Business | 2017年 03月 21日 10:27 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
政策不透明感と保護主義、世界経済に悪影響も＝中国財政相
１７日撮影の出席者集合写真（２０１７年 ロイター／Mario Draghi）
［北京 ２０日 ロイター］ - 先週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席した中国の肖捷財政相は、政策不透明感と保護主義の高まりにより、世界経済のモメンタムが抑制される可能性があると警告した。
中国人民銀行（中央銀行）のウェブサイトに２０日夜、財政相の発言が掲載された。
Ｇ２０声明では、これまで長らく言及してきた反保護貿易主義の部分が削除され、代わりに「経済への貿易の貢献度を高めるよう取り組む」との一文が加えられた。
肖捷財政相は「市場は現在、一部先進国の政策不透明感について懸念しており、保護主義の高まりが（世界の）景気回復に悪影響を与えるのではないかと懸念している」と述べた。一部先進国の名指しはしなかった。
同じ公表文の中で周小川人民銀行総裁は、中国経済は全体として良好であり、穏健で中立的な金融政策を維持すると改めて表明した。
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http://jp.reuters.com/article/g20-germany-china-idJPKBN16S05C
Special | 2017年 03月 21日 11:35 JST
中国、サービス・製造業・鉱業を一層開放へ━李首相＝新華社
［上海 ２１日 ロイター］ - 中国の李克強首相は２０日、北京で開催された中国開発フォーラムの会合で、中国のサービス業、製造業、鉱業セクターを海外に一段と開放する方針を語った。新華社が２１日伝えた。
李首相は、中国は外国からの投資のための行政手続きを簡素化し、中国で登記した企業に公平な競争条件を確保すると発言。
中国政府は、同国での上場と社債発行を目指し、同国の科学技術事業やインフラプロジェクトに参加する外資企業を支援すると述べ、外国企業に中国への投資と中国企業との協力を呼び掛けた。
また、他国が効果的な意志疎通によってグローバル化に伴う問題や衝突を克服することを願う、とも述べた。
中国開発フォーラムにはＨＳＢＣのガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）、サマーズ元米財務長官、アップルのクックＣＥＯも参加した。
１９日の同フォーラムでは、中国の苗ウ工業情報相が市場アクセスを制限する政策は中国国内の成長にとって重要だと述べ、李首相とは対照的な見解を示した。
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http://jp.reuters.com/article/china-forum-markets-idJPKBN16S06W
インフレのオーバーシュート許容、フィラデルフィア連銀総裁も支持
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は緩やかな利上げを進める中でも、インフレ率が目標の２％をやや上回ることを許容するとの考えを示した。ＣＮＢＣに対し述べた。
ＦＲＢが注目するインフレ指標は現在１．７％に達しており、総裁は２％の「目標が手に届く範囲」にあるとの認識を表明。「われわれは正しい方向に進んでいる。インフレ率はややオーバーシュートとなるだろうが、問題はなく適切だ」と述べた。
先週のイエレンＦＲＢ議長に続き、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁もハーカー氏に先立ち、同様の発言を行なっている。
ハーカー総裁はまた、今年３度以上の利上げの可能性を排除しないと述べたほか、保有証券の償還資金再投資を停止する前に、金利が１％を大きく超える水準、おそらく１．５％近くまで上昇していることが望ましいとの考えを示した。
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米ミネアポリス連銀総裁、反対の声として浮上－当局の楽観姿勢に抵抗
Jeanna Smialek、Matthew Boesler、Christopher Condon
2017年3月21日 02:39 JST
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米シカゴ連銀のエバンス総裁は、年内に２回、もしくは３ー４回の利上げもあり得るとの認識を示した。一方でミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、利上げを急ぐ必要はないと指摘した。
