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海自護衛艦「いずも」南シナ海とインド洋に派遣へ
動画→http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000096392.html
2017/03/14 07:04 ＡＮＮ
政府は、海上自衛隊の最新鋭護衛艦「いずも」を5月から約3カ月間、南シナ海とインド洋に派遣する方向で調整していることが分かりました。
護衛艦のいずもは、対潜水艦戦や大規模災害などに対応するため、ヘリ9機を同時に搭載することが可能です。いずもは5月初旬に日本を経ち、中旬にはシンガポールで国際観艦式と共同訓練に参加します。その後、7月中旬には日本とアメリカ、インドが共同で訓練を実施する「マラバール」にインド洋で参加する予定で、それまでの間は日本に戻らない方向で調整しています。中国が海洋進出をさらに強めるなか、アメリカやインド、シンガポールなどと南シナ海で共同訓練を行うことで中国を牽制（けんせい）する狙いがあります。
関連ニュース
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/783.html
＞ブログ本文の 「ええか？ 助成金や補助金の件で、籠池のおっさんは、シロやぞ。悪いのは、役人。知恵入れとるのは、役人。」 は、何だこれ。
籠池のおっちゃんが抗議する相手として、大阪府へ！大阪府へ！大阪府へ！と囲みの会見で吠えてたじゃん。
あれは府知事の松井一郎と府議会の与党である維新に向けて言ってるんだよ。
府の私学審の私学助成の緩和を進めたのは維新と府知事の松井一郎。
大阪航空局も近畿財務局も府の指導に従って、森友に便宜を図っていたことは明白。
一方で安倍は籠池からの要望というより、松井とのつながりで近畿財務局の親玉の財務省や大阪航空局の親玉である国交省に何らかの口添えはしてるはずだ。
籠池のおっちゃんに入れ知恵したのは松井や維新の連中であり、役人たちだという意味はここでしょう。
だから籠池から見ると松井一郎もおおさか維新も自分に全部責任を押し付けて逃げを打っていると見える。
稲田や安倍は日本会議のつきあいの面でよく知っているのに、知らん会ったこともないと無碍に言い放って逃げを打つ。
それも腹が立つ、だから稲田に嘘吐くなとあの書類を暴露したのでしょう。
おそらくだが籠池のおっちゃんの言う安倍に直接便宜を受けてないという言葉に偽りはないと思う。
安倍に働きかけたのは松井一郎でしょうね。
で、これらに関わった人物たちの大元はぜーーーんぶ日本会議に属する連中というのがこの問題の最大の肝。
ただね、政府の強権者が直接指示しなくとも強く発言するだけで相手に影響を与えたとするのは、安倍自身が菅直人から訴えられていた裁判と一緒だよね。
それって、明確な命令でなくとも指示と言えるって事だよな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/326.html#c52
一連の問題を受けて同法人の理事長を退任する意向を示した籠池（かごいけ）泰典氏との関係について、稲田氏はこれまでの国会答弁で「籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」「裁判を行ったこともない」などと繰り返してきた。稲田氏はこの日、出廷記録が事実なら「答弁を訂正したい」と語った。
稲田氏は１３日の参院予算委員会でも籠池氏との関わりを強く否定。野党は答弁の信頼性が疑われるとして追及を強めている。稲田氏はこの日の会見で記者団から虚偽答弁だった可能性を指摘されると、「自分の記憶に基づいて答弁した。虚偽の答弁はしていない」と述べ、引責辞任は否定。「国有地の問題と本当に何の関係もない」などと語った。
一部報道によると、稲田氏は２００４年１２月、森友学園が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることがわかった。同地裁が作成した第１回口頭弁論調書には、１２月９日の初弁論に稲田氏ら２人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていたという。（相原亮）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000023-asahi-pol
＞虚偽の答弁はしていない」と述べ、引責辞任は否定。
民進党の山井和則国対委員長は14日午前の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）が起こした民事訴訟をめぐる稲田朋美防衛相の国会答弁に関し、「虚偽答弁であったら辞任に値する」と述べ、改めて辞任を要求した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000037-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/348.html#c7
俺は世の中を知っていると言ったテイの口利きやがって。
お前がどれほど社会や人生を知ってるんだよ。芸人風情が。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/327.html#c33
民主主義、表現の自由、恒久平和、人権尊重、生存権の保障、公正な選挙・・・・・
これらの全てが 踏みにじられる 前時代の弾圧国家 虚言と詭弁と隠蔽の国 ＝ ヌッポン
一皮むけば ヤスクニ・カルト（日本会議）が支配し 天皇を崇める 宗教国家
言い換えれば 「 犯罪者集団が支配する 擬装民主主義国家 」 という現実
１＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
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三国同盟・日独伊 ―― ヒットラー、ムッソリーニ、そして アラヒトガミのヒロヒト様
