サウジ国王が訪中、荷物506トンと金のタラップに驚きの声―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172347-s0-c10.html
2017年3月16日(木) 0時20分

2017年3月15日、サウジアラビアのサルマン国王が日本を離れて中国を訪問した。2月末にスタートした外遊先の5カ所目。随行員1500人、荷物506トン、黄金のタラップ2台などに驚きの声が上がった。澎湃新聞が伝えた。

サルマン国王はすでに訪問したインドネシアで、リッツ・カールトンなどの高級ホテル1000室以上をおさえて滞在。王子25人、コック150人以上を含む一行は航空機36機で到着した。荷物には食器やじゅうたん、ソファ、テレビなどの生活用品も含まれていた。

バリ島では高級リゾート地のホテル5カ所を予約。1泊4400ドル（約51万円）の部屋などに泊まった。サルマン国王は15年夏、南仏のリゾート地コートダジュールを訪れた際、「安全とプライバシーを守るため」ビーチを封鎖。地元住民の反発を受けたため、今回は過度に目立つ行為は避けたとみられる。

中国の前に訪れた日本では、ベンツなどの高級車400台、東京の高級ホテル1200室をおさえて注目を集めた。

国王の「豪遊」に、中国のネットユーザーからは「出発時の荷物は459トンだったのに、あっという間に506トンに増えている。すごすぎる！」「サウジの石油は80年には枯渇するらしい。国土は砂漠化し、国民は難民になるのでは」などの声が上がった。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/296.html

ではなぜ侮辱だ！と言うのか？

やはり、この行為が「私、私の妻が少しでもかかわりが有ったら総理も議員もやめる」って啖呵を切ったところにあるのだろう。

つまり、この寄付行為は、「かかわりがあったことの証明」になるのだと自白していることになる。（自爆発言）

やっちまったね、竹下くん？　これであんたはクビ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/455.html#c30

麻生の方は、麻生セメント系列の廃棄物関係を含む様々な会社もからんでいそうだ。

廃棄物処理がらみの核心情報をにぎってた業者が不審死したのは、ゴルゴ13の仕業じゃないのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/399.html#c3

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170316&t=2&i=1176758638&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2F09L
　３月１６日、米国のトランプ政権は、ネバダ州ユッカマウンテンに放射性廃棄物処理場を建設する計画を再開するため、２０１８会計年度の予算教書に１億２０００万ドルの予算を計上した。写真はリック・ペリー・エネルギー長官。ワシントン大統領府で行われた任命宣誓式で２日撮影（２０１７年　ロイター／Carlos Barria）

⁅ワシントン　１６日　ロイター⁆ - 米国のトランプ政権は、ネバダ州ユッカマウンテンに放射性廃棄物処理場を建設する計画を再開するため、２０１８会計年度の予算教書に１億２０００万ドルの予算を計上した。

米政府は１９７０年代からユッカマウンテンに放射性廃棄物処理場を建設する計画を検討してきたが、法的な障害や地元の反発などを受けて、オバマ前大統領が２０１０年に計画中止を決定していた。

米国の原発業界では、使用済み核燃料の行き場がないことが問題となっている。

ペリー・エネルギー長官は上院の指名公聴会で、ユッカマウンテン計画を再開する可能性を否定はしないが、州政府と協力していくと述べていた。

２０１８会計年度の予算教書では、エネルギー省全体の予算は５．６％削減された。一部の調査予算などがカットされる見通しだ。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-budget-nuclear-idJPKBN16N0HK
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/252.html#c1

広州在住の外国人、最多は韓国人でアフリカ人は大幅減少＝「広州市民でこの数字を信じる人なんていない」「不法滞在もいっぱいいる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b172268-s0-c30.html
2017年3月16日(木) 0時50分

2017年3月15日、中国新聞網は広州に住むアフリカ人の数が大幅に減少したと伝えた。

广州市公安局の蔡巍（ツァイ・ウェイ）副局長は13日、2017年2月25日の時点で広州に住む外国人数を発表した。広州は以前から多くのアフリカ諸国の外国人が住んでいることで有名だが、最新のデータではアフリカ系の外国人数は1万344人で、ここ数年では最も少なかった。

広州警察の発表によると、広州に住む外国人は7万7877人で、ピーク時の約12万人と比べるとかなり減少している。上位3カ国は韓国人（9687人）、日本人（6397人）、インド人（4837人）で、アフリカ諸国の外国人は外国人全体の13．3％を占めている。アフリカ上位3カ国は、ナイジェリア（1145人）、エジプト（852人）、マリ共和国（752人）だ。

記事によると、広州警察は最近、不法就労、不法入国、不法滞在を取り締まる専門チームを設立し、取り締まりを強化している。

これに対し、中国のネットユーザーから「ハハハ！広州市民でこの数字を信じる人なんていないよ」「そうか？広州白雲空港に行くたびに、ここはニューヨークかというくらいアフリカ系の人を見かけるが」と、データの信ぴょう性を疑うコメントが多く寄せられた。

また、「20万人はいると思う」「控えめに見ても30万から50万人はいるだろ」など、もっと多くのアフリカ系の外国人がいるはずとの意見もあった。

他には、「これは外国人登録している人数というだけで、不法滞在もいっぱいいるって」「不法滞在者が大部分だ。ポイントは民度が低いということ」という指摘もあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/297.html

安倍の応援者はみんなそんなもの。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/469.html#c2

日本が20年に火星探査衛星を打ち上げへ、韓国ネットも注目＝「韓国は何をしている？」「明らかな弾道ミサイルだ」
http://www.recordchina.co.jp/b172345-s0-c10.html
2017年3月16日(木) 2時10分

2017年3月14日、日本政府が2020年に火星探査のための超小型衛星の打ち上げを決めたことが韓国でも話題となっている。

韓国・ニューシスによると、日本の総務省は13日の専門家会議で上記の内容の方針を固めた。総務省傘下の情報通信研究機構（NICT）が東京大学と共同で衛星を開発する計画で、衛星は重さ100キロ以下、約数億〜数十億円の開発費用が投入されるという。衛星は水分を検出するセンターを搭載し、火星周辺を回って火星の表面や上空にある水と酸素を検出することを目標としている。

計画通りに開発が進めば、衛星は2020年末に火星軌道に投入される。今回の計画が成功した場合、日本で初めて人工衛星を火星軌道に投入して探査活動を行うことになる。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国は何をしている？」「韓国には（韓国政府が中心となって開発した）泳げない魚ロボットしかない。余計な開発はやめて、ロシアやインドと宇宙探査で協力しよう」「韓国はいつになったらロケットエンジンを開発するの？」「韓国は2025年に月探査をする。あくまで“予定”だけどね」など、韓国政府に不満を示すコメントが多く寄せられた。

そのほか、「明らかな弾道ミサイル。北朝鮮のムスダン級だ。韓国も日本のように超小型衛星を開発すると見せかけてミサイルを開発するべき」「火星探査ではなく、核を搭載して金正恩（キム・ジョンウン）の元に届けてくれないか？」などの声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/251.html

韓国LGが中国スマホ市場から撤退か？＝「自分から撤退しようというのだからLGは先見の明がある」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b172279-s0-c20.html
2017年3月16日(木) 5時50分

2017年3月15日、中国のIT情報サイト・IT之家が、韓国メディアの報道を引用し、LGエレクトロニクスはスマートフォンの最新機種・G6を中国市場では販売しないと伝えた。

韓国メディアによると、昨年のLGエレクトロニクスのスマートフォン事業は、中国市場での損益が深刻で、市場シェア率も極めて低いため、最終的に中国市場を撤退するかもしれないという。

市場分析会社のストラテジー・アナリティックスによれば、LGエレクトロニクスの中国市場でのシェア率は0．1％にも満たない。中国市場では競争力がないため、韓国や米国、欧州などの主要な市場でG6をリリースするという。

これに対し、中国のネットユーザーから「かれこれ6〜7年はLGの携帯を使っている人を見ていない」というコメントが寄せられたが、やはりシェア率はかなり低いようだ。

また、「国産のVivoやOppo、ファーウェイはブランド力が強い。自分から撤退しようというのだからLGは先見の明があるな」、「洗濯機は小天鵝（リトルスワン）、テレビはスカイワース、エアコンはグリー、携帯は小米を使う。LGなんて買ったこともない。バイバイ」というユーザーもいて、今では家電や携帯の分野では、国産ブランドを購入する中国人が多いことがうかがえる。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/298.html

２３日証人喚問かこりゃ、見逃せないな
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/463.html#c4

「中国よ、THAADへの報復ありがとう！」「すごくうれしい」＝中韓関係悪化に韓国ネットが大喜びの理由
http://www.recordchina.co.jp/b163588-s0-c10.html
2017年3月16日(木) 6時50分

在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定を受け、中国では韓流コンテンツの締め出しや韓国製品の不買運動が広がるなど中韓関係が悪化の一途をたどっているが、15日付けの韓国・ソウル新聞は、この事態が思わぬところで韓国人に「春」をもたらしていると報じた。

中国政府が「THAADへの報復措置」としてこのほど自国民に対する訪韓団体ツアーの禁止措置を決めたことにより、中国人に人気だった韓国の観光地から中国人客が姿を消している。このうち最も影響が大きいとみられるのは南部の島・済州（チェジュ）島で、地元の観光協会によれば、今月1〜11日に同島を訪れた外国人観光客は5万人余りと前年同期と比べ32．3％も減った。

こうした事態に地元観光業界は戦々恐々としているが、一方で同期間に島を訪れた韓国人観光客は前年同期比15．6％増、31万4000人余りを記録した。昨年、航空機で済州島を訪れた中国人観光客188万9000人のうち70万1000人はソウルや釜山（プサン）などで入国後に国内線で入島したことが分かっている。どうやらこうした国内線経由の中国人が減ったことで、韓国人が済州島に行きやすくなったとみられるという。

また、本来の「静かな離島」としての魅力を楽しむには、中国人の少ない今がチャンスと捉える韓国人も少なくないようだ。島を巡るよう設定された散策コース「オルレ」の王道と言われる7コースを歩いた男性は「昨年はコースが中国人観光客で埋め尽くされまるでごった返した市場のようだったが、今回は人に押されることもなくひっそりとしたオルレの雰囲気を満喫できた」と喜びを語った。地元観光協会の関係者も「島内の有名観光地を闊歩（かっぽ）していた中国人観光客が姿を消し、のんびりとした済州旅行ができるいい機会と考える韓国人も多いようだ」とし、割引商品の開発など韓国人向けのマーケティングを強化する計画と話した。