カシュカリ総裁は20日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「高インフレの脅威はすぐそこに迫ってはいない」とし、物価上昇圧力が見られないことから当局は利上げにおいて辛抱強くなることが可能だと加えた。その上で、「コアインフレ率が年内に２％に達するとすれば、私としては非常に驚きだ」と述べた。
カシュカリ総裁は今月14－15日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利上げ案にただ一人反対票を投じた。同総裁は、金融当局が前進を続ける中で、抵抗の声としての存在を確固たるものにしている。先週の会合時点で、当局者らは低失業ならびに２％近くのインフレ率という経済予測が実現するとの想定に基づき、年内あと２回の利上げを予想している。
カシュカリ総裁は、「データは基本的に横ばいで推移している。利上げを急ぐ必要があるのかと私は問いたい」とし、「データが現実的な必要性を示してから、緩和を解除するべきだ」と続けた。
初めて今年投票権を持ったカシュカリ総裁が示した認識は、同様に今年投票権を持つシカゴ連銀のエバンス総裁とは対照的だ。
エバンス総裁は、フォックス・ビジネスのインタビューで「成長見通しが固まり、インフレ率が上昇するとの自信が強まれば、年内３度の利上げはまったく理にかなっている」とし、「３度かもしれないし、２度の可能性もある。状況が極めて加速した場合は４度もあり得る」と述べた。
このほかフィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、自身が予測した年内３回の利上げからのペース加速の可能性を排除しないと指摘。またインフレが当局目標の２％を「若干」オーバーシュートすると見込んでいると述べた。
原題：Kashkari Emerges as Opposing Voice as Fed Voters Show Optimism（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-20/ON4G176K50XS01
Business | 2017年 03月 21日 11:00 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
Ｇ２０、マクロ・為替でこれまでのコミットメント確認＝官房長官
［東京 ２１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２１日の閣議後会見で、１８日までドイツで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、「マクロ政策、為替についてＧ２０のこれまでのコミットメントを確認することができたと思う」との認識を示した。
菅官房長官は今回のＧ２０について「共同声明で、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に対し悪影響を与え得るという点を再確認することができた。ここは大きな成果だった」と評価。
保護主義に関する文言が声明になかったことについては「Ｇ２０の中で、われわれの経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいくという点で一致している。いずれにしろ、共同声明に盛り込まれた自由貿易の重要性というものは出席国の間で共有されたと思っている」と述べた。
(石田仁志)
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Ｇ20と対照的－中国の経済フォーラム参加者は保護主義反対で一致
Bloomberg News
2017年3月21日 09:19 JST
中国には一部から「重商主義的」と指摘されている行動の抑制求める
ドイツで開催したＧ20、反保護主義の文言を声明に盛り込めず
中国・北京での経済フォーラムに集った世界の要人はいずれも保護主義に反対する立場を示し、トランプ米大統領の政策に異を唱えた。その一方で中国に対しては、一部から重商主義的とみられている行動を抑制するよう警告した。
ドイツで18日閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は声明に反保護主義の文言を盛り込めなかったが、19－21日開催の中国発展ハイレベルフォーラムの参加者らは保護主義反対で結束した。
2001年の中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の際に米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表として中国首脳と交渉に当たったシャーリーン・バシェフスキー氏は同フォーラムで参加者らに、「低賃金国との貿易で、中国は米国の非難の矢面に立たされている」と述べた上で、「米中両国は共に、開かれた世界市場の実現で非常に大きな責任を負っている。中国にとっては国内経済のさらなる改革と開放を意味し、グローバル化が正当性を保つには差別的措置の撤回も不可欠だ」と説明した。