ヒットラーは服毒自殺（ホントは影武者）、ムッソリーニは逆さ吊り、しかしアラヒトガミのヒロヒト様、ホントは平和主義者で戦争責任はありません。軍部が悪かった、騙された国民も悪かった、一億みんなが悪かった！ 天皇様は平和主義者、広島・長崎しょうがない・・・
逃亡もせず、逆さ吊りにされず、新憲法によって守られる事となった ヒロ・ヒットラー
天皇陛下はアリガタイ、日の丸・君が代アリガタイ、教育勅語は素晴らしい・・・・・・・
・・・・・・・そして 今なお続く「 虚偽と詭弁と天皇教のペテン政治 」・・・
大戦中、ヒットラーとブッシュはビジネス・パートナーであった。ブッシュ家は、戦争という殺戮事業を通じて莫大な財産を築き上げた。一方のヒットラーは、スイスの銀行に口座を持つと言われ、ベルリン陥落前に南米へ逃亡した。そしてアラヒトガミのヒロヒト様は、ヒットラーの口座に隠し口座を設けてもらったと言われる。ヨーロッパ訪問の折に「ヒロ・ヒットラー！」の洗礼を受けたヒロヒト様。ヌッポンの黄色いサルは騙せても、西欧の人間は騙されなかった。（２,３）
２＞ブッシュとナチスの結託 政府公文書で確証http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=50
～９１１事件以降 イラク(中東)に於いて "自由・解放"の名の下に殺戮を繰り返す米ブッシュ大統領の家系は、第二次大戦当時 祖父のプレスコット・ブッシュによってナチス・ヒットラーとの関係により財を成してきた家系であることが政府公文書で確証されている。
３＞「ヒロヒトラー帰れー！」http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-733.html
・・・１９７１年に昭和天皇が（２０１６年の桝添の外国訪問以上の）多額の血税を使い訪欧した際、イギリスやオランダでは歓迎されず、怒れる人々のデモがあり、「戦争犯罪人」とか「ヒロヒトラー帰れー！」と書いたプラカードや横断幕があふれた。人糞が入ったコンドームを投げつけられたりした。
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カルト統一・安倍自民、カルト草加・山口公明。橋下維新・小池新党は「応援団」。
アベ・ヤメロ！と国民の叫び声。でも、選挙のたびに自公と応援団が常に、常に、常に勝つ。
四季ウルワシイ大和のクニ。梅は咲いたか桜はまだか。・・・奴隷労働・過労死・自殺
オリンピックだ！やったぞ・キャー！・・・福島の子ども180人が甲状腺癌？親は発狂寸前！
福島帰還事業の推進「どうぞ帰って下さい」、「年間20ミリの被曝と発癌は自己責任ですよ！」
笑ってる人に放射能は来ない（山下）。どうぞ死ぬまで笑って下さい。信ずる者は救われない。
選挙のたびに自公が圧勝！ 経団連はボロ儲け、多くの民は重税・貧困・餓死・自殺
選挙のたびに自公が圧勝！ 開票せずとも自公が圧勝。民は労老介護の果てに無理心中
めでたい 目出度い オメデタイ。ヌッポン人は オメデタイ。
民主主義など100年早い！？
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＞駅前閑古鳥のネット候補山田が29万票得票、駅前もネットも賑わせた三宅より得票が多いのは不可解、検証が必要である。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/2c281f65199e30646e210b9086bf27a9
いやあ、めでたい めでたい お目出度い。日本人はお目出度い。
どんなにデモを繰り返しても、当選するのは自公議員。どうして？
開票０％で自公議員が当選する。文句も言わずに信じる有権者。
いやあ、めでたい めでたい お目出度い。日本人はお目出度い。
マスコミ・選管・ムサシを押さえれば、総務省が全てを決める。
どんなに悪政続いても、どんなにデモをくり返しても、当選するのは自公議員。
票など数えなくとも 当選が決まる。いつも自公議員が当選する。
文句も言わず国民は、それを信じて受け入れる。何とお目出度いことか。
売国・貧困・棄民政策の次は戦争の道。国民の意思とは無関係。
CSIS・米国資本・財界・日米合同委員会そして官僚機構も高笑い。＞
＞開票0％で’当確’がでる？【不正選挙・メキシコと日本】http://enzai.9-11.jp/?p=13470
～『票を投じる者が決定するのではない。票を数える者【集計ソフト？】が決定するのだ』メキシコの民主主義は、葬られた。今年のメキシコ大統領選では投票数と開票数が異なる不正、裁判では白。日本でも同じ結果になるだろう。
＞続・不正選挙は今や常識となった http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
～イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
＞白川勝彦～永田町徒然草～選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
>>＞安倍はこれを拒絶。マスゴミは沈黙。安倍はこれを拒絶。マスゴミは沈黙。＜＜＜
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ＰＳ．本稿は間もなく削除されるでしょう。必要な方は、コピペを。
（圧制・暴力支配一族の渡来支族）の胤キリシタン大名による
火薬一樽と50人の女性引き換えの
奴隷売買・・・
明治維新からではなく、
その前からずっと続いているのです・・・・
それから、
京都発の緑龍会とドイツOSSの繋がりからもみえてきます。
バーデンバーデンの集いからも
みえてきます・・・
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/691.html#c8
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-14/2017031405_03_1.jpg
（写真）質問する畑野君枝議員＝２月23日、衆院予算委分科会