この報道に韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが「これこそ観光」「済州島は今が行き時だね」「平和でいいなあ」「済州島に行きたくなった」「済州島が中国から“解放”されて花咲く春を迎える！」「また島が静かできれいになるね」との声が圧倒的。「報復」がもたらした思わぬ効果に「THAADへの報復ありがとう」「報復大歓迎」「すごくうれしい」「これからもずっとこの調子でいきたいね」と喜びを叫ぶコメントも多くみられた。

また、「中国への依存度を下げて、観光の質を高めるようなきっかけにしたい」「自国民対応をおろそかにしてぼったくりをするような文化もこれを機になくすべき。それこそ済州島が生きる道だ」など、今回の事態を前向きに捉えるコメントも目立ったほか、「中国人がいなくてもやっていけるんじゃない？」と楽観的な声もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/471.html

2004年2月7日放送

折れた護符（主演：蒼井優）

うしろの女（主演：長澤まさみ、金沢映子、塩澤英真）

迷子（主演：佐々木蔵之介、共演：三咲レア、今井悠貴）

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/645.html#c65

中国での結婚を捨て、日本で超亭主関白な夫に嫁いだ中国人女性が感じた「最高の温かさ」―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172285-s0-c30.html
2017年3月16日(木) 7時40分

2017年3月14日、華字メディア・日本新華僑報網は、日本人と再婚した中国人女性のエピソードを紹介した。

記事が紹介したのは、数年前に日本人と再婚した30代の中国出身女性。日本人の夫は35歳年上で、中国人と結婚するのは4回目だという。女性も日本に来る前に結婚していたが、当時故郷では日本に嫁いで羽振りよく里帰りすることが流行し、母親に日本へ嫁ぎ直すことを迫られたという。

女性が結婚までに日本人の夫と会ったのは「面接」と結婚式のたった2回。しかも、結婚時に夫から「この家の主は俺一人だ。ここに住んで構わないが、家の物は許可なく使うな」などと注文を付けられたという。

結婚生活は夫が外に出て働き、女性が家事を担当するという分業制。山深い場所ゆえ、外に遊びに行く機会はなく、夫の出勤後は1人で家事に勤しんだが、夫が突然チェックしに戻ってくるなど「私は信用されていない」と感じることがあったという。夜の営みもなく、周囲からは「そのうち別れる」と思われていた。

しかしその後、女性の誠実さを認めた夫の態度が変わった。運転免許を取らせてくれ、中古車を買ってくれた。自身の保険金受取人を女性に書き換え、中国に残してきた娘を日本に呼んでくれた。しかも「好きな人ができたら別れてその人のところに行っても構わない。子連れが大変なら、娘はとりあえずここに置いて行ったらいい」とまで言ったという。

女性は「私たちはこの世で最もミスマッチな夫婦だろう。でも私は最も温かみのある日々を過ごしている。今はどうしても彼から離れられなくなっている。私と娘がいなくなったら、あの人があまりにもかわいそうだから」と語っている。記事は、「生活とは多く他人から理解されないことがあるもので、女性のケースもまた特別なものだ」としている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/299.html

韓国国民は現在の社会に不満だらけ、調査の結果に韓国ネット＝「2人の大統領が韓国を30年前の状態に」「10年前は希望があった…」
http://www.recordchina.co.jp/b171291-s0-c30.html
2017年3月16日(木) 8時10分

2017年3月15日、韓国日報によると、韓国国民は現在の韓国の社会統合の状況に大きな不満を抱いていることが分かった。

韓国保健社会研究院は同日、韓国社会に対する韓国国民の認識について調査した報告書「社会統合の実態と国民の認識調査」を公開した。調査は昨年6〜7月、全国の成人男女3667人を対象に、包容・信頼・躍動性・希望・協力の5つの観点から、それぞれ10点満点で過去（2006年）・現在（2016年）・将来（2026年）の韓国社会を評価する方法で行われた。肯定的であるほど点数が高い。

調査によると、「包容」の観点で現在の韓国社会は3．79点だった。「思いやりと包容の社会」（10点）よりも「差別と疎外が激しい社会」（0点）にはるかに近いということになる。「信頼」の観点でも3．80点を記録し、「お互いを信じて生きていく社会」（10点）よりも「お互いを疑う社会」（0点）に近いと評価された。「躍動性」は4．03点で5つの観点のうち最も高い点数を記録したが、それでも「活気と希望のある社会」（10点）より「活気がなく低迷した社会」（0点）に近かった。「希望」は3．76点で、5つの観点のうち最も低かった。「経済的な希望、未来への希望がある社会」（10点）には程遠く、「経済的な不安、未来への不安だらけの社会」（0点）とみるのが妥当と認識されていることが分かった。

また、回答者は10年前である2006年の韓国社会を現在よりもはるかに高く評価した。2006年の韓国社会の包容・信頼・躍動性・希望・協力の5つの観点の評価は、現在の社会よりそれぞれ1．23点・1．47点・1．27点・1．38点・1．19点高かった。10年後である2026年の韓国社会の展望については、現在よりそれぞれ0．23点・0．11点・0．53点・0．56点・0．29点高く評価するにとどまった。これは、韓国国民が過去より急激に社会環境が悪くなった現在を不満に思っており、今後もさほど良い社会にならないと考えていることを示している。

報告書は「韓国の社会統合の状態を改善するためには、余暇時間の確保など社会参加を拡大できる客観的な条件を確保していかなければならない」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「李明博（イ・ミョンバク元大統領）と朴槿恵（パク・クネ前大統領）が韓国を30年前の状態に戻した」「国のことに興味のない人が大統領を務めていたのだから当然の結果。でもそんな人を大統領に選んだのは私たち」「次の大統領選びは本当に重要だ」「廬武鉉（ノム・ヒョン）元大統領の時代が恋しい」「10年前は借金があっても必ず返せるという希望があったのに…」などのコメントが寄せられた。その他、「これから少しずつ良くなるという希望を持とう」「大丈夫。韓国は今、生まれ変わろうとしている。10年後には必ずヘル朝鮮（地獄の韓国）を脱出できる」など前向きなコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/472.html

１９世紀初頭、世界帝国を建設しようと考えた英国はアジアに対し、アヘン＝麻薬を売り、アジア人に英国に対する抵抗心を喪失させ、アヘン売買の利益でアジアを支配するための兵器を買う戦略を採用する。

英国のアヘン売買の中心となったのが、銀行ジャーディン・マセソンであった。マセソンは、英国がインドでアヘンを買い付ける資金を提供し、中国、日本にアヘンを運搬する船の建設費を出し、アヘンの売り上げはマセソンの銀行口座に振り込まれ、その資金で中国、日本を攻める兵器が購入された。兵器の代金は、マセソンの銀行口座で決済された。

マセソン、中国では香港に香港上海銀行（現在の中国の中央銀行）を支店として置き、日本では東京に日本銀行＝日銀を支店として創立した。日本政府の井上馨、渋沢栄一に「命令」し、ノウハウを教え、日本銀行を創立させたのは、麻薬銀行マセソンのアレクサンドラ・シャンドである。日本の中央銀行、日銀は麻薬銀行として創立された。

しかし中国と違い、日本では麻薬は売れなかった。困ったマセソンは、福沢諭吉と天皇に相談し、日本人女性を誘拐し「売春婦」として海外に「販売」する事にした。

貧しい農村の女性には海外で豊かな生活が出来るとダマシ、良家の娘達には洋裁学校を紹介するとダマシ、天皇と三菱財閥は日本人女性を「売春婦」として、海外に売り飛ばした。天皇と三菱の経営する船会社、日本郵船がダマサレタ女性達を売春婦として海外に運んだ。大部分が処女であった日本人女性達は、船の中で「売春婦」として教育するため、英国人水夫達に毎日、強姦輪姦された。これは天皇の「命令」である。

天皇がダマシ、売春婦として海外に売り飛ばした日本人女性の数は、５０万人を超える。多くの女性は、２０歳代で梅毒等の性病で死に、または刃物で自分の喉を突き刺して自殺した。天皇一族の財産はこうして作られた。

参考：山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」上下　新日本出版社
http://alternativereport1.seesaa.net/article/50371493.html
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若い女性は売春婦になり、天皇家の蓄財に貢献しましょう。
健康な男子は戦争に行き、命を落として天皇の蓄財に協力しましょう。

素晴らしきかな　明治天皇・昭和天皇・教育勅語！

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/382.html#c19

自衛隊幹部による記者会見では中身についてコメントを差し控えたいと嘯いていた。
明らかに自衛隊上層部内にはシビリアンコントロールを舐め切った軍隊根性がある。
軍事専門家でないことを馬鹿にし腐って舐めてるから非協力的な態度で優位を誇る。
国防の重責をそんな風に軍事的に話が合う楽な職務を妄想するから国も守れないのだ。

専守防衛を忘れ海外で自衛隊の装備を使って遊ぶような自衛隊員が存在するのは事実。
海外派遣で本当に汗を流し身の危険が高まった自衛隊員に申し訳ないと思わないのか！

自衛隊員に軍隊かぶれが存在する事実が日本の国防力低下を招いている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/444.html#c11

＞出廷したのは2004年で・・議員になったのは2005年・・従って（議員になる以前のことで）政治家としての責任を問われる・・ことは・・ない。

そんなことは誰ひとり問題にしていない。受任したことはないとウソを言ったことを問題にしている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/405.html#c15

高級品＝安全とは限らない！日本製の鉄瓶から基準値500倍超えの鉛溶出量を検出―中国
http://www.recordchina.co.jp/b172424-s0-c10.html
2017年3月16日(木) 11時30分

2017年3月16日、中国メディアの新華社は珠海検疫局が過去に日本製鉄瓶の銅製のふたから基準値を超える鉛溶出量を検出していたと伝えた。酸性の環境下では鉛溶出量が基準値の550倍を超えたという。

珠海検疫局の検査監督管理所の丁孝芹（ディン・シャオチン）所長によると、この不合格になった日本製の鉄瓶は昨年2月の検査で発見したもので、すでに日本へ返送したという。丁所長は「不合格の鉄瓶で湯を沸かすと、鉛の析出量が基準値を超える可能性がある。過剰の鉛が体内に入ると、神経や造血、内分泌などに悪影響が及ぶ」と指摘した。

