音楽との出合い、
作曲の技法
作詞の技法、
創造力の源泉、
大衆が小田のなにに興味を抱くのか？
なぜ、シャイな性格が、
ステージにおいて、真逆に変わったのか？
等多岐にわたり語っていた。

その中で、
そもそも
プロの音楽家になるつもりがなかったのに
あることをきっかけに
その方向に、
結果的にシフトしてしまった事件が
あったことを吐露・・

ヤマハのポップコンで、
全国で優勝しようとしたのに、
「赤い鳥」という凄い連中に、
その全国制覇の野望が
打ち砕かれたとのこと・・

それが、
大きなきっかけであるとのこと、

http://www.asyura2.com/16/music18/msg/530.html

格安国有地なら　「朝日も森友も同じ！」　と主張する面々
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/03/19/post-1463.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/748.html#c3

http://www.asyura2.com/16/music18/msg/531.html

http://www.asyura2.com/16/music18/msg/532.html

収入の虚偽申告している会社(まぁ働いてるかも怪しいが)ってことを
自白してるんだな。

阿修羅掲示板利用者の常識(笑)っおかしくないか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/736.html#c5

■笑わせないでくれたまえ。

　自民党の犯罪を自民党が追求ってか。
　
　　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/748.html#c4

籠池を擁護したいのが野党であるということがさ^^

行き過ぎた愛国教育をしたがっているのは、実は野党ということ^^
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/708.html#c23

http://www.asyura2.com/16/music18/msg/533.html

この一文が出るころ、アメリカ合州国の体制主流は、イラク侵略を開始または開始寸前にあるだろう。

　国連安保理外相級会合に米英ら3国が今月7日提出した修正決議案は、国連安全保障理事会で11日に採決にかけられる見通しだが、ここで否決されても、合州国は単独で開戦・侵略に踏み切る構えである。

　あたりまえだ。アメリカ合州国の歴史は、こういうことの連続の末に今日の地球史上最強・最悪の帝国となった。ワシントン初代大統領以来の二百余年間は、手段を選ばぬ詐欺・脅迫・テロ・虐殺による侵略史にほかならぬ。そのことはこれまで機会あるごとに触れてきたが（注）、目前でまたしても超大軍事力によって同じことが強行されようとしている今、「正確な合州国史」にうといままその正体に気付かぬ例が多い日本人のためにも、このさい改めて正面から指摘しておきたい。

　ただし、こんどのイラク侵略が開戦されてもされなくても、これはコロンブス以来のヨーロッパによる世界侵略500年史の中で、ベトナム戦争とともに画期をなす歴史的事件となるかもしれない。

米西戦争などで世界制覇競争に勝った合州国は、それまでに北米大陸での先住民族侵略をウンデッドニー虐殺によって終了していたが、以降そのままハワイ・グアム・フィリピンへと「西部へ西部へ」を進めた。朝鮮戦争につづくベトナム戦争で、合州国軍隊はワシントン初代大統領以来初の敗戦を喫したものの、侵略のための巨大軍需産業や体質に傷はつかなかった。その成りゆきとしてのイラク戦争（12年前も今回も）である。ところが、合州国の正体に気づき始めた人々の世界的盛上りによって、開戦寸前での中止か、開戦してもベトナム以上の反戦の広がりで帝国の没落となるかもしれない。この500年来の画期をなすゆえんである。

合州国は“民主主義”をタテマエにしている。実態はともかく、民意を完全・明白に無視した侵略は支持されない。そこで開戦のとき必ずといえるほど使われるテこそ、相手が先に攻撃したとみせかける捏造事件である。これは先住民族への侵略以来イラクまで一貫してきた。

戦艦メーン号爆破事件（米西戦争）をみよ。トンキン湾事件（ベトナム戦争）をみよ。真珠湾（太平洋戦争）をみよ。その他その他。

これを書いている9日の朝日放送（サンデープロジェクト）は、イラクのクウェート侵入（これも裏に合州国あり）にさいして、イラク兵が乳児を哺育器から出して次々と放り投げた様子をクウェートの少女に証言させたこと、これが繰り返し放送されて世論を憤激させ、開戦に有利になったこと、ところが後に、この少女は駐米クウェート大使の娘で、証言は捏造だったこと等を放映した。

　こんどはどんな捏造が、いいように操作されるマスコミによって“報道”されることだろうか。

　開戦寸前の今、このテーマは「未完」としておく。
http://www.kinyobi.co.jp/KTools/fusoku_pt?v=vol451

第一次湾岸戦争時の「ナイラ証言」と「油まみれの水鳥」

アメリカ政府もメディアも、イラク攻撃の世論作りのために露骨な捏造と情報操作をおこなった。世界が、みごとに嵌められてしまった。

「ナイラ証言」というのは、完璧な捏造であることがはっきりしている。ナイラというクウェートの少女が、米公聴会で「イラクの兵士がクウェートの産院の乳飲み子を保育器からだし、次々と床に叩きつけて殺したのを見た」と涙ながらに証言した。

しかし、後にこの少女は、駐米クウェート大使の娘で、ずっとアメリカにいたことが分かった。つまり、証言は真っ赤なウソだった。この証言は、アメリカの広告代理店がシナリオを作り演出したものだった。リハーサルもきちんとしていた。もちろん、スポンサーはアメリカ政府以外にない。ただし、捏造がニューヨークタイムズで暴かれたのは、１年３ヶ月後のことだ。

この「ナイラ証言」が出るまでは、アメリカの世論は反戦が多数を占めていた。しかし、この証言で世論は一気に会戦へと転じた。周到に準備された、たったひとつの捏造が、世論を完璧に逆転させてしまった。しかも、素人の少女のウソ泣きによって。

クウェートから逃げてきたとされる少女の証言だ。そのクウェート人少女は、アメリカ議会の公聴会でこう証言した。

「サダム・フセインの軍隊が病院に乱入して、保育器から赤ん坊を取り出し、床に叩きつけて殺した。私はこの目で目撃した」

　と、少女は涙を流しながら証言した。

　ところが、この公聴会での少女の証言は、真っ赤なウソだった。
　事前にアメリカの広告代理店が綿密なシナリオをつくり、何度もリハーサルをした上での証言だった。当の少女が後に暴露した。

湾岸戦争のときの「油にまみれた水鳥」の映像

　石油の海と化した波打ち際に、全身石油まみれの真っ黒の水鳥が弱々しく立っていた。いや、呆然と立っていたといった方がいいかもしれない。

　当時、メディアはサダム・フセインの「環境テロ」だと大騒ぎした。フセインがわざと油田の油を海に「放出」していると報道された。

環境は破壊され、海の生物が犠牲になっていると。油にまみれた水鳥の映像は、大きな訴求力を持った。水鳥の映像は世界中をかけめぐり、繰り返し放映された。世界中がフセインを「狂気の極悪人」として認識した。このたったひとつの映像が、永遠にフセインのイメージを世界に決定づけたのだ。

　しかし、あの映像はヤラセだった。

　まず原油が海に流れたのは、米軍の爆撃機がイラクのタンカーを撃沈したからだ。アメリカは自分の爆撃の結果を、フセインの環境テロにすり替えたのだ。そしてメディアは、タンカーから流出した油の映像に、水鳥の映像を付け加えて、効果を高めた。日本のメディアは、その映像がおかしいと知りながら、アメリカの大本営発表に沿った報道をした。

　水鳥の命をダシに、イラク市民は爆撃された。
　クジラの命をダシに、日本が爆撃されたら、日本人は納得できるだろうか。

サダム・ フセインが自国民（クルド族）に化学兵器を浴びせた想像を絶する暴君だというイメ−ジを与える宣伝キャンペ−ンがあげられる。私自身もそう信じ込まされていたし、長い間彼のことを何をしだすかわからない怖い存在だと思っていた。

しかし、これもアメリカの巧妙な宣伝が成功したに過ぎない。イラン・イラク戦争の期にイラク領のハラブシャで、イラクとイランとが互いに化学兵器を使い合ったのは確かだが、クルド人を殺した毒ガスはイラン側が所有するシアン化物だった、当時イラクの毒ガスは、マスタ-ドけいのどくがすであっっという。
　　　検診したトルコの医者が証言している。

しかし、スタンフォ−ド大学フ−バ−研究所特別研 究員松原久子も「アメリカは戦争を望んでいた」（文芸春秋一九九一年五月号）と題した寄稿文でこのことはっ きり書いているが、これに対する反証は出されておらず、今では 定説となっているのである。湾岸戦争後に、米軍は、降参したイラク軍のクウェ−ト陣地に少しでも化学
兵器が残っていないかと躍起になって捜したというが、ついに化学兵器は少しも見当たらなかった。イラクは国家存亡と岐路に立たせられたあの湾岸戦争でも科学兵火は使っていなのである。

http://www.freeml.com/ctrl/html/MessageForm/chance-forum@freeml.com/6841/;jsessionid=0m2cs06w21

悪魔化されるサダム・フセイン

米国は、報道機関の助けを借り、戦争を国民に納得させようと、サダム・フセインを悪魔のような人物に仕立て上げた。イラン・イラク戦争の期間は米国とイラクの問に緊密な外交、経済、軍事の協力があったが、戦争が終って数年すると、サダム・フセインは突然、「ヒットラーより悪い」独裁者となった。

　個人的中傷のほかにも様々な宣伝が行われた。その最初は石油だった。一九九〇年九月十一日、ブッシュは「あまりにも重要な資源をあまりにも残忍な人間に支配させておくことは、許容できるものではなく、今後も許容されない」と述べた。それでも、米国のかなりの人々がこれに同調しなかった。同年十一月十四日付け　「ニューヨーク・タイムズ」　は米政府の新たなアプローチを次のように報じている。

　　ホワイトハウスのスピーチ・ライターがブッシュ大統領の湾岸政策について、明瞭に、そして一貫して理解を得られるよう紹介することができず、その結果、本国民の支持をつなぎとめておくことができそうにないことに、（中略）ベーカー国務長官は怒りをつのらせていると言われている。

　湾岸戦争が始まった八月以降、戦闘部隊派遣を正当化する大統領の理由は、「死活的利益」が危機に瀕していることから始まり、侵略による損害を見過ごしてはならない、サダム・フセインはヒットラーより悪い、に至るまで実に網羅均である。

……

　このため、ベーカーは失業という新たな恐怖を持ち出した。「湾岸危機を米国民の生活水準レベルで話すならば、それは雇用問題だと言わせていただきたい。なぜなら、西側の経済的生命線（石油を支配するある国により、さらに言えば、ある独裁者により、世界の経済が不況へと転落すれば、米国民に失業が生まれるからだ）とベーカーは語った。サダム・フセインは今度は、湾岸での米国の支配強化に対してだけなく、米国経済のさらなる悪化に関連しても、非難されるようになった。ただし、米国の景気が実際に悪化するのは、湾岸戦争が終った後のことである。

最も人々の注意を引いて話題となった虚報は、「保育器の報道」である。一九九〇年十月十日、人権に関する議会コーカスにおいて「ナイラ」とのみ紹介された十五才の少女は、イラク兵士が嬰児を保育器から取り出して、「冷たい床の上に置き去りにして死なせる」のを目撃したと主張した。この話は、戦争に向けて突き進むブッシュ政権によってすぐさま利用された。ブッシュはこの話をいくつものスピーチで繰り返し引用し、このようにして三百十二人の赤ん坊が死んだと訴えた。アムネステイー・インターナショナルも一九九〇年十二月十九日のリポートで、この話は真実だと報告した。

　戦闘が終ってみると、保育器の話はまったく信用できないことが分かった。時がたつにつれ、国家安全保障会議や議会で証言を行った証人は、姓名も身分も偽っていたことが判明した。姓名がイサハ・イブラヒムで、身分が軍曹とされた人物は、イブラヒーム・ベハベハニという矯正歯科医だった。先の十五才のナイラという少女は、証言では残虐行為の行われた時に病院でボランティアとして働いていたと言ったが、実は、駈米クウェート大使の娘だった。これらは、十月十日の議会コーカスを、主催した者にとって、既知の事実だったのである。

　アムネステイー・インターナショナルは一九九一年四月、保育器の話を真実とした報告を撤回した。ミドル・イースト・ウォッチは一九九二年二月、保育器の話はイラク軍による大量レイプや拷問と同じく、「明らかに戦時の宣伝工作」である、とするリポートを発表した。

今回の開戦前の国連査察結果からも、ここに抜粋しましたラムぜー氏の見解のごとくに、「イラクの核兵器保有」は、ブッシュ（父子）の捏造である事が判りました。

そして、「保育器の報道」についても、最近ではテレビ放送で、自由クウェート市民との団体が、アメリカの大手広告代理店「ヒルトン＆ノートン」に依頼して「駐米クウェート大使の娘」ナイラと名乗らせ作成した「宣伝工作」であったと放映されていました。

ビアーズ次官は完成したばかりの政府広報誌「イラク　恐怖から自由へ」を紹介した。「１９８８年３月１６日、イラク北部の町ハラブジャで、イラク軍の毒ガスにより５０００人のクルド住民が死んだ」という内容で、イラク攻撃への支持を訴える意味を込めて、世界中に配布されている。

　冊子には、赤ん坊を背負ったまま道端に倒れる女性や、息絶えた子どもたちの写真が多い。「我々が発信する情報は心を打つ物語でなければ」と次官は言う。ハラブジャ事件にはブッシュ大統領もしばしば言及、「自国民を毒ガスで殺した非道なフセイン政権」の象徴となっている。

　しかし、この事件には実は謎が多い。当時、米中央情報局（ＣＩＡ）のイラク担当だったステファン・ペレティエ氏（米国の陸軍戦争大学元教授）は「毒ガスはイラクではなくイランのものだった」と主張する。当時はイラン・イラク戦争のさなかで、犠牲者はイランしか持たないシアン（青酸）ガスで死んだ兆候を示していた、というのだ。

　元教授によると、ハラブジャを現地調査した国防総省の情報機関は９０年春、部内報告として、クルド人殺害はイランのガスによるものと結論付けていた。ところが、連邦議会の調査委員会は「イラク軍がマスタードガスと神経ガスでクルド人１０万人を殺した」と発表し、イラク虐殺説が広まったという。

だが、密室ではなく戸外に散布したガスで一度に１０万人も殺せるのか――。首をかしげる専門家も少なくなかった。その後、広報誌のように「５０００人」という死者数が多用されるようになったが、昨年１０月のＣＩＡの報告書は死者を「数百人」と記し、宣伝用の数字（５０００人）と大きな食い違いを見せている。

テレビ放送でも、多くの評論家は、この事実に全く触れずに、“毒ガスを同国民であるクルド人に使用し虐殺した、極悪人のフセインを追放すべし！”と声高に語り、アメリカのイラク侵攻を支持しています。

「多数のメディアが、繰り返し強調する事例はまず疑え」
ということだ。

ソビエト連邦＝共産主義＝世界の脅威

サダム・フセイン＝大量破壊兵器＝世界の脅威

タリバーン＝原理主義＝世界の脅威

「アル・カイーダ」＝テロリスト＝９１１、疸阻菌、ロンドン爆破＝世界の脅威
・・・etc.

ソビエト連邦も、フセインも、タリバーンも世界の脅威ではなかった。
意図的に強調されてきたにすぎない。
「アル・カイーダ」は実際に存在するのかどうかさえ怪しい。
本当の世界の脅威とは、常套的に情報操作し、平気で他国を爆撃するアメリカ合州国自身ではないのか。

──大量破壊兵器とアルカイダ──

　今回のイラク戦争でも、このウソによるイメージ戦略は大いに発揮された。

　イラク戦争開戦の最大の理由は、
「大量破壊兵器の存在」「フセインとアルカイダのつながり」
　だった。

　この二つの「事実」が、世界中のメディアを使って大宣伝された。狂人フセインを打倒しなければ、世界の安全は脅威に晒される、というように。フセインは世界の脅威、世界の敵になった。すでにフセインのイメージは10年前に定着している。

しかし、「大量破壊兵器の存在」も「アルカイダとの関係」も、ウソだった。

http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/9596a99dfeb4a0daf5a852d62ea14fa5

マスコミ業界の世界的な中心地であるアメリカでは、マスコミは、開戦後に戦争に協力するだけでなく、政府による戦争開始の策動に協力してきた。アメリカのジャーナリズムの賞として世界的に有名なものに「ピューリッツァ賞」があるが、この賞を作ったジョセフ・ピューリッツァは、１８９８年にアメリカとスペインの戦争（米西戦争）が始まる原因を作った人である。

　米西戦争は、当時スペイン領だったキューバに停泊中のアメリカの戦艦メーン号が何者かによって爆破沈没され、これをピューリッツァの新聞「イブニング・ワールド」などのアメリカのマスコミが「スペインの仕業に違いない」と煽り、開戦に持ち込んだ戦争である。メーン号が沈没した理由が、故障による自損事故だったことは、後から判明した。

　この米西戦争開始の経緯を見ると、アメリカのマスコミが政府の肝いりで「イラクは大量破壊兵器を持っているに違いない」と煽って開戦に持ち込み、後で、実はイラクは大量破壊兵器を持っていなかったことが分かったという、１０５年後の２００３年に起きたイラク侵攻と、ほとんど同じであることが分かる。

　ピューリッツァとその後の同志たちが巧妙だったのは、自分がやっていた扇動ジャーナリズムを、洗練された知的で高貴な権威あるイメージに変えることを企図し、成功したことである。ピューリッツァは、ニューヨークのコロンビア大学に巨額の寄付を行い、ジャーナリズム学科を創設した。今では、コロンビア大学のジャーナリズム学科は、ジャーナリズムを学ぶ場所として世界最高の地位にあり、ピューリッツァ賞は、世界最高の賞となっている。「ジャーナリスト」は、世界中の若者があこがれる職業になった。

　しかし米西戦争からイラク侵攻まで、「人権」などの一見崇高なイメージを使って敵方の「悪」を誇張し、自国にとって有利な戦争を展開することに協力しているアメリカのマスコミのやり方は、巧妙さに磨きがかかっただけで、本質は変わっていない。
http://tanakanews.com/g0725media.htm

ウンデッドニー以来…… (本多勝一)

　アメリカ合州国が、一方的な「ブッシュの戦争」でアフガニスタン空爆を続けている。予測されていたとおり、一般住民に多数の死傷者が出た。そして、そんなことは一切おかまいなく空からの無差別虐殺をつづけるであろうことも、予想通りである。なぜか。

　合州国の「はじまり」から点検してみられよ。この国は500余年前の「コロンブスの大虐殺」で始まる。すなわち南北アメリカ両大陸（および付属諸島）の、何千万人とも知れぬ先住民族たちの、おそらく人類史上最大の悲劇の始まりである（注1）。合州国に直接関連するものとして、北米の先住民族が最近までにどんな虐殺をされてきたかは、日本人による世界に誇れる報告『アメリカ・インディアン悲史』（藤永茂・朝日新聞社・1972年）がある。

　ワシントン初代大統領時代から強行された侵略は、最後の組織的虐殺「ウンデッドニー」で一応終るものの、そのわずか10年後（1900年）、フィリピンを侵略した米軍による「10歳以上すべて」の全男女が、ルソン島・サマル島で大虐殺された。のちの日本占領軍司令官マッカーサーの父親たるアーサー＝マッカーサー将軍の命令だ。この虐殺軍の指揮官たるや、なんと米本国でのベテラン対先住民戦闘兵自身だった。つまりアメリカ先住民大虐殺の歴史は、アジア人大虐殺へと直結する（注2）。

　息子のマッカーサーを最高司令官とする米軍は、東京大空襲や広島・長崎への明白な無差別大虐殺を、「真珠湾」への“反撃”として強行する。真珠湾は軍事施設だけを目標としていたが、東京や広島・長崎等は住民の生命そのものが目標である。

　その5年後、朝鮮戦争が始まる。そこでの米軍による住民大虐殺については、たとえば松本昌次『朝鮮の旅』での「信川大虐殺」などで明らかだが、つい最近も「老斤里大虐殺」が暴露された（注3）。

　朝鮮での終戦後10年と経たぬうちに、ベトナム戦争への米軍介入だ。ソンミ事件その他、アメリカ先住民大虐殺と全く同じ無差別婦女子大虐殺が、カウボーイ米兵らによって“楽しく”行なわれた。

　ベトナム戦争終了26年後の今、父親ブッシュによるイラク戦争（湾岸戦争）を経て息子のブッシュが、国連を無視してアフガニスタンに開戦した。ウンデッドニー当時の大統領と現在のカウボーイ父子大統領とで認識に基本的違いがない以上、非白人で異教徒住民への無差別爆撃（虐殺）は当然である。良心的アメリカ人は、あくまで非主流だ。

　ここまで書いた直後、ミニコミ誌『シサム通信』10月号が届いた。その中から、アフガニスタンで長年医療活動をして今回脱出した中村哲医師の言葉――「一連の動きを見て思うのは、西部劇の続きである。勇敢な白人がバッタバッタとインディアンをなぎ倒していく。」

＜注1＞たとえばラス＝カサスの『インディアス破壊を弾劾する簡略なる陳述』（石原保徳訳・現代企画室）などに詳しい。

＜注2＞詳細は拙著『アメリカ合州国』（著作集12巻＝朝日新聞社）収録の「マイアミ連合からベトナムまでの合州国の道程」参照。

＜注3＞1950年7月に韓国・忠清北道老斤里で避難民数百人を米兵が無差別射殺。ＡＰ通信が一昨年9月に報道。
http://www2.kinyobi.co.jp/old/fusoku_oldf/386

こんな事態が許されるのでしょうか！？

ラムゼー氏の著書を見るまでは、イラクのクウェート侵攻の非は、イラクそしてその独裁者フセインに在ると信じ込んでいましたが、ラムゼー氏は、このイラクのクウェート侵攻はアメリカによって仕掛けられた罠であった事を示してくれます

その罠は、イラン・イラク戦争で疲弊し復興を図るイラクに対して、（アメリカの差し金で）クウェートは石油の過剰な増産を企て国際的な石油価格の暴落を図り、イラクの石油からの利益を削減させた上、イラク油田の盗掘等を行いイラクを徹底的に痛みつけ、イラクがクウェートに善処を請うと、イラク、クウェート、サウジアラビア、UAEによる四ヵ国の石油相会議の席上では、クウェートのサバハ外相は“（イラクに）対応するつもりはない。（中略）気に入らないことがあるなら、イラクはクウェートの領土を勝手に占領すればいい。（中略）我々は米国を引き入れる”とのも発言しています。

そして、当時のブッシュ（父）大統領は“警告も挑発もなくイラクはクウェートに侵攻した” と述べたというが、フセインはこの会議で（イラク軍のクウェート国境への集結の前日）は、“話し合いでイラクを守れないなら、事態を正しく立て直し、かつ奪われた権利をその持ち主に返還するために、何らかの有効な手段が講じられなくてはならない。全能の神よ、我々は忠告を与えたことを覚えておいてください” と語りクウェートに警告を発していたことが紹介されています。

中東で戦争を望んでいたのはイラクではなく、米国の巨大勢力だった。つまり、巨額な予算を維持したい国防総省、中東への武器販売と国内の軍事契約に依存する軍需産業、原油価格に対する支配力強化と利益の増大を望む石油公社、ソ連の崩壊を米軍の中東常駐の絶好の機会と考え、石油資源の支配により巨大な地政学的勢力を二十一世紀に向け構築しようとするブッシュ政権だった。

国防総省の課題は、拡張よりも再建に腐心するイラクを、どうしたら米国の軍事介入を正当化できる行動に駆り立てることができるか、であった。このような危機的状況を創り出すため、国防総省はクウェート王族との特別な関係に頼ろうと考えた。

イラクがイランとの戦いに没頭している最中、クウェートは国境を北方に移動させ、ルメイラ油田の中の九〇〇平方マイルを占拠した。クウェートはこれに加え、米国から供与された傾斜穿孔技術により、イラク領土内に間違いなく位置するルメイラ油田から盗掘を行った。イラン・イラク戦争が最高峰に達した時、イラクの石油輸出能力は低下したが、クウェートは盗掘したイラクの石油をイラクの消費者に売りつけて大いに儲けた。

クウェートは戦争期間を通じ、イラクに三百億ドルを貸与したが、その大部分はクウェート自身がイランから直接的脅威を感じた後のものだった。戦争が終ると、クウェートの指導者はイラクに返済を求めたが、イラクは戦争により八百億ドル以上の被害を受けていた上、クウェートの身勝手な行動で石油価格が引き下げられていた。

イラクにとって債務の即刻返済は不可能だった。

一九八八年から九〇年にかけ、米国防大学の研究が予想した通り、イラクは外交によりクウェートとの紛争解決に努力した。一方、クウェートは、情報筋のすべてが認める通り、一貫して傲慢で非妥協的だった。

サダム・フセインはバグダッドで開催されたアラブ連盟首脳会議で次のように述べた。

戦争は通常、「軍隊の越境、破壊行為、殺人、クーデター支援により遂行される。（中略）そして、現在行われていること（クウェートの石油政策）はイラクに対する戦争である」。

一九九〇年六月、イラクはアラブ数ヵ国に外交使節を派遣し、原油価格の若干の引き上げを可能にする新たな生産割当を訴えた。クウェートはこの生産割当を拒否したが、さらにイラク、クウェート、サウジアラビア、UAEによる首脳会談の開催というイラク提案まで拒絶した。

　七月十日、前記四ヵ国の石油相会議がやっと開催され、原油価格の漸次引き上げが可能となる生産割当が決められた。ところが、翌日、エミールと会談したクウェート石油相は、原油生産を十月まで大幅に引き上げると発表した。

サダム・フセインは、クウェートと米国がイラク経済の破壊を共謀していると公然と非難し、「話し合いでイラクを守れないなら、事態を正しく立て直し、かつ奪われた権利をその持ち主に返還するために、何らかの有効な手段が講じられなくてはならない。全能の神よ、我々は忠告を与えたことを覚えておいてください」と語った。イラクの戦闘部隊がクウェート国境に結集し始めたのは、この翌日である。

　言い換えるなら、イラクは、経済戦争が仕掛けられていると認識しており、事態はそれほど深刻だ、と警告したのである。ブッシュ大統領は八月八日の声明で、警告も挑発もなくイラクはクウェートに侵攻したと述べたが、これは真っ赤な墟である。

http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20030322.htm

1990：米国の承認の下、クウェートに侵攻。

米国の承認？

1990年7月25日、勢いに乗る独裁者は、米外交官で駐イラク大使のエイプリル・グラスピーとバグダッドで会談。サダムがグラスピーに、イラク石油のちょっとした首長権限をめぐってクウェートに攻撃を仕掛ける際に、アメリカが反対するかどうか確認したところ、このアメリカの使者はこう語った：

「私たちに意見などありません。（国務長官の）ジェームズ・ベイカーが私を寄越したのは、指示を確認するためだけです。それはつまり、クウェートはアメリカと連合関係にないということです。」

サダムは彼女の発言を録音していた。グラスピーは、1991年の議会証言で、父ブッシュがイラクのクウェート侵攻を承認したと世界中の外交官が見なすことになる録音について、その信憑性を否認できなかった。

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/04/the_best_democr.html

湾岸戦争はアメリカが仕掛けた罠だった

1991年1月17日、湾岸戦争が始まった。しかしながら、軍事偵察衛星から送られてくる写真から、米ソはイラクがクウェートに攻め込む何日も前から、フセインの軍隊の大規模な移動と、クウェート国境への集結を確実に把握していたことが、関係者の証言で明らかになっている。1990年7月20日に打ち上げられたソ連製スパイ衛星「コスモス2086」が、突然軌道を変え、侵攻直前のクウェート上空を集中的に飛行していたことが、徳島市の「民間・人工衛星追跡組織(LAT)」の調査によって明らかにされた。(1990年10月23日付け「朝日新聞」による)

　他国の衛星の位置を確認しているアメリカが、このソ連衛星の動きを察知していたのは確実で、つまり、「奇襲」とされるイラク軍の侵攻を事前に知っていたことになる。

　もし、アメリカが本気でイラクのクウエート侵攻を沮止しようとするならば、第7艦隊をペルシア湾へ向かわせ、イラクへ警告を発せば、良いことだ。そうすれば、湾岸戦争は回避されていた。

　また、当時のイラク駐在のグラスピーというアメリカ女性大使が、フセインの国家再建努力を褒めて、「アメリカはイラクの行動には関心がない」と言ったのだ。

さらに、国務省の中東専門家であるジョン・ケリー国務次官補が記者会見で「クウェートが攻撃されてもアメリカにはクウェートを助ける責任がない」と公言したのだ。

　さらには、1989年、クウェイト国家公安局長がCIAを「極秘」に訪問し、「非公式会談」を行なっている。

「イラクの経済情勢の悪化を利用して、イラクがわが国との国境を画定しようとするよう仕向けることが重要である、との点で米側と一致した。CIAは、彼らがふさわしいと考える圧力のかけ方を説明し、こうした活動が高いレベルで調整されることを条件に、両国間の幅広い協力関係をつくるべきだと詳述した」ケネディ政権の報道官で、ABCテレビ欧州中東総局長ピエール・サリンジャー他による「湾岸戦争　隠された真実」で、アメリカとクウエートの密約文章の中身をこう紹介している。

　という訳で、フセインはまんまとアメリカが仕掛けた罠にハマったのだった。

http://www.election.co.jp/column/2001/k20011121.html

イラクの湾岸戦争をテレビ報道を見ていて、イラクがクウェ−トに侵入し破壊している様子が映し出されていましたが、その裏にはアメリカのCIAの情報工作があり最初イラクのクウェ−ト侵略を容認した節がある。

　それを、鵜呑みにしたサダム・フセイン大統領がアメリカの思う壺にはまり、悪者にされてしまったのである。

　イラク人の破壊よりも、アメリカの爆撃機の破壊のほうが本当は多大だったのです。

私達は、日本が真珠湾攻撃をしましたが、アメリカは、その情報を先に知っていて、日本の攻撃を口実に日本に宣戦布告してきました。

　時代が変わっても、アメリカのやりかたは、同じなのです。

クウェ−ト（親米政権）は隣のイラクの原油盗掘を行い、また、クウェ−ト人は周辺の貧しいアラブ人を労働者として酷使し、大きな利益を得ていた。これにイラク（フセイン）が抗議したが無視。このため、イラクはクウェ−トを攻撃、占領した。

　クウェ−トは欧米に支援を要請。米を中心とする多国籍軍が編成され、ハイテク兵器を駆使した大攻勢が行われ、一瞬でイラク軍は粉砕され約３０万人が戦死しイラクは敗北した。放射能汚染を招くウラン弾頭も使われ、死者の半数は民間人であった。また、国連の降伏勧告を受け入れ、イラクに戻る途中の無抵抗のイラク軍に対し、米軍は隊列の前後の集団を攻撃し足止めした後、「動くもの全て」を対象とした大殺戮を行い、約１万人のイラク兵を全滅させた。イラクへ向かう道路には死体が累々と並び、「死のハイウェイ」と呼ばれた。これらの行為に対し、イスラム勢力の中ではテロによるアメリカへの報復を叫ぶ者も多かった。
http://www.geocities.co.jp/NatureLand/5930/newpage117.htm

湾岸戦争はアメリカなどの、軍需産業を持った多国籍企業という死の商人によって仕組まれた戦争だった。

フセインに資金を送り続けたのはイタリアの銀行であり、化学兵器を造らせてきたのはドイツやソ連であり、原子炉とウランは堂々とフランスから売却され、スーパーガンはイギリスから輸出され、アメリカは資金援助を行ないイラクを戦争ができる国に育ててきた。フセインに戦争させるという作戦を実行してきたのが、この軍需産業ファミリーだ。

[『国連　死の商人』(P.34)、広瀬隆(1992)、八月書館]

世界を飛び回って多国籍企業が操る「影の政府」の意思を世界に伝えて回ったベイカー・アメリカ元国務長官。ユーゴ内戦の国連事務総長特使であり、かつ、アメリカ第2位の軍需産業ゼネラル・ダイナミックスの重役であり、かつ、大マスコミのニューヨークタイムズの重役であるサイラス・ヴァンス。他のイラク在住外国人が足止めをくらったときに、イラクのフランスに対する30億ドルという借金をたてにフランス人のみを脱出させたミッテラン・フランス大統領。

僕たちが新聞やニュースで知ることのできる彼らの肩書きは、長官や大臣や、代表といった平和的なもので、人殺しを職業とする兵器工場の経営者という素性がどこにも書かれていない。ところが原爆・水爆・ミサイル・戦闘機から地雷まですべてを造り、ゲリラ戦の特殊部隊を生み出す戦慄すべき国際グループというのがこの一族の正体だ。

[『国連　死の商人』(PP.36-42)、広瀬隆(1992)、八月書館]

また、この一族の系図は、軍需産業とアメリカ、イギリス、フランスといった多国籍軍の中核をなした各国の政府や、国連、マスコミが一体である証拠だ。近代の戦争はすべて彼ら「影の政府」が仕組んだものだ。

そして湾岸戦争直前の1990年、世界の軍需産業が不況にあえぎはじめていた。その軍需産業の不況を打破するために、多国籍軍が湾岸戦争を引き起こし、大量の兵器を消費して儲けようと企てた。

また、軍需産業とアメリカ政府とのつながりは、現在ますます強まっており、クリントン大統領の閣僚の多くが、多国籍企業の重役出身である。
例えば、現在アメリカの国務長官のクリストファーがいる。彼がクリントン大統領から指名されたとき、潜水艦用の核ミサイル、「トライデント」や、湾岸戦争で使われたステルス戦闘爆撃機をはじめとする軍用機を数多く製造したアメリカ第3位の軍需産業ロッキード社の現役重役だった。

アメリカ大統領直属の情報機関、ＣＩＡの長官であるジェイムズ・ウールジーは、アメリカ国防総省との取引額第8位のマーティン・アリエッタ社の重役だった。この会社が生産していたトマホーク巡航ミサイルも湾岸戦争で有名になった。