原題：Global Elite in Beijing Ponder Ways to Avert ‘Surly Nationalism’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-21/ON4YHZ6JTSEA01
豪住宅市場のリスクが増大＝中銀議事要旨
［シドニー ２１日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２１日、３月の理事会の議事要旨を公表した。この中で、過熱する国内住宅市場のリスクの高まりを指摘し、金融政策を一段と緩和する可能性が低いことを強調した。
また、政策金利の据え置きが成長およびインフレ目標と合致するとの見解を示した。
中銀は３月の理事会で政策金利を８カ月連続で過去最低の１．５％に据え置いた。
議事要旨では、中銀が鉱業投資ブームから移行しつつある豪経済について、おおむね楽観していることが示された。理事会メンバーは、経済成長は緩やかに加速し、今後２年で潜在成長率を上回ると予想。
一方で、住宅投資用の借り入れが増え、シドニーとメルボルンで住宅が急騰したことから、住宅市場の「リスクの高まり」が見られたと指摘。
債務は家計所得を上回るペースで増加しており、高水準の債務を踏まえると、所得の伸び低迷で消費が抑制される可能性があるとした。
また、住宅市場の監督強化は銀行による融資基準の「ある程度の」厳格化につながったとの見方を示した。
中銀は、豪ドルの上昇が鉱業主導の成長からの移行を難しくするとあらためて警告。弱い賃金指標やパート労働者への偏りが見られる中で、労働市場の勢いを評価するのは依然困難とした。
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http://jp.reuters.com/article/australia-housing-market-idJPKBN16S07E
豪中銀：住宅市場や家計債務めぐるリスクを警告－議事録
Michael Heath
2017年3月21日 10:59 JST
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は21日 公表した今月の金融政策決定会合（７日開催）議事録で、世界的なリフ レーションのシナリオへの信用を示しながらも、不動産市場と国内家計 債務の伸び加速の脅威を浮き彫りにした。
議事録は「最近のデータは引き続き、住宅市場に絡んだリスクの高 まりを示唆している」と分析。「家計債務の伸びは家計所得の伸びを上 回るペースだ」と指摘した。豪中銀は今月の会合で政策金利を過去最低 の1.5％に据え置いた。
割安な資金を背景に、シドニーの住宅価格は2009年から２倍余りと なり、メルボルンでも上昇。一方、西部では鉱山投資ブームの後退で不 動産価格は下落し、需要の弱さから企業破綻が続いており、経済の２極 化が鮮明になっている。
豪ドルはシドニー時間午前11時33分（日本時間同９時33分）現在、 １豪ドル＝0.7731米ドルとほぼ変わらず。議事録発表前は0.7729米ドル だった。
原題：RBA Warns Over Housing Risks, Debt as Global Reflation Emerges（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-21/ON55PS6K50XU01
Column | 2017年 03月 21日 08:16 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：逆境に耐える通貨ユーロ、圏外から意外な「助け舟」
Mike Dolan
［ロンドン １５日 ロイター］ - ゼロ金利、政治的リスク、不確実な将来──。これだけ圏内に悪材料が揃っている割に、欧州単一通貨ユーロは相当に持ちこたえている。恐らく、近隣諸国から少なからぬ手助けがあるおかげだ。
欧州で今年予定される一連の国政選挙によって、ユーロ懐疑派のポピュリスト政党が大陸全域での支持を拡大し、統一通貨への脅威となるのではないかという懸念が高まっているが、ユーロそのものへの直接的な影響はほとんど生じていないようだ。
実際には、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のユーロ指数は、昨年末以来０．３％上昇している。今年に入って、これまでの５０営業日のうち、この指数が１％以上動いたのは１日だけであり、しかもそれはユーロ高の方向だった。
欧米間の基軸為替レートであるユーロ／ドル相場は、昨年１１月の米大統領選後にドル高となって以来、ほぼ４セントの変動幅で推移している。大統領選以来４カ月となるが、１ユーロ＝１．０６ドルを軸に上下いずれの方向にも２％未満の振れ幅である。
