【ワシントン支局】米ハワイ州のホノルル連邦地裁は15日、トランプ大統領が6日に署名したイスラム圏6カ国からの入国を制限する新たな大統領令について、一時差し止めを命じた。新大統領令は16日に執行される予定だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H1A_W7A310C1000000/?dg=1&nf=1
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/626.html
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年3月 > 16日08時47分 〜
|
|
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H1A_W7A310C1000000/?dg=1&nf=1
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/626.html
籠池氏とのインタビューで菅野氏が言ったこの言葉こそが
現在の籠池氏の心境であり、その怒りが彼を突き動かしている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/403.html#c34
漢字をろくに読めないのだから無理はないかも知れんが。
ついでに、自分たちのことも「罪人」と決定していただきたいな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/383.html#c28
現役閣僚・・・S やて。
S のバックにダブルA とちゃいますやろか。
大阪府は、やっぱ逃げたな。
菅野氏も言うてるやん。
私人?
、税金つかうな〜
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/383.html#c29
FOMCは短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、年0.50〜0.75%から0.75〜1.00%に引き上げた。利上げはイエレン議長ら投票メンバー10人のうち9人が賛成したが、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は金利据え置きを主張して反対票を投じた。
会合後に記者会見したイエレン議長は、利上げの理由を問われ「端的に言えば経済が好調だからだ」と強い自信を示した。FRBが重視する個人消費支出(PCE)物価指数は1月に前年同月比1.9%まで上昇しており「目標の2%に近づいた」(イエレン氏)。失業率も5%を下回る水準に低下、FRBは完全雇用にほぼ達したとみている。
市場が注視する今後の利上げペースは、今回を含め年3回とする中心シナリオを据え置いた。FOMCメンバー17人の利上げ見通し(中央値)は、18年が3回、19年も3回程度で、昨年12月時点の見通しをほぼ維持した。市場には年4回に加速するとの観測もあったが、イエレン議長は緩やかな利上げペースを維持する考えを強調した。
もっとも、トランプ米政権は大型減税と巨額インフラ投資を公約している。大型の財政拡張策によって物価が上振れすれば、FRBの利上げペースがもう一段加速する可能性もある。イエレン議長は「緩和縮小が遅くなりすぎると、将来は急激な利上げ必要になり、景気後退に陥る可能性がある」とも強調した。
FRBは米景気の持ち直しにより、金融危機後の量的緩和で膨らんだ保有資産の縮小も視野に入れている。市場は資産縮小の開始時期などに注視するが、イエレン議長は会合で議論したと明かしたうえで「今回は結論が出なかった。引き続き今後の会合で議論する」と述べるにとどめた。
基軸通貨ドルを抱えるFRBの利上げは、世界の金融市場に影響する。FRBは15年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切り、それから1年かけて昨年12月にようやく追加利上げを決断した。今回は3カ月ぶりの利上げで、徐々に引き締めペースが加速している。日欧が金融緩和を続けるなかで米国の利上げが続けば、利回りが見込めるドルに資金が回帰し、世界的なマネーの流れがさらに変調する可能性がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN16H1C_W7A310C1000000/
すご腕トレーダーの思考まねるコンピューター、ポイント72が実験
Saijel Kishan
2017年3月16日 07:48 JST
スティーブン・A・コーエン氏は自身の「直感」に頼ることで富を築いたが、今は新しい方法を実験している。同氏のファミリーオフィスで働くすご腕の運用者の思考をモデル化することで、彼らと同じ決定をコンピューターに自動的に行わせようというものだ。
110億ドル(約1兆2600億円)に上る同氏の資産を運用するポイント72・アセット・マネジメントは同社のポートフォリオマネジャーによる大量の取引データを解析し、彼らの取引を模倣するモデルを作って試している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
金融の世界を席巻している自動化の波は当初、日常の定型的業務に限られていたが、業界でも高い報酬を得る運用の分野にまで及んできた。昨年の年間成績が過去2番目に悪かったコーエン氏だが、ヘッジファンド業界への返り咲きを視野にこの取り組みを進めている。業界の人材不足に平然と言及するコーエン氏は、ここ1年ほど自動化プロジェクトに注力していると、事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べた。
関係者の1人によると、同プロジェクトではポジションの規模、リスクとレバレッジの水準、ヘッジの有無など取引の「DNA」を検証する。取引のタイミングと価格設定、市場の流動性、運用者がそのポジションを構築するのに要した期間も考慮に入れる。
こうした分析に基づいてパターンと関連性を特定し、運用者の取引の模倣を試みる。運用者に代わって証券会社に売買の注文を出す執行担当者の業務の自動化についても実験しているという。
原題:Steve Cohen Said to Eye Computers to Model Top Traders’ Thinking(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-15/OMUUVE6TTDS001
日銀会合注目点:米利上げに黒田総裁見解は−市場は現状維持見込む
日高正裕
2017年3月16日 07:59 JST
関連ニュース
A pedestrian walks past the Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, D.C., U.S., on Tuesday, Dec. 15, 2015. Economists and traders expect the policy-setting Federal Open Market Committee to raise interest rates tomorrow for the first time since 2006, marking the beginning of the end for the unprecedented era of easy monetary policy. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
FOMC:0.75−1%に利上げ、年内あと2回追加の予測も変えず
米国株:上昇、FOMC参加者の年内利上げ予測変わらず安心感
NY外為:ユーロ急伸、1カ月ぶり高値−オランダ選挙出口調査で
米国債:急伸、FOMC参加者は17・18年の利上げ予測を変えず
事前調査では3分の1が総裁任期中の長期金利上げ予想
日銀は利上げ前のガイドライン、誘導目標のレンジ化を検討−関係者
日本銀行は16日の金融政策決定会合で政策運営方針を決定する。米連邦公開市場委会(FOMC)は追加利上げを決定したが、日銀は現状維持が見込まれている。物価上昇期待から早期の長期金利引き上げ観測も浮上しており、黒田東彦総裁が会合後の会見でどのような見解を示すかに市場の関心は集まっている。
ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に6−9日に実施した調査では、全員が現状維持を予想。追加緩和期待は大きく後退しており、黒田総裁の任期の2018年4月まで追加緩和はないとの見方が38人(93%)と大半を占めた。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは13日付のリポートで、為替相場の水準や政治スケジュールなどを考えると、「政策変更は当面予想されない」と分析。黒田総裁は記者会見で「景気・物価で強気の見通しを示しつつも、時期尚早の金融引き締めに動くつもりはないことを再度確認するだろう」としている。
金融政策決定会合は従来おおむね正午から午後1時の間に終了し、それから間もなく結果が発表される。黒田総裁は午後3時半に記者会見を行う。今会合の注目点は以下の通り。
米国の利上げ
日本時間の15日未明に開かれたFOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25ポイント引き上げ、0.75−1%のレンジに設定。昨年12月以来3カ月ぶりの利上げに踏み切った。声明ではインフレ率が目標に近づいているため警戒を強めていることを示唆したが、参加者の予測中央値は年内あと2度の追加利上げを想定しており、前回と変わらなかった。
米利上げの関連記事はこちら
中曽宏副総裁は2月9日の講演で、市場の一部には海外金利が上昇していることを受けて日銀が近い将来、長期金利操作目標の引き上げを検討するとの見方もあるとした上で、2%の物価目標の実現には「なお距離がある」と説明。経済・物価見通しには「引き続き下振れリスクが大きい」とし、現在の金融緩和策を「粘り強く推進していくことが何よりも重要だ」と述べた。
SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは9日付のリポートで、トランプ米政権の財政政策はドル高に作用し、「金融政策も金利差などの観点からドル高につながる」と記載した。世界経済持ち直しとドル高円安が輸出拡大を促し、円安でインフレ率も押し上げられるとした上で、日銀にとって「待てば海路の日和あり」と言える状況だろうとしている。
注目の総裁会見
JPモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは9日付のリポートで、今回の金融政策決定会合では「政策変更は考え難い」としながらも、「今後、物価が徐々に上昇していくことが展望される中で、黒田総裁の発言が注目される」としている。
複数の関係者によると、日銀は時期尚早の長期金利引き上げ観測が高まるのを避けるため、物価上昇率が上昇し始めた段階で、長期金利を引き上げるための条件を示したガイダンス(指針)を明らかにするかどうか検討している。物価の基調が着実に上昇していることが確認できる前に長期金利引き上げ観測が高まることへの懸念が背景にある。
また、複数の関係者によると、日銀は将来的に、長期金利の誘導目標の引き上げや何らかのショックで市場が混乱した際、誘導目標に一定の幅(レンジ)を持たせることを検討している。日銀は現在の市場環境では長短金利操作の継続に自信を持っており、レンジ化は指し値オペや長期の固定金利の資金供給オペなど現時点で持つ手段で市場の混乱を抑えられない場合の選択肢となる。
長期金利の引き上げ観測
1月の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)はエネルギーの下落幅縮小を受けて、前年比0.1%上昇と2015年12月以来13カ月ぶりにプラスに転じた。ブルームバーグの調査では、黒田総裁の任期の2018年4月までに長期金利の誘導目標を引き上げるとの予想は14人(34%)と3分の1を占めた。
佐藤健裕審議委員は1日の徳島市での会見で、コアCPIが年末にかけて1%に届き、長期金利の0%維持が困難になる可能性があるとして、「10年金利目標を微調整することは十分あってしかるべきではないか」と述べた。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は、日銀が9月に10年金利目標を0.1%程度に引き上げる可能性があるとみる。背景として、原油価格上昇や人手不足、切手など公共料金の値上げなどで、消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)が年末1%台半ばに届く可能性を挙げる。
利上げ懐疑論も
一方で、たとえコアCPIが1%に達しても、日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるのは容易ではないとの見方も根強い。
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「日銀が10年金利目標を微調整することで、日銀が柔軟に目標の変更を行うとの見方が市場参加者の間で強まれば、それ自体がイールドカーブコントロールを難しくする可能性が高い」と指摘する。大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストも「年後半にかけ物価は上昇する見込みだが、エネルギー価格の反転が主因であり、長期金利誘導目標の微調整は正当化し難い」とみる。
金融市場調節
日銀が1月末に中期ゾーンの国債買い入れオペの回数を減らしたこともあり、10年物国債金利は2月3日に0.15%と約1年ぶりの水準に急騰するなど不安定化した。だが2月末にオペ日程を事前に公表したことを受けて、市場は落ち着きを取り戻している。
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストはブルームバーグの調査で、日程の公表によってオペ実施の有無をめぐる市場の不透明感が後退すると評価。将来的に長期金利を0%に固定することが困難になれば、「誘導目標に一定の幅を持たせるなど、より柔軟な対応を取ることで、金融政策が市場に与える影響を最小化するような手法を検討する必要がある」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-15/OMSC2R6JIJUQ01
日本株は3日続落へ、FOMC後の円高を嫌気−輸出や金融、素材安い
鷺池秀樹
2017年3月16日 08:05 JST
Share on FacebookShare on Twitter
関連ニュース
A pedestrian walks past the Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, D.C., U.S., on Tuesday, Dec. 15, 2015. Economists and traders expect the policy-setting Federal Open Market Committee to raise interest rates tomorrow for the first time since 2006, marking the beginning of the end for the unprecedented era of easy monetary policy. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
FOMC:0.75−1%に利上げ、年内あと2回追加の予測も変えず
米国株:上昇、FOMC参加者の年内利上げ予測変わらず安心感
NY外為:ユーロ急伸、1カ月ぶり高値−オランダ選挙出口調査で
米国債:急伸、FOMC参加者は17・18年の利上げ予測を変えず
Share on Facebook
Share on Twitter
16日の東京株式相場は3日続落の見通し。米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けて為替市場でドル安・円高に振れており、国内企業の業績拡大期待が後退する。自動車や電機など輸出関連、金融株などを中心に幅広い銘柄に売りが先行しそうだ。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「円高なので日経平均株価は100円くらい下がるだろう。ただ、年3回の利上げ見通しが変わらなければ材料出尽くしでの円高がもともと警戒されていたため、インパクトは小さい」と述べた。
米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の15日清算値は1万9365円と、大阪取引所の通常取引終値(1万9450円)に比べて85円安だった。
東証内
東証内 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
FOMCは14、15日に定例会合を開き、政策金利を0.25ポイント引き上げて0.75−1%のレンジに設定した。FOMC参加者が今後の政策金利の推移を予想するドットチャートに関しては、2017、18年の利上げ回数は3回との予測(中央値)で前回から変わらなかった。イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長は記者会見で、「経済が順調に推移している」と指摘した。
15日の米国債券市場では、利上げペース加速を示唆する可能性があると予想されていただけにドットチャート据え置き買い戻す動きが活発化、10年債利回りは前日から11ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し2.49%となった。為替市場ではドルが全面安となり、けさのドル・円相場は1ドル=113円台半ばとおよそ2週間ぶりのドル安・円高水準。15日の日本株終値時点は114円80銭。15日投開票のオランダ総選挙は、最新の出口調査で、ルッテ首相率いる与党・自由民主党が最大議席を獲得し、極右・自由党を大きく引き離す情勢。
秋野氏は「もっと円安になって、日本株が上がるためにはトランプ政権の予算教書が出てきて具体的な数値が入っていることが必要。目先は予算教書の議会提出を待つ展開」と指摘、きょうは円高が嫌気され、輸出株や金融、素材などのバリュー株が売られるとみている。
一方、15日の米S&P500種株価指数は前日比0.8%高の2385.26と反発、ダウ工業株30種平均は0.5%高の20950.10ドルと3日ぶりに反発した。ニューヨーク原油先物は2.4%高の1バレル=48.86ドルと大幅に反発。米エネルギー情報局(EIA)の週間統計で米国の石油在庫が予想に反し減少したことを受けた。秋野氏は「米国の利上げペースが加速しないということは米国株にポジティブ、新興国を中心とした世界経済の失速懸念も薄らいでいる」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-15/OMVO7D6KLVR401
債券は上昇か、FOMC受けた米債高で買い先行−日銀会合を見極め
三浦和美
2017年3月16日 08:11 JST
Share on FacebookShare on Twitter
関連ニュース
A pedestrian walks past the Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, D.C., U.S., on Tuesday, Dec. 15, 2015. Economists and traders expect the policy-setting Federal Open Market Committee to raise interest rates tomorrow for the first time since 2006, marking the beginning of the end for the unprecedented era of easy monetary policy. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
FOMC:0.75−1%に利上げ、年内あと2回追加の予測も変えず
米国株:上昇、FOMC参加者の年内利上げ予測変わらず安心感
NY外為:ユーロ急伸、1カ月ぶり高値−オランダ選挙出口調査で
米国債:急伸、FOMC参加者は17・18年の利上げ予測を変えず
ブルームバーグ ニュースをフォローする
Facebook Twitter
外部環境のフォローを好感し、今日の相場は堅調−東海東京証
先物夜間取引は150円05銭で引け、前日の日中終値比14銭高
Share on Facebook
Share on Twitter
債券相場は上昇が予想されている。米連邦公開市場委員会(FOMC)が利上げを決定したものの、今後の利上げペース見通しは前回と変わらなかったことを受けて、前日の米国債相場が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行する見通し。
16日の長期国債先物市場で中心限月6月物は150円台前半での推移が見込まれている。夜間取引は150円05銭と、前日の日中終値比14銭高で引けた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「FOMCは利上げを決定した一方、今年と来年のピッチの予測中央値は不変だった。これを受けて米10年国債利回りは低下」と指摘。「外部環境のフォローを好感し、今日の相場は堅調」と予想する。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値0.09%を下回る水準での推移が見込まれている。佐野氏はこの日の予想レンジを0.075%〜0.08%としている。
米利上げ
FOMCは14、15 両日に定例会合を開き、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25ポイント引き上げ、0.75−1%のレンジに設定した。声明ではインフレ率が目標に近づいているため警戒を強めていることを示唆したが、参加者の予測中央値は年内あと2度の追加利上げ想定しており、前回と変わらなかった。
FOMC決定の詳細はこちらをご覧下さい。
FOMCの決定を受けて15日の米国債相場は急伸。10年債利回りは前日比11ベーシスポイント(bp)低下の2.49%。5年債利回りは13bp下げて2.00%。30年債利回りは7bp低下し、3.11%となった。
日銀決定会合
黒田日銀総裁
黒田日銀総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本銀行はこの日、15日から開催の金融政策決定会合の結果を発表する。ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に6−9日に実施した調査では、全員が政策の現状維持を予想した。午後3時半からは、黒田東彦総裁が会合の結果を踏まえて定例記者会見を行う。
東海東京証の佐野氏は、日銀会合について「決定会合待ちの向きも少なそうだ」と指摘。「基本的に参加者が少ない状況は続き、相場の上げも限定的だろう」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-15/OMVOS96JIJVL01
米燃費規制、見直し表明=環境対策後退も
トランプ大統領【3/16 07:53】
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は15日、米自動車大手が拠点を置く中西部ミシガン州で演説し、燃費規制を見直す方針を明らかにした。オバマ前政権下で進められた環境対策が後退する可能性がある。
対象は2022〜25年型車に適用される燃費規制。12年に成立した同規制を中間評価中だった環境保護局(EPA)が、規制緩和を掲げるトランプ大統領就任直前の1月、判断の期限まで1年余りを残す中、「適切」とする最終決定を下した。
トランプ氏はこの日、「規制が雇用を脅かすのであれば、変更されるべきだ」と主張。前政権が「土壇場で判断を急いだ」と批判し、当初の期限だった18年4月までに改めて中間評価を実施すると表明した。
トランプ氏はまた、米国の雇用を奪う原因だとして、再交渉を目指す北米自由貿易協定(NAFTA)と、離脱を決めた環太平洋連携協定(TPP)を「最悪」とこき下ろし、「(雇用を奪われることは)今後一切ない」とアピールした。
情報提供:株式会社時事通信社株式会社時事通信社
Copyright(c) JIJI PRESS LTD., All Rights Reserved.
極右、第1党届かず=与党優勢を予想―オランダ下院選・出口調査【3/16 07:28】
【ハーグ時事】15日投票のオランダ下院選(定数150)は即日開票され、オランダ放送協会(NOS)は出口調査に基づき、イスラム系移民排斥や反欧州連合(EU)を唱える極右・自由党(PVV)は19議席にとどまり、第1党には届かないとする分析結果を伝えた。
中道右派の与党・自由民主党(VVD)は31議席を獲得し第1党を維持すると予測している。
英国のEU離脱決定など欧州でポピュリズムの動きが強まりつつある中で実施された今回の選挙結果は、4月以降のフランス大統領選やドイツ連邦議会(下院)選にも影響を与える可能性がある。
PVVは現有12議席から上積みはするが、第1党をうかがう勢いを示していた事前の世論調査からは失速したもようだ。2010年の下院選で獲得した24議席にも届かず、他の2党と同議席で第2党グループになる見通し。PVVのウィルダース党首は出口調査の結果判明後、「これが終わりではない」とツイートした。
ルッテ首相率いるVVDは現有40議席を下回る見込みだが、選挙戦で一時リードを許していたPVVへの批判を強め、終盤で巻き返したとみられる。
極右躍進の可能性が事前に報じられ、世界的に関心が集まったことを反映し、投票率は前回2012年の74.6%を上回った公算が大きい。
情報提供:株式会社時事通信社株式会社時事通信社
Copyright(c) JIJI PRESS LTD., All Rights Reserved.
米国市場サマリー(15日)☆3【3/16 07:06】
【金】小幅続落=FOMC後は急伸
COMEXの金塊先物相場は、FRBの金融政策決定を前に小幅続落し、中心限月4月物の清算値は前日比1.90ドル(0.16%)安の1オンス=1200.70ドルとなった。清算値確定後に公表されたFOMC声明で、FRBは大方の予想通り0.25%の利上げを決めたが、会合参加者らが示した最新の経済・金利見通しによると、年内の中心的な利上げ想定回数は昨年12月時点と同じ3回にとどまった。年4回に上方修正されなかったことが金利を生まない金塊には追い風となり、午後2時半現在は10.30ドル高の1212.90ドルに急伸している。金塊現物相場は午後1時39分現在、1.010ドル安の1202.565ドル。
【株価指数先物】日経225先物、大阪引値比85ポイント安
CMEの日経225先物6月きりは、65ポイント安の19365(高値19465、安値19335)だった。15日の大阪引値(19450)比85ポイント安。6月きりのドル建て清算値は19440。米利上げペースの加速懸念が後退し、円ドルが急伸したのにともない売られた。
情報提供:株式会社時事通信社株式会社時事通信社
Copyright(c) JIJI PRESS LTD., All Rights Reserved.
米国市場サマリー(15日)☆2【3/16 07:05】
【債券】長期金利、大幅低下
FOMC終了後、参加者による年内の利上げ想定回数が上方修正されていないことが明らかになったことから債券買いが加速、長期金利は大幅低下した。長期金利の指標である10年物米国債利回りは前日引け水準比0.11%ポイント低下の2.49%で終了。30年債利回りは0.07%ポイント低下の3.11%で終わった。2年債利回りは0.08%ポイント低下の1.30%、3カ月物TB(財務省証券)利回りは0.0458%ポイント低下の0.7313%となった。
【石油先物】WTI、8日ぶり反発
NYMEXの原油先物相場は、米エネルギー情報局(EIA)が発表した週報で原油在庫が減少したことなどが好感され、8営業日ぶりに反発。米国産標準油種WTIの中心限月4月物の清算値は前日比1.14ドル(2.39%)高の1バレル=48.86ドルだった。5月物は1.03ドル高の49.38ドル。
EIAが発表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比20万バレル減と、市場予想(ロイター通信調べ)の370万バレル増に反して減少した。これを受けて、米国内の供給過剰懸念が和らいだことから、原油が買われた。
情報提供:株式会社時事通信社株式会社時事通信社
Copyright(c) JIJI PRESS LTD., All Rights Reserved.