さらに、クリントン政権は各軍需産業から政治献金を受け、彼らに操られていることがこの面からもわかる。ゼネラルモータース、ＧＴＥ、テクストロン、グラマン、ゼネラルダイナミックスといった軍需産業がクリントン政権やアメリカ議会議員に政治献金をしていることが明らかになっている。

このようにアメリカは軍需産業のために政治を行なうような仕組みになっている。それがアメリカが世界各地で戦争を勃発させている理由である。

湾岸戦争で多国籍企業は国連を思いのままに操りイラクを世界から孤立させた。そしてこの国連ビルがそびえるマンハッタンの土地を寄贈したのはアメリカ最大の財閥ロックフェラー財閥だった。文字どおり、国連はアメリカの多国籍企業の手のひらの上にある。

また、多国籍企業は、新しい国連事務総長に、ガリを送りこんだ。ガリは、「影の政府」の方針を決定するダボス会議のメンバーである。

http://yiori.tripod.com/aum_related/aum1.txt

湾岸戦争でボロ儲け

……ブッシュ政権の重要ポストにエネルギー業界出身の者が数多くいることにある。……テキサスの石油及び天然ガス会社こそが、ブッシュ・ジュニアの選挙戦の最初の協力者グループだったからだ。……

　副大統領ディック・チェイニーからして、石油産業関連のサービス会社では世界第二位のハリバートン社を長い間経営していた。チェイニーは大統領選を機に同社を離れた。

　すべての諜報機関を統括する安全保障の最高機関、国家安全保障会議の責任者であるコンドリーザ・ライスは、シェブロン社で九年間を過ごした。この巨大石油企業で、一九九一年から二〇〇一年一月まで社外重役を務めていたのだ。……

　W・ブッシュの親友でもある商務長官ドナルド・エバンスは、エネルギー長官のスペンサー・エイブラハムと同様に、天然ガス及び石油を扱うトム・ブラウン社の社長として、それまでの経歴のほとんどを石油業界に捧げてきた。経済問題担当の商務副長官キヤサリン・クーバーは、世界的企業エクソン社のチーフエコノミストであった。

　さらに大臣官房にも似たような経歴の者たちがたくさん見られる。……

投資資産管理会社カーライル・グループの投資財団は、その顧問として、元アメリカ大統領のジョージ・ブッシュまたは、その息子の現大統領ジョージ・W・ブッシュを取り巻く多くの人物を擁している。

　取締役会は特に、ブッシュチームの有力者たちで構成されている。たとえば、ジョージ・ブッシュ政権時の国務長官だったジェームズ・A・ベーカー三世、ロナルド・レーガン大統領時代に国防長官を務めた、フランク・C・カールッチ（CIA副長官も務めた）。一九八九年から一九九三年までジョージ・ブッシュ大統領の下で行政管理予算局長官だったリチャード・G・デーマン、そして同じく父ジョージ・ブッシュ時代のホワイトハウスの首席大統領補佐官ジョン・スヌヌである。……

　アメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュは、一九九〇年から一九九四年まで、カーライル・グループの子会社の一つケイタレア社の取蹄役会のメンバーであった。……

　ジョージ・W・ブッシュが一九八六年から一九九三年まで役員を務めたテキサスの石油会社に、……

　だから、ジョージ・W・ブッシュが経営していた別の有限会社二社（アルバスト79とアルバスト80）の資本の中に、テキサスの大物財界人ジェームズ・R・バスの名があっても不思議ではない。……

　ジョージ・W・ブッシュが設立したこの二つの企業は、その後ハーケン・エナジーと合併し、一連の株式取引は、その痕跡さえ見えなくなってしまった。

　ブッシュ・ジュニアは、七八年石油探査会社アルバスト・エナジーを設立。しかし、八六年ハーケン・エナジーに吸収され、ブッシュは役員に就任した。

注　カーライル・グループ：投資資本百二十億ドル。……未公開企業の株式を購入して転売し、米国最大の兵器メーカーを傘下に収め、通信分野の会社を多く持つ。サウジ政府の金融アドバイザーでもある。

アメリカが掲げる「イラク解放」とは、極端にいえば西洋が非西洋の文明を叩きのめし、自分たちの「正義」を押しつけるプロセスに他ならない。しかも、今回の攻撃でアメリカが得るであろう利益は莫大なものだ。新兵器の実験と旧式兵器の在庫処分によって軍需産業が潤い、戦後復興にはアメリカ企業が次々と参入してくる。イラクの地下に眠る世界第2位の埋蔵石油の利権も、優先的に確保するつもりでいる。ロッキード・マーチン社は、今年1月から3月期の売り上げが昨年に比べて18％増加したといい、インフラ復旧事業ではベタテル社が800億円あまりのプロジェクトを受注し、油田の復旧作業はハリパートン社やブーツ＆クーツ社などのテキサス系の企業が引き受けている。

　だが、これに至るまで、イラク国民の上には爆弾が降り注ぎ、民間人は3000人近く、イラク軍人は数万人が亡くなった。アメリカ軍の戦死者とは比べ物にならない数だ。イラクの人々を殺すことでアメリカが利益を得る……この構図は、かつて東洋の解放を唱えた岡倉天心が述べた、「西洋の栄光は東洋の屈辱」そのものではないか。とりわけブッシュ政権は、多くの高官たちが、戦争で利益を得る大企業の顧問などを務める「利権屋集団」だ。
この最も基本的な点を忘れ「力こそ正義」という論理に傾けば、力のない人々が絶望的な行動に出ることは避けられない。テロを防ぐどころか、全世界にテロが広がっていくだろう。大義も正義もない、今回のイラク侵略に対しては、きちんと批判の声を上げ、決してアメリカを許してはならない。
http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20030813ttnt.htm

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c113

さて、東京オリンピック色々騒がれてますね。

その昔、猪瀬知事の時にトルコと競り合って東京オリンピック当選。
猪瀬やったなぁおい。
滝川クリステルさんも上機嫌だったのに。

しかし、なんのことはない。
日本は賄賂を払ったから当選したのか。。
トルコは払わなかったから落選した。

そういう話だったのか。。
それも電通が勝手にやったのだとか。

何も知らない日本のオリンピック委員が泣きだしているとか。

これは海外（ガーディアン紙）の説明図。

東京五輪招致委員

↓　1.6億円(130万ユーロ)の賄賂

国際陸上競技連盟会長、国際オリンピック委員会会長のディアク氏の息子

これをもうちょっと分かりやすく書いた図

その昔、オリンピック委員会のサマランチ会長というのがいましたが。
覚えてるでしょうか。

ったく、タマランチな状況になってきますたね。

タマラーンチ！
電通にタマランチ攻撃！

昨日は夕飯を食べながらブツブツとそう独り言を言っていました。

ランチはもう食べたでしょ。
妻に怪訝な顔で見つめられてしまいますた。

それにしても電通。
以下のように日本の報道では電通がまったく出てこない。

海外では普通に報道されてるのに、日本の新聞各社は絶対に電通の名前は出さない。

霞が関の官僚も電通の名前は絶対に出さない。

電通は霞が関でもタブーだった

大西健介議員「電通からは事情を聴くのか？」

文科官僚「そ、それは 〜〜 や、やらない」

玉木雄一郎議員「電通からブラック・タイディング社のことを聞いて下さい。資料を取り寄せて下さい」

文科官僚「そ、そこまですることは考えていない」

文科官僚は声を上ずらせながら、苦しい表情で答えた。やたらと手振りを交え、時折ツバを飲み込んだ。

何に怯えているのか？ 文科官僚は滑稽なほど緊張しながら「知らぬ存ぜぬ」を繰り返した。

おいおい。
いったい電通ってどんだけ力があるでしょうか？

そもそもパナマ文章だって、風評被害でもないのに風評被害だ！
強引にマスコミ各社に風評被害と言わせてしまえる力。
マスコミ、大メディアが恐れ慄き、官僚すらおびえて泣きだす権力。

なぜそんなにも日本のマスメディアは電通を恐れるのか。
電通とはなんなのか。
電通の正体。

その昔書いた話でちょっと古いのですが再掲しときましょう。

以下、テレビ局や新聞社の本社の住所に注目して下さい。
なぜ韓国かを考えて下さい。

【五輪招致疑惑】 電通は霞が関でもタブーだった 2016年5月18日
http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/09/post_a0a3.html

そして以下はだいたいの人が理解している日本の支配構造図。

http://golden-tamatama.com/img/d158j2014_00002150.jpg/

一部の人は知っているかもしれませんが。

この在日朝鮮人の上にいるのが偽ユダヤです。（ユダヤ人のふりをしているがユダヤ人とまったく関係ない人種）

で、メディア界担当の偽ユダヤが

カナダの一族。ブロンフマン一族です。

ぇー。カナダ？
意外や意外ですね。

カナダというのはカエデの葉っぱの大人しい国だと思いきや意外です。
メディア界を牛耳ってるのですね。
驚きです。

皆様はオムニコム社は聞いたことがあるでしょうか。
オムニコムというのはカナダに本拠地がある世界最大手の広告会社です。

http://blog-imgs-42.fc2.com/g/o/l/goldentamatama/20130219183949ddf.jpg

これは2012年の広告企業売り上げランキング

これは2014年のランキング。
電通は5位です。OMC=オムニコムです。

オムニコム（OMC）は電通をはるかにしのぐ巨大企業です。

オムニコム社は、日本ではI&S BBDOという怪しい子会社を持っています。
読売グループの第一広告社とセゾングループのエスピーエヌ社が合併した子会社です。

WIKI I&S BBDO
https://ja.wikipedia.org/wiki/I%26S_BBDO

I&S BBDO（アイアンドエス・ビービーディオー）は、東京都中央区に本社を置く外資系広告代理店。売り上げは非公開。

1947年6月に第一広告社として設立された。その後、1986年10月に読売グループとなっていた第一広告社とセゾングループのエスピーエヌが対等合併し、新社名I&Sとなった。

1998年にはアメリカの大手広告代理店オムニコムグループと資本提携し傘下に収まり、I&S BBDOになる。

選挙の時にはこのI&S BBDOが暗躍したりしているのです。

「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図
www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/805.html

とにかくこのオムニコムが電通を操っているのでした。
で、このオムニコム社の上にいるのがカナダのブロンフマン一族です。

ちなみにこのブロンフマンさんというのはイーディシュ語で酒屋という意味です。
つまり酒屋さん一族ということですね。

1920年代アメリカ。
当時、アメリカは禁酒法といってお酒が法律で禁止されていたのですた。

ブロンフマンさんは禁酒法時代に、カポネさんなどのギャグを使って天文学的なお金を稼いだと言われています。

皆様はアルカポネは知ってますよね。
アメリカのギャング映画に出てくる有名な人ですが。
あのカポネさんもブロンフマンさんの手下の一人です。

ブロンフマンさんは、

世界ユダヤ人会議（略称WJC）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E4%BC%9A%E8%AD%B0

の議長をやったりしています。

今ではブロンフマンさんはシーグラム社というカナダの酒造メーカーをやっています。

ミネラル・ウォーター ボルビックを販売してる有名な会社ですよね。
キリンと合併してキリン・シーグラムも作ったことがあります。

このブロンフマンさんはベルギーの王族の子会社とも関係があり、またロスチャイルドさんとも親戚関係にあります。

そもそもブロンフマンさんは、あのデュポンの経営一族で知られているのです。

ブロンフマン一族は奴らの中でも強硬派、過激派です。
とにかくちょっとでも逆らったらすぐ殺してしまう。

つまり電通をずっと遡ると、朝鮮人ヤクザがいてその上は？

と見ると恐ろしいカナダの酒屋マフィアに行きついた。
それもアルカポネの親分のマフィアだった。

ちなみにマフィア業界で殺人数ランキング。

１位はあの伝説のマフィア。マイヤー・ランスキー一族です。
そして２位がブロンフマン一族です。

電通の親分は殺人数第２位のマフィアだった。
これでは新聞や官僚が電通の名前を聞いて失禁する訳ですね。。

メディア業界というのは上はヤクザでその上はマフィアなのです。
これは裏を知ってる人の常識です。

残虐。凶悪の殺人集団がニュースや芸能界をプロモートしている。
まぁ、前から皆様も何となく気づいていた通りの話です。

という訳で、以上。
長くなってしまいましたが。

とにかく、ミソがついてしまった東京オリンピック。
開催したってヤクザの利益になるだけですよ。

だいたい、福島ではデブリになった核燃料が地下でくすぶってるのに
なにがオリンピックですか。

※この記事はちょっと危ないことを書き過ぎでしょうかね。
時間限定で有料（ブロマガ）記事に移行するかもしれません。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2384.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c114

２， 人権の重要性の軽視
６， メディアの統制
８， 宗教と支配層エリートの結束
１２，犯罪取り締まりと刑罰への執着
１３，縁故主義と汚職の蔓延

ここら辺の関連をイメージ始末ながら
証人喚問【アッキード疑惑】を
何処がどう報道するか？

我が子にファシズム国家に加担した世代と
言われないように、自分ができる事をしたい。

何もしない事は加担したと同じ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/750.html#c1

1人の人間がやった仕事として「しゃーない」で
十分な活躍をされました。
他人に頼るだけなく
多くの人が「しゃーない」自分ができる事をやろう！
コレができるかできないか？

日本人1人1人が今問われている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/749.html#c2

嘘ばかりだな。

私は、そのボケ老人さんと君の論争を読者として読んだが、君は「ハーグ法違反」を主張したくせに、その根拠となる条文を挙げることができず、「ハーグ法」という用語の誤り（「ハーグ法」などと呼ぶ馬鹿はいない、「ハーグ陸戦条約」が正しい）と根拠となり得る条項（付属規則第43条）を教えてもらっているではないか。

その根拠となるコメ記録は、>>42でしっかり示したように、「http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/394.html#c34」と「http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/394.html#c48」と「http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/394.html#c50」だ。さらにそのスレを示しておけば、

小学生でもわかる憲法入門、なるほどこれは分かりやすい（笑）（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/394.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2016 年 9 月 24 日 18:36:53:

だ。

誰だって、君が嘘をついていることは、読めばすぐわかる。

それでも君がそんな愚かな嘘をついて恥じないのは、どうせ読者はリンクをたどって事実を確かめるような面倒なことをやらないとたかをくくっているからだろうと思うが、それはニート右翼がなんでも自分の基準で推し量っているということで、当然大間違いだ。普通のまともな日本人は、君たち右翼のように愚かでも怠惰でもない。リンクをたどって直接その事実を確かめることなど簡単なことだ。いくら売国右翼だからといって、日本人を見損なうなよ。

おそらく卑怯で姑息な君は、それでも、「いやいや、「ハーグ法違反」という議論自体を教えてやったのだ」と言えるよう「論理的逃げ道」を用意しているのだと思うが、平和民主主義憲法を「ハーグ陸戦条約付属規則第43条」違反だと批判する議論は、多くの右翼のカルトサイトに書いてあるのだから、そもそも君が発見したわけでも思いついたわけでもない。君もそれを読んで、うろ覚えのまま、ここ阿修羅の上記スレに書いたのだろう。

君は、君以外の人間は知らないことだと思ったのかもしれないが（なにしろ、無知な上になんでも自分基準で他人を判断する馬鹿だ）、そんな議論はみんな知っている。ただ根拠となる条文が第何条であったかを覚えていないだけだ。しかしそんなことは調べればすぐわかる。

だからこそ、ボケ老人さんは、それら全てを知りながら、「ハーグ陸戦条約のどの条文にGHQのどのSCAPINが違反しているのか説明してごらん」と書いたんだろう（http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/394.html#c33）。君が無知で馬鹿なのを知っているからこそ、根拠条文なんか知らないし調べられないから挙げられないと「たかをくくって」、君を挑発したわけだ。

そうしたら、無知で馬鹿な君は、ボケ老人さんの推察通り、知りもせず調べられもしないから、「そこでハーグ陸戦条約だが、いまネットがうまくつながらなくって、うろ覚えの記憶に頼ってるんだが、占領地の国内法改正の禁止の規定は、たしかハーグ陸戦条約の１４条だったと思う」などと答えた（http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/394.html#c48）。調べられないのを「いまネットがうまくつながらなくって」と強弁だ。やれやれ「一夜漬けの勉強」すらまともにできないのかよ。大笑いだ（私はこのくだりで吹いたぞ）。

「一夜漬けの勉強」とは（まともにできたらだが）君のことだ。そんなことは、君は馬鹿だから気づかなくても、ボケ老人さんばかりでなく読者には誰にも見え見えだぞ。

そんな「一夜漬け」の馬鹿を相手に議論するには、そいつにその「一夜漬け」で「うろ覚え」の主張「ハーグ法違反」を説明させるのが一番だ。その馬鹿が、「一夜漬け」を説明しているうちに、しどろもどろになって自然にその主張の愚かさが露わになる。これは、君は知らないかもしれないが、議論の常道だ（誰もが知っている定石だ）。

実際君は、「ハーグ法」から始まって「ハーグ陸戦条約の第１４条」（教えられて「ハーグ陸戦条約」と言い直したのは健気だが、残念ながら条約は9条までで14条は存在しない）とその無知と無能（ネットで調べることすらできない）をさらけ出してさんざん醜態を晒したではないか。私を含めて読者はみんなそれを読んで大笑いだぞ。

そんな醜態の挙句に、上記のスレから逃げ出したのは君だ。スレを最後まで読めば誰にでもわかる明白な事実だ。ボケ老人さんの意図通りに恥の上塗りを重ねた挙句にトンズラした。議論の勝者は、疑問の余地なくボケ老人さんであり、「平和憲法制定過程における国際法違反」なる主張は論破された。

というわけで、議論の始めから終わりまで、君はその無知と無能を、ボケ老人さんに愚弄されたのだ。ボケ老人さんと私のような読者のすべてに嘲笑されたのだ。

どうも、当事者である君がそれにちっとも気がついていないようなので（さしづめうまく逃げられたと思い込んでいるようなので）、いい機会だから、君に教えておこう。例によって礼はいらない。こっちは君に何か教えることを十分楽しんでいるし、それだから私は君に「特別」優しいわけだ。

以上、君の>>43が大嘘であることを根拠を挙げて論証しておく。

御愁傷様。

大笑い（わざわざ帰ってきて、楽しませてくれて、ありがとうな）。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/896.html#c44

事実に反すること、社会的道義にもとることに対して、やたら称讃はするやら、
たった1〜2行の　意味のないコメントを延々と書き込むやら、

誰が見ても、いわゆる　「工作員」　であることが一目で分かるような書き込みが、
2012年の選挙前から圧倒的な迫力で増えているのです。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1953.html
　
ここにも湧いていますね。
　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/708.html#c24

本来の神道というのはアニミズム・トーテミズムの祖霊崇拝

アマテラスオオミカミが出て来るのは神道なんかじゃない

葬式仏教というのも元々は古老がやっていた古神道の葬式を仏教の僧侶が肩代わりしただけ

そもそも本来の仏教では葬式、も彼岸やお盆の儀式等は一切やらないからね

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/506.html#c9

事情を知るとみられる　迫田英典国税庁長官 （国有地売却時に財務省理財局長） らは
呼ばれない。
http://mainichi.jp/articles/20170320/k00/00m/040/135000c
　
専門家たちは　「自民の自己防衛」 「他の当事者を呼ぶべきだ」 と指摘。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/748.html#c5

安倍晋三内閣総理大臣が関与が疑われ、現にその夫人が関与している（名誉校長を務めた）国有地の払下疑惑が「ありふれた事件」かなあ？

こういう自民党の疑獄に対しては、自民党政権の圧力があって検察が動けないのだから、野党が国政調査権で追求するしかないわけで、それこそが政治の健全性の証じゃないのかなあ？

それを、「警察はいらない」って、「自民党だけは捜査しない警察なんかいらない」って意味？　

でも「自民党も捜査する警察」はいるんじゃないの？　それが存在しないんだったら、やっぱり野党が国政調査権で追求するしかないんじゃないの？

それが君いらないなんて、この人は自民党の手下なの？　ほら、自民党ネットサポーターズクラブって言うんだっけ、ネトウヨがうじゃうじゃしている肥溜め？

それで挙句に、「首相夫人が絡んでいたからというだけの理由で国勢調査（ママ、正しくは「国政調査」）の対象にするのなら、官邸近くのコンビニ強盗まで議会で審議するようになる(笑)」って、あの出たがりの安倍昭恵は「官邸近くのコンビニ強盗まで」関与しているの？　知らなかったなあ。

なんか、読んでて大笑いしちゃったよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c74

残念ながらコイツらに日本は支配されている、残念ながら支持する洗脳された信者達が多い

日蓮思想を無視する連中もね
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/701.html#c28

暗愚さんの>>43は「わたしはチーチーパッパはやらない。一夜漬けの専門家のお相手なんぞはまっぴらだ。うれしいことに同病のお仲間がルームメイトになったようだから、フーテン同士で仲良くおやりよ」とあるとおり、「これからトンズラするからよろしく」という挨拶だったわけね。

悪かったなあ、論破されたから逃げ出しますという白旗に対して>>44砲をぶっ放しちゃって。

大丈夫だったか？　まだ生きてる？

大笑い（勝利の高笑いだな）。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/896.html#c45

この下衆共の盗人猛々しい態度にはうんざりだ、検察は利権集団と化している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/745.html#c2

いつもいつも中国ヘイトコメントを書いている情けないやつ。森友学園事件をみてもわかるとおりお前たちはすぐ仲間を裏切る人間。どこを相手にもうそつき集団ではすぐばらｂらになる。君など屁の役にも立たない。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/804.html#c6

モーニングショーで寿司友の田崎がでている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/750.html#c2

そう、オマエのコメは安倍と同じく口から出まかせで、根拠を尋ねられると逃げるか、反論できない部分をシブシブ認めて、具体論を一般論へと拡大スピンする。
詐欺師は籠池でなくまさに罵愚のことだネ

「ありふれた事件」この説明も無い。
行政が司をねじ曲げた汚職(贈収賄という意味ではない)が蔓延しているという意味でありふれているのか。
スピルバーグならぬスピン罵愚のことだから
森友事件をコンビニ強盗とスピンさせているのはボケにすらわかる下手な詐欺コメである。

和田秀樹のブログに面白いのがあったよ。
民に徳があり、権力者に徳が無い。
教育勅語はすべてが悪いわけではないが、道徳として教育勅語を叫ぶ連中ほど徳が無い。
今に始まったことでなく、(安倍の希求する軍国右翼が跋扈した)第二次大戦、この頃から、名家の子弟は従軍しなくなり、(いわゆる上級国民様は)従軍しても安全地帯にいる（）内は私の追加

上級国民様は白紙領収書が通用し
法に触れさえしなければ道徳的でないことをしても平気の平左
収入、資産に見合う税金をというと海外に逃げると脅す

教育勅語が必要なのは安倍や籠池その他森友に群がるお歴々だと思うが。

　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c75

■102の私のコメントを読んでください。
　
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/641.html#c110

同感です

　法律って　詐欺師の武器のひとつに過ぎない

秘密保護法を上回る　情報公開法が必要

　司法公務員には　無限責任を負わせる事が必要
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/745.html#c3

この発言は，永田町特に自民党と霞ヶ関と司法の思考と行動が，社会や個人の論理から遊離している証明になる，官僚の政治家に対する利己的行動が明らかとなった。トップは腹切るか,自民党は下野しろ。そして経済が低迷している責任を取れ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/738.html#c14

あれ、変だなあ。

「わたしは稲田朋美は擁護するが」と書いたのは君だろう（>>56）、それで、ボケ老人さんが、でも「ちっとも擁護になっていないのではないか？」と疑義を呈した（>>57）。だから「君の稲田擁護」の話だ。

それが、どうしてそういう「稲田の憲法擁護」の話になっちゃうの？

こういうのをスピンって言うんじゃないの？

読んでてみんな大笑い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/167.html#c70

ここは全力で野党を応援すべき。もちろん場外でもできることをしよう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/721.html#c8

今年、平成２９年１月１３日に。横浜市立大学准教授が白血病の
化学療法について講師を務めた。

イマニチブ、ポスニチブなど、平成２７年、２８年に保険診療が
認められたばかりの新抗がん剤についての講義を続けながら
レジュメに記された白血病患者数のリストは平成２０年までのもので
白血病は漸減傾向にあると説明しおり（じゃなんで続々新薬開発
されているのか？矛盾なのだが）、

講義終了後の質問用紙使用の質問（フクシマの影響は？）について
全くないと強弁しておった。更に加えて皆さんは報道の影響を
受けすぎです。私は報道自体信じません、と言わずもがなのことを
言って講義を終了した。

個人名もあるが、医者たちも国民皆保険制度の金の流れ、指導の流れの
囚人なので、伏せておきます。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/702.html#c4

日本だけは民度の違いを認め、明治建国の橋をかけてくれた^^

中国は、今見てるとわかるだろう^^

白人国家と対等に話さえできなかっただけなんだよな^^
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/697.html#c17

なんともまあ【造花にサクラ組】かららしいコメントだね。

【お前は誰だ！】

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/749.html#c4

安部はファシストと断定してよい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/750.html#c3

税収の上振れが続いています。

２０１３年度は当初予算に対して３．９兆円の税収の上振れがありました。

２０１４年度も当初予算での見積額５０兆円（うち消費税以外３４．７兆円）が、決算時点では５４兆円台に達すると見込まれております。

消費税増税分を除いても４兆円前後の税収増です。

税収の上振れは現状の日本経済にとって好ましいのですが、手放しでは喜べません。

なぜ財務省が当初予算をこれほど低く見積もっていたのかについて疑問が残るからです。
財務省の税収見積もりが二年続けて大幅に外れたことは由々しき問題です。

その原因として考えられるのは、経済成長による自然増収を過小評価したがる財務省脳にあるのではないでしょうか。

「経済成長による自然増収などたいした額ではないので、それに頼ってはならない。財政再建はあくまでも歳出削減と増税でやり抜くしかない」と主張したいのでしょう。

経済成長と税収増の関係は、税収弾性値（税収変化率／名目ＧＤＰ変化率）として知られています。

名目ＧＤＰが１％増加したときの税収の増加率を表す指標です。

本日は、税収弾性値から読み取れる財務省の悪弊について考えたいと思います。

これまで財務省は税収弾性値を「１．１」として推計を行ってきました。
かなり低いですね。

この数値は、バブル期以前の税収の伸び率と名目成長率の双方が安定していた１９８０年代のデータから算出されたもので、ここ１５年間は現実に計算される税収弾性値とかけ離れております（この期間の税収弾性値の単純平均は４程度）。

財務省は当該期間における名目成長率がゼロに近い数字であったため、算出される税収弾性値が大きく振れやすく、結果的にたまたま大きな数値となったと説明しております。
異常値だと言いたいのでしょう。

しかし、逆から見れば、財務省の主張する税収弾性値（１．１）はデフレ期およびデフレ脱却期には適用できない異常な数値であるということになります。

現状はコアＣＰＩの動向を見る限り、よく見てデフレ脱却期、下手をするとデフレへ逆戻りといった状況にありますから、今後の経済成長の財政再建効果を測る上で、財務省の主張する税収弾性値を採用すれば、必ず予想が外れてしまいます。

財務省が税収弾性値を限りなく「１」に近づけたい理由の背後には、先の理由とともに主流派経済学の経済観も見え隠れします。

経済学的に見て税収弾性値が１になるのは、税収が全て比例税から成るケースです。

比例税とは所得の一定割合に課税される税で、消費税（所得の一定割合が消費に向かうため）および法人税（黒字企業に限られますが）がその代表です。

比例税率をα％とすれば、所得１００に対して税収は１００αとなりますから、所得が１％伸びれば、税収も１％伸びることになります。

ですから所得税の累進度をフラット化し、税収に占める比率を下げて消費税中心の税制度にすれば税収弾性値は１に近づくのです。

もちろん、その場合には税制度から所得の再分配機能が失われることになりますから、高額所得者に有利となります。

所得税のように累進税がある場合も、主流派経済学の想定する「需給ギャップの存在しない長期均衡状態」では、税収弾性値は１に近づきます。

ちなみに長期均衡状態（期待が実現している状態）に赤字法人は存在しません。

課税ベースである付加価値は、個人と法人間に分配されています。その分配構造を示すのが、労働分配率（人件費／付加価値）です。

長期均衡状態において労働分配率は一定となりますから、個人と法人間での所得の移動は生じません（割合が一定のまま推移）。

その状態のまま成長するとどうなるか。例えば、主流派経済学の想定する潜在成長軌道に沿って経済が進行する場合です。

税収の中身を

「税収＝消費税（比例）＋所得税（累進）＋法人税（比例）」

とします。

経済成長が１％の時、既述のとおり比例部分は１％の増収です。

所得税に関しては限界税率（税額の増分／所得の増分）が平均税率（税額／所得）に一致した場合は１％、それを上回った場合には＋アルファが生ずるわけです。

累進度の低下および所得税の税収に占める割合が低下すればするほど、＋アルファの部分は０に近づき、すなわち税収弾性値は１に近づくことになるのです。

内閣府や政府税調における有識者メンバーは、ほとんど主流派経済学者なので彼等の経済観が色濃く答申や報告書に反映されることになり、それが財務省見解の形成されてきた一因でしょう。

主流派学者は、現実経済が平均的には長期均衡軌道上にあると思い込んでいるわけですから。

しかし現実的に言えば、需給ギャップが存在する場合、法人税率が所得税の平均税率を上回っている限り、経済成長による税収弾性値は１より大きくなります。その理由を簡単に説明しましょう。

景気が上向くとき、労働分配率は低下します。なぜなら人件費の部分は景気に即座に反応しないからです。

必然的に景気拡大の恩恵は法人にもたらされ法人税収は増加し、さらに赤字法人も黒字化することによって納税側に加わります。

主流派の想定し得ない、このインパクトが大きいのです。

デフレ脱却途上にあり、需給ギャップが存在する現在の日本経済において、成長による財政再建効果は大きい、少なくとも財務省の想定よりかなり大きいと思います。

税収の上振れは正にその証左ではないでしょうか。

財務省による政策をミスリードするプロパガンダは、税収弾性値にとどまりません。
現在、政府は６月末を目途に２０２０年度までの財政健全化計画を策定中ですが、ここでも財務省脳がさく裂しております。

内閣府の公表している「中長期試算（平成２７年２月公表）」の経済再生ケース（実質成長率２％以上、名目３％以上）によると、２０２０年度で基礎的収支（ＰＢ）の赤字が９．４兆円と推計されています。

これをベースに財務省は、当該年度における９．４兆円の歳出削減を主張しています。
すなわち単年度の財政均衡を目指すというＰＢ目標を堅持しているわけです。まさしく財政均衡主義。

歳出削減を９．４兆円するとどうなるのでしょうか。

普通に考えれば、総需要が減るわけですから、ＧＤＰは減少するでしょう。

もちろん、国民所得勘定の恒等式

「ＧＤＰ＝内需（民需＋官需）＋外需（貿易収支）」

には解釈方法が二つあります。

ケインズ的に解釈すれば、右辺から左辺への因果関係を考えますから、総需要によるＧＤＰの決定式です。

他方、主流派（供給側）からすれば、逆の因果関係を想定しますから、ＧＤＰの分配式と解釈されます。

セー法則に基づきＧＤＰが資源の賦存量と生産技術によって先決されていると考え、それが内需と外需に配分されるとするのです。

主流派学者は後者の立場ですから、官需を削減しても自動的に民需が増えると考えてしまいます。

パイの大きさが一定である場合、切り分け方を変えても大きさはかわりませんから。
それゆえ彼等は、歳出削減してもＧＤＰが減少しないと考えてしまうのです。

多少、現実的に考える学者は、歳出削減分を供給能力の増加によって埋め合わせればよいと考えています（「造れば売れる」というセー法則にどっぷり浸かっているのです）。
いわゆるアベノミクスの三本目の矢である成長戦略頼みです。

しかし、妙な話です。

歳出削減は９．４兆円という明確な数値目標を定める一方で、それを埋め合わせるべき総需要の増加に関しては、規制緩和で何とかなると言っているのです。

財務省にしてはどんぶり勘定、かなり無責任ですね。

はっきり言って規制緩和の効果は量的に計測不可能です。
それゆえ９．４兆円の歳出削減の埋め合わせはできません。

構造改革の重要性を主張する人は、改革には時間がかかると言って責任逃れをするのが常ですが、小泉構造改革から１０年を経た現在も潜在成長率（ここでは定義に論及しませんが）は低下の一途をたどっているのです。

これまでの構造改革は全く無駄だったのです。

レントシーカーに多少の利益をもたらしただけで、地方の疲弊を助長させたにすぎません。

少なくとも潜在成長率を押し上げられなかったことは疑いのない事実なのです。
規制緩和を唱え続けてきた主流派学者は猛省すべきでしょう。

歳出削減をするのであるならば、それに見合った総需要拡大策をとらなければ景気が悪化することは誰の目にも明らかです。

しかし、財務官僚や有識者と言われる主流派学者にはそれがわからないのです。立場上、言えないのかもしれません。

そして量的効果が明確に測定できる公共事業の実施に対しては、国債残高をこれ以上増やすなと反対するのです。

国債残高の累増問題は、民間への利払い費の膨張をどうするかという問題ですが、日銀が国債を大量に買い取っている以上、既に解決済みの問題であります（ここでは詳細は触れませんが）。

彼等にはそれが全く分かっていないのです。

財務省の主張する歳出削減と規制緩和の組合せは、デフレ化政策パッケージに他なりません。これでは景気低迷に逆戻りしてしまいます。

単年度の財政均衡を目指すＰＢ目標にこだわっている限り、デフレスパイラルから脱却できません。

ＰＢ目標の旗は降ろすべきでしょう。

財政再建は中長期的な視点から実施すべきでありますから、それに対応した新たな目標が必要です。

それは経済成長を促すことによって、成長の範囲内で財政再建を図ることに尽きます。
デフレ脱却途上にある経済において、経済成長と財政再建を同時に達成する条件は、一例をあげれば「税収増加率＞一般歳出増加率（利払い費を除く政策経費）」でしょう。

