◆図1　「人生は自由になるか」の回答分布（日本）

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　これだけ見れば、日本人であれば、何の不思議もない結果だと思うであろう。ところが、世界の中では、これは非常に特異な回答結果なのである。
　この点について触れる前に、世界価値観調査がはじまった1981年以降のこの設問の結果推移を見ておこう。図1下には、平均点で推移を示した。バブル経済が破綻し、失われた10年といわれた1990年〜2000年の時期でも、実は、人生の自由度は上昇したという回答結果となっている。この時期、人々の不自由感が増したわけではなさそうである。
　その後、2005年も平均点は若干上昇したのち、2008年のリーマンショック、2009年の民主党への政権交代をはさんで、2010年には平均値が低下している。この急降下の理由は気になるところだが、今回の論考ではそこには触れない。
　なお、男女別には、男が女を上回る年もあれば下回る年もあるという結果となっており、ほぼ男女の差はないといってもよかろう。

各国社会の自由度ではなく
各国民の人生態度をあらわす結果
　図2に調査対象である60ヵ国の平均点の結果を大陸別に示した。これを見れば、「人生が自由にならない」と考える程度について日本人が世界で最高であることは一目瞭然である。

◆図2　人生は自由になるか（2010年期60ヵ国）

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　この調査結果が発表された際、「日本ほど抑圧的で自由のない国はないことをこの結果が示している」と論評するネット記事が出回ったことがある。
　しかし、国別の自由度の比較をここから導き出すのは無理がある。例えば、この調査の結果から、北米・中南米で、メキシコは自由の国で、チリは不自由の国、米国はその中間などということに何か意味があるだろうか。ヨーロッパ・中央アジアについて、ルーマニアはもっとも自由な国でロシアは最も不自由な国というのも空しい。
　この調査結果は、各国社会の自由度や抑圧度をあらわしているのではなく、むしろ、各国民の人生態度をあらわしているに過ぎないと考えるのが妥当だ。
　ラテンアメリカ人のうち、メキシコ人は何でも明るく考えるがチリ人は少し深刻に人生を考える傾向にある。しかし、ラテンアメリカ人は、他の大陸の国民と比較すると、人生に対して概して明るく考える傾向がある。人生態度としては、ラテンアメリカで最もシリアスなチリ人でも、アフリカや南アジアで最も楽天的な国民と同程度の感じ方にすぎない。
　こんな風に結果をとらえると、この調査結果も、なかなか味わいがあるということになろう。
　確かに日本人の人生態度は、よく言えば慎重、悪く言えば暗いと言わざるを得ない。自分の人生を自由に動かせると思っていて、後で、うまく行かなくて嘆くよりも、最初から、うまく行かないと思っていれば、何かの幸運でトントン拍子に行けば、これほどうれしいことはないと思える。こんな人生態度なのではないだろうか。

人生態度において日本人に
最も近いのはロシア人？
　平均点に集約される前の1から10までの段階の回答分布を最も悲観的な日本と最も楽天的なメキシコ、及びその中間のドイツと米国という4つの国について見ておこう（図3参照）。日本の場合は、5が約25％と最も多くの回答を集めているのに対し、ドイツは7が最も多く、米国は8が最も多く、メキシコは圧倒的に10が多くなっている。日本でも過半数は5以上なのであり、自由にならないと悲観しているばかりでもないのであるが、他国は、それ以上に、楽観的な人々が多いのである。

◆図3　「人生は自由になるか」の回答分布（2010年期）

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　さらに、図3では、日本の回答分布を日本の隣国である中国、韓国、ロシアとも比較している。日本と一番近いのはロシアであり、偶然であろうが、不思議なほどよく似ている。次に、韓国も回答分布パターンが日本と似ているが、韓国の場合は、楽天的な方向にシフトしている。一番似ていないのは中国であり、中国の場合は8の回答が一番多いのが特徴である。中国は、実は、米国とよく似ており、日本、ロシア、韓国のようにちょうど中間の5に回答が集まる（中庸を好む）ことのないパターンである点で共通している。

男性と比べ人生の自由を
感じにくいイスラム諸国の女性
　日本の場合、「人生は自由になるか」に関し男女差はほとんどないということを上で見たが、世界の諸国民ではどうであろうか。図4には世界各国の男女差をグラフにした。
◆図4　「人生は自由になるか」の男女格差（2010年期）
©本川裕 ダイヤモンド社 禁無断転載　
http://diamond.jp/mwimgs/5/d/-/img_5de053b8bc59cbdba8b2ccf21c7b86cd246970.jpg

　ゼロに近い国は男女差がない国民であるが、多くの国（60ヵ国中45ヵ国）では、男が女を上回っていることが分かる。世界全体では、なお、女性が相対的に不自由な地位にあるといっても間違いなかろう。
　東アジアの中では、マレーシア、中国で男性が女性をかなり上回っているが、日本は、タイ、韓国、フィリピンとともに男女同等に近い位置にある。アジアの中では、台湾、シンガポール、香港などは、女性の方が男性より人生は自由だと感じている。
　世界の中で男性が女性を大きく上回っている点で目立っているのは、パキスタン、パレスチナ、アルジェリア、イエメン、アゼルバイジャンなどのイスラム諸国である。イスラム諸国を除くとアルメニアやインドで同様の状況にある。
　逆に、女性の方が男性より、人生の自由を感じている国民としては、アメリカ大陸では、米国、ヨーロッパでは、ドイツやスウェーデン、そしてオセアニアのニュージーランド、オーストラリアといったプロテスタント国が目立っている。やはり、レディーファーストの生活習慣が影響しているのであろうか。
（統計データ分析家　本川 裕）
http://diamond.jp/articles/-/121247

2017年3月15日　本川 裕 [統計データ分析家]
日本人ほど人生が自由にならないと思っている国民はない

人生は自由になる面とならない面とが
半々と考える日本人
　5年毎の世界価値観調査では、毎回、「あなたは、ご自分の人生をどの程度自由に動かすことができると思いますか」という問に10段階で答える設問を継続している。データが入手できる最新のデータは、2010年から2014年にかけて60ヵ国で実施された2010年期の調査結果である。
　図1上には、まず、日本の2010年期の結果を10段階ごとの回答率で示した。回答結果は5、すなわち「人生は全く自由にならない」と「人生は全く自由になる」の真ん中に票が集まっている。つまり、人生は自由にならない面と自由になる面とが半々と考える日本人が多いことを示している。また、5より小さい方より5より大きい方の回答の方が多くなっているが、ほぼ、標準的な“山型”をしている。

◆図1　「人生は自由になるか」の回答分布（日本）

http://diamond.jp/mwimgs/5/d/-/img_5d23e6e1a9593332147890c83bb480d7344072.jpg

　これだけ見れば、日本人であれば、何の不思議もない結果だと思うであろう。ところが、世界の中では、これは非常に特異な回答結果なのである。
　この点について触れる前に、世界価値観調査がはじまった1981年以降のこの設問の結果推移を見ておこう。図1下には、平均点で推移を示した。バブル経済が破綻し、失われた10年といわれた1990年〜2000年の時期でも、実は、人生の自由度は上昇したという回答結果となっている。この時期、人々の不自由感が増したわけではなさそうである。
　その後、2005年も平均点は若干上昇したのち、2008年のリーマンショック、2009年の民主党への政権交代をはさんで、2010年には平均値が低下している。この急降下の理由は気になるところだが、今回の論考ではそこには触れない。
　なお、男女別には、男が女を上回る年もあれば下回る年もあるという結果となっており、ほぼ男女の差はないといってもよかろう。

各国社会の自由度ではなく
各国民の人生態度をあらわす結果
　図2に調査対象である60ヵ国の平均点の結果を大陸別に示した。これを見れば、「人生が自由にならない」と考える程度について日本人が世界で最高であることは一目瞭然である。

◆図2　人生は自由になるか（2010年期60ヵ国）

http://diamond.jp/mwimgs/f/9/-/img_f9f9b2f4d286cf3d35a63fb2845312af240936.jpg

　この調査結果が発表された際、「日本ほど抑圧的で自由のない国はないことをこの結果が示している」と論評するネット記事が出回ったことがある。
　しかし、国別の自由度の比較をここから導き出すのは無理がある。例えば、この調査の結果から、北米・中南米で、メキシコは自由の国で、チリは不自由の国、米国はその中間などということに何か意味があるだろうか。ヨーロッパ・中央アジアについて、ルーマニアはもっとも自由な国でロシアは最も不自由な国というのも空しい。
　この調査結果は、各国社会の自由度や抑圧度をあらわしているのではなく、むしろ、各国民の人生態度をあらわしているに過ぎないと考えるのが妥当だ。
　ラテンアメリカ人のうち、メキシコ人は何でも明るく考えるがチリ人は少し深刻に人生を考える傾向にある。しかし、ラテンアメリカ人は、他の大陸の国民と比較すると、人生に対して概して明るく考える傾向がある。人生態度としては、ラテンアメリカで最もシリアスなチリ人でも、アフリカや南アジアで最も楽天的な国民と同程度の感じ方にすぎない。
　こんな風に結果をとらえると、この調査結果も、なかなか味わいがあるということになろう。
　確かに日本人の人生態度は、よく言えば慎重、悪く言えば暗いと言わざるを得ない。自分の人生を自由に動かせると思っていて、後で、うまく行かなくて嘆くよりも、最初から、うまく行かないと思っていれば、何かの幸運でトントン拍子に行けば、これほどうれしいことはないと思える。こんな人生態度なのではないだろうか。

人生態度において日本人に
最も近いのはロシア人？
　平均点に集約される前の1から10までの段階の回答分布を最も悲観的な日本と最も楽天的なメキシコ、及びその中間のドイツと米国という4つの国について見ておこう（図3参照）。日本の場合は、5が約25％と最も多くの回答を集めているのに対し、ドイツは7が最も多く、米国は8が最も多く、メキシコは圧倒的に10が多くなっている。日本でも過半数は5以上なのであり、自由にならないと悲観しているばかりでもないのであるが、他国は、それ以上に、楽観的な人々が多いのである。

◆図3　「人生は自由になるか」の回答分布（2010年期）

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　さらに、図3では、日本の回答分布を日本の隣国である中国、韓国、ロシアとも比較している。日本と一番近いのはロシアであり、偶然であろうが、不思議なほどよく似ている。次に、韓国も回答分布パターンが日本と似ているが、韓国の場合は、楽天的な方向にシフトしている。一番似ていないのは中国であり、中国の場合は8の回答が一番多いのが特徴である。中国は、実は、米国とよく似ており、日本、ロシア、韓国のようにちょうど中間の5に回答が集まる（中庸を好む）ことのないパターンである点で共通している。

男性と比べ人生の自由を
感じにくいイスラム諸国の女性
　日本の場合、「人生は自由になるか」に関し男女差はほとんどないということを上で見たが、世界の諸国民ではどうであろうか。図4には世界各国の男女差をグラフにした。
◆図4　「人生は自由になるか」の男女格差（2010年期）
©本川裕 ダイヤモンド社 禁無断転載　
http://diamond.jp/mwimgs/5/d/-/img_5de053b8bc59cbdba8b2ccf21c7b86cd246970.jpg

　ゼロに近い国は男女差がない国民であるが、多くの国（60ヵ国中45ヵ国）では、男が女を上回っていることが分かる。世界全体では、なお、女性が相対的に不自由な地位にあるといっても間違いなかろう。
　東アジアの中では、マレーシア、中国で男性が女性をかなり上回っているが、日本は、タイ、韓国、フィリピンとともに男女同等に近い位置にある。アジアの中では、台湾、シンガポール、香港などは、女性の方が男性より人生は自由だと感じている。
　世界の中で男性が女性を大きく上回っている点で目立っているのは、パキスタン、パレスチナ、アルジェリア、イエメン、アゼルバイジャンなどのイスラム諸国である。イスラム諸国を除くとアルメニアやインドで同様の状況にある。
　逆に、女性の方が男性より、人生の自由を感じている国民としては、アメリカ大陸では、米国、ヨーロッパでは、ドイツやスウェーデン、そしてオセアニアのニュージーランド、オーストラリアといったプロテスタント国が目立っている。やはり、レディーファーストの生活習慣が影響しているのであろうか。
（統計データ分析家　本川 裕）
http://diamond.jp/articles/-/121247

【第71回】 2017年3月15日　渡部 幹 [モナッシュ大学マレーシア校 スクールオブビジネス ニューロビジネス分野 准教授]
若い世代に元気がないのは当然といえる心理学的理由

70際前後の「団塊の世代」が
とにかく元気なのはなぜか

　筆者の住むマレーシアの国教はイスラム教だが、マラッカ王国のころから、世界の貿易ハブだった歴史的経緯もあり、他宗教にも寛容だ。イスラムのモスクはもちろん、ヒンドゥー寺院、仏教寺院、キリスト教会もいたるところにある。

　先日、筆者の自宅近くのキリスト教会でジャズライブがあるというので、誘われて行った。実はそのライブ、日本人のアマチュアミュージシャンによるボランティアコンサートだった。マレーシアは日本ほど音楽産業が盛況ではない。もともとヨーロッパ、とくにイギリスの植民地だったため、アメリカ生まれのジャズはマレーシア人にとっては、いまひとつなじみの薄いジャンルである。

　そんな中、どのような経緯かはよく知らないが、日本人のアマチュアからセミプロのジャズ愛好家が、無償でライブをやってくれると聞いたので観に行ったのだった。教会の大ホールは日本の学校の体育館より広く、相当の大きさだったが、そこがほぼ満席になっていた。後で聞くと入場者は685名で、その教会でこれまで行われたコンサートイベントの最多記録だったそうだ。

　コンサートは日本から来たミュージシャンたちに加え、地元の音楽をやっている日本人、そしてマレーシア人のサキソフォニストやバイオリニストもゲスト参加した本格的なライブだった。演奏もプロ顔負けで、ジャズの有名曲を次々と披露、2時間たっぷりと演奏してくれた。詰めかけた観客たちも皆喜んでいた。

　驚いたのは、そこにボランティアで来てくれた日本人ミュージシャンたちが皆70歳前後のご高齢だったことだ。しかもコンサート前日の朝にマレーシアに着き、その日に現地ミュージシャンと練習して、翌日夜に2時間たっぷりライブを行うという強行スケジュールだった。英語も堪能で、ＭＣでも観客は大いに盛り上がっていた。伺うと、元は一流企業の役員クラスの方たちだという。

　翌日、こちらで日本人ツアー客を相手に現地案内をしている方から伺ったのだが、客の中で最も元気なのが、60〜70歳代の方々だそうだ。日本から早朝の飛行機で着いたら、すぐにゴルフに繰り出し、フルで回って、夜はおいしい店を探して飲み食いし、翌朝早くからまたゴルフ。合間に車で数時間かかる観光地も訪問するという。

　こういった例に限らず、日本人は高齢者のほうが、その下の世代より元気だという話はよく聞かれる。70歳くらいを中心としたいわゆる「団塊の世代」は、日本の高度成長期に最も働いた世代の人々だ。彼らから見ると、今の若い世代は「元気がない」という。事実、筆者が体験したように、自腹でマレーシアまで来て「趣味の」楽器演奏を2時間、700人近い聴衆を前にやってしまうのだから、その元気さにはびっくりするばかりだ。

　彼らが元気なのはなぜか。逆に言えば、若い世代に元気がないのはなぜか。経済的なゆとりが違うのはもちろんだが、実は心理的な不安が関係している。

人間の欲求には5つの段階
高次まで満たされている高齢者

マズローの欲求理論によれば、人間の欲求には低次から高次へと5つの段階があるという
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　それは有名な「マズローの欲求階層論」を使えばよくわかる。マズローの欲求理論は、古典的な理論で、批判も多いものの、組織心理学などでは基本中の基本としてよく取り上げられるので、知っている読者の方も多いだろう。

　図にあるように、マズローは人間の欲求には低次から高次へと5つの段階があるとしている。それは低次から順に、

(1) 生存欲求（生理的欲求）
(2) 安全欲求（安全に対する欲求）
(3) 所属欲求（愛情と帰属に対する欲求）
(4) 承認欲求（自尊心に対する欲求および社会的地位や評判に対する欲求）
(5) 自己実現欲求

　となる。生理的なメカニズムに基づく欲求は最も低次で、その後、安全であるための欲求、愛情、所属場所を求める欲求というように高次のものとなっている。マズローは、人間はまず低次の欲求を満たそうとし、それが満たされるとより高次の欲求を満たそうとするとしている。

　上記の「元気な高齢者」の方々が、自腹でマレーシアまで来て、体力的にもきついライブをやる理由をマズローのモデルに当てはめると（4）の承認欲求や（5）の自己実現欲求がその原動力になっているといえるだろう。

　会社である程度の地位まで昇り、退職して、金銭的に特に困っておらず、趣味で続けてきた音楽で聴衆を楽しませ喝采を浴びる。ジャズ後進国のマレーシアでジャズの啓蒙もできる。彼らは承認され、自己実現できるのだ。

　彼らが高次の欲求を満たす行動ができるのは、逆にいえば、より低次の欲求はすでに満たされていることを意味する。企業を勤め上げ、定年を迎えた彼らは年金をもらっているか、別の収入源があるだろう。家族もおり、家も持っていることが多い。

　要は、安全欲求、所属欲求を満たすだけの、お金、家族、人脈等がすでにあるために、高次の欲求追求ができるのである。これを可能にしたのは、ご本人たちの努力はもちろんだが、一方で、終身雇用、年功序列を基礎にした高度成長期の日本型組織のシステムによるところも大きい。

若い世代は低次の欲求すら
将来も満たされるか不安

　翻って、今の40歳代以下の世代は、安全、帰属の欲求を満たすことさえ難しい人が多い。結婚率は下がり、少子化は続いている。家族に帰属することのできる人の数は減っている。職場でも終身雇用は減り、派遣や契約社員などで、長期的に安全な生活が送れる保証はない。一流企業の正社員だって安心できない。シャープや東芝の例でも明らかだ。

　現在どんなに稼いでいても、将来が読めない以上、できるだけ安全欲求、帰属欲求を満たそうとする。つまり、それらが脅かされた時に備えて、できるだけ貯蓄しようとする動機が働くのだ。「もし宝くじで高額当選したらどうするか」というアンケートの1位は「貯蓄」、2位は「家、マンションを買う」である。そしてこの傾向は若い世代ほど高い。

　これは低次欲求が満たされていないこと、いや正確に言えば、「将来、低次欲求が満たされなくなること」への恐れが現れた結果なのだと筆者は考えている。

　したがって、「今の若者は元気がない、もっと元気出せ」という、一部の高齢者からの批判は的外れだ。元気がないように見えるのは、日本型組織システムが、長期的な安全、帰属欲求を満たせなくなっているからだ。若い世代は、その欲求を満たすために働くので精一杯で、自己実現や承認欲求まで持つことができないだけである。彼らの持つバイタリティやエネルギーは、低次欲求のために消費されてしまっている。

　そして、その高齢者たちも、控えめにいってかなりの部分、日本型組織システムの恩恵によって低次欲求を満たすことができたのは事実だろう。もし彼らが若返って、今の日本で働きなおすならば、今の若者と同じメンタリティになるだろう。

　安倍内閣は、一億総活躍社会を謳っている。一億総活躍の実現のためには、行政には低次欲求をきちんと満たせる、少なくともいまより不安を低減できるシステム作りが要求される。

　その一方で、40歳代以下の世代には、その上の世代にはなかったメンタル部分のタフネスが要求される。つまり長期的に以前ほど完璧に低次欲求が満たされなくても、自己実現に向けた高次欲求を持てるというタフネスである。それはつまり「夢」を持てるかどうかを意味する。夢を持つためには、タフなメンタルが必要だ。

　そのための近道はなにか。人によって異なるが、ひとつだけ共通するものがある。よく食ってよく寝ることだ。「よく食う」とは、健康を害さないようにできるだけ効率よく栄養摂収すること、「よく寝る」ことは、しっかりリラックスして質の高い睡眠をとることである。これらは、一言でいえば自己管理だ。最近のマインドフルネスブームや「意識高い系」が目立つ（揶揄されることの方が多いが）のも、その表れだと筆者は感じている。

（モナッシュ大学マレーシア校 スクールオブビジネス ニューロビジネス分野 准教授　渡部 幹）

http://diamond.jp/articles/-/121248

家計の貯蓄率、15年ぶり高水準　節約志向なお強く
2017/3/15 0:37

　家計の貯蓄率が上昇している。総務省の家計調査によると、貯蓄率を示す2016年の「黒字率」は27.8％と前年より1.6ポイント上がった。水準は01年以来15年ぶりの高さとなった。雇用改善で所得は緩やかに増えたが、高い年齢層の世帯を中心に節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
　黒字率は家計の可処分所得から消費支出を引いた「黒字」を可処分所得で割った数値。対象は勤労者世帯。貯蓄率は高齢化に伴い199…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14085480U7A310C1EE8000/

家計調査（二人以上の世帯）平成29年（2017年）1月分速報　（平成29年3月3日公表）
　 年平均（前年比 ％） 月次（前年同月比，【 】内は前月比（季節調整値） ％）
2014年 2015年 2016年 2016年10月 11月 12月 2017年1月
【二人以上の世帯】
消費支出（実質） ▲2.9 ▲2.3 ▲1.7 ▲0.4
【▲1.0】 ▲1.5
【▲0.6】 ▲0.3
【▲0.6】 ▲1.2
【0.5】
消費支出（除く住居等※）（実質） ▲2.5 ▲2.0 ▲1.2 ▲0.1
【▲1.5】 ▲1.9
【▲0.7】 ▲1.5
【▲2.1】 0.3
【3.2】
【勤労者世帯】
実収入（名目，< >内は実質） ▲0.7
<▲3.9> 1.1
<0.1> 0.2
<0.3> 0.1
<▲0.1> 1.6
<1.0> 2.7
<2.3> 1.6
<1.0>
※ 「住居」のほか，「自動車等購入」，「贈与金」，「仕送り金」を除いている。
また，実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。以下同じ。
≪ポイント≫
　二人以上の世帯
・消費支出は，1世帯当たり 279,249円
前年同月比 実質1.2%の減少 前月比（季節調整値） 実質0.5%の増加
名目0.6%の減少
・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 239,634円
前年同月比 実質0.3%の増加 前月比（季節調整値） 実質3.2%の増加
名目0.9%の増加
・勤労者世帯の実収入は，1世帯当たり 441,064円
前年同月比 実質1.0%の増加
名目1.6%の増加

詳細については，以下をご覧下さい。
• 今月の結果（概要及び統計表）（PDF：276KB）
• （追加参考図表）（PDF：11KB） 消費支出の対前年同月実質増減率に寄与した主な品目等
　過去分につきましては，「過去の結果（月報）」に掲載しています。

の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
※　『e-Stat』とは？
※　統計データベースの利用方法
統計表
• 第1表 主要家計指標-二人以上の世帯（エクセル：77KB）
• 第2表 1世帯当たり1か月間の収入と支出-二人以上の世帯（エクセル：98KB）
• 第3表 主要項目の季節調整値-二人以上の世帯（時系列データへのリンク）（エクセル：189KB）
• 参考表 世帯主の年齢階級別の動き（3か月後方移動平均）（エクセル：39KB）
詳細結果表（月）へ
• 二人以上の世帯
時系列データ
• 収入及び支出金額・名目増減率・実質増減率
• 消費水準指数
• 主要項目の季節調整値
• 基礎的支出・選択的支出
• 世帯主の年齢階級別世帯分布
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm　

家計消費指数　結果表（2015年基準）
【 世帯区分 】
二人：二人以上の世帯
二勤：二人以上の世帯のうち勤労者世帯
総 ：総世帯（「二人以上の世帯」と「単身世帯」を合わせた世帯）
総勤：総世帯のうち勤労者世帯
単身：単身世帯
集計区分 調査対象区分 世帯区分
家計消費指数（エクセル：284KB）（月，四半期，年）
二人以上(農林漁家世帯を含む) 二人・二勤
家計消費指数（エクセル：109KB）（四半期，年）
総世帯 総・総勤
家計消費指数（エクセル：67KB）（四半期，年）
単身世帯 単身

http://www.stat.go.jp/data/gousei/soku15/index.htm

家計調査17年1月〜ヘッドラインは弱いが、実態は持ち直しの兆し
• 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎
•
１．ヘッドラインは弱いが、実態はやや強め
総務省が3月3日に公表した家計調査によると、17年1月の実質消費支出は前年比▲1.2％（12月：同▲0.3％）と11ヵ月連続で減少し、減少幅は前月から拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：前年比▲0.4％、当社予想は同0.2％）を下回る結果となった。前月比では0.5％（12月：同▲0.8％）と4ヵ月ぶりの増加となった。月々の振れが大きい住居、自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）は前年比0.3％（12月：同▲1.5％）と9ヵ月ぶりの増加、前月比では3.2％（12月：同▲1.6％）の高い伸びとなった。

実質消費支出の動きを項目別に見ると、家具・家事用品（前年比7.4％）、教育（前年比5.0％）などが増加、住居（前年比▲6.7％）、保健医療（前年比▲7.6％）などが減少した。10項目中5項目が増加、5項目が減少した。

実質消費水準指数（除く住居等、季節調整値）は前月比1.5％（12月：同▲0.7％）と4ヵ月ぶりに上昇した。同指数は16年7-9月期が前期比▲0.4％、10-12月期が同▲1.5％と2四半期連続で低下したが、17年1月の水準は16年10-12月期を0.6％上回った。

ヘッドラインとされる消費支出全体（前年比）は弱い数字だが、月々の振れの大きい住居等を除けば16年4月以来の増加、季節調整値では消費支出、消費水準指数（除く住居等）ともに前月比でプラスとなった。単月の結果だけで基調が変わったとまでは言えないが、年末にかけての非常に弱い動きから脱する兆しと捉えることは可能だろう。

２．供給側の統計は引き続き底堅い動き
家計調査以外の1月の個人消費関連指標を確認すると、商業動態統計の小売販売額は前年比1.0％（12月：同0.7％）と3ヵ月連続の増加、季節調整済・前月比では0.5％（12月：同▲1.6％）と2ヵ月ぶりに増加した。物価上昇分を割り引いた実質ベースの季節調整済・販売額指数（当研究所による試算値）は16年7-9月期、10-12月期ともに前期比1.2％と高めの伸びとなった後、17年1月は前月比0.8％と堅調を維持した。

百貨店売上高（日本百貨店協会）は前年比▲1.2％（店舗調整後）と11ヵ月連続の減少となったものの、16年12月の同▲1.7％から減少幅が縮小した。外国人観光客向けの売上高が12月の前年比8.3％から同24.8％と伸びを大きく高めた。

また、自動車販売台数（軽自動車を含む）は16年11月以降前年比で増加を続けており、17年2月には前年比8.2％の高い伸びとなった。さらに、外食産業売上高は前年比2.4％と5ヵ月連続で増加した。客単価は前年並みにとどまっているが、客数の伸びが売上高の増加につながっている。供給側の消費関連指標の多くは底堅い動きが続いている。