米国市場サマリー(15日)☆1【3/16 07:05】
【株式】NYダウ反発、112ドル高=米利上げペースに安心感
米利上げペースが加速するとの懸念が後退し反発。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比112.73ドル高の2万0950.10ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同43.23ポイント高の5900.05。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億6467万株増の9億1351万株。
米連邦公開市場委員会(FOMC)では、市場予想通り0.25%の追加利上げが決定された。注目されていたFOMC参加者らによる金利見通しは、2017年末と18年末の中央値が昨年12月時点の水準で据え置かれ、ともに年間の想定利上げ回数は3回のままだった。19年末の同見通しは2.875%から3.0%に引き上げられたものの、「利上げペースを加速させたいというより、引き続き緩やかなペースが続くというシグナルで、ハト派的な内容」(準大手証券)と受け止められ、FOMC声明発表後に買い安心感からダウは上げ幅を拡大。終盤まで買いの勢いを継続して引けた。
【為替】円急伸、113円台前半=FOMC後にドル売り加速
FOMC声明などの発表を受け、年内の利上げペース加速を見込んで買い進まれていたドルの巻き戻しが活発となり、円相場は1ドル=113円台前半に急伸。午後5時現在は113円34〜44銭と、前日同時刻(114円68〜78銭)比1円34銭の大幅な円高・ドル安。
FOMC参加者による最新の景気・金利見通しでは、昨年12月時点と同じ年内計3回の利上げを想定していることが明らかとなり、4回への上方修正を織り込みつつあった市場は一斉にドル売りで反応した。今会合での利上げを投資家が事実上織り込み始めたのは2週間ほど前だが、「さらにタカ派的な内容になるのではないかと前のめりになっていた」(邦銀筋)ため反動も大きく、円は114円60銭近辺から1円前後急伸。その後もドル売りの進行に伴って上値を拡大し、一時113円17銭まで上昇した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.0729〜0739ドル(前日午後5時は1.0598〜0608ドル)、対円では同121円65〜75銭(同121円64〜74銭)。
情報提供:株式会社時事通信社株式会社時事通信社
Copyright(c) JIJI PRESS LTD., All Rights Reserved.
NY円急伸、113円台前半=FOMC後にドル売り【3/16 06:57】
【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)声明などの発表を受け、年内の利上げペース加速を見込んで買われていたドルを売る動きが活発となり、円相場は1ドル=113円台前半に急伸した。午後5時現在は113円34〜44銭と、前日同時刻比1円34銭の大幅な円高・ドル安。
FOMC参加者による金利見通しで、従来と同じ年内計3回の利上げを想定していることが明らかとなり、4回への上方修正を織り込みつつあった市場は一斉にドル売りで反応した。円は発表前の114円60銭近辺から1円近く急伸。その後も買い進まれ、一時113円17銭まで上昇した。
http://fx.dmm.com/market/news/
3月15日の海外株式・債券・為替・商品市場
Bloomberg News
2017年3月16日 05:56 JST 更新日時 2017年3月16日 06:52 JST
Share on FacebookShare on Twitter
関連ニュース
A pedestrian walks past the Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, D.C., U.S., on Tuesday, Dec. 15, 2015. Economists and traders expect the policy-setting Federal Open Market Committee to raise interest rates tomorrow for the first time since 2006, marking the beginning of the end for the unprecedented era of easy monetary policy. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
FOMC:0.75−1%に利上げ、年内あと2回追加の予測も変えず
米国株:上昇、FOMC参加者の年内利上げ予測変わらず安心感
NY外為:ユーロ急伸、1カ月ぶり高値−オランダ選挙出口調査で
米国債:急伸、FOMC参加者は17・18年の利上げ予測を変えず
欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は 次の通り。
◎NY外為:ユーロ急伸、1カ月ぶり高値−オランダ選挙出口調査で
ニューヨーク時間15日の外国為替市場ではユーロが上昇し、約1カ月ぶりの高値。この日投開票のオランダ下院選挙の出口調査によれば、ルッテ首相率いる与党・自由民主党は反イスラムを唱えるウィルダース党首の自由党を大差で破った。ユーロ圏に大衆迎合主義が広がるとの懸念が和らいだ。
ユーロは対ドルで昨年6月以来で最大の上昇。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受けた上昇は、オランダ選挙の出口調査を受けて勢いを増した。アムステルダム時間午後9時半頃の調査によれば、自由民主党は150議席のうち31議席を得る見通し。自由党の獲得議席は19議席。
ニューヨーク時間午後5時10分頃、ユーロは対ドルで1.2%上昇の1.0734ドル。一時は6月以来最大の1.3%上げて1.0740ドルを付ける場面もあった。ドルは対円で1.2%安い1ドル=113円38銭。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は1.3%下落の1231.36。
ウニクレディトのストラテジスト、バシレイオス・ギオナキス氏は出口調査通りの結果となれば政治的な障害が一つ取り除かれ、政治リスクプレミアムが解消に向かうと指摘。ユーロにはプラスの展開になるはずだと電子メールでコメントした。
これより先、FOMCは政策金利を引き上げた一方で、金融引き締めでは緩やかなアプローチを維持するとの見方を示し、ドルは全面安の展開となった。
FOMC予測の中央値では2017、18年の利上げ回数に変化がなく、より積極的な引き締め軌道を望んでいたタカ派の期待は裏切られた。
トロント・ドミニオン銀行の北米為替戦略責任者、マーク・マコーミック氏はFOMCについて、「ドルに対して幅広くマイナスに作用する」と指摘。「市場はドットがもっと確定的にシフトすると期待していた。目先数年かけて引き締めスタンスが強まる明確なシグナルを待っていた」と述べた。
原題:Euro Reaches One-Month High as Dutch Exit Poll Shows Liberal Win(抜粋)
Dollar Plunges as Fed Disappoints Bulls Seeking Hawkish Signals
◎米国株:上昇、FOMC参加者の年内利上げ予測変わらず安心感
15日の米国株は上昇。米連邦公開市場委員会(FOMC)はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25ポイント引き上げ、年内あと2回の追加利上げ予想を変えなかった。この日は公益事業株、不動産は取引終盤に上げを主導した。
S&P500種株価指数は前日比0.8%上昇して2385.26。2週間ぶりの大幅高だった。ダウ工業株30種平均は112.73ドル(0.5%)上昇して20950.10ドルで終わった。
S&P500種セクター別指数のうち公益事業は1.6%上昇、不動産は1.9%上昇した。エネルギーも高い。ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が大幅反発した。
同11指数のうちこの日は10指数が上昇。一方、金融株はFOMCが声明を発表すると、それまでの上げを失い下げに転じた。
FF金利先物トレーダーはこの日の利上げを完全に織り込んでいた。
シカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティ指数(VIX)は11.6に低下した。出来高は77億株と、前日より23%増加した。
今週は日本銀行やイングランド銀行、スイス国立銀行、インドネシア中央銀行が金融政策会合を行う予定。いずれも据え置きが見込まれている。
朝方発表された2月の米消費者物価指数は前年比で2012年以来で最大の伸び。一方、2月の米小売売上高は6カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。
原題:U.S. Equities Jump After Fed Raises Rates, Sees Two More in 2017(抜粋)
◎米国債:急伸、FOMC参加者は17・18年の利上げ予測を変えず
15日の米国債相場は急伸。米連邦公開市場委員会(FOMC)はこの日、市場の予想通り利上げを決定した。一方、向こう2年間におけるFOMC参加者の追加利上げの予測中央値は前回から変わらなかった。市場では、利上げペースの加速を示唆する可能性があるとの見方も広がっていた。
ニューヨーク時間午後5時現在、10年債利回りは前日比11ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.49%。5年債利回りは13bp下げて2.00%。30年債利回りは7bp低下し、3.11%。
この1週間は、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標の0.25ポイント引き上げが市場でほぼ確実視される中、米国債利回りは少なくともこの1年で最も高い水準に上昇していた。
FOMCが発表した発表した参加者の予測中央値によると、2019年末のFF金利誘導目標は3%。前回予測を発表した昨年12月時点では2.875%だった。一方で17年と18年の予測中央値はそれぞれ1.375%、2.125%と前回から変わらなかった。発表後最も大きく反応したのは5年債。5年債と30年債の利回り格差(イールドカーブ)は発表後の数分間で102bpから109bpに拡大した。
この日の米国債相場は朝方から上昇していた。ただ2月の小売売上高の発表で前月の統計が上方修正されたほか、ニューヨーク連銀製造業景況指数の低下が市場予想より小幅にとどまったことに反応し、伸び悩む場面もあった。一方で2月の消費者物価指数(CPI)は予想を若干上回る伸びにとどまり、金融当局への利上げペース加速圧力に直面するとの懸念が後退した。
原題:Treasuries Surge After Fed Maintains Forecasts for 2017, 2018(抜粋)
◎NY金:FOMC声明発表後に上昇、年内の利上げ回数見通し維持で
15日のニューヨーク金市場では、スポット相場が米連邦公開市場委員会(FOMC)声明発表後に上昇。FOMCが利上げ回数の見通しを維持したことから、雇用市場のタイト化とインフレ上昇に伴い利上げペースが加速するとの警戒が和らいだ。FOMCは政策金利を0.25ポイント引き上げるとともに、年内あと2回の利上げ予想を維持した。
BMOキャピタル・マーケッツ(ニューヨーク)の商品トレーディング担当ディレクター、タイ・ウォン氏は「FOMCの金利予測は現状の経済進展と違和感がないことを示唆しているため、金は急上昇している」と指摘。「FOMCは全体として今後2年間の金利予測を昨年12月から大きく変更していない」と述べた。
ニューヨーク時間午後2時19分現在、金スポット相場は前日比1%高の1オンス=1211.41ドル。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物4月限はFOMC声明発表前に、前日比0.2%安の1オンス=1200.70ドルで終了した。
原題:Gold Extends Gains as Fed Sticks to 2017 Tightening Forecast (抜粋)
Gold Futures Little Changed as Traders Await Fed Rates Decision(抜粋)
◎NY原油:反発、予想外の米在庫減で2カ月ぶりの値上がり
15日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が大幅反発。米国の石油在庫が予想に反し減少したことを示す米エネルギー情報局(EIA)の週間統計が追い風となった。米在庫の減少は昨年12月以来初めて。
スコシアバンク(トロント)の商品ストラテジスト、マイケル・ローウェン氏は週間統計について、原油相場を「強く支える内容」と評価し、「前日発表された米石油協会(API)の統計とよく足並みがそろった数字」だったと指摘。「在庫の減少がわれわれの予想よりかなり早く実現した。その主要因は純輸入の大幅減少だった」と述べた。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物4月限は前日比1.14ドル(2.39%)高い1バレル=48.86ドルで終了。この日の値上がり率は1月以来で最大だった。ロンドンICEの北海ブレント5月限は89セント高い51.81ドルとなった。
原題:Oil Rises as U.S. Crude Supplies Drop First Time Since December(抜粋)
◎欧州株:上昇、鉱業株に買い−FOMCとオランダ選挙の結果に注目
15日の欧州株式相場は上昇。鉱業株の上げが目立った。米連邦公開市場委員会(FOMC)とオランダ下院選挙の結果が注目されている。
指標のストックス欧州600指数は前日比0.4%高の375.10で終了。英豪系鉱山会社リオ・ティントが1%上げ3日続伸となったほか、スイスの資源商社グレンコアが買われ、鉱業株指数は1.7%上昇。保険株指数は1月以来の高水準に達した。
オランダのAEX指数は0.3%上昇。同国下院選挙の結果は、欧州域内でのポピュリズム(大衆迎合主義)浸透の度合いを測る指標と広くみなされている。投票が締め切られる現地時間午後9時に出口調査の結果が明らかになる。
FOMCはロンドン時間午後6時に政策声明を発表する。金利先物動向では、利上げがほぼ確実視されている。
原題:European Stocks Climb With Miners on Fed and Dutch Election Day(抜粋)
◎欧州債:オランダ債が上昇、総選挙の投票始まる−フランス債も上げる
15日の欧州債市場ではオランダなど中核国の国債が総じて上昇。午後はフランス国債が大きく買われる展開となった。下院選挙の投票が始まったオランダの国債は値上がりし、ドイツ国債のパフォーマンスを上回った。
投票開始前の最後の世論調査で、反欧州を掲げる極右政党・自由党(PVV)の支持率が低下した。イタリア国債も堅調。フランス国債の上げに追随した。
原題:Dutch, French Bonds Advance; End-of-Day EGB Curves, Spreads(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-15/OMV2CXSYF01S01
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/228.html
複数の歌詞で同じメロディが歌われてるよう。
ブルースを作ってみるつもりだが、借用してもOKだろう。1920年代のメロディだし。
歌詞も借りようかな。以下、訳詞。
Good Morning Blues
Now this is the blues
There was a white man had the blues
Thought it was nothing to worry about
Now you lay down at night
You roll from one side of the bed to the other all
Night long
Ya can't sleep, what's the matter; the blues has gotcha
Ya get up you sit on the side of the bed in the mornin'
May have a sister a mother a brother n a father around
But you don't want no talk out of em
What's the matter; the blues has gotcha
When you go in put your feet under the table look down
At ya plate got everything you wanna eat
But ya shake ya head you get up you say "Lord I can't
Eat I can't sleep what's the matter"
The blues gotcha
Why not talk to ya
Tell what you gotta tell it
Well, good morning blues, blues how do you do
Well, good morning blues, blues how do you do
I'm doing all right well, good morning how are you
I couldn't sleep last night, I was turning from side to
Side
Oh Lord, I was turning from side to side
I wasn't sad, I was just dissatisfied
I couldn't sleep last night, you know the blues walking
'Round my bed
Oh Lord, the blues walking 'round my bed
I went to eat my breakfast, the blues was in my bread
Well good morning blues, blues how do you do
Well, good morning blues, blues how do you do
I'm doing all right, well, good morning how are you
おまけ
ビリーホリディの方は、おそらくここから想を借りて、「心痛」におはようとあいさつしておるのだな。
したがって、冒頭の歌の邦題は、「おはようブルース」ではなく、「おはよう!ブルース君」とするべきである。なんか「泳げたい焼き君」みたいだが(笑)
結論: もっと外国から批判?追及?報道して欲しいですね!
日本国は、、大量虐殺が、進行中ですよー♪w うさぎ♂
「クロネコヤマト」残酷物語 アマゾン業務で疲弊、1日250個配達も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170316-00518863-shincho-bus_all
「週刊新潮」2017年3月16日号 掲載
翌日には品物が届く。時間を細かく指定でき、不在なら何度でも届けてくれる。そんなクロネコヤマトの至れり尽くせりのサービスの背景には、実は残酷物語があった。それどころか、残酷物語がゆえに、サービスも事業自体も破綻の危機に瀕していたのである。
***
たしかに立派な黒ネコである。〈ときどき爪を出して僕の心をなやませる〉ことはないし、〈ネコの目のように気まぐれ〉であるどころか、たとえばネット通販で何かを買えば、早ければ翌日には自宅に届く。しかも配達時間を午前中、正午〜午後2時、午後2時〜4時……と、午後9時まで細かく指定できるのだ。
さすがは「一歩前へ」とCMなどでも謳っていた通り、同業他社とくらべても、われわれ消費者のかゆいところにネコの手が届くサービスぶりだが、少々やりすぎたか、今では“クロネコ”のサービスが破綻の危機にあるというから、聞き捨てならない。
先日も、ヤマトホールディングスに社員への巨額の残業代未払いがあると報じられたが、いったいなにが起きているのか。
試みに都内にあるヤマトのさる配送センターを覗くと、目に飛び込んできたのは、コンクリートの床に膝をついて伝票を整理しながら、真っ黒に汚れた手で白いサンドイッチをつまむ30代のセールスドライバー(SD)の姿だった。
「いつも食べられるときにこんなふうに食べるって感じですね」
SDの周りにいる女性のパート従業員がだれもそれを気にする素振りを見せないのは、日常の風景だからだろう。だが、サービス残業について質問すると、
「社内文書でお触れが回っているんだよ、社の利益にならないことは勝手に喋っちゃいけないって」
よほど隠したいことがあるのだろうか。
宅配便業界で45%を超えるシェアを誇るヤマトに異変が起きたのは、2014年だった。この年、荷物の年間取扱個数は前年の14億8000万個から16億6000万個に急増したが、
「この前年、ネット通販大手のアマゾンジャパンが、佐川急便からヤマトに配送業務を切り替えたんです」
と、経済誌の運輸業界担当記者が解説する。
「以降、荷物はヤマトに集中するのに、SDへの応募者は少ない。ヤマトのSDは5万4000人と言われますが、全然足りていない。また、荷物の再配達率は国交省の調べでは2割ですが、今や荷物全体の4割〜5割を占めるというネット通販の荷物は、購入した人が何度行ってもいないことが多く、どんどん溜まってしまう。だから、配達を前倒しや、後ろ倒ししてやりくりしているのがSDの実態です。それに対して労基署から指摘があって、今回の問題になったわけです」
ヤマトホールディングスの広報によれば、
「ドライバーが持つ携帯端末に電源を入れたときと切ったときで、労働時間を計っています。加えてタイムカードを出勤時と退社時に押してもらい、その2点で労働時間を管理していましたが、それでもサービス残業があったというので、2月1日にヤマト運輸に働き方改革室を設置し、SDを中心に実態を調査し、万が一のときは費用をお支払いしようという流れです」
要は、携帯端末に電源を入れる前や切った後にも配達しなければ、仕事をこなせない実態があったのだ。
先の経済誌記者の話。
「離職率は業界全体で4割近い。この人でなければできない、という仕事ではないだけに、低賃金、長時間労働につながりやすい。それでも利益率は年々低下しています。雇用はままならないのに荷物は際限なくやってくるので、さばくために外部委託せざるをえない。荷物は去年4月から今年2月までで8%増え、その分の配達はほとんど外部委託。その費用が今年だけで150億円も増えました」
それなのに、なぜ料金を値上げしなかったのか。
「バスやタクシーの運賃と違い、トラックでの運送は最低価格が決められていない。だから価格はジリジリと下がるばかりでした。ようやく値上げを検討していますが、値上げに慣れていない客が離れる心配があり、痛しかゆしです」(同)
■「現場は困り果てて」
やはり、ここはSDの口から直接、“地獄”における“残酷物語”を語ってもらうほかない。ようやく前出とは別の配送センターで、50代前半のSDから話を聞くことができた。
「ブラックだと言われるけど、決められた年間労働時間を超えないようにシフトが組まれ、13時間働く日もあるけど、4時間で上がれる日だってある。平均して1日150個くらいの荷物を配るけど、休日は月に9日〜10日あるし、年収は20代だと400万円、30代半ばで500万円、僕で650万円くらい。そんなに低くないでしょ? 荷物を取りに何度も事務所に戻るので、そのとき休憩を取ったり、コンビニで買ったご飯を食べたりできますよ」
と、まずは仕事を肯定的に評するので、直前に佐川急便の30代のSDから聞いた次の話をぶつけてみた。
「この業界の仕事はキツイ。僕はだいたい9時から午後11時まで働いて、荷物が多い日は昼食をとる間もない。年収は500万円ほどですけど、キツイので若い子はどんどん転職して、常に人手不足。やっぱり一番困るのは、時間指定の配達なのに行っても不在というケースがすごく多いこと。しかも10分後くらいに電話がかかってきたりして、ムカつくこともありますよ。アマゾンの荷物がヤマトに移った今も仕事量は全然減らず、仲間うちで“アマゾンやってたら俺たち死んでたな”って話しています」
すると、ヤマトのSDの不満が噴出したのである。
「昼飯を定食屋で食べるような時間は全然ないね。荷物だって繁忙期は1日に250個だよ。それに2013年にアマゾンの荷物を取り扱うようになって、仕事がグンと増えたのに、人員の補充はない。募集をかけても人が集まらないんです。しかもアマゾンの荷物が加わって再配達もドンと増えました。ネット通販を使う人って、忙しくて日中買い物できない人が中心でしょ。夜寝る前とか朝の通勤時とかに注文して、指定された時間にまだ帰ってきていない。現場は困り果ててます。しかも不在票を見て時間指定で再配達の依頼をしておきながら、その時間に行っても、またいない人が多い。がんばってその時間に再配達できるように調整するのに、たまりませんよね」
ヤマトでは、SDの負担を減らすために、現在、午後9時までとされている配達時間を、8時までに繰り上げることも検討されているそうだが、
「午後8時〜9時の配達を希望するお客は、きっと夜まで仕事が忙しい人なんです。再配達してもお客が帰ってきてない、という例がますます増えてしまうかもしれません」(同)
経済ジャーナリストの松崎隆司氏は、
「特にヤマトはお客さま本位で、配達時間まで細かく指定するなど、お客が望むサービスはなんでもやろう、ということでやってきましたが、もうやり切れないところにきた。お客さま本位が裏目に出ています」
と言うが、実際、ヤマトが地獄に落ちれば、われわれ消費者も巻き添えを食うことになるから、始末が悪いのである。
特集「『一歩前へ』で地獄に落ちた『クロネコヤマト』残酷物語」より
前半の語り部分まで忠実に書き起こしてるのに、なぜかな?