初期的にＰＢ赤字があろうと、この条件を満たせば、いずれ財政再建は達成できるのです。

この条件式を経済成長との関係で書き直せば、「名目成長率×税収弾性値＞一般歳出増加率」です。

これは単年度目標ではなく、５年なり１０年のスパンでこうした状況を目指せばよいのです。

拙速に結果を求める財務省脳からの脱却が望まれるところです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/
　

【お金は知っている】財務省の“大嘘”を衝いた新浪氏　「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす

2015.06.12　夕刊フジ

　「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」（ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス）。

日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値１」なるものがそうだ。

経済の名目成長率１に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、１では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。

たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。

　財務省は弾性値１を、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませた。デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れた。

　財務省はこの２月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値１を基準とした。高めの経済成長率を維持しても消費税率を１０％超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導いている。性懲りもない日本自滅のシナリオである。

　弾性値１の根拠は薄弱きわまりない。景気が回復し始めた１３年度の弾性値は３・８に達する。岩田一政日本経済研究センター理事長を座長とする内閣府の研究会は１１年に０１〜０９年度の弾性値が平均で４を超えるという分析結果をまとめた。

　ところが、当時の民主党政権は報告書をお蔵入りにして、消費税増税へと突っ走った。財務官僚の「大嘘」に対しては、日経新聞など御用メディアや東大有名教授などが疑いもしない。政治家多数も鵜呑みにする。財務官僚が登場しなくても、仕組まれた嘘の情報が報道などを通じてそのまま国民に対して流されるので、「真実」となる。

　筆者は宍戸駿太郎筑波大学名誉教授などとともに、４、５年前から「狂った羅針盤」だと政府に是正を求めてきたが、メディアは同調せず、多勢に無勢だった。

　ところが、ここへきて初めて正論が安倍晋三首相の膝元で飛び出した。経済財政諮問会議メンバーの新浪剛史サントリーホールディングス社長が、６月１日の同会議で、

「過去の税収弾性値をみても、経済安定成長期は少なくとも１・２から１・３程度を示している。

今までの中長期見通しではこれを１・０と置いていた。

これは保守的過ぎるため、弾性値を１・２から１・３程度にすることが妥当である」
（同会議議事要旨から）と言い放ったのだ。

　上記の岩田氏らの弾性値に比べると、ずいぶん控えめな数値だが、絶対視されてきた財務省の弾性値を吹っ飛ばしたという点で、まずは画期的である。

　「１・３」の威力はかなりある。弾性値１・３を当てはめると、２０１７年度に予定している消費税率１０％に引き上げなくても、２３年度には消費税増税したケースよりも一般会計税収が上回る試算結果が出る。

　財務官僚がひた隠しにしてきた経済成長なくして財政健全化なしという、当たり前の真実がようやく明るみに出たのだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/629.html


http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/773.html#c3

　　　青木理「安倍三代」よい本だ。
　　
　　　　安倍首相の父方祖父は「反戦反骨」の安倍寛・反戦反骨の政治家。

　　　　、
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/694.html#c19

「２３」ヨ〜

オマエ等は本当に情けない人非人だナ！！。

つい１ヶ月位前までは「手続き・書類審査・認可」に何も疚しい処は無く「問題無い」って言ってたろ〜？

それがキチガイ夫婦に世間の目が集まりだしたら、御得意の「手の平返し」の技が籠池に炸裂する。

まさに「TPP断固反対」「日本の原発は安全」「福島はアンダーコントロール」でんでん発言と同じオムツ穿いたオツム論理リンチ^^。

挙句の果ては「野党が〜」への責任転嫁に終始する。

御隣「韓国」では「朴クネ」がキチガイ夫婦と同様に支援者便宜供与の疑いで検察に出頭しましたが、そう言えば近頃、これも御得意の「韓国が〜」は聞かれなくなったネ〜^^！？。

どうかすました〜^^？。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/708.html#c28

自民党が今日、主に尋ねるのは嫌韓のあげた項目が主だろうね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/712.html#c48

＞安倍政権とファシズムの初期症候・・・（　）内
http://ameblo.jp/kattann2525/entry-12257499209.html
【ファシズムの初期症候】――――（ファシスト国家に共通する14の特徴）
◎強情なナショナリズムーーーーー（強大で継続的な国家主義）
◎人権の軽視――――――――――（人権の重要性の軽視）
◎団結のための敵国づくりーーーー（統合を目的とした敵国/スケープゴートの認識）
◎軍事の優先――――――――――（軍隊の最優位/熱烈な軍国主義）
◎性差別の横行―――――――――（セクシズムの蔓延）
◎マスメディアのコントロール――（メディアの統制）
◎国家の治安に対する執着――――（国家安全保障への執着）
◎宗教と政治の癒着―――――――（宗教と支配層エリートの結束）
◎企業の保護――――――――――（企業の力を保護）
◎労働者の抑圧―――――――――（労働者の力を抑圧もしくは排除）
◎学問と芸術の軽視―――――――（知性と芸術の軽視と抑圧）
◎犯罪の厳罰化のへの執着――――（犯罪取り締まりと閨閥への執着）
◎身びいきの横行と腐敗―――――（縁故主義と汚職の蔓延）
◎不正な選挙――――――――――（不正選挙）・・・・ローレンス・ブリット　記す
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

隷米売国のＤＮＡを植え込まれたカルト靖国・カルト草加の安倍自公政権。（１）

安倍政権によって、上記のあらゆる不正・腐敗が実現している。特に許し難いのは、
＞「安倍政権は、選挙で皆さんの支持を得たんです！」という虚偽、すなわち「不正選挙」
である。（２〜６）

元公安委員長白川氏だけでなく、国連も日本の不正選挙を指摘している。（７，８）
もはや、武装国連軍による国際選挙監視団の派遣が急務である。
____________________________________________________________________________________
１＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
２＞日本の不正選挙の実態！ムサシは安部首相の持ち株会社　船瀬俊介 既に日本はこんな国！
http://true-health2.com/?p=375
３＞異常に早い当確発表　〜　ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井）
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
４＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
５＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
６＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs （10分）
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７＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
８＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/699.html#c13

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/712.html#c49

「日本」という「国家」は百何十年は虚構だったということ。
学生でさえ「あれはインチキですよ」と言っている「経済」を
「無知は語るな」等と戯ける「経済」の「著名人」。
「政治に素人は口を出すな」とは自分は馬鹿ですと言っているようなものなのに(笑)

税金や社会保証費、物価が上がり続ける恐ろしい「国」。決して下がらないね。
なんじゃそりゃ。

「日本」がテロリストに支配されて百何十年。
愚行を、国民に気づかせないよう、近づかせないように、彼れらは行動しとるのかね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/701.html#c29

籠池と安倍政権が握っていたのは２月９日までの話。籠池氏は今黙っていればトカゲのしっぽにされ口封じされるだけ。

そこで自分から情報を拡散する作戦にでた。現時点までその作戦は成功している。批判は籠池氏から安倍、松井、財務省に移ってきた。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/740.html#c7

人工知能の“シンギュラリティ”到来は意外に近い!? ビル・ゲイツが警告するAIの脅威！
http://news.livedoor.com/article/detail/12791088/
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/741.html#c1

日本会議国会議員懇談会とは、日本会議を支援する超党派の議員によって構成される議員連盟である

・この辺も頭に入れておきましょう　

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/735.html#c3

籠池は建設の時に上京し役人にあった。
誰に何の話しをしたか？

そんな話がコメンテーターから全然でていない。

うーん印象操作とかじゃないのかねー

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/746.html#c9

日本会議の田久保忠衛会長は週刊朝日で籠池問題は迷惑、安倍政権は日和ってると語った。
神社の神主が籠池氏に対して脅迫メールを送ったというニュースと一連の関係があるはず。

田久保氏90分間激白のタイトルをYahoo!で見たが田久保氏には歪な思想観があるようだ。
昨年の集団的安保法制の頃に比較するとかなりの閉塞感と焦燥感を滲ませたトーンダウン。

日本会議は集団的自衛権の次は壊憲に基づく自民党草案の実現を政教一致に目論んでいる。
そこまで執拗かつ歪な信念が支配する思想とは如何なる欠陥思想であるのかを知るべきだ。
国民が無抵抗であるかの如くに錯覚・錯乱して世界における日本を考えるのは無謀である。

日本会議は神道や派生仏教などの宗教法人の団体で構成する政治活動を主体とした組織だ。
組織として明確な思想を持たない現実が自由奔放な創作に基づく思想的概念を作り上げる。
思想は自由と言うが実は絶えず神学論争あるいは宗教論争の葛藤に苦悶し苦闘しています。

詳細な宗教論はさて置き、総理大臣が歴史修正主義なる意味不明の言葉を公言しています。
行政が神道の慣習と一体化して行われる事実は神棚を行政庁舎などに祀る事実が証明する。
神道の宗教行為は慣習なのか慣習である神道の宗教行為が行政の目的として許されるのか。

神社の神主が憲法改正を邪魔するなと脅迫メールを送る事態が政治と無関係であり得ない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/694.html#c20

未必の故意による黙示的共謀という概念で、国家による棄民政策を検証すれば、福島県の高濃度放射性物質が飛散した地域に年間20ミリシーベルトもの大量被曝を容認して、住民を戻そうと政策的に推進している役人全員が殺人未遂の共謀罪で有罪である。

何故なら被曝作業する放射線管理区域内で働く人達は、過去の裁判でも年間5ミリシーベルトを超える地域で白血病が発症すれば労災が絵認定される基準がめいかくだからだ。

生命の危険性が白血病に罹患すればある事は誰もが否定出来ない。被曝環境に放置されたら、病気になって死ぬだろう事は、十分に誰もが認識していて、其処へ住民を帰還させようとしていれば、死んでも仕方ないと思いながら政策として推進していることになる。

未必の故意による黙示的共謀で殺人行為に加担している役人全員が逮捕され得るのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/740.html#c3

【造花のサクラ組】ちゃん

小悪だけ叩く君は何もんだ？

小悪に全部の罪をおっかぶせて

逃げを打とうとしている。

行政と政治家をより大きな罪を認識できるのが

【造花のサクラ組】以外の普通の人。

君は【造花のサクラ組】だから認識できない。立場上

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/749.html#c8

阿修羅読者なら『日本会議の研究』は必読でしょう。
しかしこの一ヶ月ほどはすごい展開だったな。。、。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/749.html#c9

部落解放同盟　朝鮮総連　イスラエルなども　このパターン　。。。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/692.html#c3

で塚本幼稚園の虐待や人種差別で傷つけられた園児や保護者と籠池だったら、篭池は強者だ。

誰も籠池に罪も責任もないとは言っとらん。

あるに決まってる。

あるに決まってる人間が多岐に渡り多すぎて陰に隠れやがるから爆弾つかうしかないんだよ。

目には目をってやつだ。

利いた風なこと言ってんじゃねえよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/749.html#c10

今日の喚問は 入り口に過ぎません
野党は もっとも国民の声を 忖度せよ
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/749.html#c11

めいかく は 明確 と訂正

生命の危険性が は 生命に対する危険性が と訂正

ある事は は 有る事は と訂正

以上、修正致します。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/740.html#c4

>> 16 の再掲です。

16. 2017年3月21日 22:52:41 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[56] →→2回目
☆☆チーム世耕のバック「株式会社プレゼントキャスト」によって短時間で削除された

>>13の再掲です。

13. 2017年3月20日 07:53:54 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-1454]→→1回目

>>1、２、３さん
2月28日　参院予算委員会　小川勝也議員　1時間50分ごろから南スーダンに関する質問
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○7月7日の報告書
小川〜ハラスメントの内容とは？
官僚〜政府軍により武器を奪われホールドアップ状態。日本の自衛隊に関係するものではない。
稲田〜今の件について、報告を受けていない。
○7月10日夜の宿営地の状況
官僚〜自衛隊宿営地の近くの基地に、戦車による砲撃と迫撃砲による攻撃があった。自衛隊員はシェルターに避難した。流れ弾はあったようだが、無事だった。・・・云々
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
と答弁しています。

しかし小泉政権時、イラクに派遣された自衛隊が
○現地で給水作業を行ない、歓迎された
○死者はなく、帰還した自衛隊員が自殺した、　　などの情報が流布されてきました。

しかし事実は全く異なり、35名もの死者が出ていることが明らかになっているのです。
福田内閣の時、照屋寛徳議員（社民）の質問主意書に対し、３５名が死亡したと答えています。また、２０１５年の安保関連法審議の時（6月1日？）、前原誠司議員（民主）が「自衛隊の基地は迫撃砲で攻撃され、二次爆発もあった」と発言し、「このようなことも包み隠さずに審議をすべきである」と発言していました。腰が抜けるほど驚いた。下記はその概略と現地報道。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＞「イラク派遣自衛官35人死亡」という事実の隠蔽
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2008/05/713.html
テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が十四人、海上自衛隊が二十人、航空自衛隊が一人であり、そのうち、
○死因が自殺の者はーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・陸上自衛隊が七人、海上自衛隊が八人、航空自衛隊が一人、
○病死の者はーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・陸上自衛隊が一人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人、
○死因が事故又は不明の者はーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・陸上自衛隊が六人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人である。
＊ＮＨＫ：2014年4月16日現在の自衛隊イラク派遣後の自殺者合計が28名と放送。

＞イラク・レジスタンス・レポート　２００５年７月８日　金曜　
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html
・・・長時間の日本軍基地攻撃はシーア派の敵意増大を反映・・・
　８日午後２時３０分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は強力なロケット弾と迫撃砲弾を見舞った。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は１時間１５分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響くなかで、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。
　いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。・・・＞
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

山本太郎議員が指摘したように、イラクに派遣された自衛隊員は、国連職員の輸送を口実の多くの米軍兵士を輸送していました。従ってイラクにとっての日本は、イラクを侵略する米軍と一体の敵と見なされ、攻撃されるのは当然のことでしょう。

＞2015.7.30山本太郎：安保特「イラク戦争〜日本も戦争犯罪者になる？！」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/4937

サマワでの2次爆発が弾薬庫か燃料かは不明ですが、この時に多くの自衛隊員が戦死し、負傷したことでしょう。それを自殺や事故もしくは「不明」として隠蔽しており、マスコミも決して報道することはありません。犬ＨＫは、ことさらに「死者は自殺だけである」との報道番組を流しました。まさに、大日本帝国陸軍の隠蔽体質であり、大本営発表です。
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政府は必ず嘘をつく（堤美香）。今まで頑なに拒否していた「参考人招致」。何かを隠すために大衆が注目する「証人喚問」というイベントを提供していると見るべきでしょう。南スーダンでは治安が悪化し、まさに戦闘地域になっているのだと思います。そして自衛隊基地が戦闘に巻き込まれ、何人もの自衛隊員が戦死し、多くの負傷者が出ていると予想できます。同僚隊員の悲惨な死を目撃すれば、測り知れないほどのショックを受けるでしょう。

毎日は、「２０隊員、ＰＴＳＤのケアが必要」と報道しています。
http://mainichi.jp/articles/20170311/k00/00e/040/283000c

森友問題と自衛隊員戦死の2つを比べると、「森友問題は、何とか切り抜けることができるだろう」と考えて証人喚問に踏み切ったと見るべきでしょう。まさに「不正選挙のカルト靖国政権」であり、民主主義と日本国民の敵です。もちろん野党は、隠蔽状態にある「サマワでの戦死」も明らかにし、森友問題と南スーダン・自衛隊派遣の両方を追求すべきでしょう。より重要なのは、「戦死者が出ているかどうか」にあると思います。

ＰＳ．本稿は、間もなく削除されると思います。必要な方は、コピーして下さい。
＞検索　不正選挙　　不正選挙・裁判

チーム世耕いい加減にしろ❗❗

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/571.html#c18

税金テロのやりたい放題では　司法の意味が無くなる

　勝てば官軍か

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/754.html#c1

承認喚問では質問には基本的に答えなければならないが、唯一、訴訟の被告である場合は
その件に関して答えることを拒否する権利が生じる。ゆえに、証人喚問はこの市議たちの直前になっての訴えで、
いっさいの効力を実質失うことになる。
籠池はただひとこといっさいの質問にこう答えれば良いのだ。
「訴訟上不利になるのでお答えしかねます」と。
つまり、市議立ちは籠池の味方であり、わざと証人喚問直前にあのような訴訟を起こして
実質、籠池の国会喚問を無効化してかれを擁護したのだとおれはおもう。

今回の騒動は巧みに計画された罠だよ。阿修羅の住人ならそれが見抜けなければ話にならない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/755.html#c1

承認喚問→証人喚問。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/755.html#c2

このアホは「ファシズム」というのが何か理解できていないだけさ：

新自由主義は市場を絶対視するが、その市場は一部の巨大資本が支配する場にすぎない。つまり、強力な私的権力に対する規制を弱め、国家を上回る力を与えようとする政策だとも言える。そうした体制をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと呼んだ。

TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TISA（新サービス貿易協定）は参加国全体をそうしたファシズム体制にすることが目的だ。ファシズムの創始者とも言えるベニト・ムッソリーニは巨大資本が支配するシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張していた。これがムッソリーニの考えたファシズムだ。

　1932年はアメリカで大統領選挙があった。この選挙でウォール街を後ろ盾とするハーバート・フーバー大統領がニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗北してしまう。

そこで、J・P・モルガンをはじめとするウォール街の金融資本がファシズム体制の樹立を目指してクーデターを計画した。この計画はスメドリー・バトラー少将の議会証言で明るみに出ている。

フーバーの周辺は日本の中国侵略に寛容な姿勢を見せていたが、反植民地、反ファシズムを掲げ、巨大企業の活動を制限して労働者の権利を認めようとしていたルーズベルトが大統領になったことで日本の置かれた状況も大きく変化した。

ニュルンベルクの「国際軍事裁判」にしろ、東京の「極東国際軍事裁判」にしろ、基本的にファシズムを支持していたアメリカの支配層が大戦前の権力秩序を維持するために実施したセレモニーにすぎない。その延長線上に現在のファシズム的な状況はあり、圧倒的多数を占める庶民の富が奪われるのは必然だと言える。

日米関係は戦前も戦後も基本的に同じだ。戦後はニューディール派の影響で民主的な要素も加わったのだが、それは数十年かけて消されてきた。その間、民主主義を破壊する作業を大半の日本人は傍観、戦前以上のファシズム体制が迫っている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610260000/
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703220000/

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/750.html#c4

　学校には４０家族が身を寄せていたという。ラッカは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が首都と称しており、マンスーラもＩＳの支配下にある。

　内戦でアサド政権軍はロシアの支援を受けてＩＳやアルカイダ系組織を空爆しているが、有志連合はそれとは別に２０１４年からＩＳや他の過激派への空爆を続けている。

　監視団によると、北部アレッポ県でも１６日、反体制派支配地域のモスク（イスラム教礼拝所）が空爆されて市民４６人が死亡。この空爆を主導した米軍はモスク近くの建物で行われていたアルカイダ系組織の会合を狙ったとしており、巻き添えになったと見られている。（カイロ＝翁長忠雄）

3月23日　朝刊

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/817.html

注目しましょう！

植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/740.html#c5

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/712.html#c50

☆☆チーム世耕のバック「株式会社プレゼントキャスト」によって短時間で 5 回削除された

>> 26の再掲です。

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 国の捏造が発覚！ インチキ政権ここに極まれり（simatyan2のブログ） 赤かぶ
26. 2017年3月21日 22:48:38 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[55] →→5回目

☆☆チーム世耕のバック「株式会社プレゼントキャスト」によって短時間で 回削除された
>> 25の再掲です。

25. 2017年3月21日 14:42:14 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[59] →→4回目
☆☆チーム世耕のバック「株式会社プレゼントキャスト」によって短時間の間に 3回削除された

>> 24の再掲です。

24. 2017年3月18日 09:53:45 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[75] →→3回目
★☆チーム世耕のバック「株式会社プレゼントキャスト」によって2回削除された
>>23の再掲です。

23. 2017年3月15日 19:51:02 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[70] →→2回目
☆チーム世耕が機密費で雇ったなりすましネトウヨのバック、何の権限もない「株式会社プレゼントキャスト」によって「真実の情報」であるがゆえに削除された
>>17の再掲です。

17. 2017年3月13日 23:09:12 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-1441]→→1回目

米国では、腐敗メディアの攻撃と不正選挙を乗り越えて米国の大統領に就任したトランプ。
一方、メディアの捏造支持率と選挙の不正で総理大臣となったウソ吐きまくりの安倍晋三。
トランプよ、俺は応援している。そして、心からのお願いだ！
安倍が「インチキ選挙のバカ総理」であることを世界に発信しておくれ！

＞トランプ氏、大統領選の【不正選挙】に激しく言及！米大統領候補者の発言…その影響は全世界に及ぶ！経済権力、黒マスコミに牙を剥く！安倍日本こそ最も深刻な影響を受ける！トランプの勝利は米の革命の成功である！http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38
＞トランプ大統領就任式は超満員だった！１％オリガーキの手先・日米メディア、衰退中！
http://miagetasora.at.webry.info/201701/article_27.html
＞日本の不正選挙の実態！ムサシは安部首相の持ち株会社　船瀬俊介 既に日本はこんな国！
http://true-health2.com/?p=375
＞午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
＞2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs （10分）
＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
＞「外務省が機密解除に反対」ＣＩＡの自民政治家へ資金　米元諮問委員が証言、
・・・・西日本新聞　2016年01月06日 03時00分
＞経団連会長企業 東レ６年ぶり再開 ４０００万円
自民党への大口献金増トヨタ、三菱自　公明党に献金１４年政治資金報告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112803_01_1.html

☆☆チーム世耕のバック「株式会社プレゼントキャスト」いい加減にしろ❗❗

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/287.html#c28

　北極を覆う海氷の面積は例年なら3月に最大となるが、米航空宇宙局（NASA）の発表によると今月7日に「冬季最大値として過去最小」を記録した。

　NASAが協力している米国立雪氷データセンター（NSIDC）のデータによれば、南極の海氷面積も今月3日、南半球の夏季の終わりとしては観測史上最も小さくなった。

　世界平均気温は昨年まで3年連続で観測史上最高を更新。地球温暖化の加速に対する懸念が改めて浮上し、温室効果ガスを大気中に排出する化石燃料の燃焼を抑制する必要性が指摘されている。(c)AFP/Kerry SHERIDAN

http://www.afpbb.com/articles/-/3122398

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/518.html

重箱の隅をつついてばかり　。

この投稿は、主に、米ABC（そして日NHK）、CNNなどを指してるんだよ　。。。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/684.html#c3

忙しいね【造花のサクラ組】そうかそうか煙幕を
かけないとダメだから大変でね、お仕事ご苦労様

WBCを見ようと思っていた人々も国会見る割合増えるもんね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/755.html#c3

>> 59 の再掲です。

59. 2017年3月21日 22:39:03 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[54] →→2回目
☆☆チーム世耕のバック「株式会社プレゼントキャスト」によって短時間で削除された

>> 50 の再掲です。

50. 2017年3月20日 10:57:28 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-1453]→→1回目

>>43　
大阪は不正選挙が横行している。（１，２）
憲法の理念は、原形をとどめないほどズタボロにされている。
以下の事実経過と推理は、とても興味深い。

�@菅野完は、「このふたりを、なんで、あなたたち（メディア、マスコミ）は、取材しないのか。まさしく一番の責任者だ。・・・」と言った。そのひとりは、迫田英典（さこだひでのり）財務省理財（りざい）局長（当時）。それと、松井一郎　大阪府知事である。

�Aこの迫田は、なんと現在は、国税庁の長官である。日本の税金官僚のトップだ。２０１５年９月３日に、安倍首相で官邸に報告しに行っている。そして、翌日、４日、安倍は、他の国会の答弁の仕事をほったらかして、大阪に行き、読売テレビ（東京では日テレ）の「ミヤネ屋」の番組に出て、そのあと、「かき（牡蠣）鉄」というお店（公明党の幹部で、国交大臣だった、冬柴鉄三（ふゆしばてつぞう）の長男が経営者。りそな銀行の支店長をしていた。

�B籠池は、近畿財務局（財務省の出先）の「美並（みなみ）局長」と、「大阪航空局の担当者」と、会っている。この担当者たち　２人　は、現在、「出張中です」のまま行方不明だ。すでに口封じで、殺されたのではないか。このふたりが、「８億３千万円の　値引きの計算、と１億３千万円の土壌汚染の除染代を計算」した。

�Cどうやら安倍晋三たち当事者は、公表１５億円となっている、小学校の校舎の建築費と、実際の７．５億円との、差額の　７．５億円を、ワイロ（贈収賄＝ぞうしゅうわい＝罪を構成する）のカネとして、皆で、ひとり一億円ずつ、分け合ったのだろう。

�Dこの証拠が出たら、安倍晋三たちは、「首相を辞任します。議員も辞めます」では済まない。政治家を辞めても逃げ切れない。有罪判決を受けて牢屋（刑務所）に入らなければいけない。だから菅野が、「事実が表に出たら（安倍晋三の内閣が吹き飛ぶどころか）内閣が２つぐらい吹き飛びますよ」と言った。　
＞http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/723.html

与党・公明党の指定席は、国土交通大臣と参議院の法務委員会委員長である。前者は土建利権であり、その裏で利権のための不正や公金が横領されていることは想像に難くない。法務関係は背乗り（戸籍乗っ取り）対策であろう。

推理として・・・、森友学園には破格の安値で国有地を売却する。その土地を担保にりそな銀行が融資し、森友学園がポシャッた時はりそな銀行が差し押さえる。その後、競売によって暴利を手にし、アベ晋三を含む関係者で山分けをする、という構造か？　公明党が事実解明に消極的な理由も納得できる。第一次安倍内閣では、多くの不審死があった。まさに死人に口なし対策であり、ヒト５６４政権である。

そして、突然の撤退を決めた南スーダンの自衛隊。イラクのサマワであったように、自衛隊の基地が迫撃砲などで攻撃され、多くの自衛隊員が死亡しているかもしれない。（３，４）
こちらも大問題であり、森友問題の比ではない気がする。

１＞大阪堺で驚愕の不正選挙裁判が勃発　2016/6/8(水)
〜橋下を巡る不正選挙カルマの実態　異議申立て編（先住民族末裔の反乱）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/455.html
２＞自民党関係者からの超ド級の爆弾情報�A　〜維新は改憲のために作られた自民の別働隊　／　不正選挙は超党派で行われている「ヤクザのシノギ」〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115046
３＞イラクから帰ってこれなかった隊員たちがいる　・・・３５名
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/11/post_687.html
４＞イラク・レジスタンス・レポート　２００５年７月８日　金曜　
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html

チーム世耕いい加減にしろ❗❗
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/570.html#c60

■自分で自分の首を絞める自民党。

　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/748.html#c6

いつもの安倍擁護のゴミ、中川隆が何か関係のないことをほざいている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/750.html#c6

昭恵夫人の喚問なしの幕引きはすべて茶番だ　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/743.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/756.html#c2

それでデータを取るのにモルモットが逃げ出しては困るので、
安全デマを流布しているわけだ。

白血病が多発しなければ、血液内科の医者がわざわざ福島まで行く理由はない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/702.html#c5

こんな馬鹿げたものを出して、一ヶ所一ヶ所黒塗りする法的根拠、理由を
自ら述べることはないのだろう。我々は税金を払っている日本国民だ。黒塗りされる謂れは基本的にないのだよ。

馬鹿にはしつこくしつこくしないと駄目だ。

ロシアという国家がその姿勢を教えてくれている。

日本の世間で言う「しつこい奴は嫌われる」に騙されてるようではいかん
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/746.html#c12

　　虚偽の証言を行ったことが立証されなければ罪に問えるはずはない。
　真実性が証明できないのは、安倍の発言も官僚の発言もみんな同じだ。
　籠池氏だけに真実性を証明する義務が課される道理などどこにもない。

、
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/712.html#c51

【籠池証人喚問 皆で語ろう！】
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/757.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/478.html#c13

とても素晴らしい 。 あんたは日本人だ！

己の罪は罪とし背負い

逃げたした奴らの汚さを白日の元に晒せ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/757.html#c1

これもまた、この安倍首相夫人にとっての本質的な見立てであることを逆手に取れば、「国、社会、弱者、世界の平和のためになることを、具体的目標に置くことで、そのために、どのような活動に取り組んで参りましょうか」ということで、その活動によるメリットとデメリットが何処にあるのか、ということで、デメリットになる要因をリスク要因とすれば、最もデメリットの小さい活動を選択するという発想の転換による学習行動に置き換えれば、簡単に解決できることなのですが？

例えば、自らが「子供食堂にでも釣り組むのであれば、片山さつきをはじめとする女性議員連中にも参画して貰うことで、元外務官僚であれば、「在日イスラエル大使館が、ホロコーストセミナーにご招待しようとした欅坂４６のメンバーを、稲田朋美防衛大臣自らが、ガザ地区で、片山さつきと共に、子供食堂を「難民食堂」として、取り組んで貰うならば、イスラエルのネタニヤフ首相に対して、そっと静かに働きかけてみても良いのでは？

アメリカのマティス国防長官にしてみれば、沖縄県が、在日イスラエル大使館に対して、大阪府警の機動隊もガザ地区の駆けつけ警護に送り込んで下さい、とアピールすることもまた、逆手に取れば、稲田朋美防衛大臣に対しては、よろしければ、ニコルソン調整官も大阪府警の機動隊と共に、ガザ地区に連れて来て下さい、と働きかけて貰うことにでもなれば、イスラエル政府にしてみれば、早速ですが、「大阪府警の機動隊に置かれましては、このガザ地区で、難民食堂の警護活動を、よろしくお願い申し上げます、ということで応えて頂くことで、マティス国防長官に置かれましては、イスラエル軍に対して、「イスラム原理主義組織ハマスと、この大阪府警の機動隊を衝突させることで、この両者を一網打尽にして現行犯逮捕してから、そのままイスラム国に送り込んでみては如何でしょうか？ということで、そっと静かに唆して貰うことならば、簡単に出来ることであることもまた、誰が見ても明らかなことなのですが？

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/706.html#c15

販売元である良品計画の本社所在地が「製造地」として報道された（写真は問題になった商品ではありません）
　中国の国営放送である中央テレビは毎年、消費者権利保護デーである3月15日に特別番組『315晩会』を放映する。例年、非常に高い視聴率を記録する番組だ。

　今年の3月15日夜に放映された『315晩会』では、「放射能で汚染された日本の食品が中国に流入していること」が取り上げられ、無印良品、永旺（イオン）スーパー、カルビー、深セン海豚跨境科技有限公司などの名前が公表された。これらの企業の中で最も知名度が高いのは無印良品である。

　中央テレビによると、「無印良品が販売している日本製の食品のパッケージ上には中国語で日本の生産地を表示したラベルが貼られているが、そのラベルをはがすと、これらの商品の本当の生産地が『東京都』と記されている」。東京都は中国が食品輸入を禁止している放射線汚染地区だ。

　予想通り、この番組によって瞬く間にSNS（ソーシャルネットワーキング）上は無印良品に対する批判や罵詈雑言であふれ返った。これに伴い、日本の企業や国、日本人を侮蔑するコメントもネット上を賑わせた。普段は厳しい言葉で民族主義に反対している『新京報』でさえ、当日夜のうちに、同社の微信（WeChat、ウィーチャット）公式アカウント『沸騰』上で、無印良品を叩く記事を掲載した。

無印の反撃と
世論の逆転

　しかし翌3月16日、無印良品（上海）商業有限公司は、同社の公式アカウント上で、報道されている問題は「誤解」であるという声明を出した。中央テレビが指摘している食品パッケージに記されている「東京都」は生産地ではなく同社の本社所在地であって、今回取り上げられた「ノンカフェインはと麦＆レモングラス茶」の生産地は福井県、「大粒卵ボーロ」の生産地は大阪府で、いずれも中国が食品輸入を禁止している放射線汚染地区ではない。

　いつもなら、315晩会で社名を出し吊るし上げた企業に対しては、中央テレビ局はその後、行政の立ち入り検査があればその様子、企業責任者の事情説明、消費者の抗議の声などを追加的に報道する。例えば、イオンに立ち入った行政担当者に対し、中国の現地責任者が日本産の食品の前で「棚から商品を下ろした。現在、産地を再確認している」と説明する様子が報じられた。しかし、中国で最も有名な無印に対しては、なぜか報道はなかった。無印の出した「誤解」声明についても、中央テレビは報じていない。

　もっとも、他のメディアは、無印への取材を忘れたわけではない。16日、『澎湃新聞』は「上海出入国検査検疫局が提供した情報によれば、無印良品が販売している上述の二つの食品は、それぞれ福井県と大阪府で製造されたことが調査によって確認された」と報じた。「無印良品（上海）商業有限公司の輸入記録を調べたところ、日本の放射能汚染地区で製造された商品は見つかっていない」とのことだ。

　無印が公然と「誤解である」と声明を出した後、遅ればせながらカルビーも反論をした。カルビーについては、個人輸入などの電子取引（Eコマース）で人気商品ゆえか、ネットでは何人かのブロガーが輸入禁止の地域から入っている製品はまったくないという情報を明らかにし、小さいながらも“つぶやき”の援護をした。

　かくして、中央テレビの面目は丸つぶれとなった。国営のメディアとして、基本的な事実確認さえ疎かにしているようでは、あまりにも職業倫理と節操に欠けていると言わざるを得ないのではないか？　そんな中央テレビを非難する声が、ネット上に次々に上がった。『新京報』は3月16日、『沸騰』上に掲載した無印良品を叩く記事をひそかに削除した。