記事によると、昨年珠海検疫局が発見した不合格輸入工業品は620件に及び、金額にすると4億7500万ドル（約540億円）に上る。主に資源化学工業類、軽工業品および紡績類、機械・電力設備類の製品が不合格となっており、その原因には有毒有害物質の基準値超え、電気安全、環境保護、有害化学物質の包装、安全ラベル、品質などの不合格で、10種類以上の不合格項目があった。

珠海検疫局は、今回検出した鉛の基準値超えの日本製鉄瓶から分かるように、いわゆる先進国の高級品であってもその安全レベルは値段同様高いとは限らないと指摘。中国人消費者に対して、理性的な消費を呼びかけた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/252.html

韓国に新登場のコンビニ弁当、「性差別を助長」と批判の的に＝韓国ネット「男をばかにしてる」「この弁当を買う人は負け組」
http://www.recordchina.co.jp/b171974-s0-c30.html
2017年3月16日(木) 11時50分

2017年3月14日、韓国・マネートゥデイは、韓国のコンビニエンスストア・CUで発売された弁当が波紋を呼んでいると伝えた。

CUは同日、新商品の弁当「彼女が作ってくれたお弁当」と「ママが作ってくれたお弁当」を発売した。前者はプルコギ（韓国の焼き肉）やソーセージ、酢豚など肉のおかずが中心で、白いご飯の上にはハート形のナゲットが載っている。後者は黒豆、じゃこ炒め、ズッキーニ炒め、プルコギ、卵焼きなど、たんぱく質を多く含むおかずが中心で、袋入りの韓国のり付きだ。 価格は各4000ウォン（約400円）、CU側は「彼氏の好みをよく理解した彼女のおかずが引き立つ商品」と「おふくろの味が盛り込まれた商品」と発売の意図を紹介した。

しかしこの弁当発売直後、インターネットやSNSなどで性差別や女性の役割固定化を問題視する声が巻き起こった。 家事労働の女性への偏りが韓国の社会問題となる中、「真心」「愛」などのイメージをかぶせて「女性が作った料理」をマーケティング手段として利用したというのだ。ある女性団体の関係者は「残念なこと。料理は女性がするものだという性役割の固定観念が投影されて作られた時代遅れの商品キャッチコピーであり、明らかに女性嫌悪的だ」と指摘した。

こうした指摘を受け、CU関係者は「一般的な母親や彼女のイメージを使用しただけで、女性嫌悪や性差別とは考えていない。 そこまで（深く）考えなかった」と発売の意図に問題がなかったことを主張、対応措置などの計画がないことを明らかにした。

これについて韓国のネットユーザーからは1000件を超えるコメントが寄せられているが、20代男性からの書き込みがやや多いようだ。「一般的なイメージでしょ。性差別でも何でもない」「お父さんは（作らないけど）『弁当でも買って食べろ』とお金をくれる。これは男女の性格の特性にならって商品化したもの。なんで大騒ぎするの？」と弁当擁護派の声が目立つ。

一方で「女はご飯を作るために生まれたの？」「同性愛の人だっているのに、作るのは女性って決め付けるのはおかしい」「テレビには男性のシェフばかり出てるくせに」と女性差別を訴えるコメントがあるかと思えば、「『男は一人でご飯も作れない』と男をばかにしたお弁当」「男性はそんなに無能じゃない」と男性差別を訴えるコメントも寄せられている。

他にも、「このお弁当を買う男＝負け組で彼女は当然いない」「彼女がいないから工場で作った『彼女が作ってくれたお弁当』を食べるの？笑」と皮肉を込めたコメント、「最近女性嫌悪の論争が激しいっていうのに、マーケティングチームはこういう側面を考慮しなかったのか」とCU側を非難するコメントなどもあり、論争はヒートアップしている。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/473.html

中国のしたたかな愛国、海外で恥をさらすなと自戒の声も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171660-s0-c30.html
2017年3月16日(木) 12時10分

2017年3月15日、中国メディア・騰訊（テンセント）によると、中国では韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への反対が全国民共通の話題となっており、国民1人1人が韓国製品の購入や韓国旅行を自粛することで抗議の声を上げているが、その一方で「不協和音」も聞こえてくる。

その不協和音とは、愛国心を利用した販売促進活動だ。したたかな企業や個人の中には、国民の素朴な愛国心につけこんで売り上げを伸ばしたり、利益を得ようとしたりする動きもある。ネット上では、「それでも愛国ではある」との見方もあるが、徐々に否定的な見方が広がっている。

ある女性は、人民服を着て、国旗をバックに韓国のロッテに対するボイコットを呼びかける映像を公開。しかし、流れている音楽は韓流タレントのもので、しかも国旗は裏返しだと批判が殺到。アクセス数を稼ぐとともに、売名目的だとみられている。

また、1人の女性がロッテグループのスーパーマーケットの店内で、陳列されている商品を破壊している様子を撮影したライブ映像をネット上に公開し、通報される事態に。そのほか、先日メディアに報じられた韓国・済州島での「中国人観光客下船拒否騒動」も、実は企業のPR目的のやらせだったと指摘されている。

こうした映像や騒動は海外でも報じられており、中国のイメージをおとしめる結果にしかならず、「海外でまで恥をさらすな」という意見も。記事は「このような“愛国”なら、むしろ必要ない」と断じている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/300.html

安倍は数々の悪行をはたらいて、数々の人間を裏切ってこの地位までのし上がった男だ。「非情、不誠実、裏切り」に関してはこの男の右に出るものはいない（ただし国内に限って。海外では「真逆」）のだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/458.html#c18

「日本の汚染地域の食品が中国に！」と中国中央テレビが報道もネットユーザーは冷静、「汚染されているかどうかは日中関係によって決まる」の声も
http://www.recordchina.co.jp/b172425-s0-c60.html
2017年3月16日(木) 13時20分

世界消費者権利デーに当たる15日、中国中央テレビ（CCTV）が「政府が輸入を禁止している日本の放射能汚染地域の食品が中国に入ってきている」と報じた。中国のネットユーザーはこの報道にどのような反応を示しているのか。

中国は東日本大震災で発生した福島第一原発の事故を理由に、福島周辺の10都県の食品の輸入を禁止している。しかし、CCTVは「放射能汚染地域からの食品が輸入され、販売されている」として、製造者の所在地が東京都と表示されているシリアルや新潟県産のコメ、栃木県の工場で生産された粉ミルクなどの商品を紹介。これらはネットショップの他、スーパーなどにも置かれており、税関を通さなかったり、中国語の商品表示で原産地を偽って販売したりしているという。

今回の中国の報道について、日本のメディアは「日本企業が標的に」などと報じているが、今年2月に東京電力が「福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部の空間放射線量は毎時530シーベルトと推定される」と発表したことを受け、中国国内で日本旅行や日本製品に対する不安が再燃していたことも背景にあるとみられる。

もっとも、実際の消費者である中国のネットユーザーは額面通りに受け取らない人が多いようだ。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）には、「ごめんなさい。私はドブ油（ドブに捨てられた廃油を再利用したもの）を使い、塩酸クレンブテロールで色付けされた肉を食べ、スモッグで汚れた水を飲む愛国者です」と自国の食品安全について皮肉る声や、「香港、台湾、マカオ、日本で販売されていて、みんなが食べられるものを私たちは食べられないって？」と疑問の声も。また、「放射能汚染されているかどうかは日中関係によって決まる」と政治が絡んでいると指摘するコメントも見られた。

このほか、「考えただけで恐ろしい。国はこういう内情を知っておきながら、わざわざ（世界消費者権利デーの特番のある）3月15日まで待って暴露するんだから」「販売者を責め立てるのはいいけど、監督する政府部門の責任は？」など、批判の矛先を政府に向けるコメントも出ている。（編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/301.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/461.html#c4

　あやしい。
　そんなことを確認するのに時間がかかるはずなど無い。
　金を手渡したのは昭恵なのだから、昭恵が何と言っているかがすべて。
　ところが菅官房長官はその肝心な昭恵については確認中。
　もしかして昭恵が寄付したことを認めている可能性がある。
　昭恵が「ウソは言えない」と言っているのではないのか。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c89

１９４５年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。

今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官池田勇人（後に首相）の部下、渡辺武であった。

渡辺の自伝である「渡辺武日記　対占領軍交渉秘録」（東洋経済新報社）によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに
対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。

明治憲法第１１条により、日本の陸海空軍全ての指揮権は天皇にあり、政治・軍事の全責任は天皇にあった。米軍が天皇の戦争責任を問題にせず、真っ先に銀行ディロンの代理人として借金の取り立てを行った事は、戦争の目的が金であった事、そして米軍が米国政府の代理人などでなく銀行ディロンという私的機関の「代理人」である事を良く示している。

しかも奇妙な事に、日本は戦争のための兵器購入資金を敵国の米国ディロンから「借り入れ」ていたのだ。さらに貸し付けた側の銀行ディロンの社長が、米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。米軍の陸海空軍全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー本人が、敵国・日本の陸海空軍全ての指揮権を持つ天皇に
戦争資金を貸し付けていた。

ディロンの親会社が、現在のブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門投資会社カーライルであり、そのブッシュの経営するハリマン銀行の取締役ロバート・ ラヴェットが、戦争省次官として自分の経営する兵器会社から米軍に武器を納入していた。米軍の兵器と日本軍の兵器購入資金は、同一のハリマン＝カーライル＝ディロンから出ていた。

日本軍と米軍が「殺し合えば殺し合う程」この銀行が儲かる「仕組み」になっていた。この銀行の私的利益のために日本と米国の軍人は「殺し合い」をした。

この金儲けシステムの米国側にドレーパーがおり、日本側に天皇が居た。

ドレーパーの銀行ディロンは、戦争で莫大な利益を得た。
天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し、スイス銀行に莫大な財産を蓄積した。天皇が戦争責任を問われなかったのは当然である。
日本人と米国人に「殺し合い」を行わせ金儲けする、ディロン＝ハリマン銀行の日本支店長が天皇であった。最初から天皇は「日本と日本人の命」を「敵国に売り渡して」いた。

なお天皇は、スイスに莫大な蓄財が出来た感謝の印に、「敵国の戦争指揮官」ドレーパーに勲一等瑞宝章を与え表彰している。
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/517.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

てんのー　へーか　まんざーい！
○菱兵器　ぼろもうけー！

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/382.html#c20

今考えると、森友学園に大阪府教育庁私学科から５人の職員が聞き取りに行って、途中で退席(憤慨)して帰ってきたとする話は、籠池側へのネガティヴな印象付けが狙いだったと考えると腑に落ちる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/468.html#c4