ま、似たようなもんだが。
2017/3/16 8:49
http://www.nikkei.com/content/pic/20170316/96958A9E93819695E3E49AE3978DE3E4E2E1E0E2E3E5E2E2E2E2E2E2-DSXMZO1413556016032017I00001-PN1-5.jpg
共同
「十津川警部」シリーズなどのテレビドラマややくざ映画で活躍した俳優の渡瀬恒彦(わたせ・つねひこ)さんが14日午後11時18分、都内の病院で多臓器不全のため死去した。72歳だった。告別式は近親者で行う。喪主は妻、い保さん。
兵庫県出身。1969年、東映に入り70年に映画「殺し屋人別帳」でデビュー。「仁義なき戦い」シリーズなどの数多くのやくざ映画に出演、「おみやさん」などの刑事ドラマでも人気を集めた。兄は俳優の渡哲也氏。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H1E_W7A310C1000000/
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/672.html#c2
歯磨きサボりでEDのリスク増大 歯周病患者のED率は3倍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170316-00000008-pseven-life
週刊ポスト2017年3月24・31日号2017年3月24・31日号
性行為を試みようとして、十分な勃起を得られない、また維持できないのがEDだ。EDは「心因性」と「器質性」の2つに大別される。そのうち、器質性は生活習慣が身体に悪影響を与えることで発症の引き金となる。
最も身近な習慣の一つである「歯磨き」は、サボるとEDのリスクがグンと高まる。2012年に行なわれた「米国泌尿器科学会年次集会」の報告によれば、ED男性3万3000人とEDでない男性16万2000人を対象に調査を行なったところ、ED患者が歯周病に罹っていた割合は27%で、EDでない人の罹患率9%を大きく上回った。
「歯周病は単に口の中の病気ではなく、歯周病菌によって生まれる炎症性物質が血流に乗って体内を駆け巡り、全身の血管や臓器を傷つけるといわれている。歯周病菌が陰茎内部の血行障害を招き、EDを引き起こした可能性が指摘された症例もある」(川崎医科大学泌尿器科学教室教授の永井敦氏)
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/433.html
他のマスゴミにも、その関係者が入り込んでいるのは間違いない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/437.html#c2
はとてつもない。くずで害虫、世のためにならない。共謀罪でネトウヨ全員
監獄へほりこむか精神病院へたたきこめ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/426.html#c9
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031604_02_1.jpg
(写真)懇談に出席した(右から)緒方、土田、志位、高草木、安井、川田の各氏=15日、都内
日本共産党の志位和夫委員長は15日、都内の原水爆禁止日本協議会(日本原水協)の事務所を訪問し、高草木博代表理事、安井正和事務局長、土田弥生事務局次長と懇談しました。27日から国連本部で開催される「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国際会議」を前に、核問題をめぐる情勢、会議の前進に向けての協力の課題について意見交換しました。
志位氏は、今回の国連会議の意義や議論の中心問題、会議に向けた日本共産党の取り組みなどについて説明しました。核兵器廃絶に向けて長年取り組んできた原水協は、今回の会議の画期的な意義と成功の重要性を強調し、現在の取り組みについて述べました。
懇談には、日本共産党の緒方靖夫副委員長、田川実国際委員会事務局長、川田忠明平和運動局長が参加しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031604_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/717.html#c5
日本の右翼保守は、戦前は、八紘一宇で、アジア解放のための「鬼畜米英」のはずだろう。そのために日本人を動員してアジア太平洋戦争を戦い、300万人の日本人と2,000万人のアジア人を死なせたはずだろう。それが戦後は、手のひらを返したように「親米」で「アメリカ従属」だ。自分たちの利権や特権を維持するためには、アメリカの犬になって恥じない。
今でも「鬼畜米英」の右翼保守なんか一人もいないじゃないか?
八紘一宇はどこへ行ったんだよ? アジア解放はどうしたんだよ? 戦前の右翼思想は嘘だったのかよ?
右翼保守は右翼保守。本当も偽物もない。あるのは、「愛国心はならず者の最後のよりどころ」、右翼保守というならず者たち、日本と日本人を食い物にする売国奴ばかりだ。
共産党中央も、協力してるよー♪
安倍総統閣下と、経産省も、、大喜びー♪ぷっ うさぎ♂ ばかー♪w
安倍に関しても同じでしょう
自民党支持、安倍政権支持と答えた家庭をリストアップし、そのリストに載った家庭を中心に電話をかけ世論調査をする
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/437.html#c3
それなら 私人を認めてやろう。
馬鹿な 閣議決定だあ。
これが 内閣の水準???
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/383.html#c30
コラム:米追加利上げで個人消費減速の恐れも
Gina Chon
[ワシントン 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会(FRB)が15日までの連邦公開市場委員会(FOMC)で決定した追加利上げは、米経済をけん引している個人消費を鈍化させかねない。
雇用の伸びと企業の先行きに対する自信はしっかりしており、経済活動に確固とした勢いがあることを示している。だが家計債務が過去最高水準に達している状況において、追加利上げは消費者の懐を直撃するだろう。
政策金利が0.75─1%に引き上げられたのは予想通りで、米経済の好調さを物語る新たな材料だ。2月の新規雇用者数は23万5000人に上り、企業の最高経営責任者(CEO)で構成するビジネス・ラウンドテーブルがまとめた雇用と売上高見通しに関する指数は、第1・四半期に19%ポイント強と2009年以降で最大の上昇率を記録した。
FRBは今のところ積極的に景気を冷やそうとしていない。FOMCメンバーは物価上昇率と成長率が2%前後の緩やかな伸びを維持するとみており、年内の想定利上げ回数は計3回と、昨年12月の見通しと同じだった。
ただし消費者はいくつかの面では身の丈を超えている。ニューヨーク連銀によると、今年の家計債務の総額は08年のピーク(12兆7000億ドル)を上回る勢いだ。
一番心配なのは債務増加のスピードが最も速い分野で、全米の学生ローンは残高1兆3000億ドルの11%余りが延滞90日を超えている。信用調査会社トランスユニオンによると、自動車ローンの昨年の延滞率は13%と09年以来の高水準になった。
可処分所得に占める債務返済費用の割合は10%と過去最低圏で推移しているものの、FRBの利上げで借り入れのコストは上昇する。同時に物価も上がっている。1月の個人消費支出(PCE)物価指数の前年比上昇率は1.9%と、FRBが目標とする2%に迫ってきた。
一方でこれまで経済成長を引っ張っている個人消費は1月がわずか0.2%増、可処分所得は0.2%減と過去3年間で初めてマイナスになった。
家計債務全体の延滞率は、8.5%だった08年に比べて足元で4.8%まで下がっているのは朗報と言える。消費者の家計は以前よりも健全化している。とはいえFRBの利上げで消費者の倹約姿勢が強まるかもしれない。
●背景となるニュース
*FRBは15日までのFOMCで政策金利であるフェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を0.5─0.75%から0.75─1%に引き上げた。利上げは2016年12月以来。事実上のゼロ金利を解除した15年12月以降では3回目だった。
*FOMCは最新の経済見通しも公表し、大半のメンバーが想定する年内の利上げ回数は今回を含めて3回と、従来と変化がなかった。
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
ロイターをフォローする
おすすめ記事
コラム:春まで株高か、共和党政権の経験則=木野内栄治氏 2017年 02月 13日
アングル:中国の不動産価格抑制策、投機家はどこ吹く風 2017年 03月 12日
コラム:中国の外貨準備高、越えた危険な一線 2017年 02月 08日
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-breakingviews-idJPKBN16M3BN?sp=true
World | 2017年 03月 16日 08:50 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル:中国人クルーズ客、愛国心理由に韓国での下船拒否
left4 of 4right
3月14日、韓国の輸出品は中国で広く人気を得ている一方、中国共産党によって巧妙にかき立てられた愛国心が、外交的なもめ事に直ちに加勢し得ることを、韓国済州島での中国人の下船ボイコットは示している。写真はクルーズ客船コスタ・セレーナ号。上海で撮影(2017年 ロイター/Aly Song)
[上海 14日 ロイター] - クルーズ客船コスタ・セレーナ号が韓国の観光地、済州島に到着したとき、バイ・リユンさんは船内にとどまった。船内では、クルーがマジックショーやゲーム、ワインテイスティングを開催していた。
船内に残ったのは彼女だけではない。
3000人以上乗船していたとみられる中国人のほとんどが、物議を醸している米ミサイル防衛システムの韓国配備に対する中国政府の激しい反発に連帯を示すため、コスタ・セレーナ号から降りなかった。
「私たちは一日中ずっと、クルーズ船で過ごした。とてもハッピーだった」と、中国西部の甘粛省から来たバイさんは14日、帰路につく途中で下船した上海でこう語った。
「この特別な時期、中国人として私たちは政府の呼びかけに必ず応じるべきだ。つまり、済州島に行かないことだ」
その決断によって、韓国メディアの報道によると、済州島の港ではツアーガイドたちと約80台の観光バスが待ちぼうけを食らった。
──関連記事:アングル:中国の「バッシング」に頭抱える韓国政府
中国は、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の強力なレーダーが自国の安全保障にとって脅威だとして、同システムが韓国に配備されることに公然と異を唱えている。
一方、韓国と米国は同システム配備について、北朝鮮によるミサイル攻撃の高まる脅威から韓国を守るために導入されると主張している。
それにもかかわらず、中国政府は、報復として韓国企業を狙い撃ちしていると明言してはいないものの、韓国と取引する企業や韓国で活動する企業に対する圧力を強めている。
──関連記事:焦点:THAAD配備で中国が「韓国企業たたき」、次は米国か
韓国への影響は大きく、とりわけ観光業は打撃を受けやすいセクターだ。韓国のデータによると、同国を訪れる観光客の約半数は中国人である。
中国東方航空(600115.SS)や春秋航空(601021.SS)のような航空会社は先週、中国東部の浙江省寧波市と済州島間のフライトをウェブサイトで提供するのを停止した。
済州島での下船をボイコットするという決定は、大半が直販会社「緑之韻集団」の社員旅行で乗船していた中国人観光客の間で互いに得られた「コンセンサス」だったと、同社の広報担当は語った。
また、同社がまもなく声明を発表すると、別の広報は述べた。
緑之韻集団の社員であるバイさんによると、旅行前に韓国の地を誰も踏まないようにと提案するメッセージが同僚の間で回っていた。済州島の港に船が着く前に、会社が正式に決定したという。
マスカラから音楽まで韓国の輸出品は中国で広く人気を得ている一方、中国共産党によって巧妙にかき立てられた愛国心が、外交的なもめ事に直ちに加勢し得ることを今回のボイコットは示している。
バイさんと一緒にクルーズ船に乗った親戚の女性は、ボイコットは正しい決断だったと話す。
「(THAADは)中国人にとって脅威」だと述べ、「断固反対しなければいけない」と語った。
上海で下船した湖南省出身の乗客の1人によると、乗客たちは済州島で船から降りないように言われたという。だがこの男性は、そのような行動の効果を疑問視している。
「今回の旅はショッピングがすべて。観光はしないで、ひたすら買い物をするというもの。たくさんお金を使った」と、20代前半のこの男性は話した。
「少なくとも済州島で買うものは何もなかった」
ロイターをフォローする
今、あなたにオススメ
コラム:米国はアジアでの「軍事衝突」防げるか
ソフトバンクG、米フォートレスを約3750億円で買収
特別リポート:IS自爆要員の少年、家族に宛てた最後の手紙
コラム:中国、通商駆け引きでトランプ氏にささいな贈り物
中国、南シナ海で新たな建設に着手 衛星画像で確認
http://jp.reuters.com/article/chinese-patriotism-south-korea-idJPKBN16M0HA
Technology | 2017年 03月 16日 08:59 JST 関連トピックス: トップニュース
最近のサイバー攻撃、北朝鮮の「ラザルス」が関与=米シマンテック
[ボストン 15日 ロイター] - セキュリティーソフト大手の米シマンテック(SYMC.O)は15日、31カ国の機関が標的となった最近のサイバー攻撃に、「ラザルス」として知られる北朝鮮のハッカー集団が関与している可能性が高いとの見方を示した。
シマンテックはブログで、攻撃の背後にラザルスが存在したことを示唆する4つの電子的な証拠を発見したと明らかにした。攻撃は「ローダー」と呼ばれるソフトウエアを使用し、悪意のあるプログラムをインストールしたものとみられる。
シマンテックの調査員エリック・チェン氏はインタビューで、ラザルスが関与していることについて「かなり確信がある」と述べた。
北朝鮮政府は、米国や韓国、セキュリティー会社などが指摘したサイバー攻撃への関与を否定している。
米連邦捜査局(FBI)からのコメントは得られていない。
シマンテックは、標的となった機関について明らかにしなかった。資金が盗まれたかどうかは不明だという。ただ、ラザルスが以前より高度な技術を利用していることが示された点で、今回の発見は重要だと述べた。
銀行や米政府のコンサルティングを行っているサイバーセキュリティー会社、トレイル・オブ・ビッツのダン・グイド最高経営責任者(CEO)は「脅威のレベルが大幅に上がっていることを示すものだ」と述べた。
ラザルスは少なくとも2009年以来、一連のサイバー攻撃に関与していることが疑われている。この中には14年に起きたソニー傘下の米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃、16年に起きたバングラデシュ中央銀行に絡む不正送金事件などが含まれる。
ロイターをフォローする
今、あなたにオススメ
FBI、報道機関へのハッカー行為を捜査 ロシア関連の疑い=報道
未知のハッカー集団が攻撃、中・ロ企業など標的に=シマンテック
米民主党へのサイバー攻撃、クリントン氏「ロシアが関与」
米民主党の選挙対策委、サイバー攻撃受けたこと確認
米民主党のメール流出、ロシアの関与示す証拠=米当局者ら
http://jp.reuters.com/article/cyber-northkorea-symantec-idJPKBN16M3D4
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/627.html
今後の行方さんが今後の行方をリツイートしました
続2》今回の菅野氏の強烈なマナ報道については
通常なら六本木の大使館から中止命令が入り途中で、菅野氏の強烈な政府の悪事詳細報道は中断されるはずだが、特派員協会での蓮池ゲロを阻止された『海外勢グノーシスイルミの力』で今回は中継が止まらず最後まで報道。更にその指示はキシンジャーとの由
続》日本のジャーナリストの多くは、安倍が「口止め」しているので安心していたら、自分等の飼い主が、頭越しに日本外国特派員協会の海外ジャーナリストを使い、何故、籠池に悪事の詳細を世界に配信させるのか理解できず恐怖におののいているとの事だ! 今回の菅野氏の強烈なマナ報道については
今後の行方 @way_of_tomorrow 8時間8時間前
今後の行方さんが今後の行方をリツイートしました
≪驚愕!≫3月15日午後2時半から予定だった日本外国特派員協会での籠池の記者会見は、実はトランプの後ろ盾『グノーシスイルミ』による指示であった事が判明!
日本1%残党が、このシゴキに仰天し恐れおののいて一旦中止させた由
即ち、近々確実に安倍政権+自民党は殲滅される!と言う証だ‼️
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/436.html#c2
わ〜た〜し〜はやってない民進が〜
う〜そつき〜だぁ〜あてさう〜そつき〜だぁ〜あてさ
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/438.html#c2
それができる立場、職業の人間だったらさっさと動け
なんで菅野にできて、自分にはできなかったんだ、と振り返れ
「名をあげて収入を…」なんて一文書いている時点で
あなたこそ信用のおけない存在として見られるのだということを自覚しろ
会社とかお仲間とか、あんたら人数集められるんでしょう
最初は数人が張るだけでも、そのうちに俺らも俺らもと集まってくるでしょう
したら「あの官舎とかあのマンションとかどうしてこんなに報道がいるの?
あっ迫田(松井)か」て注目集めるでしょ
菅野批判で仕事した、って顔しないで、動け!