国営テレビの誤報に反証
破られた暗然の了解

　3月22日現在、誤報に対して、中央テレビは事態の収束に乗り出すことはなく、もちろん日本企業に対する謝罪なども、番組を見るかぎり行っていない。

　誤報に対して謝罪・訂正することは、国営放送の中央テレビを除けば、中国のメディアもきちんと行う。ただし、筆者の感覚としては、中国のメディアも日本のメディアと同じく、各社の意見の違いがあってもメディア各社の間には「互いを攻撃し合わない」という暗黙の了解はある。中央テレビが間違いを犯しても、その間違いを直接指摘するようなことはしないのが、これまでの風潮だった。

　しかし今回、前述のように『澎湃新聞』はそのタブーを破り、独自の取材によって中央テレビの誤りを正す報道を行った。

『財新ネット』も同様に、この問題に対して「客観性」を貫いた。3月16日、『財新ネット』は「日本の食品：正規ルートでの購入には何ら問題なし」という記事で、無印良品だけでなく、すべての合法的に輸入された日本の食品を弁護した。同記事は「日本の食品は汚染されているゆえに、すべて店頭から撤去すべきだ」という根拠のないデマを直接否定した。

　驚くべきことに、中国のポータルサイト大手『網易』は3月17日付で、「誤解は禁物：日本からの輸入食品はどれも安全」という記事を掲載し、『財新ネット』よりもさらに力をこめて日本の食品を弁護した。

『網易』の記事では、「福島原子力発電所での事故が発生した後、中国は直ちに日本および放射線汚染地区からの輸入食品を締め出した。この禁止措置は国家品質監督検査検疫総局が2011年6月13日に公布したもので、今日に至るまで続いている」と指摘している。

　また「日本政府が作成した報告や外国の研究者たちの継続的な調査によって、福島地区の食品の安全性はすでに証明されているが、放射線汚染地区の食品に対して輸入を禁止するという措置は、核と聞くと顔色を変える中国において、すでに固着化してしまっているようだ」と『網易』の記事は分析している。

　網易は「メディア同士で互いを攻撃し合わない」という暗黙の了解さえも破り、「一万歩譲って、仮に中国で販売されている無印良品の食品に本当に問題があったとしても、それは合法的な検疫プロセスを経て中国に輸入されたものである以上、どこからともなくやって来た『不良会社』に対する責任は税関や検疫部門が負うべきではないか？　年に1度の315晩会で、問題を指摘するどころか逆にしっぺ返しを喰らってしまった」と厳しい見解を示した。

　この記事には「呉小異」という署名があるが、ネット検索しても何者かが分からない。その理由を推測すると、この名前は臨時に利用した仮名に過ぎず、言い換えるとこの記事は読者の誰かが投稿したものではなく、『網易』の編集部によるものなのだろう。

　あるジャーナリストは、こんな話をした。「実のところ、プロとしての素養や職業倫理の程度において、中央テレビの記者は中国のメディア各社からかなり軽蔑されているが、それもまた公然の秘密である」という。検証を疎かにした素人報道をしているというよりも、“どなたか”の思いを忖度して、報道していくことは、ままあったからだ。今回の網易が取った行動は、このような軽蔑的な感情の発露なのかもしれない。

　福島原発の事故については、日本政府、東電が事故に関するデータなどを隠蔽しているのではないかとの報道が中国メディアも中に存在しているのは事実だ。原発事故による放射線で汚染された食品が中国に流出しているというデマも、インターネット上でたまに見かける。この数年間で、大多数の国が日本からの食品輸入を禁止する措置をすでに解除しているにもかかわらず、中国では昨年「米国が日本の食品を輸入停止にしている」というデマも広がった。315晩会での無印、イオン、カルビーをめぐる報道は、そんな状況から出た。

　デマが広がりがちな中国世論に向けて、中央テレビの報道はまさに火に油を注ぐものだった。ただし、火傷したのは日本企業ではなく、火遊びをした中央テレビであった。

（在北京ジャーナリスト　陳言）

＊「陳言の選り抜き中国情報」は今回が最終回となります。長い間のご愛読ありがとうございました。
http://diamond.jp/articles/-/122166?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

中国の「放射能汚染」告発に無印良品が徹底反証

中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス

“小清新”は「中国産フェイクニュース」より「日本産」を支持
2017年3月22日（水）
福島 香織

中国中央テレビCCTVは特別番組「315晩会」で「無印良品」を告発したが…（写真：Imaginechina/アフロ）
　毎年3月15日の世界消費者デーの夜に、中国中央テレビCCTVは特番を組んで消費者目線に立って企業やブランドの問題点を暴露する。いわゆる「315晩会」である。消費者保護のためのキャンペーン番組の体をとっているが、その実、外資企業や大手企業をバッシングすることで、社会不満を募らせる庶民のガス抜きをする番組でもあり、また外資系企業の評判を落とすことで、中国国内企業を擁護する狙いもあるといわれている。とにかく視聴率は高く、その番組でやり玉に挙げられた企業は株価が一気に下がったり、クレームが殺到して、一時的にでも市場から排除されるので、外資企業も含め、この日はびくびくなのだった。

　今年は、折りからTHAADミサイルの報復として韓国企業・ブランド・韓流ドラマなどが排斥されていたので、ターゲットは韓国企業になるだろうと思われていたのだが、蓋を開けてみると、ターゲットになったのは、米国企業と日本だった。ナイキと、日本の“福島原発汚染食品”を販売していたとされた無印良品だ。

　興味深いのは、無印良品側はこの報道に対し、「誤解である」と反論、対象商品の撤去にも応じなかったことである。そしてさらに面白いことには、ネット上にはCCTVの取材のほうが怪しい、どっちを信じる？といった発言まで流れた。これまでも「315晩会」の取材の在り方には確かに不条理な部分もあったのだが、企業側はその不条理に文句を言わず、ひたすら謝罪し、“バッシング”をやり過ごす、という方法をとってきた。その方が“被害”が少ないからだ。

　では、無印良品が強気にも反論した背景は何なのか。

互動百科は謝罪、ナイキは返金を表明

　今年の315晩会で、消費者をだます悪徳企業としてバッシングされたのは大手では、中国ネット企業・互動百科、アメリカのスポーツ関連品メーカー・ナイキ、そして日本の無印良品（良品計画）である。

　互動百科は中国のウィキペディアみたいな、ネット上の知識プラットフォームだが、そこにはあからさまな商品広告が載せられていた。例えば健康食品「極核5S」の欄には、「冬虫夏草の800培の功能」といった虚偽の商品宣伝が載せられている。中国では健康食品の広告において、根拠のない功能をうたってはいけないと決められているが、互動百科という、“ネットユーザーによる知識プラットフォームにおける意見”というスタイルにすることで、その盲点をついた“広告宣伝”が可能というわけだ。

　しかも、百度百科は本来、ユーザーが無料で知識・情報を書き込んでいくもので、そこに虚偽があった場合は、互動百科側が削除・凍結するルールになっているのだが、実のところ、互動百科側に広告費を払えば、あたかもユーザーによる知識プラットフォームの体を装った広告が、削除されないまま残ることまで暴いた。互動百科はこの番組放送後、いち早く「一部社員のやったことで、今後企業管理に漏れがないようにいたします」と謝罪を表明した。

　またナイキのテクノロジーシューズ・ズームエアに内蔵されているはずのエアユニットが、中国でコービー・ブライアント北京五輪仕様復刻版と銘打って売り出されたものに関しては内蔵されていなかったことも315晩会で暴露された。国際標準のズームエアと、中国国内限定販売用のズームエアと仕様が二つあるというのだが、消費者にしてみれば納得いかない話だろう。ナイキ側は誤解を呼ぶ広告の仕方をしたとして、消費者が望めば全額返金に応じるとしているが、消費者側は消費者権益保護法にのっとって、購入額の三倍の慰謝料を支払うべきだと訴えていた。ちなみに、この番組放送後、ナイキ側は沈黙を守っている。

「なんと恐ろしいことか」

　さて、問題の日本の“放射能汚染食品”のバッシング報道だが、CCTVは中国国内1万3000以上のネットショップやスーパーで日本の核汚染食品が売られていると暴露した。例えば、カルビーのスナックの製造元は東京都。工場は栃木県。東京都も栃木県も2011年の311東北大地震以降、中国が食品輸入禁輸措置をとっている対象12都・県（現在は10都・県）に含まれている。スーパーの棚に並んでいるレンジでチンするごはんパック。中国語の製造元表示には北海道産とあるのだが、その中国語表示をめくると、製造者住所は新潟県。これも禁輸措置対象地域だ。こうした“日本の放射能汚染食品”は、良質・安全を売りにしているブランド・無印良品のスーパーで売っていることも判明した。

　からくりは至って単純で、天津や深圳の保税区留めで輸入したのち、保税区内から宅配便で保税区外に送る。よくある密輸入のパターンである。

　こうしたCCTVの調査報道映像のあと、スタジオの司会者は、「初期統計で1万3000もの店で放射能汚染食品が売られているとは。この数字はなんと恐ろしいことか。まさか輸入代理店は、国家の法律を知らないわけではないでしょう。まさか、これら食品が自分たちの同胞友人たちの健康を損なうかもしれないことを知らないわけではないでしょう」と怒りをあらわに訴えるのである。

　この放送を受けて、中国のメディアは「恐怖！日本の放射能汚染食品を我々は食べていた！」と煽情的なニュースを流し、ネットショップでは一斉にカルビー製品が姿を消し、全国のスーパーは日本産の食品を棚から撤去したのだ。だが、この番組に反論した企業があった。無印良品だった。

CCTVを信じるか、無印を信じるか

　無印良品サイドは、中国のSNS微博のオフィシャルアカウントで「輸入食品はすべて安全検査を受けている。放射能汚染食品を販売したという事実はなく、CCTVは製造会社の住所と生産地を混同しているだけであり、報道は全くの誤解だ」と表明した。そして315晩会で批判対象となった日本産食品・飲料の原産地は、実は福井県と大阪府であるとの説明をしたうえで、原産地証明を出してきちんと税関検査を受けて、合格を得た商品であるということを、税関書類の写真を添付しながら訴えた。もちろん、店舗から対象食品・飲料を撤去しなかった。

　さらに意外なことに、この無印良品の抵抗は中国のネットユーザーたちを味方につけ「無印良品の逆襲が成功！」「企業広報は無印良品に学べ！」「CCTVを信じるか？無印を信じるか？」といった発言も飛び出した。また、一部大手ネットメディアも無印良品側の言い分を丁寧に報じた。

　これはなぜかということを考えるとなかなか面白い。

　微博ユーザーのV（VIP称号、影響力のあるアカウント）アカウントの少なからずが、CCTV報道に突っ込みを入れて、無印良品サイドの立場に立って発言している。

　例えば「青年考古学生」という編集者のアカウントはこういう。

　「CCTVが何を言おうが、地方メディアが何を信じようが、無印良品が声明を出す前は、ほとんど一方的な暴露でしかなかった。さらに言えば新京報メディアは、（独自取材もせずに）“無良印品”などと揶揄した。メディアは自分で事実を求める精神で再調査・再取材しないのか？」

　とあるブログニュースはこう指摘する。

　「中国において、メディアの擬人化がひどく進んでいて、まるで視聴者・消費者を父母のように一方的に誘導するようになっている。…CCTVが発信したのだから、我々も唱和せねばならない。CCTVをそらんじておけば、どちらにしろ私たちには責任がない。こういう大衆の心の在り方は、無責任なメディアと同じである」

　中国における官製メディアへの不信は実は、ネットを駆使するような若い世代や知識層の間には根強くある。だが、メディアが共産党の喉舌であり、党の代理人としての立場にある以上、表立った官製メディア批判は党批判となるので、多くの視聴者はフェイクニュースだとわかっていても、あまり文句はいわない。そして、政治的安全を考えて、時にそのフェイクニュースにあえて乗じて、自分の利益になるように行動する。

　例えば、かつて日本で生産されているSK‐�Uの化粧水に、中国の品質検査上問題のある成分が検出された、という報道があると、それが実は日中関係悪化にともなう中国サイドの一種の報復バッシングであるとわかっている消費者も、空のSK‐�Uの瓶を持って返金を要求したりもした。真実は何かということよりも、どう行動すれば政治的に安全であり、個人として利益を得られるか、ということが中国大衆の判断基準でもあった。

　では、この“日本の放射能汚染食品”問題について、少なからぬネットユーザー、大衆が多少の“政治的安全”を犯して、無印良品のサイドに立ったのは、どういうわけか。

“小清新”が好む村上春樹、岩井俊二、無印良品

　ここからは私の想像なのだが、一つの背景は、“無印良品”という日本を体現するようなブランドの威力、信頼性というものがあったのではないか、と思う。中国経済の悪化にともない、外資系企業、外資系ブランドの撤退ラッシュが続く中、無印良品は怒涛の出店を展開し中国の若い世代に圧倒的な支持を受けている。中国の「名創優品」チェーンなどは、明らかに無印良品のブランド力に乗じた戦略で人気を博した。しかも無印良品の持つイメージ、たとえばシンプル、ナチュラル、エコ、オーガニック、ちょっと上質な暮らしといったキーワードは、中国のプチブル層に誕生した“小清新”と呼ばれる若い女性層の好みに合致し、いわゆるエルメスやシャネルに身を固めるセレブ層とは違う、洗練された自然派の都市民ファッションの一つの流行となった。

　そもそも小清新というイメージ自体が、非常に日本的といわれ、小清新が好む小説・映画といえば村上春樹や岩井俊二がトップに来るし、化粧も日本的なナチュラルメイク、美肌スキンケアに重点を置き、ふかひれアワビの飽食よりも、オーガニック食品やマクロビ（日本発の健康食生活法）にこだわる。つまり小清新のイメージは無印良品であり、無印良品のイメージは日本を体現しており、若い小清新な中国人にとって日本とは、シンプル、ナチュラル、エコ、オーガニック、ちょっと上質な国として、圧倒的な信頼を得ている。日本のこの無印良品的ブランド力は、中国における一つの文化形成に寄与するだけの影響力を持っていたわけだ。このあたりの背景は、拙著『本当は日本が大好きな中国人 (朝日新書)』（朝日新書）に詳しいので参照してほしい。

　そのきわめて日本的イメージの無印良品が、CCTV報道に対して「誤解だ」といち早く発信した。ここで、CCTVは嘘つきだ、といわずに「誤解だ」というあたりが奥ゆかしい。そして、わざわざ丁寧に、証拠の税関書類や品質検査合格書類などを添付して、冷静に誤解を解こうとしていることが、好感を得た。こうなってくると、普段、中国のフェイクニュースに対して正面から声を上げることが難しい中国ネットユーザーたちも、ちょっと嬉しくなってくるようだ。ネット上では「疑いなく、無印良品の勝利」と指摘する声もあった。

傲慢フェイクニュースにうんざり

　もう一つは、中国人消費者の間に、中国の“日本の放射能汚染地域生産物”の全面禁輸にうんざりしている空気があった。エコ、ナチュラル、安心、安全、ちょっと上質にこだわる中国の都市部プチブル層は、実は日本製の食品を買いたい。だから、日本旅行に行った際に食品の爆買いをするし、日本に留学・駐在している友人に頼んで送ってもらったりする。売れるから、ネットショップで、カルビーのフルグラ（栃木県産）が販売されるのだし、密輸入の真空パックごはんにわざわざ北海道産とウソの生産地を書いたシールを張ってまでスーパーの棚に並べられるのだ。

　スーパー側も消費者側も、震災後6年も経つ今なお、日本の10都県からの禁輸措置を不条理だと感じているのだ。はっきり言って、日本の放射能汚染食品の問題よりも、そろそろ北京にも飛んでくる黄砂とともに放射性セシウムを吸い込むことによる内部被ばくの方がよっぽど深刻で切実な問題ではなかろうか。

　この後、中国当局の無印良品イジメが本格化して、最終的に無印良品側が前言を撤回して謝ることになるのか、それとも無印良品の冤罪ということで決着がつくのかはまだわからない。

　だが、消費者にとって、バッシングすべき不良品は、自前取材をせずにフェイクニュースを日常的に流し、あたかも自分たちが世論をコントロールしているかのような傲慢さを隠さないメディアの方だということは、別に中国だけの話ではないということだ。

【新刊】『孔子を捨てた国――現代中国残酷物語』

　ともに儒教を文化の基盤にしているから「中国人とは理解しあえる」と信じる日本人はいまだに多い。だが、習近平政権下の空前の儒教ブームは、政治に敏感な彼らの保身のための口パクにすぎず、中国人はとうに孔子を捨てていたのだ。 「つらの皮厚く、腹黒く、常に人を疑い、出し抜くことを考え、弱いものを虐げ、強いものにおもねりながら生きていかねばならない」中国人の苛烈すぎる現実を取材した。
飛鳥新社 2017年2月15日刊

このコラムについて

中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス
　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/032000093/

中国国営テレビが日本産食品を「放射能汚染」と攻撃　震災以降の禁輸措置も解除せず
朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞社提供
投稿日: 2017年03月16日 08時32分 JST 更新: 2017年03月16日 08時53分 JST CHINA FLAGS
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中国ＴＶ「東京は放射能汚染地域」　日本産食品を標的に

　中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１５日の特別番組で、「政府が輸入を禁止している日本の福島県周辺の食品が大量に売られている」と報じた。今も広範囲の禁輸措置をとる中国政府の規定を根拠に、消費者に人気の高い日本産食品を狙い撃ちにした格好だ。

　ＣＣＴＶは毎年、「世界消費者権利保護デー」の３月１５日に、消費者の権利を損なう企業の行為を批判する特番を放映し、全国的な注目を集めている。過去には米アップルや日本のニコンなど、外資系企業も多く「標的」にされてきた。

　中国政府は２０１１年の福島第一原発事故を理由に、周辺１０都県に及ぶ東日本の広い範囲からの食品輸入を今も禁止している。ＣＣＴＶは、東京都などの対象地域を「放射能汚染地域」と表現した上で、ネット通販や日系の大型店などで大量の食品が、規制をくぐり抜けて輸入販売されていると批判した。取扱業者は１万３千社以上に上るとしている。

　番組で紹介されたシリアルや米などは「中国産よりも安心」として、消費者の人気が高い。危険性を誇張した報道で、こうした食品輸入への監視が厳しくなりそうだ。日本政府は中国の禁輸措置に対して、「日本国内で安全に流通・消費されている」として、是正を求め続けている。（北京＝斎藤徳彦）

（朝日新聞デジタル　2017年03月16日 06時18分)
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http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/15/chinese-tv-on-japanese-foods_n_15392744.html

風呂敷広げ放射能汚染訴え　札幌アートイベント語り合う
2017/3/20 07:00
画像
大風呂敷を敷いた会場で語り合う福島の音楽祭関係者ら
　放射性物質の飛散防止を表現するアート「大風呂敷プロジェクト」について考える集会が１９日、札幌市中央区の「おおどおり大風呂敷工場」（大通西４、新大通ビルディング４階）で開かれた。今夏に札幌でこのプロジェクトを計画している札幌国際芸術祭実行委メンバーら約６０人が集まり、プロジェクトを最初に実施した福島市の音楽祭関係者らと語り合った。

　大風呂敷プロジェクトは、布を縫い合わせた大きな風呂敷を地面に敷いたり、屋内に張ったりするアートで、東電福島第１原発事故による放射能汚染の深刻さを伝えるのが狙い。福島市内で開かれた２０１１年の音楽祭で生まれ、札幌や東京、名古屋など各地に広がった。（上野香織）

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https://this.kiji.is/216316206178779137?c=110564226228225532
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/703.html

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは衣料品の製造から販売で革命を起こせるか――。これまでの日本の流通はメーカー、卸、小売業と明確な縦割りが存在した。しかし、ユニクロは製造小売業という製造から販売まで一気通貫の業態を定着させた。そしてこの先は「情報製造小売業」に変わるというのである。片やセブン-イレブンも、プライベートブランドに力を入れメーカーと流通業の垣根を崩し、「工場を持たないメーカー」になりつつある。（流通ジャーナリスト　森山真二）

ショッピングサイトでは
ＡＩのコンシェルジュサービスを導入

　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は東京・有明の新本部披露で集まった報道陣を前に意気軒高だった。柳井氏は「服を作る人と着る人の境をなくす」、「一人ひとりに寄り添う」、「次の世代に繋がるサスティナブルな社会を作る」というテーマを掲げた。

　今までのユニクロといえば「俺たちがこんなに安くていい服をつくったのだから、買うのは当たり前でしょ」という売り方だったといえる。つまり、消費者をどっぷり信じ切った売り方ともいえるが、「寄り添う」ということは移り気な消費者の痒い所に手を届かせるという発想への転換だ。この発言に、ファッション商品だけではない、これからの流通のあり方が集約されている。

　今後、刷新するユニクロのショッピングサイトではＡＩのコンシェルジュサービス（ＵＮＩＱＬＯ　ＩＱ）を導入、チャットするように欲しい商品を探すサービスを展開する。とくに、春夏アイテムだけで2万種類超をそろえ、体型に合わせセミオーダーで選べる商品を増やすという。

　柳井社長はさらに、あるインタビューで今後、ＲＦＩＤ（非接触でデータの読み書きを行う自動認識システム）の導入で商品の企画・生産を週単位から1日単位にシフトし、究極的にはリアルタイムで商品企画・生産をやるという見通しを立てている。この結果、店頭の商品が毎日入れ替わるような態勢の構築を目指す。「シーズン」というくくり方で企画や生産する考え方をやめるともいう。

　衣料品は企画から生産まで時間が必要だ。このため、まだ寒く冬が去っていないのに、店頭は春夏物に切り替わり、まだ暑く夏が去っていないのに、秋冬物に切り替わってしまう。衣料品ではこんなギャップが当たり前になっていた。

　毎日商品が入れ替わるようにできれば、こうしたギャップを解消でき、欲しいときに欲しい商品があるという、つまり「売る人」と「着る人」の境をなくせるというわけである。

　翻って、国内の生活必需品のメーカーは本当に「消費者に寄り添った」商品づくりをしているのだろうか。いまだ、メーカーは「俺たちがこんなにいいものを作ったのだから、君たちは買うのは当たり前でしょ」という発想を持っているところが多いのではないか。もはやユニクロのように、その転換が必要だろう。

「セブンプレミアム」で
1兆5000億円を計画

　消費者はすでに既成の商品では飽き足らなくなっている。新しい商品でないと財布の紐を緩めない。新しい発想が生まれない一つの理由としてメーカーと流通業に厳然とした「垣根」があるからだ。メーカーと流通側はその垣根を崩さないと新しい世界は開けない。

　セブン＆アイ・ホールディングスが約1兆1500億円の売上高のあるプライベートブランド（ＰＢ）「セブンプレミアム」を2019年度に1兆5000億円の売上高まで引き上げる計画を打ち出している。

　しかし、1兆5000億円の目標はそれほど下駄をはかせた数字ではないだろう。1兆5000億円のメーカーといったら、それなりの規模である。食品メーカーでは味の素や、明治ホールディングスなど数えるほどしかない。

　セブン＆アイにはセブン-イレブンという全国2万店近い強力な販路があるから、それくらい売れるのは当たり前ではないかという指摘はあるかもしれない。しかしそうでもなさそうだ。

　2007年にＰＢ「セブンプレミアム」の販売を始めて約10年、鈴木敏文セブン＆アイ名誉顧問は会長を辞任する前に「セブンプレミアムを作りたいというメーカーが列をなしている」と言っていた。

　セブン-イレブンはメーカーなどが参加したチームマーチャンダイジング（商品化計画）で、徹底的に商品の市場を調査する。食品だったら繰り返し味覚を検証する。それも何度も作り直す。

　メーカーにとってはＰＢの出現によって、セブン-イレブンから自らの商品の"売り場"がなくなることに対する"防衛"の意味もあるだろうが、その半面自ら「作らせてほしい」というほど、セブン-イレブンは消費者の嗜好を的確につかんでいるといえる。裏を返せばメーカーは消費者の嗜好を的確に掴んでいなかったともいえる。

未来を予見した発言をしていた
ダイエー創業者の故中内功氏

　ダイエーを創業した故中内功氏は「流通業は工場を持たないメーカーになるべきだ」と説いた。まったく未来を予見したかのような発言だったが、ダイエーも実際、その言葉を信じ愚直に商品開発をやり、不動産や異業種に投資しなければ経営不振に陥らず、イオンの傘下に入ることもなかったと思う。

　だが、それを代わって成し遂げようとしているのがセブン＆アイであり、同社はすでに「工場を持たないメーカー」の域に近づいているといっていい。

　ユニクロ柳井社長は「作る人と着る人の境をなくす」という。元々ユニクロのような製造小売業は自分で製造し販売する仕組みだ。このため、柳井社長は「販売した際のデータは次の製造に生かされ、消費者のニーズが鮮明になっていく」と話している。

　だが、まさにセブン＆アイのＰＢも同じ。消費者に近い位置にいるセブン-イレブンが消費者のニーズをすくいとり、そのニーズを愚直に反映させた商品を作っている。まさに、メーカーと流通の境を低くしている。

消費者を信じないで
寄り添って徹底的に調べる

　では、なぜセブン＆アイが流通業のなかで1兆円超を達成できたのか。実は、こんな話がある。

　セブン＆アイのセブン-イレブンは数年前から、ローソンの牙城だった関西攻略に乗り出している。ローソンに比べ店舗数で劣っていたが、今では上回っている。その巻き返し策はなんのことはない、愚直に関西地区の味覚を調べのである。

　セブン-イレブンでは元来、一部のおでんなど以外の商品では地域差はなかった。だが、関西地区の攻略にあたって外食店100店以上、商店街数ヵ所で、食べ歩きをして味覚を詳しく調査した。その上でメーカーとチームを組み関西仕様の商品を作ったというから、その徹底力が違う。

　16年2月期には、売上高900億円近くに達したい入れたてコーヒーにしても、過去4回ほど失敗している。しかし諦めなかった。一度「これだ」と思った商品は成功するまで味覚や販売方法を検証して徹底して取り組むのである。下手に妥協はしないのだ。

　消費者を信じないで、消費者に寄り添って徹底して調べる――。それを商品開発に生かす。今後、ＩＴがそれを加速していくだろう。製造、流通の垣根をなくした「消費者を信じないマーケティング」がますます必要になるかもしれない。
http://diamond.jp/articles/-/122159

2017年3月23日　加藤 出 [東短リサーチ取締役]
インフレ2％の達成は程遠いヤマトの値上げが話題のお国柄

宅配便の運賃引き上げを検討しているヤマト運輸。値上げは、消費税率の引き上げ時を除くと27年ぶりだという?Photo:Rodrigo Reyes Marin/Aflo
宅配便最大手のヤマト運輸が、宅配便の運賃引き上げを検討しているというニュースが大きな話題となっている。1面トップで報じた全国紙もあった。

　しかし、米国人がこの話を聞いたとしたら、「なぜそんな話題が新聞の1面に載るのか」と驚くと思われる。なぜなら、米国では荷物の配送料の値上げは日常茶飯事だからだ。

　日米の消費者物価指数（ＣＰＩ）における「配送料」の動きを比較してみよう。

　20年前となる1997年1月の価格を100とすると、日本の今年1月は98だ。非常に硬直的である。ヤマト運輸が検討している今回の値上げは、消費税率引き上げ時を除くと、実に27年ぶり（バブル期以来）だという。

　対照的に、米国の「配送料」は持続的な上昇を示してきた。20年前の価格を100としたときに、今年1月は153だ。米企業は日本企業と違って、人件費などのコスト増加分をサービス価格に自然体で転嫁してきた。

　ただし、過去のこのコラムで触れてきたように、米国でもモノの多くは長期デフレに陥っており、耐久消費財の価格は20年前に比べて18％も下落している。

　それでも米国のコアＣＰＩ（食料やエネルギー等を除いた総合指数）が、この20年間で一度もデフレになっていない理由は、サービス価格が大きく上昇してきたことにある。

　今回のヤマト運輸の値上げは、インフレ2％を目指している日本銀行にとって朗報ではある。だが、ＣＰＩにおける配送料のウェイト（全体に対する比率）は、たったの1万分の15にすぎない。

　そのため、今回の値上げが他業種におけるサービス価格の引き上げを誘発するかどうかが、まずは注目となる。

　また、より重要なのは、安定的なインフレ2％が実現するためには、米国のようにサービスの値上げと賃金上昇が毎年続けて発生する必要があるという点だ。配送員が疲弊している実情を世間に訴えて、ヤマト運輸が何とか値上げを実現しても、次の値上げが10年後ということでは、日銀としては困るのだ。

　そう考えると、日本におけるインフレ目標2％を達成するまでの道のりはまだ遠いことがあらためて実感される。

　値上げしづらい空気、またはそれを招いている人々の行動規範を「ゼロ・インフレ・ノルム」と呼ぶ。それを打ち壊すまで、日銀は超低金利政策を粘り強く続けようとしている。

　しかし、日本経済は先行き伸びていくという予想（成長期待）が人々の間に存在しなければ、たとえ融資の金利が低かったとしても資金需要は湧いてこない。人口問題を含む構造改革に着手しなければ、日銀が実施している超低金利政策の景気刺激効果は限られてしまう。

　また、最近気になるのは、「人手不足→賃上げ→消費拡大→値上げ」という循環の拡大は緩やかな一方で、人件費の増加をサービス価格に転嫁しないで済むように、営業時間の短縮やＩＴ化推進を含めた工夫によって、価格上昇を抑える動きが各所で広がりつつある点である。

　現在の人手不足は労働年齢人口の減少が主因であり、消費の過熱に起因するものではない。それだけに、「ゼロ・インフレ・ノルム」を克服することは容易ではないといえそうだ。
http://diamond.jp/articles/-/121807

【第９回】 2017年3月23日　坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員]
「全部自分でやってしまう人」の生産性が低い理由
「人に任せられない人は、仕事ができない」とよく言われるが、本当なのだろうか。元・週刊ダイヤモンド編集長で、『会社に入る前に知っておきたい これだけ経済学』の著者・坪井賢一氏に、経済学の視点からこの通説について解説してもらった。
生産性を高める「比較優位」の思考法
坪井賢一（つぼい・けんいち）
ダイヤモンド社取締役、論説委員。 1954年生まれ、早稲田大学政治経済学部卒業。78年にダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集部に配属後、初めて経済学の専門書を読み始める。編集長などを経て現職。桐蔭横浜大学非常勤講師、早稲田大学政治経済学部招聘講師。主な著書に『複雑系の選択』（共著、1997年）、『めちゃくちゃわかるよ！金融』（2009年）、『改訂4版めちゃくちゃわかるよ！経済学』（2012年）、『これならわかるよ！経済思想史』（2015年）、『シュンペーターは何度でもよみがえる』（電子書籍、2016年）（以上ダイヤモンド社刊）など。 最新刊は『会社に入る前に知っておきたい これだけ経済学』
　人に仕事を任せられない、全部自分でやってしまう……そんな人は「仕事ができない」「労働生産性が低い」とよく言われる。実はこれ、経済学的にも正しい。経済学には「比較優位の原理」という言葉がある。比較優位の原理とは、労働生産性の高い財に特化して交易することが相互に利益となることを証明した理論だ。つまり、得意な分野を見極め、生産性を高めるための考え方である。国や会社から個人のレベルにまで使える思考法だ。

　比較優位の原理は、イギリスの経済学者デイヴィッド・リカード（1772〜1823）が、1817年に出版した著書で明らかにしたものだ。リカードは、イギリスとポルトガルの貿易を例にとって議論を進める。ポイントは労働生産性の比較だ。次の式によれば、2者を比較して、分母の労働投入量が少ないほうが、同じ産出量の場合は労働生産性が高いことになる。
労働生産性＝産出量÷労働投入量
　リカードは、イギリスとポルトガルのワイン、毛織物の貿易で比較優位を説明した。まず、両国のワインと毛織物の労働生産性を検討する。1年間で一定量のワインと毛織物の生産に必要な両国の労働者数は、以下の通りだ。
イギリス：毛織物＝100人、ワイン＝120人
ポルトガル：毛織物＝90人、ワイン＝80人
　産出量をすべて100とすると、双方の労働生産性は以下のようになる。
◆イギリス
毛織物　100÷100＝1
ワイン　100÷120＝0.83

◆ポルトガル
毛織物　100÷90＝1.11
ワイン　100÷80＝1.25
　このとき、ポルトガルが毛織物の生産を増やすとすると、その分、ワイン生産の労働量を減らさなければならない。しかしそれでは、ワインの労働生産性が毛織物より高いので、ワインを生産すれば得られる利益を逃すことになる。このように、ある行動を選択すると失われる、他の選択可能な行動の最大利益を機会費用という。法律用語では、逸失利益（本来得られるべきだったのに、得られなくなった利益）というが、こちらのほうがわかりやすい。
　ポルトガルでは、毛織物の生産を増やせば増やすほどワインの逸失利益が増大する。毛織物の自国生産にこだわってワインの機会費用を忘れてはいけない、ということだ。イギリスは毛織物の労働生産性のほうが高いから、ワイン生産を増やそうとすると、毛織物に投じている労働量を減らす結果となり、毛織物に大きな逸失利益が出る。
　したがって、ポルトガルはワインに、イギリスは毛織物に比較優位があることになる。これがリカードの解説だ。こうしてポルトガルとイギリスがそれぞれ特意技に特化して交易すると、両国全体の利益が増加することになる。
なぜ、全部自分でやってしまう人は仕事ができないのか？
　話を戻そう。「仕事を任せられない人」「全部自分でやってしまう人」の労働生産性が低い理由については、比較優位の原理を仕事に置き換えるとよくわかる。
　第2回ノーベル経済学賞（1970年）受賞者ポール・Ａ・サミュエルソン（1915〜2009）は、弁護士と秘書の関係で比較優位の原理を説明している。