日本共産党の畑野君枝議員は２月２３日の衆院予算委員会分科会で、日立と東芝のリストラ問題、鉄鋼業の労災死亡事故について質問しました。
畑野氏は、６０歳の定年を迎える労働者が日立から「雇用延長するが週１、２回しかない」と迫られ、退職を余儀なくされていると指摘し、「高齢者雇用安定法の趣旨に反しないか」と追及。厚生労働省の坂根工博職業安定局雇用開発部長は、「高齢者の就業実態、生活の安定等を考慮し適切に努める」とした「指針」をふまえ、労使の合意が必要だと答弁しました。
畑野氏は、東芝の米原子力事業連結子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）で約７０００億円の巨額損失が見込まれ、川崎市では東芝によるリストラや地域経済への影響が心配されていると述べ、厚労省に雇用対策本部を立ち上げて対応するよう要求。同省は「雇用調整の規模が大きく地域経済、雇用の影響が懸念される場合に（同本部を立ち上げ）再就職支援に努めたい」と答弁しました。
畑野氏は、鉄鋼業での労災死亡事故の問題を予算委（昨年２月）でとりあげた際に、林幹雄経済産業相（当時）が「鉄鋼各社に半年以内をめどに実施報告を求める」とした安全対策の結果をただしました。経産省の佐藤文一審議官は「日本鉄鋼連盟が安全管理対策、経年設備対策を進めている」と答弁しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-14/2017031405_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/164.html#c1
安倍晋三首相が１１日の東日本大震災の政府主催の追悼式の式辞で原発事故に一言も触れなかったことに、被災者、国民の批判が強まっています。
福島県の内堀雅雄知事は１３日の記者会見で、安倍首相の態度に対し「県民感覚として違和感を覚えた」と語りました。内堀知事は、福島第１原発の事故により「福島県は甚大な被害を受けている。それは過去形ではなく、現在進行形だ」と指摘。「『原発事故』『原子力災害』という重い言葉は欠かすことができない」と苦言を呈しました。
同県浪江町から東京都北区に避難している門間昌子さん（７４）は「安倍首相は各地の原発再稼働を進め、海外への輸出も進めています。被災者の気持ちに寄り添う復興なんて全く考えていないことが表れています。とんでもない首相です」と厳しく批判します。
安倍首相の原発事故を無視する対応に続き、今村雅弘復興担当相が１２日のＮＨＫ番組で、原発事故の自主避難者について「故郷を捨てるのは簡単です。戻って頑張っていくんだという気持ちを持ってもらいたい」などと発言。原発事故の被災者をはじめ、福島県民、国民から「帰りたくても帰れない気持ちに寄り添わない」と怒りの声が上がっています。
２０１１年３月１１日に発生した福島第１原発の未曽有の過酷事故はいまだに収束せず、事故の検証も全く進んでいません。流れ込む膨大な地下水によって、際限のない汚染水の増加が続いています。事故による福島からの避難者はいまだに８万人近くに及びます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-14/2017031402_04_1.html
2017年3月14日(火)
宗教者は「原発廃止」
震災犠牲者追悼 宗派超えつどい
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-14/2017031414_01_1.jpg
（写真）諸宗教による祈りのつどい＝13日、福島県いわき市内
東日本大震災の犠牲者を追悼し、原発の廃止・廃炉を願う「諸宗教による祈りの集い」が１３日、福島県いわき市内でありました。日本宗教者平和協議会、日本キリスト者平和の会などでつくる実行委員会の主催で、宗派を超えた宗教者が参加しました。
つどいは２０１２年から始まり、今回５回目。神道、天理教、仏教（真言宗、日蓮宗、浄土真宗）、キリスト教のそれぞれの教えにもとづく厳粛な祈りを捧げました。
日本基督教団常磐教会牧師の明石義信さんが「いわき食品放射能計測所」の活動を報告。参加者からの支援金が手渡されました。
原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員で原発事故被害いわき市民訴訟原告団長の伊東達也氏が講演。政府・東電が損害賠償打ち切りをてこに住民の帰還を急がせるなかで「このままでは帰りたくても帰れない人が５、６万人にのぼるのが確実だ」と報告。「原発をなくす国民的合意と運動をいっそう広げよう」と呼びかけました。
会場から「原発は市民のためにならない。人間が手をつけてはならないものだということは結論がでた」（男性）、「非常に多くの人が大きな被害を受けその責任も明白だ。裁判がなぜこんなにむずかしいのか理解できない」（東京関東キリスト者平和の会の男性）などの発言が出されました。
沖縄の教会の牧師をしていた女性は「沖縄民衆のたたかいは『あきらめなければ負けない』とねばり強く続いている。自分は何ができるかを問い直しながら進んできた」と福島のたたかいと連帯する気持ちをのべました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-14/2017031414_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/653.html#c16
同族一味にとり相当まずいお話なのでしょう。
何分天皇一族の 犯罪 にかかわるお話ですので。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/344.html#c5
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-14/2017031404_03_1.jpg
（写真）免震重要棟の免震装置を見る武田議員＝13日、新潟県柏崎刈羽原発