たったそれだけで内閣総辞職に値する話だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/392.html#c28
比較しちゃ悪いけど、一宿一飯を求めて仁義を切って泊めた渡世人はなにがあろうと守るのは同じ渡世人の務めという義理すらないんだよな、日本会議は。
一方、CNNテレビによると、ワシントン州が同様の訴訟を起こしたシアトル連邦地裁では審理が続いており、15日中に異なる判断が示された場合、決定は高裁に委ねられる。
新たな入国禁止令では、イスラム圏7カ国の国民を対象とした1月の大統領令からイラクを除外。さらに、イラク以外の6カ国の国民でも、永住権やビザを取得している場合は入国を認める予定だった。
ただ、新たな入国禁止令についても、州政府や人権団体などから「イスラム教徒差別だ」と批判が噴出。ハワイ州とワシントン州は「当初の大統領令と同様に違憲だ」として、それぞれ地元の連邦地裁に提訴した。
トランプ政権は地裁に提出した反論書で、「テロの危険性に基づく入国制限であり、大統領権限の正当な行使だ」と主張。シアトル連邦地裁に差し止められた当初の入国禁止令とは実質的に異なっており、「法的問題は解消された」と訴えていた。
1月の入国禁止令の施行では、空港で拘束される人が相次ぐなど混乱を招いた。ワシントン州が提訴し、シアトル連邦地裁が2月、「教育や企業活動などに悪影響を与えている」と断じ執行を差し止めた。政権側は控訴したが、連邦高裁も地裁の判断を支持し、政権は大統領令の修正に追い込まれた。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031600379&g=int
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/628.html
日本で注目高まるシムズ理論 ジンバブエが示唆する“破壊力”
http://diamond.jp/articles/-/120927
2017.3.16 加藤出 ダイヤモンド・オンライン
「物価水準の財政理論(FTPL)」が、日本ではここ数カ月、大きな話題になっている。「異次元」といわれた日本銀行の金融緩和政策をもってしても、目標の2%に到達しないインフレ率を高める手段として注目されているのだ。
先日、この理論を提唱するクリストファー・A・シムズ・米プリンストン大学教授が来日したが、その際には経済紙だけではなく、一般紙も大きく報じた。財政再建を先送りする理由として、FTPLが政治利用されそうな空気が流れている。
シムズ教授は昨夏、米カンザスシティー連邦準備銀行のカンファレンスでFTPLについての講演を行った。それを契機に専門家の間でシムズ理論が話題になったが、米国では一般的な注目は浴びていない。
先日の米国出張時に会った著名エコノミストに「日本でシムズ教授が人気だ」と話したところ、「え、何で?」と心底驚いていた。米主要紙である「ウォール・ストリート・ジャーナル」「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」のウェブサイトを検索してもFTPLの記事は出てこない。
海外で一般にはシムズ理論が関心を持たれていない理由は、経済政策の実務にそれを導入することが、現実には想像しにくいからだと思われる。
例えば、シムズ教授によると、政府が財政再建に対してより無責任となり、政府債務はインフレで調整されると人々が不安を抱けば、個人消費が増えて物価は上がるという。そして、インフレ率が2%を超えたら、中央銀行や財務当局はブレーキをかけて、人々の信認を取り戻すように振る舞えばいい、という考えだ。
しかし、政府への信認を機動的に操作することは本当に可能なのだろうか。
アフリカ・ジンバブエのムガベ政権の場合、9年前のハイパーインフレ時に失った信認をいまだに取り戻せないでいる。
2008年の天文学的インフレは、シムズ教授が言う政府への信認崩壊によって生じた物価水準のジャンプだったのかもしれない。その後、ジンバブエ政府は、ジンバブエ・ドルを捨て去ることでインフレを収束させた。
自国通貨がなくなれば、政府が中央銀行にマネーを発行させて財政赤字を埋めることはやりにくくなる。ジンバブエ国民は米ドル等を使うようになった。通貨再発行のうわさが流れると、ハイパーインフレを思い出す人々が銀行で取り付け騒ぎを起こすため、自国通貨の復活は実現できないでいる。
近年、同国の経済活動は停滞を強め、多くの企業が破綻した。「ニューヨーク・タイムズ」(17年3月4日)によると、労働力の95%は雇用されず、闇市場での販売などで生計を立てており、海外投資家はムガベ政権下のジンバブエ経済には投資したがらないため、新たな産業が生まれる展望は開けないでいるという。
しかも、14年以降、ジンバブエのインフレ率はマイナス。つまり、デフレが続いている。ジンバブエを見ていると、FTPL的なインフレで巨大な政府債務を吹き飛ばすことができても、経済をけん引する産業が育たなくては、結局停滞が生じてしまうことが分かる。
また、FTPLは、人々のインフレ期待に“核爆弾”のような衝撃を与えることはできるかもしれないが、2%という小幅なインフレ率を維持するための繊細な道具ではないといえるだろう。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031604_03_1.jpg
(写真)質問する高橋千鶴子議員=15日、衆院厚労委
日本共産党の高橋千鶴子議員は15日の衆院厚生労働委員会で、安倍首相が残業時間の上限規制を「月100時間未満」と示したことについて、「過労死ラインまで働かせてよいと政府がお墨付きを与えるもので絶対やめるべきだ」と迫りました。
高橋氏は、これまでの質疑でも大臣告示による「月45時間、年360時間」を法に定めるべきだと求めてきたことを指摘。「月45時間超は年6カ月のみと制限したものの、年限は720時間と広げている。半年間は毎月75時間でもよいことになり、結局過労死ラインすれすれの残業が慢性化する」と批判しました。
塩崎恭久厚生労働相は、大臣告示を超えるのは「繁忙期など特別な事情がある場合のみ」だと述べ、上限規制は「大きな前進だ」と繰り返し答弁。高橋氏は、昨年度の「過重労働重点監督」の結果、法令違反のあった事業所では、月80時間、100時間超の残業が大部分を占めていたことを示し「“特別な事情”だと言えばこれらも指導の対象にさえならなくなるのではないか」とただしました。
育児・介護休業法案について高橋氏は、育児休業を最大2年まで再延長を認めることは「あくまで臨時的な措置であり、必要な保育所整備を行うのは大前提だ」と指摘。男性の育休取得率が2・65%と著しく低いが、その期間は2週間が一番多い(全労連調査)と指摘。育休を取ると昇給できないなどの環境を変えるべきだと迫りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031604_03_1.html
2017年3月16日(木)
過労死ライン合法化批判
残業上限規制 山添議員が迫る
参院予算委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031604_04_1.jpg
(写真)質問する山添拓議員=15日、参院予算委
日本共産党の山添拓議員は15日の参院予算委員会で、過労死ラインを合法化する残業時間の上限規制ではなく、働く人の命と健康を守る基準を法制化するよう迫りました。
残業時間の上限規制をめぐっては、経団連と連合が協議を行い、安倍晋三首相が「月100時間未満」と「裁定」。過労死ラインとされる残業を容認しようとしています。
山添氏は、現行でも労働時間の原則は「1日8時間、週40時間」で残業は禁止されており、厚生労働大臣告示で認められた「月45時間」の例外も、健康障害を防止する医学的根拠のある時間数であることを示し、「例外の例外を作る必要はない。例外は大臣告示に一本化し、これを法規制化すべきだ」とただしました。
塩崎恭久厚労相は「月45時間」が健康確保のための規制であることを認めながら、「(残業月100時間は)特例的な扱い」など述べ、大臣告示を超える残業を容認。加藤勝信・働き方担当相は「労使の合意がなければ、具体的に前に進んでこない」などと無責任な態度に終始しました。
山添氏は、経団連の役員企業では、多くが過労死ラインを超える残業の労使協定を結んでいることを指摘。「(労使合意といって)現状を追認するだけでは、何ら前進とはいえない」として、「政府の『働き方』改革は名ばかりだ」と批判しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031604_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/442.html#c1
ヤマト運輸を追い詰めているのは「アマゾン」ではなく「横浜」だ
http://diamond.jp/articles/-/121434
2017.3.16 窪田順生:ノンフィクションライター ダイヤモンド・オンライン
宅配業界の問題が世間を賑わせているが、「アマゾン=ヤマト危機の原因」という構図が世に広まれば広まるほど、ヤマトがもうひとつ抱えている「爆弾」から世間の目がそれていく。その爆弾とは、「横浜」だ。(ノンフィクションライター 窪田順生)
■ヤマトの広報戦略から
感じられる「狙い」とは
ヤマト運輸が27年ぶりに値上げを検討していることがわかってから、連日のように宅配業界の今後の動向を占うニュースが社会を賑わせしている。
先日はヤマトと佐川急便、日本郵便の3社が連携し「一括配送」を強化するとして、高層ビルからやがて一軒家まで広げていく方針を発表。ドローン配送や宅配ボックスの整備など、ドライバーの負担軽減のために何ができるのかが、盛んに論じられているのもご存じのとおりだ。
これは非常に素晴らしいことだと思う。
物流の未来を論じることは、来たるべき人口減少社会のインフラを真剣に考えることだ。一過性のブームではなく、これを機にぜひ国民的議論へと発展していただきたいと心から願う一方で、「情報戦」という視点でこの現象を見ると、先ほどとはやや異なる印象を抱く。それをズバリ言わせていただくと、こうなる。
「さすがヤマト、うまいことやるなあ」
いったい何がうまいのかということをご理解いただくためには、いまの「世論」を整理しておく必要がある。先ほど触れたようなニュースでは、今回の値上げの背景について、往々にしてこのような解説がされている。
「アマゾンの取扱量が急増していることで、ヤマトの現場が限界に達している」
佐川急便も限界だと放り出したし、先月はヤマト運輸労組も荷受量を減らすように求めている。どう考えてもアマゾンこそが問題の核心だろ、という声が聞こえてきそうだ。もちろん、筆者もこの見方を否定するつもりは毛頭ない。ただ、このような「アマゾン=ヤマト危機の原因」という構図を世に訴えれば訴えていくほど、ヤマトがもうひとつ抱えている「爆弾」から世間の目がそれていく。
ヤマトの広報戦略からはそのような「狙い」が感じられる、ということを申し上げたいのだ。
「27年ぶりの値上げ」をもってしてまで煙に巻きたい「爆弾」なんてあるのかと首を傾げるかもしれないが、組織を根底から揺るがしかねないという意味では、こちらの方がアマゾン問題よりはるかに破壊力がある。
その「爆弾」とは、「横浜」だ。
■ヤマト運輸の内部情報が
メディアにダダ漏れ
今回の「27年ぶりの値上げ」報道の3日前、ヤマトが全国の配達員約7万6000人を対象に、未払いの残業代がないか労働実態の調査を進めるというニュースがあったことを覚えているだろうか。
ネット上では「英断だ」「もともと残業代払ってないなんてどれだけブラックなんだ」とさまざまな意見が飛び交ったが、当のヤマトはこの報道を即座に否定。以下のような声明も出して打ち消しに必死だった。
《本日3月4日に一部の報道機関において、当社の未払い残業代の精算に関する報道がありましたが、記事に掲載されている「未払い残業代」については、当社からの発表に基づいたものではありません。詳細について現在、調査中です》(ヤマト運輸 お知らせ)
会社としてオフィシャルに発表する前に、スクープとして注目を集めるために1社だけにリークすることは企業報道ではよくある話だが、今回のニュースはほぼすべての新聞、テレビが横並びで報じている。ということは、考えられることはただひとつしかない。各社が「動かぬ証拠」を入手したのだ。たとえば、ユニクロ潜入1年ルポで、いまや小売・流通企業が最も恐れるジャーナリストとなった横田増生氏も「週刊ポスト」最新号の中でこのように明かしている。
《「平成29年1月18日付」で「人事戦略部」が出した「神奈川主管支店の皆さまへ」と題したA4サイズ2枚の社内文書がある。それによると、「平成27年1月度〜平成28年12月度の2年間」にわたり、サービス残業代を支払う、とある。「支給日は、3月24日の予定です」と明記してある》(週刊ポスト2017年3月24・31日号)
もうおわかりだろう。ヤマト運輸の内部情報は「神奈川」からメディアへ、ダダ漏れになっているのだ。では、なぜ「神奈川」なのか。
話は昨年8月25日、横浜市にあるヤマト運輸神奈川平川町支店に対し、横浜北労働基準監督署が労働基準法違反で是正を勧告したことにさかのぼる。
《神奈川平川町支店のドライバー2人は配送業務で使う端末の稼働時間を労働時間として所長に提出。しかし配送業務終了後も、顧客データをパソコンに入力したり、報告書を作成したりしていた。このため端末の稼働時間と実際の勤務時間が月30時間以上違う時があり、一部について残業代の不払いが認定された》(2016年11月17日 日本経済新聞)
この8月に、ヤマト運輸はドライバー2名の未払い残業代があることを認めたが、支払う額とドライバーらが主張する額に大きな隔たりがあった。たとえば、会社側は57万円(約327時間分)の残業代を払うと申し出たが、ドライバー側はそんなもんじゃなく、171万円(約637時間分)あると主張したのだ。
■サービス残業なしで
ヤマトは成長を続けられるか
こういうやりとりがなされていることは、この時点ではメディアはまだ報じていない。しかし、11月16日にドライバーと代理弁護人が会見をしたことで明らかにされた。当時は電通の女性社員が過労自殺をした問題が世間の注目を集めていたので、これまでなら未払い残業代問題などスルーしてきた大手マスコミも、会見には押しかけた。その際にメディアが築いた「情報網」に、「未払い残業代調査」の内部情報が引っかかったというのは、容易に想像できよう。
「横浜」の2人のドライバーから上がった声が、7万6000人に調査を実施するという動きにまで発展したことからもわかるように、実はこれはヤマト運輸にとってアマゾン以上に頭の痛い問題である。
既にいろいろなところで論じられているように、日本の宅配ビジネスの品質を支えているのはドライバーの「頑張り」である。「今月は残業が多くなったのでもう帰りますね」なんて働き方をすべてのドライバーがしていたら、即日配達や地獄の再配達千本ノックなどできるわけがない。それはヤマトもしかりで、この会社の好調さはドライバーの「サービス残業」が支えている側面も否めない。
ヤマト運輸にはドライバーが約5万4000人いるという。仮に2年間のサービス残業代が1人100万円なんてことになったら、540億円である。今期の営業利益がほぼ吹っ飛んでしまう。仮に半額だとしても経営へのダメージは計り知れない。
もっと言えば、サービス残業を調べて払うということは、今後はサービス残業なし、ということになる。電通が残業時間を引き下げ、22時になると強制的に全館消灯しているように、厳しい網がかけられて、果たしてヤマト運輸はこれまでどおりの成長を続けられるのか、という問題がある。かといって、SNSで囁かれるように「お前、まさかサービス残業代を請求するつもりじゃないだろうな」と各支店で店長がネグッているような事実が発覚したら、「ブラック企業」として一気に大炎上してしまう。
つまり、ヤマト運輸の経営幹部にとって「ドライバーのサービス残業」というのは「進むも地獄、退くも地獄」ともいうべき悩ましい問題なのだ。「横浜」方面からのリークによって、その地獄の蓋が開きかけたのが、3月4日の「未払い残業代調査」報道だったというわけである。
だが、ヤマト運輸という会社がすごいのはここからである。
■世論を味方につける
ヤマト広報戦略のDNA
即座に火消しにかかるというのはある意味で広報のセオリーどおりの行動だが、驚いたのはそこで間髪入れずにこの報道をかき消すような「大ネタ」をぶち込んできたのだ。
3月7日、日本経済新聞の一面を飾った「27年ぶりの値上げ、アマゾンと交渉入り」というスクープだ。
お読みになった方はわかるように、これは「ヤマト運輸の長尾裕社長が日本経済新聞の取材で明らかにした」(3月7日 日本経済新聞)ものである。つまり、長尾社長から仕掛けた「ネタ」を日経が食った形だ。さらに、長尾社長が「情報戦巧者」だと感じるのは、記者にちゃんとこのように書かせていることだ。
《長尾社長は「ネット通販の急成長と労働需給の逼迫で、事業の継続性に危機感を覚えるようになった」と語り、コストに見合った料金に改める必要性を強調した》(同上)
環境の変化に「値上げ」で対応する、というメッセージを強く打ち出せば、3日前の報道は「小事」になる。事実、この記事のなかには「7万6000人未払い残業代調査」についての詳細な言及はなく、以下のようにさらっと触れられている程度だ。
《サービス残業の再発防止も進め、未払い残業代について「支払うべきものは支払っていく」とした。ドライバーの労働時間も職場の入退館時間で管理するよう改める》
「7万6000人未払い残業代調査」が大きく報道されたことで、ヤマト運輸は「ブラック企業」的な批判が生じる恐れがあった。しかし、「27年ぶりの値上げ」「アマゾンと交渉」という2枚のカードを切ることで、その地雷を踏むことなく見事に回避した。
ヤマト運輸といえば、小倉昌男社長時代に運輸省から宅配便の運賃自由化を勝ち取るなど、規制や役所と真っ向から戦っているイメージが強いが、実はそこで得意としたのが「世論を味方につける」という戦い方だ。たとえば、当時の郵便小荷物と同じサイズの「宅急便Pサイズ」を運輸省に認めさせた時などの例がわかりやすい。
《小倉を中心とするヤマト運輸は開き直った形で真っ向から運輸省に挑んだ。六月に「運輸省が認めないのでPサイズの発売は延期します」と新聞に大広告を打ったのは有名な話》(1984年2月22日ハ日経産業新聞)
このDNAは現在も受け継がれており、今年1月には、信書と国際スピード郵便(EMS)について制度の見直しを訴えるための特設サイト「いい競争で、いいサービスを。」を公開し、ゆうメールの料金が一部値上げされたのは、クロネコメール便との競争がなかったからだとユーザーメリットを訴求している。
ヤマト運輸ほど、世論を味方につける戦い方に慣れた企業はない。そのような意味では、「アマゾンの取扱量が急増していることで、ヤマトの現場が限界に達している」という社会の認識が広まり、ドライバーの方たちのためには値上げもしょうがない、という空気が生まれつつあるのも納得だ。
とはいえ、今回はうまく地雷を避けたが、この「未払い残業代」問題がまたいつ火を吹くかはわからない状態だ。24日から支払いが始まれば、その額に不満を抱くドライバーたちが「横浜」のように声を上げるかもしれない。真正面から向き合わなくてはいけなくなるのも、時間の問題だ。
日本の宅配業界をリードしてきたヤマトが変われば、他社も変わる。つまり、ブラック企業問題を追及している弁護士、NPO法人からすれば、世論を動かせる格好のターゲットでもあるのだ。
「情報戦巧者」のヤマト運輸はこの危機をしのげるのか。次の一手に注目したい。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/231.html
頭カラッポの高木美保の間抜けなコメントが
電波を無駄に使っていたと言う感じです。
どんなに籠池の不利な情報が出ても、財務局(迫田)大阪知事(やくざの松井)
私学審議会の吉本、梶田えいいちのおっさんたちが全員で私学緩和に
動いてハンコバンバン押したと言うのはありえない。
籠池さんは利用されたのは明らか。
籠池はんの味方になんとしてもついているぞ!!
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/408.html#c17
誰か?
もうみんな分かっているのではないか。
諸悪の根源は、トップとその次しかないのではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/440.html#c3
グーグルの研究本部長が予言「AIが人に代わる未来は来ない」
http://diamond.jp/articles/-/120967
2017.3.16 ダイヤモンド・オンライン編集部
情報技術の分野で著しい発展が見込まれるAI(人工知能)。米グーグルの子会社であるディープマインド社が開発した囲碁プログラム「アルファ碁」が2016年に人間のプロ囲碁棋士に勝ったことでAIの急速な進化を感じた人も多いだろう。インターネットの普及によってAIが膨大な情報(ビッグデータ)を教材として取り込むことが可能になり、急速に進化している。米国で最も読まれているAIの教科書の著者でもあるグーグルの研究本部長、ピーター・ノーヴィグ氏にグーグルの研究部門の内容と、AIの未来を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 松野友美)
──グーグルの研究部門は、どういう体制でどういった研究をしているのですか?
グーグルは様々な事業を展開しており、各分野に技術開発の担当者がいます。一般ユーザー向けの技術もあれば、広告のための技術開発も含まれます。企業規模は非常に大きく成長しましたが、私たちがやることはスタートアップ企業と同じで、社員一人一人が新しい製品を開発し、既存の製品をより良くしていくことに使命を懸けていることは変わりありません。
会社によっては純粋な研究を行うリサーチ部門と、それを引き継いで製品化を行う開発部門が分かれている組織もあると思います。グーグルはそういう分け方をしていません。リサーチから製品化まで全てが一本化されています。
例えば、機械翻訳や音声認識はもともと研究部門のプロジェクトとしてスタートしました。実際にユーザーへ提供できる段階になった時、プロジェクトチーム内の技術者の数を増やして実際の製品化まで持っていったのですが、当初の研究者はプロトタイプから製品化まで一貫して担当していました。
──研究の初期は何らかの目的があり、研究するうちに当初と異なる製品に派生することもあるのですか?
その通りで、非常に柔軟性あるアプローチをとっています。研究者の仕事には未来予測も織り交ぜられています。年初に自分の目的を掲げて、それに向けて研究活動を進めていきますが、途中で「こういうことをやりたい」というひらめきがあった場合には、当初考えていたことをやめて、違う方向に進めていくことがよくあります。
グーグルの組織は、オープンであることがとても重要だと思っています。グーグル設立当初は毎週金曜日に全社員が出席する会議があり、その場で営業担当の副社長が「この案件は受注したが、こちらは失注してしまった。失注した理由は、お客様が必要としているものを我々が提供できなかったからだ」という説明も行っていました。
会議を受けて、翌週の月曜にエンジニアが副社長のところに行き、「お客様が必要だと言っていたけれど提供できなかったものを作りました。必要だと思わなかったので我々は製品化していなかったのだけど、作っちゃったのでこれからは提供できますよ」というやり取りをよく行っていました。
■ひらめきで新しい技術を開発し
AIブームの3つの波も経験してきた
──ひらめきで新しい技術を開発するというあたりは、まさに「エンジニアの会社」という印象を受けますね。
創業者のセルゲイ・ブリンとラリー・ペイジが「エンジニアリングの会社」として起業したままに、グーグルは育っています。研究部門で働いている社員は、大多数がコンピューターサイエンスの博士号を取得している人たちですが、学歴以上に全員の共通項は「何かを創っていくことに対して探究心がある」「机に座って理論をこねくり回すのではなく、実際に何かを創りだすことに興味を持っている」ということです。
一般の企業の研究部門に比べ、グーグルでは消費者に極めて身近なところで仕事ができるし、自分の成果を即時に10億人のユーザーが使ってくれるので達成感を直接的に受けることができるのです。
この会社はエンジニアが経営している会社だという自負がありますので、社内の全員がわれわれの仕事を理解してくれて非常に仕事がしやすい環境で働くことができると思います。これには好循環があり、優秀なエンジニアや研究者がグーグルで仕事をしたいと思うと、また優秀な人たちを惹きつけるという相乗効果をもたらしています。
──ご専門のAIについて伺います。AIは現在、第三次ブームの段階だと言われています。1940年代頃に始まった第一次AIブームの波から2000年代後半の第二の波、現在の三次の波まで何が変わったのですか?
まず、第一のブームは、数字だけでなくコンピュータにありとあらゆることをさせようというところからスタートしました。コンピュータにロジック(理論)を与え、それをもとに判断を下させることを目指していました。
ただ、このアプローチには二つの欠点がありました。
一つは、コンピュータが判断を下すためには、人間であるエンジニアがルールを作成しなければいけないのですが、ルールは無数にあり、エンジニアが定義できるルールは有限なものであって、これでは事足りないという問題です。
それから、もう一つは、この世の中は白黒はっきりしているものばかりではありません。真か偽かという二極の分け方で全てを判断することはできないという問題です。
第二のブームは、最初のブームの間違いを正そうとする試みでした。ここでも、あくまでロジックをベースに判断を下そうとしました。ただし、修正点として、ロジックに全面的に頼るのではなく、不確実性に対処するためには確率論を導入しました。さらに、ルールを定義してそれを元に判断を下す、というよりも様々な事例を機械に与え、そこから学習させるというアプローチをとるようになりました。
現在の第三の波では、今までのAIの手法を多く使ってはいますが、使えるデータ量が加速度的に増えたという大きな進歩があります。インターネットの普及によってあらゆるものがつながり、使用できるデータの量が莫大に増えました。コンピュータの処理速度が上がったことによってデータを使った演算も高速になりました。
■今までと同じ課題において
AIの進化はさらに加速する
── 一次から三次まで潮流が変わってきたと感じたのはどんなときでしたか?
私は内輪の人間としてずっとこの仕事に携わってきたので、潮流の変わり目をはっきりと感じたことはありません。すべて時と共に段階的に粛々と進歩していると思います。
ただ、消費者の視点から見ると「AIが何かを達成した」という「しきい値」があるのだと思います。私たちもそれを認識しています。例えば音声認識は、研究者からすれば毎年、着実に数%ずつ向上していると評価ができますが、それを使っているユーザーにすれば「音声認識なんてすごく不快なものだ、使っても不便な思いをする」という評価から突然、「あ、便利かもしれない」と、飛躍的な評価の変化があると思います。
その意味では、AIについて、確かにこの2〜3年の急速な進展はとてもエキサイティングなものだったとマスメディアやユーザーと同様に評価しています。AIが進化するスピードが急劇に速まっているのは事実です。
端的な事例は、「アルファ碁」が人間の世界チャンピオンに勝つまでの開発にかかった工数と時間が、かつてチェスでコンピュータが人間に勝つまでのそれよりも圧倒的に短かったということです。
碁の方がチェスよりも複雑なのですが、チェスのコンピュータプログラムはアルファ碁の開発にかけた労力の10〜20倍だったと思います。
──AIの進化は、今後はもっと短期的に感じるようになるのですか?