家計調査の消費支出は昨年夏場から年末にかけて弱い動きとなったが、その間も販売側（供給側）の統計は底堅さを維持しており、1月は需要側、供給側のいずれも良好な結果となった。雇用所得環境の改善傾向が続いていることと合わせて考えれば、個人消費は持ち直しの動きが続いていると判断される。

ただし、物価上昇に伴う実質所得の低下が消費の抑制要因となっていることには注意が必要だ。昨年末にかけて消費を下押ししていた生鮮野菜の価格高騰は一服しているが、今後はエネルギー価格の上昇が消費者物価の押し上げ要因となる。引き続き物価上昇による実質所得の低下が個人消費を下押しすることが懸念される。


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経済調査室長 経済研究部
斎藤 太郎 (さいとう たろう)
研究・専門分野
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(2017年03月03日「経済・金融フラッシュ」)
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http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55201?site=nli

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/209.html

ゴミでもなんでもいいけど、俺あんたにレスしてないんだが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/407.html#c19

安倍がまともな人間ならそういえるだろう。だがそうではない。

安倍も稲田もちょっとどころかかなり脳回路が誤接続されて機能不全じょうたいでっせ？
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/408.html#c4

今までもご自身での検索は行ってきたと言うことですか？
かにちゃんたちがツイートしたものを追うだけではなく。

つまり、ご自身でもいろんなテーマ別に検索して調べた上で
健康被害の増大をモロに実感されてるわけですかね？
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/616.html#c21

　コラム：不確実性増す欧州情勢、「大惨事」の瀬戸際か

Peter　Apps

［１４日　ロイター］ - 欧州市民にとって、今年の３月は落ち着かない時期だ。域内のどこを向いても、紛れもない危機の嵐のなかで、伝統的な安定は崩れつつある。

英国は今週、ＥＵ基本条約（リスボン条約）第５０条を発動させ、欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた第１歩を踏み出す。その後、スコットランドの独立を巡る２回目の住民投票も行なわれるだろう。今や、北アイルランドが英国を離脱して、アイルランド共和国と合流する可能性さえゼロではないという憶測が広がっている。

１５日のオランダ総選挙では、ヘルト・ウィルダース党首率いる極右政党の自由党が最も多くの票を獲得する可能性がある。主流派寄りの政党連立により政権獲得は阻まれるだろうが。(オランダ下院選挙のグラフィックスはこちら）

──関連記事：オランダのパラドックス、豊かな国で極右政党優勢の理由

フランスでも、マリーヌ・ルペン党首の極右政党・国民戦線が、４月２３日に行なわれる大統領選挙の第１回投票において第２位となることはほぼ確実だ。ただし５月７日の第２回投票では中道派のエマニュエル・マクロン前経済相がルペン党首を破る公算が大きい。（仏大統領選挙のグラフィックスはこちら）

東方、北方の欧州各国は、自己主張を強めるロシアへの懸念が広がっている。今月、スウェーデンは２０１０年にいったん廃止された徴兵制の復活を発表した。想定されるロシアからの脅威に対する防衛力強化が狙いだ。フィンランドはハイブリッド戦争への反撃を狙いとする軍事演習を実施している。バルト海沿岸諸国では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が冷戦期以来となる最大規模で部隊を配備している。

欧州統一通貨であるユーロ危機も解消していない。実際、２００８年の金融危機以来、悪戦苦闘を続けてきたユーロは、今や新たな不安定期に入りつつあるかもしれない。早ければ６月にも予想されるイタリアの選挙において、ユーロ圏残留に批判的な政党に権力バランスが傾いたとしても不思議はない。長年続く低成長と失業増大がユーロのせいだと考えるイタリア国民は多い。

とはいえ現状否定派が予想するほど、あらゆるものが急速に崩壊しているわけではない。ドイツでは、なるほど極右政党の「ドイツのための選択肢」が、強い不満を抱えた旧東独地域を中心に急速に成長している。だが、同党が９月の連邦選挙において確かな政治権力をつかむ可能性は依然として低い。

これは、欧州の極右がどれほど苦戦しているかを思い起こさせる。確かに、英労働党の長引く苦境など、欧州の左派は依然として混乱している。それても、本格的な右派と呼べる政権が支配する国は、欧州ではハンガリーとポーランドだけだ。その２カ国の右派政権でさえ、往々にして、多くの人が楽勝と考えていた戦いで苦戦してきたのである。

欧州は解体しつつあるわけではないにせよ、半恒久的な危機状態にあるように見える。ほぼ１０年近くにわたり、欧州首脳会談では「危機」がテーマとなるのが常態化しているが、特に印象的な成果が生まれた例はほとんどない。

問題の大半はリーダーシップにあるように思われる。国家と地域の双方レベルで、欧州指導者は、信頼性、支持率、そして（最悪なことに）政治的な正統性という点で危機に直面しているように見える。

ロシアのプーチン大統領は、こうした欧州の不安定な状態に喜び勇んでつけ込んでくるだろう。

欧州と米国双方の国家安全保障部門の主流派には、ロシアによるシリア介入は、部分的には、難民危機を煽ることで欧州政界をギリギリまで圧迫しようという意図によるものだという考えが多く見られる。少なくともロシアが支援するメディアは、盛んに不安定と過激主義をあおっている。記事をでっち上げることもあれば、単に誇張したり、すでに高まっている緊張を悪化させることもある。

米国の情勢は、こうした欧州の不確実性に拍車をかけたと言える。トランプ大統領が先月、ロイターとのインタビューで、ＥＵとその機構に対する支持を表明したことは、一部の欧州ウォッチャーを驚かせた。

米国外交担当者の主流派の多くはこうした見解を共有している。欧州解体がもたらす結果を恐れているだけかもしれないが。しかし、トランプ大統領の周辺には、特にスティーブ・バノン首席戦略官などのイデオロギー信奉者のように、ＥＵを自分の世界観における邪魔者と見なして、その失敗を心待ちにする者もいる。

米国以外の世界も欧州にとっては頼りにならない。

ロッテルダムでのトルコ系住民集会に参加しようとしたトルコ閣僚の入国をオランダ政府が拒否したことで、トルコとオランダ両政府の対立は激化している。トルコのエルドアン大統領はオランダ政府をナチスに例えるまで関係が悪化しているが、これによりオランダ総選挙でのウィルダース自由党党首への支持はいっそう高まると見られている。

──関連記事：オランダ下院選、トルコとの対立は極右に追い風か

ブリュッセルや、ニース、ベルリンなどの場所で発生した攻撃は、実際の脅威とはひどく不釣り合いなほど分断の感覚を強めてしまっている。

真の問題は、こうした話が完全に自己実現的なものになるかどうかだ。今のところ、欧州の機構には明らかな崩壊の兆しが見られる。だがその抵抗力は、少なくともこれまでのところは、依然として印象的だ。

現在、圧力を受けているＥＵやＮＡＴＯ、統一通貨、及び各国の基本的な政治制度や仕組みは、不完全なものだ。だが、いくつか目をみはるような成果も挙げてきた。特に６０年以上にわたって欧州大陸で平和を維持したこと、そして（少なくとも、大体において）効果的な福祉と人権を住民に与えてきたことである。

欧州のリベラルな民主主義は、往々にして偽善的であり、ときには無力だ。だが、ＥＵ諸国の市民はおおむね、ここ数十年にわたって、特に国家権力の暴走など、いくつかの非常に悪い事態を味わうことなく過ごしてきた。それは、プーチン政権下のロシアではあり得ないことだし、１９３０年代のファシスト体制や、冷戦期を通じてソ連指導の下で東欧諸国を支配した政権でも同様だろう。

欧州は確かに、他者を暖かく迎え入れる大陸ではなくなりつつある。特にセルビアなどＥＵの境界に位置する国で厳しくなる一方の状況に置かれている難民はそれに気づいている。欧州内の移民コミュニティについても同じことが言える。

状況がこの先どうなっていくかは予想しがたい。欧州統合の仕組みが最善の希望ではあるが、各国が自らを防衛するという点において独自の動きをとるとしても、それを責めることはできない。エコノミスト誌の先週の記事は、ドイツが最後に残った最大のタブーの１つを破り、これまで以上に不確実性を増す未来に備えて自国防衛のために核兵器開発計画を立ち上げようとするかどうかを問うものだった。

欧州は何とかして、事態が見かけほど悪くはないことを自らに納得させ、今後に向けて何か楽観的な針路を見つけなければならない。さもなければ、誰も思い描きたくないほどひどい状況へと陥っていく恐れがある。

＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

スライドショー：台頭する欧州の極右勢力

Geert Wilders, leader of the Dutch far-right Freedom Party (PVV), who wants to "de-Islamicize" the Netherlands, hopes clashes between Turkish-Dutch protesters and the police, along with Ankara's accusations of Dutch "fascism", will help bolster his chances of finishing first as the country votes on Wednesday. The election, seen as a test of anti-immigrant sentiment even before a rift with Turkey at the weekend, put immigration and nationalism at the top of the political agenda.With one day to go until the Dutch vote, pollster Maurice De Hond found that the spat between the Netherlands and Turkey, and Saturday's night of rioting by ethnic Turks in Rotterdam, had benefited Wilders's anti-Muslim Freedom Party to push it up two seats to 24, though still trailing Prime Minister Rutte's VVD Liberal party.Convicted in December of inciting discrimination for leading a crowd in a chat for "Fewer! Fewer! Fewer!" Moroccans. Three weeks ago Wilders repeated calls for a crackdown on "Moroccan scum".In 2011, he was acquitted of inciting racial hatred charges for calling for the Koran to be banned, comparing the Koran to Adolf Hitler's manifesto "Mein Kampf", and calling for the deportation of "criminal" Moroccans. Judges said that his remarks, while offensive to some, were within the bounds of legitimate political discourse. Many observers felt the trial helped increase his popularity as he was able to showcase himself as a champion of free speech.Wilders' Party for Freedom (PVV) has virtually no chance of forming a government, given the splintered political landscape. Other parties have ruled out a coalition with a party they view as racist, but a PVV win would nevertheless send shock waves across Europe./Yves Herman
REUTERS/YVES HERMAN

コラム：北朝鮮の核問題、トランプ政権下で最悪の事態も 2017年 02月 16日
森永製菓と森永乳業の株式売買を一時停止＝東証 2017年 02月 24日
コラム：「バフェット信仰」はもうたくさん 2017年 03月 03日
http://jp.reuters.com/article/column-europe-crisis-idJPKBN16L1EF

　
World | 2017年 03月 15日 16:31 JST 関連トピックス: トップニュース
トルコ大統領、オランダへの追加制裁を示唆　「謝罪でも不十分」

［アンカラ　１４日　ロイター］ - オランダがトルコ閣僚の入国を拒否し両国の関係が悪化している問題で、トルコのエルドアン大統領は１４日、オランダが謝罪しても許すことはできないと述べ、追加制裁を示唆した。

同大統領はまた、ドイツもオランダ当局と同様にトルコ系住民のデモ隊に圧力をかけているとしてメルケル首相を非難した。

その上で、今後欧州で行われる選挙で与党や「人種差別主義者」に投票しないよう呼びかけた。

＊カテゴリーを追加して再送しました。

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http://jp.reuters.com/article/turkey-referendum-netherlands-idJPKBN16L1D9
http://jp.reuters.com/article/trump-goldman-donovan-idJPKBN16M0FE

　
2017年3月15日　ロイター
オランダ下院選、トルコとの対立は極右に追い風か

3月13日、オランダ議会下院選挙がいよいよ15日に実施されるが、トルコとの対立が激化したことで、もともと最大の争点だった移民問題とナショナリズムがさらに注目を浴びている。写真は、極右政党、自由党のウィルダース党首。ロッテルダムで撮影（2017年　ロイター/Yves Herman）
［アムステルダム　13日　ロイター］ - オランダ議会下院選挙がいよいよ15日に実施される。前週末の出来事をきっかけにトルコとの対立が激化したことで、もともと最大の争点だった移民問題とナショナリズムがさらに注目を浴びている。

　オランダ政府は、トルコの閣僚が改憲の是非を問う国民投票支持をオランダ在住トルコ人に呼びかけるために入国しようとしたのを拒否。これに抗議するため集まったトルコ人とオランダ警察が衝突し、トルコのエルドアン大統領はオランダ側を「ファシスト」とののしる事態になった。反イスラムを掲げる極右政党、自由党（ＰＶＶ）のウィルダース党首は、こうした情勢が選挙で第一党に躍進する上で追い風に働くと期待している。

　オランダでは小党が割拠し、どの政党もＰＶＶとの連立を否定している状況を踏まえると、ＰＶＶが政権を樹立できる可能性は実質的にはゼロだ。それでもＰＶＶが第一党になれば、欧州全土に衝撃が広がるだろう。

　フランスでは来月、大統領選の第一回投票が行われ、極右の国民戦線を率いるマリーヌ・ルペン氏が13日の世論調査でリードしている。9月のドイツ総選挙では、やはり右派で欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が初めて連邦議会に議席を得る公算が大きい。

　より目先の問題は、トルコとオランダの対立が本当にウィルダース氏に有利に働くのか、それともルッテ首相の得点になるのかだ。

　13日夜に発表された世論調査では、ルッテ氏の自由民主党（ＶＶＤ）が獲得予想議席がこれまでより3議席、ウィルダース氏のＰＶＶは2議席増える見通しになった。

　オランダ紙トロウの政治論説委員、ハンス・ゴスリンク氏は「トルコとの対立といったような問題に国家が見舞われている際には、国民は政府を支持する傾向がある」と指摘した。

　ルッテ氏のトルコに対する強硬姿勢は、主流政党が移民問題に適切に対応するとの姿勢を示し、ウィルダース氏に投票しないよう有権者にアピールしているとの受け止め方が多い。ＶＶＤと連立を組むキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）も12日、トルコからの移民に対して二重国籍の破棄とオランダへの同化を促した。

　またルッテ氏とウィルダース氏は13日夜に1対1の討論会を開き、主に移民流入阻止の方法を巡って火花を散らした。

　ルッテ氏は、ウィルダース氏が提唱する国境とモスクの封鎖、コーラン禁止を「偽物の解決策」とこきおろし、「われわれが難民危機の原因に焦点を当てているのに、あなたはコーランの取り締まりに全力を注ぐという無駄な努力をしている」と語った。

　一方でウィルダース氏は、ルッテ氏がオランダ人より新たな入国者により手厚い福祉を提供していると批判。「われわれは、難民申請を求める人のためではなく、オランダ人自身やその両親のためになる候補を選ぶ必要がある。あなたはオランダ人ではなく外国人を代表する首相だ」と論じた。

　ロイターの最新調査では、ＶＶＤの支持率が16．2％と最も高く、ＰＶＶが13．4％、ＣＤＡは12．5％で上昇傾向にある。

　上位4党の支持率が接近していてどの党も第1党になり得るが、連立政権を立ち上げるには他の3党に協力を仰がなければならない。

　アムステルダム大学のRens Vliegenthart教授は「新政権が一筋縄でいきそうにないことは既に分かっている」と述べ、長期にわたる協議の末にＶＶＤとＣＤＡが主導し、民主66と恐らくは初めてグリーン・レフトが参加する形の中道右派政権が誕生すると予想した。

　ただしトルコとの対立激化で世論調査の見通しは当てにならなくなる、と専門家は警告する。ライデン大学のJoop van Holsteijn教授は、移民と国の一体性、対トルコ関係が突如として非常に目立つ問題となり、ウィルダース氏がそうした情勢の恩恵を最も受ける可能性が依然としてある、と分析した。

（Toby Sterling記者）

http://diamond.jp/articles/-/121418

World | 2017年 03月 15日 11:55 JST 関連トピックス: トップニュース

オランダ下院選、勝者は意外にもキリスト教民主勢力か

［アムステルダム　１４日　ロイター］ - １５日に実施されるオランダ下院選では、ルッテ首相率いる中道右派の自由民主党（ＶＶＤ）と、移民排斥や反欧州連合（ＥＵ）を主張するウィルダース党首の極右自由党（ＰＶＶ）の対決が焦点となっている。だが世論調査では、キリスト教民主勢力（ＣＤＡ）が着実に支持を伸ばして首位に迫る勢いだ。

ＶＶＤとＰＶＶのいずれが第１党となる場合でも、ＣＤＡが次期連立政権に加わることは確実視されている。ＰＶＶ以外の各党がＰＶＶとの連立を拒否していることを踏まえると、ＣＤＡのシブランド・ブマ党首が首相に選ばれる可能性さえある。

最新の世論調査では、ＣＤＡの支持率はＶＶＤより４％ポイント低く、ＰＶＶをわずか１％ポイント下回る。２月２４日以降に行われた１１回の世論調査で支持率が毎回上昇したのはＣＤＡだけだった。下院１５０議席のうちＣＤＡは２０議席程度を確保する可能性がある。

ブマ党首はロイターに対し、選挙前の情勢では「ルッテ首相とウィルダース氏が対決する選挙になる」と伝えられていたと指摘。だが「わが党は毎日強くなっており、最大勢力になる可能性も現実味を帯びている。誰も予想しなかったことだ」と述べた。

ブマ党首は移民に対してはルッテ首相と同様に厳しい姿勢を示しながら、地域社会の価値観に重点を置き、ナショナリズム的な主張を加えることで支持を伸ばしてきた。

ブマ氏は学校での国歌斉唱や地域奉仕活動の義務化を提案する一方、ＥＵへの残留と統一通貨ユーロの使用継続を支持している。

ブマ氏はＣＤＡにとって選挙戦は「経済問題よりもモラル問題に関する面がずっと大きい」と指摘。地域奉仕活動の義務化は若者が「自分にとって社会に何があるかだけでなく、自分が社会に何を還元できるか」を考えるのに役立つと説明した。

連立政権がいかなる組み合わせになろうとも、ＣＤＡが加わることで保守的な色合いが強まる一方、ブマ氏は宗教の自由を支持すると表明し、「それが大きな違いになる。ＰＶＶとは連立政権を組まない」と付け加えた。

投票時間は１５日０６３０ＧＭＴ（日本時間同日午後３時半）から２０００ＧＭＴ（同１６日午前５時）まで。

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World | 2017年 03月 14日 10:07 JST 関連トピックス: トップニュース

　トルコ、オランダに外交制裁　航空機着陸など禁止

［アンカラ　１３日　ロイター］ - オランダ国内でのトルコ系住民集会に参加しようとしたトルコ閣僚の入国をオランダ政府が拒否したことを受け、トルコは１３日、オランダとのハイレベルの外交関係を停止すると発表した。

トルコでは来月、大統領権限を強化する憲法改正案の是非を問う国民投票が実施される予定で、エルドアン大統領はドイツやオランダなど海外に住むトルコ人に支持を呼び掛けている。

トルコによる制裁措置はオランダの外交官や外交使節の乗った飛行機の着陸などを禁止するが、経済制裁や一般市民の渡航制限は盛り込まれていないもようだ。

オランダ極右政党「自由党」ウィルダース党首の横顔

クルトゥルムシュ副首相は閣議後の記者会見で「オランダがとったのと全く同じ対応をする。オランダの外交官や外交使節を乗せた飛行機の着陸やトルコ領空内の飛行を認めない」と表明した。

また「この危機を生み出した者が解決の責任を負う」とし、オランダが自国の行動の責任を取るまで両政府間の高官級会合は停止すると述べた。

副首相はさらに、欧州への難民流入抑制に関する欧州連合（ＥＵ）との合意について、見直しが必要な可能性があると警告した。

激しさ増すトルコとオランダの対立

Demonstrators gather to welcome the Turkish Family Minister Fatma Betul Sayan Kaya, who decided to travel to Rotterdam by land after Turkish Foreign Minister Mevlut Cavusoglu's flight was barred from landing by the Dutch government, in Rotterdam, Netherlands March 11, 2017./Yves Herman
REUTERS/YVES HERMAN

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http://jp.reuters.com/article/turkey-referendum-netherlands-idJPKBN16L04E?rpc=188
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/619.html

１０分１０秒から

佐川理財局長　「財務省として隠れてくれと言った事実はありません」

ようやく、佐川理財局長の虚偽答弁を崩す証言が出た。

籠池氏の身辺に危険が迫る恐れもある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/410.html#c1

アベ　
もちろんです！　ワタクチなんか、一息で3つぐらいのウソを吐きまくります。福祉のための消費増税もウソですし、平和のための戦争法もウソですし、あれもこれも、それもどれも、何から何までウソなんですから。何しろムサシ選挙では、開票前の「安倍自公が圧勝です！」もウソですし、支持率６０％もウソですし、安倍総理そのものが嘘なんですよ。これだけはホント！

国連の「選挙見守り隊の派遣」もビシッと拒絶しました。もちろん、不正選挙だからです。
米国では、ヒラリーさんでなくトランプさんが不正選挙を乗り越えて大統領になりました。
不正選挙のボクちゃんは困ります。「インチキ総理は嫌いだ！」と言われると困ります。

＞トランプ氏、大統領選の【不正選挙】に激しく言及！米大統領候補者の発言…その影響は全世界に及ぶ！経済権力、黒マスコミに牙を剥く！安倍日本こそ最も深刻な影響を受ける！トランプの勝利は米の革命の成功である！http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38
＞トランプ大統領就任式は超満員だった！１％オリガーキの手先・日米メディア、衰退中！
http://miagetasora.at.webry.info/201701/article_27.html
＞異常に早い当確発表　〜　ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井）
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/400.html#c13

流行に敏感な人は、これをカクテルやコーヒーに入れて飲んでいる。米大手食品サービス会社はこれを新製品の流行の洋菓子に使っているほか、レストラン運営の米ボブ・エバンズ・ファームズはこれをワッフルに取り入れ、米マクドナルドはマフィンの上に乗せている。
　　この新たな流行の食材とは他でもなく、昔からの定番食品バターだ。米農務省のデータによると、今年の米国のバター消費量は昨年から８％増の94万トンと、少なくとも1967年以降で最高量に達する見通しだ。

イタリア料理コッコリ

Source: DineAmic Group
　　かつて健康の最大と敵として悪者扱いされていたバターは、今ではマーガリンやトランス脂肪酸よりも健康に良いとされている。食生活専門家の標的が、バターの動脈硬化リスクから砂糖の害に移っていることも追い風となっている。

　　食品サービス会社ＵＳフーズ・ホールディングでは、昨年の全体の売上高が小幅減少したにもかかわらず、バターの売り上げは約７％増加した。同社はカラメルがかかったクロワッサンのような洋菓子「クイニーアマン」を売り込んでいるが、この菓子の４分の１がバターでできている。
原題：A Fatty Staple, Once Public-Health Enemy No. 1, Makes a Comeback（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-15/OMTZLQ6S972901

【第2回】 2017年3月15日　西田佐保子 [ライター]
花粉症を乗り切る治療法とセルフケア、「舌下免疫療法」で完治可能？

今年もスギ花粉症の人にとって憂鬱な季節になりました。花粉症は、日本人の四人に一人、都市部では三人に一人が悩まされている「国民病」です。QOL（生活の質）を維持して、花粉シーズンを乗り切るにはどうすればよいのでしょうか。症状を緩和する方法や、唯一の根治療法として注目されている舌下免疫療法などについて、花粉症のエキスパートであるながくら耳鼻咽喉科アレルギークリニック（東京都品川区）の永倉仁史院長に聞きました。

スギ花粉症患者の8割はヒノキ花粉症も発症
　花粉症（季節性アレルギー鼻炎）はアレルギー性疾患の一つで、特定の植物の花粉に対して起こる免疫反応（アレルギー反応）です。免疫は体内に入った細菌やウィルスなどの異物を排除する防御システムです。本来、危険ではない物質を異物として認識し、体外に排除する際に起きる症状をアレルギーといいます。
　アレルギーの原因となる物質が「アレルゲン（抗原）」です。抗原（花粉）が鼻から侵入し、鼻粘膜まで達すると、それを除去する働きを担う物質「抗体」（IgE抗体）が体内で作られ、アレルギー症状の原因となる化学物質（ヒスタミンなど）を内包するマスト細胞にくっつきます。再び抗原が体内に侵入すると、マスト細胞にくっついたIgE抗体と結合。化学物質が放出され、アレルギー反応が起こります。くしゃみや鼻水などの症状こそが、このアレルギー反応なのです。
　花粉症を発症する植物は、実に60種類以上。日本では戦後、積極的にスギの植栽が行われたものの、海外から安価な木材が輸入されたために伐採されず、樹齢30年を超えたため、スギが大量に花粉を飛散するようになりました。スギ林は国土の12％を占めます。日本の花粉症患者の70％がスギを原因とするのもそのためです。
　日本で花粉症の原因となる植物で多いのはスギの他に、ヒノキ、ブタクサ、イネ科、シラカバなど。共通の抗原性を持つスギとヒノキの花粉は電子顕微鏡で見ても見分けがつかないほど似ているため、スギ花粉症を発症している人の8割がヒノキ花粉症にも発症していると言われます。

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http://diamond.jp/mwimgs/1/5/-/img_15a9580ed9caafb33bdef5e7a619620c444469.jpg

花粉症患者が気をつけたい野菜や果物
　スギ花粉飛散量の増加により、患者さんの数も1998年〜2008年の間で16.2％から26.5％に増えました。年齢別では、40代が最も多く、次に30代が多くなっていますが、近年、20代の患者さんは増加傾向にあります。なお、発症年齢は幅広く、クリニックには、最年少2歳で、最高齢80歳で発症した患者さんもいらっしゃいました。
　花粉症の発症には遺伝的な要因が関わっているとされており、アレルギー反応を起こしやすい体質の人がいるのは事実ですが、発症にはアレルゲン（花粉）の量、また生活習慣やストレスも関係すると考えられています。乳幼児期に清潔な環境で過ごすことで、アレルギー疾患が増えるともいわれています（衛生仮説）。

http://diamond.jp/mwimgs/e/6/600/img_e65ea2995f0b78deb4bd3aca67c4fe16118812.jpg

　花粉症の症状は、くしゃみ、鼻水、鼻づまり、目のかゆみや充血、涙、のどや皮膚のかゆみなどです。花粉症を発症後、果物や野菜を食べると唇や口の中やのどにかゆみを感じたり、腫れ上がったりする「口腔アレルギー症候群」を合併することもあります。これは、花粉のアレルゲンに似た物質を持つ果物や野菜が反応してしまうためです。症状が出たら摂取を控えましょう。