　ある弁護士は秘書業務にも精通していて、文書作成も秘書より早い。しかし、秘書業務まで弁護士がやると、その時間でこなせる弁護士業務の利益を逃す（逸失利益）。すると弁護士業務の報酬が減り、事務所の経営がうまくいかなくなる。つまり、秘書には秘書業務に比較優位があるわけだ。このように、仕事においてもそれぞれの比較優位を意識することが、個人、そして組織全体の生産性を上げることになるのである。それゆえ、すべて自分でやってしまう、人に任せられない人は、全体の労働生産性を低くしてしまい、売上も利益も落としてしまうことになる。
　比較優位の原理のように、知っておくと仕事の考え方や質に影響を与える経済学思考は、他にもいくつもある。ビジネスマンとして最小限の経済学の知識は身につけておきたいという方は、ぜひ拙著『会社に入る前に知っておきたい これだけ経済学』を参考にしていただけると幸いだ。

http://diamond.jp/articles/-/120944

2017年3月23日　中島 恵 [フリージャーナリスト]
中国人訪日客の「春節の爆買い」が減った意外な理由

中国人観光客といえば、春節と国慶節の大型連休に大挙して来日し、土産物を友人や親戚のために大量に購入する「爆買い」のイメージが日本では根強い。しかし、中国社会は急速に成熟しつつあり、自分の楽しみやプチ贅沢のために旅行を楽しむ人々が増えている。（ジャーナリスト　中島 恵）

大型連休を外して
来日する中国人観光客

　目下、日本企業や役所は年度末の慌ただしい時期。子どもがいる家庭では学校が春休み中という人も多いだろう。さて、中国は？ というと、2月の春節を一つの区切りとして、新しい年が始まって2ヵ月。学校も今は通常通りだ。外国なので日本の暦と異なるのは当たり前だが、日本人の間には「中国人が日本観光に大挙してやってくるのは春節と国慶節（10月1日の建国記念日）の大型連休のとき」という刷り込みがないだろうか？

　だが、そんな中国のカレンダー通りの行動パターンは早くも崩れ去っている。カレンダー通りに行動するのは、カレンダー通りにしか休暇が取れない人々であり、最近ではプチ富裕層や洗練された層が「えっ？そんな時期にも？」と驚かされるような「違う時期の日本」をめがけて、わざわざやってきているのだ。

「今月末に東京に買い物に行く予定なんですよ。新しい『マロニエゲート銀座』をチェックしてみようと思って。目黒川のあたりでお花見もできたらいいな〜と思っています。中島さん、窓から桜が眺められるおしゃれなカフェとか知っていますか？」

　杭州在住の中国人女性（35歳）は3月上旬、中国版ツイッターの微信（ウィーチャット）からこんなメッセージを送ってきた。その女性は自身も杭州でレストランとセレクトショップを経営。以前来日したときには東京・大手町の『星のや東京』にも宿泊し、合羽橋や目黒、自由が丘などをくまなく散策していただけに、ヘタな回答はできない。私自身はおしゃれなカフェやスポットを知らないので、友人に聞いて紹介してあげた。

　彼女が日本情報をよく知っているのは日本に関する情報だけを紹介するＳＮＳのサイトを常にチェックしているからだ。そこで日本の最新ファッション、新規オープンの専門店やカフェ、トレンドの情報を得る。さらに日本に行った友だちや日本在住の中国人からの生情報をプラスして、自分の仕事のスケジュールをやりくりした上で来日する。だから、春節と国慶節の大型連休はまったく関係がない。「春節は仕事が休みなので、家族で静かに過ごす大事な時間」だし、「国慶節は自分の店の書き入れ時で忙しい」からだ。

バーゲンセール初日や
お花見を狙って来日

　では、そんな流行に敏感で先端を行く彼女たち中国のアラサーは、具体的にはいつ日本にやってくるのか？

　一つは日本の百貨店や専門店のバーゲンセールの時期だ。夏物のセールなら7月。冬物のセールなら1月。とくに有名百貨店の特定のブランドのセールは日本在住の中国人の友人や店から直接連絡をしてもらい、セール初日をめがけて来日する。

　以前、拙著『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』の執筆のために取材した伊勢丹の担当者は「中国のお客様は最初から日本の百貨店にやってくる"明確な動機"を持っていて、欧米ブランドよりも日本ブランドに興味があります。それに、日本人もまだあまり知らないような新進気鋭のクリエーターズ・ブランドも買っています。各百貨店やブランドのセール時期も熟知していますね」と話していた。

　ふだんからファッション専門のサイトなどをチェックし、品番まで調べ上げていて“指名買い”もする。バーゲン時期だけでなく、3ヵ月に1回、定期的に新作を買いにやってくる常連客もいるというから、おのぼりさんで混雑する大型連休はむしろ避ける傾向にあるのは当然だ。セールの行列に並んでいるのが「中国人」だとわからないのは、彼らの外見や雰囲気が日本人とまったく見分けがつかないからであり、単独行動か、あるいは多くても2〜3人だけで静かに行動しているからだ。

　次に増えているのは、日本ならではの季節を楽しめる時期。たとえば3月末〜4月上旬のお花見だ。桜のシーズンに大勢の中国人が観光にやってくることは今や珍しくないが、意外と増えているのは2月に静岡県で見ごろを迎える河津桜のお花見。

　日本人でも関東地方の人にしか馴染みがない早咲きの桜だが、流行に敏感な中国人の中にはすでに河津桜の存在を知り、わざわざこの時期にぶつけて来日するという“お花見マニア”もいるほどだ。「普通の団体観光客がするお花見よりも“ワンランク上”のお花見を静かに楽しんでみたい」（前述の杭州在住の女性）のだという。

　上海在住の別の女性の友人は「たまたまネットで尾瀬の水芭蕉の花を見ました。水がきれいな日本だからこそ、あんなにきれいな花が咲くのですね。開花時期が短いから、ぜひ日程を合わせて見に行ってみたいですね。水芭蕉を観賞しながらハイキングをするのも楽しそう」と話していたが、まさに「日本のこの時期にしかない○○を見たいから」とピンポイントでわざわざ日程を組む成熟層も増えている。

夏祭りや紅葉
アイドルコンサートなども目的

　夏祭りや秋の紅葉シーズン狙って来日したいという声も高まっている。夏祭りは日本全国各地で行われているが、東北3大祭の「ねぶた祭」「竿灯」「仙台七夕祭」のほか、博多どんたく、京都の祇園祭などにも興味津々だ。何度か外国を訪れてその国の「通」になってくると、首都ではなく地方都市にこそ魅力を感じるという日本人がいるのとまったく同じ現象だ。

　北京在住のキャリアウーマンの女性は「日本の主な観光地はほとんど回りましたが、お祭りはその時期にしかやらない特別なもの。地方のホテルや旅館も予約が取りにくくなるので、かなり前から計画を立てるんです。浴衣や着物を着て見に行くのが夢」と話していた。

　『ＡＫＢ48』や『嵐』などのアイドル、人気声優などのコンサート、Ｂ級グルメやご当地ラーメン、お弁当などの全国グルメフェスティバル、東京ドームで毎年開催している世界らん展なども同様で、「ほとんど日本でしか開催していない限定もの、そこに行けば一堂に揃っていて味わえる料理、お祭り気分のライブ感なんかが魅力ですね。計画を立ててその時期に合わせて航空券のチケットを取ります。だから、春節とか国慶節なんて、まったく関係がないんです」（上海の20代の会社員）という。日本では春節や国慶節になると中国人を意識した「熱烈歓迎」という赤や黄色の看板や横断幕を見かけるが、成熟層はそんなありきたりの団体さん向けのものには見向きもしないのだ。

中国社会は急激に成熟化
「メンツ消費」は減少している

中島恵さんの『中国人エリートは日本をめざす なぜ東大は中国人だらけなのか？』（中公新書ラクレ）が好評発売中。238ページ、842円（税込み）
　爆買いが終わったといわれて久しい。むろん、まだ団体観光客は来日する全中国人観光客の半数ほどはいるし、免税店に行くのが目当てという人が消滅したわけではない。春節や国慶節でなければまとまった休暇が取れないという人もまだ多いだろう。中国は分母が巨大なだけに、それが完全になくなることなどありえないし、それを否定するものではない。

　だが、一つのものを大量買いするステレオタイプの中国人が徐々に減少している背景には、中国社会の急激な成熟化があり「メンツ消費の減少」も関係している。同僚や友だち、親戚に買う（買わなければならない）大量のお土産のために時間を費やすより、自分の楽しみやプチ贅沢のために旅行を楽しむ人々が急速に増えてきていることは確かだ。それが「春節離れ」「国慶節離れ」という現象として表面に出てきているのではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/122163?

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/412.html

他の政党がその分を聴かずに済む。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/757.html#c3

　午前10時から参議院の予算委員会で、学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長に対する証人喚問が始まった。

　籠池理事長が主張する、昭恵夫人を通じた安倍総理からの100万円の寄付の真偽についてなど、証言が注目される中、証人聴取で「園長室で対面していただいたとき、お付きの方に席を外すようおっしゃった後、二人きりになったとき、“一人にさせてすみません、どうぞ安倍晋三から“ですと、封筒に入った100万円を下さいました」と証言した。

　さらに籠池理事長は「大阪府には特別の取り計らいをうけたものとして感謝している」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00010002-abema-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/758.html#c1

安倍晋三さん、 #森友学園 、第２森友（ #加計学園 ）、第３森友（ #もったいない学会 ）、第４森友（ #国際医療福祉大学 ）、第５森友（ #東北医科薬科大学 ）、第６森友（ #AO義塾 ）、とスキャンダルが列を作ってお待ちです。

すごいですね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/712.html#c52

　学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池（かごいけ）泰典氏は２３日の参院予算委員会での証人喚問で、２０１５年９月に安倍首相から昭恵夫人を通じて１００万円の寄付を受けたと改めて述べた。

　籠池氏は「鮮明に覚えている」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00050028-yom-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/758.html#c3

それとは別に払下げに対しての動きは国レベルで有った筈なんだけどな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/702.html#c26

西田氏は質問ではなく曖昧な事実を引用して証言が偽証罪に抵触する旨を述べた。

威圧して動揺させ証言の粗を探すのは一般的な方法だろうが特定事実に執着した。

これは自民党が偽証罪で疑惑を封じ幕を閉じたい一心であることを物語るものだ。

証人が政権支持を力説するほど注文の多い料理店で裸にされて食われる構図だろ。

要するに妄想で磐石な仲間意識を一度は感じた同じ穴の狢が仲間割れしてるだけ。

国有地取引が有効であった事実を明らかにし鮮明にすることが喚問の本質だろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/712.html#c53

昭恵夫人との金銭授受、口止めを具体的に証言！ 「文春」籠池インタビューから証人喚問の中身を予測｜LITERA／リテラ
http://lite-ra.com/2017/03/post-3014.html
> 「白い封筒だったかな。中身を拝見させていただいて、確認させていただきました」

まず、昭恵夫人が渡した『白い封筒』を、証拠隠滅されないよう厳重に保管すべきである。
そして、昭恵夫人が渡した『白い封筒』を指紋鑑定およびDNA鑑定すべきである。
昭恵夫人が渡した『白い封筒』には、昭恵夫人の指紋および／またはDNAが付いている可能性が高い。
指紋鑑定またはDNA鑑定で、「昭恵夫人が触ったことのある『白い封筒』か否か」が客観的に判定できる。
そして、これが有力な物証となるであろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/758.html#c4

自民党から切り離しに必死、

・ 金ないのに立てるのおかしくね？

・ 大阪府おかしくね？

そんな内容
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/757.html#c4

フィリピン大統領: 西洋は他国に自分たちの文化を押し付けるな2017年3月21日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5885

フィリピンのドゥテルテ大統領が吠えている。フィリピンが現在行なっている麻薬撲滅政策のもとで超法規的な殺人が行われているとしてEU議会の政治家たちがフィリピンを非難しているが、これに対してドゥテルテ大統領が答えている。Guardian（原文英語）など各紙が報じている。

西洋の介入主義

一般的に言って、日本では有り得ないことが海外では行われる。だからフィリピンで現在行われている超法規的な麻薬撲滅について、その是非を議論をするのはこの記事の目的ではない。

ここで取り上げたいのは、西洋諸国が当たり前のように行う内政干渉全般に対するドゥテルテ大統領の主張である。彼がオバマ元大統領を含む西洋の政治家を嫌っている理由はこの一点に尽きる。彼は彼の麻薬撲滅政策を批判するEU議会の政治家に対して、はっきりと次のように言った。

この地球上で各国政府がどうあるべきかということについて、自分の文化や信仰を他国に、とりわけフィリピンに押し付けるな。

何故自分のことだけ考えないのか？　何故われわれとまぐわる（原文：fuck with us）必要がある？　忌々しい。

歴史的に、西洋諸国は自分を正義と信じて他国への政治的、軍事的介入を行なってきた。その最たる例が、存在しない大量破壊兵器を理由に行われたアメリカのイラク侵略であり、しかし大抵の西洋人は一国を侵略したことさえ多少の失敗としか思っていないだろう。

反グローバリズムと介入主義

そうした介入は軍事介入の形で行われることもあれば、国連などの国際機関が平和や人権の名のもとに政治的圧力として行われることもある。介入主義はグローバリズムの本質だからである。日本人は国際機関がどういうものかをもっと知るべきである。

•イギリスのEU離脱でOECDと財務省が化けの皮を剥がされる
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3687

しかし、そうした傾向も変わりつつある。アメリカのトランプ大統領が、アメリカは他国の政権転覆をやめると語っているからである。

•トランプ次期大統領: アメリカは他国の政権転覆をやめる
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4936

「アラブの春」とは何であったのか

1980年代からネオコン／シオニストやイスラエルはイラクのサダム・フセイン体制を倒すべきだと主張していた。

イラクに傀儡政権を樹立させれば、ヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国でイランとシリアを分断することができると考えたからである。

すでにイラクを破壊、今はシリアを侵略している。

　欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めたことのあるウェズリー・クラークによると、1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがシリア、イラン、イラクを殲滅すると口にしていたという。そうした発言の背景には、そうしたネオコンの戦略があったということだ。

「アラブの春」、「民主化」、「人権」などは侵略を正当化するために掲げた中身のない看板にすぎない。

イラクを攻撃する際にはアメリカ軍が乗り出しているが、その後、傭兵を使い始める。1970年代の終盤、ズビグネフ・ブレジンスキー国家安全保障担当補佐官が考えた作戦に基づいて編成されたサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする武装勢力をソ連軍と戦う傭兵部隊として使い始める。

　イラクでの戦乱が続く中、2007年にシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌で、アメリカ（ネオコン）、イスラエル、サウジアラビアは手を組み、シリアやイランをターゲットにした秘密工作を開始、ヒズボラが拠点にしているレバノンを攻撃すると書いている。さらに、イランにもアメリカの特殊部隊JSOCが潜入して活動中だとされている。

　その秘密工作が顕在化したのが2011年春。北アフリカで発火した「アラブの春」だ。

おそらく「プラハの春」をイメージとして取り入れたのだろうが、リビアやシリアではサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団、つまりアル・カイダ系武装集団を使った軍事侵略にほかならなかった。侵略の主体はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアだが、さらにフランス、イギリス、カタールといった国々が加わる。シリアではトルコやヨルダンも参加した。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608170000/

クリントン国務長官は、後に“アラブの春”と呼ばれるようになった、イラク占領後、2003年に、ブッシュ政権によって明らかにされた大中東プロジェクトの一環として、アラブ中東の至る所で、アメリカが資金提供した政権転覆の波を解き放つ陰謀にもどっぷり浸かっていた。

2011年、アメリカ政府が、フリーダム・ハウスや全米民主主義基金などの“人権”NGOを、いつも通り、億万長者の投機家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や、アメリカ国務省やCIA工作員と共謀して利用する、アメリカによる“アラブの春”の最初の標的となった三国は、ベン・アリのチュニジア、ムバラクのエジプトと、カダフィのリビアだった。
アメリカ政府による、2011年“アラブの春”による特定中東国家の不安定化の時期と標的が、公表されたばかりの機密解除されたクリントンから、私的なリビア“顧問”で友人のシド・ブルーメンソール宛の電子メールとの関係で、今や新たな意味が浮かび上がっている。ブルーメンソールは 当時のビル・クリントン大統領を、モニカ・ルインスキーや他の性的スキャンダル問題で、弾劾されることから守った一流弁護士だ。

カダフィのディナール金貨

一体なぜアメリカ政府が、ムバラクのように亡命だけで済ませず、カダフィを個人的に破壊し、殺害しなければならないと決めたのかは、多くの人々にとって謎のままだ。カダフィが、アメリカが資金提供しているアルカイダ“民主的反政府”テロリストによって、残虐に殺害されたと知らされると、クリントンは、CBSニュースで、ユリウス・シーザーの有名な言葉を、むかつくような、ふざけた言い換えをし“来た、見た、彼は死んだ”と言い放った。彼女は心から気味悪い笑いをしながら、この言葉を言ったのだ。

リビアにおける、いや、それを言うなら、アフリカとアラブ世界におけるムアマル・カダフィの業績については、欧米ではほとんど知られていない。今、国務長官として、オバマ政権の対カダフィ戦争を指揮していた時期のヒラリー・クリントン電子メールの新たな部分が公表されて、戦争の背景に、劇的な新たな光が当てられることになった。

カダフィを抹殺し、リビアの国家としての全てのインフラを破壊するというのは、ヒラリー・クリントンの個人的判断ではなかった。判断は、アメリカ金融オリガーキーの極めて高位の集団が下したものであることは今や明らかだ。彼女はこうしたオリガーキーの命令を実行する、ワシントンの政治道具の単なる一人に過ぎない。介入は、石油貿易で、ドルに置き換わる金本位制のアフリカ・アラブ通貨を創設するというカダフィの良く練られた計画をつぶすのが目的だったのだ。1971年に、アメリカ・ドルが、ドルの金兌換を放棄して以来、ドルは劇的に価値を失った。アラブとアフリカのOPEC加盟産油諸国は、1970年以来、アメリカ政府によって、アメリカ・ドルでのみ支払うよう命じられているドルのインフレが、2001年までには、2000%以上にまで跳ね上がり、石油販売で得た購買力の消滅に長いこと反対してきた。

新たに機密解除されたクリントンの電子メール中の、2011年4月2日付けのシド・ブルーメンソールから、ヒラリー・クリントン国務長官宛のメールで、ブルーメンソールは、カダフィを排除すべき理由をあかしている。不明の“高位の情報筋”の話を引用するという口実で、ブルーメンソールは、クリントンにこう書いていた。“この情報筋が入手した機微情報によれば、カダフィ政府は143トンの金と、同様な量の銀を保有している… この金は、現在の反乱以前に蓄えられたもので、リビアのディナール金貨に基づく汎アフリカ通貨創設のために使用する予定だった。この計画はフランス語圏アフリカ諸国に、フランス・フラン(CFA)に対する代替を提供するべく設計されていた” このフランス関連の部分も、カダフィ・ディナール金貨の氷山の一角にすぎない。

ディナール金貨、そして更に

今世紀の最初の十年間、サウジアラビア、カタールなどを含むアラブ湾岸OPEC諸国は、ノルウェーの石油ファンドの成功を元に、膨大な石油やガス販売による収入のかなりの部分を本格的に国家のソブリン・フアンドに向けはじめた。

アメリカの対テロ戦争、イラクとアフガニスタンでの戦争や、2001年9月以降のアメリカによる中東政策全体への不満の高まりから、大半のOPEC加盟アラブ産油諸国は、1971年8月15日に、アメリカ政府が投げ捨てた金兌換のドルの代わりに、石油価格天井知らずに上がり、ヘンリー・キッシンジャーが好んで“オイル-ダラー”と呼んだものを作り出した1970年代以来、習慣になっている、手癖が悪いニューヨークとロンドンの銀行家に任せるのではなく、石油収入の益々多くを、国が管理するファンドに振り向けるようになっている。現在のスンナ派-シーア派戦争、あるいは文明の衝突は、実際は、2003年以降の、地域における“分割して、統治せよ”というアメリカによる操作の結果だ。

2008年、益々多くのアフリカとアラブの産油諸国が国家の石油とガス収入を、国が管理するファンドに向けていることが、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンにとって大きな懸念となった。何兆ドルもの莫大な流動性を、彼らがもはや支配できなくなる可能性があるのだ。

今にして思えば、アラブの春のタイミングは、膨大なアラブ中東の石油の流れだけではないものを支配しようとする、アメリカ政府とウオール街の取り組みと緊密に繋がっていたことが益々見えてくる。新たな主権国家資産ファンドに集積された、彼らの何兆ドルものお金を支配することも、お同じ位重要な狙いだったのだ。

ところが、最新の2011年4月2日のクリントン-ブルーメンソール電子メールで、今や確認された通り、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンの“お金の神様”に対し、アフリカとアラブ産油国世界から、質的に新たな脅威が出現しつつあったのだ。リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクは、アメリカ・ドルから独立した金に裏付けられたイスラム通貨を立ち上げようとしていた。私は、2012年始めに、スイス金融・地政学会議で、このプロジェクトに関する豊富な知識をもったアルジェリア人から、この計画の話を初めて聞いた。文書は当時ほとんどなく、この話は私の記憶の中で棚上げになっていた。今や、アメリカ政府によるアラブの春の凶暴性と、リビアの場合の切迫感を総体的に把握できる、遥かに興味深い構図が現れたのだ。

‘アフリカ合州国’

2009年、当時、アフリカ連合議長だったカダフィは、経済的に窮乏したアフリカ大陸に“ディナール金貨”を採用するよう提案した。

イギリスとフランスの支援を得て、NATOによるカダフィ政権破壊の法的隠れ蓑を与えてくれる国連安全保障理事会決議を得ようというアメリカの決断に先立つ数ヶ月間、ムアマル・カダフィは、アフリカの産油諸国とアラブのOPEC加盟諸国が、世界市場において、彼らの石油販売に使用するはずの、金に裏付けられたディナール創設を組織していた。

ウオール街とシティ・オブ・ロンドンが、2007年-2008年金融危機で、ひどく厄介な状態にあった時に、もしもそういうことが起きていれば、ドルの準備通貨としての役割に対する影響は、深刻というだけでは済まされなかったはずだ。アメリカ金融覇権とドル体制にとって、弔いの鐘となっていたはずだ。膨大な未探査の金や鉱物資源を誇る世界で最も豊かな大陸の一つアフリカは、何世紀にもわたり、意図的に、低開発のまま留め置かれたり、発展を阻止するための戦争にさらされたりしてきた。国際通貨基金と世界銀行は、ここ数十年、アフリカの本当の発展を抑圧するための、アメリカ政府の道具だ。

カダフィは、アフリカ連合のアフリカ産油諸国や、イスラム教諸国に、ディナール金貨を主要通貨と為替手段とする同盟に参加するよう呼びかけていた。各国は、石油や他の資源を、アメリカや他の国々に、ディナール金貨でのみ販売することになるのだ。2009年、アフリカ連合の理事長だったカダフィは、アフリカ連合加盟諸国の会議で、リビア・ディナールと、ディルハム銀貨を、アフリカの石油を世界が購入できる唯一の通貨として使用するというカダフィ提案をした。

彼らの石油に対する、アラブOPEC諸国の主権国家資産ファンドと共に、他のアフリカ産油諸国、特にアンゴラとナイジェリアは、2011年のNATOによるリビア爆撃の当時、自分自身の国有石油の主権国家資産ファンドを作る方向で動いていた。カダフィのディナール金貨という考え方と結びついた、こうした主権国家資産ファンドは、イギリス・ポンド、フランス・フラン、ユーロ、あるいはアメリカ・ドルであれ、植民地的な通貨支配からの独立というアフリカの長年の夢を、現実のものにしていたはずなのだ。

彼が暗殺された当時、アフリカ連合の議長として、カダフィは、共通の金貨を持った、主権あるアフリカの諸国の連合、アフリカ合州国計画を推進していた。2004年、53カ国が参加する汎アフリカ議会は、2023年までに単一の金貨を持ったアフリカ経済共同体計画を立てていた。

アフリカの産油諸国は、オイル-ダラーを破棄し、彼らの石油とガスに対する、金による支払いを要求することを計画していた。参加国としては、エジプト、スーダン、南スーダン、赤道ギニア、コンゴ、コンゴ民主共和国、チュニジア、ガボン、南アフリカ、ウガンダ、チャド、スリナム、カメルーン、モーリタニア、モロッコ、ザンビア、ソマリア、ガーナ、エチオピア、ケニヤ、タンザニア、モザンビーク、コートジボワール、更に、新たな大規模石油埋蔵を発見したばかりのイエメンがあった。アフリカのOPEC加盟諸国、四カ国-アルジェリア、アンゴラ、ナイジェリア、巨大産油国で膨大な天然ガス埋蔵量を誇るアフリカ最大の天然ガス生産国と、最大の埋蔵量を持つリビアも-新たなディナール金貨制度に参加する予定だった。

カダフィに対する戦争で、アメリカ政府から前衛役を振り付けられていたフランスのニコラ・サルコジ大統領が、リビアは世界の金融の安全に対する“脅威”とまで呼んだのも何ら不思議ではない。

ヒラリーの‘反政府派’中央銀行を創設

カダフィを破壊するためのヒラリー・クリントンの戦争の最も奇妙な特徴の一つは、石油豊富なリビア東部のベンガジでアメリカが支援した“反政府派”、戦闘のさなか、彼らがカダフィ政権を打倒できるどうかはっきりするずっと前に、“亡命中の”欧米式中央銀行を設立したと宣言した事実だ。

反乱が始まってわずか数週の内に、反乱指導部は、カダフィの国営通貨庁を置き換える中央銀行を設立したと宣言した。反政府派委員会は、捕獲した石油を売るための彼ら自身の石油会社の創設に加え、“ベンガジ中央銀行を、リビア通貨政策を行う資格を有する通貨当局として認め、リビア中央銀行総裁を任命し、ベンガジに暫定本部を設置する”と発表した。

戦闘の結果が明らかになる前に、金に裏付けされたディナールを発行していたカダフィの主権ある国立銀行におきかわる欧米風中央銀行創設という奇妙な決定について発言して、ロバート・ウェンツェルは、経済政策ジャーナル誌で“民衆蜂起から、わずか数週間で作られた中央銀行など聞いたことがない。これは単なる寄せ集めの反政府派連中が走り回っているだけでなく、かなり高度な影響力が働いていることを示唆している”と言っている

今やクリントン-ブルーメンソール電子メールのおかげで、こうした“かなり高度な影響力”は、ウオール街と、シティー・オブ・ロンドンとつながっていたことが明らかになった。2011年3月に、アメリカ政府によって、反政府派を率いるべく送り込まれた人物ハリファ・ヒフテルは、カダフィの主要な軍司令官をつとめていたリビアを去った後、それまで20年間の人生を、CIA本部からほど遠からぬバージニア州の郊外で暮らしていた。

もしカダフィが、エジプトやチュニジアや他のアラブのOPECと、アフリカ連合加盟諸国とともに- ドルではなく、金による石油販売の導入を推進することが許されていれば、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとってのリスクは、明らかに金融上の津波に匹敵していただろう。

新たな黄金のシルク・ロード

ドルから自立したアラブ・アフリカ金本位制度というカダフィの夢は、不幸にして彼の死と共に消えた。ヒラリー・クリントンの身勝手な“保護する責任”論によるリビア破壊の後、現在あるのは、部族戦争、経済的混乱、アルカイダやダーイシュやISISテロリストによって引き裂かれた修羅場だ。カダフィの100%国有の国家通貨庁が持っていた通貨主権と、それによるディナール金貨発行はなくなり、ドルに結びつけられた“自立した”中央銀行に置き換えられた。

こうした挫折にもかかわらず、今や同様な金に裏付けされた通貨制度を構築すべくまとまっている国家の全く新たな集団は実に注目に値する。それぞれ世界第三位と、第一位の産金国であるロシアと 中国が率いる集団だ。

この集団は中国の一帯一路・新シルク・ロード・ユーラシア・インフラストラクチャー大プロジェクト建設と結びついている。これには、世界の金取引の中心として、シティー・オブ・ロンドンと、ニューヨークに置き換わるための中国による極めて確固たる措置である中国の160億ドルのゴールド開発基金も関わっている。出現しつつあくユーラシア金本位制度は、今やアメリカ金融覇権に対する、全く新たな質の挑戦になっている。このユーラシアの挑戦、その成功あるいは失敗が、我々の文明が生き残り、全く異なる条件のもとで繁栄できるようにするのか、あるいは破綻したドル体制と共に沈むのかを決定する可能性が高い。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-cc58.html

巨悪の根源、アメリカにノーを突き付けたフセイン 2002年 7月

こんなことを書いても、「独裁者の下、秘密警察だらけのイラクで、まさか？」と思う人も多いと思うけれど、イラクに行く度に、世界の中で、こんな平和で美しい都市があり、苛酷な条件下でも、こんなに優しい人々がいるのだ、「生きていてよかった」と逆にこちらが励まされることが多い。

六月十七日の朝日朝刊に「米大統領、フセイン大統領暗殺容認」の記事が出ていた。声高にテロ撲滅を叫び、テロ支援国とかってに決めた国々を核攻撃で脅している本人が他国の指導者の暗殺を命じている。まるでブラックジョークであるが、そんな大統領に忠誠を誓い、共同軍事行動に踏み込もうという首相がいるなら、その顔を見たいものだ。

　筆者の考えでは、アメリカはフセイン大統領を亡き者にしようと焦っていることは間違いないが、アメリカに楯突くイラク国民をジェノサイドしてしまおうと目論んでいることもまた事実である。

今、週刊『金曜日』に本多勝一氏が連載で書いているように、あの湾岸戦争で、アメリカは、電力や貯水場などの生活に重要なインフラの破壊に重点におき、非戦闘員、とりわけ、女性や子供を標的にした学校、病院、シェルターなどをピンポイント爆撃したのも、地球の寿命ほど長く放射能の被害をもたらす劣化ウラン弾を投下したのも、そうしたフセイン大統領と一体となってアメリカに反抗するイラク国民自体の絶滅を目指してためであろう。

第二次大戦中の沖縄戦や、東京大空襲はじめ日本本土の焦土化作戦、広島、長崎への原爆の投下もさらに、ベトナム戦争、アフガン空爆その他の第三世界への干渉戦争は、兵器産業や巨大石油資本の営業部のブッシュ政権が受け継いでいる伝統的覇権主義の発露であろう。

筆者がバグダードの国際連帯会議に出席していた五月一日には、フセイン大統領が昨年出版し、ベストセラーとなった小説『ザビーバと王』が、パレスチナ生まれの詩人アディーブ・ナシールにより戯曲として脚色され、ラシード劇場で上演されていた。フセイン大統領はさらに小説を二つ、『難攻不落の砦』と『男たちと都会』も発表している。

　何はともあれ、西欧のメディアで描かれているサダム・フセイン像と大分違う。

　大統領の誕生祝いに参加した青年男女、市民の表情は、複雑な国内の宗派、民族の相違を克服して、幼稚園から大学まで無料、医療費もほとんど国庫負担、住居その他民生の向上に力をそそぎ、今日、アメリカに膝を屈しない国にまで育て上げたことへの感謝の気持ちを伝えようという熱気がうかがわれていた。そして、イラクに対するアメリカの不当な抑圧政策のへの怒りがその心の底にマグマのように燃えているからであろう。

　筆者が感銘しているのは、発展途上国では類のない児童文化の育成に力を尽したり、識字運動への熱意で、ユネスコから過去に二回も表彰されている。

　実は、この先頭に立ったのは外ならぬサダム・フセイン大統領である。それは何故か。それは、生まれた時にすでに父親は他界しており、はじめ小学校にも満足に入れなかった幼い日の悔しさがあるようだ。その背景に苛酷なイギリスの植民地政策があった。彼の貪欲な読書欲、そして祖国再興への使命感は、イラク人に共通する国民性であろう。
http://www.kokuminrengo.net/old/2002/200207-inter-ab.htm

2011年10月1日 米国にとって鳩山由紀夫とフセインとカダフィは同じ極悪人

アメリカにとって、イラクのサダム・フセインとリビアのカダフィ大佐はアメリカに敵対する極悪人のような存在だった。そして、実はアメリカの目で見ると日本の鳩山由紀夫氏もまったく同列の極悪人に見えていた可能性がある。

確かに強面（こわもて）のフセインとカダフィに比べて、我らが鳩山由紀夫氏はどこか頼りない印象でもあるが、アメリカは外見で彼らを見ているのではない。思想と行動で彼らを見ている。

そして、アメリカは彼らに共通項を見出し、明確に敵として認識した可能性が高い。

白アリに国家を食い荒らされているアメリカ

「強いドル」とはアメリカの政治家がよく口にするセリフである。アメリカにとっては世界を支配している象徴が基軸通貨としてのドルであり、決済手段としてのドルである。

ところが、2008年９月15日のリーマン・ショック以降、アメリカは目に見えるほどのスピードで急激に衰退が顕著になってきていて、それと平行して基軸通貨としてのドルの信認が揺らいでいる。

アメリカは、本当ならば2008年のリーマン・ショックでグローバル経済は破綻してもおかしくないような崖っぷちにまで追い込まれた。必死に破綻を回避して現在に至っているが、世界がアメリカを見る目がどんどん厳しくなってきている。

アメリカは2011年７月に累積債務の上限引き上げ問題に紛糾して、危うく国家破綻（デフォルト）する寸前にまで追い込まれた。

オバマ政権はタイムリミットぎりぎりの段階で何とかそれを回避したが、赤字削減学が低いとして今度は米国債の格下げで市場を動揺させることになった。

家の中で白アリが見つかると、その家の柱は食い荒らされて脆弱になっている可能性がある。

今のアメリカは莫大な負債という白アリに国家を食い荒らされている。

その結果、州財政が破綻していく問題であったり、失業率が高止まりしている問題であったり、FRBが莫大な不良債権を抱えて身動きできなくなっている問題であったり、米国債が格下げされる問題が、次から次へと噴出しているのである。