通貨オプション市場から得られる３カ月物の予想変動率（インプライドボラティリティ）も１０％以下に抑えられている。２０１１年のユーロ債務危機の最中にはきわめて大きな値が見られたが、その約半分である。
さらに深く見ていくと、ユーロ売りのプットオプションの長期価格プレミアムは、１月から２月にかけて上昇した。だがこれも、ここ３週間で反転し、２０１６年末の水準まで戻っている。
フランス国民戦線のルペン党首やオランダ自由党のウィルダース党首など人気上昇中の極右指導者が、ユーロに対する憤りを示しているのに、通貨市場では誰も気にしていない、ということがあるだろうか。
メルケル首相の退陣につながりかねないドイツの選挙について、あるいはこの夏、イタリア総選挙が行われる可能性について、誰もが本当に、のんびり構えているのだろうか。
いや、そういうわけではない。少なくとも、米国の商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）による週間データによれば、投機的な思惑の兆しが見られる。先週のデータは、ユーロのネット売り持ちポジションが１月初旬以来最大になったことを示している。
政治的要因はさておくとしても、米欧の２年物金利が統一通貨の誕生以来最大の幅でドル優位となっており、金融政策にかい離が見られることからも、ユーロに対する下降圧力を想定することは難しくない。
債券市場は政治的な懸念をもっと明確に反映している。ドイツを基準とした場合のフランス１０年物国債利回りスプレッドは、依然として２０１１年のピーク時よりかなり低いとはいえ、過去４カ月間で倍増となる６０ベーシスポイント以上に達している。
では、これほどしっかりとユーロを支えている要因は何なのか。
＜資本流出の「止血帯」＞
最も根本的な原因は、過去５年間、ユーロ圏の経常黒字が膨らんでおり、現時点では、月３００億ユーロ（約３兆６５００億円）を超える純流入となっていることである。２０１１年の危機当時は対外収支がほぼ均衡していたことに比べれば、１日当たり平均１０億ユーロ程度という相当な下支えとなっている。
この経常黒字の一因は、ユーロ圏の輸入需要が比較的弱い一方で、ドイツからの輸出が好調なことだ。しかし同時に、ユーロ圏の各国政府が自国債を保有する外国人投資家に対して支払う利回りが、ゼロ又はマイナスにまで下がっている一方で、ユーロ圏の投資家が保有する同規模の外国債から得る利回りがはるかに大きいことも、背景となっている。
為替レートの安定は、政治的懸念や相対的な金利差を理由としてユーロ圏からの資本流出があるとしても、ユーロ圏への資本流入となる経常黒字を上回るには至らなかったことを示している。
こうしたズレが生じる原因の一端は、域外の大口債券投資家のあいだで、完全にユーロ圏から撤退するのではなく、ユーロ圏内で投資先を乗り換える傾向が見られることである。たとえば、日本の投資家はここ数カ月フランス国債を大量に売っているが、その２倍ものドイツ国債を買っているという報告がある。
だが、ユーロ圏からの資本流出を防いでいる「止血帯」は他にもある。ユーロの「限界的な買い手」である２大機関投資家、スイス国立銀行（中央銀行）とチェコ中銀の行動だ。
スイス中銀は、ユーロに対するスイスフランの上限を２０１５年に撤廃しているものの、引き続き、スイスフランの過度の上昇を防ぐために行う介入を通じて、膨大なユーロ資産を蓄積している。スイスの外貨準備は現在６０００億ユーロを超えているが、過去１４カ月間だけでも、２０％以上、金額にして１０００億ユーロ以上も増加している。
またチェコ中央銀行は、自国通貨コルナについて３年前から上限規制を設定しており（ただし今年中の撤廃を約束している）、外貨準備は昨年のスタート時以来８０％、金額にして４６０億ユーロも増加し、２月時点で１０００億ユーロ以上に達している。これはチェコの国内総生産（ＧＤＰ）の約６０％に相当する。
合計すると、この２カ国の中央銀行は月平均１３０億ユーロのペースでユーロ資産を積み上げている。その約半分はユーロ債市場に投じられており、ユーロ圏からの資本流出をかなりの程度、相殺している。
最終的に、資本逃避によりユーロが下落する可能性はある。だが今のところはっきりしているのは、そうした資本逃避が為替レートに持続的な影響を与えるためには、極端に大規模な動きでなければならない、ということだ。
＊筆者はロイターの欧州市場担当エディタ－。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
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ＥＵが英国に早くも機先－首脳会議開催延期で離脱交渉の時間奪う
Ian Wishart、Tim Ross
2017年3月21日 11:15 JST
４月６日暫定予定の会議キャンセル、対英姿勢は５月初めまでの合意