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治療薬の使い方、手術治療の注意点
　花粉症の自然治癒はほぼ期待できません。薬局では、フェキソフェナジン（商品名：アレグラ）、エピナスチン（商品名：アレジオン）をはじめ、今年発売されたロラタジン（商品名：クラリチン）など、医療用医薬品と同じ成分を持つ一般用医薬品（スイッチOTC）が販売されています。市販薬の服用で症状を抑えられるのであれば問題ありませんが、コントロールできない場合には、病院で受診しましょう。
　なお、血管収縮剤が含まれている市販の点鼻薬は、即効性はあるものの、長期間使い続けているうちに効かなくなります。かえって血管が広がり、鼻の粘膜が腫れてリバウンドを起こす薬剤性鼻炎の原因にもなるので、注意しましょう。
　花粉症の診断は、問診と診察、アレルゲンを特定するための血液検査（特異的IgE抗体を調べる検査〈ＲＡＳＴ〉）などで行います。
　治療法には、薬物療法、手術療法、免疫療法があります。民間療法（ヨーグルト、乳酸菌錠、てん茶など）にはエビデンスのあるものもありますが、効き目は弱く、根治は期待できません。実際に試してみて効果がなければ、継続の必要はないでしょう。
　薬物療法では、くしゃみ、鼻水などを引き起こすヒスタミンの作用をブロックする、眠気などの副作用が少ない「第二世代抗ヒスタミン薬」（内服薬）をベースに、鼻づまりが収まらない場合は点鼻薬、目のかゆみが収まらない場合は点眼薬を併用するなど、症状や程度により薬を処方します。
　なお、眠気が強い場合は、交感神経刺激し、神経を興奮させる作用のある生薬「麻黄」を含む漢方薬の小青竜湯（しょうせいりゅうとう）などを処方することもあります。抗ヒスタミン薬よりも効き目は穏やかなので、眠気を抑えることを目的に、他の薬と併用することもあります。
　今年はすでにスギ花粉の飛散は始まってしまいましたが、多くの治療薬は、花粉が飛散する前に使い始めることで症状の程度を軽く、短くすることができます（初期療法）。飛散開始の約1週間前、あるいは花粉を感じたらすぐが、使用開始の目安です。
　手術治療は主に、鼻粘膜の腫れなど鼻の構造的な問題により、薬物治療を行っても症状が改善しない場合に行います。鼻腔の粘膜（下鼻甲介粘膜）を焼くことでアレルギー反応を起こしにくくするレーザー治療もありますが、早ければ翌年には鼻粘膜は再生され、以前と同じアレルギー反応が起こります。何度もリピートして行う人も多いようですが、度重なる手術で鼻粘膜を傷める恐れがあり、注意が必要です。
根治が期待できる免疫療法は持続できるかがカギ
　アレルギー症状の緩和、治療薬の減量などの効果が期待できる免疫療法は、花粉症に対する唯一の根本治療です。アレルゲンの投与を繰り返し行い、その物質に過敏に反応しないよう体に慣らすことで、体質改善を促します。スギ花粉症の場合、花粉シーズンを避けた6月〜12月の間であれば治療を始められます。他の治療薬との併用も可能です。
　免疫療法には、皮下免疫療法と舌下免疫療法があります。治療効果はスギ花粉の場合、70〜80％前後で、免疫療法により1〜2割の人が薬を必要しなくなったという報告があります。
　ただし、即効性はなく、WHO（世界保健機関）では、治療期間として3〜5年を推奨しており、3年以上続けた場合、治療効果は長く持続することが分かっています。花粉症の症状が再び悪化した場合も再度免疫療法を行えば早くに改善されます。なお、免疫療法の実施により、ぜんそくや他のアレルギーの発生予防も可能です。

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　皮下免疫療法は小さい子ども（5歳）から受けられます。対象は、スギ、ブタクサ、カモガヤの花粉症やハウスダストなどで、複数のアレルゲンの治療もできます。濃度の薄い花粉治療用エキス（花粉に含まれる抗原）を週1〜2回ずつ注射していき、徐々に濃度を高くして、決められた濃度（維持量）に達したら、2週間に1回、最終的に月に1回注射します。ただし、副作用もあります。
　2014年10月から保険診療が適用となった舌下免疫療法は、皮下免疫療法に比べて手軽で、副作用が少ないのが特徴です。現在は12歳以上のスギ花粉症患者が対象となります。
　毎日、舌の下にスギ花粉治療用エキス（液体）を2分間垂らします。1日1回、少量から服用をはじめ、2週間は徐々に増量し、その後は決まった量を継続して花粉症シーズン中も服用。短期間中断した場合は、そのまま継続することが可能ですが、1カ月中止した場合、再度、やり直す必要があります。
　私のクリニックで、2014年から舌下免疫療法を行っている患者さん100人を対象にアンケートを行いました。結果、使用する薬が減り、花粉症状が改善した人が多いことが分かりました。

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　今年中には、舌下免疫療法の舌下錠（錠剤）が承認される予定です。適応年齢も5歳からとなり、液体のように冷蔵庫に保存する必要もなく、より手軽に利用できます。
永倉仁史・ながくら耳鼻咽喉科アレルギークリニック院長
　また現在、毎日ご飯を食べることで花粉症の免疫治療となる遺伝子組み換え技術を利用した「花粉米」が研究されています。将来、花粉症をお米で治す日が訪れるかもしれません。
日常で取り組むセルフケアが大切
　治療で大切なのが、生活の中で花粉症の症状を抑えていくためのセルフケア。何より、原因となる花粉を避けることが重要です。
　花粉の飛散情報をチェックし、飛散の多い日は、窓や戸を閉め、布団や洗濯物の外干しは避けましょう。外出の際は、帽子、マスク、花粉が付きにくい化学繊維のコート、ゴーグル型のメガネなどを活用します。帰宅時には、玄関先で洋服や髪についた花粉を払い、鼻をかみます。うがい、手洗い、洗顔を習慣にしましょう。
　なお、カップ式の眼洗顔剤は、目の周りの汚れや花粉を目の表面につけてしまう可能性があるため、注意が必要です。鼻うがいは、鼻の粘膜に付着した花粉を洗い流すことで症状を軽くする効果がありますが、洗いすぎると、鼻の粘膜を保護している粘液を洗い流したり、線毛を痛めたりする危険性があります。
　薬を飲んでも症状がつらいときも多いでしょう。目のかゆみがひどいときは、冷たいタオルを目の上にのせると楽になります。鼻づまりがひどいときは、蒸しタオルを鼻にあてがうと症状が緩和されます。
　適切な治療とセルフケアで症状を抑え、花粉症シーズンを乗り切りましょう。
永倉仁史（ながくら・ひとし）／ながくら耳鼻咽喉科アレルギークリニック院長。1982年、東京慈恵会医科大学卒。東京慈恵会医科大学、国立小児病院（現・国立生育医療センター免疫アレルギー研究部）を経て、環境省国立環境研究所研究員として、アレルギー性疾患増加の原因の究明に関する研究に従事。95年から文部科学省委託「スギ花粉症克服に向けた総合的研究」に参加。 06年、ながくら耳鼻咽喉科アレルギークリニックを開院する。NPO花粉協会理事。著書（監修含む）に、『子どもの花粉症・アレルギー性鼻炎を治す本 (健康ライブラリーイラスト版)』(講談社)、『スギ花粉症は舌下免疫療法(SLIT)でよくなる!: まったく新しいアレルギーの根本治療』（現代書林）がある。
（取材・構成　西田佐保子）

http://diamond.jp/articles/-/121249

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/431.html

紹介するツイートはカミカゼじゃあのという在特会ネトウヨのもの。

カミカゼ‏ @mynamekamikaze 6 時間6 時間前

今から、伝達する情報を拡散してくれ　#拡散
「森友学園の理事長夫妻は保身のために安倍降ろしに協力した自称保守の裏切り者」
こいつら擁護する必要まったくねえからよ、潰せ
俺が許す
しかしまあ、稲田大臣も軽率だったよな
https://twitter.com/mynamekamikaze/status/841862061768511494

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/410.html#c2

「はい私安倍総理大臣であります。自分で言うのもなんだが、日本は全部私の支配下にあるのです。ですから・・野党が何ぼ攻撃してきても私はびくともしません」

「もう私の独裁政権が始まってるのです」
・・・海外ではまだ使いっ走りですが・・・」
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/407.html#c20

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/368.html#c14

不正選挙のカルト売国奴・棄民政策ウソ吐きまくり政権。

＞検索　不正選挙　不正選挙・裁判　不正選挙・ムサシ

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/405.html#c7

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/393.html#c3

＞子どもたちは脂ののった身を味わい、遠い被災地に思いをはせた。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　↓

子どもたちは放射能ののった身を味わわされ、遠い被曝地に思いをはせた。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/661.html#c2

　再生エネは電力大手が事業者から電気を買い取り、費用を電気代に上乗せして回収する。17年度は家庭で使う電気１キロワット時あたり2.64円が上乗せされ、16年度より…
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS14H4W_U7A310C1MM8000/

再生エネの電気代上乗せ、17年度は月686円　100円増に
2017/3/14 20:46

　経済産業省は14日、再生可能エネルギーの導入による電気代への上乗せが、2017年度は標準家庭で月額686円といまより約100円増えると発表した。太陽光や風力発電の導入が増え、電力大手の買い取りコストが膨らむためだ。５月の検針分から適用する。

　再生エネは電力大手が事業者から電気を買い取り、費用を電気代に上乗せして回収する。17年度は家庭で使う電気１キロワット時あたり2.64円が上乗せされ、16年度より0.39円多くなる。毎月の使用量が260キロワット時の標準家庭の場合、年間8232円の負担になる。再生エネの電気の買い取り制度が始まった12年度と比べると10倍以上の水準だ。

　太陽光や風力などの電気は高値での買い取りが保証されてきたため、導入が急速に広がった。17年度の買い取り費用の総額は２兆7045億円と16年度に比べて４千億円ほど増える見通しだ。

　経産省は12年度に１キロワット時あたり40円だった太陽光の電気の価格を16年度は24円まで下げた。17年度からは入札制を取り入れ、さらに安い電気を優先して買う。風力も17年度に初めて値下げし、上乗せの膨張を抑える。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H4W_U7A310C1EE8000/

2017年3月15日　清談社
電力自由化で乗り換えわずか4.7％、不評の原因とは

金持ちがトクする仕組み
低所得層はむしろ料金が上がる

昨年4月に、満を持してスタートを切った…かのように思えた「電力自由化」。しかし、実際に電力会社を切り替えた人はごくわずかだ。果たして電力自由化のメリットとは何だったのだろうか？（取材・文／清談社　青柳直弥）

金持ちがトクする仕組み
低所得層はむしろ料金が上がる

　2017年2月9日時点で、経済産業省に登録された小売電気事業社は379社まで増えたものの、直近（1月31日24時まで）のデータでは実際に電力会社を切り替えた人は全世帯の4.7％と、わずか5％にも満たない。自由化からもうすぐ1年が経とうとしているにもかかわらず、だ。

あれだけ騒がれたのに、フタを空けてみれば1年で切り替えた人はたった4.7％…。この不人気ぶりはなぜなのだろうか？
　そもそも電力自由化とは、消費者の住む地域で決められた電力会社としか契約できなかったところを、新たに参入する電力会社との契約に切り替えることを可能にした政策。これにより複数の企業が、家庭などに向けた電力の小売事業に参入した。

　電力自由化が発表された当初は、11年の東日本大震災で芽生えた東電への不信感から、結構切り替える人がいるのでは？との見方が多かった。しかし、いざ始まってみれば、前述の通り、全世帯の切り替え率は5％にも達していない。小売電気事業社こそ379社まで増えているものの、これはあくまで登録事業者の数であって、実際には登録はしたが、小売りをおこなっていない企業もあるという。

　かつて通商産業省（現・経済産業省）で電力を筆頭とするエネルギー政策などに従事した政策アナリストの石川和男氏は、その原因をこう語る。

「電力自由化には、ある意味、消費者ニーズも新規参入ニーズもあまりないんですよ。実際、震災の前までは『電力の小売りをやりたい』という企業側のニーズなんて、ほとんどなかったですし、電力の小売りをやったところで大して儲からないんです。本当に儲かるなら、もっと規制緩和要望が出ているはずですから」

　ではなぜ自由化の流れになったのか？石川氏が続けて語る。

「私はテレビでも何度か言いましたが、これは男の喧嘩なんです。昔の郵政省vsＮＴＴみたいなもので、官僚vs電力マンの喧嘩。官僚たちは、普段あまり言うことを聞かない東電の発言力が震災で著しく低下したのを見て、ここぞとばかりに自由化に突き進んだわけです」

「これまでは電気料金やガス料金というのは、ナショナルミニマム（国家が国民に対して保証する最低限の生活水準）の考え方に基づいて、電気を多く消費する人より、あまり使わない人ほど料金的に得をする構造になっていました。ところが、電力自由化となると彼らの料金は上がってしまい、逆に消費量の多い人たち、つまり中所得層より上の人ほど料金が安くなる仕組みなのです」

「電気料金が下がる」とは言ってない！
霞ヶ関のレトリックとは

　供給される電力の全体のパイが決まっている以上、ある層が優遇されれば、どこかにしわ寄せがいく。結果、損してしまうのは電力消費量の少ない低所得層なのだという。つまり、我々一般庶民にとっては、ほとんどうまみがないのが実情なのだが、当初は多くの人が自由化されれば料金は安くなると思ったはずだ。

「役所側も『電気料金を下げる』とは言っていないんです。では、どう説明したかというと『電気料金の上昇を抑制する』と言ったんです。ここが肝なのですが、電気料金の上昇を抑制するということは、料金は上昇するという意味なんですね。いわば霞ヶ関のレトリックですよ。ここに気づいていた人はそう多くないでしょうね」（同）

　とはいえ、ほとんどの一般消費者たちは電力自由化の背景をそこまで深く理解していない。消費者たちの切り替えが思いのほか進んでいないことには、もっと根本的な理由があると石川氏は語る。

「これを言ってしまうと身もふたもないけど、根本的に皆、（電力自由化に）興味が湧かないんだと思います。なぜかというと、『人間の本能を刺激しないから』。たとえば1990年代に爆発的に普及したインターネットや携帯電話もすべて規制緩和だったわけですが、これら通信の自由化は、金銭欲と性欲という人間の本能を刺激するコンテンツを生み出しました」

「だけど、電力やガスの自由化にはそれがない。しかも、いざ切り替えようとすると結構めんどうくさい。確かに電気料金7000円が6500円になれば、500円得ですけど、そんなに面倒なことをしてまで500円安くなるのを良しとするかといえば、どっちでもいいや、になってしまうんです」（同）

ガス自由化を控える
東京ガスは健闘した

　そして、もうひとつ、消費者が切り替えを躊躇する大きな理由が、多くの小売事業者がプランとして打ち出している「セット販売」の煩わしさだという。

　たとえば電力会社を東京電力から東京ガスに切り替えることで、電気料金もガス料金も一括して払えるようになるものの、一度セット販売のプランにしてしまうと、次に切り替えをするのは携帯のキャリアを変える以上に面倒なことは容易に想像できる。つまり、電力自由化は、実は不自由化でもあるのだ。

　直近のデータでの切り替え率は全世帯で4.7％。しかも、そのほとんどは東電の管轄内と人口の多い関西方面だという現状。電力自由化で一体、誰が得をしたのだろうか？

「東電管轄内での切り替えが多いのは、東京ガスの健闘もあるでしょう。この4月にはガスの自由化も決まっていますから、東京ガスにしてみれば、東電に取られるくらいなら顧客を囲っておきたい。顧客を競合他社に奪われないための足かせが電気（をセットで売ること）なんです」（同）

　もちろん今後、徐々に切り替える人が増えていくことも考えられるが、現時点では消費者に完全に浸透したとは言いがたい電力自由化。その最大の理由は、「消費者の興味を湧かせるものではないから」と石川氏が言うように、人間の本能（性欲と金銭欲）を刺激しない電力の自由化など、大半の消費者にとって、どうでもいいことなのかもしれない。

http://diamond.jp/articles/-/120806

【第73回】 2017年3月15日　浅川澄一 [福祉ジャーナリスト（前・日本経済新聞社編集委員）]
財政破綻で生まれた医療介護の「夕張モデル」とは

夕張市で示された新しい再生案
　財政再建中で「後ろ向き施策」に追われていた北海道夕張市が「前向き施策」に向かうことになった。夕張市の策定した再生計画の見直し案に国が3月7日、同意したことによる。
　炭鉱で栄えた夕張市は1960年には11万7000人の人口を抱えていたが、2006年に財政破綻して以来、若者やファミリー層の流出が止まず、遂に9000人を割ってしまった。
　緊縮財政に邁進し、市長と約100人の市職員の給与をそれぞれ70％減、15％減に抑え、11校の小中学校をそれぞれ1校に統合、公園など公的施設を次々閉鎖してきた。水道料金を引き上げ、固定資産税や市民税もアップした。
　一連の緊縮策で「借金」は、2016年度末までに約116億円返済できる。とはいえ、まだ折り返し点。2026年度末を期限に200億円以上が残り、その完済を目指し続ける。
　ただ、このまま抑制策を続けていくと人口減が止まずに地域崩壊を招き、自治体としての存続自体が危ぶまれかねない。「高負担・低行政サービス」に耐えかねて故郷を後にする市民が今後も続きそう。
　借金払って市民が消えては元も子もない。そこで、地域再生に舵を切った。「耐え忍んできた10年間だった。止まっていた時計の針を動かしたい」と鈴木直道市長は計画案公表の3月1日に話した。
　新しい再生案では、市営住宅の再編を始め、認定こども園の新設、図書室などの複合施設の開設、市立診療所の移転などを打ち出した。市税も元の水準に下げる。ふるさと納税にも期待を寄せ、2026年度までの10年間に113億円の新規事業を投入する。ブレーキを踏みつつアクセルもふかす。
　国も緊急時に交付する特別交付税を約12億円支給して手助けする。東京23区ほどの広大な市域に、それぞれの炭鉱ごとに公共施設や市街地、住宅などが分散しているが、できるだけ集約して効率性を高める。国交省が唱える「コンパクシティー」を目指す。この方針のもとで、新設の施設や市営住宅を清水沢地区にまとめていくという。

896自治体が人口減によって「消滅」する可能性
　隆盛を誇った石炭産業が消えるとともに夕張市の沈下は始まった。1980年代から、「炭鉱から観光へ」のスローガンを掲げてリゾート政策に突き進み、めろん城やホテルなど様々な観光施設を建て続け、巨費を投じた。それが功を奏さないまま、借金隠しもあって年間予算の3倍超、353億円の累積赤字を抱え、2006年に自治体「倒産」に追い込まれた。
　2007年3月に財政再建団体（現在の財政再生団体）に指名されて国の管理下に入り、20年計画で借金返済を求められる。予算編成は無論、細かい施策の一つ一つに国の同意が必要となった。
　再建開始前の06年には約1万3000人だった人口は8600人に減少している。なかでも40歳未満のファミリー層や若年層がほぼ半減した。教育や子育て環境の不安からだ。そのため高齢化率が49％に高まり全国でもトップクラス。市民の半数が65歳以上となった。
　人口が減ると商工業も衰退する。商工会議所の会員が10年前には316だったが、今や半減。シチズン時計やツムラ、マルハニチロなどの勤務先も少なくはないが、子育てを考える段になると去っていくという。
　過去の負債を現在の市民に強いることでひずみが生じた。究極のひずみが人口減として現れ、現在進行形でもある。この道しか選択肢はなったのだろうか。
　夕張市が歩んだ道は、今後、多くの日本の地域で起こる可能性が高い。有識者を集めた「日本創生会議」は、全国の半数の896自治体が人口減によって「消滅」する可能性があると推計している。
「わが町もゆくゆくは……」と不安に駆られた多くの自治体関係者が夕張視察に相次いで訪れている。「再生」への糸口を見いだせるのかを知りたいためだ。財政再建一辺倒から路線転換した夕張市が一段と注目が集めそうだ。
「看取り」の画期的な取り組みが
　実は夕張市では、全国的にも「画期的」なことが起きつつある。マイナス面ばかりが強調される中で、日本の将来を先取りするような、まことに先駆的な事実が着々と広がっている。
　高齢者の終末期、看取りについてである。それは「生」を充足させたうえでの「死」に臨む考え方である。
　公営事業をことごとく見直しに入った夕張市にとって、医療機関も例外ではなかった。171床の3階建ての、市内で唯一の総合病院だった夕張市立総合病院を閉鎖した。同じ建物がわずか19床の小さな診療所と40床の老人保健施設に縮小された。
　それまでの病院には、いわゆる社会的入院の患者も多かった。治療が不要になっても「自宅には戻れない」「安心のため」などの理由で長期に滞在していた。「腹痛でも救急車を呼んでいた」と話す市民もいる。その病院が消えてしまったのだ。
　救急車での搬送先は隣町の病院になる。市民にとっては、医療に見放されたかのように思えたかもしれない。ところがである――。
　まず、小さな診療所には在宅医療に熱意溢れる医師がやってきた。村上智彦医師である。夕張市は、村上医師が理事長の医療法人財団「夕張希望の杜」に指定管理者方式で運営を委ねた。10年の長期契約だった。
　村上医師は、患者の自宅や特別養護老人ホーム、グループホームなどの施設に気軽に足を運ぶ。医師が自宅に来てくれると分かれば、退院を渋っていた患者も考えを改める。
　予防医療にも熱心に取り組み出す。肺炎球菌ワクチンの効果を説き、胃ガンをもたらすピロリ菌の尿検査を始める。高齢者の死亡原因としてベスト3に入っていた肺炎死を減らした。

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　村上医師は地域住民に健康管理の重要性を説いて回った。本人が望んでいる自宅生活を続けることに手を差し伸べた。その活躍ぶりはマスコミに度々登場することで知られ、2009年には若月賞を受賞。地域医療の旗手として名声を高めた。2012年5月まで5年間所長としてリーダーシップを発揮したが、プライベートでの不幸な事件で引責辞任に追い込まれる。
　その後、診療所の所長は次々変わったが、訪問診療に力を入れる志は引き継がれた。訪問診療を受ける患者数を見ると、村上医師が着任した翌年の2007年に44人、その後増え続けて2012年には120人になる。病院時代にはゼロだった。様変わりである。
　医師が日常的に自宅や施設に来てくれれば、遠くの病院へわざわざ足の延ばす必要もなくなる。最期まで自宅で踏みとどまる気持ちになり、看取りを受け入れる。自宅介護が難しい高齢者が入居している市内唯一の特別養護老人ホーム、清光園でも同様のことが起きてきた。
　ちょうど4人部屋から個室ユニットへの転換時だったこともよかった。プライバシーが確保された個室になると、自室での看取りにつなげやすい。特養での看取りが増えたが、この10年ほど市内の全死亡者数は200人前後と変わらない。医療機関が縮小したからといって、死亡者が増えることはなかった。死のあり方が変わったのである。
　病院で亡くなれば、当然ながら死亡診断書には特定の病名が書かれる。だが、高齢者の多くは複数の「病気」を抱えている。老衰による細胞劣化が全身に及ぶためである。たまたま劣化が早い特定の臓器を病院では病名を付けて診断するだけのこと。
　複数の臓器が同時に劣化しても、延命治療に走らなければ穏やかに亡くなることができる。訪問診療医にとっては当たり前のことだ。どの生物にも共通する自然の摂理である。日本人はそうした亡くなり方を「大往生」と呼んで、称えてきた。先人の素晴らしい表現である。

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　いまでは、自然死や平穏死、尊厳死と言われる。死亡診断書では「老衰死」と書かれる。夕張市での老衰死の数字を追うと、財政破綻後から急に増えている。それまではずっと0〜3人だったが。村上医師がやってきた翌年に5人となり、その3年後には15人。5年後にはなんと30人に達した。
　とりわけ特養での看取りが多い。2013年には市内の老衰死22人のうち17人、14年は同16人のうち11人が特養で亡くなった。半数以上である。診療所の医師や看護師が、訪問診療と訪問看護に熱意を傾けた結果と言えるだろう。
　こうした、破綻後の夕張の医療事情を調べ上げ、2015年9月に書下ろしの単行本「破綻からの奇蹟〜いま夕張市民から学ぶこと〜」として発表したのが医師の森田洋之さん。同書は昨年11月、2016年度の日本医学ジャーナリスト協会賞の優秀賞を受けた。
　森田さんは、夕張市立診療所に2009年4月から1年間勤務し、2013年5月からほぼ1年間は3代目の所長だった。村上路線を引き継いだ当事者による実体験を踏まえ、加えて一橋大学の経済学部出身だけに、経済効果まで分析している。
　それによると、夕張市の高齢者1人当たりの医療費は、破綻前の2005年は83万9000円だったが、診療所体制に移行した翌年の2008年には72万4000円へと急減する。その後も70万円台が続く。

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　一方、北海道全体の同平均医療費は増え続けている。2012年には86万円となったが、夕張市は79万7000円にとどまった。約6万円も少ない。医療費抑制に大きな効果があった。後期高齢者の1人当たり医療費も約102万円で、北海道平均の約109万円より低い。
　病院が消えたのに医療費は下がり、北海道全体よりも下回っている。病院がなくても高齢者の不安は醸成されなかった。むしろ、病院がない新しい環境を受け入れたようだ。
　森田さんは、その住民の意識転換こそが重要だと指摘する。著書の中で「ある程度の年齢になったら、いずれ医療では解決できない問題がやってくる。『それが天命だ、老衰だ、自然死だ』との終末期に対する市民の意識が変わり、『文化』というレベルにまで夕張市民を変えた」と綴る。
　病院が消えたことで、市民の間で病院依存心がなくなり、死生観の変化をもたらした。終末期のいよいよの段階になると、βエンドルフィンやケトン体の効果で陶酔感に浸ることができると言われる。脱水症状で意識も落ち、安らかに旅立つ。こうして夕張では老衰死が増えてきた。
　病院が消えたことで医療への向き合い方が変わり、病院から在宅医療への道が拓かれ、そして大往生が増えたことが分かった。
　日本人の死亡場所の80％近くは病院であるが、欧州諸国は50％前後。オランダは既に30％を下回った。在宅医療や在宅介護が浸透すれば死亡場所も、本人が望む「非病院」「在宅」になっていく。その引き金が、夕張市では総合病院の閉鎖にあった。
　病院が多いと地域の医療費は高くなる、というのは定説である。財政破綻した都市で、定説が裏付けられた。奨励してもなかなか浸透しない在宅医療だが、思い切った外科手術もひとつの策ではないだろうか。
自分で自分の最期の姿を選びたい
　昨年の1月5日に全国紙で女優の樹木希林さんが、ハムレットのオフィーリアに扮して森の中の池で横たわる姿が登場したことを覚えているだろうか。「死ぬときぐらい好きにさせてよ」という衝撃的な、大きなキャッチコピーが紙面に踊ったユニークな企業広告である。
　その文中で、本人が「死を疎むことなく、死を焦ることもなく。ひとつひとつの欲を手放して、身じまいをしていきたいと思うのです」と記している。また「生きるのも日常、死んでいくのも日常」とも話している。
　家族や医師によって病院で亡くならざるを得ない状況の日本。樹木希林さんは、その死に方へ「おかしい」と訴えた。自分で自分の最期の姿を選びたい、そんな思いが込められている。
　夕張市ではそうした状況に近付いているように見える。日本で近い将来、起きるであろう死生観の転換が始まっている。
　この4月には、診療所の指定管理事業者が替わる。札幌市で東苗穂病院などを運営する医療法人社団・豊生会が、やはり10年間にわたって運営に乗り出す。
　既に同会の医師など専門職が夕張市立診療所で活動しており、在宅医療重視の姿勢を引き継ぐと見られる。
　診療所自体も再生事業の一環として中心部に移転する。その費用25億円も認められた。再建計画が動き出して10年、新体制で次の10年を迎えることになる。
（福祉ジャーナリスト　浅川澄一）
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http://diamond.jp/articles/-/121246