免震重要棟の耐震データ隠しが問題になった東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、日本共産党の武田良介参院議員は１３日、同原発施設を調査しました。
武田議員は、過酷事故時の緊急時対策所として東電が想定していた１号機建屋近くにある免震重要棟地下の免震装置を調査しました。東電によると、免震ゴムが７５センチの揺れに耐えられる設計にしていたが、想定される地震がくると揺れが８５センチを超え、耐えられなくなると説明しました。
武田氏は、今の免震重要棟が８１０平方メートルあるのに対し、５号機に設置予定の緊急時対策所が１４０平方メートルと狭いことについて、作業者の居住スペースなどを考えると、十分な機能が果たせないのではないかとただしました。
東電側は「確かに手狭なことは事実だが新基準は満たしている」とのべるにとどまり、具体的な根拠は示しませんでした。
液状化による防潮堤への影響、建屋への浸水防止措置がされていない場所が８７カ所ある問題について、しっかりとした対策をするよう求めました。
調査には持田繁義柏崎市議、市田忠義参院議員秘書が同行しました。
武田氏は、同日の調査後に地元住民と、調査に先立つ１２日に立石雅昭新潟大学名誉教授と、それぞれ懇談しました。
住民からは、東電側が何度も情報隠しをしてきたことに怒りの声が相次ぎ、「東電は原発を動かす資格はない」と訴えました。規制委員会についても「事前に耐震性不備の問題が分かっていたのだから、それを指摘し、改善を求めることはできないのか」との発言がありました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-14/2017031404_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/454.html#c8
のコメント欄に膨大な中国産食品リストあり。ご一読を
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/175.html#c1
パンツ泥棒がいたり、しっかり頼みますよ。
品格が全くない。
安倍とそのお友達は、嘘つきばかりですな～
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/350.html#c1
中国人は弱虫だから、アメリカが助けない時には強く出れば何でも言う事を聞くんだよ：
1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容
１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない
中国の兵器は移民爆弾
中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無い
漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。
秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。
モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。
局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。
ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。
台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。
清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。
清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。
だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。
さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。
今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。
黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。
この黄河文明起源の「現在の中国人＝漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。
戦争に勝てなくても領土を増やす方法
そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。
稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。
長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。
漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。
これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。
女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。
チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。
半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。
台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。
このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。
中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html
50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された東日本に押し込められる）