メイ英首相は３月29日にリスボン条約50条発動で離脱手続き開始
欧州連合（ＥＵ）が、ＥＵ離脱交渉に入ろうとする英国のメイ首相を待たせる意向を示唆した。同首相は今月29日に離脱手続きを開始するが、ＥＵから早くも機先を制された格好だ。
ＥＵ指導者らは４月６日に暫定予定していた首脳会議開催をキャンセルした。同会議でＥＵは対英交渉姿勢の概要で合意する計画だったが、今月29日の英国によるリスボン条約50条発動では、これに遅過ぎると判断したもよう。首脳会議は４月末か５月初めの開催に日程調整され、原則２年の英ーＥＵ交渉時間を一部減じることになりそうだ。
双方は既に、財政面でのコミットメントや離脱協議の構造、今後の通商交渉などについて意見が一致しておらず、オランダのデイセルブルム財務相は20日、ブリュッセルで記者団に対し、英国は「物事の流れや、コスト、複雑性とそれに伴い必要とされる時間について現実的になる必要がある。これまでのところ、英政府からこうした点について多くが得られていない」とくぎを刺した。
原題：EU Makes U.K. Wait to Start Brexit Talks as May Sets Trigger Day（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-21/ON55UW6JTSEE01
焦点：北アイルランド政局、英国の新たな「亀裂の種」に
［ベルファスト １５日 ロイター］ - 英国の北アイルランド議会選でアイルランドとの統一を求める「ナショナリスト」を代表するシン・フェイン党の勢力が強まった上、スコットランドでは英国独立を問う住民投票の再実施が叫ばれている。既に欧州連合（ＥＵ）離脱を巡って揺らいでいる英国の結束に、新たな亀裂が生じかねない。
ＥＵ離脱を問う昨年の英国民投票では、イングランドとウェールズで離脱派が残留派を上回った一方、スコットランドと北アイルランドは残留派が優勢で、英国内の絆を揺るがした。
スコットランド行政府のスタージョン首相は１３日、英国からの独立を問う２度目の住民投票実施を目指すと表明した。もっともスコットランドの問題は英国民投票以来、大いに注目されてきたことだ。
しかし今月実施された北アイルランド議会選では、英統治を望むプロテスタント系の「ユニオニスト」の民主統一党（ＤＵＰ）が１９２１年以来初めて過半数議席を失い、衝撃を広げた。カトリック系のシン・フェイン党はＤＵＰとの議席差をわずか１に縮めた。
これにより、北アイルランドが長期的に英国に留まるのか、あるいはアイルランドと一体化するのかという、水面下でくすぶり続けていた問題が蒸し返されている。統一は国民投票で支持を得れば可能だ。
リバプール大のアイルランド研究局長、ピーター・シャーロウ氏は「国民投票があるとしても１０年先の話で、しかも統一派が負ける可能性があった。しかし今回の選挙で北アイルランドの政治動向に変化が生じたのは明らかだ。これまでとは異なるシナリオの扉が開かれた」と話す。
シン・フェイン党のアダムズ党首はロイターに対し、アイルランド統一に対する有権者の関心が再び高まっているのを感じた、と述べた。
過去の世論調査を見ると、カトリック系住民を含めて統一への支持は限られている。これは北アイルランドが、英国政府が提供する公共セクターの職や社会保障などに依存している状況がしっかり認識されていることが一因だ。
＜長期的な変化＞
オックスフォード大のアイルランド近代史教授、セニア・パセタ氏は「（アイルランドの）再統一が短・中期的に実現するとは思わない。何よりもまずアイルランド側が北アイルランドの統合に慎重で、それは正しい判断だ」と言う。
ただ、英国のＥＵ離脱と人口動態の変化が重なることで、長期的にはアイルランド統一への支持が高まるかもしれない。
人口１８０万人の北アイルランドはプロテスタント系が過半数を占めるが、人口動態を見ると３０年前後以内にはカトリック系が多数派に転じる。人口４８０万人のアイルランドはカトリック系の方が多い。
ＥＵ離脱交渉という大仕事に着手するメイ英首相にとって、アイルランド統一およびスコットランド独立の機運が高まるのは最も避けたい事態だ。
しかし北アイルランドにとって、ＥＵ離脱はとりわけ大きな混乱をもたらす。アイルランドとの国境は、英国とＥＵの間に横たわる唯一の地続きの境界線であるため、離脱後は国境管理が厳しくなるとの見方が出ている。
アイリッシュ・タイムズ紙のノエル・ウィーラン政治論説委員は先週、ナショナリスト側にはＥＵ離脱によって「経済的にも政治的にも、厳重な国境の後ろに置き去りにされる」ことや、北アイルランドの自治権が縮小することへの懸念があると分析した。
メイ氏は開かれた国境を維持したいと発言しているものの、ＥＵ離脱後にそれをどうやって実現するか何も明らかにしていない。
＜根強い反対意見＞
もっとも、北アイルランド内でも統一反対の意見は根強い。ベルファストで年金生活を送る生粋のユニオニスト、トレバー・ヘロンさんは「アイルランド統一なんてまっぴらだ。絶対に実現しない」と言う。