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/210.html

籠池氏「身を隠してくれと言われた」、財務省側は否定
TBS系（JNN） 3/15(水) 12:09配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170315-00000044-jnn-pol

　森友学園の籠池理事長が国有地の売買をめぐる一連の問題が発覚した後、「財務省から身を隠してくれと言われた」と発言したことについて、国会では財務省側が否定し、新たな食い違いが生じています。国会記者会館から報告です。

　森友学園の籠池理事長が塚本幼稚園の修了式で述べた、「財務省から身を隠してくれと言われた」という発言。

　「財務省の方から『身を隠しといてください』言うから、『あ〜そうなんか』と。僕は何も悪いことしてないけど、『それだったら隠そうか』と言って１０日間、雲隠れしていた」（森友学園 籠池泰典理事長）

　１５日の国会審議では、籠池氏のこの発言が事実なのかどうか、民進党が追及しました。

　「財務省の人が籠池理事長に『身を隠してください』と言ったと。これ、事実だとしたら大変なことじゃないですか。こういう事実はあったのでしょうか、なかったのでしょうか」（民進党 初鹿明博衆院議員）

　「私ども財務省として『隠れてくれ』などと言った事実はございません」（財務省 佐川宣寿理財局長）

　財務省は籠池氏の発言を完全に否定しましたが、初鹿議員は、「では籠池さんがウソをついているというのか。どちらが正しいのかはっきりさせるべきだ」として、籠池氏の国会への参考人招致を重ねて求めました。

Ｑ．１４日、自らの発言を訂正、謝罪した稲田防衛大臣への対応はどうなっているのでしょうか？

　民進党の杉尾議員は、「稲田防衛大臣の答弁は信用性がない」として、辞任を求めました。

　「南スーダンのＰＫＯの突然の撤退もそうですけれども、防衛省の中で稲田大臣は四面楚歌の状態であると、こういうふうに聞いています。もう続けるの無理なんではないでしょうか、どうでしょうか」（民進党 杉尾秀哉参院議員）

　「防衛大臣として国会においては誠実に答弁をし、また誠心誠意、職務にまい進し、我が国の防衛に万全を尽くして参りたい」（稲田朋美防衛相）

　稲田大臣はこのように述べ、辞任する考えはないと強調しました。

　ただ、稲田大臣の国会での発言をめぐっては与党幹部からも苦言が出ています。１５日朝の自民・公明の幹部会合では、公明党・井上幹事長が「国会答弁の重みを考えると慎重に答弁すべきだった」などと指摘し、自民党の竹下国会対策委員長が稲田氏に対し、答弁については「細心の注意を払うよう」伝えることになりました。（15日11:32）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/410.html#c3

嶋津洋樹ＭＣＰ　シニアストラテジスト
［東京　１４日］ - 筆者は昨年６月のコラムで欧米政治の急進化を中道左派勢力の退潮と結び付けて論じた。その流れは、米大統領選でクリントン民主党候補が敗北し、トランプ共和党候補が勝利したことで一段と加速したと言えるだろう。

しかし、トランプ氏の米大統領就任をきっかけに、その潮目が変わりつつある。実際、欧州各国では最近、急進的な公約を掲げて台頭した政治勢力の人気に陰りや伸び悩みが見える一方、中道左派や中道がじりじりと支持を集めている。

例えば、１５日に総選挙を控えるオランダでは、反移民や反イスラムを掲げる右派の自由党（ＰＶＶ）の支持率がじりじりと低下。ルッテ首相の率いる中道右派の自由民主国民党（ＶＶＤ）との差は一時に比べてかなり縮小した。ただし、必ずしもＶＶＤが支持率の主な受け皿となっているわけではなく、中道左派の労働党（ＰｖｄＡ）や民主６６（Ｄ６６）、中道系のキリスト教民主アピール（ＣＤＡ）の党勢回復が目立つ。

また、ドイツでは「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」内で路線対立が表面化。ＡｆＤはユーロ圏の解体などを主張し、今秋に予定される連邦議会選で第３党への躍進が予想されていたが、今や分裂の危機さえ報じられている。この間、メルケル首相の率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）／キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）は安定した支持を確保。そこへ、最近はシュルツ前欧州議会議長が党首に就いた中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）が追い上げ、接戦となっている。

これらとは対照的に、フランスでは依然として国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が高い人気を誇る。しかし、候補者が乱立する中、第１回投票を首位で勝ち抜くことはできても、決選投票を制することは難しいとみられている。それどころか、最近では中道系のマクロン元経済相が幅広い支持を獲得。第１回投票を首位で通過した上、決選投票を制するとの調査結果も報じられ始めた。

──フランス大統領選挙：候補者の横顔と支持率推移

むろん、米大統領選でのトランプ氏勝利や英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択の経験は、こうした調査がそれほどあてにならないことを示しており、結果をうのみにするわけにはいかない。ただ、トランプ大統領は移民の受け入れや環境保護など、欧州で重要視される価値観の尊重に消極的で、それに関連した大統領令への署名が国際的な物議を醸してさえいる。欧州の人々が似たような公約を掲げる政治勢力への支持を続けるとは考えにくい。

一方、トランプ大統領の掲げる経済政策への共感が、欧州での中道左派や中道系の復調につながっている可能性もある。というのも、トランプ大統領の掲げる経済政策は米共和党の保守派が好む自由主義と明らかに一線を画しているからだ。このことは、党内保守派が反対するオバマケア（医療保険制度改革法）の代替案に賛成したことからも明らかだ。企業の意思決定に介入してまで自国の雇用を重視する姿勢は、左派的とさえ言えるだろう。

＜中道左派の失地回復で欧州が再び団結する可能性＞

筆者は、欧州の中道左派や中道系の支持率回復について、トランプ大統領の左派的な経済政策に対する実利的な共鳴なしで説明することは難しいと考えている。もちろん、トランプ大統領の政治的な思想に対する感情的な反発を抱く人はいるだろうが、それは左右を問わず中道系の追い風になるはずだ。そして、今のところ、中道左派や中道系に比べると、中道右派の支持率回復は限られている。

欧州政治を分析した「The Franco-German Axis in European Integration」（２００１年刊、Gisela Hendriks/Annette Morgan著）では、ドイツとフランスをけん引役とする欧州統合の共通理念として、共同体的な社会を重視する「キリスト教的民主主義イデオロギー（Christian-Democratic ideology）」と、社会的な配慮の必要性を説く「ラインラント資本主義的経済モデル（’Rhineland capitalism’ economic model）」が指摘されている。

この２つの基本理念こそ、トランプ大統領に対する欧州世論の反発と共鳴という一見矛盾した反応をもたらしたと考えられる。トランプ大統領の誕生は、欧州統合の基本理念を問い直すきっかけとなった可能性があるのだ。

なお、英国は「キリスト教的民主主義イデオロギー」と「ラインラント資本主義的経済モデル」のいずれとも縁遠い。英国が昨年、ＥＵからの離脱を決めたこともまた、欧州が統合の基本理念に立ち返るきっかけとなったかもしれない。

こうしたことを踏まえると、欧州主要国の中道左派や中道系は今年の選挙でかなり善戦する可能性がある。それどころか、欧州各国がＥＵやユーロ圏という枠組みで団結を取り戻すことも考えられるだろう。

欧州における中道左派や中道系はもともと右派や中道右派に比べて親ＥＵ、親ユーロ色が濃く、統合の深化や促進に前向きな傾向が強い。ドイツでシュルツ前欧州議会議長の率いるＳＰＤが政権を獲得すれば、欧州内の遠心力も弱まりそうだ。

というのも、ドイツでの政権交代は、世界的な緊縮財政路線の見直しを加速させると考えられるからである。それは、欧州での政治的、経済的な緊張も緩和させる可能性が高い。欧州債務危機以降のドイツは、国内世論の支持を取り付けるためとはいえ、原則論を振りかざし、域内の被支援国を中心に一方的な緊縮財政を求めてきた。そうした姿勢が、ドイツ以外の国でのポピュリズムや急進勢力を台頭させた可能性は否めないだろう。

メルケル独首相は今年、３期目を終え、４期目を目指している。トランプ米大統領の誕生で、メルケル首相を自由主義世界の盟主と仰ぐ向きも少なくないが、それは買いかぶり過ぎというものだ。１５日のオランダ総選挙では、ＰＶＶの動向に加え、中道左派や中道系の躍進にも注目する必要がある。

＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメントなどを経て２０１６年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネジャーとしての経験を活かし、経済、金融市場、政治の分析に携わる。共著に「アベノミクスは進化する」（中央経済社）

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）

コラム：中国の外貨準備高、越えた危険な一線 2017年 02月 08日
視点：トランプ円安は幻想、進む「米国の日本化」＝青木大樹氏 2017年 01月 23日
〔マーケットアイ〕外為：中国貿易収支は600億元の赤字、輸出伸び悩み 2017年 03月 08日
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hiroki-shimazu-idJPKBN16K089

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2017年3月15日　ロイター
仏のユーロ離脱に備え、物価連動債取引が活発化

3月13日、来るフランス大統領選で同国のユーロ離脱を唱える極右政党、国民戦線のルペン党首（写真）が勝利してインフレが起こる事態に備え、投資家は同国の物価連動債を買うなどのヘッジ取引を行っている。仏シャトールーで11日撮影（2017年　ロイター/Christian Hartmann）

［ロンドン　13日　ロイター］ - 来るフランス大統領選で同国のユーロ離脱を唱える極右政党、国民戦線のルペン党首が勝利してインフレが起こる事態に備え、投資家は同国の物価連動債を買うなどのヘッジ取引を行っている。

　ルペン氏が勝利する可能性は小さいと見られているが、仮に勝利してユーロから自国通貨に切り替えられた場合、新通貨は下落してインフレを招くとの理屈が背景にある。英国では国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した後、ポンドが下落して物価が上昇した。

　投資家が手掛けているのは、利率がフランスの物価に連動する国債を買い、ユーロ圏の物価に連動する国債を売る取引だ。

　ある主要銀行の国債トレーダーはこうした取引について、「かなり純粋に通貨切り替えのヘッジになる。ほかにそうした取引は珍しい」と説明した。

　資産運用会社パイオニア・インベストメンツの欧州債券責任者、コジモ・マラシューロ氏は「わが社は現在、10年物のフランス物価連動債を買って10年物のユーロ圏物価連動債を売っている。これならルペン氏が選挙に負けても機能するのでお気に入りだ」と話した。

　大統領選で中道系のマクロン前経財相が勝利した場合でも、同氏はインフレ率を押し上げるような政策を実行しそうだとマラシューロ氏は説明した。

　直近の世論調査では、大統領選は4月の第1回投票でルペン氏の得票率がマクロン氏をわずかに上回るが、5月の決選投票ではマクロン氏が大差でルペン氏を破る見通しとなっている。

（Abhinav Ramnarayan記者）

http://diamond.jp/articles/-/121416

Business | 2017年 03月 15日 17:25 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース

　Ｇ２０、「経済の強靭性」で文書　自由貿易の意義も明記＝関係筋

［東京／ベルリン　１５日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が、今年の主要テーマの１つである「経済の強靭（きょうじん）性」に関し、財政の持続可能性や自由貿易の意義などを盛り込んだ付属文書の取りまとめを検討していることが１５日、明らかになった。共同声明（コミュニケ）とは別の文書とする方向で、１７日からドイツのバーデンバーデンで始まる会合で採択を目指す。

Ｇ２０交渉に詳しい複数の関係筋が明らかにした。付属文書の策定は議長国・ドイツの発案で、実体経済や金融政策、貿易など５分野・１０項目程度について、中長期的な観点から経済財政のあり方を指摘する「原則集」の色彩が強い。

具体的には、過去のＧ２０での議論を踏まえ、財政余地を確保することの重要性に触れるほか、通商分野では公平で自由な貿易の意義を明記し、保護主義への反対姿勢をにじませる公算が大きい。

トランプ新政権発足後、幹部職員の不在が続く米財務省が「現段階では組織として明確な意思決定ができない」（Ｇ２０交渉筋）ため、各国は米国の事情を考慮した上で最終的な文言調整を続けている。

Ｇ２０の共同声明の内容は、その時々の世界の経済情勢が色濃く反映されることが多い。ドイツ当局は、経済が「危機」から「平時」に移行しつつある現状を踏まえ、共同声明とは別に、経済財政運営を巡るより普遍的な指針が必要と判断した。

この付属文書はバーデンバーデン会合で示される方向だが、今後の調整次第では７月のＧ２０首脳会合（ハンブルク・サミット）まで持ち越される可能性もある。

(ポリシー取材チーム　編集：田巻一彦)

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米中財務相会談、世界的な過剰生産問題を協議＝ルー財務長官
アングル：英国のハモンド新財務相、Ｇ２０で「針のむしろ」
http://jp.reuters.com/article/g-idJPKBN16M0TZ

　
World | 2017年 03月 15日 13:33 JST 関連トピックス: トップニュース

トランプ米大統領、財務副長官にゴールドマン幹部指名へ

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１４日、トランプ大統領が財務副長官にゴールドマン・サックス(GS.N)のマネジングディレクター、ジェームズ・ドノバン氏を指名する見通しであると明らかにした。

トランプ大統領は、ムニューシン財務長官やコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長など、既に数名のゴールドマン・サックス幹部を政権ポストに起用している。

ホワイトハウスによると、ドノバン氏は、ゴールドマンで企業戦略や投資銀行業務、運用などを担当。財務省では国内問題を担当する予定という。

大統領はまた、昨年の選挙戦でトランプ氏の経済アドバイザーだったデービッド・マルパス氏を国際問題担当の財務次官に指名する。同氏は、ロナルド・レーガン政権とジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権の時の政府高官。金融危機で破綻したベア・スターンズでエコノミストも務めた。

さらに、司法省の元高官シガール・メンデルカー氏をテロ・金融諜報担当の財務次官に指名する。

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トルコ、オランダに外交制裁　航空機着陸など禁止
米国務長官が訪日へ、安倍首相らと会談　ミサイル防衛など協議
海自最大の護衛艦「いずも」、南シナ海で長期活動へ＝関係者
中国Ｈ７Ｎ９型鳥インフル死者数、2月は61人
ドイツ、トルコ政治家の入国禁止も視野─官房長官＝独メディア
http://jp.reuters.com/article/trump-goldman-donovan-idJPKBN16M0FE
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/620.html

放射能のせいと言いたくないときは「ストレスのせい」と言うのは、御用学者の定
番。「ストレスのせい」と言うのは具体的な原因を言わないでいいから便利なのさ。

経済状況が悪いなんてずっと昔からそうさ。その時食生活が変わってじいさん婆さ
んみんな歯が抜けたか？
阪神大震災でストレスが溜まってじいさん婆さんみんな歯が抜けたか？
熊本大地震でストレスが溜まってじいさん婆さんみんな歯が抜けたか？

バカ言ってんじゃねぇよ！

放射能のせいさ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/667.html#c2

籠池氏　会見延期の理由は　
03/15 16:45
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00352502.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/410.html#c5

中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が3月5日に始まり、今年の実質ＧＤＰ成長率目標が6.5％前後に引き下げられた。「安定成長」を全面的に掲げたものだが、不動産バブル崩壊懸念やトランプリスクなど先行きは不透明だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　大坪稚子）

　中国の全国人民代表大会（全人代）が3月5日に開幕した。李克強首相は「政府活動報告」で、今年の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率目標を「6.5％前後」とした。
　習近平国家主席（中国共産党総書記）が掲げる2020年までの、対10年比での「所得倍増計画」を達成できる水準ではあるものの、昨年の目標「6.5〜7％」より引き下げた。言うまでもなく、図のように、中国の実質ＧＤＰ成長率が鈍化していることが背景にある。
　その要因は、構造改革が進まず、過剰設備、過剰在庫、過剰債務が成長の重荷となっていることにある。長年、構造改革を課題に挙げ続けているが、進捗していない。
「中国共産党は何より経済の安定を重視している。昨年12月の中央経済工作会議においても、“穏中急進（安定を保ちつつ経済成長を促す）”を繰り返し使っていた」（西濱徹・第一生命経済研究所主席エコノミスト）
　今年は、中国では5年に1度の共産党大会があり、最高指導部の入れ替えが行われる。それだけに、習主席としては、経済の失速を避けて、次の指導体制づくりに向かいたいところだ。
　足元では中国経済の失速懸念は薄れている。米国などがけん引し、循環的要因で世界景気は回復局面にある。中国の輸出が拡大し、製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）は2月まで7カ月連続で50を超え堅調さを見せている。
　李首相の言葉に従えば、中国は、16年は鉄鋼や石炭関連で目標以上の生産能力削減を進めたとされる。それにより、市況が底打ちするとともに、中国経済が上向いたことで、新興国市場にもプラス効果が出てきた。
　もっとも、好循環が続くかどうかは不透明だ。（1）トランプシフト、（2）金融システム不安、（3）米国の利上げや欧州の選挙などに起因する市場の変調といった三つのリスクがあるためだ。

米国利上げや欧州の選挙次第で資金流出も

http://diamond.jp/mwimgs/4/5/-/img_451f5325ab197144955c929f282b898740190.jpg

　第一のリスクであるトランプシフトとは、グローバル企業が生産拠点を中国から、ベトナムなど対米貿易赤字の小さい国にシフトさせる動きだ。米国のドナルド・トランプ大統領は、“米国第一主義”を掲げており、米国にとって最大の貿易赤字相手国である中国からの輸出に対する風当たりは強まるとみられる。「中国での製造コストが上がり、グローバル企業がサプライチェーンを見直している中、トランプシフトがその動きを加速させかねない。そうなれば、中国国内の民間投資が減少し、中国経済の成長力をさらに鈍化させる」（三尾幸吉郎・ニッセイ基礎研究所上席研究員）。すでにグローバル企業が中国への直接投資を減らしている一方、中国企業が海外への直接投資を増加させる動きも出始めている。

　第二のリスクは債務過剰による金融システム不安。ＢＩＳ（国際決済銀行）によれば、16年6月末時点で民間部門の債務は対ＧＤＰ比で209.4％に達している。ちなみに日本のピークは、1994年の149.2％。投資家の間では「債務が大きいため、いつバランスシート調整が進んでもおかしくない」との懸念が強い。そうなれば、債務返済のために投資が冷え込んで景気が鈍化し、不良債権が増加する公算が大きくなる。
　不動産市況も不透明だ。一部の都市では不動産価格が急上昇し、バブルの様相を見せている一方、地方では過剰在庫のため低迷している。地域ごとにきめ細かい金融政策（金利や住宅ローン規制など）が求められるが、不動産投資は借り入れに頼る部分が多く、いったん下落し始めるとコントロールし切れず、急落する恐れがある。不動産市況下落は、米国で起こったサブプライムローン問題のような金融システム不安につながらないともかぎらない。

　第三のリスクは、米国の利上げや欧州の選挙などに伴う新興国通貨ならびに人民元の下落だ。トルコなどの新興国市場で資金流出が起き、通貨が急落した場合、市場がリスクオフ（リスクの高い資産を嫌う投資行動）となり、人民元に波及し急落する恐れもある。中国はさらなる介入が必要になる。現在、中国の外貨準備高は2月末で約3兆ドル。余力はまだあるが、14年のピークより1兆ドル前後減少しており、いつまでも介入を続けているわけにはいかない。
　ドイツやフランスなど欧州での総選挙、大統領選挙でポピュリズム政党・候補が勝利するようなことになれば、そのときも市場のトレンドはリスクオフとなる。
　全人代で中国は安定成長路線を示したが、構造改革も進まず、自律的な成長に向けたけん引役も見当たらない。中国の政策が綱渡りになる可能性すらある。
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http://diamond.jp/articles/-/121124

　
FX Forum | 2017年 03月 15日 12:53 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：全人代後に訪れる米中「雪解け」の正念場

斉藤洋二ネクスト経済研究所代表
［東京　１５日］ - 中国・北京において５日から１５日まで開催された全国人民代表大会（全人代）は、日本のメディアから「国会に相当するもの」とよく言われる。だが、共産党一党独裁下の中国だけに欧米と比べても「議会」の役割は当然、限定的だ。代表約３０００人の多くにとって、北京滞在は「物見遊山」だとの指摘はあながち的外れではないのかもしれない。

とはいえ、この会議は１年に１度、中国政府の方針さらに権力の在りかが垣間見える絶好の機会であり、同国の現状を知る上で重要なイベントと位置付けられる。特に今秋には５年に１度の共産党大会が開催され、最高指導部（党中央政治局常務委員会）の大幅な人事刷新が行われる見込みであるだけに、なおさらだ。

今年の全人代ではまず李克強首相による政府活動報告が注目されたが、その中で、２０１７年の経済成長率目標が２０１６年の６．５―７.０％から６．５％前後へと３年連続で引き下げられたことが明らかにされた。ただ、李首相が閉幕時の年次会見で述べた通り、「６．５％前後の経済成長率目標は低くなく、達成は容易ではない」のは確かだ。

また、２０２０年に国内総生産（ＧＤＰ）と都市・農村住民の一人当たり平均収入を２０１０年の２倍にすることを必達目標として堅持しており、経済成長が習近平指導部の政治基盤の安定化に不可欠の要件であることは変わらない。

したがって、目下の中国の最優先課題が、国内経済の成長と、その鍵を握る米中関係のかじ取りであることは明らかだ。トランプ氏が米大統領当選後に台湾の蔡英文総統と電話会談を行って歴代米政権の慣行を破り「一つの中国」への疑問を呈し緊張が高まったが、大統領就任後の２月上旬に習国家主席との電話会談で同原則を尊重すると伝えたため、米中関係は修復しつつある。

早速４月に習主席が２０１５年に続き米国を訪問する話が具体化しつつあり、安倍晋三首相が厚遇されたことを前提にその演出も図られている模様だ。

また、春節の祝賀に、トランプ大統領の長女イバンカさんがワシントンの中国大使館を訪れ、赤い服を来た娘アラベラちゃんが中国標準語で歌った。そして、その映像が中国国内で大きく報道されたように、米中関係の行方は習指導部の威信を高める上で最重要事項なのである。

このように国内経済と対米外交という二大案件が交差するところに位置するのが為替問題と言えよう。つまり、「為替操作国」とトランプ大統領に名指しで批判されている中国にとって、今後の人民元の行方は米中関係および中国国内政治上、最優先課題として取り扱われるべきものであるはずだ。

＜中国は為替操作国か＞

米商務省発表の２０１６年貿易統計（通関ベース）によれば、米国のモノの貿易赤字は全体で７３４３億ドルに上るが、このうち半分近い３４７０億ドルを対中赤字が占める。要するに、日本とドイツを引き離して突出していること、さらに管理フロート制を導入していることがトランプ大統領の「為替操作国」非難につながっているようだ。

しかし、実際の中国はドル売り・人民元買い介入によって元安抑制を図っていることや資本流出規制を行っていることから必ずしもトランプ大統領の批判とは相容れぬ面も多い。

米財務省の為替政策報告書では、１）対米貿易黒字が年２００億ドル超、２）経常黒字が名目ＧＤＰ比３％超、３）年間の純外貨購入（外貨買い・自国通貨売り介入）が名目ＧＤＰ比２％超、の３項目に抵触している場合、「為替操作国」に該当することになっているが（２項目抵触で監視リスト）、現時点で明らかに抵触しているのは１点目のみだ

例えば、国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、２０１５年の中国の経常黒字は対名目ＧＤＰ比２．９６％であり、１６年２．３８％、１７年１．６２％と縮小傾向をたどる見通しだ。また、３点目についても、前述した通り、最近行っているのはドル売り・元買い介入だ。

しかし、実態として貿易不均衡が巨額に上っていることから、米国の雇用を奪っているとの印象が強烈にあることは否めず、今後の米中関係の悪化を懸念する声が高まっているのだろう。実際、バノン首席戦略官やナバロ国家通商会議（ＮＴＣ）委員長ら反中派がホワイトハウスの主流を占めていることからも、今後どのような展開になるのか懸念は尽きない。

ちなみに、現在の人民元は１ドル＝７元突破を目前にして６．９０元前後で小康状態を保っている。だが、それは中国当局が介入を継続した結果である。２０１４年半ばに４兆ドルに迫った外貨準備高はその後減少に転じ、２０１７年１月末には約２兆９９８０億ドルと３兆ドルを割り込んだ（２月末には再び３兆ドルを回復したが、貿易や金融のフローが滞る旧正月の影響も指摘されており、減少トレンドに歯止めがかかったとは言い難い）。

このような外貨準備高の急速な減少を受けて、今後も中国が積極的にドル売り・元買い介入を続けることができるのかどうか注目されるところだ。ＩＭＦによれば、中国にとって安全と言える外貨準備高の最低水準は２兆６０００億ドルから２兆８０００億ドルとされるが、ここ最近みられた減少傾向が続くとすれば、いずれこの「ＩＭＦライン」割れも視野に入ってくる可能性がある。今後、管理フロート制の継続に疑問が生じる恐れもあるだろう。

＜ドル安・元高の現実味＞

振り返れば人民元は１９９４年に為替レートを一本化し管理フロート制へと踏み出し、さらに２００５年にドルペッグから通貨バスケット方式に移行した。この間、相場は１ドル＝８元台から徐々に切り上がり、一時６.０元水準まで上昇した。そして、しばらく６．１０―６．２０元近辺で推移していたが、香港のオフショア市場での急落をきっかけに２０１５年８月、大幅に切り下がった。

さらに、資本流出に歯止めがかからず一時６．９６元まで下落し、目下、小康状態となっている。また、国外への資金流出に対し、当局は規制強化に乗り出し、外国投資への事前許可制の復活、銀行への口頭指導などを行っている。

とはいえ、人民元は２０１６年１０月にＩＭＦ特別引き出し権（ＳＤＲ）の仲間入りを果たし、構成通貨の比重で１０．９２％と、米ドルの４１．７３％、ユーロの３０．９３％に次ぐ３番目のポジションを得ている（円は８．３３％で４位）。このようなハードカレンシー（国際決済通貨）への道を歩み出した現在、為替市場の透明化および自由化は最優先課題であり、強力な為替規制の導入はなじまないのも事実である。

また、モノ、カネの流れが巨大化する中で通貨をコントロールすることが困難となりつつあるのは明らかだ。したがって、通貨を政府のコントロール下に置こうとする管理フロート制を止め、市場の実勢に委ねるクリーンフロートへの移行は避けて通れないと見るのが正しいだろう。

もちろん、１９８５年のプラザ合意後に日本が直面した円高の再来だけは回避したいとの思いは、中国指導者の間で強いとされる。したがって当面は、ドル高が続く限り、外貨準備高の目減りと元安を両にらみしつつ通貨当局の綱渡りは続くことになるのではないか。その上でプラザ合意後の円高ほどではないにしても、米国との協議を経て、ドル安・元高へと相場は展開していく可能性が高いと考えられる。