何の問題を解くかという問題の内容によってペースは変わってきます。一般論としては今まで取り組んできた問題を深化させて解決していくペースは加速すると思いますが、どこに限界があるのかはどんどん試してみないと分かりません。ただ今までの取り組みと同じ内容であれば確実に加速して進化していきます。
──AIが取り組んでいる領域はすでに多岐にわたっていると思いますが、未開拓の領域はまだ沢山あるのですか?
一つの例を挙げればロボットがあります。ロボットは工場での組み立て・製造作業など、人間の反復的な仕事が中心で、その領域を出ていないと思います。
それから、たとえば検索や命令をする際に、機械に向かって音声で対話して答えさせるグーグル音声検索や米アップルの「Siri」、ソフトバンクの「ペッパー」等がありますが、時にとんでもない結果が出てくることがあり、うまく認識してもらえる命令とそうでないものがまだたくさん残っています。
■「シンギュラリティ」説には無理がある
AIは人間に代わるものではない
──AI研究とは、人間がイメージできない未知の問題に取り組むのではなく、今あるものの精度を上げるという段階なのですか?
そういう見方をしていただければよいと思います。まだまだ研究者がAIを向上していく余地は残されています。変化の度合い、向上のペースは速くなっていますが。
──AIは人間の想像を超えた答え・選択肢を与えてくれる存在ではないのですか?
それよりもむしろ、もっと最適化していく存在です。人間が一人ではあるところまでの判断で限界だったとして、AIを使うことにより最適の状況を実現することを目指しています。
──SFの世界では、人間の知性を超えるAIが登場し、人類史に断裂を引き起こす「シンギュラリティ(技術的特異点)」という概念がありますが、それはどんなものだと思われますか?また、その時期が2045年だといった説もありますがどう思われますか?
高校生の時にコンピュータと言語学の授業を取り、AI研究に興味を持ったというピーター・ノーヴィグ氏 Photo by K.F.
まず、シンギュラリティ自体を信じるか、信じないか。シンギュラリティが意味するのは「無限に進歩が続き、向上が永遠に右肩上がりに続く」ということを示唆しています。しかし、物事というのは進歩して改善しても、あるところにくるとどうしても横ばい状態にならざるを得ないという状況があります。永遠に無限に進歩が続くというのは、やはり無理であり、必ず限界があると私は思います。
人によっては「インテリジェンス(知能、知性)」に対してあまりにも信頼を寄せすぎているのではないかと思います。たしかに、そもそも人類=ホモサピエンスとは、「考えるのが好きだ」という人間本来の性を表している言葉だと思うのですが、あまりにもインテリジェンスに重きを置きすぎるのはいかがなものかと思います。それだけが全てではないと私は思います。
例えば、とても賢いコンピュータに「碁で、人間に勝て」と言ったらそれはできるかもしれません。しかし、どんなにインテリジェンスのレベルが高いコンピュータであろうと、「今の中東情勢を解決する施策を出せ」と言って何らかの答えを出したとしても、逆に人間の社会は大混乱に陥ってしまうのではないかと思います。
人間が認識しておかなければならないのは、こういったモノは人間が使えるツールであって、われわれがやってきたことにとって代わる、完全に代替するものではないということです。
例えば、100年前には、「カリフォルニアから日本に10時間以内に移動する手段」は不可能という結論でしたが、今や、それに関してはシンギュラリティは達成されています。でも、人間の限界を超える輸送手段は登場しましたが、人間の生き方や生活の他の側面にこれが影響を与えているわけではありません。ですからシンギュラリティについても、「特定の課題は解決するが万能ではない」という捉え方ができると思います。
――人間でないと創り出せない分野というのは残り続けるということですね?
人間の価値というのは変わりませんし、人間の役どころは、中身は変わっても必ずあります。ただ、人間が新しいツールを使えるようになることで、仕事の内容が今とは変わることもあるかもしれませんし、仕事のやり方も変わっていくと思います。
私自身、AIの登場によって仕事が奪われると、戦々恐々としている人々の思いは分かります。というのは、今ある仕事が失われるというのは想像に難くないのですが、今存在しない仕事がどういったかたちで出てくるのかというのは想像するのが非常に難しいことです。心配になるのもよく分かります。
ただ、明るい考え方もできます。例えば銀行業を思い浮かべてください。昔は行員が札束を広げてお金を数えていました。しかし、今はお札を機械に入れれば自動的に計算することができます。だからといって行員数が昔と比べて減ったかというとそうではなくて、むしろ昔よりも増えています。なぜなら昔は必要なかった業務、例えばローンの信用審査など機械ができない仕事があるからです。今までなかった仕事で必要な仕事が創られたからこそ、人間の社員が必要になっているのです。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/232.html
今日のネタにそれがありました
ヤマト運輸を追い詰めているのは「アマゾン」ではなく「横浜」だ(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/231.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 16 日
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/695.html#c4
宅配便の過酷労働問題、落し所が決まったのか?今、集中的にマスコミで取り沙汰されるようになったわけは?
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/695.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2017 年 3 月 04 日
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/231.html#c1
あんたは目の前で事件や事故が起きて、
後日事件が歪曲され被害者がひどい不利益を被りそうになり
目撃証言提供を訴えても、知らないふりするような奴かい。
まぁいるよね。自己保身に走るやつ。
で、事件が正常に動きそうになったとたん、『俺はそれ見てた!』
って自慢コメントするんだよよな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/448.html#c7
「
ウクライナ緊急事態省(Twenty-five Years after Chornobyl Accident: Safety
for the Future)の報告書の一節。
>除染作業員では、対照群と比べて、うつ病、自殺念慮の割合が高い。
After the accident among clean-up workers a significantly increased
prevalence of depression (18.0% and 13.1% of control) and suicide ideation (9.2% and 4.1 %)
was revealed
自殺における「放射線脳作用」の可能性について言及している。
>potential radiocerebral effects; suicides
グリンピースが2006年に出した報告書(The Chernobyl Catastrophe
Consequences on Human Health)では、別に「自殺」の項目が立てられ、様々な研究が紹介されている。
>最近になって、低線量被曝による脳・中枢神経系に対する影響に関する情報は、集積されつつある。
a growing pool of information on cerebral/CNS effects of low-dose radiation has been obtained
in recent years
ヤブロコフ博士の「チェルノブイリ」においては、2000年度におけるロシアの除染作業者の死因が
挙げられている。
「外傷と自殺」は、死因の4〜26.3%を成すことが分かる。
ハンコバンバン押して、籠池が悪い、籠池のせい。皆で大合唱。
弁護士も離れて言った今、国民が籠池の味方につくぞ。
自民党、維新の党をバンバン落としてやる。
理想を描いて、現実に挑もうとすると真逆に変えられた!
相手が見えんかった幽霊現象がこの空耳ラジオ、正体が丸判り、あーこいつらだ!
無茶苦茶に換えている、大変換の究極の両国橋の戦い、<キムチとほうれん草>!
移し変え、首の据え変え、想像も出来ん、科学現象が証拠、人間業と違う!
消さなかん、バラさなかん、と言う桜花学園のお釜軍団、全国的に散らばっている!
<六時の鐘、音姫>さまが教えた大陰謀!
雁木囲いの音声判断、一般人は自分が遣られると気が着く!
栗饅頭食べたな!真逆の社会現象、この大騒音発信元が分らない!
高野山と海福院、亀居城から小布施まで隠蔽工作で埋まっている!
上がキムチスカラベ、トンスルムカデ人間が両国橋で<あーん>だ!
アホと呼ばれた牟田口廉也の補給軽視で飢餓地獄!インパール作戦の悲劇!ミャンマー拉孟の戦いの玉砕
https://matome.naver.jp/odai/2143226261117696701
古代エジプト人の魂 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E4%BB%A3%E3%82%A8%E3%82%B8%E3%83%97%E3%83%88%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%AD%82
エジプト バーの世界
https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&gdr=1&p=%E3%82%A8%E3%82%B8%E3%83%97%E3%83%88+%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C
エジプト カーの世界の画像-
https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&gdr=1&p=%E3%82%A8%E3%82%B8%E3%83%97%E3%83%88+%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C
a516
たった一人の捜査本部 黒木昭雄さんが真相追究してきた「岩手17歳少女殺害事件」が『ザ・スクープ・スペシャル』で放送決定
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/516.html
b519
たった一人の捜査本部 黒木昭雄さんが『ザ・スクープ・スペシャル』放送前に事件の概要を解説
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/519.html
c592
巨利をむさぼる世界最大の企業「ベクテル社」
http://www.asyura2.com/sora/bd12/msg/592.html
d234
元官僚の立場から古賀茂明さんがした、森友学園のただ同然な国有土地の入手問題についての、ある指摘
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/234.html
e334/27・37
完全にアウト!稲田朋美は辞任せよ(simatyan2のブログ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/334.html
中国が担う北朝鮮への飴と鞭
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9091
2017年3月16日 岡崎研究所 WEDGE Infinity
北朝鮮の新型ミサイル発射を受けて、2月13日付のワシントン・ポスト紙の社説は、北朝鮮に対する飴と鞭を組み合わせた戦略の採用を勧奨しています。同社説の要旨は次の通りです。
弾道ミサイルを持つすべての国が学んだ教訓があるとすれば、実習が完成につながる実験が不可欠である、ということである。最近発射された北朝鮮のミサイルは金正恩が新年に述べたICBMではなかったが、北朝鮮は着実に技術を習得している。米国はこの挑戦に対し、新しい真剣な戦略を必要としている。
今回発射されたのは固体燃料ミサイルであり、310マイル飛行した。日本と韓国を心配させるのに十分な射程距離である。このミサイルは昨年北朝鮮が潜水艦から試験発射したKN‐11ミサイルの改良型かもしれない。ミサイルは、探知が難しくなる移動式の発射機から発射された。
トランプ大統領は1月に、「北朝鮮は核兵器を米国の一部に届けることのできるミサイル開発の最終段階にあると言ったが、これは起こらない」とツイートしたが、今回は賢明にも向こう見ずな反応はしなかった。いまレッドラインを引いて得られるものはない。2月11日、トランプ大統領は安倍首相とともに記者の前に現れ、日本への支持を強調した。習近平にも電話した。トランプは選挙中の発言でアジアを心配させたことを鎮めようとしている。
トランプは北朝鮮に対する戦略策定に集中すべきである。2月13日、トランプは「これは大きな問題」であると認め、「強力に」取り組むと誓った。
外交評議会とカリフォルニア大学アジア協会の研究は、北朝鮮に核とミサイル計画を凍結させるために圧力をかけるアプローチを提案している。米国は制裁や韓国へのミサイル防衛配備などの鞭と共に飴をも使わなければならない。これらの研究は、対北朝鮮戦略において中国の役割が中心的であることを強調している。トランプは、中国との話し合いで、この問題の優先度を高め、この問題に取り組む機会をもつ。
出 典:Washington Post ‘The United States needs a new strategy for North Korea’ (February 13, 2017)
https://www.washingtonpost.com/opinions/the-united-states-needs-a-new-strategy-for-north-korea/2017/02/13/4998875a-f21b-11e6-a9b0-ecee7ce475fc_story.html
このワシントン・ポスト紙の社説は、時宜を得た良い社説です。北朝鮮が日米首脳会談を念頭に置いて挑発したのかどうか、先方の意図はわかりませんが、日米の強い反応を引き出すことになりました。ミサイル発射は国連安保理決議に違反し、2月13日、安保理は全会一致で北朝鮮を非難する報道声明を採択しました。状況によりさらなる措置もとるとされており、これまでの制裁の厳格な実施も行われるでしょう。
中国は、韓国へのTHAADミサイル配備をやめさせようとして、韓国に非公式な経済制裁を加えています。韓国の政治は目下混乱状態にあり、来るべき大統領選挙をにらんで、野党の中には、THAAD配備を争点化し、反対しようという勢力があります。
■注目される中国の出方
今回の北朝鮮のミサイル発射は、韓国へのTHAAD配備には明らかに追い風であり、中国や韓国の野党の一部勢力には打撃を与えることになるでしょう。北朝鮮からのミサイルに備える必要があるという議論は強い根拠を持ちます。中国が今後どうするか、見ものです。
北朝鮮のミサイル技術は大きく進歩しています。今度のミサイルは固体燃料を使うミサイルであること、発射機が移動式であることは、ミサイルの脅威をこれまでよりも深刻なものとします。ノドンミサイルは移動式でしたが、液体燃料でした。
飴と鞭を使う対北朝鮮圧力を、脅威の深刻度に応じて強くすることが必要です。中国との関係でも、対北朝鮮圧力を強めることに、これまで以上の優先度を付して求めていくべきでしょう。北朝鮮が韓国、日本、米国への脅威となるのを止めないで、中国は普通の関係をこれらの国と持つことはできないとの姿勢で臨むくらいの覚悟が必要です。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/629.html
米入国制限、新大統領令も執行停止 ハワイ州連邦裁が差し止め
http://www.afpbb.com/articles/-/3121564?cx_part=txt_topstory
2017年03月16日 09:05 発信地:ホノルル/米国
【3月16日 AFP】(更新)米ハワイ(Hawaii)州の連邦地裁は15日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が出したイスラム圏6か国からの入国を制限する新たな大統領令を一時差し止める決定を下した。
デリック・ワトソン(Derrick Watson)判事は、ハワイ州は請求していた救済が行われない場合、「取り返しのつかない損害」がもたらされる可能性が高いことを立証したと判断した。
トランプ大統領が6日に署名した新たな大統領令は、すべての難民の受け入れを120日間停止するほか、シリア、イラン、リビア、ソマリア、イエメン、スーダンというイスラム教徒が多数派を占める6か国の国民に対する新規のビザ(査証)発給を90日間凍結する内容。
今回の判断により、新大統領令のうち6か国からの入国制限に関する規定は全米で効力が停止される。
ハワイ州のほかワシントン(Washington)州とメリーランド(Maryland)州も一時差し止めを請求しており、両州でも15日中に連邦地裁が判断を示す予定。(c)AFP
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/630.html
新入国禁止令差し止め、トランプ氏が「司法行き過ぎ」と批判
http://www.cnn.co.jp/usa/35098197.html
2017.03.16 Thu posted at 10:30 JST
(CNN) イスラム圏6カ国を対象とする入国禁止の新大統領令を巡り米ハワイの連邦地裁が言い渡した執行差し止めの仮処分について、トランプ大統領は15日夜にテネシー州ナッシュビルで行った演説で、「悪い、悲しいニュースだ」と批判した。
トランプ大統領は、「裁判官が執行を停止させた大統領令は、最初の大統領令の内容を薄めたバージョンだった」と述べ、「多くの人の意見では、この判断は前例のない司法の行き過ぎだ」と主張した。
ハワイ連邦地裁のデリック・ワトソン裁判官は15日に言い渡した判断の中で、トランプ大統領の過去の発言を引き合いに、大統領令の背後には「宗教的憎悪」があると指摘。トランプ氏が昨年のCNNのインタビューで語った「米国に対して憎しみを持つ人々をこの国に来させるわけにはいかない」という発言も引用していた。
また、大統領令を起草したといわれる側近のスティ
ーブン・ミラー氏が2月のインタビューで、最初の大統領令と新しい大統領令の間に大きな違いはないと語った発言も引用。ワトソン裁判官はそうした一連の発言について、「大統領令が定める非宗教の目的に背くものだ」との判断を示した。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/631.html
籠池氏は確かに今までは、土地不正取得・私学認可虚偽申請などで敵視されるに充分な要素を抱えていた。ところがいわゆる「尻尾切り」の被害者となった現時点では敵の敵となったと見るのが正しい。
この構図は複雑でわかりにくい。昨年から「日本会議」について関連する著作を読み続けていたので、この辺の事情がよく分かる。
つまり、教育勅語を始めとし戦前の教育を復活させたいとする政治家が「森友学園事件を起こした」と見ることができる。どうしてもその「宿願」を実現するため、森友学園的なものを求めていた。そういう動機があって国有地激安譲渡を種に、籠池氏を利用し森友小学校建設を推進したと考えると、この事件の構図が見えてくる。そして彼等の悪事がバレそうになってきたため「尻尾切り」に踏み切ったのではないか。
「日本会議の研究 (扶桑社新書)」の著者・菅野 完菅野氏の発言で「迫田・現国税庁長官(当時の財務局長)を追求するべきだ」と云われているが、ここがポイントではないか?。そこを追求すれば政治家との関連も見えてくるだろう。
どうも一般の国民の間では単純に見るべきときに複雑に見たり、複雑に見るべきときに単純にみる傾向が強い。これもマスコミに毒された結果なのかもしれない。
世の中がますます複雑化し、真相が隠される傾向が強くなっている現状においては、疑ってみる視点や複眼的に見る視点がますます重要になってきているのではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/440.html#c5
議員も辞めるべきである。政治家も辞めて、人権を真剣に勉強し、父から受けたネトウヨ洗脳から脱し、蒙が啓け、バカだった自分を悔やみ、自分を洗脳した父を恨んでオロオロと泣いたあとすぐに彼を許し、人生のなかではじめて真っ当な人間になり、爽やかな気分で人権弁護士として第二の人生を歩んでいただきたいものです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/444.html#c1
「左翼という人種は ほんのちょっとでも主義主張に違いが在ると 連携や協力をしないのだがひとたび同志と認めた人間は 何があろうと(たとえ違法行為であっても)体を張ってでも守ろうとする」
は、ちょっと違うと思うね。
左翼は、思想に忠誠だ。だから、「ほんのちょっとでも主義主張に違いが在ると 連携や協力をしない」。その思想を共にする人間でなければ「同志」とは認めないが、だからと言って、「同志」を守るのは、その人間を守ろうとするのではなくて、その「思想」を守ろうとしているだけだ。
確かに左翼は、思想を守るためだったら、「何があろうと(たとえ違法行為であっても)体を張ってでも守ろうとする」。
そこへ行くと、「ひとたび同志と認めた人間は 何があろうと(たとえ違法行為であっても)体を張ってでも守ろうとする」のはヤクザ映画の義理人情の世界で、だからむしろ右翼の話だ。
でもこれが都市伝説に過ぎないのは、今回の森友事件(アッキード事件)で、右翼保守がみんな逃げちゃたのを見れば明らかだ。それは、右翼が、別に思想に忠誠なわけでも(戦前の「鬼畜米英」が戦後の「米国従属」になっても恥じない右翼の事実を想起されたい)、「同志」を守る義侠心に篤いわけでもなく、あなたが言う通り「ウヨという人種は 自分の事しか考えない 頭にない」からだ。
右翼保守の忠誠の対象は、思想でも、「同志」でもなく、自分のケチな利害だということだ。
だから、私は右翼保守が大嫌いだ。
日本教育再生機構で検索してみてください。
そこにこの問題のすべての大元があります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/440.html#c7
田崎史郎のジジイと
お役人をよいショの寺脇けんのおっさん
ろくでもない人を呼び、今日も楽しく安倍政権擁護。
勉強不足の脳の足りない高木美保が
激しく電波の無駄に一役かう形、
視点に切り込んでいかない、
籠池と菅野さんを怪しい人ということで、国民にアンダーコントロール
中々、うまい。
財務官僚時代の迫田のワル、やくざの松井知事、
吉本、梶田、佐川に焦点を持っていかないように、
あらゆる手を使い、国民をコントロール。
安倍ご本人が政界から放逐まで望みたいです。
こんな政治は、ゴメンだ。
何一つ良くならない、、、日々首を締められる日々であります。
安倍政権で良くなりました?と聞きたい。
世界から笑いもの政権です。馬鹿にされてます。
安倍本人は、馬鹿だから当然ですが、国民まで馬鹿にされると、、我慢できませんね。愛国とは、富裕層のため政治をすること、当然アメリカ富裕層)がこの中に含まれます。
税金の無駄遣い!国民の生活向上のために使ってもらいたいね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/439.html#c1
アベノミクスの七不思議を考えながら、今後を占ってみた
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9126
2017年3月16日 塚崎公義 (久留米大学商学部教授) WEDGE Infinity
アベノミクスで景気が回復したことには、疑いありませんが、過去30年以上にわたって景気を見続けてきた筆者にとって、不思議なことが非常に多い景気回復でありました。今後のことを考えるためにも、なぜ不思議なことが起きたのかを振り返っておくことが重要と考えて、本稿にまとめてみました。
■ゼロ金利なのに金融緩和に効果があった……偽薬効果
通常の金融緩和というのは、日銀が大量の資金を供給することで市場金利を押し下げ、それによって設備投資等を刺激して景気を回復させようというものです。しかし、ゼロ金利になると、金融を緩和しても金利がそれ以上は下がりません(マイナス金利のことは、忘れましょう)。それならば、金融緩和は効かないはずです。
ゼロ金利下で日銀が銀行から国債を購入しても、銀行は融資先が見つからないので、日銀から受け取った札束をそっくり日銀に貯金します(準備預金と呼びます)。従って、資金は世の中には出回りません。銀行の国債保有(銀行の政府への貸出)が減り、準備預金(銀行の日銀への貸出)と日銀の国債保有(日銀の政府への貸出)が増えた、というだけです。実際、白川総裁の時は、金融を緩和しても何も起きませんでした。
しかし、黒田緩和が始まると、株価(およびドル、以下同様)が値上がりしました。それは、一部の投資家(本稿では黒田教信者と呼びます)が「金融が緩和されると世の中に資金が出回るから株価が上がるはずだ」と考えて株に買い注文を出したからです。株価は人々が噂を信じて買い注文を出せば上がるので、その噂が真実であるか否かは関係ないのです。そうなると、黒田教信者でない投資家も、「黒田教信者が買い注文を出しているから、株価は上がるだろう」と考えて株の買い注文を出したので、株価は一層上がったのです。
医者が患者に小麦粉を渡して「よく効く薬だ」と言うと、患者の病気が治る場合があり、これを「偽薬効果」と呼んでいます。今回も、効くはずのない政策を「効く」と宣伝しながら実行したら、本当に効いてしまったというわけですから、まさに偽薬効果であったと言えるでしょう。
黒田総裁が、本当に効くと信じていたのか、効かないと知りながら効くと言っていたのかわかりません。後者であれば、彼を嘘つきと呼ぶことも名医と呼ぶこともできるでしょうが、本稿では結果重視で「名医」と呼んでおきましょう。
■円安なのに輸出数量が増えない……円高トラウマ?棲み分け?