沈着冷静さは鼻から期待はしていないが、国会の場で自ら墓穴を掘る様なご仁が、世界を俯瞰する外交(・・?　大丈夫だったのか心配になる。

これまた期待はしていないが、政治家の進退は最高の美学である。
日本男児としての心意気を見せてもらいたい。
無駄だとおもっても微かな期待はしている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c90

下からの圧力は
日本会議系の幼稚園から申請された小学校新設要請
しかも安倍昭恵総理夫人が名誉校長

上からの圧力と下からの圧力の方向性が符号する。

そして、行政にあるべき資料が何故か欠損している。

その上で、、、アホ晋三の右翼系団体での2012年の教育感だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/461.html#c5

sharetube.jp/article/3648/

2016年7月21日 ... いまや「日本会議」は、狂ったナショナリズムの宗教カルトに政権が牛耳られていると
報じられ、海外でも知られるようになった。 .... 安倍政権の実質的な政策を担っているの
は「日本会議」ではなく、「日米合同委員会」に結集しているような官僚の ...
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/453.html#c10

もう完全に感覚がマヒした人間の集団になってしまっている。カルト教団と変わらない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/470.html#c1

東芝の半導体メモリー事業売却は国家の安全に関わる？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172444-s0-c20.html
2017年3月16日(木) 16時40分

2017年3月16日、中国メディア・網易は、東芝の半導体メモリー事業売却をめぐって、日本は日本企業が買収することを希望しているとする記事を掲載した。

米原子力発電子会社の巨額損失で債務超過に陥る東芝は、その損失を補うため半導体メモリー事業の売却先を選定中だが、記事によれば、日本の銀行家や政治家が、日本企業による買収に期待しているという。

その理由について記事は、日本の商業界や政界が、東芝の技術が海外へ流出することを心配しているためだと分析。経団連の榊原定征会長が、「半導体技術は日本の中核技術であり、それに携わる人材が国外に流出することがあっては、日本の国益上問題ではないか」と述べ、何らかの対応が必要との見方を示したことを紹介した。

しかし記事は、東芝は巨額の損失を埋め合わせるため、半導体メモリー事業を高額で売却することを希望しており、買収側の国籍や背景は副次的な要素となると指摘。日本企業では東芝の需要を満たすことが難しく、民族優先の色彩は市場経済にも違反するとした。

東芝の半導体メモリー事業には、韓国SKハイニックスや台湾の鴻海精密工業、米国のシルバーレイク・パートナーズなどが関心を示している。東芝の綱川智社長は、入札者に関する情報は明かしていないものの、「国の安全を意識しなければならない面もある」と語り、政治的な問題を引き起こすかもしれない国は避ける可能性があることを示したと伝えた。

現在のところ、キヤノンなどは出資は難しいとしているが、記事は日本の民族感情や政府の力によって状況が変わることがあり得ると分析。2012年に政府系ファンドが米国の投資ファンドKKRに勝って、ルネサスエレクトロニクスの大部分の株式購入に成功した例を引き合いに出した。しかし記事は、同様のことが東芝の半導体メモリー事業でも生じた場合、東芝の市場競争力を低下させる可能性があると分析した。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/253.html

中国、南シナ海・西沙諸島で新たな建設＝専門家「合理・合法な国土防衛の一環」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b172411-s0-c10.html
2017年3月16日(木) 17時40分

2017年3月16日、ロイター通信が、中国が南シナ海の西沙（パラセル）諸島の北島で新たな建設に着手したと報じたことを受け、中国紙・環球時報は、建設活動は合理・合法な国土防衛の一環だとする軍事専門家の見解を引用し反発している。

ロイター通信によると、新たな建設は、プラネット・ラボ社の衛星画像で分かった。今月6日に撮影された画像から、整地や港湾整地とみられる作業などが確認でき、専門家から軍事施設の建設につながる可能性もあるとの見方が出ている。初期作業は昨年の台風で損なわれた。オーストラリア国防大学の南シナ海専門家、カール・セイヤー氏は「パラセル諸島は南シナ海支配をもくろむ中国にとって不可欠なものになりつつある」とし、「中国が軍事化に尽力していることが分かる」と指摘している。米政府当局者も「北島での新規建設工事を確認することはできなかったが、驚くことではない」と述べ、同様の見方を示している。北島は、民間施設と聴音哨がある永興（ウッディー）島の「保護網」を担うと予想されるサンゴ礁の一部だ。

この報道を受け、環球時報は16日、「中国が自らの島しょで行う建設活動は合理・合法なものだ。他国に干渉する権利はなく、域外国にはなおさら口出しする権利はない」「建設活動は国土防衛の一環であり、南シナ海の航行の自由にいかなる悪影響も及ぼさない」などとする軍事専門家の見解を伝えている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/302.html

爆笑！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/470.html#c2

籠池さんは、今度は安倍総理から１００万円寄付を貰ったと言ってますね。調べてくださいよ。何か書いて下さい。「仮想」でもいいですよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/396.html#c6

安倍下痢像
金払ろうてるやんけ(笑)
賄賂やんけ(爆笑)

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/466.html#c10

「中国のTHAAD報復は政府主導」韓国政府が初めて判断示す―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172436-s0-c10.html
2017年3月16日(木) 18時0分

2017年3月15日、韓国政府は、高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備に反発する中国の報復措置は中国政府主導によるものであるとの判断を初めて示した。韓国KBSワールドラジオの中国語ニュースサイトが伝えた。

韓国外交部の安総基（アン・チョンギ）第2次官は15日、国会外交統一委員会の全体会議に出席し、THAAD配備をめぐる中国の報復措置について「さまざまな状況から判断して、中国政府が関連措置に介入した」と述べた。

安次官は「厳正に対応するという方針の下、THAAD配備が安全保障上の必要によるものだという立場を堅持する」とし、「外交ルートを通じて中国側の措置の不当性を持続的に提起しながら早期解決を促していく」と述べた。

韓国政府はこれまで、中国の報復措置が政府主導によるものであるとは直接的に言及してこなかった。

韓国政府がTHAAD配備を決定した昨年7月以降、中国は経済、文化、人的交流などの各方面で韓国に対する圧力を強めてきた。韓国ロッテグループが先月、所有する南部・星州のゴルフ場をTHAAD配備用地として他の軍用地と交換する契約を政府と締結したことを受け、中国は韓国企業と旅行業界に対し各種の報復措置を講じている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/790.html

今日「安倍晋三記念小学院」で叫んでた女はこの人です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/445.html#c23

「大統領府・朴氏自宅の家宅捜索は必要ない」韓国検察にネットから不満の声＝「寛大過ぎる」「こうしている今も証拠が隠滅されている」
http://www.recordchina.co.jp/b172396-s0-c10.html
2017年3月16日(木) 19時30分

2017年3月16日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の友人・崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件を捜査している韓国検察が、ソウル江南区三成洞にある朴前大統領自宅の家宅捜査を行わない考えを明らかにした。

韓国検察関係者は16日午後、報道陣からの「大統領府と三成洞の朴前大統領自宅は基本的に必要であれば家宅捜索が可能な場所と認識しているか」との質問に対し、「家宅捜索はそれ自体が目的ではなく、捜査初期の証拠集めが重要な目的だが、周知のとおり現在は捜査が大詰めを迎えている。現状況での家宅捜索には大きな意味がない」と述べたという。さらに、同関係者は朴前大統領が事情聴取を受ける意向を表明し、準備をしている段階である点を強調し、家宅捜索の必要性に疑問を呈した。

この発言について、聯合ニュースは「昨年10〜11月の第1次捜査とその後の特別検察チームによる捜査を通じて必要な証拠を十分に確保したため、新たに家宅捜索を行う必要がないとの趣旨のようだ。また、捜査が最終段階に入った現状況で実効性の側面も考慮した回答とみられる」と説明している。

韓国検察は昨年10月、大統領府内の家宅捜索を試みたが、大統領府側が拒否したため任意提出の形で捜査関連資料を確保した。特別検察チームも先月、大統領府の家宅捜索を要請したが、秘書室と警護室の拒否により実現しなかった。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「やっぱり検察は大統領府とつながっている」「第2の特別検察チームが必要だ」「新たな疑いが出てくることもあるのに！寛大過ぎでは？」「次の政権で検察の改革を行わなければこの国は変わらない」「本気で移民を考えよう」「捜査は大詰めだと？まだ始まったばかりだ」「検察はいつも国民の願いと反対の行動をする」「こうしている今も朴槿恵は証拠を隠滅している。すぐに逮捕し徹底的に捜査するべき」「今回の騒動を適当に終わらせようとしている。検察を家宅捜査する必要がある」など、検察に批判的なコメントが数多く寄せられている。一方、少数ではあるが「検察の意見は妥当」「大事な証拠はとっくに燃やされているだろう。朴前大統領の家を捜索してもどうせ何も出てこない」との意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/474.html

安倍下痢像ワロタ

真っ黒やないかい

あそこも真っ黒かいな(笑)

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c91

中国人が嫌いな外国車ブランド、日本が上位独占―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172453-s0-c20.html
2017年3月16日(木) 20時0分

2017年3月16日、中国のインターネット上でこのほど行われた「嫌いな外国車ブランド」調査で、日本が上位を独占した。環球網が伝えた。

調査は、環球網と環球時報の世論調査センターが毎年、国内外のブランドの好感度について、中国の主要なポータルサイトやニュースサイト、ニュースアプリなどを通じて行っているもの。今年の調査は2月20日から26日まで行われ、1万2167の有効回答を得た。

「好きな外国車ブランド」の上位は、メルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン、アウディ、ボルボの順で、上位3ブランドの言及率はともに30％を超えた（順に35．7％、33．7％、31．2％）。アウディは28．8％、ボルボは17．2％だった。

「嫌いな外国車ブランド」の上位は、トヨタ51．1％、ホンダ48．5％、日産46．7％、三菱39．1％と4位までを日本が占めた。5位は韓国の現代で29．1％だった。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/254.html

日本が護衛艦「いずも」を南シナ海に派遣、ロシア専門家は「中国の空母出動」を指摘―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172445-s0-c10.html
2017年3月16日(木) 21時30分

2017年3月16日、環球網によると、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の南シナ海派遣をめぐり、ロシアの軍事専門家は中国が空母「遼寧」を出動させる可能性を指摘している。