ちなみに、李首相は、全人代閉幕時の会見で、米国との貿易戦争は望んでいないと発言、米国との関係には明るい展望があり、両国は相違解消ために対話を強化すべきとの認識を示している。

＜李首相の後継候補に「２人の王」＞

このような状況で注目されるのが経済政策を実質的に指揮するナンバー２の首相ポストの行方だ。現在は推測や噂の域を出ないものの、李克強首相が全人代常務委員長（国会議長に相当）に祭り上げられ、そのあとを「２人の王」のどちらかが引き継ぐとのシナリオが取り沙汰されている。

つまり、反腐敗闘争で習主席を支えてきた王岐山・党中央規律検査委員会書記（常務委員）が定年延長して首相になる、もしくは汪洋副首相が昇格するというものだ。

特に王岐山氏については２００８年のリーマン・ショック時に、ポールソン米財務長官（当時）の依頼に応じ米国債を大量に購入し金融危機脱出に協力したと報じられている。この間、反腐敗闘争の先頭に立ち国際金融市場であまり目立つことはなかったが、その名前は欧米金融界に浸透しており、ウォール街とも人脈が深いことから、今後の首相昇格を待望する声は米当局者の間でも強いと言われる。

この王岐山の再登場は「プラザ合意２」とも言えるドル安・元高を具体化する号砲になる可能性もあり、今秋の共産党大会に向けて、いやが上にも注目されるところだ。

＊斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。１９７４年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。為替業務に従事。８８年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ＯＤＡ業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。２０１１年１０月より現職。近著に「日本経済の非合理な予測　学者の予想はなぜ外れるのか」（ＡＴパブリケーション刊）。

〔マーケットアイ〕外為：中国貿易収支は600億元の赤字、輸出伸び悩み 2017年 03月 08日
視点：トランプ円安は幻想、進む「米国の日本化」＝青木大樹氏 2017年 01月 23日
コラム：円高派と円安派、年末に笑うのはどちらか＝尾河眞樹氏 2017年 02月 23日
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKBN16L0EU

日銀会合は花のカフス、ジンクス守る株式トレーダー−注目度低下
佐野七緒、Min Jeong Lee、竹生悠子
2017年3月15日 00:00 JST更新日時 2017年3月15日 11:06 JST
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• 政策と経済情勢が均衡、テーパリング開始には材料不足
• 15−16日会合、エコノミスト41人全員が無風予測

ミラボー・アジア（香港）のトレーディング担当ディレクター、アンドルー・クラーク氏は日本銀行の金融政策決定会合当日、花柄のカフスボタンを身に付ける。ジンクスもあり、「たくさんのビジネスが舞い込んでくる気がする」ためだ。日銀の政策判断はかつて、株式トレーダーらの注目の的だった。
　　世界を驚かせた異次元金融緩和の発動からまもなく４年、今や日銀に対する市場の期待や注目度は低下している。日本を含む世界経済が改善方向に向かう中、一段の金融緩和が行われる可能性が低い半面、すぐに緩和縮小（テーパリング）へ向かうほど国内の実体経済は強くなく、政策と経済情勢が均衡状態にある。「何か予期せぬことが起こった方がパニック的な売買があるので良い」と縁起を担ぐクラーク氏の思惑は、成就しにくい現状だ。

日本銀行

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　デフレ脱却を公約に政権へ返り咲いた安倍晋三首相の意向を汲み、2013年３月に黒田東彦日銀総裁が就任、４月４日の会合で後に「黒田バズーカ」と呼ばれる量的・質的緩和策の導入を決めた。為替の円安進行も誘発し、脱デフレ期待の高まりで日経平均株価は会合当日を含む３日間で800円以上上昇。14年10月31日に追加緩和に踏み切った際は、期待感から会合前々日から５営業日続伸し、この間1600円上げた。
　　クレディ・スイス証券の株式営業部ディレクター、ステファン・ウォラル氏はこの５年間の「『日銀デー』は素晴らしかった」と振り返る。一方で、日銀への期待感がエスカレートした結果、「何かクレイジーなものでないと、市場は罰を与えるようになった」と言う。その象徴例がマイナス金利政策だった。

　　16年１月28ー29日の会合で、金融機関が保有する日銀当座預金にマイナス0.1％の金利を適用する政策の導入を決定。当初２営業日の日経平均は800円以上上げたものの、銀行など金融機関の業績に悪影響が及ぶとの見方が強まると、２月２日から12日までの間に2912円も下げた。
　　ウォラル氏の元には会合から１週間ほど、マイナス金利の意味を理解しようとする顧客からの電話が鳴りやまず、「誰もその意味を理解できていないようだった。私には、日銀はコントロールを失っているように見えた」と話す。日銀は同年９月、新たな枠組みとして長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を導入し、政策の軌道修正を図ることになる。
　　ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員によると、グローバルに投資戦略を議論する同社のテレビ会議では「日銀の話題が間違いなく減っている。問い合わせがあるのは、黒田総裁の任期や後任人事に関することばかり」だ。日本経済は緩やかながら持ち直しの機運が高まっており、「日銀は特に動く必要はない」ともみている。
　　ＳＭＢＣ日興証券の山田誠エクイティ部長は、「投資家と話しても、あまり日銀の話にはならない。それよりトランプ米大統領の政策に意識がいっている」とし、日銀の話が出ても「いつテーパリングするのかという話題だ。緩和について話していたこれまでとは逆方向」と言う。
　　日本株はＴＯＰＩＸと日経平均が15年12月以来の高値を回復する中、米国は年内複数回の利上げが確実視され、欧州でも量的緩和の出口戦略が話題になり始めた。山田氏は、日本でも日銀が「テーパリングをそれほど先ではない時期にする必要性が出てくる、という見方が上がってきている」と指摘。ただし、今回会合では「大義名分が足りない。何もしない」と予想している。
　　15ー16日開催の日銀会合についてブルームバーグが行った事前調査では、エコノミスト41人全員が政策の現状維持を予測した。緩和予想派が皆無の状況は、昨年12月会合前の調査以降、３回連続。2018年４月までの黒田東彦総裁の任期中に追加緩和はないとみる向きは38人（93％）と、前回調査（88％）を上回った。
　　生鮮食品を除く１月の全国コア消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.1％上昇とプラスに転換しており、野村証券ではインフレ率持ち直しのモメンタムを見極めるため、日銀は様子見姿勢を続けるとみる。ＢＮＰパリバ証券は、現在の枠組みでは日銀が政策のバイアスを示唆することができず、物価目標の達成に向けたモメンタムを維持するため、粘り強い緩和を継続というメッセージが繰り返されると予測した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMQ6LN6K50XS01

米金融当局が検討するバランシート縮小の進め方−Ｑ＆Ａ
Rich Miller
2017年3月15日 06:58 JST

米金融当局は先の金融危機の際、経済を大惨事の瀬戸際から救うため、多額の米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を買い入れた。量的緩和（ＱＥ）として知られるこの救済策は、長期金利を低く保つことで経済成長を促すのが狙いだったが、連邦準備制度のバランスシート上の資産は前代未聞の４兆5000億ドル（約517兆円）に膨らんだ。2014年に当局はＱＥを打ち止めにしたが、経済が順調さを取り戻して準備が確かなものとなるまで、あえてバランスシートの縮小を控えることにした。そして今、当局が短期金利を正常な方向に押し上げつつある中で、縮小開始の時期が近づいている。その場合、恐らく広くシグナルが発せられることになりそうだが、混乱がないことを意味しない。

１．どんな効果をもたらしたか？

　　４兆5000億ドルものバランスシートは、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１に相当する。米金融当局が財務省証券やＭＢＳの利回りを低めに抑えていることで、米政府による財政赤字のファイナンスや住宅購入者がローンを組む負担は割安となった。ドル建てで借り入れる中国をはじめとする新興市場企業の資金調達コストも押し下げられた。また、金融市場にも大きな意味を持つ。財務省証券は金融当局の買い入れで割高となり、代わりに株式購入を投資家に促す結果となった。09年以降の株価の大幅上昇に当局が一役買った格好だ。

２．心配される問題点は？

　　バランスシートの縮小は引き締めのもう一つの方法だ。一部アナリストは短期金利引き上げよりも大きな影響を米経済や世界経済に及ぼす可能性があると指摘する。経済や金融市場の重要な支えを取り除くことにならないかという不安だ。

３．縮小の前例はあるのか？

　　答えはノーであり、投資家や資金の借り手が何を想定すべきか分からない理由もそこにある。だが、展望はあまり明るくないかもしれない。13年５月にバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（当時）が、当局として債券購入の規模縮小を検討していることを示唆しただけで、金融市場には動揺が広がった。その後の長期金利上昇は米住宅業界や新興市場に強い打撃を与えた。衝撃があまりに大きかったので、この事態は金融市場でＱＥ縮小に伴うかんしゃくを意味する「テーパータントラム」と呼ばれることになった。

４．縮小はいつ始まるのか？

　　何カ月も先だろう。イエレンＦＲＢ議長は、経済が堅調な軌道にあり、もはや大掛かりな支援を必要としないと確信できるようになるまで、金融当局として縮小に着手すべきではないとしている。さらにイエレン議長はバランスシートについて行動を起こす前の段階で、短期金利をゼロから一段と引き上げたい意向だ。バーナンキ氏は今月、来年初めまではそれらの要件が満たされることはないとの見通しを投資家に示した。しかし、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、主要政策金利が１％に達すれば、縮小について真剣に検討すべきだと主張。１％到達は間もなく訪れる可能性がある。

５．リスクがあるのになぜ縮小を検討するのか？

　　米金融当局者の一部は、大規模な債券保有が金融市場にゆがみを引き起こし、投資家に妥当なレベルを上回るリスクテークを促していると懸念している。当局がＭＢＳをポートフォリオに抱え続けることで、経済の他の部分よりも住宅業界を優遇する事態となっていると心配する声も上がっている。ただ、行動に向けた暗黙の理由の一つは政治的なものだ。共和党議員は金融当局のＱＥプログラムに非常に批判的であり、オバマ政権が多額の財政赤字を計上するのを容易にしていると非難してきた。バランスシートを減らせば、こうした批判の一部をかわし、金融当局の政治的独立性を守ることになると当局者は期待している。

６．衝撃を最小限に抑えることはできるか？

　　金融当局はそう望んでいる。まず、投資家に適応のための時間を与えるため、縮小開始よりずっと前の段階で戦略を発表する公算が大きい。第２にＭＢＳは全く売却せず、住宅市場への影響も限定的となろう。第３に少なくとも最初は、保有する財務省証券の売却を回避し、償還金を再投資しないことでポートフォリオを縮小させていくと考えられる。

７．縮小にはどのくらいかかりそうか？

　　バーナンキ氏は、全プロセスに５−７年要する可能性があるとみており、縮小の影響はさらに抑制されそうだ。この手法について一つ心配なのは、金融当局の米国債ポートフォリオのほぼ３分の１、約7850億ドル相当が18、19年に償還期限を迎える点だ。新たなＦＲＢ議長の下で、戦略が変わる可能性ももちろんある。イエレン議長の４年の任期は18年２月までで、トランプ大統領はイエレン氏に続投を求めないと広く予想されている。
８．金融当局のポートフォリオの中身は何か？
　　米金融当局は２兆5000億ドル相当の財務省証券を保有し、これは一般が保有する米国債残高の約15％を占める。ＭＢＳ保有は約１兆7000億ドルと、市場全体の４分の１余りに相当する。残りの資産は外国の中央銀行とのスワップや証券の翌日物ローン、外貨で構成される。

題：Federal Reserve Ponders How To Do The Big Unwind: QuickTake Q&A（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMSK2G6JTSE801

原油安が強めるＦＯＭＣ後の円高観測
経済部　中西誠
2017/3/15 13:28日本経済新聞　電子版
保存その他
　外国為替市場で、15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の円高を予想する声が増えている。確実視される昨年12月以来の利上げがすでに織りこまれ、材料出尽くしのドル売りが見込まれるからだけではない。むしろ気になるのは連日の原油安だ。原油価格の下落が続けば、安全通貨の円買いが膨らむ可能性がある。

　米経済指標が総じて好内容で、今後の米景気はトランプ米大統領による経済政策で上振れするとの予想が多い。

　利…
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14093920V10C17A3000000/?n_cid=NMAIL002

米国債：上昇、原油安でインフレ期待が後退−ＰＰＩで一時失速も
Elizabeth Stanton
2017年3月15日 04:48 JST 更新日時 2017年3月15日 06:24 JST

14日の米国債相場は上昇。２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は予想を上回る伸びとなったものの、原油相場が昨年11月以来の安値に下げたことでインフレ期待が後退した。
　　ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.60％。５年債利回りは１ｂｐ下げて2.13％。30年債利回りは４ｂｐ低下して3.18％。
　　ニューヨーク原油先物市場では、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続落。サウジアラビアが２月に原油生産を日量1000万バレル強に再び増やしたことが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）月報で示され、1バレル＝48ドルを割り込んだ。
　　米労働省が14日発表した生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.3％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.1％上昇だった。２月は前年比では2.2％上昇。
　　食品とエネルギーを除くＰＰＩコア指数は前月比0.3％上昇。市場予想は0.2％上昇。前年比では1.5％伸びた。
　　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト、アーロン・コーリ氏はリポートで、ＰＰＩ発表後に米国債の上昇は一時失速したとした上で、15日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）は「金利が強気、弱気のどちらの方向に動くかという点で、より明確な材料になるのは間違いない」と指摘した。
　　15日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定も発表される。市場では今週の会合での利上げ決定がほぼ確実視されている。今後の金利の方向性でより重要なのは声明の内容と、ＦＯＭＣメンバーの金利予測の変化だ。
原題：Treasuries Advance as Oil Slide Curbs Inflation Expectations（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMTKT26JIJV001

ＮＹ外為:ドル､対ユーロで上昇−米当局が利上げペース加速示唆か
Lananh Nguyen
2017年3月15日 05:24 JST 更新日時 2017年3月15日 06:14 JST

14日のニューヨーク外国為替市場ではドルが対ユーロなどで上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が15日に利上げペース加速を示唆するかどうかに注目が集まっている。
　　金融市場はイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が年内４回の利上げに前向きだと示唆するかどうかに注目しており、そうした場合、市場参加者は一段の利上げを織り込もうとする可能性がある。
　　ニューヨーク時間午後５時現在、ドルはユーロに対して前日比0.5％高い１ユーロ＝1.0604ドルとなっている。 対円では0.1％安の１ドル＝114円75銭。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％高の1247.49。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iRuVJkwpFZmM/v2/-1x-1.png

　　２月の米生産者物価指数は前月比で市場予想を上回る伸びとなった。前年比での上昇率は2012年３月以来の最大だった。
　　ロンドンのトレーダーによると、ユーロは朝方、持ち高調整とアルゴリズムに基づくプログラム売りで下げた。
原題：Dollar Climbs as Traders Seek Fed Guidance on Interest-Rate Path（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMTMTN6K50XU01

イエレン議長に「後出しジャンケン」、黒田総裁は市場混乱に予防線か
野沢茂樹、池田 祐美
2017年3月15日 00:00 JST
•
• 今年３、６、９、12月はＦＯＭＣの後に日銀が会合
• 市場の期待先行を抑えるのに有用−みずほ証

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げが特定の月に偏ることはない−。イエレン議長らＦＲＢ当局者が繰り返すこの言葉を、日本銀行の黒田東彦総裁はどう受け止めているのだろうか。
　　今年８回開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のうち、市場関係者が特に注目するのは３、６、９、12月の会合。イエレン議長の会見とセットになっているため、利上げがあり得るとみるからだが、くしくも日銀が同じ月に開く金融政策決定会合はいずれもＦＯＭＣの後だ。決定会合を従来の14回から米欧の主要中銀と同数に減らした昨年は、ＦＯＭＣ後は２回だけだった。
　　みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは、今年の決定会合の日程について「日銀はさすがに巧妙だ。市場の期待先行を映して海外金利が高めなので、国内金利も少しは上がっても良いのではないかという見方が広がっているが、日銀は金利の誘導目標をできれば動かしたくないだろう。市場の先走りを抑えるには、他国の動きに後出しジャンケン的に対応する必要がある」と言う。

イエレンＦＲＢ議長

Photographer: Aaron P. Bernstein/Bloomberg
　　日本時間３月16日早朝に判明する米国の金融政策をめぐっては、イエレン議長らＦＲＢ首脳が追加利上げに前向きな姿勢を相次ぎ表明したことから、市場ではほぼ完全に織り込み済み。トランプ政権による大規模な景気刺激策を先取りした米金利の上昇とドル高、日中独などの通貨安に対する批判。海外情勢の変化を踏まえた金融政策の舵取りと市場との対話は、日銀の黒田総裁にとって重要な課題のままだ。
　　日銀にはＦＲＢの「後出しジャンケン」に負けた苦い経験がある。2010年８月10日、日銀が現状維持を決めた直後、量的緩和を進めていたＦＲＢは米住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの償還金を米国債に再投資する追加緩和を決定。金融市場は円高・株安に振れ、日銀は３週間足らずで臨時会合での追加緩和に追い込まれた。

黒田総裁

Photographer: kiyoshi Ota/Bloomberg
　　黒田総裁は、決定会合後に毎回必ず記者会見を開く。決定の理由や意図、日銀の見通しなどを説明し、市場との対話を図っている。
　　一方、イエレン議長の記者会見は経済・物価見通しも示す３の倍数月の４回だけ。議長らは全てのＦＯＭＣが政策変更の可能性がある「ライブ」だと説明するが、市場では米利上げは議長会見がある会合で決まるのが基本的だという見方が根強い。
　　　
　　米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、米国の利上げの可能性は今月のほかに、９月と12月の３回を予想。米10年物国債利回りは６月に３％に達し、円相場は１ドル＝122円に下げるとみている。メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは「ＦＲＢにとって３の倍数月は市場との対話を図りやすい。日銀は後手なので対応しやすい日程だ。日銀の金利コントロールでは市場との対話が一番重要だ」と語る。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iM3iRVxF2ww4/v2/-1x-1.png

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMQNMG6K50XS01

　
Business | 2017年 03月 15日 17:36 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース

2月訪日外国人は前年比7.6％増の203.6万人＝政府観光局

［東京　１５日　ロイター］ - 政府観光局（ＪＮＴＯ）が１５日に発表した２月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比７．６％増の２０３万６０００人だった。２月として過去最高を記録した。

同局によると、昨年は２月だった旧正月休暇が今年は１月末に始まったことに加え、うるう年だった昨年より２月の日数が１日少なかったことから、２月は伸び率が１桁にとどまった。

国別では、インドネシア（４９．６％増）、フィリピン（３９．４％増）、ベトナム（２５．０％増）、タイ（２２．５％増）、韓国（２２．２％増）などが大きく伸びた。中国は２．０％増と、５カ月ぶりに１桁の伸び率にとどまったが、旧正月期間を含む１─２月の合計では、１７．０％増だった。

(宮崎亜巳)

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http://jp.reuters.com/article/jnto-idJPKBN16M0YJ

日本人観光客が大幅減少...グアムとサイパンが思ってるイメージと違うかも
日本人にとって身近な海外リゾートのグアムとサイパン。そんな身近だったはずのリゾートで変化が起きているみたいです・

更新日: 2017年03月14日
日本人にとって身近な海外リゾートのグアムとサイパン

アマナイメージズグアムのタモンビーチ by アマナイメージズ
日本から行きやすい海外ビーチ、グアムとサイパン
出典グアムとサイパンの違い [ビーチ] All About
海外のリゾートの中でも比較的身近に感じる国の一つがグアムですよね
出典身近な南国リゾートといえば！グアムのおすすめ観光スポット11選 – skyticket 観光ガイド
成田空港から離陸して、3時間15分後にはサイパン空港に着いています
出典サイパンいいところ
そんな身近だったはずのリゾートで変化が起きているみたい

GettyImages
米国のグアム、サイパンなど、日本人に身近なリゾート地に異変が起きている
出典グアムなど邦人旅行者が激減 - (1/1)｜ニフティニュース
グアムに行く日本人が減少しているみたい
Nagisa@beach@beachnagi
フォローする
東北での地震の影響で、日本人観光客が減ったと嘆いていた、グアムのとある日本人カフェオーナー。それでも、彼はいつも自分が受けていた恩恵は平和だから、旅行する心の余裕のある人たちが彼の元へ訪れてたんだと解釈してた。
返信 リツイート いいね 2012.03.21 10:00
グアム政府観光局の公式HPで、日本人の渡航者数推移を調べてみると、ここ10数年は減少傾向が続いています
出典日本人のグアム旅行者が減少している理由がわかった - レコメンタンク
グアムはまるで日本領のようだったのですが変わりました。日本人の観光客が少ないのは円安の影響が大きいのでしょう
出典ウォン高でグアムに韓国人がいっぱい
2015年の数字を見ると総観光客数約141万人に対して、日本人の数は約77.3万人の約54.8%と大きく割合を下げています
出典ほんとうに大丈夫？不動産投資 : グァムでも韓国人旅行客が増加しているそうです
サイパンも同様に減少している

サイパンは約9割減と減少は著しい
出典サイパンとグアム､日本人が消えた楽園の今 | レジャー・観光・ホテル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
1997年にピークとなる年間73万人を記録した。日本からの観光客は、同年に年間45万人と半数以上を占めた
出典日本人が激減したサイパンで、2020年以降の爆買い後／五輪後を考える | コラム | 大和総研グループ | 町井 克至
JALが直行便を飛ばしていた時は日本人がわんさかいましたが、直行便が減ったので減少しています。
出典サイパンは今あんまり日本人に人気ないんですか？日本人旅行客は... - Yahoo!知恵袋
過疎化していると言う声もある

GettyImages
何故、グァムと比較してサイパンが異常に過疎化しているのでしょうか？
出典何故、グァムと比較してサイパンが異常に過疎化しているので... - Yahoo!知恵袋
確かにリゾート地ではあるが、さほど賑やかではない…と言うか、過疎化しているのだ
出典サイパン訪問記(1)： 二つの敗戦を感じた観光旅行: 仮寓ダークマター
電力事情が悪いようで、停電もちらほら発生し、インフラ的にもボロボロでした
出典何故、グァムと比較してサイパンが異常に過疎化しているので... - Yahoo!知恵袋
街の中心部ですらほっとんど人がいません　観光客がチラホラと地元民がチラホラ
出典Life Style 〜中年オヤジの駄文と旅行記〜 サイパンは今！
一方で韓国、中国からの観光客が増加している

街中では中国語と韓国語が氾濫しています
出典サイパンは中国と韓国の観光客ばかりです！ - “渋谷の父 ”ハリー田西の占い研究所
2016年９月、とうとうグアムを訪れる韓国人観光客が日本人観光客を追い越しました
出典韓国人観光客もたくさん来島 | Fromグアム　I AM GU〜AM！ | 中日旅行ナビ ぶらっ人
日本人の観光客は激減したが、韓国のLCC（低価格航空会社）や中国の航空会社が路線を開設し、地域全体の観光客数としては増加傾向にある
出典サイパンとグアム､日本人が消えた楽園の今 | レジャー・観光・ホテル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
とは言っても両島ともに快適に過ごせるリゾート

まくら@makura_yst
フォローする
むしろ日本人がいないサイパンに行きたい。(*˘ω˘)
返信 リツイート いいね 2017.03.12 13:19
「最重要マーケットであり、グアムの観光産業は非常に礼儀正しい日本人旅行者に育ててもらった」と改めて強調した
出典現地レポート：グアム、MICE獲得に向け邁進、大型会議場も開業 | 旅行業界 最新情報 トラベルビジョン
日本語も通じますし旅行に行ってもあまりストレスを感じず過ごせることが出来ます
出典ほんとうに大丈夫？不動産投資 : グァムでも韓国人旅行客が増加しているそうです
https://matome.naver.jp/odai/2148940691206138801?page=2　

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/211.html

記事の対象相手が原発ムラの住人でなかったから抗議されバレただけよ。

原発ムラの誰それに取材したとかいう記事なら取材なんかせず書いてしまうことも

あるし、またその「誰それ」も原発村に都合よくねつ造してもらったほうがうれし

いから、抗議なんかあり得ず絶対バレないって寸法よ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/670.html#c2

何が英霊だ。教育勅語だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/405.html#c9

会社から利益が漏れてしまう大きな原因の1つは、社内に蔓延する「騙し」や「ウソ」だ。それを見過ごしてしまうと、損失は大きく膨らんでいき、会社にとって致命的な打撃になる危険もある。どうすれば、社員のウソを見抜くことができるのか――。

営業部門は
こんな「ウソ」をついている

　会社の利益が漏れてしまう恐れのある身近な例と、その対策を紹介します。

　たとえば、社内で「騙す」こと、あるいは「ウソ」についてです。営業を例にあげて説明しましょう。

「騙す」「ウソ」という言葉を使うと、不穏当であり不愉快に思われる方がいらっしゃるかもしれません。しかしこれは43年間、大きな組織の一般社員から役員まで経験し、その後、中堅企業の社長をやったり、経営コンサルタントとして中小企業を立て直した経験に基づく実感です。

　私自身の告白をすれば、部下として使われている間は、会社や上司を、意識的にせよ無意識にせよ「騙し」ました。また役員や社長になると、部下から「騙される」ことも少なくありませんでした。

　社長の資質のうち最も大切なものは、あらゆる情報が飛び交う中で、自分の会社が進むべき最適な道を見出す力です。しかし、さらにもう1点あります。それは、こぼれる利益を止めるために、部下の言動の中にある「騙し」や「ウソ」を見抜く力なのです。

　営業は「騙し」「ウソ」が発生しやすい部門です。確かに会社はものを売ってなんぼの世界です。したがって「営業」は会社の中枢ですから、社内でもその力は絶大であり、営業の動向が会社を左右します。

　営業経験のない社長であれば、営業部門の言動によって経営方針を左右されるのも当たり前でしょう。

　逆に営業関係者からすると、会社を背負っている責任の重大さから、日々における重圧は大変なものです。

　そこで彼らは、無意識のうちに自分たちの組織を防衛しようとして、他社を例に出して言い訳をしたり、他部門をそれとなく批判したりして、責任の転嫁をしようとします。

　私自身が遭遇、体験した営業の「ウソ」を列挙してみましょう。

（1）シェアと前年度比を使い分けます。売り負けたときは前年度比を使い、昨年を割った場合はシェアを持ち出します。

（2）他社に売り負けたときには、「ライバル会社が安すぎて太刀打ちできません」と市場のせいにします。あるいは他社に比べて製造原価が高すぎると、暗に製造部の責任にしてしまいます。

（3）とかく売上数量ないしは売上高が重視されますので、販売価格を犠牲にした「原価割れ」の結果であることは伏せておきます。そして「この不況の最中ですが、なんとか昨年並みの実績を上げました」と胸を張ります。