それぞれの問題を応急処置のように対処しても、もう間に合わないところにまで来ている。

そして、これらの出来事のひとつひとつが、ドルの衰退を示唆するものになってしまっている。

アメリカが覇権国家でいられたのは、世界で唯一ドルを印刷できる国だからである。ドルが信用されなくなってしまうと、アメリカは死ぬ。

だから、必死になってドルの価値を守るしかアメリカは生き残れない。

ドルを守る＝ドル防衛のために、アメリカは何だってするだろう。死に物狂いになって、ドル離れを食い止め、ドルの前に立ちふさがる敵は徹底的に破壊しようとするはずだ。

「基軸通貨としてのドルを守るためにアメリカは死に物狂いである」という姿をまず、私たちは切実に意識しないとならない。

ドル防衛のために何でもするアメリカ

通貨基軸としてのドルの信頼低下

アメリカは大きな問題を抱えており、世界中がそれを認識している。その結果起きているのが米国債とドルの信頼低下である。

特に、通貨基軸であるドルはここ数年でどんどん価値を減退させており、それが日本では円高ドル安として認識されている。

実は、このドルの信頼低下がすべての問題を引き起こしているのである。

今までドルに変わる通貨基軸などないと世界は認識していた。しかし、今では世界中が「アメリカが国家破綻したらドルが紙切れになってしまう」という危惧を持っている。

国連までもが、米ドルが通貨基軸としての信認を失ってグローバル経済そのものがリクスにさらされているという見方を表明している。2011年５月25日のことだった。

国連が米ドル信頼の危機を警告、今年の日本の成長率予測を引き下げ

国連は２５日、昨年１２月に出した「世界経済情勢と見通し２０１１」の中間見直しを発表し、米ドルの主要通貨に対する価値が下がり続ければ、米ドルに対する信頼の危機、さらには米ドルの「崩壊」が起こりかねないと警告した。

中間報告は、主要通貨バスケットに対するドル相場が１９７０年代以来の水準に低下したことを挙げ、このトレンドの一因に、米国とその他主要国との金利差、米の公的債務の維持可能性に関する懸念の高まりがあると指摘。

「（予想される）外貨準備の一段の価値低下が起これば、それをきっかけに準備通貨としての信頼の危機が生じ、国際金融システム全体がリスクにさらされる」とした。

IMFと言えば、2009年３月25日、ドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）専務理事はこのようなことを言っていた。

「米ドルに代わる新たな基軸通貨の創設に関する議論は合理的であり、今後数か月以内に実施される可能性がある」「新たな基軸通貨について議論することは全く道理にかなっており、数か月以内に協議が行われるだろう」

2008年　リーマン・ショック、アメリカ経済崩壊
2009年　ストロスカーン、米ドル以外の基軸通貨示唆
2010年　ギリシャ危機、勃発
2011年　５月、ストロスカーン、レイプ疑惑で逮捕

ここで覚えておきたいのは、ドミニク・ストロスカーン氏は明確に米ドルに変わる基軸通貨が必要だと主張していたことだ。アメリカにとってストロスカーンは、「とんでもない男」に見えていたに違いない。

アメリカの見方は2011年５月に世界が共通認識することになった。ストロスカーンは「レイプ魔だった」のである。

レイプで逮捕されたドミニク・ストロスカーンIMF専務理事

アメリカの決死のドル防衛

ドルの通貨基軸としての地位が揺らいでいるのが今のアメリカの状況である。

アメリカの当面のライバルになるのはユーロだが、このユーロは実は2006年には紙幣供給量がドルを超えており、アメリカにとっては非常に危険なライバルになった。

ユーロ紙幣は2002年に紙幣の流通を開始しているのだが、イラクのサダム・フセイン政権は石油の決済をドルからユーロへ変更すると言い始めてアメリカと鋭く対立するようになり、崩壊していった。

1999年　決済用仮想通貨としてユーロ導入
2000年　フセイン、石油の通貨をユーロに変更
2001年　アメリカ9.11同時多発テロ事件
2002年　１月１日ユーロ紙幣流通開始
2003年　フセイン政権、崩壊

アメリカの敵として葬られていったサダム・フセイン

中東GCC（湾岸協力会議）でも、原油のドル決済をやめて、中東独自の通貨「カリージ」を作って、それで決済をする方向が2008年あたりに決定した。

しかし、そのあとにアメリカと鋭く対立するようになり、2009年にはドバイ・ショックで中東湾岸諸国が危機に陥っていった。そして今、湾岸諸国は通貨どころか、国家存続の危機に立たされている。

2008年　リーマン・ショック
2008年　GCCによる中東独自通貨の導入決定
2009年　ドバイ・ショック
2010年　アメリカによるカリージ延期要請
2011年　中東諸国、暴動・デモで全面崩壊

アフリカでもドルに変わる通貨としてアフリカ共同体の共通通貨をアフリカ連合が画策していた。特に中心となったのがリビアのカダフィ政権である。

しかし、これもカダフィ政権が崩壊したことによって恐らく延期、もしくは中止になっていく可能性もある。

2002年　アフリカ連合（AU）発足
2008年　リーマン・ショック
2009年　AU総会議長にカダフィ大佐就任
2010年　アフリカ共通通貨構想の現実化
2011年　１月、北アフリカ諸国、次々と崩壊
2011年　８月、リビアのカダフィ政権、瓦解

アフリカ共通通貨を主張していたカダフィ大佐

イランは2007年にやはりフセイン政権と同じく石油の決済をドルからユーロへと変更している。

しかし、アメリカはイランを厳しい経済制裁を2007年に課して、事実上、イランの石油が国際市場で販売できないようにしてしまっている。

ユーロ決済云々の前にイランは石油販売ができないのである。イラン攻撃についてはずっとアメリカで検討されていたが、いまだそれは行われていない。

イランは強国であり、いったん攻撃となるとアフガンやイラクのようにすぐに終わらない可能性がある。しかし、アメリカはそれをする計画を立てていた。

ところが、2008年９月にリーマン・ショックが起きて、もうアメリカはそれどころではなくなった。

2005年　アフマディ・ネジャド政権発足
2007年　石油決済をドルからユーロへ変更
2007年　アメリカによるイラン経済制裁
2007年　イランの石油は国際市場では販売禁止
2008年　アメリカ、イラク攻撃を計画
2008年　リーマン・ショック。アメリカ経済危機

イランは首の皮一枚で生きながらえている。偶然にそうなったのか、それとも最後の手段で残しているのかは分からない。

アメリカにとって非常に危険な男、イラン・アフマディネジャド大統領

日本が沈んで行った理由

ちなみに、共通通貨についてはアジアでも検討されていて、これを強力に推進しようとしていたのが鳩山由紀夫氏だった。

鳩山代表、「アジア共通通貨」を提唱

次期首相候補の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）民主党（DPJ）代表が、10日発売予定の月刊誌「Voice」で、アジア地域の経済的および政治的な連携強化に向けた、アジア共通通貨の創設を提唱した。

出版社から入手した論文によると、鳩山氏はアジア共通通貨について、世界的な金融危機が将来起きた場合の衝撃を回避し、地域の政治的対立を軽減することに役立つと述べた。さらに、鳩山氏は、アジア地域において経済協力と安全保障のルールをつくりあげていくべきだと述べた。

もし、アジアに共通通貨ができあがったら、アジアの経済規模からしてドルの通貨基軸としての地位は完全に崩壊してしまうのは間違いない。

これはアメリカにとっては非常に危険な動きだった。端的に言うと、アメリカにとって、鳩山由紀夫はフセインやカダフィと同じくらいの極悪人だったことになる。

アジア共通通貨を提唱した鳩山由紀夫

そのせいなのかどうかは知らないが、結果的に言うと、アジア共通通貨を提唱した日本は現在、崩壊の危機に瀕している。

2008年　リーマン・ショック、アメリカ経済危機
2009年　鳩山氏、アジア共通通貨創設を提唱
2009年　民主党政権発足
2010年　鳩山由紀夫氏、失脚
2011年　東日本大震災、福島原発爆発

もちろん、2011年の東日本大震災、福島原発爆発は「偶然」起きた災害なのでアメリカが関係しているわけではない。アメリカは「トモダチ」作戦で助けてくれたではないか。

しかし、この震災によって、もはや日本はアジア共通通貨どころではなくなってしまったのは確かだ。

ちなみに、「ドル基軸通貨見直し論」は中国からも出てきている。これは周小川人民銀行（中央銀行）行長が2009年３月23日に「国際通貨システムに関する考察」と題する論文を発表したものが下敷きになっている。

周小川論文の波紋、中国から「ドル基軸通貨見直し論」
周小川人民銀行（中央銀行）行長は、3月23日、人民銀行のホームページに「国際通貨システムに関する考察」と題する論文を発表した。この内容は、ドルを国際基軸通貨とする現行の国際通貨システムには欠陥があり、ドルの代わりに国家主権を超越した新基軸通貨を創造すべきであり、当面はＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）を活用すべきというものであった。

この論文に対し、英国タイムズは、「中国のドルに対する挑戦である」と論評し、米国オバマ大統領は、「私は（新たな）基軸通貨を創造する必要があるとは考えない」と反発した。しかし、国連の専門家チームのリーダーでノーベル経済学賞の受賞者でもあるスティグリッツは、これを支持している。

何度も言うが、ドルが基軸通貨でなくなった瞬間にアメリカは崩壊する。したがって、中国が「敵」になるのであれば、アメリカは容赦なく中国を破壊して回るだろう。

中国の将来にとても危険な発言をしていた周小川氏

アメリカが最終的に中国を破壊するのは、可能性としてゼロではない。中国がどのように破壊されるのかは、日本にとっては他人事ではないのは言うまでもない。（日本が完全に破壊され、二度と復活できない暗黒時代が来る）

アメリカが必死になってドル防衛をしている姿が世界中のあちこちで見て取れる。

ドル通貨基軸を揺るがす最大のライバルがユーロなのだとすると、当然今回のユーロ崩壊劇もアメリカの謀略が裏にあると考えていいだろう。

ギリシャの累積債務問題は、元はと言えばゴールドマン・サックスがギリシャ政府にアドバイザーとして入り込んでから始まったとも言われている。

ユーロが安定すると常にギリシャ危機が再燃する仕掛けになっていく。格下げのタイミングも絶妙だ。

最終的にユーロはどうなっていくのか。ユーロがドルを揺さぶる潜在的な危険性を持つ限り、ユーロの将来は極めて暗いと言ってもいいのではないだろうか。

なぜか。アメリカがそれを許さないからである。
http://www.bllackz.com/2011/10/blog-post.html

2011年10月24日月曜日

カダフィが死んで高笑いするヒラリーと八方美人外交の日本

欧米はアジア・アフリカを侵略し、植民地支配し、その富を奪うことで豊かになったという歴史がある。つまり、暴力で豊かになってきたという歴史が刻まれている。

暴力と成功体験がリンクしているのである。だから、根本的なところで暴力的であることが悪いとは思っていない。特にアメリカは建国史から暴力にまみれているのでそういう傾向が強い。

もちろん、暴力的であることが世界に支持されるとはアメリカも思っていないので、そこでアメリカが取ってつけた錦の御旗が「正義」である。どこかの国を「悪」に仕立て上げて、「悪を倒す」という名目で暴力を振るいに行くのである。

来た、見た、死んだ

なぜ暴力を振るうのかというと、そこの土地の指導者をいいように操ってその国の国富を収奪するためだ。だから、アメリカは「いざとなったら暴力がモノを言う」ことを否定していない。

その体質は、今回のリビアのカダフィ大佐が血まみれになって引きずり回されて殺されたのを見て、ヒラリー・クリントンがカエサル気取りで大喜びするのを見ても分かる。

"We came, we saw, he died"
（アメリカは来た、見た、カダフィは死んだ）

そういって、ヒラリー・クリントンは自分がプロポーズされたかのように屈託なく喜び、心から笑っているのが分かるはずだ。

別に私もカダフィが死んで悲しいとも思っていないが、これほどまで単純に喜べるわけでもない。

むしろ、これからリビアは収拾がつかない混乱に陥ることになるのは分かっている。喜ぶべきものではないはずだが、アメリカの戦略が一歩進んだことに、ヒラリーも喜びを隠せなかったのだろう。

捕獲され、死にゆくカダフィ大佐の最期の姿

カダフィが死んだと聞いて、心から喜ぶヒラリー・クリントン

何度も書いているが、アメリカは国家戦略の中に暴力を埋め込んでおり、世界中のどこの国も、アメリカの暴力から逃れられない。

言うことを聞かない国は叩きつぶせ（米軍）
相手が悪ならば、自分はそれ以上の悪になれ（CIA）
叩きつぶせないなら手を結べ（米政権）

アメリカの暴力哲学

アメリカの暴力哲学は歴史上、ほぼ一貫して行われていることは誰でも知っている。そもそも世界最大の軍需産業はすべてアメリカに集中している。

ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンを筆頭として、そこにぶら下がる無数の企業がアメリカを支えている。

ノースロップ・グラマン、ユナイテッド・テクノロジー、ゼネラル・ダイナミックス、ハネウェル、アライアント、ロックウェル・コリンズ、L3コミュニケーションズ。

これらの企業はアメリカの雇用を支えると同時に、多くの政治家を排出して、アメリカの暴力を支えている。だから、アメリカの政治が暴力と縁が切れないのは当然のことである。

雇用を支える必要があるから、暴力は正当化される。その暴力正当化の歴史が長かったので、それがアメリカのDNAになっているとも言える。

だから、アングロサクソンがアメリカ大陸に「侵略」して、ネイティブ・アメリカン（インディアン）を根絶やしに侵略し、虐殺し、絶滅品種に追いやったのは「正当化」される。

また、日本に原爆を落として一瞬にして20万人の人々を焼き殺したのも「正当化」されている。

ベトナムではナパーム弾、絨毯爆撃、枯葉剤と、おおよそ考えられる非人道的な皆殺し作戦を実行していた。

湾岸戦争では劣化ウラン弾を使用して現地を放射能まみれにした。すべて「正当化」されていて謝罪の言葉は聞いたことがない。

また、イラク・アフガン・パキスタンで、大量虐殺が発生していても、それが正義のためであると喧伝された上に「正当化」されている。これらの国の市民が誤爆や誤射で何人死のうが同じだ。

ヨーロッパのほうも南米やアフリカを激しく収奪してきた。現在のアフリカの問題、中東の問題、イスラエルの問題は、すべてイギリスやフランス等が種をまいたと言っても過言ではない。

リビアの空爆はNATO軍が行った。多くの市民が死んでいったが、ここでの暴力は「正当化」されている。カダフィの死も、アメリカの正義戦略の中で行われて目的が達成された。

ヒラリー・クリントンの高笑いは、アメリカの暴力がまたひとつの国を崩壊させたという満足感の現れである。

リビアの反政府軍はアメリカのカダフィ排除戦略に乗っている。
http://www.bllackz.com/2011/10/blog-post_24.html

２０１６年１１月４日
今回は、ヒラリー・クリントンなる人物が、アメリカの国務長官として何をしてきたかを、まず調べてみることにします。
　　　　＊

　さて「国務長官」というと、まるでアメリカの国内行政における最高責任者のように聞こえてきますが、実は日本の「外務大臣」にあたる外交政策の責任者です。
　アメリカの「防衛省」は、今は「防衛総省」（別名ペンタゴン）と言っていますが、かつては「戦争省」と言っていました。

　日本では「陸軍省」と誤訳（意図的？）されていますが、第2次大戦が終わる前までの正式名称は、「United States Department of War」すなわち「アメリカ戦争省」でした。

　まるで外国にたいして侵略戦争をし続けてきたアメリカの歴史を象徴するような名称ですが、アメリカにとって軍事力による外交＝戦争は、内政よりも重要な「国務」であったからこそ、「外務省」を「国務省」（United States Department of State）と名付けたのかも知れません。

　アメリカ軍人として伝説的な英雄スメドレー・バトラー将軍は、退職したあと自分が軍人として果たしてきた役割を振り返って『戦争はペテンだ』という著書を著し、そのなかで、右のような事情を、次のように述べています。

　「私は、大企業、ウォール街、銀行、お偉方の用心棒として時を過ごした。
要するに私は資本主義に奉仕する恐喝者でありギャングの一員だった」

「私はウォール街の利益のために中米の六つの共和国の略奪を手伝った。恐喝の記録は長い」

「ギャングの親玉アル・カポネがやれたのは、せいぜい三つの地区のボロ儲けの口を操っただけのことだ。私なんか3大陸を操ったんだ」
（『肉声でつづる民衆のアメリカ史』上巻442頁）

　このスメドレー将軍のことばは、アメリカ外交の本質を赤裸々に暴露しているのではないでしょうか。

　　　　＊

　それはともかく、ブッシュ氏が大統領になったとき、「9・11事件」を口実にアフガニスタンを爆撃し、それをイラクへの侵略戦争に拡大したのですが、それでもアメリカによる戦争は中東の小さな範囲にとどまっていました。ところがオバマ大統領とヒラリー国務長官のもとで、戦火は一気に地中海沿岸の北アフリカ（リビアの内戦）や東ヨーロッパ近辺（ウクライナやシリアの内戦）にまで拡大しました。

　それどころか、今まではブッシュ大統領が表立って手出しをしなかった中南米にまで手を出してクーデター工作をおこなうようになりました。このような戦争やクーデターの拡大に深く関わってきたのが、ヒラリー国務長官でした。

　いま深刻な人道危機をもたらしているシリアの内戦について、ヒラリー女史が「リビアと同じような飛行禁止区域をもうけるべき」だと強く主張していることは前回の拙稿で紹介したとおりです。

　アサド政権の要請でロシアが本格的にイスラム原理主義集団の掃討作戦に乗りだし、彼らの拠点を空爆し始めてからは、ダーイッシュ（今まではＩＳＩＳとかイスラム国と呼ばれていた）などのイスラム原理主義集団諸派は、負け戦です。

　サウジを中心とする湾岸諸国が資金と人員を供給し、アメリカやＮＡＴＯ諸国が（さらにイスラエルも）裏で、武器や特殊部隊を派遣して軍事訓練をしてきたにもかかわらず、この状態なのです。

　アメリカの基本戦略は、あくまでアサド政権の転覆です。そのためにはロシア軍の空爆をやめさせる必要があります。ロシア軍の空爆はアサド政権の正式な要請によるものですから、国際法に則った行為ですが、イスラエルやＮＡＴＯ諸国（トルコも含む）のシリア領内における空爆は領空侵犯になりますから、どうしてもリビアの時と同じような「飛行禁止区域」の設定が必要になります。

　これを強く主張しているのが、先述のとおり、ヒラリー女史です。

　しかし、ロシアは安全保障理事国ですから今のままでは国連の許可を得ることができません。残された道は、偽の人道危機をつくりだして、「ロシア軍やアサド軍は民間人を無差別に殺傷している」とか、「彼らは化学兵器を使っている」とかの口実で、世論を喚起して彼らを押さえ込む以外にありません。

　他方、ロシアの主張は次のとおりです。

　「リビアでは『独裁者カダフィが自国の民衆を無差別に爆撃して大量の死傷者を出している。だから飛行禁止区域を』という口実で、カダフィはイスラム原理主義集団と戦う手段を奪われてしまった。その結果、何が生まれたか。国土の荒廃と大量の難民だった。同じことをシリアでも繰りかえすつもりか」
　　　　＊
　シリアになだれ込んでいるイスラム原理主義集団は、サウジを中心とした湾岸諸国からだけでなく、ロシアのチェチェンや中国の新疆ウイグル地区といったイスラム教徒が多い地域からも流入してきています。彼らはロシアや中国を不安定化させる勢力としてＣＩＡが以前から訓練してきた勢力だと言われています。

　ですから、シリアが内戦で崩壊した場合、そこで勝利したイスラム原理主義集団は、次の攻撃目標として、ロシアや中国に還流し、ロシアや中国を不安定化させることに最大の精力を注ぎ込むことになるでしょう。

　今やＥＵとアメリカに対抗する勢力として経済的にも軍事的にも対抗する大国になりつつある動きを、アメリカとしては何としても阻止しなければなりません。

　ＢＲＩＣｓという興隆しつつある経済共同体の中心がロシアと中国だから、これはなおさら、アメリカにとっては放置できない事態です。

　だからこそ、ロシアと中国を不安定化させることが必要なのです。

　かつて中東一円からイスラム原理主義集団（ビンラディンもその中の一人でした）をかき集めてソ連をアフガニスタンに引きずり込み不安定化し崩壊させた方法を、シリアでもやろうというわけでしょう。

　　　　＊

　しかし、これはロシアや中国にとっても座視できない重大事です。

　ロシアと違って、中国は表立ってシリアに味方しては来ませんでしたが、最近、中国も、アサド政権を支えるために、裏で大きく動きはじめていると言われるのも、このような情勢から見ると当然のこととも言えます。

　ですから、ヒラリー女史が「シリアに飛行禁止区域を！」と大声で叫び、「ロシアやシリアが言うことをきかないのであれば軍事力の行使もいとわない」と主張することは、世界大戦になることを意味します。

　この戦いは、ＮＡＴＯ諸国やサウジなどの湾岸諸国と一緒になって、アメリカが、ロシア＝シリア＝イラン＝中国といった勢力と、軍事力で戦うことになるからです。

　前回の論考で述べたことですが、イギリスの高級紙インデペンデントだけでなく、ヒラリー女史の自叙伝を書いたディアナ･ジョンストンなどが、イタリアの新聞インタビューで

「クリントン氏の大統領選の勝利は、第3次世界大戦の勃発も含め予想外の結果をもたらす可能性がある」

と語っているのも、このような背景をふまえてのことだと、私は理解しています。

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　ここで、もうひとつ考えておかねばならないことは、ロシアの軍事力はシリアにおける原理主義集団との戦いで明らかになったように、通常兵器ではアメリカ軍をはるかに凌駕しているということです。

　ですから、アメリカ軍がロシア軍や中国軍と戦って本気で勝つつもりならば、残されている手段は核兵器による先制攻撃しかありません。

　しかも集団的自衛権でアメリカに縛られることになった日本も、否応なしに、この核戦争に巻き込まれるかも知れません。

　しかし、いったん核戦争が起きれば、生き残れる国はほとんどないでしょう。今は、それほど深刻な事態なのです。

　　　　＊

　話が少し横道にそれたので、クリントン女史に話を戻します。

　ロシアはヒラリーの主張する「飛行禁止区域の設定」について、「シリアをリビアのように破壊して、再び大量の死傷者を出し、ＥＵ全土を更なる難民であふれさせようとするのか」と怒っているわけですが、このリビア内戦にヒラリーは、どのようにかかわっていたのでしょうか。

　2016年10月20日は、リビアの元首だったカダフィ大佐が、アルカイダの一派に惨殺されて5周年になる日でした。

　カダフィが殺されたとき、ヒラリー女史は国務長官として、ＮＡＴＯ軍のリビア攻撃を指揮・監督する立場にいたのですが、カダフィ惨殺の報が届いたときＣＢＳのインタビューの中で

「来た・見た・死んだ」"We came, We saw, He died"

と、身振り手振りをまじえて、嬉しげに言っています。

　この言葉は、共和制ローマの将軍カエサル（日本ではシーザーとして知られている）が言ったとされることば「来た・見た・勝った」をもじったものですが、その嬉しげに語っている映像がユーチューブに流れ、ヒラリー女史の冷酷さ・好戦性を浮き彫りにするものとなりました。

　　　　＊

　では、リビアとはどのような国で、カダフィとはどのような人物だったのでしょうか。

　元財務省高官（財務次官補）で、かつウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者だったポール・グレイグ・ロバーツ氏は、このカダフィ惨殺五周年の日に、自分のブログで、それを次のように書いています。

　「ムアマル・カダフィは、世界で最も進歩的な指導者だった。カダフィはリビアの石油の富をリビア国民のために使っていた。

　彼は宮殿ではなく、立派なテントではあるが、テントで暮らしており、アメリカ政府の中東同盟国であるサウジアラビアや産油首長国支配者一族につきものの、ヨーロッパ高級車や他のあらゆる身の回り品のコレクションを持っていなかった。

　リビアでは、教育・医療・電力は無料だった。ガソリンは事実上無料で、1リットル14セントで売られていた。子どもを産んだ女性は現金の助成金を貰い、カップルが結婚すると現金の助成金が貰えた。リビアの国営銀行は無利子で融資し、農民には無償で開業資金を供与した。」

＊Hillary's War Crime
「ヒラリーの戦争犯罪」

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　ロバーツ氏はこれらの事実を、グローバル・リサーチという独立メディアに載せられた「リビア：知られては困る、カダフィに関する１０の事実」という小論に依拠しながら書いているのですが、日本では全く紹介されていない事実ばかりです。

　このロバーツ氏が依拠した小論には、カダフィが計画していた世界最大の灌漑施設の地図も載せられていて、驚かされました。カダフィの言う「緑の革命」は単なる夢想ではなかったのです。

　しかし日本で紹介されているカダフィ像は、アメリカ政府から流れてきた情報にもとづいた「自分の国民を冷酷に支配する独裁者」という悪魔化されたものばかりでした。

＊Global Research
"Libya: Ten Things About Gaddafi They Don't Want You to Know"
「リビア：知られては困るカダフィ１０の事実」

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　では、上記のような理想国家をつくろうとしていたカダフィ政権を、なぜアメリカとＮＡＴＯは倒そうとしたのでしょうか。それをロバーツ氏は、先の引用に続けて次のように書いています。

　「カダフィがアメリカ政府から自立していたことが彼の没落をもたらしたのだ。若い頃のカダフィの目標は、アラブを欧米の略奪に抵抗できる一つの連合に組織することだった。

　それが思うように進展しないことにいらだった彼は、汎アフリカ主義に向かい、アメリカのアフリカ軍に参加するのを拒否した。また彼は、ドルではなく金をもとにしたアフリカ統一通貨を導入ようとした。そうすればアフリカをアメリカの金融覇権から解放できるからだ。

　カダフィは、中国のエネルギー企業にリビアのエネルギー資源を開発させた。以前から地中海におけるロシアの存在に腹を立てていたアメリカ政府は、今や中国の存在にも向き合わねばならなくなった。だからアメリカ政府は結論を出した。カダフィは悪い連中と付き合っているので退陣させるべきだと。」

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　私は今まで、アメリカとＮＡＴＯ軍によるカダフィの追放は、リビアの石油が目当てだとばかり思ってきたのですが、実はもっと深い理由があったのです。「ドルによる世界支配」を維持し、「中国のアフリカ進出」を阻止することが、カダフィ追放の真の理由だったのです。

　では、何を口実に、どのような手段で、カダフィを追放するか。それがアメリカにとって次の問題になります。米軍が直接、アフリカに乗りだしてリビアを破壊するのでは、世界の世論はもちろんのこと、アフガン戦争やイラク戦争に嫌悪感が強くなっているアメリカの世論も賛成しないでしょう。ではどうするか。それをロバーツ氏は先のブログで次のように説明しています。

　「アメリカ政府はイスラム原理主義者を使って傭兵を編成し、シリアと同様、連中を『反政府派』と名付け、リビア政府にけしかけた。

　カダフィ軍が勝っていることが明らかになると、アメリカ政府は、初心（うぶ）で騙（だま）されやすいロシアと中国の政府を罠（わな）にかけ、国連でリビア領空に飛行禁止空域を設定することを認めさせた。それを実行するのはＮＡＴＯ軍だ。

　飛行禁止空域の口実は、カダフィによる民間人攻撃を防ぐためということだった。しかしそれは嘘だった。本当の理由は、主権国家のリビアが自分の領空を使えないようにして、傭兵と戦っている地上軍をリビア空軍が支援できないようにするためだった。

　ロシアと中国がこれに騙されて、安全保障理事会の議決で拒否権を行使しそこねると、今度はアメリカとＮＡＴＯ自身が、決議に違反してＮＡＴＯの空軍力を用いてカダフィ軍を攻撃した。こうして戦局はＣＩＡが組織した傭兵に有利になった。

　カダフィは捕らわれ惨殺された。それ以来、かつて繁栄し成功していた国家リビアは混乱・混沌の極みだ。それは、オバマ政権が望んでいたものだ。」

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　ところが今やイギリスでは議会による調査報告書が、「カダフィが欧米の覇権にとっての障害と見なされていたがゆえにリビアは破壊された」と明白に結論づけているのです。だからこそ、ロバーツ氏は上記のブログを次のように締めくくっているのでしょう。

　「注目すべきなのは、ニュルンベルク裁判をもとにした国際法では、彼女が有罪であることは明らかなのに、この戦争犯罪について、この「殺人婆」（killer bitch）に質問したマスコミは皆無だということだ。

　なぜなら、この戦争はヒラリーが国務長官の職に就いているときに、彼女の監督下で準備されたものだからだ。

　もうひとつ注目すべきなのは、この「殺人婆」を所有している巨大な政治力を持ったひと握りの集団オリガーキーと、連中の手先である「売女マスコミ」 （presstitute＝press＋prostitute）は、この戦犯を次期アメリカ大統領にするつもりだということだ。

　この「殺人婆」や「売女マスコミ」という言葉づかいのなかに、元アメリカ財務省高官だったロバーツ氏の憤りが伝わってくるような気がします。

　ヒラリー女史にたいする怒りもさることながら、ロバーツ氏の大きな怒りは、トランプ叩きに終始しているアメリカの大手マスコミにも向けられているのです。

　それにしても、実名で公けにしているブログなのに、よくぞここまで大胆に言い切れるものだと、その勇気に感心・感動しました。日本の元政府高官に、このようなひとはいるのでしょうか。私は寡聞にして知りません。

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　以上で「シリアに飛行禁止区域を！」と主張するヒラリー女史の冷酷さ・好戦性が少しは分かっていただけたかと思いますが、これだけでは、リビア空爆の残酷さや戦犯性が今少し伝わりにくいように思いますので、そのようすを物理化学者・藤永茂氏のブログ「私の闇の奥」から引用して紹介したいと思います。

　このブログの日付は「２０１１年８月３１日」となっています。カダフィが惨殺されたのは１０月２０日ですから、そのことを念頭において読んでいただければと思います。

　「いま、リビアについての我々の関心は（好奇心は）、カダフィが何処でどのようにして捕まり、どのように処分されるかに釘付けにされているようですが、我々の本当の関心は、今回のリビア内戦でＮＡＴＯが何をしたか、何をしているかに集中されるべきだと私は考えます。

カダフィの政府軍による大虐殺からリビア国民を守るという名目の下に開始されたＮＡＴＯによるリビア空爆は、想像を絶する物凄さで行なわれました。８月２３日のＮＡＴＯの公式発表によると、過去５ヶ月間にＮＡＴＯ空軍機の出撃回数は２万回を超えました。１日あたり１３０回の物凄さです。

　対地攻撃を行なった戦闘爆撃機が1機に複数の爆弾や誘導ミサイルを搭載しているとすると、正確激烈な破壊力を持った数万の爆弾やミサイルがリビアの人々の上に降り注いだことになります。

　リビアの人口約650万人、人口的には福岡県と佐賀県を合わせた位の小国です。ミサイルの標的が戦車であれ、輸送車両、船舶であれ、カダフィの住宅であれ、放送局、大学であれ、無人ではない場合が普通でしょうから、多数の人間が殺傷されたに違いありません。8月上旬に、ＮＡＴＯ空爆による死者2万という報道がちらりと流れたことがありましたが、あり得ない数字ではありません。

　しかも、ＮＡＴＯの反政府軍支援は空爆に限られたわけではありません。大型ヘリコプターなどによる兵器、弾薬、物資の補給も行なわれ、地上でも多数のＮＡＴＯやＣＩＡの要員が間接的に参戦した模様です。しかし、こうしたＮＡＴＯの活動の具体的報道は殆ど完全な管制下にあります。

　これだけの規模の軍事暴力が、国際法的には全く合法性のないままで（ＵＮの決議内容をはるかに超えて）、人口数百万の小独立国に襲いかかったのです。まことに言語道断の恐るべき前例が確立されました。カダフィと息子たちの今後の命運など、この暴虐行為の歴史的意義に較べれば、3面記事の値打ちしかありません。」

　　　　＊

　これを読んでいただければ、ロバーツ氏が先に、「注目すべきなのは、ニュルンベルク裁判をもとにした国際法では彼女が有罪であることは明らかなのに、この戦争犯罪について殺人婆（killer bitch）に質問したマスコミは皆無だということだ」と言っていたことの意味が、改めてよく理解できるのではないでしょうか。

　そして、満面に笑みを浮かべて「来た・見た・死んだ」と言ったヒラリー女史にたいして、ロバーツ氏が悪罵を投げつけたくなった理由も。

　　　　＊

　それにしても、藤永氏は1926年生まれですから、2016年11月の現在で、氏は90歳前後のはずです。

　九州大学やカナダのアルバータ大学で教鞭を執っていた一流の物理化学者でありながら、老体にむち打ちつつ、ＮＨＫや朝日新聞などの大手メディアが目をつむって通り過ぎている事実を掘り起こし、上記ブログを通じてそれを私たちに伝える仕事を続けておられます。

　唯々（ただただ）、頭が下がります。

　　　　＊

　ところでリビアの事態は、単にカダフィの惨殺に終わったわけではありませんでした。

　前述のとおり、この戦争は全土を瓦礫に変え、「リビアの民主化」どころか大量の死者と難民をうみだしただけでした。そしてリビアはいまだに混沌の極致にあります。

　そのうえ今度は、このような惨劇をシリアに輸出しようとしているのがヒラリー女史なのです。

　それは単に彼女が「シリアにも飛行禁止区域を！」と叫んでいるからだけではありません。リビアで使ったイスラム原理主義集団を、実際にシリアに輸出しようとしてきたのが、ヒラリー女史を外交政策の責任者とするアメリカだったからです。