ロシアの通信社スプートニクの15日付の記事を引用したもので、この専門家は「いずも」について「似たような艦船を他国ではヘリ空母、軽空母と称する。排水量2万7000トンの『いずも』は欧州諸国の軽空母より大きく、米国の強襲揚陸艦と似た規模」「もし最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載すれば名実ともに軽空母となるが、日本の購入計画は不明だ」と紹介。さらに「ヘリコプター9機を搭載しているが必要に応じて数を増やすこともできる」「対艦ミサイルなどを供えた新型駆逐艦が同行する可能性も考えられる」とも説明し、海自が今年5月から南シナ海とインド洋に「いずも」を派遣する計画については「日本は今回の派遣で自国艦隊の実力、日本から遠く離れた海洋上での存在感を誇示する。南シナ海の航行に中国が強烈な不満を示すことは確実。中国の国民も激しい非難を浴びせるだろう」と指摘した。

同氏はその上で、中国が空母1隻を保有、2隻を建造中であることに言及し、「いずも」の派遣に合わせて既存の「遼寧」を出動させる可能性があることを指摘。「海上ルートの保護は輸入依存度の高い日本にとって重要な意味を持つ。急速な発展を遂げる中国の潜水艦に対する恐れが『いずも』建造の動機かもしれない。大型艦船を持つことは日本艦隊の威光を強固なものとし、アジア諸国との接触拡大につながる」などと論じた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/791.html

ロシアの大物実業家、軍用銃AKの中国版は使い捨て同然の劣悪品―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172478-s0-c30.html
2017年3月16日(木) 22時0分

2017年3月15日、ロシアの政府系複合企業、ロシアン・テクノロジーズ（ロステック）のセルゲイ・チェメゾフCEO（最高経営責任者）はこのほど、ロシアのテレビ局のインタビューで、「世界で最も多く使われた軍用銃」とされるAK−47の中国製コピー銃について「使い捨て同然の劣悪品だ」と語った。米自由アジア放送（RFA）の中国語ニュースサイトが伝えた。

ロシアのインターネット上でこのほど、中東の過激派勢力などが使用する中国版AKが数発撃っただけで銃身が破裂したり、弾詰まりで使い物にならなくなる映像が話題を呼んでいる。

チェメゾフ氏は「中国がAKの製造を始めてからすでに数十年経過している。当時はロシアが中国の工場建設を支援した。だが彼らの銃身の製造レベルは低いままだ」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/792.html

来年はマイナンバーカードを持って来いと云われた。
そうしないと、確定申告をやってくれないと云われた(脅しだ)
何処の世界に人さまからカネを頂く時に高飛車な態度を取れるものがあるだろうか。
確定申告が終わったら、財務大臣のイラストでも入ったティッシュぐらい出せよ。
本当はそんなもの要らないんだが・・

税、保険税、これを払うために働いてるような感じだ。
本当に取られ過ぎている感じで、無駄に使われている感じだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/440.html#c13

姿勢がいいし、話し方もビシッとして、舞台映えする人物ですね
小学校の校庭で一人佇み野党議員を待ち受ける籠池理事長、昔の劇画の不良のタイマンみたいでカッコイイ！なんて言ったら不謹慎かな
真相解明期待してます！！
　
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/716.html#c8

毎度のことながら、この御仁の馬鹿ぶりは面白いですな！影武者そのものですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/470.html#c5

『　戦争は、霊魂の進化にとっての大事な宗教的行事なんです／稲田サイコパスおばちゃん　』

この手合いのオバハンは、この時代・・・・・
このネトウヨ大国・ジャパンぐらいしか
居ないんじゃないか？

戦前には、99.99％がネトウヨ・サイコパス国家だったが、
この60年〜70年ぐらいで＿＿随分と減少してきていて、
そのネトウヨ国民比率も＿＿やっとこさ・・・
80％ぐらいまで＿＿減ってきているだろ？

しかしながら・・・この手合いの
統一教会・勝共チョン風味のパラノイア患者が
オモテのれっきとした公人の座に居座ってるのは、
ある意味＿＿えげつなくもエゲツナイ国家でも・・あるんだ。

シンジャ・強烈ネトウヨ・サイコパッスンあほう大国なんだな・・・
まだまだ＿＿新興宗教大国なんだ・・・。
この手合いの「　おんな　」が子供を育てているんだから
＿＿勢いオッサンもお兄ちゃん連中も、エゲツナイ保身満載の
低脳ウヨッピ〜と育ってくるのは＿＿致し方ないだろな？

どう、おもう？

籠池おっちゃんも、霞ヶ関官僚おっちゃんも、
その犠牲者連中の・・おひとりさんだ・・・。

。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/403.html#c50

2004年2月14日放送

横断歩道奇譚（主演：綾瀬はるか、共演：日向崇、海田葉月）

真夜中の白い指（主演：宮地真緒、共演：上野なつひ、篠原麻里）

邪悪な影の正体は（主演：松尾れい子、共演：池津祥子、北村修）

深淵から（主演：田島有魅香、共演：芳賀優里亜、大滝寛、上原袈裟俊、橋本佳代、長野京子、山路和弘）

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/645.html#c66

　　　でんでん太鼓の集いかな　諸行無常の響きあり
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/470.html#c6

■もしかすると、こちらの方が安倍の寄付よりも重大な意味を含んでいる。
　皆さん方ってだれだ。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html#c92

残業代で会社が傾く前に：
ピンチをチャンスに変える！　

中堅中小企業の働き方改革に必須の2大ポイント

中堅・中小企業にとってこそ、働き方改革への取り組みがピンチにもなり、業容拡大と収益アップの大きなチャンスにもなり得る。しかし「どこから手をつけていいのか分からない」と悩んでいる経営者は多い。ポイントとなるのは「制度とITの両軸」――MXモバイリングと「職場マイスター」岩崎仁弥氏に聞いた。
[PR／ITmedia]
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通知
　2016年に突如浮上した「働き方改革」。政府も「働き方改革実現会議」を発足させ、17年は法制面でもさまざまな改革が実施される見通しだ。その一方で、多くの中堅中小企業の経営者や業務部門の幹部は「なぜ今、働き方改革なのか」「これは大企業の話で、当社にはあまり関係ない」「当社にはまだ働き方改革を進める余裕はない」と考えているのも事実である。

　しかし、政府の“本気度”を考えると、働き方改革は企業の規模を問わず待ったなしの状況になっている。そして中堅・中小企業にとってこそ、この働き方改革への取り組みがピンチにもなり、業容拡大と収益アップの大きなチャンスにもなり得るのだ。

　「今が昭和型の雇用システムから抜け出すラストチャンス」と語るのは、「職場マイスター」として、主に制度面から、中小企業でも対応可能な働き方改革に向けたアドバイスをする社会保険労務士の岩崎仁弥氏だ。

「職場マイスター」社会保険労務士の岩崎仁弥氏
　「多くの企業に共通する働き方の問題は、昭和時代の働き方をいまだにベースにしているということです。昭和型の働き方が成功していたのは、高度経済成長期からバブル崩壊までのごく短い期間にすぎない。もう通用しないのです」（岩崎氏）

　昭和型雇用システムの特徴は、終身雇用と年功賃金。かつてはうまくいった仕組みも今となっては、長時間労働と低い労働生産性を生み出すことにつながっている。男性は一つの会社で定年まで「モーレツ」に働き続け、女性は家庭で家事や子育てを担当するという考え方は、職場が男性だらけになり、体力がある男性に合わせた長時間労働につながる。さらに、「チームの皆で頑張ろう」という“ノリ”が重視され、生産性が上がらない傾向も生み出す――と岩崎氏は語る。

　「こうした働き方が今でも残っているのは、『失われた20年』やリーマンショックの影響で日本経済が停滞し、企業に働き方を変える余力がなかったから。抜本的見直しを先送りし、年功序列なのに昇給をさせなかったり、正社員を増やさずに非正規雇用を増やしたり……と、どんどん歪（いびつ）な構造になっていったからです。それがまた、新しい労働問題を生み出したのです。しかし近年、景気が落ち着き、企業が働き方変革に着手できるようになってきました。今を逃してはもう変革できません」（岩崎氏）

残業代で会社が倒産する!?

　経営者の中には「働き方改革はコストがかかる」「従業員を甘やかせるだけだ」と考えている人も少なくない。しかし、岩崎氏は「働き方改革をしないことで、会社が倒産することがあるのです」と強調する。実は大きなリスクになり得るのだ。

　「早ければ2019年には、中小企業も60時間以上の残業に対して5割増しの残業代を支払う義務が課せられるようになります。長時間労働は生産性を下げる要因といわれています。にもかかわらず賃金は多く支払う結果になるのです。このまま長時間労働を続けていると、人件費で会社が倒産してしまうかもしれない。それまでに自社の働き方を見直すのは喫緊の経営課題。今のうちから準備をしていかないと間に合いません」（岩崎氏）

　もちろん、残業代をごまかすことは立派な犯罪行為。残業を減らすべく対策をしていかなければならない。とはいえ「残業をしないようにしろ」という声掛けだけでは、根本的な問題は解決しない。

　人手不足、生産性が低い、社風の問題、評価制度の問題、仕事の振り分け不足、給料が低いので残業代で底上げしたいと考える「生活残業」……自社が抱えているさまざまな問題を見つけ、それに合わせた対策をしていく必要がある。いわば「制度面」からのアプローチである。

　「本来、日本の法律では、“残業禁止”が原則。例外として、36（サブロク）協定を結んで、労使の話し合いを経て、残業を命じることが可能になる。しかし日本企業はそのプロセスが完全に抜けているし、36協定の存在自体知らない経営者もいます。残業が必要な理由を話し合うだけで、残業は減るんですよ」（岩崎氏）

　例えば、残業の理由が「煩雑な業務が多く、対応しているうちに残業が増えてしまう」という企業の場合、効果的なのは「仕事の見える化」だ。「1日にどんな仕事をするか」「この月にはどの仕事をするか」と“仕事の種類”をリストアップし、責任の程度や誰が担当するべきなのかを書き出していく。そうすると、同じような業務を複数人がやっていたり、1人にまとめた方がいい仕事が散らばっていたりといった状態が見えてくる。

　また、1日に行う仕事を先に宣言する「朝メール」を上司に送り、「夕メール」でその進捗を報告することも、少ない手間で効果がある。自身で仕事をマネジメントできるようになるのと同時に、自分や部下のスキルや状態を把握できるようになる。