（4）「品質が落ちる」「うちの技術屋は見劣りがする」「あれほど流通の拠点をつくれと言ったのに」のように、技術部門のレベルの問題や企画部門の責任に転嫁します。

（5）同様に「うちの製品は人気がない」「宣伝部のセンスが悪い」「宣伝にもっと金をかけてほしい」と他部署のせいにします。

（6）「うちには魅力のある商品がない」と、開発力の弱さを指摘します。そのくせ市場の「売れる製品の情報」は流しません。

（7）「あの会社を知り尽くしているＡ社やＢ社ですら不渡りをくらったのですから、うちがやられるのは当たり前ですよ」「うちばかりが甘かったのではありません」と、他社を引き合いに出して弁解します。

実態のない、言葉だけの
「ウソ」を見逃さない

　これらの中には、もちろん正しい意見もあるかもしれません。しかし大半は、日ごろ思っている不満を、売れないときの言い訳に使っているだけです。営業経験のない社長であれば、聞いただけでは、どれもこれも、もっともな説明のように思ってしまいます。

　しかし、社長が聞き流さずに、これらの営業の「ウソ」の言動に「待った！」をかけないと、どんどん図に乗ってエスカレートします。

　実は、社長に営業経験がないとすればチャンスです。知らないことを逆手にとって、営業のいい加減な言動、「あれ？」と疑問に感じた報告について、徹底的に質問をするのです。

「他社が安いというが、どこまで市場調査したのか具体的に言いなさい」
「コストが高いというが、どの製品のどの部分が高いのか」
「価格は過去3ヵ年、どのように推移しているのか」
「Ａ地区にサービス網がないのは昔からだが、なぜ今年の売上は下がったのか」
「不渡りは当たり前のように言うが、営業の信用管理のルールをここで説明しなさい」

　といった調子で、疑問点を追究するのです。「ウソ」をついている営業は、痛いところを突かれた格好になります。

　つまり、営業マンの責任逃れの「ウソ」の言い分に歯止めをかけて、次回から安易な言い訳は通らないことをわからせるのです。「社長は知っているのだ」「社長は何もかもお見通しなのだ」と思わせることです。

　それだけで、マンネリ化した会議に緊張感が走り、今までとは違った緊迫感のあるやりとりに変わるはずです。

　ここでは営業の話だけにとどめますが、生産も経理も開発も技術部門も、「騙し」「ウソ」はどこの部署にも存在します。特に技術部門の「ウソ」は、取り返しのつかないことになる場合がありますから、利益の漏れない経営をするためには、意識して注意しなければなりません。

　営業の例のとおり、日常の業務の中で起こるちょっとした「ウソ」が積み重なると、社内全部門に影響して、利益が出せない体質になってしまいます。「ウソ」は形に表れない損失だと考えて、徹底的に対処しなければなりません。

http://diamond.jp/articles/-/120654

2017年3月15日　工藤ダイキ
ブラック企業の壮絶パワハラ、体験者が明かすサバイバル術

パワハラは企業社会に深く根を下ろしている。ブラック企業で壮絶なパワハラを経験した元営業マンが、その実態を明かす（写真はイメージです）
会社員時代の絶望の日々
職場に潜むパワハラの惨状

「周囲は誰も助けてくれない」「もう会社を辞めてしまいたい」――。

　私はブラック企業の営業マン時代、日々そうした絶望の淵にいました。職場で壮絶なパワハラを受けていたのです。現在、フリーライターとして独立した私は、会社員時代の経験を基に社会の労働問題を取材し続けていますが、あのとき感じた恐怖や、やり切れない思いは、今も脳裏に焼き付いて忘れることができません。

　パワハラは古くて新しい問題です。最近では、周囲に「パワハラ上司」という印象を与えることを恐れるあまり、部下に対して厳しい指導をしづらいと嘆く企業の管理職の声も聞こえます。それはそれで問題ですが、こうした言説の背景には、「パワハラ」という言葉が世の中に蔓延し、インフレ状態を起こしているため、いささか軽いイメージで語られ過ぎるようになってしまったという一面もあるように感じられます。

　私はこうした風潮に、以前から危機感を覚えていました。本来の意味で言う「パワハラ」とは、職場で権力を持つ者が弱い立場の者に対し、業務上適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるという、れっきとした人権侵害であり、場合によっては刑事罰の対象にもなりかねない行為だからです。その深刻さは、私のように実際に経験した者でないとわからないのかもしれません。

　昨年、大手広告代理店・電通の女性社員が長時間残業に疲弊して自殺した事件は社会問題となり、その背後にパワハラの存在も指摘されたことから、世間のパワハラへの問題意識が改めて高まりました。とはいえ、世間の意識の高まりだけでパワハラを根絶できるわけではありません。パワハラの「種」は企業の職場に深く根付いているからです。

　上司・先輩から部下・後輩に対して行われる「指導」と「パワハラ」の境界線を見極めることは、口で言うほど簡単ではありません。パワハラを受けている部下は、厚生労働省のＨＰを見たり、労働問題の専門機関に相談したりすれば、その定義や対応策に関する基礎知識は得られるでしょうが、日々職場で行われているパワハラは巧妙なケースが多く、個人の知見だけでは立証できないことも多いからです。また、明らかにひどいパワハラを受けているケースでも、社内での立場を気にして声を上げづらいという人も多いと思います。

　現在、パワハラ被害に遭って悩んでいるビジネスパーソンは、自分が置かれている状況をどう見据え、どう対処していくべきなのか。私の経験を基に、お伝えしたいと思います。

　本記事では自己紹介を割愛しますが、私が以前勤めていた会社の状況や退職後の経緯については、先日ダイヤモンド・オンラインに寄稿した記事「ブラック企業の元営業マンが教える、会社に人生を奪われない心得」で詳しく述べたので、興味がある方は参考にしてください。そこは美容商材を扱う商社で、まさに黒色に黒色を上塗りしたようなブラック企業。私はこの会社と関わったことがきっかけで、かなり特殊な経歴を歩みながら、今日に至っています。

　まずは、私が会社員時代に経験したパワハラの実態をご紹介しましょう。上司から暴言・暴力を受けているとき、同じ職場で働く従業員は誰一人として私のことを助けてくれませんでした。たとえば、退職勧奨を受けている際、私は直属の上司に胸ぐらを掴まれたことがありますが、同席していた社長は不敵な笑みを浮かべながら暴力を黙認。またすぐそばには他の従業員が5人ほど働いていましたが、一瞬空気が凍った後、みんな淡々と仕事に戻ってしまいました。「社会は残酷なんだ」と学びました。

録音内容を公開
これが退職勧奨の実態だ

　私はその後、このブラック企業を訴えることになりますが、そのとき役に立ったのが、パワハラを受けていた際にICレコーダーで録音していた「退職勧奨の録音データ」です。その一部をご紹介し、ブラック企業のリアルな実態を知ってほしいと思います。下記の会話は、営業所内で行われた退職勧奨の内容です。接続詞の追加や固有名詞の削除など、多少の編集を加えていますが、実際の会話の内容とほぼ同じです。

社長「なんで休日出勤しないの？」

筆者「いや……休日はバドミントンのクラブチームの練習がありまして……」

社長「じゃあオリンピック目指せって。今何歳？」

筆者「23歳（当時）です」

社長「間に合う！東京オリンピック！毎日練習しろ。だからお前は仕事してる暇ないよ」

上司「お前もう（会社を）辞めた方がいいよ？あ？」

筆者「いや頑張ります」

上司「頑張るじゃねーよ。頑張ってねーから言ってんだよ。ちっ」（※舌打ち）

社長「お前さ、ほんと考え方が違うんだよ。会社とお前の考え方が違うんだよ」

筆者「はい」

社長「お前バカか？ここに居んな。俺の近くに居んな」

筆者「すみません」

いい加減に辞表持って来い！
親に電話するから番号教えろ

上司「お前もう辞表持ってこい」

筆者「いや、頑張ります」

上司「いやじゃねーよ。いい加減にしろよお前」（※胸ぐらを掴まれる。社長黙認）

筆者「すみません」

上司「あ？何がすいませんだよ？迷ってる暇ないって言っただろ。ちっ」（※舌打ち）

社長「親の電話番号教えて」

筆者「え？なんでですか？」

社長「必要なんだよ。お前に言ってもしゃーねーだろ」

筆者「いや、僕でお願いします」

上司「うるせーよ」

筆者「親は関係ないんで」

社長「関係あんだよ。関係あんだよ」

上司「教えろって言ってんだよ。言えよ」

社長「なめてんだろ？ほんとに？ふざけんな！」

上司「社長、ぶっ飛ばしちゃダメですか？」

　この後、両親の連絡先を聞き出された私は、社長が電話をかける前に急いで両親に連絡し、「社長から電話があるかもしれない」という情けない報告を行いました。ちなみにその会社は週1回の休日出勤を推奨していましたが、給料や手当などは1円も発生しません。完全なサービス残業です。私は月2回のペースで休日出勤していました。

　私は小言などを除くと計7回ほど、社長にガッツリ退職勧奨をされたことがあります。だいたい毎回1時間前後で終わるのですが、長いときだと3時間以上、退職を促されたこともありました。退職勧奨は会議室などの密室で行われるときもあれば、全従業員が働く目の前で公開処刑にされることもあるなど、かなりバリエーションに富んでいました。

取引先の社員まで退職勧奨に
参加するという異常事態

　様々な退職勧奨を経験しましたが、その中でも極めつけでヘコんだのは、こともあろうに、他社の社員（Ｍ氏、Ｈ氏）が同席する中で行われた退職勧奨です。今から紹介する録音データは、実際には1時間近く行われた会話なので、重要な箇所だけを抜粋して記載します。営業所内の応接間（密室）で行われたものです。

社長「俺は退社したらどうですかってお願いしてるんですよ」

筆者「ここで頑張りたいです」

社長「懲戒免職になったらもう仕事先ないんだぞ？」

筆者「そうなんですか」

社長「（会社を）辞めてくれない？」

筆者「嫌です。ここで働きます。ここで働かせてください」

Ｍ氏「サラリーマンの経歴に傷が付くよ」

社長「昇給もない。ボーナスも払いません。この時点で気づいてほしいんだよね」

Ｈ氏「自分の置かれている状況わかってますか？」

社長「自主退職しろって。お前はまだ若いんだから。何を意地になってるの？」

Ｈ氏「いつまでに答えを出すんですか？」

筆者「いや……それは……」

Ｍ氏「覚悟した方がいいよ。身をもってわかるかもしれないね」

社長「お前この状態でも働こうとしてんの？」

筆者「はい」

社長「はははははははは（笑）」

Ｍ氏「はははははははは（笑）」

Ｈ氏「はははははははは（笑）」

　このような集中砲火が1時間近く繰り返される屈辱。M氏とH氏は美容商材を取り扱うメーカーの社員です。私は商社に勤めて彼らの商材を取り扱っていたので、彼らにとっての「お客様」が私のはずでした……。にもかかわらず、なぜこんな目に遭わなければいけないのか。おそらく、社長が頼んだからこその退職勧奨への参加だったと思います。ちなみに彼らの所属する会社は、業界でもトップクラスのシェアを誇る超大手メーカー。おそらく上場していたと思いますが、これでは企業コンプライアンスなどあったものではありません。

　パワハラはこうした言葉の暴力だけではなく、時には身体的な暴力も伴いました。それから間もなく、私は会社を唐突に不当解雇されてしまったのです。

上司個人の問題か、会社の問題か？
パワハラ被害者が身を守る2つの方法

　いかがでしょうか。私が経験したレベルのパワハラに悩む人が世の中にどれほどいるかはわかりませんが、パワハラとはかくも陰湿で、社員の心に打撃を与えるものであることがを、パワハラを受けたことがない人にも知ってほしいと思うのです。

　こうしたパワハラに苦しめられるビジネスパーソンは、どんな対策を考えればいいのでしょうか。私の経験則上、その対応は大きく2つのケースによって異なります。パワハラが上司個人の問題か、それとも会社の問題か、ということです。

　第一に、パワハラの原因が直属の上司にある場合です。この場合は、周囲の同僚に相談したり人事部に駆け込んだりして、上司にパワハラをやめさせるよう、社内での働きかけを行うことが先決です。たいていの場合は、人事部や会社の上層部が本人に厳重注意を行ったり、上司かあなたかのどちらかを別々の部署に異動させたりすることで、事態の収拾を図ってくれるはず。そうなれば、状況が改善される可能性は高いと思います。

　ただ、いくら苦境を訴えても、会社がちっとも動いてくれないというケースが意外に多いことも報告されています。そうした場合は、労働基準監督署などの外部機関に相談するのが順当なところでしょう。ただし、この場合に優先すべきは、自分が会社に残れるようによく考えて振る舞うことです。外部の力を借りて会社と直談判してもらうなど、強硬な手段をとると、それで上司のパワハラはなくなったとしても、周囲のあなたに対する心象は悪くなる可能性があります。弁護士に相談する場合はなおさらでしょう。いわゆる「色眼鏡」で見られることにより、居心地が悪くなり、ゆくゆく自分自身で退職を選ぶという残念なことになりかねません。問題の解決はなるべく社内に止めることが必要です。

　第二に、会社ぐるみでパワハラが行われている場合です。私が勤めていた会社はまさにこれでした。率直に言って、この場合は会社に残るという選択をせず、なるべく早く新しい人生のスタートを切った方が賢明と言えます。もちろん、「それでも今の会社で頑張り続けたい」と考える人はいると思いますし、それはそれで尊い選択だとは思います。しかし、いざというときに自分が不利にならないよう周到に準備をしながら、いつでも退職届けを出せる心づもりをしておくことは必要です。

　ここで強調しておきたいのは、もはや「周囲の心象」など気にしていてはいけないということです。こうした会社のパワハラは、身体的な暴力、賃金未払い、退職勧奨やその結果としての不当解雇など、法に抵触しかねない悪質な行為を伴うことが多くあります。労基署や弁護士などの外部関係者を活用し、「泣き寝入り」しないことを考えるべきです。これらの関係者に助けを求める際には、私が行ったように、パワハラの一部始終をICレコーダーで録音するなどして、明確な「証拠」を用意しておくことが必要不可欠です。

　私の場合は、不当解雇を受けたため、弁護士に依頼して会社と民事裁判を行ない、解雇を取り下げさせた上に、和解金として700万円を勝ち取ることに成功しました。「やられたらやり返す。倍返しだ」という言葉が流行りましたが、それはドラマの中だけでなく、現実においても胸に刻んでおくべきセリフです。

　ただし、どんなに酷な待遇を受けても高額の慰謝料を取ることは容易ではない、という事実は心得ておく必要があります。慰謝料には「相場」が存在しています。もちろん個々の案件や状況により獲得金額は大きく異なるのですが、パワハラの慰謝料は50万円も取れたら御の字の世界です。不謹慎な具体例かもしれませんが、パワハラによる自殺が労災だと認定されて、残された遺族がようやく数百〜数千万円の慰謝料を手にすることができるというレベルです。

慰謝料だけなら50〜100万円ほど
訴訟は費用対効果をよく吟味

　私が勝訴したときの弁護士曰く、「慰謝料だけなら50〜100万円ほど」だったそうです（残りは未払いの残業代や転職支援金）。慰謝料請求と残業代請求を同時に行う「合わせ技」で攻めるなど、やり方はいくつもあるものの、パワハラの慰謝料は低額しか取れないという事実と向き合うことも必要です。実際、費用対効果を考えた場合、訴訟という選択をしないほうが無難となることも多いです。

　このような戦略的な考え方は、労基の職員よりも弁護士の方が得意だと私は確信しています。たとえば不当解雇を受けて労基署に相談しても、彼らには業務範囲の関係上、解雇の有効、無効を判断する権限がないため、相談者を助けたくても助けられません。ここが公的機関の限界と言えるでしょう。

　それに対して弁護士は機動力があり、圧倒的にビジネスライクです。彼らは獲得金額の一部を、自身の成果報酬として受け取ります。だいたい獲得金額の20〜30％ほどを弁護士費用として支払うのが、一般的な契約条件です。つまり弁護士からすると、取れるだけ取った方が自身への見返りが高くなるわけで、「勝ち」へのこだわりの強さには心強いものがあります。もちろん、金銭ばかりでなく善意で活動している弁護士もいるでしょうが、弁護士はお助けマンではなくビジネスマンだと考えるほうが妥当です。会社ぐるみの深刻なパワハラに悩むビジネスパーソンは、まずは弁護士のところへ足を運んでみてください。

（注）社員との交渉で企業が支払うお金の名目にはいくつかの種類があり、一般的に金額が大きいほうから「和解金（示談金）＞損害賠償金＞慰謝料」となります。慰謝料は精神的苦痛に対する金銭の支払い、損害賠償はこれに治療費などを加えた包括的な金銭の支払い、和解金は前述のものを含めその他諸々（転職支援金や残業代など）を加味した、企業・社員双方の落としどころとなる金銭の支払い、という意味合いです。詳しくは弁護士や労働問題の専門家に聞いてみてください。

パワハラの真の温床は
当事者よりも周囲にあり

工藤ダイキ氏の著書『24歳のフツーの男子がブラック企業に勝った黒い方法』（こう書房、1296円［税込］）発売中
　ここまでパワハラの現状やその対処法について述べてきました。パワハラ被害に遭っているビジネスパーソンが、上司や会社との関係を見直し、希望ある未来へと歩を進める一助になればと願ってやみませんが、最後にパワハラ被害の本質に触れておきたいと思います。

　先に紹介した私のエピソードでも述べた通り、パワハラ被害者が最も苦しんでいることは、おそらく職場内の誰かが手を差し伸べてくれない状況なのではないかと、勝手ながらに考えています。壮絶なパワハラを受けていたときのことを思い出すにつけ、私は当時、見て見ぬふりをして助けてくれなかったり、パワハラに加担したりした周囲の社員に対して、「なんてひどい人たちなんだ」と思っていました。

　しかし、今の私は「それも仕方なかったのかもしれない」という結論に達しています。もちろん、彼らの対応を容認しているわけではありませんが、私を助けたら社長の反感を買い、言い換えるなら、自らの首を絞めることになるわけです。

　家族を守るために、お金のために、自分の幸せのために私という弱者を切り捨てるという判断は、至極合理的だし、ローリスクだとも思います。日本人とは面白いもので、みんなで同じ行動をするのが是という、社風ならぬ「国風」があるように感じます。しかも、一度でもレールから外れたら最後、そう簡単に再起することを認めないという縛り付きです。だからこそ、黙殺という行為が合理的になってしまうのでしょう。

　そんな当たり前の事実をようやく頭で理解できるようになった私ですが、やはり本心では今でも怨みの念にかられることがあります。罵倒されたり、殴られたり、蹴られたりしたときは私も苦しかった。だけど、それらの行為を笑いながら見ている上司、見て見ぬふりをする同僚を目撃したときの方が、より激しい憎悪と苦しさを覚えました。

　その意味でも、パワハラが横行する風土を作り出す真の原因は、パワハラの当事者だけでなく、その周囲にこそあるのではないかと私は思うのです。企業においては、経営者、人事部、総務部といった人材戦略を考える立場の人ばかりでなく、全ての管理職や一般社員が、そのことを肝に銘じるべきではないでしょうか。

（フリーライター　工藤ダイキ）

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【第1回】 2017年3月15日　山崎俊輔
社長、退職金制度は福利厚生制度ではありません！

2017年1月から、新しい制度に改定した「個人型確定拠出年金＝iDeCo（イデコ）」が開始されました。以前は、企業年金がない会社に勤める人だけが加入できる制度でしたが、改定後は条件付きながらも、会社に企業年金がある人も始められます。
それにともなって、企業年金や退職金制度に、がぜん注目が集まっているのですが、それは働く（年金や退職金をもらう）人だけで、会社を経営する側にとっては、関心が低いままです。しかし、せっかく政府が後押しをしてくれる制度ですから、活用しないと損です。
この度、退職金、企業年金に詳しい山崎俊輔氏が『小さな会社のための新しい退職金・企業年金入門』を上梓。
その本の内容をベースに、この連載では、退職金制度の仕組みの説明をはじめ、中小企業の社長さんや、人事、総務部門の人たちが、どのように、退職金、企業年金制度を活用すればいいかを、新たに書きおろしてご紹介していきます。

退職金・企業年金制度は
何のためにやっているのか？

　仕事上、多くの会社の社長さんに話を聞く機会がありますが、いつも驚くのが退職金制度や企業年金制度に関する、理解の低さと関心の低さです。

　まず、今ある制度についての理解がありません。なんとか答えられるのはモデル退職金額くらいです。
具体的に、どんな制度を採用し、どれくらいのコストをかけていているか。そして積み立て不足はあるかないか、運用状況を理解し納得しているか、さらに、退職金の支払い費用が将来10年先まで見通せているか、などの質問をしていくと、すぐにギブアップしてしまいます。

　そもそも関心が低いことが、理解が低いことの原因にもなっているのですが、それはなぜかと言えば

「昔からある（先代社長すなわち父親が作った）制度だからよく分からない」
「辞めた社員のための制度のことより、本業のことで頭が一杯」

という答えで、むしろ本業をどうすべきかという話に話題は移りがちです。

　こうした会社では、退職金・企業年金制度が何のために存在して、どのように維持していくべきかのビジョンがありません。これは経営者としては問題です。なぜなら、退職金・企業年金は思った以上の金食い虫であり、使い方を変えれば社員のやる気を引き出すポテンシャルがある制度だからです。

　そうはいっても、「退職金をいじろうにも、どう手をつけていいか分からない」という声もよく聞きます。今の制度に違和感はあるものの、仕事に忙しい日々を送るうち、なかなか取り組みができない…というケースが多いのです。

金をかけただけの効果が
退職金制度にあるか社長は自問せよ

　実は退職金・企業年金制度にかけているお金は給与の約10％にもなります（日本経団連「福利厚生費調査」による）。この調査によれば現金給与等の支払いにつき56.4万円払っている場合、退職金等の費用に別途月5.5万円かかっているそうです。

　給与額だけを見て、会社の総額人件費の全部を見たつもりになっている経営者がいますが、これは大間違いです。まず法定福利費、つまり厚生年金保険料や健康保険料の会社負担額という大きな負担があり、これを足すと人件費は15％も跳ね上がります。そして、社員が辞めたときに払うことになる退職金コストも、人件費として給与の約10％がかかる、と社長は意識しておく必要があるのです。

　特に、「今はほとんど定年退職者がいないが、50代の社員が3割以上を占めている」といった会社の場合、今は支払いコストを実感していませんが、何年かあとに、いきなり退職金支払いコストが爆発することもあります。

　そのとき膨大な支払い費用に困って銀行に相談をしても、銀行はおそらくお金を貸すことを渋るはずです。定年退職者に渡して右から左へ消えていくであろうお金を貸しても、会社の売り上げを1円も増やしてはくれないからです。

　退職金、企業年金に関係する今かかるコスト、そして、これからかかるであろうコストを認識し、それが会社にとって意義あるものか社長は自問自答してみる必要があります。もし、少しでも疑念があれば、それは制度を見直すべき理由がある、ということなのです。

退職金は社員への福利厚生だという
大きな勘違いを捨てる

　社長さんの多くが抱いている大きな勘違いのひとつとして「退職金は福利厚生制度」と思い込んでいます。しかし、退職金・企業年金制度は福利厚生制度（法定外福利）ではありません。

　そもそも福利厚生制度（法定外福利費）とは、死亡弔慰金や社員旅行の費用、保養所の利用費用などが該当するものです。

　これらは、給与とは別に存在し、社員の生活をサポートし喜んでもらうための費用です。

　義務ではありませんから、景気悪化の折には中断することもできます。「今年は赤字転落のためディズニーランドのフリーパス配布はありません」と社長名でメールをすればいいわけです。筆者に言わせると「いつでも削れるもの」が福利厚生費です。

　しかし退職金や企業年金はそういうわけにはいきません。これは「削ってはいけないもの」です。
　この費用は賃金の一部を後払いをしている性格があり、支払いの約束は債務とみなされています。上場企業ではこの債務の膨張が株価を左右することもあるほどです（退職給付債務）。手元にお金がないから払わない、は許されません。退職金を支払うことは福利厚生ではなく、会社の義務なのです。

退職金制度は「人事・報酬制度」として
とらえるべきである

　給与の約10％もかかる退職金制度ですから、改革するならうまく活用したいものです。この場合、まず退職金・企業年金制度を、福利厚生制度ではなく、「人事制度の一部」であると位置づけ、退職金の増減を「報酬制度」の一環であると再定義して決めるべきでしょう。

　会社の人事制度のサイクルを大きくいえば「評価→処遇→報酬」の流れです。公平な人事評価を行い、評価に従って適切な人事処遇を行い、処遇に見合った報酬を支払う…こうしたことをしっかり行うことで、社員のがんばりに応え、社員の会社への忠誠心も高めることができます。

　評価、処遇、報酬のいずれもバランスを欠けば社員の不満になりますし、そのサイクルが連環していかなければこれまた不満の温床となります。

　退職金や企業年金は、その給付額や掛金額の算定基礎を処遇にもとづき決定されます。給与と同様、定期的にお金を払う（積み立てる）わけですから、これはそのときの評価と連動させた「報酬制度」として設計、考える必要があるわけです。

　そして人事報酬制度だと理解すれば、お金に見合った効果が生まれるような仕組みを作っていくことが必要になります。

今回の結論
退職金・企業年金制度は、「長い間働いてくれて、お疲れ様」という福利厚生ではなく、働いていた成果と連動する「人事・報酬制度」としてとらえるべきである。

次回（3/22更新予定）は、退職金・企業年金を5分で理解する「4分類」を紹介します。

山崎俊輔（やまさき・しゅんすけ）
1995年株式会社企業年金研究所入社後、FP総研を経て独立。ファイナンシャル・プランナー（2級ＦＰ技能士、ＡＦＰ）、1級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）、消費生活アドバイザー。
若いうちから老後に備える重要性を訴え、投資教育、金銭教育、企業年金知識、公的年金知識の啓発について執筆・講演を中心に活動を行っている。
企業年コンサルタントとしても活動しており、特に確定拠出年金については、業界団体である企業年金連合会で首席調査役として企業担当者の研修担当や企業向けガイドブックの執筆を行い、さらに厚生労働省社会保障審議会確定拠出年金の運用に関する専門委員会委員も務める(2017年2月から)。「人事労務」等専門記事、マネー誌でも執筆ほか、日経新聞電子版で『人生を変えるマネーハック』を連載中。
著者ウェブ　 http://financialwisdom.jp　　twitter: @yam_syun
http://diamond.jp/articles/-/120986

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/212.html

東京・有楽町にある日本外国特派員協会では、１５日午後２時半から、森友学園の籠池理事長の記者会見が予定されていましたが、１５日になって急きょ中止されました。
協会によりますと、１４日夜、理事長の長女から電話で「都合が合わなくなったので延期したい」との申し出があったということで、今後、改めて会見を行うかどうか調整するということです。

一方、籠池理事長は１５日、会見を見送ったものの東京に向かい、都内にあるノンフィクション作家、菅野完さんの事務所を訪ねました。

予定された会見が行われなかった理由について、菅野さんは「籠池理事長は、とある事情で会見をキャンセルした。僕にだけ話をしたい。記者会見では思ったことを話せないと判断されたのも１つの要素となって会見の中止となった」と説明しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170315/k10010912301000.html