1ドルが80円から120円になれば、普通は輸出数量が増えます。輸出企業が「輸出すれば儲かるから頑張って輸出しよう」とするからです。しかし、今回は輸出数量は増えていません。
一因は、円高時に計画された海外現地生産が、円安後に実行され、海外の生産が開始したので、輸出先が減ってしまったというものです。しかし、円安から4年も経つのですから、既にそうした効果は剥落しているはずです。
輸出企業が輸出価格を下げていないから、海外から見て日本製品が安くなっていない、という指摘も聞かれました。契約通貨ベースの輸出物価指数を見ると、たしかに2014年までは、円安にもかかわらず輸出価格は下落しておらず、円建て輸出価格指数が上昇しています。しかし、2015年からは、一段の円安に応じて契約通貨ベースの輸出価格を引き下げる動きが明瞭となっています。輸出価格が下がったら輸出数量が増えるのが普通なのですが、そうなっていないのです。
輸出を増やすためには、国内工場の生産ラインを輸出品向けに組み替える必要がある、とも言われています。日本の輸出企業は、長期的に円高に傷めつけられ続けて来たので、円高トラウマがあり、「また、どうせ円高になるのだから、生産ラインの組み換えはやめておこう」と考えているのかもしれません。
輸出企業が円高トラウマ等で輸出を頑張らなくても、外国のバイヤーが「日本製品が安く買えるから」と押し寄せても良いのに、そうした動きも今ひとつのようです。日本製品はガラパゴス化しているので、国内用の製品と輸出用の製品では、あまりにスペックが異なっていて、外国人バイヤーのお目に留まる製品が無いのかもしれません。
輸入数量が減っていないことも不思議です。日本人にとって、輸入品が高くなったのですから、国産品に乗り換える消費者が増えても良いように思います。これについては、「カジュアルな服は中国で、高級品は国産で」といった棲み分けが確立しているので、国産のカジュアル服が存在せず、円安になっても中国から輸入せざるを得ない、という事情もあるようです。
それにしても、不思議です。筆者は輸入品のウイスキーやワインを減らして国産の日本酒や焼酎を飲むようにしていますが、そうした消費者は少ないのでしょうか(笑)。
■ゼロ成長なのに労働力不足……価格競争からサービス競争へ?
景気の予想屋が経済成長率を重視するのは、「経済が成長すると、企業が物作りのために人を雇うから失業が減り、景気が良くなる」からです。従って、今回のように成長率が低いままだと、失業率が低下せず、労働力不足は生じないはずなのです。それなのに、失業率は下がり、有効求人倍率は上がり、人手不足の悲鳴があちらこちらから聞こえています。なぜでしょうか?
一つには、高齢化に伴う医療・介護サービスの増加が挙げられます。ロボットが自動車を作る全自動の工場が減って、介護施設が建てられれば、GDPはプラスマイナスゼロだとしても、労働力の需要は大幅に増加するからです。もっとも、これは長期的なトレンドとして進んでいる話であり、アベノミクスによって始まったわけではありません。「アベノミクス前から徐々に水位が下がり続けていたが、誰も気付かなかったところ、アベノミクスにより川底の石が顔を出したために皆が水位の低下に気がついた」といったイメージでしょう。
もしかすると、アベノミクスを契機として、値下げ競争からサービス競争に変化した部分も大きいのかも知れません。従来は、ペットボトルの水を買うには自分でスーパーへ行って水を買い、自分で持って帰る必要がありましたが、今では通販会社にインターネットで注文すれば、早ければその日のうちに到着します。販売側としては、「送料無料」と宣伝することで、「代金と送料の合計から送料分を値引きした」というつもりでしょうが、買い手からすれば「水を買ったら宅配してくれた。サービス向上だ」と感じられる、というわけです。
■労働力不足なのに賃金が上がらず……正社員は釣った魚だから
企業収益が好調で、しかも労働力不足なのに、正社員の給料はそれほど上がっていません。なぜでしょうか? それは、正社員が釣った魚で、給料を上げなくても辞める心配がないからです。
正社員は年功序列賃金ですから、若い時には会社への貢献より給料が低く、中高年は会社への貢献より給料が高いのが普通です。そうだとすれば、途中で退職してしまい、転職先では会社への貢献に見合った給料しか受け取れないとすると、損をしてしまうので、転職をしないのです。
アルバイトや派遣といった非正規労働者の時給は上昇しています。それは、彼等が時給を上げないと退職してしまうからです。そこが正社員と非正規社員との大きな違いなのです。
かつて、日本企業が「従業員主権」で「会社は家族」であった時代には、会社が儲かったら、配当を増やすのではなく従業員に還元したものです。したがって、経済の成長につれて正社員の給料も順調に上がって行ったのです。しかし、最近では「企業は株主のものだから、儲かったら配当をするのが当然」という企業が増えています。中途半端に日本的(年功序列賃金だけ残り、会社は家族ではなくなってしまった状態)である事が、給料が上がらない理由なのかもしれませんね。
そうだとすると、非正規労働者の時給は引き続き上昇し、新入社員の初任給も就職戦線が売り手市場である事を考えると上昇せざるを得ず、意図せずして「同一労働同一賃金」に近づいて行くのかも知れませんね。
■企業収益好調なのに設備投資が伸びず……不況のトラウマ?
企業の収益は好調で、史上最高レベルにあります。しかし、設備投資は盛り上がりに欠けています。その一因は、生産も売上も増えないので、能力増強投資を行なう必要がない、ということでしょう。今ひとつは、過去の不況のトラウマだと思われます。バブル崩壊後の日本経済は、何回も景気が回復しかけては挫折し、そのたびに「景気回復を期待して能力増強投資を行なった企業」が痛い目に遭ってきました。それがトラウマになって、「どうせ遠からず不況になるのだろうから、能力増強投資はやめておく」という企業が多いのでしょう。
一方で、省力化投資には期待が持てます。これまで安価な労働力が豊富にあったので、企業は省力化投資のインセンティブを持たず、省力化投資を怠って来ました。そこで、少しの省力化投資で大幅な省力化ができる余地がいたる所にあるからです。少子高齢化を考えると、中長期的に労働力不足は続きそうですから、「どうせ遠からず安価な労働力が豊富に手に入るだろう」とは思われませんから。
■雇用者報酬が増えているのに消費が低迷……不況のトラウマ?
労働者の平均賃金は、アベノミクスによってもほとんど上がっていません。しかし、これは正社員よりも非正規社員が増えたことによって平均が押し下げられたことの影響が大きいのです。サラリーマンに養われていた専業主婦がパートの仕事を始めると、家計の収入は増えて家計は豊かになりますが、労働者一人当たりの平均賃金は下がります。そうしたことが多くの家庭で起きているため、日本全体としても「労働者階級の稼ぎは増えているのに、一人当たり労働者の所得は増えていない」という統計になっているわけです。
このように、人知れず日本の労働者階級の総所得は増加しているのですが、その割に消費支出は伸びていません。「社会保険料負担が増加しているから、給料が増加しても実質的には豊かになっていない」「老後が不安だから人々が貯蓄に励んでいる」という面もありますが、「アベノミクス前から社会保険料は徐々に上がっていた」「アベノミクス前から人々は貯蓄に励んでいた」ことを考えると、「アベノミクスによって所得が増えたのに消費が増えない理由」の説明には使いにくいです。
やはり、不況のトラウマで、「どうせ遠からず失業するのだから、せっかく受け取った給料は貯蓄しておこう」と考えているのかもしれませんね。これについては、少子高齢化による労働力不足が今後中長期的に深刻化していくことを考えれば、おそらく心配無用なのでしょうが、そこまで考えずに不安に思っている人が多いのでしょう。
■そもそも、なぜ景気は回復したのか?……初期の公共投資以外は?
七不思議の最後は、そもそもなぜ景気は回復したのか、ということです。アベノミクスで景気が回復したことは疑いありません。今の景気が素晴らしいという訳ではありませんが、兎にも角にも消費税率を5%から8%に引き上げたのに景気が腰折しなかったわけですから、その程度には景気は強くなっていたわけです。では、なぜ景気は回復したのでしょうか?
円安で輸出数量が増えたからでしょうか? 違います。輸出数量はほとんど増えておらず、輸入数量もほとんど減っていません。では、輸出企業が円安によって潤ったからでしょうか? 違います。日本は輸出と輸入がほぼ同額なので、輸出企業が外国から持ち帰ったドルが高く売れたのと、輸入企業が輸入代金を支払うためにドルを高く買わされたのと、同じくらいの金額なのです。
株高で個人消費が増えたからでしょうか? 違います。当初こそ、富裕層の高額品消費が話題になりましたが、最近では聞かれません。労働者の所得が増えたのに、消費が増えていないのは上記の通りです。インバウンドによる「爆買い」も一時的な現象に終わってしまいました。
企業が儲かったから設備投資をしているのでしょうか? 違います。企業は、史上最高レベルの高収益を稼いでいながら、設備投資には慎重で、銀行からの借金を返すことに熱心です。省力化投資は少しずつ増えていると思われますが。
そう考えると、景気を回復させた原動力が何であったのか、不思議です。公共投資は、当初は効果があったはずですから、これで景気の方向が変わり、そのまま「慣性の法則」で景気が回復を続けた、ということのようですが、いずれにしても不思議ですね。
■今後も緩やかな景気拡大が続くと期待
安倍政権は当分続きそうですし、日銀の金融政策も大幅な変更は無いでしょう。その前提で、今後の日本の景気を占ってみましょう。
過去が説明出来ないのに将来を予想するのは無謀かも知れませんが、おそらく緩やかな景気の拡大は続くでしょう。最大の理由は、「景気は自分では方向を変えない」「景気を悪化させる特段の要因(消費税率引上げ、海外景気悪化等)が見当たらない」ということだと思います。
労働力不足が深刻化すれば、企業の省力化投資は着実に増えて行くでしょう。労働者の所得が増え続ければ、いつかは消費も増えるでしょう。景気回復が続けば、いつかは「不況のトラウマ」も弱まっていくでしょう。
加えて、円安水準が持続すれば、いつかは企業の円高トラウマも弱まると期待されます。円安効果によってワインやウイスキーより日本酒や焼酎を飲む日本人が増えることも期待しています。
もちろん、トランプ大統領が大規模な国際紛争を生じさせたりしない、ということが大前提ですが(笑)。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/233.html
国会でも、国民の前でもいい、洗いざらい喋ったほうが良いと思う。
それで真実が明かされるなら、最後は国民の審判です。
関係している、閣僚とは誰なのか、クイズを出したいような含みのある
部分が相当あるようだが、今の大物(?)閣僚、色々詮索するが・・・。
あまりにも疑わしき閣僚が多すぎ、特定するのが困難。
昨夜のBSプライムニュース、あの飯島タコ、どうもおかしい発言が
多すぎ、かっての小泉から今度は安倍擁護か、気に喰わない人間である。
更に松井、気持ち悪くなるほど嫌な顔だ。
2017.1.6 19:46更新
「日本会議の研究」販売差し止め 東京地裁が仮処分決定
http://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060025-n1.html
ベストセラーの新書「日本会議の研究」(菅野完(たもつ)氏著)で名誉を傷つけられたとして、同書で言及された男性が出版元の扶桑社に販売差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁は6日、差し止めを認める決定をした。ベストセラー書籍の販売差し止めは異例。
決定によると、同書は平成28年5月発行。男性が所属する宗教法人の機関誌の発行部数を拡大する運動を進めた結果、「自殺者も出た」などと指摘していた。
関述之裁判長は決定で、記述が「男性の社会的評価を低下させる」と判断。自殺者が出たという部分については、菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたことなどから、「真実でない可能性がある」とした。
その上で、該当部分を削除しない限り、販売などを差し止めるとともに、扶桑社にある在庫を地裁の執行官に引き渡すよう命じた。
扶桑社は「一部削除を求められたことは誠に遺憾」とコメントしている。
2017.3.15 21:34更新
【森友学園問題】
「閣僚が籠池氏に現金数百万」 インタビューの作家語る
http://www.sankei.com/life/news/170315/lif1703150060-n1.html
大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題で、理事長退任を表明した籠池泰典氏に単独インタビューしたノンフィクション作家菅野完氏が15日、東京都内で報道陣の取材に応じ、籠池氏とのやりとりの一部として「現職閣僚1人が籠池氏に数百万程度の現金を渡していたと聞いた」と述べた。籠池氏は取材に応じなかった。
菅野氏は閣僚の名前を明らかにしておらず、「物証はなく証言しかない」とした上で、「籠池氏は現金授受の日時や場所を克明に記憶しており、信ぴょう性は高い」と感想を語った。籠池氏は菅野氏に対し、寄付として受け取り小学校の建設費に充てたと説明し、国会や野党の調査チームに証言する意向も示したという。
籠池氏は15日に予定していた日本外国特派員協会での会見をキャンセル。都内の菅野氏の関係先でインタビューに応じたという。
森友学園 籠池理事長を取材した作家「役人の手心で問題が」
3月14日 21時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010911311000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=森友学園問題
13日、インターネット上で森友学園の籠池理事長のインタビューを公開したノンフィクション作家が市民団体の集会に参加し、今回の問題について、「国や大阪府の役人が手心を加えていなければ問題は起きていなかった」と指摘しました。
このなかで、ノンフィクション作家の菅野完氏は、森友学園が運営する幼稚園で一部の保護者から「トイレを我慢するよう指導を受けている」といった苦情が寄せられたことについて、「実際に保護者を取材すると、子どもたちが日常的に虐待を受けていたことは明白だ」と指摘しました。
さらに、今回の問題については、「国や大阪府の役人が手心を加えていなければ問題は起きていなかったと思う」とみずからの考えを述べたうえで、「役人が法にのっとったプロセスを無視し、小学校の認可を無理に行おうとしたとしか考えられない。世論を敏感に察して対応を変える姿勢は、まさに全自動忖度(そんたく)機だ」と、国や大阪府の対応を批判しました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/403.html#c36
松井、橋下を選んでるのはこの府民たち。
籠池のおっさんではなく、財務官僚、迫田、佐川に迫るのは
大阪府民じゃないか。
松井と私学審議会の連中に迫れるのかどうか、大阪府民の踏み絵だぞ。
東京は都知事の下、豊洲の問題で闇の政治家たちに地雷を
投げつけようとしている。
大阪府民は松井知事と対決するきがあるのか!!
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/407.html#c28
安倍は、保守ではない! 戦争国家を目指してなにが保守だ。
戦前の国家体制復活を目指すのが保守なのか? 破綻し、猛反省をし再出発したのが、今の日本なのです。
安倍の正体は、国家財産泥棒です。
籠池から金の匂いがなくなると、逃げ出すのです。
が、絶対逃がしてなるものか、国家転覆?共謀罪で収監させたいですね。
安倍は、いい法律を作ってくれました、自らが食った法律で自らが崩壊する。
さすがに腐りきった自民党がやる政治です。自業自得だ!
籠池氏に身を隠してと言ってない 財務省理財局長
3月15日 19時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170315/k10010912581000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=森友学園問題
大阪の学校法人「森友学園」に売却された国有地をめぐる問題が表面化した際、籠池理事長が「財務省から身を隠してくれと言われた」と報じられたことについて、財務省の佐川理財局長は15日の衆議院財務金融委員会で、そうした事実はないと否定しました。
国は大阪・豊中市にあった国有地を大阪の学校法人「森友学園」に売却しましたが、売却代金をめぐって一時非開示としていて、ことし2月に問題が報じられ表面化しました。
これについて籠池理事長が、当時のこととして「財務省から身を隠してくれと言われた」と発言したことが報じられたことについて、15日の衆議院財務金融委員会で、財務省が事実関係を問われました。
財務省の佐川理財局長は「財務省として隠れてくれなどと言った事実はない」と述べ、事実関係を否定しました。
また佐川局長は、国有地の売却価格を非開示から開示にしたことをめぐって、近畿財務局の担当者が森友学園側とやり取りをしていた面接記録が存在するのかという問いに対しては、「非開示だったものを、先方から開示することに合意するという連絡を受けただけなので、面会記録は残っていません」と述べました。
菅野完は2017年1月6日に東京地裁から著書「日本会議の研究」の販売を差し止める仮処分を受けたような人物だ。同書で言及された男性が出版元の扶桑社に販売差し止めを求めて申し立てていた。
菅野完は閣僚の名前を明らかにしておらず、「物証はなく証言しかない」とした上で、「籠池氏は現金授受の日時や場所を克明に記憶しており、信ぴょう性は高い」と感想を語った。
菅野完はここまで言ってなぜ名前を明らかにしないのか?
2017.1.6 19:46更新
「日本会議の研究」販売差し止め 東京地裁が仮処分決定
http://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060025-n1.html
ベストセラーの新書「日本会議の研究」(菅野完(たもつ)氏著)で名誉を傷つけられたとして、同書で言及された男性が出版元の扶桑社に販売差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁は6日、差し止めを認める決定をした。ベストセラー書籍の販売差し止めは異例。
決定によると、同書は平成28年5月発行。男性が所属する宗教法人の機関誌の発行部数を拡大する運動を進めた結果、「自殺者も出た」などと指摘していた。
関述之裁判長は決定で、記述が「男性の社会的評価を低下させる」と判断。自殺者が出たという部分については、菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたことなどから、「真実でない可能性がある」とした。
その上で、該当部分を削除しない限り、販売などを差し止めるとともに、扶桑社にある在庫を地裁の執行官に引き渡すよう命じた。
扶桑社は「一部削除を求められたことは誠に遺憾」とコメントしている。
2017.3.15 21:34更新
【森友学園問題】
「閣僚が籠池氏に現金数百万」 インタビューの作家語る
http://www.sankei.com/life/news/170315/lif1703150060-n1.html
大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題で、理事長退任を表明した籠池泰典氏に単独インタビューしたノンフィクション作家菅野完氏が15日、東京都内で報道陣の取材に応じ、籠池氏とのやりとりの一部として「現職閣僚1人が籠池氏に数百万程度の現金を渡していたと聞いた」と述べた。籠池氏は取材に応じなかった。
菅野氏は閣僚の名前を明らかにしておらず、「物証はなく証言しかない」とした上で、「籠池氏は現金授受の日時や場所を克明に記憶しており、信ぴょう性は高い」と感想を語った。籠池氏は菅野氏に対し、寄付として受け取り小学校の建設費に充てたと説明し、国会や野党の調査チームに証言する意向も示したという。
籠池氏は15日に予定していた日本外国特派員協会での会見をキャンセル。都内の菅野氏の関係先でインタビューに応じたという。
森友学園 籠池理事長を取材した作家「役人の手心で問題が」
3月14日 21時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010911311000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=森友学園問題
13日、インターネット上で森友学園の籠池理事長のインタビューを公開したノンフィクション作家が市民団体の集会に参加し、今回の問題について、「国や大阪府の役人が手心を加えていなければ問題は起きていなかった」と指摘しました。
このなかで、ノンフィクション作家の菅野完氏は、森友学園が運営する幼稚園で一部の保護者から「トイレを我慢するよう指導を受けている」といった苦情が寄せられたことについて、「実際に保護者を取材すると、子どもたちが日常的に虐待を受けていたことは明白だ」と指摘しました。
さらに、今回の問題については、「国や大阪府の役人が手心を加えていなければ問題は起きていなかったと思う」とみずからの考えを述べたうえで、「役人が法にのっとったプロセスを無視し、小学校の認可を無理に行おうとしたとしか考えられない。世論を敏感に察して対応を変える姿勢は、まさに全自動忖度(そんたく)機だ」と、国や大阪府の対応を批判しました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c38
福島原発事故に被災した旧警戒区域内のウシ血漿成分の分析結果
http://www.idac.tohoku.ac.jp/site_ja/news/1983/
>東北大学加齢医学研究所 福本学教授らの研究グループは、旧警戒区域内の離れウシから採血し、
血漿成分の生化学解析を行うことで、
酸化ストレスマーカーを含む8つの検査値が血液採取時の内部被ばく線量率と高い相関を示すことを発見しました。
福島原発事故後の周辺生物への影響を報告する結果として重要なだけでなく、
1日に100μGy以下の低線量率の長期被ばくが、軽度ではあるものの、ストレスとなっていることを示唆する結果として、
低線量放射線影響の重要な基礎データとなることが期待されます。
本研究成果は、2016年5月9日に米国の学術誌PLOS ONEに掲載されました。
牛は放射能のことを知らない。
放射線ストレスにより、体を正常に保とうする余計な作業を24時間365日強いられていると考えられる。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/667.html#c5
トランプ相場で大儲けする投資家が続出! プロたちのおすすめ銘柄 難しいテクニックは必要ない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51179
2017.03.16 週刊現代 :現代ビジネス
難しいテクニックは必要ない。今日から誰でもできる簡単な方法で儲けている人ばかりだ。しかも、これからはもっと儲けやすくなる――投資のプロたちはそう口を揃えるのである。
■1ヵ月で200万円儲かった!