　「しかし、一番効果があるのは、根本的に人事制度を変えること。残業せず効率的に働くことが評価につながる制度にしていけば、社員の残業時間はぐっと減ります。結果として、生産性もぐっと上がるはずです」（岩崎氏）

「どこから手をつけていいのか分からない」

　岩崎氏は制度の面から企業の働き方改革をサポートするが、「ITツールの活用よる生産性向上」という切り口でこの働き方改革をサポートしているのが、スマートフォンの導入支援やネットワーク構築といった法人向けソリューションを提供するMXモバイリングだ。同社執行役員常務の大橋歳幸氏は、「ここ半年で、大きく風向きが変わりました」と語る。

MXモバイリング執行役員常務の大橋歳幸氏
　「2016年に政府が『働き方改革』の方針を大きく打ち出して、テレワーク、女性の活用、柔軟性のある働き方に注目が集まっています。また労使ともに長時間労働に対する意識も変わってきました。こうした状況の中で、いち早く『働き方改革』に本気で取り組み始めた企業とそうでない企業との二極化が進んでいます。これは規模の大小は関係ありません」（大橋氏）

　ある大手企業は、数千台のiPadを営業に配布し、自社開発の業務アプリを活用して営業の効率化を進めた。中小企業でも、マイクロソフトのOffice 365を導入し、チャットやビデオ会議を活用して、業務の生産性を上げている例があるという。

　MXモバイリングは早くから“モバイルワークで支える働き方改革”を提案してきた。16年、日本マイクロソフトと共同で『働き方改革』をテーマにセミナーを複数回開催。テレワークを実現するためのWindows Phone、SurfaceなどのモバイルデバイスやOffice365をはじめとするクラウドサービス、シングルサインオンソリューションなどを組み合わせた最新の事例、活用法を紹介してきた。「毎回反響は大きかった」と大橋氏は語る。

　また、16年1月には、豊洲の自社オフィスにデモルームをオープン。最新のモバイルデバイスやソフトを実際に使ってみることができるほか、Skypeによるビデオ会議を体験できる。

豊洲の自社オフィスにオープンしたデモルーム
　今や、サーバやPCなど従来の社内環境とスマートフォン、タブレット、2in1 PCといったスマートデバイスやクラウドサービスを組み合わせれば短期間、低コストで『働き方改革』を実現できる。

　しかしこの改革はITだけで完結できるものではない。在宅勤務、モバイルワークなどの新しい働き方に関しては、それに合った人事評価制度や就労規則などの見直しがなければ、せっかくの改革も絵に描いた餅になってしまう。真の改革の実現には「制度」と「ITの活用」を同時に検討する必要があるのだ。

　「中堅・中小企業の経営者の方々からは、働き方改革について『どこから手をつけていいのか分からない』といったご意見を多くいただきます。差し迫ったニーズはあるけれど、具体的に何から手を打ったら良いのか分からないと悩むお客さまが多いのです。これは制度とITを同時に相談できる相手がいなかったからではないでしょうか」（大橋氏）

　そこでMXモバイリングは、社会保険労務士の岩崎氏とタッグチームを組み、「制度」と「ITツール」の両軸で『働き方改革』を全面支援する体制を整えた。

　「制度とITは寄り添ってこそ真価を発揮するもの。両者の適切な融合が改革成功のカギだと考えます。今回タッグチームを組む岩崎先生は、早くからこの『働き方改革』に着目し、社会保険労務士の立場で企業に対し、改革の意義、今後の法制度改正の企業への影響、それに対する打ち手などについてセミナー等を通じてアドバイスを行ってきています。弊社はこのタッグチームで中堅・中小企業様の改革推進を全面的に支援して参ります」（大橋氏）

働き方改革には、制度とITツールの両軸が必要
　MXモバイリングは「制度とITの両軸から考える働き方改革」をテーマとしたセミナーを、4月5日を皮切りに月次ベースで開催。同時に、豊洲デモルームで少人数を対象とした体験型のセミナーも随時開催するという。

　働き方改革には、「制度改革」と「ITツール」の両軸が必要だ。制度だけ、ツールだけ変えてもうまくいかない。「どうしていいか分からない」と不安を抱えている経営者や業務部門の担当者は、社会保険労務士とMXモバイリングの強力なタッグチームに相談し、“不安の棚卸し”をしてみてはいかがだろうか。

関連リンク
MXモバイリング
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1703/07/news010.html

ヤマト：労使交渉合意、配達時間帯の見直しや休息時間確保で環境改善
松田潔社
2017年3月16日 23:17 JST
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ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は大口法人顧客との配達契約内容を見直して取扱数量を抑制する。さらに、配達の一部時間帯指定サービスの廃止や商品を見直すことで労働環境の改善に取り組む。ヤマト運輸が16日夜、労使交渉妥結後に文書で発表した。
　　サービスの見直しでは、６月中に正午−午後２時までと午後８−９時の時間帯指定の配達を廃止し、新たに午後７−９時の時間帯を新設して運転手などの負担を緩和する。４月24 日からは、労働時間を引き延ばす要因となっていた再配達の受付締め切り時間を午後８時から午後７時に１時間繰り上げる。また、アマゾン・ジャパンなど複数の大口顧客との契約内容を見直し、取り扱う荷物の量を抑制する。
　　さらに、来年度の総労働時間を今年度比８時間減らし2448時間とした。在宅勤務制度の導入検討や、10月からインターバル制度を導入し、最低10時間の休息時間を確保することも合意内容に含まれた。基本給のベースアップや定期昇給相当分を含んだ賃金の引き上げについては平均6338円とし、前年の5024円を上回った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMWTQ96KLVR501

　
Ｆリテイリ柳井氏：リードタイムを大幅短縮、首位ＺＡＲＡ並みに
黄恂恂、Kazunori Takada
2017年3月16日 13:30 JST 更新日時 2017年3月16日 16:17 JST
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商品企画から製造に必要な期間を13日間に−従来半年から１年程度
中国と東南アジア、毎年100店ずつ出店へ
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「ユニクロ」ブランドを展開するファーストリテイリングは、これまで六本木（東京・港区）のオフィスでユニクロの主要業務を担当していた社員を物流施設に併設した有明（江東区）に移転。これに伴い従来半年から１年程度かかっていた商品の企画から販売までに必要なリードタイムを13日間に短縮する方針だ。
　　同社はアパレルチェーンで世界首位の「ＺＡＲＡ（ザラ）」ブランドを展開するスペインのインディテックスを売上高で超えることを目指している。Ｆリテイリの柳井正会長兼社長は10日のブルームバーグのインタビューで、13日間に短縮できればリードタイムが短いことで知られるインディテックスと「同じくらい」になると話した。また、16日には記者団に対し「リードタイムの短縮はコスト削減に寄与する」と述べた。
柳井正会長兼社長
柳井正会長兼社長 Photographer: Akio Kon/Bloomberg
　　同社は１月に「ユニクロ」ブランドの商品開発やマーケティングなどの業務を東京で担う社員約1000人を、湾岸地域の倉庫の最上階フロアにある新オフィスに移転させた。目指すのは、消費者の声を瞬時に反映させられる商品作り。そもそも「ファーストリテイリング」という社名には「要望した商品を早く届けられる、早い小売業」との思いが込められていると柳井氏は語る。「楽しく仕事ができて、すぐ打ち合わせできる場所がある」ことが有明のオフィスの利点だ。
　　モーニングスターのアナリスト、チェルシー・タム氏は「有明に期待されるのはサプライチェーンの効率化」だと話す。商品の輸送にかかる時間を短縮できれば、スペースが限られる店舗に必要以上の在庫を抱えなくて済むというメリットもあると指摘した。
　　ユニクロは現在、着丈や袖丈を消費者が自分好みに指定できるセミオーダー式のジャケットやシャツを販売している。今後、色やフィット感など消費者が好みに合わせてカスタマイズできる商品を増やすことも計画している。スマートフォンなどの普及により、消費者の好みをくみ取りやすい環境ができあがったことに対応する。商品の開発から製造、販売までの流れを再構築し、消費者の声を聞きながら「瞬時に商品を作って瞬時に売る」仕組みづくりを目指すという。
　　柳井氏によると、今では人々はお店で買う前に「スマホやタブレット、ＰＣでものを見て、それで買いに行く」ため、「店舗とデジタルがシームレスにつながる環境」が必要だという。消費者が商品に対してコメントできる機能もウェブサイト上で構築する考えも明らかにした。
ライフウエアを提供
　　同氏は「ＺＡＲＡの場合、お客さまの要望というよりファッション自体を売っている」と指摘する。一方で「われわれはライフウエアというお客さまの生活に根ざしたもの」を扱っていることから、消費者の声を聞きそれに沿ったものを売りたいと話した。
　　スピードと正確性を追求するため業務の過程に自動化を積極的に取り入れ、出荷や配送の状況を細かく追跡し、人工知能（ＡＩ）を使った商品の売れ行き予測などを行うことも検討している。有明の施設には自動化を積極的に取り入れており、こういった次世代の物流施設を今後２−３年で海外にも設ける考えを明らかにした。
有明の新オフィスの光景
有明の新オフィスの光景 Photographer: Akio Kon/Bloomberg
　　デジタル化とグローバル化を成長戦略に掲げる同社は、国内での人口減少を背景に海外への店舗展開を加速させている。柳井氏は今後、毎年100店舗ずつ中国と東南アジアでそれぞれ出店していくと明らかにした。中国については2017年８月期の出店計画と同じペースになる見通しだが、経済成長が著しい東南アジアの出店数は同計画比で約３倍になる見通しだ。赤字の米国事業では、ブランドの価値を高めるために店舗を商圏の大きい地域や大都市の中心地に集中させる考えを示した。
海外が国内を上回る体制に
　　度重なる値上げによる客離れなどで国内事業が伸び悩んだＦリテイリは昨年、５兆円としてきた21年８月期の売上高目標を３兆円に引き下げた。このうち、柳井氏は１兆円が国内、１兆円がアジア、残りの１兆円がその他の海外市場になるとし海外売上高が国内を上回る見通しを示した。しかし、同社の16年８月期の実績では国内売上高は全体の６割弱だった。
　　Ｆリテイリ株の年初来下落率は14％。日経平均構成銘柄では35％下落した東芝に次いでワースト２位となっている。同社は４月13日に上半期（９−２月期）の決算を発表する予定。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OML6BZ6S972B01
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/255.html