　この間の事情を櫻井ジャーナル（2016年8月20日）は次のように伝えています。

　「カダフィ体制が倒された直後、リビアのベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がユーチューブにアップロードされた。その事実をイギリスのデイリー・メイル紙でさえ、伝えている。リビアを侵略した軍隊は空がＮＡＴＯ軍、地上はアル・カイダ系のＬＩＦＧ（リビア・イスラム戦闘団）だった。

　リビアを破壊した後、侵略軍はリビア軍の倉庫から武器／兵器を持ち出してトルコへ運んでいる。勿論、戦闘員も同じように移動した。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるＣＩＡの施設。輸送にはマークを消したＮＡＴＯの輸送機が使われたとも伝えられている。

　運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてＮＡＴＯ軍が直接、シリアへ軍事介入する口実にしようとしたと言われている。」

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　これを読むと、リビアから傭兵集団が兵器もろともトルコを経由してシリアに輸送されていることが分かります。しかも輸送の拠点になったのはベンガジにあるＣＩＡの施設で、輸送にはマークを消したＮＡＴＯの輸送機が使われたというのですから、二重の驚きです。というよりも二重の犯罪と言うべきかも知れません。それはともかく、櫻井ジャーナルの説明は次のように続いています。

　「そうした武器や戦闘員の輸送をアメリカ国務省は黙認した。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたヒラリー・クリントンもこの工作を知っていたはず。

　しかも、クリントンの部下にあたるクリストファー・スティーブンス大使は２０１２年９月10日、ＣＩＡの武器輸送担当者と会談、その翌日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。勿論、武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。

　その９月１１日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺されている。リビア議会が首相を指名する前日だ。その2カ月後にＣＩＡ長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。」

　　　　＊

　これを読むと、アメリカ大使館や領事館はＣＩＡの拠点になっていることがよく分かります。日本のアメリカ大使館や領事館も同じ機能を果たしているのでしょうか。

　しかし、ここでもっと重大なのは、その領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺されていることです。ヒラリー国務長官が公的なメールサーバーを使わずハッカー攻撃に弱い私的メールを使ったことが、大使殺害につながったかもしれないのです。

　あるいは、うがった見方をすればこのような極秘事項を手配した人物だけに、それを外部に知られては困るから、密かにテロリスト＝傭兵集団に頼んで大使を消してもらったのでしょうか。

　櫻井ジャーナルはこれについては何も述べていないのですが、この私の仮説が正しければ、これほど身の毛のよだつ話はないでしょう。櫻井氏は、これに続けて次のように述べているだけです。

　「クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスも支援者のひとり。

　この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがＴＰＰ（環太平洋連携協定）、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）、そしてＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）の3点セットだ。」

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　ヒラリー女史の好戦性、あるいはヒラリー女史が大統領になると、なぜ第3次世界大戦になる危険性があるかは、以上の説明で、かなり分かっていただけたのではないかと思います。

　しかし彼女の好戦的履歴は、このリビア爆撃にとどまるものではありません。

　とはいえ本稿もすでにかなり長くなってきていますので、以下ではその略歴だけを紹介して、この論考を閉じたいと思います。以下の引用は先の櫻井ジャーナル（同日付け）からのものです。

　「ウィキリークスによる電子メールのハッキング情報が続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。

　彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してユーゴスラビア＝アルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

　ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にＮＡＴＯ軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。」

　　　　＊

　上記に登場するマデリーン・オルブライトとビクトリア・ヌランドという二人の女性は好戦的人物として有名ですが、この2人を、戦争にあまり乗り気ではなかった夫のビル・クリントンに紹介し強引に新しい国務長官や国務副長官の首席補佐官に据え付けたのも、ファーストレディだったヒラリー女史だったと言われています。

　ですから、彼女のタカ派ぶりは、ここでみごとに発揮されていると言えます。

　櫻井ジャーナルの叙述は、さらに次のように続いています。

　「2003年11月にはジョージア（グルジア）で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。

当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

　言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがウクライナ首都キエフのクーデター。

2014年2月22日、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。」

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　私は「バラ革命」や「オレンジ革命」のニュースを聞いたとき、旧ソ連圏の東ヨーロッパで、新しい民衆運動が起きているものと信じていました。

　しかし今から考えると、実に巧妙に仕組まれた「偽の民衆革命」だったのです。これは一種のクーデターでした。

　しかも、このクーデターは東欧だけにとどまりませんでした。ヒラリー国務長官のもとで、クーデターは中米にまで飛び火していました。あの悪名高いブッシュ大統領ですら、やらなかったことです。以下の櫻井氏による説明は次のようになっています。

　「クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル･セラヤ大統領を拉致し、コスタ･リカへ連れ去っている。

　現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。

　このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約３０００名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。」

　　　　＊

　以上で櫻井ジャーナルからの引用を終えます。まだまだヒラリー女史の好戦性・冷酷さを示す事例に事欠かないのですが、長くなりすぎていますので、ひとまずここで筆をおきます。今のアメリカ情勢を理解する一助にしていただければ幸いです。

　ただ一つだけ付け加えておきたいことがあります。それはアメリカの民衆が、知れば知るほどヒラリー女史に嫌気がさしているのに、他方の大手メディアがトランプ叩きに終始しているという事実です。

　これでは、アメリカ民衆は「どちらがワルとして我慢できるか」という選択肢しか残されていないことになります。これはアメリカ史上、最悪の大統領選挙と言えるでしょう。

　ただ私たち日本人に一つだけメリットがあるとすれば、今までアメリカは理想の国、民主主義のモデル国だと思われていたのに、それは虚像に過ぎなかったことが、この選挙戦を通じて見えてきたことではないでしょうか。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurintontohadarekage.html

2017.03.02
世界制覇を今でも目指す米国の勢力はウクライナで攻勢を強め、シリアでの巻き返し図る（その1）

ロシアのビタリー・チュルキン国連大使が急死して8日後の2月28日、国際連合ではシリアに対する制裁を強化するように求める決議がロシアと中国の拒否権で阻止された。勿論、大使の死でびびるような2カ国ではない。この決議はアメリカ、イギリス、フランスが提出したもので、これらの国々はOPCW-UNの報告書を根拠に、2014年と15年にシリア政府軍が塩素を使用したと主張している。

　しかし、この報告書が示している根拠、証拠は信頼度の低いもの。その根拠薄弱な話を西側支配層の配下にある有力メディアがその中から都合の良い部分を都合良く解釈し、大声で叫んでいる。つまり、いつものパターンだ。

　シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すためにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）をシリアへ侵入させ、破壊と殺戮を繰り広げてきた国はアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなど。今回、決議を提出した3カ国も含まれている。

　1991年にポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はシリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたと欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の元最高司令官、ウェズリー・クラークは語っているが、その中で最初に破壊されたのはイラク。大量破壊兵器という偽情報を有力メディアに広めさせ、2003年3月に配下の国々を従えて軍事侵略したのである。

　シリアでの戦闘は2011年3月に始まっている。リビアで似たことが始まった翌月のことだ。両国でも侵略勢力は偽情報の流布に力を入れてきた。そうした偽情報を発信していたひとつが2006年にイギリスで設立された「SOHR（シリア人権監視所）」。そこから出てくる話を西側のメディアや「人権擁護団体」は垂れ流してきた。

　SOHRは設立当時からCIAやイギリスの情報機関MI6が背後にいると指摘されていた。アメリカの反民主主義的な情報活動を内部告発したエドワード・スノーデンが所属していたブーズ・アレン・ハミルトン、プロパガンダ機関のラジオ・リバティが存在しているとも言われている。

　内部告発を支援しているWikiLeaksが公表した文書によると、SOHRが創設された頃からアメリカ国務省の「中東共同構想」はロサンゼルスを拠点とするNPOの「民主主義会議」を通じてシリアの反政府派へ資金を提供している。2005年から10年にかけて1200万ドルに達したようだ。

　こうした工作が始まった直後、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始した書き、その中心にはリチャード・チェイニー米副大統領、ネオコン／シオニストのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官、ザルメイ・ハリルザド、そしてバンダル・ビン・スルタンがいると書いている。

　ハーシュの記事に登場するバリ・ナスルはサウジアラビアについて「相当な金融資産があり、ムスリム同胞団やサラフ主義者と深い関係がある」としたうえで、「サウジは最悪のイスラム過激派を動員することができた。一旦、その箱を開けて彼らを外へ出したなら、2度と戻すことはできない。」と語っている。

　このナスルはジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のディーンで、CFR（外交問題評議会）の終身メンバー、つまりアメリカ支配層の一員だ。そのナスルもムスリム同胞団やサラフ主義者、つまりアル・カイダ系武装集団を使う危険性を警告していた。

　2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ自身は惨殺された。NATOの航空兵力とアル・カイダ系のLIFGの地上部隊が連携しての攻撃だった。政権が崩壊した直後にベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられたている。その映像はYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙も伝えていた。リビアでの任務が終わったアル・カイダ系武装集団の戦闘員は武器と一緒にシリアへ移動していく。

　その後のシリア情勢に関するホワイトハウス向けの報告書をアメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月に作成している。その中で反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、そうした勢力を西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているしていた。バラク・オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しないとしているわけだ。

　また、オバマ政権が政策を変更しなかったならば、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にはサラフ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告、それはダーイッシュという形で現実のものになった。この報告書が書かれた当時のDIA局長がトランプ政権で安全保障担当補佐官に就任する予定のマイケル・フリン中将だ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703010000/

2016.12.13
シリアで政府軍と戦っているのはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュであり、反体制派はいない

　シリアで政府軍が戦っている相手に「反体制派」というタグをつけているマスコミが存在する。かつて、日本のアジア侵略を「大東亜共栄圏」を建設するためだと主張した人たちがいるが、それと同じようなものだ。

　リビアやシリアで体制転覆を目指して戦っている集団が「反体制派」でないことは戦闘が始まった2011年春の段階で指摘されていた。シーモア・ハーシュなどが何年も前から予告していたことが引き起こされたのだ。

　2012年8月にはアメリカ軍の情報機関DIAが反シリア政府軍の主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、そうした勢力を西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとバラク・オバマ政権に報告している。その結果として、シリアの東部分にサラフ主義に支配された地域が作られるとも警告、それはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実のものになった。この報告書が書かれた当時のDIA局長がトランプ政権で安全保障担当補佐官に就任する予定のマイケル・フリン中将だ。

　こうした武装勢力の戦闘員は武器／兵器と同じようにシリアの外から入った。リビアのムハンマド・アル・カダフィ体制が倒された後、戦闘員や武器／兵器をアメリカなどはシリアへ移動させたが、その拠点になったのがベンガジのアメリカ領事館だったことは本ブログでも紹介した。そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。

　サラフ主義から現在のタクフィール主義者は生まれた。この人びとはタクフィール（背教徒宣告）して人を殺す。2012年6月にエジプト大統領となったモハメド・モルシはシーア派へのタクフィールを許可、シリア侵略を後押しした。この許可はイラン侵略も視野に入っているのだろう。

　こうした侵略の背後にはネオコンの世界制覇戦略がある。ソ連消滅後、アメリカが唯一の超大国の超大国になり、その超大国を自分たちが支配していると認識した彼らは世界制覇プランを描き上げたのだ。1992年2月にポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）たちが作成したDPGの草稿がそのプラン。「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　ソ連の消滅は西側支配層の傀儡だったボリス・エリツィンたちが仕掛けた。この事実は本ブログでも何度か指摘している。2度とソ連のようなライバルが出現しないように、彼らは旧ソ連圏のほか西ヨーロッパ、東アジアなどが成長しないような方策をとろうとし、力の基盤になるエネルギー源が地下に存在する西南アジアを支配しようと考えた。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、DPGが作成される前の年にウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていている。ソ連が消滅する前から彼らは世界制覇の野望を持っていたわけで、ソ連消滅はそうした野望を顕在化させることになった。

　しかし、このプランはジョージ・H・W・ブッシュ大統領が再選に失敗、ビル・クリントンが大統領に就任したことでお蔵入りになる。それを蔵から引きずり出したのがファースト・レディーだったヒラリー・クリントン。彼女と親しいマデリーン・オルブライトが国連大使から国務長官へ異動した1997年1月のことだ。そして1999年3月、NATOはユーゴスラビアを先制攻撃した。ちなみに、オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子。ヒラリーのもうひとりの友人、ビクトリア・ヌランドは当時、国務副長官の首席補佐官を務めていた。

　本ブログではすでに書いたことだが、ウォルフォウィッツをはじめとする好戦派はユーゴスラビアを破壊、解体するため、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成された直後からプロパガンダを始めている。例えば、ニューズデイのボン支局長だったロイ・ガットマンは1992年8月、ボスニアで16歳の女性が3名のセルビア兵にレイプされたと書いているのだが、これは嘘だった。この嘘を広めた功績で、後に彼はピューリッツァー賞を受賞している。

　2003年3月にアメリカ政府が始めたイラクへ侵略戦争も嘘を広めることから始めた。この時は偽情報を発信する目的で国防総省の内部にOSP（特殊計画室）が作られた。その室長に選ばれたエイブラム・シュルスキーはシカゴ大学でウォルフォウィッツと同じ教授について博士号を取得している。ふたりはネオコン仲間だ。

　1990年代からアメリカの侵略戦争に広告会社が深く関与してくるようになったことも本ブログで書いてきた。偽情報の作成と流布は彼らにとって御手の物だ。そうした偽情報をアメリカなど西側の有力メディアは垂れ流し、アメリカの政府や議会はそうした嘘を暴くメディアやサイトに「偽報道」というタグをつけ、検閲しようとしている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612130001/

今こそ合州国の正体直視を 　
週間金曜日２００３年 3月14日号「風速計」　本多勝一

この一文が出るころ、アメリカ合州国の体制主流は、イラク侵略を開始または開始寸前にあるだろう。

　国連安保理外相級会合に米英ら3国が今月7日提出した修正決議案は、国連安全保障理事会で11日に採決にかけられる見通しだが、ここで否決されても、合州国は単独で開戦・侵略に踏み切る構えである。

　あたりまえだ。アメリカ合州国の歴史は、こういうことの連続の末に今日の地球史上最強・最悪の帝国となった。ワシントン初代大統領以来の二百余年間は、手段を選ばぬ詐欺・脅迫・テロ・虐殺による侵略史にほかならぬ。そのことはこれまで機会あるごとに触れてきたが（注）、目前でまたしても超大軍事力によって同じことが強行されようとしている今、「正確な合州国史」にうといままその正体に気付かぬ例が多い日本人のためにも、このさい改めて正面から指摘しておきたい。

　ただし、こんどのイラク侵略が開戦されてもされなくても、これはコロンブス以来のヨーロッパによる世界侵略500年史の中で、ベトナム戦争とともに画期をなす歴史的事件となるかもしれない。

米西戦争などで世界制覇競争に勝った合州国は、それまでに北米大陸での先住民族侵略をウンデッドニー虐殺によって終了していたが、以降そのままハワイ・グアム・フィリピンへと「西部へ西部へ」を進めた。朝鮮戦争につづくベトナム戦争で、合州国軍隊はワシントン初代大統領以来初の敗戦を喫したものの、侵略のための巨大軍需産業や体質に傷はつかなかった。その成りゆきとしてのイラク戦争（12年前も今回も）である。ところが、合州国の正体に気づき始めた人々の世界的盛上りによって、開戦寸前での中止か、開戦してもベトナム以上の反戦の広がりで帝国の没落となるかもしれない。この500年来の画期をなすゆえんである。

合州国は“民主主義”をタテマエにしている。実態はともかく、民意を完全・明白に無視した侵略は支持されない。そこで開戦のとき必ずといえるほど使われるテこそ、相手が先に攻撃したとみせかける捏造事件である。これは先住民族への侵略以来イラクまで一貫してきた。

戦艦メーン号爆破事件（米西戦争）をみよ。トンキン湾事件（ベトナム戦争）をみよ。真珠湾（太平洋戦争）をみよ。その他その他。

これを書いている9日の朝日放送（サンデープロジェクト）は、イラクのクウェート侵入（これも裏に合州国あり）にさいして、イラク兵が乳児を哺育器から出して次々と放り投げた様子をクウェートの少女に証言させたこと、これが繰り返し放送されて世論を憤激させ、開戦に有利になったこと、ところが後に、この少女は駐米クウェート大使の娘で、証言は捏造だったこと等を放映した。

　こんどはどんな捏造が、いいように操作されるマスコミによって“報道”されることだろうか。

　開戦寸前の今、このテーマは「未完」としておく。
http://www.kinyobi.co.jp/KTools/fusoku_pt?v=vol451

第一次湾岸戦争時の「ナイラ証言」と「油まみれの水鳥」

アメリカ政府もメディアも、イラク攻撃の世論作りのために露骨な捏造と情報操作をおこなった。世界が、みごとに嵌められてしまった。

「ナイラ証言」というのは、完璧な捏造であることがはっきりしている。ナイラというクウェートの少女が、米公聴会で「イラクの兵士がクウェートの産院の乳飲み子を保育器からだし、次々と床に叩きつけて殺したのを見た」と涙ながらに証言した。

しかし、後にこの少女は、駐米クウェート大使の娘で、ずっとアメリカにいたことが分かった。つまり、証言は真っ赤なウソだった。この証言は、アメリカの広告代理店がシナリオを作り演出したものだった。リハーサルもきちんとしていた。もちろん、スポンサーはアメリカ政府以外にない。ただし、捏造がニューヨークタイムズで暴かれたのは、１年３ヶ月後のことだ。

この「ナイラ証言」が出るまでは、アメリカの世論は反戦が多数を占めていた。しかし、この証言で世論は一気に会戦へと転じた。周到に準備された、たったひとつの捏造が、世論を完璧に逆転させてしまった。しかも、素人の少女のウソ泣きによって。

クウェートから逃げてきたとされる少女の証言だ。そのクウェート人少女は、アメリカ議会の公聴会でこう証言した。

「サダム・フセインの軍隊が病院に乱入して、保育器から赤ん坊を取り出し、床に叩きつけて殺した。私はこの目で目撃した」

　と、少女は涙を流しながら証言した。

　ところが、この公聴会での少女の証言は、真っ赤なウソだった。
　事前にアメリカの広告代理店が綿密なシナリオをつくり、何度もリハーサルをした上での証言だった。当の少女が後に暴露した。

湾岸戦争のときの「油にまみれた水鳥」の映像

　石油の海と化した波打ち際に、全身石油まみれの真っ黒の水鳥が弱々しく立っていた。いや、呆然と立っていたといった方がいいかもしれない。

　当時、メディアはサダム・フセインの「環境テロ」だと大騒ぎした。フセインがわざと油田の油を海に「放出」していると報道された。

環境は破壊され、海の生物が犠牲になっていると。油にまみれた水鳥の映像は、大きな訴求力を持った。水鳥の映像は世界中をかけめぐり、繰り返し放映された。世界中がフセインを「狂気の極悪人」として認識した。このたったひとつの映像が、永遠にフセインのイメージを世界に決定づけたのだ。

　しかし、あの映像はヤラセだった。

　まず原油が海に流れたのは、米軍の爆撃機がイラクのタンカーを撃沈したからだ。アメリカは自分の爆撃の結果を、フセインの環境テロにすり替えたのだ。そしてメディアは、タンカーから流出した油の映像に、水鳥の映像を付け加えて、効果を高めた。日本のメディアは、その映像がおかしいと知りながら、アメリカの大本営発表に沿った報道をした。

　水鳥の命をダシに、イラク市民は爆撃された。
　クジラの命をダシに、日本が爆撃されたら、日本人は納得できるだろうか。

サダム・ フセインが自国民（クルド族）に化学兵器を浴びせた想像を絶する暴君だというイメ−ジを与える宣伝キャンペ−ンがあげられる。私自身もそう信じ込まされていたし、長い間彼のことを何をしだすかわからない怖い存在だと思っていた。

しかし、これもアメリカの巧妙な宣伝が成功したに過ぎない。イラン・イラク戦争の期にイラク領のハラブシャで、イラクとイランとが互いに化学兵器を使い合ったのは確かだが、クルド人を殺した毒ガスはイラン側が所有するシアン化物だった、当時イラクの毒ガスは、マスタ-ドけいのどくがすであっっという。
　　　検診したトルコの医者が証言している。

しかし、スタンフォ−ド大学フ−バ−研究所特別研 究員松原久子も「アメリカは戦争を望んでいた」（文芸春秋一九九一年五月号）と題した寄稿文でこのことはっ きり書いているが、これに対する反証は出されておらず、今では 定説となっているのである。湾岸戦争後に、米軍は、降参したイラク軍のクウェ−ト陣地に少しでも化学
兵器が残っていないかと躍起になって捜したというが、ついに化学兵器は少しも見当たらなかった。イラクは国家存亡と岐路に立たせられたあの湾岸戦争でも科学兵火は使っていなのである。

http://www.freeml.com/ctrl/html/MessageForm/chance-forum@freeml.com/6841/;jsessionid=0m2cs06w21

悪魔化されるサダム・フセイン

米国は、報道機関の助けを借り、戦争を国民に納得させようと、サダム・フセインを悪魔のような人物に仕立て上げた。イラン・イラク戦争の期間は米国とイラクの問に緊密な外交、経済、軍事の協力があったが、戦争が終って数年すると、サダム・フセインは突然、「ヒットラーより悪い」独裁者となった。

　個人的中傷のほかにも様々な宣伝が行われた。その最初は石油だった。一九九〇年九月十一日、ブッシュは「あまりにも重要な資源をあまりにも残忍な人間に支配させておくことは、許容できるものではなく、今後も許容されない」と述べた。それでも、米国のかなりの人々がこれに同調しなかった。同年十一月十四日付け　「ニューヨーク・タイムズ」　は米政府の新たなアプローチを次のように報じている。

　　ホワイトハウスのスピーチ・ライターがブッシュ大統領の湾岸政策について、明瞭に、そして一貫して理解を得られるよう紹介することができず、その結果、本国民の支持をつなぎとめておくことができそうにないことに、（中略）ベーカー国務長官は怒りをつのらせていると言われている。

　湾岸戦争が始まった八月以降、戦闘部隊派遣を正当化する大統領の理由は、「死活的利益」が危機に瀕していることから始まり、侵略による損害を見過ごしてはならない、サダム・フセインはヒットラーより悪い、に至るまで実に網羅均である。

……

　このため、ベーカーは失業という新たな恐怖を持ち出した。「湾岸危機を米国民の生活水準レベルで話すならば、それは雇用問題だと言わせていただきたい。なぜなら、西側の経済的生命線（石油を支配するある国により、さらに言えば、ある独裁者により、世界の経済が不況へと転落すれば、米国民に失業が生まれるからだ）とベーカーは語った。サダム・フセインは今度は、湾岸での米国の支配強化に対してだけなく、米国経済のさらなる悪化に関連しても、非難されるようになった。ただし、米国の景気が実際に悪化するのは、湾岸戦争が終った後のことである。

最も人々の注意を引いて話題となった虚報は、「保育器の報道」である。一九九〇年十月十日、人権に関する議会コーカスにおいて「ナイラ」とのみ紹介された十五才の少女は、イラク兵士が嬰児を保育器から取り出して、「冷たい床の上に置き去りにして死なせる」のを目撃したと主張した。この話は、戦争に向けて突き進むブッシュ政権によってすぐさま利用された。ブッシュはこの話をいくつものスピーチで繰り返し引用し、このようにして三百十二人の赤ん坊が死んだと訴えた。アムネステイー・インターナショナルも一九九〇年十二月十九日のリポートで、この話は真実だと報告した。

　戦闘が終ってみると、保育器の話はまったく信用できないことが分かった。時がたつにつれ、国家安全保障会議や議会で証言を行った証人は、姓名も身分も偽っていたことが判明した。姓名がイサハ・イブラヒムで、身分が軍曹とされた人物は、イブラヒーム・ベハベハニという矯正歯科医だった。先の十五才のナイラという少女は、証言では残虐行為の行われた時に病院でボランティアとして働いていたと言ったが、実は、駈米クウェート大使の娘だった。これらは、十月十日の議会コーカスを、主催した者にとって、既知の事実だったのである。

　アムネステイー・インターナショナルは一九九一年四月、保育器の話を真実とした報告を撤回した。ミドル・イースト・ウォッチは一九九二年二月、保育器の話はイラク軍による大量レイプや拷問と同じく、「明らかに戦時の宣伝工作」である、とするリポートを発表した。

今回の開戦前の国連査察結果からも、ここに抜粋しましたラムぜー氏の見解のごとくに、「イラクの核兵器保有」は、ブッシュ（父子）の捏造である事が判りました。

そして、「保育器の報道」についても、最近ではテレビ放送で、自由クウェート市民との団体が、アメリカの大手広告代理店「ヒルトン＆ノートン」に依頼して「駐米クウェート大使の娘」ナイラと名乗らせ作成した「宣伝工作」であったと放映されていました。

ビアーズ次官は完成したばかりの政府広報誌「イラク　恐怖から自由へ」を紹介した。「１９８８年３月１６日、イラク北部の町ハラブジャで、イラク軍の毒ガスにより５０００人のクルド住民が死んだ」という内容で、イラク攻撃への支持を訴える意味を込めて、世界中に配布されている。

　冊子には、赤ん坊を背負ったまま道端に倒れる女性や、息絶えた子どもたちの写真が多い。「我々が発信する情報は心を打つ物語でなければ」と次官は言う。ハラブジャ事件にはブッシュ大統領もしばしば言及、「自国民を毒ガスで殺した非道なフセイン政権」の象徴となっている。

　しかし、この事件には実は謎が多い。当時、米中央情報局（ＣＩＡ）のイラク担当だったステファン・ペレティエ氏（米国の陸軍戦争大学元教授）は「毒ガスはイラクではなくイランのものだった」と主張する。当時はイラン・イラク戦争のさなかで、犠牲者はイランしか持たないシアン（青酸）ガスで死んだ兆候を示していた、というのだ。

　元教授によると、ハラブジャを現地調査した国防総省の情報機関は９０年春、部内報告として、クルド人殺害はイランのガスによるものと結論付けていた。ところが、連邦議会の調査委員会は「イラク軍がマスタードガスと神経ガスでクルド人１０万人を殺した」と発表し、イラク虐殺説が広まったという。

だが、密室ではなく戸外に散布したガスで一度に１０万人も殺せるのか――。首をかしげる専門家も少なくなかった。その後、広報誌のように「５０００人」という死者数が多用されるようになったが、昨年１０月のＣＩＡの報告書は死者を「数百人」と記し、宣伝用の数字（５０００人）と大きな食い違いを見せている。

テレビ放送でも、多くの評論家は、この事実に全く触れずに、“毒ガスを同国民であるクルド人に使用し虐殺した、極悪人のフセインを追放すべし！”と声高に語り、アメリカのイラク侵攻を支持しています。

「多数のメディアが、繰り返し強調する事例はまず疑え」
ということだ。

ソビエト連邦＝共産主義＝世界の脅威

サダム・フセイン＝大量破壊兵器＝世界の脅威

タリバーン＝原理主義＝世界の脅威

「アル・カイーダ」＝テロリスト＝９１１、疸阻菌、ロンドン爆破＝世界の脅威
・・・etc.

ソビエト連邦も、フセインも、タリバーンも世界の脅威ではなかった。
意図的に強調されてきたにすぎない。
「アル・カイーダ」は実際に存在するのかどうかさえ怪しい。
本当の世界の脅威とは、常套的に情報操作し、平気で他国を爆撃するアメリカ合州国自身ではないのか。

──大量破壊兵器とアルカイダ──

　今回のイラク戦争でも、このウソによるイメージ戦略は大いに発揮された。

　イラク戦争開戦の最大の理由は、
「大量破壊兵器の存在」「フセインとアルカイダのつながり」
　だった。

　この二つの「事実」が、世界中のメディアを使って大宣伝された。狂人フセインを打倒しなければ、世界の安全は脅威に晒される、というように。フセインは世界の脅威、世界の敵になった。すでにフセインのイメージは10年前に定着している。

しかし、「大量破壊兵器の存在」も「アルカイダとの関係」も、ウソだった。

http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/9596a99dfeb4a0daf5a852d62ea14fa5

マスコミ業界の世界的な中心地であるアメリカでは、マスコミは、開戦後に戦争に協力するだけでなく、政府による戦争開始の策動に協力してきた。アメリカのジャーナリズムの賞として世界的に有名なものに「ピューリッツァ賞」があるが、この賞を作ったジョセフ・ピューリッツァは、１８９８年にアメリカとスペインの戦争（米西戦争）が始まる原因を作った人である。

　米西戦争は、当時スペイン領だったキューバに停泊中のアメリカの戦艦メーン号が何者かによって爆破沈没され、これをピューリッツァの新聞「イブニング・ワールド」などのアメリカのマスコミが「スペインの仕業に違いない」と煽り、開戦に持ち込んだ戦争である。メーン号が沈没した理由が、故障による自損事故だったことは、後から判明した。

　この米西戦争開始の経緯を見ると、アメリカのマスコミが政府の肝いりで「イラクは大量破壊兵器を持っているに違いない」と煽って開戦に持ち込み、後で、実はイラクは大量破壊兵器を持っていなかったことが分かったという、１０５年後の２００３年に起きたイラク侵攻と、ほとんど同じであることが分かる。

　ピューリッツァとその後の同志たちが巧妙だったのは、自分がやっていた扇動ジャーナリズムを、洗練された知的で高貴な権威あるイメージに変えることを企図し、成功したことである。ピューリッツァは、ニューヨークのコロンビア大学に巨額の寄付を行い、ジャーナリズム学科を創設した。今では、コロンビア大学のジャーナリズム学科は、ジャーナリズムを学ぶ場所として世界最高の地位にあり、ピューリッツァ賞は、世界最高の賞となっている。「ジャーナリスト」は、世界中の若者があこがれる職業になった。

　しかし米西戦争からイラク侵攻まで、「人権」などの一見崇高なイメージを使って敵方の「悪」を誇張し、自国にとって有利な戦争を展開することに協力しているアメリカのマスコミのやり方は、巧妙さに磨きがかかっただけで、本質は変わっていない。
http://tanakanews.com/g0725media.htm

ウンデッドニー以来…… (本多勝一)

　アメリカ合州国が、一方的な「ブッシュの戦争」でアフガニスタン空爆を続けている。予測されていたとおり、一般住民に多数の死傷者が出た。そして、そんなことは一切おかまいなく空からの無差別虐殺をつづけるであろうことも、予想通りである。なぜか。

　合州国の「はじまり」から点検してみられよ。この国は500余年前の「コロンブスの大虐殺」で始まる。すなわち南北アメリカ両大陸（および付属諸島）の、何千万人とも知れぬ先住民族たちの、おそらく人類史上最大の悲劇の始まりである（注1）。合州国に直接関連するものとして、北米の先住民族が最近までにどんな虐殺をされてきたかは、日本人による世界に誇れる報告『アメリカ・インディアン悲史』（藤永茂・朝日新聞社・1972年）がある。

　ワシントン初代大統領時代から強行された侵略は、最後の組織的虐殺「ウンデッドニー」で一応終るものの、そのわずか10年後（1900年）、フィリピンを侵略した米軍による「10歳以上すべて」の全男女が、ルソン島・サマル島で大虐殺された。のちの日本占領軍司令官マッカーサーの父親たるアーサー＝マッカーサー将軍の命令だ。この虐殺軍の指揮官たるや、なんと米本国でのベテラン対先住民戦闘兵自身だった。つまりアメリカ先住民大虐殺の歴史は、アジア人大虐殺へと直結する（注2）。

　息子のマッカーサーを最高司令官とする米軍は、東京大空襲や広島・長崎への明白な無差別大虐殺を、「真珠湾」への“反撃”として強行する。真珠湾は軍事施設だけを目標としていたが、東京や広島・長崎等は住民の生命そのものが目標である。

　その5年後、朝鮮戦争が始まる。そこでの米軍による住民大虐殺については、たとえば松本昌次『朝鮮の旅』での「信川大虐殺」などで明らかだが、つい最近も「老斤里大虐殺」が暴露された（注3）。

　朝鮮での終戦後10年と経たぬうちに、ベトナム戦争への米軍介入だ。ソンミ事件その他、アメリカ先住民大虐殺と全く同じ無差別婦女子大虐殺が、カウボーイ米兵らによって“楽しく”行なわれた。

　ベトナム戦争終了26年後の今、父親ブッシュによるイラク戦争（湾岸戦争）を経て息子のブッシュが、国連を無視してアフガニスタンに開戦した。ウンデッドニー当時の大統領と現在のカウボーイ父子大統領とで認識に基本的違いがない以上、非白人で異教徒住民への無差別爆撃（虐殺）は当然である。良心的アメリカ人は、あくまで非主流だ。

　ここまで書いた直後、ミニコミ誌『シサム通信』10月号が届いた。その中から、アフガニスタンで長年医療活動をして今回脱出した中村哲医師の言葉――「一連の動きを見て思うのは、西部劇の続きである。勇敢な白人がバッタバッタとインディアンをなぎ倒していく。」

＜注1＞たとえばラス＝カサスの『インディアス破壊を弾劾する簡略なる陳述』（石原保徳訳・現代企画室）などに詳しい。

＜注2＞詳細は拙著『アメリカ合州国』（著作集12巻＝朝日新聞社）収録の「マイアミ連合からベトナムまでの合州国の道程」参照。

＜注3＞1950年7月に韓国・忠清北道老斤里で避難民数百人を米兵が無差別射殺。ＡＰ通信が一昨年9月に報道。
http://www2.kinyobi.co.jp/old/fusoku_oldf/386

こんな事態が許されるのでしょうか！？

ラムゼー氏の著書を見るまでは、イラクのクウェート侵攻の非は、イラクそしてその独裁者フセインに在ると信じ込んでいましたが、ラムゼー氏は、このイラクのクウェート侵攻はアメリカによって仕掛けられた罠であった事を示してくれます