トランプ政権が始動してから1ヵ月以上。この間、上がったり、下がったりの揉み合い相場の様相を呈していた日本株市場で、大儲けする投資家が続出している。
まず、この1ヵ月で約200万円稼いだ佐藤雄二氏(仮名、68歳)が、「手の内」を明かす。
「揉み合い相場のときにひとつの銘柄を持ち続けると大きく下落するリスクがあるので、中長期の投資は考えず、短期投資に徹しました。買う銘柄の探し方はシンプルで、前日に値上がりした銘柄の中から、米国で値上がりしている銘柄に似ている銘柄を探すだけです。
たとえば、米国でゴールドマン・サックスとアップルの株が2本柱で上昇していた間は、三菱UFJフィナンシャル・グループとソフトバンクグループを狙った。ほかにも米国でキャタピラーが値上がりした時には、コマツを売買しました」
買った株は長く持っても3〜4日で売り、基本的には一日で売買を完了させたという。
「逆に、買ってから3〜4日後に値下がりした場合は、確実に損切りする。投資資金は約2000万円で、短期売買なので一度の売買で数十万円の儲けです。それでも同じ銘柄を何度も売買しながら利益を積み上げた結果、約1ヵ月間で200万円くらい儲けました」
相場に不透明感があるときほど、短期売買で稼ぐのは投資プロたちの間ではよく知られた「鉄則」。佐藤氏はそれを忠実に実行したことで、短期間に大きな利益を手にした。
「外国人投資家は、米国で値上がりしている銘柄の『コピー』のような銘柄を日本市場で買う傾向が強い。その意味でも、佐藤氏の投資法はセオリー通りです」(証券アナリストの植木靖男氏)
個人投資家の武藤辰夫氏(仮名、63歳)も、短期売買で儲けた一人。株だけではなく、上場投資信託(ETF)を使って大きな利益を手にした。
「日経平均株価に連動し、しかも2倍の値動きをするNEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信というETFを何度も売買しました。200株を約300万円で単純に値下がりした時に買って、値上がりした時に売るということを繰り返した結果、20万円くらいの利益が得られました。
そのほか、個別銘柄で何度か売買を繰り返したのはブイ・テクノロジー。株価が1万4000円から1万9000円まで値上がりした間に200株を3回くらい売買し、50万円ほど儲けた」
佐藤、武藤両氏ともにほんの1ヵ月で数十万円、数百万円単位で儲けているのだからうらやましい限りだが、それ以上の「猛者」もいる。個人投資家の飯塚聡氏(仮名、40代)は保有株を2倍にした。
「投資したのは、ソフトバンクグループとソフトバンク・テクノロジー。昨夏の安値時に仕込んでいたのですが、これがトランプ相場に乗って上がっていきました。その都度買い増していったのですが、テクノロジーは昨年時の倍近い株価にまで爆上げした。
加えて、為替もよく動いていたので、FXでこまめに売買もして稼げました。株とFXを合わせると利益は約1000万円なので、トランプさまさまです」
■1兆円インフラ投資で爆上げ
もちろん、こうした活況を横目に「短期売買は怖い」「銘柄をどう選んでいいかわからない」という人も少なくないだろうが、そんな向きには朗報。
実は、この3月からトランプ相場の「第2幕」が開幕し、これまで以上に儲けやすい相場環境が整ってきたのである。
絆アセットマネジメント代表の小沼正則氏が言う。
「ここ1ヵ月ほど日本株が不安定だったのは、3月1日のトランプ大統領の演説を様子見していたのが大きかった。
しかし、トランプ大統領がその演説で米経済を強く牽引していく姿勢を鮮明にしたことで市場関係者は一安心。ここから日本株が再び大きく動き、春先に日経平均株価が2万円を超える可能性が開けてきました。
そもそも、米国は5%を切る失業率、小売売上高の大幅増など、経済指標も軒並み絶好調。その米国が牽引して世界経済が回復することが見込まれるので、商社株は期待大です。資源価格上昇の影響を受けやすい三井物産と、株価に割安感のある丸紅が注目です」
いまや世界経済は景気が底入れし、回復期に入ったというのが市場関係者の共通見解。さらに、トランプ大統領の言動を不安視していた投資家が今後は「買い」に殺到するので、株価は上り調子になる。要するに、いま儲けないでいつ儲けるのか――それほどの好条件が揃ってきたのである。
「世界の景気動向指標となる日本の工作機械セクターの受注統計を見ると、昨年11月まで16ヵ月連続でマイナスだったのが、直近は2ヵ月連続のプラスに転じてきました。過去には、欧州危機の際に17ヵ月連続のマイナスからプラスに転じた後、22ヵ月連続でプラスが続いた。
今回も受注がプラスに転じて景気回復期に入ったので、今後は世界的に工場の設備投資が活発化するでしょう。DMG森精機、牧野フライス製作所、オークマなどの工作機械メーカーには、まさに稼ぎ時となる」(大和証券シニアストラテジストの石黒英之氏)
実は電子部品セクターの輸出統計を見ても、昨年10月まで12ヵ月連続マイナスだったのが、直近は3ヵ月連続のプラス。景気底入れ感から、村田製作所、アルプス電気などの部品メーカー、半導体業界の人材請負に強いUTグループなどが株価上昇の期待大という。
「さらに、トランプ大統領は3月1日の演説で1兆ドル(約113兆円)という巨額のインフラ投資を明言し、これが米経済と世界経済の牽引役になる。
当然、インフラ銘柄の代表である信越化学工業は上昇余地が出てくる。世界的な景気拡大でネット通販も伸びるでしょう。工場内でモノを運搬する機械を製造するダイフクは業績拡大の期待が高まる」(岡三証券投資戦略部日本株式戦略グループシニアストラテジストの小川佳紀氏)
さらに為替市場に目を向けても、ここ1ヵ月は方向性を欠いていたが、今度は安定した円安基調に突入し、さらなる日本株の株高を演出する公算大。アセットマネジメントあさくらでアセットコーディネーターを務める長谷川伸一氏が言う。
「ドル円は当面、1ドル=111〜116円程度のボックス圏で推移し、年後半には120円程度もあるでしょう。こうして安定して円安が進むことを考えると、今後は日本株全体が上昇に転じる可能性はきわめて高く、年末には2万2000円も見えてきます。
このような相場環境では、安心して買える割安銘柄と成長銘柄が狙い目。たとえば物流大手のハマキョウレックス、『シェールガス銘柄』の明星工業もローリスクでハイリターンが期待できる。マニュアル制作を手掛けるグレイステクノロジーは、ここから大化けの可能性すら感じます」
■月と5月、仕込みの好機
これまでは円高で抑えられていた企業業績も、円安基調で一気に増益期待が高まる。そんな企業の「上方修正ラッシュ」が、日本株のさらなる株高を牽引していく。
「1ドル=113円の水準でも来期の企業決算は20%ほどの増益になる可能性があり、日経平均はそれだけで2万3000円が射程距離に入る。こうした局面では、業績が悪かった銘柄で急回復した銘柄が買われやすい。
業種で言えば非鉄金属。通期の業績を上方修正した石油資源開発、この第3四半期から業績が急回復している大平洋金属が狙い目。年度末にかけては、配当利回りが高い伊藤忠商事やみずほフィナンシャルグループにも注目が集まるでしょう」(株式評論家の渡辺久芳氏)
もちろん、今後の相場環境に不安材料がないわけではない。
最大の懸念とされているのが欧州。3月15日投開票のオランダ総選挙で極右政党が勝利すれば、フランスなどにも政情不安が伝播し、投資家がリスクオフから株売りに走ることが心配されている。
「オランダ総選挙の結果次第では、一時的にユーロが下落するリスクがあります。為替は円高にふれて、欧州でビジネスを展開するダイキン工業、マツダなどの『欧州銘柄』は売られやすくなるでしょう。
しかし日本株は基本的には2万円超えに向けて上昇基調で、両社は足元の業績が好調。株価が下がったところはむしろ、絶好の買い場になるとも言えます」(松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)
一時的ショックで株価が落ちた時こそ買い――ピンチもチャンスに変えられるのがまた、トランプ相場「第2幕」における投資の醍醐味なのである。マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏も言う。
「トランプ大統領就任から100日のハネムーン期間が終わる5月頃も、仕込みのチャンスです。『セル・イン・メイ』の投資格言もあるように、ここで一度株価が調整局面を迎える可能性があるからです。
特に、将来的に伸びることが約束されているテクノロジー関連銘柄を、こういうタイミングで物色しておくのは有効。ビッグデータなどの解析に強いNTTデータ、センサー技術が優れたオムロンは期待大です」
さらに野村證券投資情報部長の竜沢俊彦氏は、「ROEの高い銘柄」を手に入れるチャンスだと指摘する。
「ROEとは、経営者が株主のおカネをどれくらいの速度で増やしているかを表す指標です。ROEが高い企業、ROEが改善している企業というのは、投資家からの評価が高く、継続成長も見込め、いざという時も底が浅いという特徴がある。
具体的には、新規事業に積極的投資をしているキヤノン、構造改革を着実に進めて利益率改善が期待できる日立製作所、積極的なM&Aで事業領域を拡大させている日本電産、ロボット技術で先端を走るファナックなどが該当します」
■「下がらない株」がある
トランプ相場は、かくもおいしい。ほかにもプロたちが推す「おいしい銘柄」をあげておこう。いずれもいま仕込み時の厳選銘柄だ。
「春先からは、内需系企業の好業績も際立ってくるでしょう。特に食品関連はしっかり業績が出てくる。中でも、私は日本ハム、伊藤ハムなどのハムメーカーに注目しています。バンダイナムコHDやセガサミーHDなど、ゲーム会社も業績の伸びが期待できます」(カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏)
見てきた銘柄は大きな値上がりが期待できるものだが、そこまで値上がりせずとも、安定して着実に株価が上がる銘柄に投資したいという「安心投資派」にも絶好の銘柄がある。ケイ・アセット代表の平野憲一氏が言う。
「海外の機関投資家たちが投資してくる銘柄です。『高業績、高配当』ということに加えて、『将来性』が期待できる材料がある株が彼らの投資対象で、日本人があまり知らないような銘柄も買っている。
メディシノバはバイオ銘柄で、アメリカのナスダックにも上場し、米大手年金ファンドも買っているとされる。
ワンルームマンションに注力するアーバネットコーポレーションは増収増益かつ高配当利回りで、まさに機関投資家の物色対象。ソニーの半導体製品へ部品を供給するバイテックHD、機械商社の西華産業も同様の期待銘柄です」
こうした「安心投資」をしたい向きには、1月20日のトランプ大統領就任後のボックス相場で堅調に上がっていた底堅い銘柄も狙い目だ。
「こういう銘柄は、売られればすぐに買いが入ってくるからです。特におススメはリクルートHD。1月20日に5000円だった株価が、2月末に5510円まで上がっていて、これからも順調に株価は上昇していくでしょう。
昭和電工、旭硝子、JFEHD、ニッパツなどにも、株価がここから2万円超えに向かう中、順当に買いが入ってくるでしょう」(マーケットバンク代表の岡山憲史氏)
大きく儲けたい人にも、着実に儲けたい人にも優しい「おいしい相場」の到来だ。トランプ大統領、ありがとう。あなたのおかげで、虎の子の資産を増やせる絶好の機会がやってきた。
「週刊現代」2017年3月18日号より
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/235.html
「歴史を学び未来を考える本部」どんな活動してるのかな?
教育再生機構の91号 2016/2頃
稲田氏は、歴史における“「客観的事実」を知らない”ために、「
歴史を学び未来を考える本部」を立ち上げました。
私たちは、そもそも歴史を知らず、さらに知っているかと思う
事実も、様々な“色眼鏡”を通して見てしまっています。それはイ
デオロギーだったり、単なる好みや感傷だったりと様々ですが、
自分の日常を振り返るにつけて、「客観的事実」を把握すること
の難しさに異論はないかと思います。
こうしたなかで、いかに私たちの歴史を取り戻すか。そのヒント
が、ふたつの対談には込められていますので、ぜひお読みください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/444.html#c2
>政治家(総理しかいない)からの圧力
護送船団システムの『 霞ヶ関 』は
短期許認可一発屋の『 議員 』をコントロールしているんだよ。
そこを統制管理しているのが、日銀株・持ち主の宮内庁『 蔵の守 』組織だ。
・・・皇居内に1,000人体制で、赤坂外務省をコマにして
日本全体をコントロールしている、本当の『 司令塔 』___だ。
”まんどころ” の本質は、金融経済・統制__なんだ。
上記のシステムは、奈良時代にその基礎が出来上がった、
官位十二階___これは未だに微動だにしていない__な。
十二単衣(文化面=芸能=「道」システム)と同じ、
「 ピラミッド支配/被支配 」中華型システムになっている。
茶道・華道・武道・・・・中身は同じだ。
。
歴史教科書問題の__のその前に、
史学そのものが、このクニでは封印され切っているので・・・
とんちんかん・パッパラ〜状態___になっている。
山川日本史教科書__だけを、鵜呑みあほう状態に
させられている___その自覚すら__すでにない。
ギリシャ・ポピュリズムポリティクス以来・・・
1センチすら進化していないんだ・・・・。
むしろ、科学技術のみのノウハウのノウハウロボットに
育て上げられたゾンビが大量排出されてきていて・・
__大学なんぞは、いまや、巨大ハローワ〜ク施設で、
産業ロボットのようなニンゲンもどきが、
後から後から__湧き出てきている・・・
『 ハロー、なんちゃって・・』
・・・などという、極端なアニメワ〜ルドになっている。
ネットコメントひとつ__読むだけでも、
分かるじゃないか・・・?
『 ハロー、なんちゃって・・』
『 パヨパヨ、ちんちん・・・』
精神病棟・国家なんだ___ココは。
。
アマゾンにお使えするクロネコヤマト。
馬鹿な会社だわ。
アマゾン義業が大赤字なのに、一般個人の配送事業を値上げする。
国民イジメだな〜、まだ性根がいらないと見える。
アマゾンを切りなさい!佐川急便は賢かったでないか。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/231.html#c2
日銀は既に約400兆円の国債を買っている。日銀の持つ400兆円の国債への利子は年度末に日銀法に従って国庫へ返還される。
それ故、政府の実質的な負債は1,000兆円-400兆円=600兆円へ減っている。
日銀は今も年に80兆円の国債を購入しており、これが今後8年続けば、80兆円x8=640\兆円となり、政府の借金は実質的には零になる。
「国の財政が行き詰まれば、結局、国民がツケを払わされるという現実を突きつけている」は、現実を無視した妄想に過ぎない。
日経新聞はこの妄想を書き続けて居る。
日経新聞にはマクロ経済を知らない愚か者が大嘘の記事を書いている。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/225.html#c3
話題の「シムズ理論」はデフレ脱却の切り札なのか? 極論に要注意 政治的思惑に振り回されるな
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51229
2017.03.16 安達 誠司 エコノミスト 現代ビジネス
■マクロ経済学者の苦闘
このところ、国内の経済論壇は、「シムズ理論」の話題で持ちきりである。「シムズ理論」とは、正確にいえば「物価の財政理論(the Fiscal Theory of Price Level)」、略して「FTPL」といわれるものである。
この「FTPL」自体は、1990年代の終盤から2000年代前半にかけて、当初は、主にアメリカのマクロ経済学者の間で「理論的な可能性」として議論されたものである。
プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授の他、同大学のマイケル・ウッドフォード教授、インディアナ大学のエリック・リーパー教授、スタンフォード大学のジョン・コクラン教授らが主な提唱者である。
FTPLに関する論文は多岐にわたり、(筆者にとっては特に)数学的にも難解な部分があるので、一言でいうのは難しいが、ざっと次のような考え方といったらいいだろうか。
「『積極財政に転じることで生じた政府債務を将来の増税によって返済していく』という標準的なマクロ経済学で採用されている制約条件を取り除いた場合、政府債務(対GDP比率)の実質的な価値は、物価の上昇によって将来のプライマリーバランスの黒字の合計額とバランスする」
要するに、政府債務の拡大によってインフレ率が上昇する局面が理論的にはあり得るということだ。
そもそも、このFTPLは、標準的なマクロ経済モデル(「ニューケインジアンモデル」といわれる)の抱える問題点の1つの解決策として提示されたものである。
その問題点とは、金融政策が「ゼロ金利制約」に嵌ってしまった場合(すなわち、政策金利がゼロ近傍まで低下してしまった場合)、モデルが理論的に一意的な解を求めることができない点にあった。
「ゼロ金利制約下では、標準的なマクロ経済モデルで理論的に唯一の正しい解を求めることができない」ということは、標準的なマクロ経済理論では、デフレに有効な金融政策(正確に言えば金利政策)の処方箋を導き出すことができないということを意味する。
確かに現実の金融政策では、QE(量的緩和)政策などが実施されており、リフレ派はこの政策の正しさを経験的に主張している。だが、これを標準的なマクロ経済モデルの枠内に取り入れて、その効果を実証するのは非常に難しく、「QE政策とは何か?」ということが長い期間、議論されてきた。
だが、QE政策をマクロ経済モデルに組み込んでも、一意的な解を求めることはできず、マクロ経済学者は苦闘してきた(もっとも、理論的な解が出ないという問題と、実際の政策に適用することが困難であるということはまったくの別問題であると思うが)。
このような状況下で、FTPLの枠組みは、ゼロ金利制約下で一意的な解を導き出すことを理論的に可能にした。
そのため、FTPLの議論は、リーマンショック後のアメリカのマクロ経済学関連の学界で復活しつつある感が強い。2016年4月には、前述のFTPLの論客らを中心に、シカゴ大学で、「The Next Step for FTPL」というシンポジウムが大々的に行われた。
■「量的緩和無効論」の根拠にはならない
日本でにわかに脚光を浴びたのは、内閣府参与であるイェール大学名誉教授の浜田宏一氏が、FTPLの論客の一人でノーベル経済学賞受賞者であるクリストファー・シムズ教授の話に感銘を受け、シムズ教授の理論を日本のマスメディアに紹介したことがきっかけとなった(そのため、「FTPL」というよりも「シムズ理論」で通っている)。
当初、この「シムズ理論」は、日銀によるリフレーション政策に反対する論者によって好意的にとらえられた。
なぜならば、「シムズ理論(FTPL)」は、政策金利の誘導という伝統的な金融政策が機能しない世界でインフレ率がどのように決定されるかを考察したものであり、しかも、プリミティブなFTPLのモデルでは、QE(量的緩和)政策には効果がないとされたからである。
だが、ジョン・コクラン教授による国債の満期構成を考慮したFTPLの論文では、QE政策は、ゼロ金利に近い短期国債の買いオペによるものであれば全く効果はないが、金利がついている長期国債の買いオペであれば、より直近時点のインフレ率を上昇させる効果がある点が明らかにされている(そのため、コクラン教授は、長期国債の購入によって長期金利の水準を固定化する「イールドカーブコントロール政策」の有効性も主張している)。
よって、「シムズ理論(FTPL)」は、長期債の買いオペをともなう量的緩和であれば、必ずしも「量的緩和無効論」にはならなくなっている。そのため、量的緩和無効論の根拠をFTPLに求めることはできなくなっている。
また、「シムズ理論(FTPL)」のシンポジウム開催で来日したシムズ教授が、デフレ解消(日銀が設定した2%のインフレ目標を達成)するまでは、消費税率引き上げを凍結すべきと発言したことから、このところ、財政再建派のエコノミストらは、「FTPLを実施に適用すると、財政規律が失われてインフレが止まらなくなる」という批判も寄せられている。
だが、すでに述べたように、FTPLは、デフレ解消のために有効な解(もっといえば、均衡解)を求めることができるがゆえに、学界で脚光を浴びたわけであり、「インフレが止まらなくなる」ことは理論的にはないはずである(この場合には、均衡解が存在せず、解が「発散」するはずである)。
理論的には、インフレが止まらず、しかも、債務の拡大も止まらない「最悪のケース」は、政府支出を拡大させながら、中央銀行が金融引き締めを続けるという「政策レジーム」が採用される場合であるとされており、これはFTPLの世界ではない。
■マスメディアが流布する極論
このように、日本では、安倍政権が「シムズ理論」に便乗して、財政拡大、もしくは、財政拡大にともなう国債増発を日銀の量的緩和政策でファイナンスするという「(狭義の)ヘリコプターマネー政策」に踏み込むのではないかという政治的な懸念が財政再建派の間で浸透してきており、FTPL本来の議論をはるかに飛び越えた極論が連日、マスメディアで流布されている感が強い。
財政再建派は、シムズ理論を、「机上の空論」という位置づけにしたいのだろうが、最近のアメリカでは、実証分析も進みつつある。
先日のシムズ教授を囲むシンポジウム等でも、「世界的にFTPLを採用した事例はほとんどなく、唯一採用した『大恐慌期』には金利の急騰を招いた」という議論があったようだが、少なくとも事実は間違っている。
まず、「大恐慌期」の長期金利急騰は、FTPL的な政策を実施したからではなく、金本位制を遵守するために金融引き締めを行ったからである。また、最近のアメリカの実証研究では、リーマンショック後の2009年以降のポリシーミックスはFTPL的であったのではないかとする論文が発表されている。
また、古くは、1942年以降の「Bond Price Peg制」下のアメリカは典型的なFTPLの政策レジームであった可能性が高い点をマイケル・ウッドフォード教授は指摘している。
さらにいえば、FTPLのレジームを採用する場合でも、将来的に通常のレジーム(テイラールールが適用可能な世界と財政再建路線の組み合わせ)に戻る可能性が高いと、人々が考えた場合には、それほど急激なインフレ率の上昇に見舞われない可能性がシミュレーション分析で指摘されている。
以上より、個人的には、政治的思惑に振り回されずに、もっと冷静かつ中立的な研究を優秀な経済学者の方にはお願いしたいものである。
トランプは経済で“大化け”する可能性を秘めている。気鋭の人気エコノミストが、世界と日本の動向を鋭く予測する!