コラム：同じ方向に進み始めた日米欧金融政策

佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長
［東京　１６日］ - １４―１５日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は予想通り２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定し、政策金利のターゲットを０．７５―１．０％とした。２月末頃から米金融政策当局高官の発言が急にタカ派的となり、利上げ期待が急速に高まっていたことから、今回の決定はすでに織り込み済みだった。

一部の市場参加者の間では、声明文もタカ派的なものとなり、ＦＯＭＣメンバーの２０１７年中の政策金利見通し（ドット）中央値が１２月ＦＯＭＣ時の年３回の利上げ予想から、年４回の利上げ予想に上方シフトするのではないかとの期待も高まっていた。

しかし、声明文は設備投資、インフレに関する部分で上方修正があったものの総じて見ればタカ派的とは言えず、またドットの中央値も年３回の利上げ予想にとどまった。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は、もともと今年の利上げ回数を２．７回程度と織り込んでいたが、ドットが変わらなかったことを受けて、（今回の利上げも含め）２．５回程度の織り込みに後退してしまった。

市場はそもそもドットで示されるＦＯＭＣメンバーの利上げ予想を割り引いて見ている。なぜなら、例えば２０１４年１２月、２０１５年１２月のＦＯＭＣでは、どちらもドットの中央値は翌年中に４回利上げを行うことを予想していた。しかし、実際にはどちらも１回しか利上げは行われなかった。

つまり、ＦＯＭＣメンバーの政策金利に関する予想はあまりあてにならないとして、市場はこれをある程度割り引いて見ているのだろう。だから、ドットの中央値が３回にとどまったので、市場の織り込み度合いは２．７回から２．５回に後退したのだ。

過去の経験則から言えば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを行うと、米長期金利、ドルともにピークを打ち、反落する傾向が強い。市場の期待に比してタカ派的とは言えなかったＦＯＭＣを受け、今回も米長期金利とドルが反落基調入りする可能性は高いだろう。

結局、ドル円相場は１月中旬以降のレンジ（１１１円半ばから１１５円半ば）上抜けに失敗し、今度はレンジの下限を試しに行く展開となるだろう。

＜ユーロドル上昇がドル円上値を抑える可能性＞

当社は引き続き、米国の保護主義的な姿勢の強まりや欧州の政治的な不安定化が、ドル円相場をドル安・円高方向に向かわせると予想している。こうした政治リスクが顕現化した場合には、レンジを下抜ける可能性もあるだろう。

ただ、実は金融政策も同じドル安・円高方向を指し始めているのではないかと筆者は考えている。なぜなら、日米欧の金融政策は基本的に同じ方向を向き始めているからだ。

２０１４年から２０１５年にかけては、「金融政策の方向性の違い」が明確となり、ドルは対円、対ユーロで上昇した。しかし、足元を見ると、先に利上げを行い、市場の期待も過度に高まった米国の金融政策に比べて、日欧の金融政策はこれから正常化に向けた動きが出始めると予想される。政策の方向性が同じになった上に、その温度差がドルを対円や対ユーロで弱い通貨にさせる可能性もありそうだ。

欧州中銀（ＥＣＢ）は３月９日の理事会で金融政策を予想通り据え置いたが、ドラギ総裁の会見からは、理事会がこれまでに比べて先行きの見通しに満足してきており、差し迫っているわけではないが、徐々に出口に近づきつつある印象を受ける。また、スタッフの経済見通しも、コアインフレ率について２０１８年に１．５％、２０１９年に１．８％まで上昇するという強気の見方を示している。

当社はＥＣＢが２０１７年末頃にはテーパリング（緩和縮小）開始を宣言し、２０１８年第４四半期から緩やかな利上げを開始すると予想している。状況が順調に進めば、こうした期待が今年半ば頃から盛り上がり始め、ユーロドル相場を大きく押し上げるかもしれない。対ユーロでのドル安は対円でのドルの上値を抑えることにもなるだろう。

＜金融引き締めに近いのはＥＣＢより日銀か＞

日銀は１５―１６日開催の金融政策決定会合で金融政策を据え置いた。日本の場合、コア消費者物価上昇率が年末に向けてプラス１％程度まで上昇していくとの予想が多いため、１０年物国債金利に関するコントロール目標である「ゼロ％」を日銀が引き上げるのではないかとの思惑が徐々に高まっている。

しかし、黒田東彦総裁は記者会見で、「物価上昇見通しは２％の目標に向けモメンタムは維持されているが力強さに欠ける」「ヘッドライン、コア、あるいはコアコアの数字がある水準になったからといって、ただちに長期金利の操作目標を変えることにはならない」などと発言し、市場の思惑を否定するような慎重な姿勢を強調した。

日銀はＥＣＢに比べれば引き締め方向への動きが遅れているように見えるが、昨年９月の時点ですでに量的緩和政策を事実上止めて、イールドカーブ・コントロールに移行している。国債の買い入れ額については、「概ね現状程度の買い入れペース」として、金利操作を目標としている。

ＥＣＢは量的緩和をまず停止し、かなりの期間が経過した後、利上げを行うとの見方を示しているが、日銀はインフレ率など条件が整えば、すぐにでも政策目標である１０年の金利を引き上げる可能性がある。こうして見ると、日銀の方がＥＣＢより金融引き締めに近いと言えなくもない。

当社のドル円相場に対する弱気な見方は、基本的には米国の保護主義的圧力が高まるとの予想を背景にしたもので、金融政策の方向性によるものではないが、現実の日米欧中銀の動向や市場の思惑も考えると、金融政策の方向性から見ても、ドル安・円高方向へと進む可能性が出てきたのではないだろうか。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

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http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKBN16N1A0?sp=true

FX Forum | 2017年 03月 16日 19:53 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：地ならし後の利上げに透けるＦＲＢの変心

永井靖敏大和証券　チーフエコノミスト
［東京　１６日］ - 今週は、イベント満載のなか、日米の金融政策決定会合が開催された。ただ、市場の最大の関心事は１４―１５日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）であり、結果として、春闘の集中回答、米政府債務の法定上限適用停止期限の終了、オランダ総選挙、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に対する関心を弱める形になった。

３月のＦＯＭＣでの利上げは、金融政策に関する発言を控えるブラックアウト期間の数日前に、イエレン議長を含む複数の連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が講演などで利上げの地ならしを行ったことで、事前の予想通りという結果になった。

逆に言えば、地ならし前に、市場が利上げをさほど織り込んでいなかった点が特徴的で、１月の雇用統計が発表された２月３日時点では３割程度しか織り込んでいなかった。記者からも、利上げの地ならしが遅すぎたのではないかとの質問が出たが、イエレン議長はＦＲＢの情報発信にぶれはなかった点を強調。暗に、市場の受け止め方が間違いだったと説明した。

イエレン議長の説明に反論したい市場参加者も少なくないと思われるが、ここでは、市場が間違った理由を探ることで、金融政策の先行きを見る上でのポイントを考察したい。

＜ＦＲＢは物価の実績値を重視か＞

筆者は、市場が１月の雇用統計で時間給上昇率の伸びが鈍化したことを重視し、２月１５日に発表された消費者物価の伸び加速を軽視したため、ＦＲＢ高官による地ならしが始まるまで、３月利上げの織り込みが進まなかったと見ている。

市場が、１月の時間給上昇率を重視したのには、それなりの理由がある。議長が、１月統計発表前の時点で、賃金の伸びが加速していないことを根拠に、これまでの利上げペースが極めて緩やかだったことを正当化したためだ。

今から考えると、ＦＲＢは賃金や雇用など、さまざまな経済指標を分析しているが、物価の実績値を重視した政策運営に舵を切りつつあるように思える。低インフレで苦しむ日欧の様子を横目で見て、ＦＲＢも、早すぎる対応に伴うリスクを意識した政策運営が必要と判断した可能性がある。

声明文で「物価目標を依然下回っている」としていた表記を、「目標に近づいている」に修正した点からも、ＦＲＢが足元の物価水準に満足している様子が読み取れる。物価が上昇を目指す局面から安定を目指す局面にシフトし、利上げペースの加速につながったようだ。

本来、中央銀行はフォワードルッキングな対応が望まれる。物価は遅行指標なので、物価の上昇を待ってから行動すると、政策運営が後手に回り、景気の変動が大きくなる。ただ、中央銀行は、利上げという、物価を押し下げる有効な手段を保有する一方、確実に押し上げる手段を持たない。このことを踏まえ、望ましい政策運営に対する考え方が変化したのではないだろうか。

ただ、ＦＲＢとしては、物価の実績値を重視する姿勢を表明し難い状況にある。近年、議会から、金融政策は「テイラー・ルール」のような機械的な手法で実施すべきという意見が浮上し、これが「ＦＲＢ不要論」にもつながっているためだ。

ＦＲＢは物価だけに着目して政策運営を行っているわけではないが、従来よりも（さらにはＦＲＢの説明よりも）物価の実績値が政策運営の先行きを見る上で重要になったと筆者は考えている。

＜バランスシート政策議論は初期段階＞

イエレン議長は、今回のＦＯＭＣ後の記者会見で、バランスシート政策に関する議論が行われたことを明らかにした。バランスシート政策は、前回ＦＯＭＣ議事録で今後の会合で議論すると予告していたことから、市場の関心を集めており、記者からも最初にバランスシート政策に関する質問を受けた。イエレン議長は、まだ決定に至らず、今後も討議を続けると説明している。

ＦＲＢは、２０１４年９月に発表した「金融政策正常化の原則と計画」で、保有資産の正常化を、「予見可能な手法で行う」としており、これが方針決定までの議論の長期化につながっているようだ。すなわち、予見可能な手法で実施するためには、正常化に向けて動き出す前に、ゴール（適正なＦＲＢのバランスシートの規模）と、ゴールに至るまでの期間を米国債と住宅ローン証券（ＭＢＳ）について、それぞれ事前に決める必要がある。

３月のＦＯＭＣ実施前に、「予見可能な手法で行う」という従来の方針に対しても、ＦＲＢの高官が問題提起を行った。イエレン議長が、今回の記者会見で従来の方針に沿った説明を行ったことから、問題提起は方針修正にはつながらなかったようだが、バランスシート政策は論点が多岐にわたることから、ＦＲＢのメンバーのコンセンサスが出来上がるまでには、なお時間がかかりそうだ。