菅野完さん凄い。ＮＨＫも報じ始めた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/410.html#c6

○「国民の生活が大事なんて政治は間違っていると思います」
○「えー国防軍を創設する。そんな憲法草案を提出いたしました」
○「戦争は霊魂の進化に必要な宗教的行事、それが私の生き方の根本」
○「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、
　　[祖国に何かあれば後に続きます]と誓うところでないといけないんです」
○「慰安婦問題の次は百人斬り報道も訂正させよう」
○「戦前日本の占領政策は欧米の帝国主義とは違う」
○「安保法制が違憲かどうか国会審議する意味は無い」
○「国のために血を流す覚悟をしてほしい」
　　そのためにも、「男子も女子も自衛隊に体験入隊すべきだ」
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

さすがはカルト・ヤスクニの鉄面皮女である。厚顔無恥をはるかに超えている。
このような集団に議席を与え、政権を与えたのは、もちろん国民ではない！！！
全ては、２０１２総選挙時に発覚した「安倍ムサシ・スターリン方式の不正選挙」である。

再開票を求める裁判は審理もなく却下。共謀者の腐敗メディアは決して報道しない。
もはや、「武装国連軍による国際選挙監視団」の派遣が急務である！

＞日本の不正選挙の実態！ムサシは安部首相の持ち株会社　船瀬俊介 既に日本はこんな国！
http://true-health2.com/?p=375
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/373.html#c8

上京　籠池氏と会ったジャーナリストは…
http://www.news24.jp/articles/2017/03/15/07356534.html

　大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、１５日午前１１時前、大阪からの便で東京・羽田空港に到着した。

　籠池理事長はその後、都内にあるフリージャーナリストの菅野完氏の事務所に入った。そして午後２時半ごろ、籠池氏と面会したという菅野氏が、籠池氏の話として次のように述べた。

　菅野氏「理事長及び理事長夫人は、顧問弁護士の方から、佐川理財局長から電話があって『１０日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」

　これについて、財務省は「佐川局長が森友学園側に直接連絡を取ったことはありません。身を隠すよう言うことはあり得ません」と、否定している。

　また、菅野氏は、籠池理事長の話として、稲田防衛相と２年ほど前に会った時の詳しい状況について明らかにした。

　菅野氏「保育園かなんかの業界団体の集会が都内であった時、大勢の中らしいが会って話して握手したらしいから、（稲田防衛相が籠池氏に）『大変失礼なこと』というのもどういうことなのかなと言っていた」

　稲田防衛相は１５日も国会で、籠池理事長とは「会った認識はない」と改めて述べている。籠池理事長は、当初は、１５日午後２時半から、都内の日本外国特派員協会で記者会見する予定だったが、関係者によると、１４日夜になって延期すると伝えていた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/410.html#c7

日本の権力でまともなところが一つもない。

野党の一部には、期待しているが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/183.html#c14

いっそうに　攻め立てれば　官邸の者共も　恐れおののいて　テレビにかみつき

新聞を脅迫して保身を図る　浅ましさ。見るに忍びず。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/372.html#c15

最高裁の１５人全てを「安倍内閣が任命」へ　
(投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 15 日 00:05:05)

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/389.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/403.html#c13

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031502_05_1.jpg
（写真）参考人に質問する堀内照文議員＝１４日、衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会は１４日、雇用保険法や育児休業を最大２年まで延長する育児・介護休業法について参考人質疑を行いました。

　「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」の天野妙代表は、改定案は待機児童数がブラックボックス化されるなどのデメリットがあると指摘。「保育所不足を解消せずに育休２年に手をかけるのは本末転倒」だと批判しました。

　男性の育休取得率の低さを指摘し、育休取得時の給付金１００％支給などを、待機児童対策と同時にやるべきだと語りました。

　法政大学の上西充子教授は、職業安定法の改定について「面接時等に契約時で変更内容を明示すればよいとなれば、募集に際しての労働条件の明示義務の意味は損なわれ、募集時からの労働条件変更にお墨付きを与えることになる」と批判しました。さらに、一括審議でなく個別に議論すべきだと求めました。

　求人募集時に「固定残業代」の内容が隠されていたら、求人者は適切に労働条件の比較ができないだけでなく、誠実に求人情報を示した企業も被害をこうむると指摘。募集に際しての「虚偽の条件表示」に罰則があるが、立証は困難。募集時に明示する労働条件を「最低保証」とすることを求めました。

　日本共産党の堀内照文議員が「失業給付にかかる国庫負担は本則に戻し、給付拡大が必要ではないか」とただしたのに対し、厚生労働省の労働政策審議会部会長を務めた岩村正彦東大教授は「公労使３者で、本則の負担率に戻していただきたいというところでは一致している」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031502_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/713.html#c5

セカンドオピニオン的に情報の流れを
コントロールしてくれる。

新たなジャーナリズムの手法にブラボー！

菅野完さん貴殿は日本で最高峰のジャーナリストだ！

共謀罪がスタートする前で良かったよ。

警察が急速に動くかもしれないから、貴殿にしかできない
早めの情報収集でこの日本に蔓延る、腐ったエセジャーナリズムを
払拭してください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/410.html#c8

利敵行為　。聞いてあきれたね。これが今の自民党か。

ここは　船田の方が　正しいぞ。

船田よく言った。まだ　昔日の　気概ある自民党員がいたか。あっぱれ

国民の前には　自民党一党どうでもいいことだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/343.html#c14

バカのお前達が判断しなくて良い！

国民が判断するのだ。

勘違いをするなよ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/400.html#c15

>>17の再掲です。

17. 2017年3月13日 23:09:12 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-1441]

米国では、腐敗メディアの攻撃と不正選挙を乗り越えて米国の大統領に就任したトランプ。
一方、メディアの捏造支持率と選挙の不正で総理大臣となったウソ吐きまくりの安倍晋三。
トランプよ、俺は応援している。そして、心からのお願いだ！
安倍が「インチキ選挙のバカ総理」であることを世界に発信しておくれ！

＞トランプ氏、大統領選の【不正選挙】に激しく言及！米大統領候補者の発言…その影響は全世界に及ぶ！経済権力、黒マスコミに牙を剥く！安倍日本こそ最も深刻な影響を受ける！トランプの勝利は米の革命の成功である！http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38
＞トランプ大統領就任式は超満員だった！１％オリガーキの手先・日米メディア、衰退中！
http://miagetasora.at.webry.info/201701/article_27.html
＞日本の不正選挙の実態！ムサシは安部首相の持ち株会社　船瀬俊介 既に日本はこんな国！
http://true-health2.com/?p=375
＞午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
＞2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs （10分）
＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
＞「外務省が機密解除に反対」ＣＩＡの自民政治家へ資金　米元諮問委員が証言、
・・・・西日本新聞　2016年01月06日 03時00分
＞経団連会長企業 東レ６年ぶり再開 ４０００万円
自民党への大口献金増トヨタ、三菱自　公明党に献金１４年政治資金報告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112803_01_1.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/287.html#c17
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/287.html#c23

誰に金を渡したのか？
自首しろよ、自公維の誰か。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/410.html#c9

自民党野キモイ高市早苗、と同じだぞ〜

これが大臣の顔か、品格がないね〜

顔まで嘘ついていたようですよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/373.html#c9

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/667.html#c3

北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件で、マレーシアのザヒド副首相は、遺体の最終的な身元の確認に、ジョンナム氏の子どもから提供されたＤＮＡのサンプルを使ったことを明らかにしました。

マレーシアのザヒド副首相は１５日、記者会見で、先月１３日にクアラルンプール国際空港で殺害されたキム・ジョンナム氏の最終的な身元の確認について「警察長官が発表したとおり、遺体はキム・ジョンナム氏のもので、身元は子どもから提供されたＤＮＡで確認された」と述べました。
ただ、子どもの名前やどのように提供されたのかなど、詳しいことは明らかにしませんでした。

キム・ジョンナム氏には、２人目の夫人との間に、キム・ハンソル氏と妹の２人の子どもがいるほか、１人目の夫人との間にも別の息子１人がいることがわかっています。

今月１０日、マレーシアの警察は、殺害されたのがキム・ジョンナム氏だと最終的に確認したと発表しましたが、具体的な確認の方法については、証人の安全を守るためだとして明らかにしていませんでした。

マレーシア政府は、キム・ジョンナム氏の遺体は親族に引き渡すとしていて、今回、ＤＮＡを提供した子どもに遺体を引き渡すことになるのか、注目されています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/621.html

知らぬ間に　奴隷根性　身に纏い
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/209.html#c1

怪しさが　臭う異例の　人事こそ
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/376.html#c14

迫田と松井を証人喚問に呼べ！見終わって脳裏に浮かんだ感想はこれだった。

それから菅野氏は安倍に罪はないとは一言もいってない。

俺が思うに安倍に焦点を当てても、マスコミはキャラの立つ籠池に引っ張りまわされるうちに安倍の焦点がぼやかされるぞという意味において、迫田と松井にこそ焦点を当てて安倍を引きずり出させるべきだと政官癒着にこそ本質があると言っているんだと思う。

取材情報源の秘匿は取材元の人権(籠池は紛うことなく私人)を守るべき取材者の責務。

公人の迫田や松井にこそオマエラは張りついてカメラやマイクを向けろという菅野氏の論理は至極真っ当。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/410.html#c10

と、保守右翼政治家、保守右翼活動家・団体、学者、評論家、作家その他コメンテイター等
呼びかけて、一致団結、森友学園のすばらしい教育方針を国民に説くべきところ、
無関心を装い傍観するか、「わたしはこの人を知らない」か
「籠池は安倍降ろしに加担する裏切り者だ　潰せ」だもんね

義理も人情も節操も道義もございません　右も右も、真っ暗闇の世の中でございます
ウヨクが内ゲバです　巻き込まれて亡くなった方もいるようです
貴様らは本当に日本人ですか？
日本人の気概！　日本人の矜持！　日本人の潔さ！はどこへ行ったのでしょうか？

朋友相信ジ、はどうしたのか　教育勅語の学習が足りません
一旦緩急アレバ、このような輩はカネや物資を着服して、真っ先にトンズラするでしょう
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/412.html#c3

設問。下記の各項目を、重大な問題の順に並べよ。

Ａ．森友学園建築に関する国民の血税横領額: ８億円〜
Ｂ．現日本政府による沖縄県民などの買収費: ６．４５億円〜２５億円？
Ｃ．辺野古の新基地建設反対に関する交通費: 〜数１０万円？

正解。Ｂ ＞ Ａ >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>＞ Ｃ

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/390.html#c15

だか国内の政治問題関係、特に「森友」「加計」の話題になると、途端に「ダンマリ」を決める。

この差は何だろうネ？

屹度「忖度」「損得」って２文字が、「脳裏」に浮かんで来るのだろうネ〜♪。

だったら「ジャーナリスト」辞めて「幸福の科学」出家すれば？

「恐山イタコ崩れ大川総裁」に可愛がられ将来は「統一教会」「創価学会」幹部に昇進の可能性が有るヨ！！。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/372.html#c16

トップが南スーダン日報隠匿事件の大臣のウソペテンを、防衛省幹部がバラしたニュース
次が、森友虚偽答弁事件　同一人のウソを指摘する報道でした

複数の防衛省幹部の証言として、南スーダン日報は一貫して保管されていたことと
最近になってそれを破棄するように命令されたとのこと　誰が命令したのかは言わなかった
そこまで言って委員会で、防衛省の憤激が沸騰していることが察せられ、
バカすぎる大臣にあきれ果て、もはや防衛省は内閣のコントロールを離れつつある感じです　
がんばれ国民とともにあれ、防衛省！
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/712.html#c3

もし、マジで言っててこうなのなら、大臣も国会議員も能力的に無理。
直ちにやめていただきたい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/396.html#c2

「閣僚Ｓ」…　菅義偉、塩崎恭久、世耕弘成氏

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/413.html#c1

仲間を先に裏切ったのは日本会議じゃないのか。
親しくしていた保守派がみな一様に無視したと言って籠池は大いにショックを受けたらしい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/410.html#c11

　意外だったのは、「米国の迎撃ミサイルは当たらない」という知見。
　これまで筆者はICBMの一発や二発ぐらい米国の迎撃ミサイルなら容易く撃ち落とせるだろうと思っていたが違うのか。もちろん米-北の核戦争になれば北の敗北は約束されたようなものだろうが、北のICBMの当たり所が悪ければ、大都会が大参事になる。
　ならば例年の米韓軍事演習で北を挑発して核開発に追いやるのは愚策である。その辺がつながらなくなる。
　軍産は自国を危機にさらしてまで大儲けをしたいのかということ。不審である。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/612.html#c1

公人と政治家への取材は0.5割
私人である籠池への取材9.5割

超〜アンバランスだねマスゴミ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/410.html#c12

成り済ましの犯罪者どもが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/412.html#c4

問題なのは稲田のうそ八百発言、都合が悪くなると逃げるそのきたない心情。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/405.html#c10

あとは共謀罪が成立すると、法的に出来ないことはなにも
なくなるのでは？

アヘン王子　マンセー　マンセー

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/389.html#c21

中東シリアで民主化運動をきっかけにした混乱が拡大してから、１５日で６年となります。軍事面で圧倒的な優位に立つアサド政権と反政府勢力の間の戦闘は、停戦が発効したあとも続いていて、内戦の終結は全く見通せない状況です。

シリアでは２０１１年３月１５日、民主化を求めるデモが拡大してアサド政権と反政府勢力の間の内戦へとつながり、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなども入り乱れて内戦は泥沼化しました。人権団体によりますと、この６年間の死者は３２万人を超えたほか、国連によりますと、住む家を追われた人は１２４０万人と国民の半数以上に上っています。

去年１２月に政権側が、反政府勢力の最大の拠点である北部のアレッポを制圧して軍事面で圧倒的に優位に立ったあと、双方の停戦が発効しました。国連はその後も双方の停戦はおおむね守られているとしていますが、シリア各地では今なお戦闘や空爆が続いています。

停戦の発効を受け、先月には、国連が仲介する和平協議がおよそ１０か月ぶりに開催されましたが、政権側と反政府側が根強く対立する中、具体的な成果はなく、今月下旬に再開予定の協議でも大きな進展は期待できないものと見られます。

また、シリア北部のラッカなどでは、ＩＳも依然として一定の勢力を維持していて、泥沼化した内戦の終結は全く見通せない状況です。

内戦の経緯と構図
シリアでは、６年前の２０１１年の３月１５日に中東の民主化運動「アラブの春」が波及する形で、反政府デモが拡大しました。独裁的な体制を築いてきたアサド大統領の退陣を求めるデモに対し、アサド政権は、軍の部隊を投入して弾圧しました。これに対し、政権から離反した兵士らでつくる「自由シリア軍」が周辺国の支援を受けながら武装闘争を開始し、内戦は各地に広がります。

この混乱に乗じて勢力を伸ばした過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが２０１４年、シリアとイラクにまたがるイスラム国家の樹立を一方的に宣言し、内戦は一段と複雑化しました。

そうした中、おととしロシアがテロ組織と戦うアサド政権を支援するためだとして、反政府勢力の支配地域への空爆に乗り出すと戦況は政権側に一気に有利に傾きました。政権側は去年１２月、反政府勢力の最大の拠点、アレッポを完全に制圧して、軍事面で圧倒的に優位に立ち、その後、双方の停戦が発効しました。

アメリカのトランプ政権がシリア情勢をめぐる政策を示していない中、先月にはロシアが主導する形で和平協議が再び動き出し、いったん中断したあと、今月２３日から再開される予定です。

協議では、まずは停戦の状態を定着させ、国連安全保障理事会の決議に基づいて移行政権作りや新憲法の起草といった政治プロセスについて合意を目指すことになります。シリア国内では、各国による空爆作戦などでＩＳに対する包囲網は狭まっていますが、政権側と反政府勢力の間の戦闘は停戦の発効後も続いていて、犠牲者が増える一方となっています。

反政府勢力が協議欠席 先行きに不透明感
ロシアが主導して、１４日から１５日にかけて中央アジアのカザフスタンで開かれているシリアの和平協議に、これまで参加していたシリアの反政府勢力の代表が理由を明らかにせずに欠席しました。

ロシアの代表は、反政府勢力の欠席について「残念だが、多くの文書を検討して十分に効果的な協議を行っている」と述べて、内戦の終結に向けたシリアの新しい憲法づくりなどでロシアが中心的な役割を果たすことに意欲を示しました。

しかし、国連が仲介するシリアの和平協議の進展を後押しするとして、ロシアがトルコやイランとともに始めた協議にも反政府勢力が欠席したことで、ロシアを中心に停戦を徹底させるとした取り組みの先行きも不透明感が増しています。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/787.html

　まったくもって仰せの通りです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/412.html#c5

大統領を放逐するのはブラジルやどこぞの首相をそうしたようには簡単ではない。

まず、仕掛けようにも、メインストリームメディア(ＭＳＭ)に対抗可能なメディアの影響力は当時とは違っている。やりたきゃ、やればいいが、後始末が上手くいくとは思えない。

危機が迫れば、トランプ氏はペンス氏を罠にかけて駆逐しようとするであろう、その罠をトランプ氏弾劾の根拠にでもしようとするか？

奥の院なり影の政府との我慢比べか？

先に仕掛けたほうが敗者となると思っている。

息子ブッシュ氏、オバマ氏・ヒラリー国務長官と彼らの政策はロシアの実力が低下している頃に作成された、親密なシンクタンクによる計画案に則って外交政策が運営されていた。それらの政策を願望はまあそうであっても、現実には遂行するのはもはや無理であろう。ＵＳに於いて、新たな外交政策・国内政策を担える頭脳が払底しているのではないか？

ＥＵ・ＵＫの指導的な位置にいる政治家(彼らの出自はエりート層であって、政治家であって頭脳でもある)の顔ぶれをみるに、遺物かつ国民にとっては異物である政策にしがみついていて、エリート層から政策転換を表明して政界に出るべく新たな人物が見当たらない。そのような状況をみるに、ＵＳでも同じように代るべく頭脳が駆逐されてしまっており在庫零の状態なのではないか。

かっこつきのアメリカは諸般の事情により、トランプ氏とやっていくしかなく、他の方策はないとみている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/616.html#c1

さてブサイク妻だが、正に厚顔無恥という感じ
心の醜さがストレートに顔に表れているｗｗｗ

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/383.html#c24

誰が指示？
稲田氏なら、稲田氏切りですな…
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/414.html#c1

原発事故直後、放射性物質に高濃度に汚染された雲が関東を通る時に”計画停電”が実行され、外出を控えるように呼びかけていたのも再確認。

被ばく被害ははかりしれません。

地域で子供たちを見ている人も多いかと思いますが、子供の世界に介入しすぎない子育てと、被ばく防護の視点からの見守りをよろしくお願いします。

それにしても、読売関係は山口美江さんや飯島愛さんが若くしてお亡くなりになっていますし、宮城では小さいお子さんのいた女性キャスターの方が不審死されたりと、おかしなことが多いです。

原発事故直後、心無い書き込みをしていた者が現在総理大臣。
福島県知事のでっち上げ事件も、何かしらの圧力をかけていたのでしょうか。

フクイチは地下にあった非常用電源が津波で使えなかったのですが、
女川は非常用電源はどこにあったのでしょうか。屋上？

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/660.html#c7

現政権の非人間性に賛同するものは少なくないが、それは過酷な生き方の縮図である。
現政権とそれに連なる社会体制は明らかに間違った方向に向かっている。

重要法案が「アッキード事件」の陰で成立しているようだが、この問題が上位にある。
なぜならば、この問題は現日本の骨格を成している問題である。

今後の日本を考える上でも、今この時点は最大の分岐点である。

反安倍政権へ連なる道は正義への道であり、日本再生の道であると信じる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/374.html#c21

イザって時、防衛大臣の代わりに「稲田の夫」が出て来て、『自衛隊指揮執ります』で「ＯＫ」だもんネ！。

まるで「町内会」「隣組」の会合、幼稚園の「運動会」借り物競争と一緒で代理出席・後で返します国防状態。

これで「地球儀俯瞰外交」が聞いて厭きれる！。

譬えて言うなら「地球儀ポカ〜ン外交」だネ！！。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/377.html#c12

＞籠池に何の罪も無いとは言ってない(てか悪い事も勿論あるとは言ってるね)

はい、

こう言ってましたね。

役所VS籠池なら籠池の味方をする。なぜなら役所のほうが力をもってるから。

籠池VS園児、保護者だったら園児、保護者の味方をする。

ツイッターでこのニュースの感想見てて出るだろうなーと思った感想に、ノイホイ氏が籠池を囲い込んだことをジャーナリスト領域でやったことで、籠池塚本幼稚園がやったとされる虐待や人種差別など事件については籠池を囲い込むことで外側に置かれる恐れについてどう考えてるのか？というのがあって、それはそのとおりなんだけど、ジャーナリストの領域があまりに酷いので、あえて出る釘に立ったことも理解してあげられないのかなあとも思いました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/410.html#c15

>>15さんが言うように、命題としては間違っていない。
しかし、戦争の歴史や歴史の真実を調べると、全てが嘘だらけであることが分かる。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
�@アンネの日記は嘘日記、ヒットラーの死体は影武者で、ホロコーストもインチキ。（１，２）
�A米国のプレスコット・ブッシュは、敵であるナチスに投資して莫大な財を築いた。ほかにも、ＩＢＭ、スタンダード石油、デュポン、フォード等々。戦争とは、軍需産業と財閥のための国家規模の公共事業である。（３）
�B日本の皇族・財閥も戦争でぼろ儲け。国民だけが悲惨を被った犠牲者だった。
・・・日本は戦争のための兵器購入資金を敵国の米国ディロンから「借り入れ」ていたのだ。さらに貸し付けた側の銀行ディロンの社長が、米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。米軍の陸海空軍全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー本人が、敵国・日本の陸海空軍全ての指揮権を持つ天皇に戦争資金を貸し付けていた。
ディロンの親会社が、現在のブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門投資会社カーライルであり、そのブッシュの経営するハリマン銀行の取締役ロバート・ ラヴェットが、戦争省次官として自分の経営する兵器会社から米軍に武器を納入していた。米軍の兵器と日本軍の兵器購入資金は、同一のハリマン＝カーライル＝ディロンから出ていた。日本軍と米軍が「殺し合えば殺し合う程」この銀行が儲かる「仕組み」になっていた。この銀行の私的利益のために日本と米国の軍人は「殺し合い」をした。・・・
（つづきは→）http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/327.html#c42
�C2000年の米国大統領選挙。信じられないほどの投票妨害・不正投票マシン・連邦裁判所判事への脅迫で大統領になったアホの子ブッシュ。２００１年には自作自演の９１１で多くの国民を殺戮し、テロを演出。根拠のない言いがかりでイラクへ武力侵攻し、不正選挙で傀儡政権を擁立、植民地政策を推進した。（４，５，６）

１＞第2次世界大戦の真実�C アンネの日記の真相
http://blog.livedoor.jp/ijn9266/archives/3609311.html
２＞ヒトラーは生きていた https://www.youtube.com/watch?v=sezXSqgpFvw
〜整形もなし？　全然似ていない影武者さんです。顔もこけているけど耳が別人ですな。
３＞ブッシュとナチスの結託　政府公文書で確証http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=50
〜９１１事件以降 イラク(中東)に於いて "自由・解放"の名の下に殺戮を繰り返す米ブッシュ大統領の家系は、第二次大戦当時 祖父のプレスコット・ブッシュによってナチス・ヒットラーとの関係により財を成してきた家系であることが政府公文書で確証されている。
４＞９１１事件関係の記事　田中　宇http://www.tanakanews.com/911.htm
○仕組まれた９・１１
○覇権転換の起点９１１事件を再考する
５＞日本が追従する？　米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
６＞続・不正選挙は今や常識となった 〜イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

2015年、戦争法案審議のヌッポン。「不正選挙のペテン総理」である安倍は、「安全保障環境の変化、日本の平和と国民の生命・財産、幸福追求の権利を守るために法改正が必要だ」と虚言・詭弁を繰り返した。しかし、福祉予算を削り、貧困と格差拡大を激化させ、子どもの貧困・過労死・老老介護心中・餓死等の悲惨を作り出しながら軍需産業・多国籍企業とメガバンクの利益拡大のために危機を煽り、自衛隊の海外派遣を目論んできたことは一目瞭然であり、見え見えの「ＵＳＯ８００」であった。おまけに北のキムさんは、援護射撃として応援のミサイルも挙げてくれるという素晴らしさ。麻薬取引とパチンコ送金のお礼なのでしょうか？

更に、イラク・シリアで殺戮を繰り返すＩＳＩＳのバグと米国上院・軍事委員長のマケインが同席する写真がネットに出回り、ＩＳＩＳの戦闘員がトヨタの車に乗って隊列を誇示するなど、全てがニセ旗のインチキであることが明らかになっている。ロシアのプーさんが本気で怒るのも当然で、本気でＩＳＩＳを制圧するためミサイル攻撃を行なったのである。

そんなこんなのヤラセ戦争を演出しておきながら、「国を守るために命をささげましょう。でもボクちゃんや○菱の皆さんは戦争には絶対に行きませんけどね！」などとノタマウ不正選挙の売国奴政権なのである。ウソ・デタラメもすでに見え見えであり、程々にすべきである。

そんなペテン総理の詭弁に耳を傾けるべきではなく、自民党・村上誠一郎議員の
＞「安全保障の要諦は、敵を減らして味方を増やし、軍事予算を減らすこと。」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/244.html

との発言を真摯に受け止め、実践すべきである。（もしかすると、安倍には理解できない？）
つまり、まさに、もはや、軍産とハゲタカの手先となっている不正選挙のバカ総理内閣や

＞　国民の生活が大事なんて政治は間違っていると思います
＞　えー国防軍を創設する。そんな憲法草案を提出いたしました
＞　戦争は霊魂の進化に必要な宗教的行事、それが私の生き方の根本

などと発言するヤスクニ・カルトの一員である「恥知らずのイナダ鉄面皮」などの妄言に耳を傾ける必要もなく、もはや、すでに、つまり、まさしく、有害無益の不正選挙の疫病神政権であり、荷物をまとめてアホ・ブッシュのもとで戦争ごっこの夢を見ていなさいということである。

―――――――　不正選挙のバカ総理様　関連　――――――――――――――――――――
＞日本の不正選挙の実態！ムサシは安部首相の持ち株会社　船瀬俊介 既に日本はこんな国！
http://true-health2.com/?p=375
＞心も頭も馬鹿が、不正選挙で総理の座を手に入れ、悪政・悪行・犯罪をやりたい放題行なっている日本の現状をどう思いますか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14141752264
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞経団連会長企業 東レ６年ぶり再開 ４０００万円
自民党への大口献金増トヨタ、三菱自　公明党に献金１４年政治資金報告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112803_01_1.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/349.html#c18

国家の危機でもないのに、籠池氏への国有地払い下げが
余りにも迅速に進行した。これは大物政治家が口利きしないとできない技だと
思っていた。
そしたら国有地払下げの管轄は財務省と知った。その瞬間、麻生財務大臣のひょっとこ顔が浮かびあがった。私の夢の幻想であればいいが..