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/236.html
多少賢いのかと思っていたが、
本当にただのバ/カだった。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/143.html#c47
「口利きは民主政治の腐敗」ですよ 橋下氏の根幹は腐敗なのかも
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/404.html#c7
その場所で安倍内閣の支持・不支持を一般の通行者にホワイトボードにシールを貼ってもらって調査する予定です。
場所 JR大阪駅北東側 ヨドバシカメラ前
時間 午前11時頃から12時30分くらいまで
よろしければ参加して下さい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/437.html#c6
安倍は中国の覇権を軍経双方で危険視してるから、そんなこと逆立ちしても言うわけありません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/446.html#c1
官僚がなんで安倍をかばっているのだ?
官僚をクビにしろ!
安倍に使えているのでないこと、知っているはずですがね〜
安倍の体調がおかしくなっている?
まともな神経持っているでないか。全て真実を吐けば良くなりますよ。
体調が悪くなるまで、総理をやってくれとは、誰も思っていない。
お早く、お辞めなさい!日本が良くなる第一歩ですから。
東芝、シャ-プを潰した責任もおとりになったら? どうでしょうか?
国策が完全に間違っていた。
今度は、日銀が火を噴きそうですね、、そう アベノミックスの後始末で、、、。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/445.html#c3
あなたが大臣を続けたいか、ではなく
あなたが大臣を続けることが
日本国のためになるかが大切なのです。
庶民がどれだけの思いでほんの数万円の納税をしていると思っているのか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/440.html#c8
安倍晋三だろう。橋下徹に松井一郎だろう。こちらが主犯だよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/427.html#c4
現閣僚に“金庫番”は居ないダロ。麻生は只の“守銭奴”だ。
それと、短絡的に“官房機密費”と決め付けるのもね・・・(笑)。
勿論、“出所”はそこだろうとも、出銭としてかロンダリングされてるだろう。
私は『子を産め党ルート』だと“邪推”するゼ?(笑)
いずれも“汚れたカネ”である事は確かだろがネ!!
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/03/22p32100.htm
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会準備、福祉先進都市の実現等、都政における課題はますます高まっています。
このため、事務の採用予定者数は、昨年度に比べ150人増の770人となりました。
このうち大卒以上事務(1類A、1類B、キャリア活用採用選考)の合計数は715人にのぼり、
前回の東京オリンピック・パラリンピック大会前の1962年以来の大規模な採用予定者数となっています。
国家公務員一般職 採用試験
http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/28_jissijyoukyou.pdf
国家公務員2種 大卒程度 採用倍率推移
1987年度試験 9.1倍 初期バブル世代と言われる1988年入庁組
1988年度試験 7.2倍 バブル期
1989年度試験 5.6倍 バブル期
1990年度試験 5.1倍 バブル期
1991年度試験 5.0倍 バブル末期
1992年度試験 6.3倍 初期就職氷河期
1993年度試験 8.9倍 就職氷河期突入
2000年前後 9-14倍ほど 地方も採用絞る
2015年度試験 4.85倍 人が集まらない
2016年度試験 4.7倍 過去最低倍率更新
【社会】若者の国家公務員離れ…40〜50代の半数、組織の活力低下 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1463794552/
【社会】国家公務員試験、一般職の倍率最低 の4.7倍 16年度採用 女性比率は最高 職を得やすい環境になっている c2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471875280/
氷河期当時、民間企業だけでなく公務員も採用を凍結して
旧帝卒でも一斉に「高卒化」した、この異常性、これこそが氷河期のナイトメアモード
2007/4/16
自治体職員が採用された時の学歴詐称が問題になるなか、大阪市でも大量の学歴詐称が明らかになった。
一説によると、自分の学歴を低く申告した数は400人以上。だが、それに対する処分は「停職1ヶ月」。
これまで他の自治体で下されてきた処分は「免職」だったはず。この違いは、どのようにして出来たのだろうか。
大阪市では400人以上が「自首」?
大阪市では、現在も大卒者が「高卒・短大卒」の試験を受けることはできない
本当は短大や大学を出ているのに、自分の学歴を低く申告、「中卒または高卒限定」の採用枠で採用される「『逆』学歴詐称」が問題化したのは2004年。
この時は、青森市営バスの男性運転士(当時32)が短大卒なのに高卒と偽っていたことがばれ、懲戒免職となった。06年には、神戸市と尼崎市でも同様の問題が発覚。
これまでに神戸市では36人、尼崎市では2人が諭旨免職になっている。
大卒が高卒と偽りクビ 「厳しすぎ」とネットで議論 2007年2月3日 17時6分 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2007/02/03005294.html
大卒なのに高卒限定の採用試験を受けて就職氷河期を乗り越えた神戸市の職員、大卒なのがバレて懲戒免職 [無断転載禁止]c2ch.net [865355307]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1470323007/
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489624405/136
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/767.html#c1
だってコイツの“記憶力”が当てにならない事が公衆の面前に晒されたんだ。
だから今後は『記憶』ではなく『調査結果』において全ての答弁をさせればイイ。
その答弁の矛盾を就いていけば、“安倍倒閣”につながるのは必須だ!
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/444.html#c3
ほかになんか、言える事ね〜のか?(嘲笑)
それよりサ〜、お仲間の『珍相の道』、まだおネンネ?(笑)
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/425.html#c2
団塊団塊
団塊団塊団塊
バブルバブルバブルバブル
バブルバブルバブルバブルバブル
氷
ゆとりゆとりゆとりゆとり
ゆとりゆとりゆとり
外人外人外人
10年前のJR西日本の年齢構成
http://www.realcom.co.jp/report/vision/vol6/yoshida1.gif
http://i.imgur.com/0qj9Drg.jpg
JAL・ANA
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-29-b5/biwalakesix/folder/487982/32/27868832/img_0
NTT
http://i.imgur.com/b5WRm3Q.jpg
中年フリーターの人数の推移 (既婚者を除く)
http://mainichi.jp/graph/2015/08/04/20150804mog00m040007000c/image/001.jpg
90年代後半から00年代前半の就職超氷河期の主たる話題
・50社にエントリーして面接の声がかかったのが1社のみという慶大生が話題に
・国立理系でもスーパーの品出しに就職やパチンコ店に就職当たり前
・東大卒がタクシードライバーに就職
・市役所の大卒募集3人に対して5000人が応募という異常事態。さらに大卒なのに高卒と偽って高卒枠で受験する社会問題もあった。
・書類選考を経て面接が7次まであった。中には部長との会食でテーブルマナーができなければ即お帰りくださいとなる
・大卒より専門卒のほうが就職しやすいという逆転現象。大学を中退して専門に再入学する者が続出
・バブル期は3Kと言われ嫌われてた医療系が大ブーム。安定しているという理由で専門の倍率も数十倍まで増大
・「資格は多ければ多いほどいい」ということでまったく役立たずの資格取得に躍起。受験料だけで数十万かける者もいた
・とにかく履歴書を埋めろということで犯罪歴まで書いて埋めようとするものまで現れる
・新卒向けの募集なのに「経験者のみ」「職歴3年以上」という意味不明な募集が。ハロワからの補助金目当てで採用する気まったくなしがバレバレ
・やっと内定をもらっても1か月後に会社都合による内定取消が多発。入社式翌日に整理対象となり解雇されることも
・これらに加え搾取型派遣がブームになったためワープアが増大。家賃も払えず「ネットカフェ難民」が多発する、後に練炭集団自殺、硫化水素自殺へつながり社会問題へ
・就職氷河期の平均生涯年収はバブル世代比6000万、ゆとり世代比4000万減。世代別に見ても就職氷河期のみ谷間になっている
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489624405/167
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/733.html#c1
そんな答弁する官僚も、許す与党も、ただその言い分を垂れ流す犬HKも、もろとも死ねっ!!!
どっちもウソだから。(笑)
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/402.html#c13
これだろ
女の社会進出の為に惰性で大学行ったり仕事するようになってそっちに時間を使う上に
恋愛にかける時間がなくなってるのに見合いがなく恋愛だから理想目指し過ぎて行き遅れる
年の差否定して高校生でも子ども扱いだから
同世代同士しの限られた期間しかチャンスがなく行き遅れるのが多発する
しかも同世代同士だと男が仕事になれたり結婚できる収入になるのまってたら女はおばさん化するし
長期間付き合えばマンネリ化して女の方が捨てられて
男が若い方に向くからますます年の差を叩いたりロリコンだと否定するおばさんが増えて少子化増える
年の差有りで付き合って、女が高卒や大卒のタイミングで男が20代半ばや後半で結婚ぐらいが当たり前にならないとせめて
見合いも紹介も昔みたいにありふれてないから解決しない
105: 名無しさん@おーぷん 2016/07/23(土)20:15:53 ID:L8T
女の社会進出はね、女のワガママなのよ。
女の幸せは結婚であり、出産であり、母になることであり。
別に女が教育を受けてなかったわけじゃないの。
出産よりも、結婚よりも、妻になることよりも
働いてお金を稼ぐこと、自分が偉くなったつもりになれることが
とてもうれしくなってしまった女がたくさんいるんだよね。
それが女傑の子、孫、ひ孫、玄孫と続いていくにつれて
女性の社会進出、じゃなくて、女性が社会にいるのが当たり前じゃないと
子供を産み育てられなくなったんだよ。
女が女らしく生きることを捨てたから
男が男らしく生きることも捨ててしまった。
女が働きたいのはわがままです!って働きたい女が主張していたときは
こんなことになってなかったのにねぇ…。
113: 名無しさん@おーぷん 2016/07/23(土)20:25:55 ID:LHX
妊娠、出産、育児理由に、身なりに気を使わなくなっても言われるし、仕事のスペック低くても言われるし、女性の社会進出で何も権利の主張なんか出来てない。
負担でしかないわ。
114: 名無しさん@おーぷん 2016/07/23(土)20:27:21 ID:L8T
>>113
結局のところ、こういう考えの男が出てきちゃったのも
女が女捨てたからだと思うんだよね。
古来から女には女の、男には男の相応しい学問と生き方があったんだから。
同権と平等をはき違えた女が、今の女にとって息苦しい社会を作っていると思うよ。
http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1469241849/
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/739.html#c2
そもそもジンバブエなどハイパーインフレは、外資を追放し、生産力を破壊して
ポピュリズムと既得権層向けの財政バラマキを続けたから
つまりインフレ率抑制において重要なのは、消費効率と生産性を高め、維持していくこと
そのための財政支出であればプラスにこそなれマイナスにはならない
>「日本でシムズ教授が人気だ」と話したところ、「え、何で?」と心底驚いていた。米主要紙である「ウォール・ストリート・ジャーナル」「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」のウェブサイトを検索してもFTPLの記事は出てこない
それにデマもイイカゲンにした方がいい
http://jp.wsj.com/articles/SB12617220903726724586904582309260466988398
2016/09/12 - プリンストン大学のクリストファー・シムズ経済学教授は「ユーロ圏のインフレ率が目標水準に達し、その水準で定着するまで」、域内諸国の債務残高に関する規則の適用を一時免除するよう提案している。 政府との協調拡大は、「富と所得の配分に影響を与える ...
https://www.nytimes.com/.../central-bankers-hear-plea-turn-focus-to... .
2016/08/28 - Christopher A. Sims, a Nobel laureate in economic science, told the annual conference that increased government ... long as the legislature thinks it has no role in this problem, nothing is going to get done,” said Mr. Sims, a professor at Princeton. ... some in the audience suggested that monetary policy makers should be spending less time talking about themselves. ... Peter Blair Henry, the dean of the Stern School of Business at New York University, asked a panel of central bankers ...
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/230.html#c1
,.- ‐── ‐- 、
,r'´ 団塊 `ヽ お前たちは恵まれてるんだ!
,イ jト、 だから1000兆円の国の借金はお前に頼んだぞ
/:.:! j i.::::゙, 更に税金10%あげて、俺の面倒を見て、敬え
i:.:.:| _,, ,、--、 !:;;;;| 老人が遊ぶことで景気が回る、福祉は削減するな、むしろ増やせ
|;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;! これからはシニア向けの街づくりだ、シニアを店に呼ぶために努力しろ
,ヘ;;i! ,,_r ・,ン.:! {〈・_,>、,, jヘi! 自動車は遅く走らせ、自転車は車道を走れ!老人の為に歩道を整備しろ
〈 j>j、 "´, イ `ヽ ,':::〉! 老人から出された苦情は本日中にでも改善しろ! なんだ、お前元気ないな
`ゝ.`, ノ、__,入 j::rソ どうして家を買って結婚して子供を産まないんだ?
`゙i / ,r===ュ, `, '.:〔_ 最近の若者は全くクズでどうしようもないな
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::`` ー----─r- 、
, イ.:ト、 ゙===='′ ,イ!:::::!::.:.:.:. ゙, `ヽ
_ノ /j.:::!:トヽ、 ´ ̄` ,ノ´ ,リ::::.:!:::.:.. i. \
http://livedoor.blogimg.jp/copipe_hozondojo/imgs/c/7/c7ee9859.jpg
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/724.html#c4
おれはそんなウソつき国家には住まないよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/425.html#c3
FTPL理論と言っても、やることは単なる財政ファイナンス
そもそもデフレ脱却してインフレ率が上がれば良いというものではない
何度も言うように、重要なのは、規制や制度改革で、投資拡大と生産性を高め
一方で、医療や地方などへのムダなバラマキを止め
国民の生活水準を維持・向上すること
FTPLやQEも所詮、そのための手段の一つに過ぎない
うん。そうならそうで、イイんじゃね?(笑)
但し、今後一切、この“貞操感”ユルガバのバカ女に“一切の税金”を使うんじゃねーゾ?
さらに、是非、こう訂正して欲しい。
『自民党政権下のおける首相夫人は公人では無い』
私は、首相夫人が“ファーストレディー”として、『公人』だと思っている。
問題なのは、その『公人としての自覚と責任に著しく欠ける』ことなのだ!
当然、野党連合政権下での“首相夫人”は『公人』としての立ち居舞いを立派に果たすだろう。
それが“世界の一般常識”だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/383.html#c31
安倍陣営と大阪府知事、おかしなTV局も
国民の方を向いていないぞ。
稲田の父は関西右翼ヘイトの中心人物、関西に大掛かりな「日本
教育機構大阪」の拠点を作り、日本人を監視するための計画。
うかうかしてると大阪はこの人たちに乗っ取られるぞ。
今は何があっても、籠池、菅野を応援しろ!
野党共闘は今だとすると、籠池さんは国民のジョーカー。
国民こそ関心と応援にまわるべき。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/445.html#c7
これは黒田が常々言っているように、期待(人々の思い込み)に働きかける政策だから
まさに、それが当たったということだ
しかし政府が緊縮に転じ、海外景気が低迷し、海外資源価格も下落すれば、
当然、QEの効果は減殺されることになる
>そもそも、なぜ景気は回復したのか?……初期の公共投資以外は?
基本はQEによる期待刺激と円安効果、そして海外景気の回復だろう
国内要因だけで説明できるわけではないということだ
>アベノミクスの七不思議
結果から考えれてみれば、どれも特に不思議ではない
ただ問題は、こうした現象を定量的に説明し、予測に使える理論が不足しているということだろうな
普通じゃないね。理由を知りたい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/445.html#c8
↓ 復興大臣「福島県へ帰還を」〜「故郷を捨てるのは簡単」の真意
https://www.youtube.com/watch?v=SKwuydcWgFA <2017/03/13 に公開
↓ 福島「避難する状況にない」〜子ども被災者支援法基本方針改定へ
https://www.youtube.com/watch?v=ivDJxkN7JOA <2015/07/09 に公開
結論: まぁ、、国策です! 全員突撃、、玉砕してくださいなー♪ばか うさぎ♂ 対策??長文省略
アデラン菅が?ヤツがそんな分かり易く『カネを渡す』かい?(笑)
その点は、実は私はヤツ(⇒アデラン菅)を信頼してる。(笑)
渡すとしたら、菅のパペットだろう。それだって“現役閣僚”を使ったりはしないね、絶対。
だからこそ、大元の出所は“官房機密費”なのかもしれないが、
出ゼニとしては『ソーカ・マネー』じゃね?・・・って言ってるの!
安倍擁護の“目くらましコメント”は、それで終わり?(笑)
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/445.html#c9
中国にしてみれば、沖縄県と台湾が、モンゴルと内モンゴル自治区をロールモデルとして、この生活習慣を、取り込んでいくことで、チベット自治区やウイグル自治区に置かれましても、良いロールモデルとして、どんどん取り込んでいくことにより、中国経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る様になるのならば、こうした古新聞をサウジアラビアに輸出して、この見返りにトイレットペーパーを輸入することで、こうした「生活習慣をはじめとするリサイクル技術については、戦前の日本と同様の前科のあるドイツが中国をロールモデルとするならば、日本がドイツと共に、取り込んでいくことで、サウジアラビアの国王に置かれましては、中国の習近平国家主席と共に、「天皇陛下有難うございます」と深く感謝して応えて来て貰えることになれば、中国の習近平国家主席に置かれましては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますから、多極化する国際社会に中で、先進国や途上国問わず、良いロールモデルとして、どんどん見せつけながら、どんどん拡散して下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、そっと静かに背中を押していくことで、これが結果的に、全人類から「天皇陛下有難うございます。日本国民の皆様に置かれましては、どうぞ安心して、そっと静かに幸せに暮らして下さい」ということで応えて来て貰えることになるのならば、アメリカの言いなりと言っておきながら、対米従属詐欺を繰り返してきた日本の使い物にならない間抜け官僚の皆様こそが、どんどん涙を流しながら「天皇陛下有難うございます」とだけ深く感謝して頂ければ、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますから、どうぞ心置きなく、安心して、もっともっと、どんどん涙を流し続けながら、「天皇陛下有難うございます」ということを誇りとして、多極化する国際社会のど真ん中で、もっともっと、どんどん輝いて下さい、ということで、どんどん背中を押していくことで、憲法9条を亡き者にしてでも戦前の日本を取り戻そうとする魂胆が見え見えの日本会議に置かれましては、「ふざけるな、大日本帝国の大馬鹿野郎!」とでも勝手に叫び津d助たければ、これもまた「お国のため、天皇陛下のため」であると同時に、全人類にとっても何よりのことだと思えば、幾らでも出来て当然のことだし、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、国際社会にどんどん見せつけて参りますから、全人類から「天皇陛下有難うございます」とだけ深く感謝してきてもらえることになればこそ、心置きなく、安心して「大日本帝国の大馬鹿野郎」と腹の虫がおさまるまで、もっともっと、どんどん叫び続けながら、誇りを持って、どんどん涙を流しながら、どんどん意欲も熱意も全てを喪失し、どんどん一人負けして、どんどんへこみ、そのまま、何処か人目のつかないところで、そっと静かに泣き寝入りをしながらも、幸せに暮らしてくだされば、何処かで誰かに助けてもらう機会がございましたら、遠慮することなく、涙を流しながら「天皇陛下有難うございます」とだけ深く感謝して応えて頂ければ、もうこれだけで十分ですから、この「天皇陛下有難うございます」ということも誇りを持って、国際社会にどんどん見せつけて行くことで、恩返しをしていくことで、このまま多極化の流れの中で、名誉ある孤立化をして、このまま、そっと静かに自立自律していく道を選択して参りましょう、ということで構わないのではないでしょうか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/353.html#c8
それは他も同じ
今後も物流ビジネスは成長余地が大きい
結局、技術革新や経営努力で決まるだろう
この際本当に何でもしゃべるべきだね
理事長にも教育上悪いところは多々あるが、
全ての罪を擦り付けてシッポ切りに走っている
安倍政権と維新・官僚には手痛いしっぺ返しが必要だ!
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c41
4月上旬ですかね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/446.html#c2
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年3月