討議の遅れからか、今回の声明文では「フェデラルファンド（ＦＦ）レートの水準が十分に正常化されるまで」再投資を維持するとした、これまでのバランスシート政策に関する表現を踏襲した。記者からの「十分に正常化」の具体的な水準に関する質問に対し、イエレン議長は「景気見通しに対するリスクと自信が均衡した時」と、特定の金利水準をイメージしていないことを明らかにした。

イエレン議長の発言により、バランスシート政策の開始は、「ＦＲＢの景気見通しに対する自信の表れ」と市場は解釈し、市場に少なからぬ影響を与える可能性がある。実際のインパクトは、事前の織り込みの方法により異なる。今回の利上げのように急速に織り込まれると、相場の波乱要因になる恐れがある。今後も、バランスシート政策に関する議論の行方が注目されそうだ。

＜日銀も後手に回る必要あり＞

一方、１５日―１６日に開催された日銀政策決定会合は、短期金利をマイナス０．１％とし、長期金利目標をゼロ％程度とする金融政策の現状維持を決めた。市場では、物価が緩やかながら上昇することで、年内にも長期金利の操作目標を引き上げるとの見方がある一方、物価上昇は日銀の想定を下回ることで、追加緩和（短期金利のマイナス幅拡大）を実施するとの見方が共存している。

ただ、長期金利の操作目標の引き上げは極めて困難だと筆者は予想している。物価上昇に応じて小幅な引き上げを実施すると、市場は次の引き上げを予想するため、長期金利の操作が難しくなる。

「物価安定の目標」達成前に、操作不能の状況に追い込まれることは避けたいはずだ。日銀の金融政策も後手に回る必要があるが、引き上げ後の市場への影響は、ＦＲＢとは比較にならないほど大きいだろう。

＊永井靖敏氏は、大和証券金融市場調査部のチーフエコノミスト。山一証券経済研究所、日本経済研究センター、大和総研、財務省で経済、市場動向を分析。１９８６年東京大学教養学部卒。２０１２年１０月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasutoshi-nagai-idJPKBN16N11D

Business | 2017年 03月 16日 21:05 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース

　金融庁、検査・監督局統合へ　手法改革の報告書受け＝関係筋

［東京　１６日　ロイター］ - 金融機関への検査・監督のあり方を議論してきた金融庁の有識者会議が、同庁の組織再編を１７日に提言する。これを受けて金融庁は機構改革の検討を本格化させ、検査局と監督局を統合して「金融モニタリング局」を新設し、金融行政の司令塔役を担う官房長ポストも設置する方向だ。

激変する金融環境に、縦割りの弊害を除いて機動的に対応できる体制を整える。早ければ２０１８年７月からスタートさせたいとしている。

複数の関係筋が明らかにした。大規模な組織改革は、前身の金融監督庁が１９９８年に発足して以来。

ロイターが入手した有識者会議の報告書の最終案によると、形式主義に陥らず、フォワードルッキングにリスクを把握して金融機関が抱える問題の本質に切り込む検査・監督手法が重要であると指摘。そのために同庁の内部組織の見直しが必要だと提案した。

具体的には、金融行政の「総合司令塔機能」の強化や、オンサイト（立ち入り調査）・オフサイト（聞き取り調査）モニタリングの一体化が必要だと明記した。

有識者会議（座長、吉野直行・アジア開発銀行研究所所長）は昨年８月に発足。非公開で議論してきた。

金融庁は、１７日に同会議の報告書を公表する予定。

金融庁は報告書を受けて、組織再編の議論を本格化させる。複数の関係者によると、検査局と監督局を統合して「金融モニタリング局」を新設するほか、金融行政の司令塔となり、他省庁などとの連絡調整にあたる局長級のポストとして官房長も設置する案が有力となっている。

金融庁は近年、検査局・監督局が一体となって金融機関をモニタリングし、リスクの早期把握や新たなニーズへの対応などについて、金融機関と話し合ってきた。

しかし、財務健全性などの把握は画一的な基準の適用で対応が可能だが、新しいビジネスモデルをどのように打ち出し、顧客ニーズを吸い上げるのかといった議論や、金融環境の急速な変化に応じた機動的な検査は、検査局と監督局の縦割りのままでは難しいという声も、部内の一部から出ていた。

金融庁は今年８月に提出する機構定員要求に機構改革案を盛り込む方針。早ければ２０１８年７月から始まる事務年度から新体制に移行することを目指している。

この件について、金融庁の広報担当者のコメントは得られていない。

(和田崇彦　編集：田巻一彦)

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http://jp.reuters.com/article/fsa-idJPKBN16N1IH?sp=true

英中銀：８対１で金利0.25％に維持−フォーブス氏が利上げ主張
Fergal O'Brien
2017年3月16日 22:00 JST 更新日時 2017年3月16日 22:56 JST

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ＭＰＣは８対１で金利据え置きを決定、過去最低の0.25％
何人かは小さな上向きのニュースがあれば姿勢を変えるだろうと言明

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iNl3gFfdVMS4/v2/-1x-1.png

イングランド銀行は16日、政策金利の据え置きを発表した。決定は８対１で、フォーブス委員が利上げを主張した。
　　金融政策委員会（ＭＰＣ）は政策金利を過去最低の0.25％で据え置いた。フォーブス氏は0.5％への利上げを支持した。債券購入プログラムの現状維持は全会一致で決めた。決定はエコノミストの予想通りだったが、票が割れたことは予想外だった。
　　ＭＰＣは成長促進の必要性と通貨安に起因するインフレ加速への懸念をてんびんにかけた。フォーブス氏はバランスがシフトしたとの見解を示した。同氏はインフレ率が向こう３年にわたり中銀目標を上回ると予想。一方で成長減速の確固とした兆候は見られないことから直ちに政策を変更すべきだと主張した。
　　会合の議事録によれば「インフレ率が急速に上昇する中、国内経済活動の減速の兆候はまだら模様でしかない。一部メンバーは経済活動とインフレの見通しについて相対的に小さな上向きのニュースがあれば、より早期の景気支援策縮小が妥当である可能性を検討するのに十分だとの見解を示した」という。
　　ポンドは発表後に下げを消し、ロンドン時間午後０時16分現在は前日比0.4％高の１ポンド＝1.2344ドル。
　　インベステック・セキュリティーズのエコノミスト、クリス・ヘア氏は「わずかばかりのムードの変化が感じられる。しかし、私としてはあまり気にしない」と述べた。
　　金利決定で票が割れたのは国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が選ばれた後の昨年７月会合以来。当時は１人が直ちに利下げすることを主張し、中銀は結局８月に利下げした。

原題：Forbes Votes for BOE Rate Hike as Hawkish Views Gain Traction（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMWQR46JTSEM01
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/256.html

　「今年見込む利上げ回数は３回。経済の見方は全く変えていない」

　イエレン氏は利上げが急加速する可能性を現時点で否定した。米国は想定以上に雇用が拡大し、市場には利上げペースが年４回に加速するとの見方も浮かんでいた。「金融政策はなお緩和的だ」とのイエレン氏の発言は市場の警戒感を解いた。　ただ、それだけ慎重姿勢で知られるイエレン氏が、今回の利上げに突如踏み切った理由は明示しなかった。利上げは３カ月ぶりで、このペースなら年４回の利上げがある計算になる。２月中旬の議会証言では、３月、５月、６月のいずれかの会合でと示唆したが「３月」と明示したのは、今月３日に入ってからだ。

　「緩和縮小が遅れると将来に急激な利上げが必要になり、景気後退に陥る可能性がある」

　イエレン氏は利上げの理由の一つに「利上げが遅れるリスク」を挙げた。ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は１月に前年同月比1.9％まで上昇。同指数は１年前の昨年１月は1.1％にとどまっており、物価上昇圧力は着実に強まっている。

　米景気は７年半も拡大局面が続き、バブルの懸念もにじむ。商業不動産の全米価格指数は、08年のリーマン・ショック前の高値を２割も上回る水準だ。中央銀行の首脳経験者は「ＦＲＢが利上げを今回急いだのは、引き締めが後手に回っていると懸念し始めているためだ」と推し量る。

　「経済政策が変わる可能性については、深く議論しなかった」

　トランプ政権は１兆ドルのインフラ投資を公約し、議会と大幅減税で調整する。政策効果で景気が上振れすれば、利上げ加速が視野に入る。イエレン氏は「利上げが１回増えても『緩やか』と言える」とも言う。「年３回」のシナリオに安堵した市場は早合点の可能性がある。

　イエレン議長は来年２月に任期満了を迎えるが、再選は微妙だ。ＦＲＢ議長は退任前に懸案を片付ける慣例がある。「金融政策の正常化」を掲げるイエレン氏の仕上げは利上げを軌道に乗せて資産圧縮の道筋をつけること。ＦＲＢの金融政策は、トランプ政権の人事に左右されそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14185640W7A310C1EE8000/

　トルコが貸出金利上げ　0.75％、インフレ見通し悪化で
2017/3/16 23:32
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　【イスタンブール支局】トルコ中央銀行は16日開いた金融政策決定会合で、事実上の上限金利として使用する「後期流動性貸出金利」を0.75％引き上げ11.75％とする引き締め策を実施した。同金利の引き上げは２会合連続。主要な政策金利である翌日物貸出金利は9.25％、１週間物レポ金利は８％で据え置いた。

　中銀は16日の声明で「インフレ見通しの悪化を封じ込めるため金融引き締めの強化を決めた」と１月会合と同じ表現で決定理由を説明した。中銀の発表を受け、通貨リラの対ドル相場は上昇した。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15日、0.25％の利上げを決めた。ただ市場の一部であったＦＲＢが利上げを加速するとの見方が後退したことで、リラなどの新興国通貨を売る動きは起きなかった。このためトルコ中銀は今回は主要な政策金利の引き上げは不要と判断したもようだ。

　リラは米国へのマネー回帰の動きに伴い、昨秋以降急速に下げ幅を広げてきた。通貨安はインフレ率の上昇や外貨で借り入れを行う企業の資金繰り難を招き、景気の減速要因となっている。

　抜本的なリラ防衛には、ローン金利の上昇などの犠牲を払ってでも主要な政策金利を大幅に引き上げる必要性が指摘されている。

　トルコでは４月16日にエルドアン大統領の権限を強化する憲法改正案の是非を問う国民投票が迫る。中銀は建設投資や消費の冷え込みを嫌うエルドアン氏の意向にも目配りしなければならない事情を抱える。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H7L_W7A310C1FF2000/
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/257.html