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/404.html#c5

　防衛省は１３日、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加している陸上自衛隊が作成した２０１６年６月２日から９月１０日までの日報を公開しました。同省は２月、自衛隊が駐屯している首都ジュバで大規模戦闘が発生した７月７〜１２日分を公開していましたが、今回、その前後あわせて約１００日分が公開された形となりました。

　日報をめぐっては、「戦闘は発生していない」との政府答弁に反して、ジュバで７月に発生した政府軍・反政府軍の衝突を「戦闘」と記述していましたが、その後の日報でも、「ジュバ市内での戦闘」との記述が繰り返し見られました。

　９月１０日付日報では、今後の「予想シナリオ」として、和平合意が不安定化する「関係悪化モデル」の場合、「ジュバでの衝突激化に伴うＵＮ（国連）活動の停止」を想定。政府は昨年９月ごろから陸自施設部隊の撤収の是非を検討していたことを明らかにしています。安倍晋三首相は「治安悪化が理由ではない」としていますが、日報は、情勢悪化による国連活動停止を想定していることが浮き彫りになりました。

　さらに、一部黒塗りされていますが、「…による負傷者発生」との記述もあり、自衛隊員の負傷想定をうかがわせています。

　また、９月１日の日報は、８月３１日午後１１時１０分ごろ、「宿営地北西方向３００メートル以上から射撃音５発」や、９月１日未明「宿営地北西方向１キロ以上から射撃音２発」などと記載。「夜間における流れ弾に注意」と警戒しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031502_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/232.html#c14

福島みずほ氏、ＧＪ！
さらに朝鮮学校のヤツらの異様さも浮き彫りにしてくださいませ。

森友学園視察の福島みずほ、国民から朝鮮学校問題を指摘されフリーズ！服部良一元議員が割って入る
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6598.html
森友学園視察のために大阪を訪れた社民党の福島瑞穂参議院議員に対し、ある男性が「朝鮮学校叩いてみいや！」と直撃、福島瑞穂議員は何も答えることが出来ずフリーズしている。割って入る男性の正体は社民党の服部良一元衆議院議員だ。

男性「何言うとんねん、ほなお前朝鮮学校やってみいや、朝鮮学校叩いてみいや？どんだけ出てくんねんホコリが。えらい安い土地でやっとるやんけ。」
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/387.html#c5

いずれにしろ、（普を尽くすのは）あちがった信を
尽くすべきは国民ですよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/394.html#c17

そうですよね籠池のおっさんばかり叩いてもしょうがない。
教育方針がよくないのは、はっきりしていますが。
（でもそれに共鳴したのは安部夫妻と稲田夫婦）

安部と迫田が何を話したかが気になりますよね？
当時の近畿理財局長（セガワが必至でかばってますけど）

参考人ではぬるいので迫田は偽証罪のある証人喚問で！
要は8億の値引きの相談をしたのかどうかです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/403.html#c15

そうです
「日本会議」の名をもっと全面にだして問題にしましょう
根っこを絶たなきゃ
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/414.html#c2

いちゃもんつけられたんで言うけど、あんたほんとにゴミだな。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/407.html#c22

どうせやるなら、「『因幡の白兎』は鰐に喰われましたとさ！めでたし、めでたし御仕舞」迄、時代を遡ったら？。

「天敵　大国主命」を葬り去った「大和朝廷」を復権させた明治維新「長州ファイブ」の末裔支援者だものネ！。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/371.html#c30

日本の「神」は見ている・・
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/403.html#c16

日本としては「平和の海」にしたいところだが、2010年10月、中国政府は沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海の領有権を、台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列で、国家の領土保全にとって最も重要な「核心的利益」に位置付け、軍事的な緊張が高まる切っ掛けを作った[註]。

[注] 中国、尖閣も「核心的利益」か　台湾などと同列と香港紙
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100201000747.html
　【香港共同】２日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは中国外交筋の話として、中国政府が今年に入り、沖縄県・尖閣諸島の領有権を台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列の「核心的利益」に位置付けたと報じた。
　尖閣諸島付近での漁船衝突事件をめぐって中国側が見せた一連の強硬な態度の背景には、この政策変更があるとの専門家の見方を伝えている。
　同紙によると、中国指導部は昨年後半、領土などに関する問題を「国家の利益」と「国家の核心的利益」に分類することを決定。今年に入り、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海の問題を、台湾などと並んで一切の妥協を拒む「核心的利益」に分類した。
　東南アジア各国と領有権問題を抱える南シナ海については、中国が米国側に３月、核心的利益に属すると表明したことが明らかになっている。
2010/10/02 23:59 【共同通信】
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/784.html#c3

レトリバーはストレス犬。
温和な表情の裏に常にストレスを抱えている気がする。
日々の散歩で出会う犬で一番ストレスがなさそうなのは柴犬。
　
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/659.html#c8

職場においては必要なことを率直に話し伝えなくては、仕事になりません。
相手が理解していないことを、相手のせいにはできません。

メディア関係や物書きの方々、政府や東大話法を使う人たちの表現は
理解に苦しむことが多いです。

じわじわと深い闇を暴いていくのには有効なのでしょうか、緊急時は現場の支障にもなります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/408.html#c6

楽しみです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c1

そして官房長官が出てきて全く問題は有りません。全く違和感は有りません。と記者会見をする。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c2

　本人はジャーナリストではないと言っているが　

　やっと日本の真面なジャーナリストが出てきた

　権力に対して何も言えず　媚び諂い　弱者に対してとことん叩く　
　
　マスゴミ記者がよく解る
　
　

　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c3

仁義の報復 元ヤクザの親分が語る埼玉愛犬家殺人事件の真実 2016/12/28 ��田燿山 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%BB%81%E7%BE%A9%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%BE%A9-%E5%85%83%E3%83%A4%E3%82%AF%E3%82%B6%E3%81%AE%E8%A6%AA%E5%88%86%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E5%9F%BC%E7%8E%89%E6%84%9B%E7%8A%AC%E5%AE%B6%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E9%AB%99%E7%94%B0%E7%87%BF%E5%B1%B1/dp/4801909531

遺体を砕いて川に捨て…被害者はヤクザまで――かつての親分が語る、愛犬家に惨殺された「子分たちへの鎮魂歌」

週刊SPA! 3/9(木) 9:00配信

遺体を砕いて川に捨て…被害者はヤクザまで――かつての親分が語る、愛犬家に惨殺された「子分たちへの鎮魂歌」

ガンを患い闘病中でもあった��田氏。入院を繰り返してはいるものの、体調は良好だという

　1993年、埼玉県大里郡で起きた「埼玉愛犬家連続殺人事件」。

　ペットショップ「アフリカケンネル」を経営していた関根元と風間博子夫妻（1993年に離婚）が、80年代から90年代にかけて金銭トラブルなどから多くの人の命を奪ったとされる事件だ。

　夫妻が殺人と死体遺棄の疑いで逮捕されたのは95年1月だが、それ以前から夫妻の周辺で行方不明事件が相次いでいるとの噂が広まり、テレビのワイドショーなどで「疑惑の夫婦」として連日報道されていた。

　4人の殺害容疑で逮捕起訴された関根元・風間博子夫妻は09年に死刑が確定しているが、被害者の一人である遠藤安旦（やすのぶ）さんが現役のヤクザだったことも当時は注目された。犯人逮捕から20年余りを経た今、遠藤さんの親分だった��田燿山氏が事件を振り返った著書『仁義の報復 元ヤクザの親分が語る埼玉愛犬家殺人事件の真実』が刊行、増刷もされ話題になっている。

◆被害者は30人以上？

　「30人以上の生命を奪った」　しばしば関根はこう側近にうそぶいたといわれたが、実際に立件されたのは遠藤さんとその運転手、県内の会社役員と主婦の4人だけだった。いずれも犬や猫の殺処分に使われる硝酸ストリキニーネを入れたドリンク剤を飲ませて殺し、バラバラにした遺体を焼却することで証拠隠滅を続けていた。

「遠藤の遺骨は今も見つかっていませんが、まだ遺体も見つかっていない犠牲者はたくさんいるでしょう。被害者が4人でも30人でも死刑以上の刑罰はありませんから、警察が捜査から手を引いてしまったのです」

　遠藤さんが生前所属していた��田組（現在は二代目��田一家）の元組長だった��田氏は、怒りを隠さない。

　当時の報道では、関根夫妻は県内の主婦やスナックのママ、トラック運転手など少なくとも7人の失踪への関与が取り沙汰されてもいた。

「関根が生まれ育った秩父でも勤務先のラーメン店主やヤクザなどを手にかけたという噂がありました。おそらく事実でしょうね。古い事件なので物証がなく、立件できなかっただけです」

　殺した後に遺体をバラバラにして焼却し、灰を川に捨てることで、証拠はほとんど残らなかった。川の周辺で見つかった遠藤さんらと見られる骨片も高温で焼かれていたために、人物が特定できていない。

「川の周辺からは遠藤の自宅の鍵や私が贈ったライターなどは見つかっていますが、遺骨は誰のものかわかりませんでした。関根らは、ほぼ完璧な証拠隠滅を図っていたのです。ただしバラバラにして焼くのも手間がかかりますから、すべて焼いていたとは考えていません。何体かは関根の豪邸の庭に今も埋められているはずです」

　物的証拠がほとんどない本件の「解決」には、元側近の証言があった。

「元側近が証言したのは自分だけが助かりたかったからでしょう。実際にこの側近は刑も軽く済んでいます。警察は、もっと丁寧に捜査すべきでした」

◆「最初から関根が怪しいと思った。直感のほうが正しいこともある」

　なぜ、遠藤さんは殺害されたのか。

「関根は経営していたペットショップの客との金銭トラブルを多く抱えており、遠藤はその相談を受けていたと聞いていました。そうしたことで揉めたのかもしれません。関根はカタギなので、遠藤も油断していたのかとも思います」

　だが、遠藤さんが行方不明になった時に、��田氏は真っ先に関根を疑った。

「老子の言葉に『不出戸知天下』（戸を出でずして天下を知る）とありますが、外に出ていろいろな情報に振り回されないほうが、真実がわかることもあるのです」

　直感でひらめいた「関根による犯行」を裏付けるために、��田氏は関根と側近との電話を盗聴し、地元で有名な「拝み屋」に鑑定を依頼するなどして独自に調査を続けた。

「関根を自宅に呼びつけて、別室で待たせておいて拝み屋に話を聞いたんです。私はインチキだとわかっていましたが、関根は非常にビビっていました。簡単に人を殺すくせに、インチキな霊媒師のような者には弱い男なのです。その怖がり方を見ても、やはり関根が犯人だと確信しました」

　その後に、組員たちと「関根が逮捕される前にトって（殺して）しまおう」と謀議を繰り返すことになるが、既に報道陣が関根の店や自宅に押しかけ、警察も警戒態勢に入っていた。

「いま問題になっている『共謀罪』があったら大変でしたけど(笑)、最終的には捜査に協力する形になりました。本書でもふれていますが、私が初代を務めた��田組と��田一家は、人を殺さないことを徹底し、子分にも指を詰めさせたこともありません。遠藤の仇を取れなかったことは今でも悔やまれますし、渡世から見れば情けないことかもしれません。いろいろな評価をされていますが、結果としてはよかったのだと思います」

　組長としての責任の取り方も考えた。

「もちろん私がしっかりしていなければなりません。でも、ヤクザは人を殺すことの恐ろしさをよくわかっていますから、実はめったに殺すことはないんですよ。最近の殺人事件も、ほとんどが親族や顔見知りによるものですね」

◆「死刑執行の前にすべてを話してほしい」

　アブない話も満載の本書だが、執筆は熟慮の末だった。

「私も不良として生きてきて、この件以外にも墓場まで持って行かなくてはならないことはたくさんあります。でも、癌を何度か患って余命を考えるようになり、遠藤のことだけはきちんと記しておかなくてはならないと思いました。まあ流行りの言葉で言えば『終活』であり、被害者へのレクイエム（鎮魂歌）でもあります」

　��田氏は穏やかに微笑むが、この事件における警察や検察への捜査への怒りは今もある。

「最近のヤクザは任侠道なんか忘れているようですが、関根はヤクザよりひどい存在ですよ。私利私欲のためだけに何人も殺してきたのです。2人には刑が執行されるまでにすべてを明かしてほしいですが、期待できないですね。私は、引退はしても任侠の道まで外れたつもりはありません。やはり弱きを助け、強きをくじくという『任侠道』が大切だと思っています」

　すべての事件が明らかにならなければ、被害者の魂は浮かばれない。だが、果たしてその日は来るのか。

【たかだ・ようざん】

1945年、埼玉県生まれ。稲川会直参・初代��田一家元総長。高校生の頃から愚連隊として名を馳せる。「猛者ぞろい」で知られる松本少年刑務所や府中刑務所に収監され、71年に26歳で稼業入り。90年に稲川裕紘三代目会長から盃を受けて直参となり、会長秘書も務め上げた。11年に初代��田一家を立ち上げて総長に就任し、14年引退。著書に『稲川会系元総長の波乱の回顧録 ヤクザとシノギ』（双葉社、15年）など。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/640.html#c14

菅野さん、すご〜い！

明日『迫田と松井の単独インタビュー取れたか？』言うて

テレビ局にじゃんじゃん、じゃんじゃん、じゃんじゃん電話したるわ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/410.html#c17

放っとけばいいんじゃない、どうせカネが絡めばすぐに仲間割れするから。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/378.html#c1

これで粗利が７０円辺り出るのでないかな
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/709.html#c6

そして菅野氏の腹心の仲間がこの証拠の所在を知っている。

と言うことは、安易に安倍晋三と不愉快な仲間たち、ネトウヨ、ネトサポ、日本会議、維新のハシゲ以下は、安易に菅野氏も籠池のおっちゃんを消すことが出来なくなった訳だ。
（消しても、口封じは出来ない。返って国民の疑念と逆鱗に触れる）

籠池のおっちゃんはともかく、菅野氏にゲンナマを掴ませようとしても、返って逆効果かもな。

面白い展開になってきた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c4

即刻ご退場してもらうかｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/383.html#c25

現在４２歳、いわゆる団塊ジュニア世代の人。この世代は能力が優れていながら、機会に恵まれず、世の中に埋もれ不遇の状況に甘んじている人達がたくさんいる。菅野氏はその希望の星にもなるだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c5

まずは大手柄だった。稲田はさっそく前言を撤回した。

さてその「第2弾」は真実なのか。

籠池＆菅野ペアは安部うそつき利権内閣をつぶせるのか。。

現役閣僚政治家の名前が・・気になる！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c6

正式に主権者にご説明くださいませ。最高の舞台が永田町に用意されております。
関係者一同のお越しをお待ちしております。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/409.html#c3

民進党の本気度は伝わらないのでは？
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/407.html#c23

因みに島根県に在る「天皇家の大麻畑」も、「公人」否「治外法権」の「皇籍」保有の「現人神　天皇家」だから医療用大麻使っても「大丈夫」で〜す。

この国では「平等」の言葉は「金持ち」「権力者」にしか「適用」されない。

本当に「美しい国」「世界一知能・道徳・倫理観に満ち溢れた国」ですネ〜♪。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/388.html#c7

　コンニャクかレンガか

　ブロックか！

　ぜ〜んぶばらしたる！

　もしかしたら・・・　籠池は

　腐った日本の救世主になるのでは・・・？

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c7

急がないと逮捕されるか、ポアされるぞ、急げ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c8

塊の意味が違う。

ラックや燃料が壊れて、燃料の破片が集まって出来た塊のことで、
燃料の破片の間に隙間があり、
燃料の破片同士の隙間に水(減速材)がある塊のことです。

■プール水面上の水素爆発のせいで水が動いて、
ラックや燃料が壊れて、一瞬で偶発的に出来た塊の話をしてるのですから、
燃料の破片の間に隙間がある塊のことだと、わかると思いますが...
単に集まった物のことを塊と言ってるだけだと、わかると思いますが...

ラックが壊れて燃料が棒状のまま集まって塊になる場合もあるでしょうが、
燃料の棒同士の隙間に水(減速材)があるのですから、同じことです。

水の中で、外力で壊れて集まった場合の話をしてるのに、
水(減速材)が無くなるという発想が出て来ること自体、不思議なのですが...

要するに、
水(減速材)の中で、ウラン235の原子核の密度が上がった場合の話をしてる
と思ってくれればいいです。

燃料の破片同士の間隔が狭くなれば、その分、水(減速材)も減るでしょうが、
減速剤が無くなると言えるほど、燃料の破片がピッタリ引っ付くわけないのだし、
仮に、ピッタリ引っ付いて減速剤が無くなるとしても、
そうなる途中で、核分裂の誘発の増え方(倍率)が×1.1や×1.2になって爆発しています。

■電力会社は、以前に、
燃料プールに使用済燃料を置く際の、誘発による核分裂の増え方(倍率)の規制を、
×0.95以下から×0.98以下に緩めて、使用済燃料の配置を組み替えた。
これは、今は、燃料プールでの平常時の核分裂の増え方が×0.95くらいはある
ということです（もし×0.95より遥かに小さかったら規制を緩めるわけない）。
しかもこれは、遮断板で仕切っても×0.95くらいはあるということです。

燃料棒同士の間隔が、縦5％、横5％狭くなっただけで、
ウラン235の原子核の密度が、プール全体の平均では 1/(0.95×0.95) = 1.108 倍
になるのだから、
ちょっと狭くなっただけで ×1.1 になることはわかると思う。
それくらい、ぎりぎりまで詰め込んでる、ということです。

■水(減速剤)が無くなるような極端な集まり方をする状況を持ち出して、
誤った結論を捻り出さないでいただきたいです。

あの爆発で起きた場合の話なのですから、
どういう集まり方をしても、十中八九、隙間に水(減速剤)のある塊になるのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/264.html#c12

「籠池氏がすべてを明かしたら、内閣が２つくらい軽くふっと話です。安倍晋三なんてのはもはやどうでもよくなるくらいだ」

「タマは４発ほどある。さらに今日のインタヴューで新たに７つほど爆弾が出てくるはずだ」

合計で１１個の爆弾を入手しているそうです。
ぜひ全部暴露してほしい。

しかし、１人のジャーナリストがここまで出来るのに、既存マスメディアのテイタラクぶりは目を覆うばかりだ。数千人の組織ジャーナリストが１人のジャーナリストに足元にも及ばないとは、こりゃー、政治の劣化よりもヒドイかもしれない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c9

　東京電力福島第１原発事故で福島県から新潟市に自主避難している小学４年の男子児童が、担任の４０代の男性教諭から名前に「キン」を付けて呼ばれ登校できなくなった問題で、新潟市教育委員会は１５日、男性教諭を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分とした。

　市教委によると、担任は聞き取りに「愛称のつもりだった」と説明。男児は「ばい菌扱いされている」と受け止めショックを受け、昨年１１月２４日から２０日間欠席した。市教委は担任の発言について、原発事故や福島との関連はないと判断している。

　市教委の担当者は「不用意な発言で登校できなくなったことは重大だ」と話した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031501001776
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/352.html#c4

大阪の学校法人「森友学園」に売却された国有地をめぐる問題が表面化した際、籠池理事長が「財務省から身を隠してくれと言われた」と報じられたことについて、財務省の佐川理財局長は１５日の衆議院財務金融委員会で、そうした事実はないと否定しました。
国は大阪・豊中市にあった国有地を大阪の学校法人「森友学園」に売却しましたが、売却代金をめぐって一時非開示としていて、ことし２月に問題が報じられ表面化しました。

これについて籠池理事長が、当時のこととして「財務省から身を隠してくれと言われた」と発言したことが報じられたことについて、１５日の衆議院財務金融委員会で、財務省が事実関係を問われました。

財務省の佐川理財局長は「財務省として隠れてくれなどと言った事実はない」と述べ、事実関係を否定しました。

また佐川局長は、国有地の売却価格を非開示から開示にしたことをめぐって、近畿財務局の担当者が森友学園側とやり取りをしていた面接記録が存在するのかという問いに対しては、「非開示だったものを、先方から開示することに合意するという連絡を受けただけなので、面会記録は残っていません」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170315/k10010912581000.html

顧問弁護士が会見するだろう。佐川財務局長の嘘はすぐばれる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/410.html#c19

「政府がこれらの目的に反するようになったときには、人民には政府を改造または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の権力を組織する権利を有する」
・・・「アメリカ合衆国独立宣言」より抜粋

安倍詐欺政権の「憲法蹂躙」に対する正当かつ最高の対処法は、「革命」である。この権利は人類全てに与えられた崇高なものであり、もし、これに異を唱えるとするならば、明治から続く現行制度と徳川幕藩体制の不連続性を否定することが必要となる。

しかし、それによる犠牲は余りにも重大であり、その影響は何世代にも続く。そこで、革命を回避して「穏やかな改革」の「実行主体」となる『憲法裁判所』を提案したい。

国家とは、「天皇・首相・大臣・議員・官僚・公務員」などによって成り立つものではなく、一般国民による「勤労」「納税」「投票」「学習」「奉仕」「忠誠」などによって支えられている。一個人の欲望を満足させる為の「国家簒奪」に対抗してそれらを拒否・罷業することは、権利どころか義務とさえ言えるものである。

司法権を担う裁判官は、「憲法及び法律にのみ拘束される（憲法）」筈であるが、「日本の裁判所においては、最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関が全ての裁判官の人事権を独占しており、最高裁判所事務総局は行政の方針に批判的な内容の判決を書いた裁判官を出世コースから外して下位の勤務地へ左遷するなど、人事面や給与面において裁判官たちに様々な拘束や圧力をかけているため、日本の裁判官たちが実際に「良心に従い独立してその職権を行う」ことは極めて困難な状態であり、憲法76条第3項は最高裁判所事務総局によって完全に死文化されている（ウィキペディア）」という状況にある。

「三権分立」とは虚構であり、実態は『三位一体』である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金のおこぼれを待ち受ける者共であり、「憲法の番人」どころか『憲法の看守』であることは「砂川判決」などからも明らかである。

結託した「政府」「国会」「裁判所」を裁くのは誰か？それは主権者たる国民しかありえない。「公」と名が付き税金が投入される組織に頼るのは、悪魔に賽銭を供えるようなものである。

「憲法違反」を監視する為には、公的機関では無い『＜民立＞憲法裁判所』を設立する必要がある。名誉総裁には、天皇を譲位した『上皇』に就任して頂く。運営費は、有権者個々人が一定額を振り込むことによって賄う。

『裁判士』と裁判員は、内閣・国会・裁判所が決定した政令・法律・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って「無効」「取消」「修正」「再審議」等の判決を下す。

判決は、新聞の全面広告、全国一斉ポスティング及び日本語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語・アラビア語表記によるホームページによって周知させる。

三機関が判決に違反した場合には、『不服従命令』『ゼネスト命令』『納税禁止命令』『投票禁止命令』『罷免命令』を行うことによって対処する。

また、国民の関心が特に高い事案については「総裁判員事案」とし、マイナンバー利用の暗号式電子投票による「国民皆審査」を実施する。

自己の開腹手術が不可能なように、憲法制度内で亀裂が修復されることは無い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/389.html#c22

それは、自ら腹を切ることです、生き恥を晒してはいけません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/414.html#c4

北朝鮮のような国にしたいブルーリボンをつけた日本会議の面々

https://twitter.com/HiroshiHootoo/status/841869456875888644/photo/1
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/414.html#c5

ちょっとマユツバ。

ホントとウソ、どっちがホンとかな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c10

なんで大手はここまでできないのでしょうか？
安部に気兼ねしてる?全自動ソンタク機？？
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html#c11

そのとおり。

どうやら国会は、あとから言い訳しても前に一度ついたウソは許さない・・という方向のようだが、甘いのでは。

そもそも「第１回口頭弁論期日に夫の都合がつかずに代わりに出廷したことがあった。忘れていた」というこの言い訳が信用できるのか？

まず、彼女はこの訴訟の正規の代理人だ（「共同事務所では名を連ねることはよくある」と言い訳しようとも、訴訟代理人であることにはかわりがない）から、「代わりに」がうそだ。彼女は自分の訴訟代理人としての資格にもとづいて出ているだけだ。

また、第一回期日をもうけるにあたっては裁判所は原告側（原告側弁護士）と日取りを打ち合わせているから、その日取りにいったん同意した弁護士が「都合がつかな」くなることは、（まずほとんど）ない。「夫の都合がつかず」も多分ウソだろう。

そして原告側弁護士が第一回期日に「都合がつかな」くなることは普通ないこと、もしあればそれはかなり異例の事態だから、「夫の都合がつかずに代わりに出廷した」なんてめったに無いことは、覚えているはずだ。「記憶になかった」もウソ。

だから、前に一度ついたウソは許さない（のはもちろんだが）、だけではなく、今度の言い訳がまたウソのかたまりなのだ。

◇
＞安倍晋三が稲田を擁護する理由

安倍が稲田を高く評価しているとか、将来の首相候補として安倍が目をかけているとか、そういうふうに考えると「理由」がわからなくなる。

政治的経験も実績もない彼女が（どうやら能力・才能もないらしいことが今回わかった）、大臣になったり政調会長になったりする。将来の首相候補と宣伝される。
これは（皆さんご存知のとおり）バックにいる巨大な勢力がそうさせていると考えるしかない。

彼女は、その勢力が自民党に送り込んだルペン（フランス国民戦線党首）だと思う。だから「将来の首相候補」だ。
安倍の背後にもこの同じ勢力がいるが、安倍のほうはもともとの自民党政治家で、この勢力のいわば直系・子飼い・まわし者ではない。

ただ安倍もこの勢力の言いなりだから（言いなりになるしかないから）、何としても稲田を擁護しなければならない。バックからそういう命令が出ている。「将来の首相候補」が首相になるまでまもり続けろ、という命令が出ている。

◇
ただ、今度ばかりは稲田も失敗したのではないか。今回、官僚に圧力をかけて犯罪的な土地売買をさせたのは安倍ではないのではないか。
だから、張本人（張本人はこっちではないか？）のほうはアタフタと、ウソにウソを重ねてじたばたしているのに、安倍のほうは「私がもし関わっていたら首相も議員もやめる」と自信満々でいられるのではないか。

それでも、バック勢力の「擁護しろ」命令はあるから、今はまだ何としてもまもらなければならない、というところだろう。

もっとも、送り込んだ「日本のルペン」があまりに無能だということが今回わかったから、バック勢力もこれを見限るかもしれない。
そのときは安倍もこれをこれ以上擁護する必要はなくなる、彼女は御用済み、そして次の「ルペン」がまた送り込まれてくる・・ということはあるかも知れない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/400.html#c18

私立が運営に補助を受け取るようになると、そこに利権が生まれる。
今回の事件があらわにした事項をつなげていくと、これらの動きの最終的な目的はそこにあるような気がする。

しかし、公セクターから私セクターへの変換は、貧富の格差を更に推し進める結果になる事はアメリカ社会を見ていればはっきりすることである。

今回の事件が、そのような考察まで行き着くことを期待する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/403.html#c19