「南（アイルランド）では社会保障制度が異なり、医者に行くにも、処方薬をもらうにも金を払う必要がある」とヘロンさんは説明した。
オックスフォード大のペセタ教授によると、南側のアイルランドでも統一に対する関心は薄い。北アイルランドと平和的に共存する一方、英国政府から経済支援を受けている現状が気に入っているからだ。
ただ英国のＥＵ離脱に加え、スコットランドの行方も北アイルランドにとって大きな不確実要因だ。スコットランドが英国独立を選んだ場合、多くが１７世紀のスコットランド移民を祖先に持つ北アイルランドのユニオニストは、大きな心理的衝撃を受けると見られる。ユニオニストは、スコットランド、英連合王国の双方と歴史的に強い絆があると考えているからだ。
（Ian Graham記者）
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カシュカリ総裁は20日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「高インフレの脅威はすぐそこに迫ってはいない」とし、物価上昇圧力が見られないことから当局は利上げにおいて辛抱強くなることが可能だと加えた。その上で、「コアインフレ率が年内に２％に達するとすれば、私としては非常に驚きだ」と述べた。
カシュカリ総裁は今月14－15日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利上げ案にただ一人反対票を投じた。同総裁は、金融当局が前進を続ける中で、抵抗の声としての存在を確固たるものにしている。先週の会合時点で、当局者らは低失業ならびに２％近くのインフレ率という経済予測が実現するとの想定に基づき、年内あと２回の利上げを予想している。
カシュカリ総裁は、「データは基本的に横ばいで推移している。利上げを急ぐ必要があるのかと私は問いたい」とし、「データが現実的な必要性を示してから、緩和を解除するべきだ」と続けた。
初めて今年投票権を持ったカシュカリ総裁が示した認識は、同様に今年投票権を持つシカゴ連銀のエバンス総裁とは対照的だ。
エバンス総裁は、フォックス・ビジネスのインタビューで「成長見通しが固まり、インフレ率が上昇するとの自信が強まれば、年内３度の利上げはまったく理にかなっている」とし、「３度かもしれないし、２度の可能性もある。状況が極めて加速した場合は４度もあり得る」と述べた。
このほかフィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、自身が予測した年内３回の利上げからのペース加速の可能性を排除しないと指摘。またインフレが当局目標の２％を「若干」オーバーシュートすると見込んでいると述べた。
原題：Kashkari Emerges as Opposing Voice as Fed Voters Show Optimism（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-20/ON4G176K50XS01
News | 2017年 03月 21日 11:31 JST
原油先物が上昇、ＯＰＥＣ減産合意延長との期待で
［シンガポール ２１日 ロイター］ - ２１日のアジア市場で原油先物価格が上昇している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の減産合意が延長されるとの期待や、需要の拡大が供給過剰を緩やかに解消しているとの見方が支援材料。
００４３ＧＭＴ（日本時間午前０９時４３分）時点で、北海ブレント先物LCOc1は０．１４ドル（０．３％）高の１バレル＝５１．７６ドル。
米ウェスト・テキサス・インターミディエイト（ＷＴＩ）原油先物CLc1は０．０６ドル（０．１％）高の４８．２８ドル。
ＯＰＥＣ加盟国とロシアを含む非加盟国は供給過剰の解消に向け、１─６月に産油量を日量１８０万バレル近く削減することで合意。しかし減産順守が一定でないことや米国などでの増産を背景に、これまでのところ減産で見込んでいた効果はそれほどみられず、原油価格は年初から１０％超下落している。
関係筋によると、ＯＰＥＣ加盟国は、減産合意を６月以降も延長する方向に傾いている。ただロシアなどの非加盟国も減産に引き続き参加する必要があるとしている。
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http://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKBN16S06Q
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/337.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。