その罠は、イラン・イラク戦争で疲弊し復興を図るイラクに対して、（アメリカの差し金で）クウェートは石油の過剰な増産を企て国際的な石油価格の暴落を図り、イラクの石油からの利益を削減させた上、イラク油田の盗掘等を行いイラクを徹底的に痛みつけ、イラクがクウェートに善処を請うと、イラク、クウェート、サウジアラビア、UAEによる四ヵ国の石油相会議の席上では、クウェートのサバハ外相は“（イラクに）対応するつもりはない。（中略）気に入らないことがあるなら、イラクはクウェートの領土を勝手に占領すればいい。（中略）我々は米国を引き入れる”とのも発言しています。

そして、当時のブッシュ（父）大統領は“警告も挑発もなくイラクはクウェートに侵攻した” と述べたというが、フセインはこの会議で（イラク軍のクウェート国境への集結の前日）は、“話し合いでイラクを守れないなら、事態を正しく立て直し、かつ奪われた権利をその持ち主に返還するために、何らかの有効な手段が講じられなくてはならない。全能の神よ、我々は忠告を与えたことを覚えておいてください” と語りクウェートに警告を発していたことが紹介されています。

中東で戦争を望んでいたのはイラクではなく、米国の巨大勢力だった。つまり、巨額な予算を維持したい国防総省、中東への武器販売と国内の軍事契約に依存する軍需産業、原油価格に対する支配力強化と利益の増大を望む石油公社、ソ連の崩壊を米軍の中東常駐の絶好の機会と考え、石油資源の支配により巨大な地政学的勢力を二十一世紀に向け構築しようとするブッシュ政権だった。

国防総省の課題は、拡張よりも再建に腐心するイラクを、どうしたら米国の軍事介入を正当化できる行動に駆り立てることができるか、であった。このような危機的状況を創り出すため、国防総省はクウェート王族との特別な関係に頼ろうと考えた。

イラクがイランとの戦いに没頭している最中、クウェートは国境を北方に移動させ、ルメイラ油田の中の九〇〇平方マイルを占拠した。クウェートはこれに加え、米国から供与された傾斜穿孔技術により、イラク領土内に間違いなく位置するルメイラ油田から盗掘を行った。イラン・イラク戦争が最高峰に達した時、イラクの石油輸出能力は低下したが、クウェートは盗掘したイラクの石油をイラクの消費者に売りつけて大いに儲けた。

クウェートは戦争期間を通じ、イラクに三百億ドルを貸与したが、その大部分はクウェート自身がイランから直接的脅威を感じた後のものだった。戦争が終ると、クウェートの指導者はイラクに返済を求めたが、イラクは戦争により八百億ドル以上の被害を受けていた上、クウェートの身勝手な行動で石油価格が引き下げられていた。

イラクにとって債務の即刻返済は不可能だった。

一九八八年から九〇年にかけ、米国防大学の研究が予想した通り、イラクは外交によりクウェートとの紛争解決に努力した。一方、クウェートは、情報筋のすべてが認める通り、一貫して傲慢で非妥協的だった。

サダム・フセインはバグダッドで開催されたアラブ連盟首脳会議で次のように述べた。

戦争は通常、「軍隊の越境、破壊行為、殺人、クーデター支援により遂行される。（中略）そして、現在行われていること（クウェートの石油政策）はイラクに対する戦争である」。

一九九〇年六月、イラクはアラブ数ヵ国に外交使節を派遣し、原油価格の若干の引き上げを可能にする新たな生産割当を訴えた。クウェートはこの生産割当を拒否したが、さらにイラク、クウェート、サウジアラビア、UAEによる首脳会談の開催というイラク提案まで拒絶した。

　七月十日、前記四ヵ国の石油相会議がやっと開催され、原油価格の漸次引き上げが可能となる生産割当が決められた。ところが、翌日、エミールと会談したクウェート石油相は、原油生産を十月まで大幅に引き上げると発表した。

サダム・フセインは、クウェートと米国がイラク経済の破壊を共謀していると公然と非難し、「話し合いでイラクを守れないなら、事態を正しく立て直し、かつ奪われた権利をその持ち主に返還するために、何らかの有効な手段が講じられなくてはならない。全能の神よ、我々は忠告を与えたことを覚えておいてください」と語った。イラクの戦闘部隊がクウェート国境に結集し始めたのは、この翌日である。

　言い換えるなら、イラクは、経済戦争が仕掛けられていると認識しており、事態はそれほど深刻だ、と警告したのである。ブッシュ大統領は八月八日の声明で、警告も挑発もなくイラクはクウェートに侵攻したと述べたが、これは真っ赤な墟である。

http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20030322.htm

1990：米国の承認の下、クウェートに侵攻。

米国の承認？

1990年7月25日、勢いに乗る独裁者は、米外交官で駐イラク大使のエイプリル・グラスピーとバグダッドで会談。サダムがグラスピーに、イラク石油のちょっとした首長権限をめぐってクウェートに攻撃を仕掛ける際に、アメリカが反対するかどうか確認したところ、このアメリカの使者はこう語った：

「私たちに意見などありません。（国務長官の）ジェームズ・ベイカーが私を寄越したのは、指示を確認するためだけです。それはつまり、クウェートはアメリカと連合関係にないということです。」

サダムは彼女の発言を録音していた。グラスピーは、1991年の議会証言で、父ブッシュがイラクのクウェート侵攻を承認したと世界中の外交官が見なすことになる録音について、その信憑性を否認できなかった。

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/04/the_best_democr.html

湾岸戦争はアメリカが仕掛けた罠だった

1991年1月17日、湾岸戦争が始まった。しかしながら、軍事偵察衛星から送られてくる写真から、米ソはイラクがクウェートに攻め込む何日も前から、フセインの軍隊の大規模な移動と、クウェート国境への集結を確実に把握していたことが、関係者の証言で明らかになっている。1990年7月20日に打ち上げられたソ連製スパイ衛星「コスモス2086」が、突然軌道を変え、侵攻直前のクウェート上空を集中的に飛行していたことが、徳島市の「民間・人工衛星追跡組織(LAT)」の調査によって明らかにされた。(1990年10月23日付け「朝日新聞」による)

　他国の衛星の位置を確認しているアメリカが、このソ連衛星の動きを察知していたのは確実で、つまり、「奇襲」とされるイラク軍の侵攻を事前に知っていたことになる。

　もし、アメリカが本気でイラクのクウエート侵攻を沮止しようとするならば、第7艦隊をペルシア湾へ向かわせ、イラクへ警告を発せば、良いことだ。そうすれば、湾岸戦争は回避されていた。

　また、当時のイラク駐在のグラスピーというアメリカ女性大使が、フセインの国家再建努力を褒めて、「アメリカはイラクの行動には関心がない」と言ったのだ。

さらに、国務省の中東専門家であるジョン・ケリー国務次官補が記者会見で「クウェートが攻撃されてもアメリカにはクウェートを助ける責任がない」と公言したのだ。

　さらには、1989年、クウェイト国家公安局長がCIAを「極秘」に訪問し、「非公式会談」を行なっている。

「イラクの経済情勢の悪化を利用して、イラクがわが国との国境を画定しようとするよう仕向けることが重要である、との点で米側と一致した。CIAは、彼らがふさわしいと考える圧力のかけ方を説明し、こうした活動が高いレベルで調整されることを条件に、両国間の幅広い協力関係をつくるべきだと詳述した」ケネディ政権の報道官で、ABCテレビ欧州中東総局長ピエール・サリンジャー他による「湾岸戦争　隠された真実」で、アメリカとクウエートの密約文章の中身をこう紹介している。

　という訳で、フセインはまんまとアメリカが仕掛けた罠にハマったのだった。

http://www.election.co.jp/column/2001/k20011121.html

イラクの湾岸戦争をテレビ報道を見ていて、イラクがクウェ−トに侵入し破壊している様子が映し出されていましたが、その裏にはアメリカのCIAの情報工作があり最初イラクのクウェ−ト侵略を容認した節がある。

　それを、鵜呑みにしたサダム・フセイン大統領がアメリカの思う壺にはまり、悪者にされてしまったのである。

　イラク人の破壊よりも、アメリカの爆撃機の破壊のほうが本当は多大だったのです。

私達は、日本が真珠湾攻撃をしましたが、アメリカは、その情報を先に知っていて、日本の攻撃を口実に日本に宣戦布告してきました。

　時代が変わっても、アメリカのやりかたは、同じなのです。

クウェ−ト（親米政権）は隣のイラクの原油盗掘を行い、また、クウェ−ト人は周辺の貧しいアラブ人を労働者として酷使し、大きな利益を得ていた。これにイラク（フセイン）が抗議したが無視。このため、イラクはクウェ−トを攻撃、占領した。

　クウェ−トは欧米に支援を要請。米を中心とする多国籍軍が編成され、ハイテク兵器を駆使した大攻勢が行われ、一瞬でイラク軍は粉砕され約３０万人が戦死しイラクは敗北した。放射能汚染を招くウラン弾頭も使われ、死者の半数は民間人であった。また、国連の降伏勧告を受け入れ、イラクに戻る途中の無抵抗のイラク軍に対し、米軍は隊列の前後の集団を攻撃し足止めした後、「動くもの全て」を対象とした大殺戮を行い、約１万人のイラク兵を全滅させた。イラクへ向かう道路には死体が累々と並び、「死のハイウェイ」と呼ばれた。これらの行為に対し、イスラム勢力の中ではテロによるアメリカへの報復を叫ぶ者も多かった。
http://www.geocities.co.jp/NatureLand/5930/newpage117.htm

湾岸戦争はアメリカなどの、軍需産業を持った多国籍企業という死の商人によって仕組まれた戦争だった。

フセインに資金を送り続けたのはイタリアの銀行であり、化学兵器を造らせてきたのはドイツやソ連であり、原子炉とウランは堂々とフランスから売却され、スーパーガンはイギリスから輸出され、アメリカは資金援助を行ないイラクを戦争ができる国に育ててきた。フセインに戦争させるという作戦を実行してきたのが、この軍需産業ファミリーだ。

[『国連　死の商人』(P.34)、広瀬隆(1992)、八月書館]

世界を飛び回って多国籍企業が操る「影の政府」の意思を世界に伝えて回ったベイカー・アメリカ元国務長官。ユーゴ内戦の国連事務総長特使であり、かつ、アメリカ第2位の軍需産業ゼネラル・ダイナミックスの重役であり、かつ、大マスコミのニューヨークタイムズの重役であるサイラス・ヴァンス。他のイラク在住外国人が足止めをくらったときに、イラクのフランスに対する30億ドルという借金をたてにフランス人のみを脱出させたミッテラン・フランス大統領。

僕たちが新聞やニュースで知ることのできる彼らの肩書きは、長官や大臣や、代表といった平和的なもので、人殺しを職業とする兵器工場の経営者という素性がどこにも書かれていない。ところが原爆・水爆・ミサイル・戦闘機から地雷まですべてを造り、ゲリラ戦の特殊部隊を生み出す戦慄すべき国際グループというのがこの一族の正体だ。

[『国連　死の商人』(PP.36-42)、広瀬隆(1992)、八月書館]

また、この一族の系図は、軍需産業とアメリカ、イギリス、フランスといった多国籍軍の中核をなした各国の政府や、国連、マスコミが一体である証拠だ。近代の戦争はすべて彼ら「影の政府」が仕組んだものだ。

そして湾岸戦争直前の1990年、世界の軍需産業が不況にあえぎはじめていた。その軍需産業の不況を打破するために、多国籍軍が湾岸戦争を引き起こし、大量の兵器を消費して儲けようと企てた。

また、軍需産業とアメリカ政府とのつながりは、現在ますます強まっており、クリントン大統領の閣僚の多くが、多国籍企業の重役出身である。
例えば、現在アメリカの国務長官のクリストファーがいる。彼がクリントン大統領から指名されたとき、潜水艦用の核ミサイル、「トライデント」や、湾岸戦争で使われたステルス戦闘爆撃機をはじめとする軍用機を数多く製造したアメリカ第3位の軍需産業ロッキード社の現役重役だった。

アメリカ大統領直属の情報機関、ＣＩＡの長官であるジェイムズ・ウールジーは、アメリカ国防総省との取引額第8位のマーティン・アリエッタ社の重役だった。この会社が生産していたトマホーク巡航ミサイルも湾岸戦争で有名になった。

さらに、クリントン政権は各軍需産業から政治献金を受け、彼らに操られていることがこの面からもわかる。ゼネラルモータース、ＧＴＥ、テクストロン、グラマン、ゼネラルダイナミックスといった軍需産業がクリントン政権やアメリカ議会議員に政治献金をしていることが明らかになっている。

このようにアメリカは軍需産業のために政治を行なうような仕組みになっている。それがアメリカが世界各地で戦争を勃発させている理由である。

湾岸戦争で多国籍企業は国連を思いのままに操りイラクを世界から孤立させた。そしてこの国連ビルがそびえるマンハッタンの土地を寄贈したのはアメリカ最大の財閥ロックフェラー財閥だった。文字どおり、国連はアメリカの多国籍企業の手のひらの上にある。

また、多国籍企業は、新しい国連事務総長に、ガリを送りこんだ。ガリは、「影の政府」の方針を決定するダボス会議のメンバーである。

http://yiori.tripod.com/aum_related/aum1.txt

湾岸戦争でボロ儲け

……ブッシュ政権の重要ポストにエネルギー業界出身の者が数多くいることにある。……テキサスの石油及び天然ガス会社こそが、ブッシュ・ジュニアの選挙戦の最初の協力者グループだったからだ。……

　副大統領ディック・チェイニーからして、石油産業関連のサービス会社では世界第二位のハリバートン社を長い間経営していた。チェイニーは大統領選を機に同社を離れた。

　すべての諜報機関を統括する安全保障の最高機関、国家安全保障会議の責任者であるコンドリーザ・ライスは、シェブロン社で九年間を過ごした。この巨大石油企業で、一九九一年から二〇〇一年一月まで社外重役を務めていたのだ。……

　W・ブッシュの親友でもある商務長官ドナルド・エバンスは、エネルギー長官のスペンサー・エイブラハムと同様に、天然ガス及び石油を扱うトム・ブラウン社の社長として、それまでの経歴のほとんどを石油業界に捧げてきた。経済問題担当の商務副長官キヤサリン・クーバーは、世界的企業エクソン社のチーフエコノミストであった。

　さらに大臣官房にも似たような経歴の者たちがたくさん見られる。……

投資資産管理会社カーライル・グループの投資財団は、その顧問として、元アメリカ大統領のジョージ・ブッシュまたは、その息子の現大統領ジョージ・W・ブッシュを取り巻く多くの人物を擁している。

　取締役会は特に、ブッシュチームの有力者たちで構成されている。たとえば、ジョージ・ブッシュ政権時の国務長官だったジェームズ・A・ベーカー三世、ロナルド・レーガン大統領時代に国防長官を務めた、フランク・C・カールッチ（CIA副長官も務めた）。一九八九年から一九九三年までジョージ・ブッシュ大統領の下で行政管理予算局長官だったリチャード・G・デーマン、そして同じく父ジョージ・ブッシュ時代のホワイトハウスの首席大統領補佐官ジョン・スヌヌである。……

　アメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュは、一九九〇年から一九九四年まで、カーライル・グループの子会社の一つケイタレア社の取蹄役会のメンバーであった。……

　ジョージ・W・ブッシュが一九八六年から一九九三年まで役員を務めたテキサスの石油会社に、……

　だから、ジョージ・W・ブッシュが経営していた別の有限会社二社（アルバスト79とアルバスト80）の資本の中に、テキサスの大物財界人ジェームズ・R・バスの名があっても不思議ではない。……

　ジョージ・W・ブッシュが設立したこの二つの企業は、その後ハーケン・エナジーと合併し、一連の株式取引は、その痕跡さえ見えなくなってしまった。

　ブッシュ・ジュニアは、七八年石油探査会社アルバスト・エナジーを設立。しかし、八六年ハーケン・エナジーに吸収され、ブッシュは役員に就任した。

注　カーライル・グループ：投資資本百二十億ドル。……未公開企業の株式を購入して転売し、米国最大の兵器メーカーを傘下に収め、通信分野の会社を多く持つ。サウジ政府の金融アドバイザーでもある。

アメリカが掲げる「イラク解放」とは、極端にいえば西洋が非西洋の文明を叩きのめし、自分たちの「正義」を押しつけるプロセスに他ならない。しかも、今回の攻撃でアメリカが得るであろう利益は莫大なものだ。新兵器の実験と旧式兵器の在庫処分によって軍需産業が潤い、戦後復興にはアメリカ企業が次々と参入してくる。イラクの地下に眠る世界第2位の埋蔵石油の利権も、優先的に確保するつもりでいる。ロッキード・マーチン社は、今年1月から3月期の売り上げが昨年に比べて18％増加したといい、インフラ復旧事業ではベタテル社が800億円あまりのプロジェクトを受注し、油田の復旧作業はハリパートン社やブーツ＆クーツ社などのテキサス系の企業が引き受けている。

　だが、これに至るまで、イラク国民の上には爆弾が降り注ぎ、民間人は3000人近く、イラク軍人は数万人が亡くなった。アメリカ軍の戦死者とは比べ物にならない数だ。イラクの人々を殺すことでアメリカが利益を得る……この構図は、かつて東洋の解放を唱えた岡倉天心が述べた、「西洋の栄光は東洋の屈辱」そのものではないか。とりわけブッシュ政権は、多くの高官たちが、戦争で利益を得る大企業の顧問などを務める「利権屋集団」だ。
この最も基本的な点を忘れ「力こそ正義」という論理に傾けば、力のない人々が絶望的な行動に出ることは避けられない。テロを防ぐどころか、全世界にテロが広がっていくだろう。大義も正義もない、今回のイラク侵略に対しては、きちんと批判の声を上げ、決してアメリカを許してはならない。
http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20030813ttnt.htm

電通の正体＝カナダマフィア（ブロンフマン）の手下　2016/05/19
ヤクザの上はマフィアのお話
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2384.html
さて、東京オリンピック色々騒がれてますね。

その昔、猪瀬知事の時にトルコと競り合って東京オリンピック当選。
猪瀬やったなぁおい。
滝川クリステルさんも上機嫌だったのに。

しかし、なんのことはない。
日本は賄賂を払ったから当選したのか。。
トルコは払わなかったから落選した。

そういう話だったのか。。
それも電通が勝手にやったのだとか。

何も知らない日本のオリンピック委員が泣きだしているとか。

これは海外（ガーディアン紙）の説明図。

東京五輪招致委員

↓　1.6億円(130万ユーロ)の賄賂

国際陸上競技連盟会長、国際オリンピック委員会会長のディアク氏の息子

これをもうちょっと分かりやすく書いた図

その昔、オリンピック委員会のサマランチ会長というのがいましたが。
覚えてるでしょうか。

ったく、タマランチな状況になってきますたね。

タマラーンチ！
電通にタマランチ攻撃！

昨日は夕飯を食べながらブツブツとそう独り言を言っていました。

ランチはもう食べたでしょ。
妻に怪訝な顔で見つめられてしまいますた。

それにしても電通。
以下のように日本の報道では電通がまったく出てこない。

海外では普通に報道されてるのに、日本の新聞各社は絶対に電通の名前は出さない。

霞が関の官僚も電通の名前は絶対に出さない。

電通は霞が関でもタブーだった

大西健介議員「電通からは事情を聴くのか？」

文科官僚「そ、それは 〜〜 や、やらない」

玉木雄一郎議員「電通からブラック・タイディング社のことを聞いて下さい。資料を取り寄せて下さい」

文科官僚「そ、そこまですることは考えていない」

文科官僚は声を上ずらせながら、苦しい表情で答えた。やたらと手振りを交え、時折ツバを飲み込んだ。

何に怯えているのか？ 文科官僚は滑稽なほど緊張しながら「知らぬ存ぜぬ」を繰り返した。

おいおい。
いったい電通ってどんだけ力があるでしょうか？

そもそもパナマ文章だって、風評被害でもないのに風評被害だ！
強引にマスコミ各社に風評被害と言わせてしまえる力。
マスコミ、大メディアが恐れ慄き、官僚すらおびえて泣きだす権力。

なぜそんなにも日本のマスメディアは電通を恐れるのか。
電通とはなんなのか。
電通の正体。

その昔書いた話でちょっと古いのですが再掲しときましょう。

以下、テレビ局や新聞社の本社の住所に注目して下さい。
なぜ韓国かを考えて下さい。

【五輪招致疑惑】 電通は霞が関でもタブーだった 2016年5月18日
http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/09/post_a0a3.html

そして以下はだいたいの人が理解している日本の支配構造図。

http://golden-tamatama.com/img/d158j2014_00002150.jpg/

一部の人は知っているかもしれませんが。

この在日朝鮮人の上にいるのが偽ユダヤです。（ユダヤ人のふりをしているがユダヤ人とまったく関係ない人種）

で、メディア界担当の偽ユダヤが

カナダの一族。ブロンフマン一族です。

ぇー。カナダ？
意外や意外ですね。

カナダというのはカエデの葉っぱの大人しい国だと思いきや意外です。
メディア界を牛耳ってるのですね。
驚きです。

皆様はオムニコム社は聞いたことがあるでしょうか。
オムニコムというのはカナダに本拠地がある世界最大手の広告会社です。

http://blog-imgs-42.fc2.com/g/o/l/goldentamatama/20130219183949ddf.jpg

これは2012年の広告企業売り上げランキング

これは2014年のランキング。
電通は5位です。OMC=オムニコムです。

オムニコム（OMC）は電通をはるかにしのぐ巨大企業です。

オムニコム社は、日本ではI&S BBDOという怪しい子会社を持っています。
読売グループの第一広告社とセゾングループのエスピーエヌ社が合併した子会社です。

WIKI I&S BBDO
https://ja.wikipedia.org/wiki/I%26S_BBDO

I&S BBDO（アイアンドエス・ビービーディオー）は、東京都中央区に本社を置く外資系広告代理店。売り上げは非公開。

1947年6月に第一広告社として設立された。その後、1986年10月に読売グループとなっていた第一広告社とセゾングループのエスピーエヌが対等合併し、新社名I&Sとなった。

1998年にはアメリカの大手広告代理店オムニコムグループと資本提携し傘下に収まり、I&S BBDOになる。

選挙の時にはこのI&S BBDOが暗躍したりしているのです。

「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図
www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/805.html

とにかくこのオムニコムが電通を操っているのでした。
で、このオムニコム社の上にいるのがカナダのブロンフマン一族です。

ちなみにこのブロンフマンさんというのはイーディシュ語で酒屋という意味です。
つまり酒屋さん一族ということですね。

1920年代アメリカ。
当時、アメリカは禁酒法といってお酒が法律で禁止されていたのですた。

ブロンフマンさんは禁酒法時代に、カポネさんなどのギャグを使って天文学的なお金を稼いだと言われています。

皆様はアルカポネは知ってますよね。
アメリカのギャング映画に出てくる有名な人ですが。
あのカポネさんもブロンフマンさんの手下の一人です。

ブロンフマンさんは、

世界ユダヤ人会議（略称WJC）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E4%BC%9A%E8%AD%B0

の議長をやったりしています。

今ではブロンフマンさんはシーグラム社というカナダの酒造メーカーをやっています。

ミネラル・ウォーター ボルビックを販売してる有名な会社ですよね。
キリンと合併してキリン・シーグラムも作ったことがあります。

このブロンフマンさんはベルギーの王族の子会社とも関係があり、またロスチャイルドさんとも親戚関係にあります。

そもそもブロンフマンさんは、あのデュポンの経営一族で知られているのです。

ブロンフマン一族は奴らの中でも強硬派、過激派です。
とにかくちょっとでも逆らったらすぐ殺してしまう。

つまり電通をずっと遡ると、朝鮮人ヤクザがいてその上は？

と見ると恐ろしいカナダの酒屋マフィアに行きついた。
それもアルカポネの親分のマフィアだった。

ちなみにマフィア業界で殺人数ランキング。

１位はあの伝説のマフィア。マイヤー・ランスキー一族です。
そして２位がブロンフマン一族です。

電通の親分は殺人数第２位のマフィアだった。
これでは新聞や官僚が電通の名前を聞いて失禁する訳ですね。。

メディア業界というのは上はヤクザでその上はマフィアなのです。
これは裏を知ってる人の常識です。

残虐。凶悪の殺人集団がニュースや芸能界をプロモートしている。
まぁ、前から皆様も何となく気づいていた通りの話です。

という訳で、以上。
長くなってしまいましたが。

とにかく、ミソがついてしまった東京オリンピック。
開催したってヤクザの利益になるだけですよ。

だいたい、福島ではデブリになった核燃料が地下でくすぶってるのに
なにがオリンピックですか。

※この記事はちょっと危ないことを書き過ぎでしょうかね。
時間限定で有料（ブロマガ）記事に移行するかもしれません。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2384.html


http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/367.html#c35

何度も言うように、これは誤り

再分配が十分機能していない社会においては、比較優位（自由貿易）に基づく世界全体の生産性向上のメリットは、

初期段階においては、
先進国の消費者の実質購買力の向上
実質賃金の低い新興国の労働者の賃金と雇用拡大
特にアニマルスピリットをもった一部の投資家や経営者に集中する

一方で、失業と賃金下落のデメリットが先進国の中下層の労働者に
また物価上昇のダメージが新興国の底辺労働者に集中する

つまり、いずれの国でも国内格差は拡大し、政治的なフラストレーションが高まる

だから、民主国家で、グローバリズムを進展し、自由貿易の恩恵を全体に拡大するためには、
十分な再分配政策が必要だが、残念ながら、現在の主権国家システムは、財政統合がなされておらず、人の移動も不自由であるため、

グローバリズムと自由貿易の拡大には限界があるということだ

そんなことは、昔から繰り返されてわかっているのだが、先進国や世界の愚民たち、そして既得権益層には、なかなか理解できないし、理解したくもないということだろう

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/693.html#c1

山城博治議長、５カ月ぶり保釈決定　福岡高裁が地検抗告退ける　琉球新報 赤かぶ
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/553.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/753.html#c1

アベ友学園の次は、家系学園
完璧に世間で笑いものになる無間地獄コースを驀進中ですわ、安倍っちょザマー
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/744.html#c1

昭恵夫人に講演料10万円を
おかえりの際にお菓子と一緒に渡す。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/757.html#c7

　　籠池　恨み骨髄
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/748.html#c8

「ネットサポーターズクラブ」
http://lite-ra.com/2015/01/post-776.html
　
ここにも湧いているようですな。

こんなものは、氷山の一角ですが。
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/488.html#c57

https://twitter.com/jcast_news/status/844733555745837056
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/758.html#c6

それと、安倍あきえと籠池通の話しが食い違っている。

絶対に安倍あきえを証人喚問に呼ばないとダメ。

それと、自民の西田は籠池通を証人喚問の場であからさまに脅してる。西田の速くて一方的な口調は信用できない。
2017年Mar23日 10:40

https://twitter.com/kioyorin90034/status/844725429097250817
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/756.html#c3

共に悪を追放しましょう。

人間、勇気が肝心です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/722.html#c15

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/180.html
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/767.html#c14

誰か、何か知ってる？？
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/692.html#c9

犯罪だらけの歴史がつまっていますもの。

古事記やとりわけ「日本書記」など

絶対に信じてはいけませんね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/716.html#c14

太郎ちゃんも質問するのか
頑張れ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/712.html#c55

それにしても質問者の周りに居る自民党の頷きパフォーマンスが醜い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/757.html#c8

>ＳＤは激務でどんどん辞めていくけど、“スーツ組”は喫煙所で談笑し、正午にはランチに行っている。勤務体系の格差が酷かった

それも幻想だな

背広組のサビ残は、どこでも普通だし、ノルマ未達のストレスは強烈

身体を動かさない分、心血管系や糖尿病リスクも高い

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/410.html#c2

稲田事務所に土地の相談している。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/757.html#c9

買い込み過ぎて、我慢の倉庫も満杯義気だけどな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/738.html#c15

2017.03.23
APはトランプの元キャンペーン・マネージャーがプーチンの敵対勢力と結びついていたと報道した

ドナルド・トランプのキャンペーン・マネージャーを務めたポール・マナフォートがロシアの富豪、オレグ・デリパスカと反ロシア勢力の撲滅を目的としたロビー活動の契約を結んでいたとAPが伝えている。ジョージ・W・ブッシュ政権の時代から2014年まで続いたとしているが、その間、アメリカとロシアとの関係は悪化している。これに対し、デリパスカの広報担当、ベラ・クロチキナは報道内容を否定、デリパスカはロシア関係の仕事でマナフォートに金銭を支払っている事実はなく、デリパスカの投資に関して助言するだけだと反論した。

デリパスカが世界最大のアルミニウム会社といわれるRUSALを所有していることは事実だが、ウラジミル・プーチンに近い人物だとする説明は正しくないだろう。デリパスカが結婚した相手の父親であるバレンチン・ユマショフはボリス・エリツィンの一派に属し、その妻はエリツィンの娘タチアナである。デリパスカはプーチンにしっぽを握られないよう、慎重に動いているはずだ。

エリツィンが西側巨大資本の傀儡としてソ連を消滅させた経緯は本ブログでも何度か書いてきた。そのエリツィンは飲んだくれだったこともあり、クレムリンはタチアナが仕切っていたと言われている。その時代、「規制緩和」と「私有化」を旗印にして国の資産を一部の人間が略奪していた。

この当時のロシアについて、フォーブス誌の編集者だったポール・クレブニコフは腐敗したクレムリンの高官と結びついた人びとによる富の略奪を詳しく書いている。その人びとは犯罪組織を従え、情報機関や特殊部隊の隊員や元隊員を雇っていた。そうした人びとは巨万の富を築き、オリガルヒと呼ばれるようになる。（Paul Klebnikov, "Godfather of the Kremlin", Harcourt, 2000）

クレブニコフが焦点をあてたオリガルヒはボリス・ベレゾフスキーだった。チェチェン・マフィアと結びついた人物で、ユダヤ系だったこともあり、イスラエルとの関係も深い。ベレゾフスキーはプーチンを屈服させることに失敗、イギリスへ逃亡した。そのイギリスでは2003年に出た裁判の判決でクレイブニコフの著作は読めなくなったが、そのほかの国では購入できる。それを阻止できないのは、裁判を起こしても名誉毀損が極度に厳しく取り締まられているイギリスのような結果を期待できないからだと見られている。

そのクレブニコフは2004年7月にモスクワで射殺され、当然のことながら、少なからぬ人はベレゾフスキーを疑った。ベレゾフスキーの背後にはチェチェンの反ロシア武装勢力や犯罪組織が存在、ひとりのジャーナリストを殺すことは難しくない。

チェチェンの反ロシア勢力がCIAと深く結びついていることも本ブログでは指摘してきたが、サウジアラビアの情報機関、総合情報庁で長官を務めていたバンダル・ビン・スルタン（通称、バンダル・ブッシュ）がチェチェンで武装勢力を動かしていた可能性が高いことも今では知られている。言うまでもなく、CIAとサウジアラビアの情報機関はパートナーの関係にある。2014年にウクライナでネオコンを後ろ盾とするクーデターが成功した際、ネオ・ナチとチェチェンの武装勢力との関係も指摘された。2011年にシリアで始まった侵略戦争にもチェチェンの戦闘員が参加している。

このチェチェンにおける戦闘を調べていたことで有名な記者がいる。アンナ・ポリトコフスカヤだ。2006年10月に殺され、西側ではウラジミル・プーチンが殺したとするキャンペーンが展開された。プーチンが命令した可能性もゼロではないが、彼女の立場がどうであれ、知ってはならないチェチェンの事実を知った場合は危険な状況になる。シリアでの出来事を見ても、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの「三国同盟」はジャーナリストの犠牲が必要だと判断すれば殺す可能性が高い。

ところで、デリパスカはエリツィンの娘を中心とする腐敗勢力と結びついているだけではない。ビジネス上、密接に結びついているRUSNNOのアナトリー・チュバイスは外交問題評議会（CFR）やJPモルガン・チェースの顧問会議で顧問を務め、CIAと関係のある国際開発ハーバード研究所（HIID）ともつながっている。現在、ロシアに残っている西側巨大資本の傀儡ネットワークの中心人物と見られているのがこのチュバイスにほかならない。

また、デリパスカが融資を受けている相手はナット・ロスチャイルド、つまりジェイコブ・ロスチャイルドの息子。言うまでもなく、現在、ロスチャイルド親子はプーチンと熾烈な戦いを展開、ジョージ・ソロスやヒラリー・クリントンとも結びついている。

もしAPの記事が正しいなら、ポール・マナフォートはロスチャイルドやエリツィンの娘、つまりプーチンと敵対関係にある人脈と結びついていたことになる。それはそれで興味深い。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703230000/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c56

設備は、毎年の利用コストや減価償却もある(6000億円の便益に、今後の利用費用も含まれていれば別であるが)。別に市場が利用しなくても、別途設備土地を利用できれば、実際の負担は(豊洲を卸売市場にしない)もっと少なくなるだろう。そのもくろみ計算をしてもよいのではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/759.html#c1

証人喚問　放送中です。
http://www3.nhk.or.jp/netradio/player/index.html?ch=r1&area=osaka
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/756.html#c4

冷却注水、一時停止を検討＝効果検証で規制委、東電−福島第１
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032200961&g=eqa

>原子力規制委員会は２２日、東京電力福島第１原発事故の対応を議論する検討会を開いた。
座長役の更田豊志委員長代理は、炉心溶融（メルトダウン）が起きた１〜３号機原子炉を冷却するため続けている注水について、
効果の検証などを目的に一時停止を提案した。
更田氏は「注水が（核燃料に）どう掛かっているかも分からない」と指摘。
一定期間停止することで、原子炉内の状況を把握できるか検討するよう求めた。
東電福島第１廃炉推進カンパニーの松本純バイスプレジデントも「検討する項目と思っている」と述べ、
地元の理解を得た上で検討を進める考えを示した。（2017/03/22-17:11）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/695.html#c4

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/708.html#c31