。
また、安倍昭恵さんとのやり取りについて、籠池氏は「（昭恵夫人に）封筒の中に金子を入れて渡した」「昭恵夫人は政治家的（な存在）」「財務省に多少の動きをかけていただいた」とも述べた。

一方でこうした籠池氏の話に対して、葉梨康弘議員（自民）は「籠池さんが本当のことを言っているかどうかは相当疑念がある」と指摘している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/782.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ222] 「昭恵氏、松井知事を国会に」　森友疑惑で国会前（高橋清隆の文書館）
安倍政権の糾弾に集まった市民と福島氏（右から２人目、2017.3.23筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1925116.html

　学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐり衆参両院で籠池泰典（かごいけ・やすのり）理事長の証人喚問が行われた２３日夜、衆院第２議員会館前で市民集会が開かれ、安倍首相の昭恵夫人や大阪府の松井一郎知事らの証人喚問を求める声が相次いだ。

　主催したのは「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。共同代表の福山真劫（ふくやま・しんごう）氏は冒頭、「教育勅語の強制や教育内容が許せないのは当然。しかし、なぜ国有地が格安で払い下げられ、契約されたのか」と問題を提起。

　「なぜ小学校の認可事務が異例の早さで進み、疑惑があるにもかかわらず、補助金の交付がスムーズにいくのか。昭恵夫人は本当に寄付しなかったのか」と続け、「安倍総理の側近たちは籠池氏１人に責任を押し付け、真実を覆い隠し、自らは逃げ切ろうとしている」と批判した。

　「野党の皆さんは今日、国会内で真実を明らかにするために全力で頑張ってくれた。私たちは国会の外からこの取り組みを支え、自公政権を引きずり下ろすことは可能だ」と連帯を呼び掛けた。

　４人の国会議員も応援に駆け付けた。

　伊波洋一参院議員（沖縄の風）は「森友学園疑惑は小劇場から大劇場へと移ってきた。今回、昭恵夫人が１００万円を渡したのは本当らしい。稲田防衛大臣が夫と事務所で籠池理事長と会議したことが明らかになった。化けの皮がはがれつつある」と報告。

　「昨日の友は今日の敵というのが安倍さんと籠池さんの間柄では」と皮肉った。

　外交防衛委員会に所属する伊波氏は、０７年に米海兵隊のグアム移転が決まりながら辺野古基地や高江ヘリパッド建設が強行されている矛盾を指摘しながら、「米国の存在がより大きくなっている。安倍首相は一日に早く退陣を」と訴えた。

　辰巳孝太郎参院議員（共産）は「今日の証人喚問で、疑惑はさらに深まった」と切り出した。「民間人である籠池理事長を通じ明らかになった疑惑に基づいて昭恵夫人と酒井（康生）弁護士、松井大阪府知事を証人喚問することを求めたい」と主張し、喝采を浴びた。

　国有地の異常な廉売を問題視し、２８日に新年度の予算審議終了後も予算委員会で証人喚問を開けることを指摘。「安倍総理は昭恵さんが関与していれば、議員も総理も辞めると言った。籠池さんが出されたファックスを読むと本当にびっくり。財務省と大阪府が二人三脚で認可を下ろしてきた責任を問われるのは当然」と主張。

　「この問題は今日から始まった」と追及姿勢を強調した。

　杉尾秀哉参院議員（民進）は籠池氏の証人喚問実現の経緯に触れ、「総理が侮辱されたからというのが自民党の言い分。こんな理由でいいのか。これまで一般人だから呼ばない、容疑者じゃないから呼ばないなどと反対してきた。一般人の喚問はやってるじゃないか」と与党側の対応を批判した。

　「自民党・政府は今回の衆参の喚問で事態を収束させるつもりだったのだろう。ところが籠池理事長が証言を始めたら、１００万円の寄付どころか、次々と新しい証言が出始めた。昭恵夫人はこれまで言われたよりはるかに深くつながって、その疑いが濃厚になった」と述べ、籠池氏との数十回に及ぶメールのやり取りを挙げた。

　さらに「瑞穂の国記念小学院のネーミングに昭恵さんが関わっている疑いがある。現地に行き、『ここはいい田んぼになりそうですね』と言われたから名前を付けたと証言した。『ほかにも政治家の関与があったと思う』と鴻池（祥輩・よしただ）議員以外の具体的政治家の名前が出てきた」と指摘。

　その上で、「事態は収束どころか火が燃えさかってきた。この流れは止められない。議会制民主主義を破壊し、言論・表現の自由に縛りを掛け、共謀罪を提出し、市民社会を監視社会にし、われわれの権利をどんどん狭めようとするこの政権にピリオドが近付いた」と安倍内閣の退陣を要求した。

　福島瑞穂参院議員（社民）は「これからが疑惑追及の始まり」と宣告。「籠池氏が１００万円もらったことと１０万円の講演料を払ったことを安倍総理の側は否定していた。だったらどちらが真相か、国会で明らかにすべき。昭恵さんも国会で参考人として話すべき」と主張。

　「２点目は、日本維新の会（浅田均参院議員）は自ら松井知事を呼べと言った。だったら国会に来て話してもらおう。理財局長だった迫田英典さんにも、昭恵名誉校長にも話してもらおう」と続けた。

　「衆院の証人喚問では、籠池さんが昭恵夫人の秘書官、谷（査恵子）さんから２０１５年１１月にファックスをもらったことを証言し、それを読み上げた。具体的に関与しているではないか」と糾弾。「共謀罪と一緒に葬る。今、政治を変えなければ大変なことになる」と訴えた。

　集まった市民らは、「森友疑惑徹底糾明」「疑惑の政治家今すぐ出て来い」などとシュプレヒコールを繰り返した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/783.html

　 　

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