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/351.html#c1
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私（明治天皇）が思うに我が皇室の御先祖様が国をお始めになったのは、遥か昔のことであり、その恩徳は深く厚いものです。
我が臣民は忠と孝を守り、万人が心を一つにしてこれまでその美をなしてきましたが、これこそ我が国の最も優れたところであり、教育の根本も実にこの点にあります。
あなたたち臣民は父母に孝行し、兄弟は仲良くし、夫婦は協力し合い、友人は信じ合い、人には恭しく、自分は慎ましくして、広く人々を愛し、学問を修め、仕事を習い、知能を伸ばし、徳行・能力を磨き、進んで公共の利益に奉仕し、世の中のために尽くし、常に憲法を重んじ、法律を守り、もし国家に危険が迫れば忠義と勇気をもって国家のために働き、天下に比類なき皇国の運命を助けるようにしなければなりません。
このようなことは、ただあなたたちが私の忠実で良い臣民であるだけではなく、あなたたちの祖先の昔から伝わる伝統を表すものでもあります。
このような道は実に我が皇室の御先祖様がおのこしになった教訓であり、子孫臣民が共に守らなければならないもので、今も昔も変わらず、国内だけではなく外国においても理に逆らうことはありません。
私はあなたたち臣民と共に心に銘記して忘れず守りますし、皆一致してその徳の道を歩んでいくことを切に願っています。
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/443.html
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理念としては立派だと思う。個人的には私も賛成だ。
ただ、天皇と国民と「君」と「臣」、つまり、主君と家来の関係と規定した上での天皇の所感を述べる、という構成が現憲法で規定された国民主権の原理と象徴天皇制の枠組みに合わない。
「臣民」を「国民」と言い換えることは出来ない。「臣民」とは主君の家来。「国民」とは「国」という名のグループのメンバー。両者が意味する内容は全く違う。
「君」と「臣」の関係性について私自身はそれでいいと思っているが、それは飽くまでも現憲法で保証された個人の信条の自由の枠組みの中での話であって、それを他者に押し付けることは出来ない。
象徴天皇としての在り方を生涯かけて追求なさった今上様の生き方とも合わないように思える。
徳目が必要ならばまた作ればいい。でも、それも親が子をきちんと躾れば済むことであり、大きなお世話のように思える。
津波は終わるが、
福島原発事故の終わりがない・・・・
英国は反離脱運動。
答えをはっきり出してこれだから、なんかおかしくないか？
資金出しているものがいるようですね。金・金、、のたぐいの人間が、、、
マスコミも性根から腐っている。
市民革命が起こっている、貧困層は固まって生活向上を！
日本も、腐りきった安倍自民・公明党・維新の会を撃滅しよう。
その人の立場が、総理大臣であれば、その配下の官僚や関係者は、依頼者の思惑が
手に取るように分かるので、何の指示が無くても自動的に動いてゆくのは必定。
亞部の意向を忖度する政治で、過誤池の意思実現に、配下がみな動いたのである。
当該忖度政治の責任は、当然最高権力者の犯罪である。
ただし、その妻が関与していなければ、忖度政治も無かったわけだが。
何もしていなかった、頼まれてもいなかった、法に触れてもいないことだ、といっても、疑惑が起こり、忖度罪は、発生する。
中国は西欧諸国のようによその土地へ行って原住民を虐殺して建国したわけではない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/351.html#c3
かならずしもゴリゴリの保守路線だったわけではなかったのに、ずいぶん変質したんだな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/343.html#c8
東電の原子炉は熱中性子炉であり、高速炉では無い。
熱中性子炉の核燃料の濃縮度は低く、燃料の塊を作っても臨界にはならない。
ウラン235の核分裂の確率は、熱中性子に対して大きく、高速中性子に対しては低い[1]。
それ故、低濃縮核燃料で臨界にするには中性子を減速して熱中性子にすることが絶対に必要。
つまり、燃料が塊り減速剤が無くなると臨界にはならない。
[1] 熱中性子炉
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%B1%E4%B8%AD%E6%80%A7%E5%AD%90%E7%82%89
原子炉内の核分裂連鎖反応に伴って放出される核分裂中性子は平均約2[MeV]もの運動エネルギーを持つ速い中性子である[3]が、235U はこのようにエネルギーが高い中性子に対しては核分裂はし難い。ところが、中性子のエネルギーが「熱中性子」と俗称される0.03〜0.3[eV]にまで落ちてくると235U は、100〜1,000倍核分裂しやすくなるという特徴がある[4]。
そのため、効率的な原子炉を作るには核分裂中性子をそのまま使うのではなく、他の原子核に繰り返し衝突させることでエネルギーを失わせた熱中性子を用いて核分裂連鎖反応に使った方が良い。とくに熱中性子による核分裂連鎖反応を維持する原子炉は熱中性子炉（thermal-neutron reactor）と呼ばれる。
なおここで、中性子からエネルギー失わせることを減速（moderation, slow down）と呼び、減速をさせる物質を減速材（moderator）と呼ぶ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/264.html#c11
９月４日の安倍行動を明らかにせよ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/342.html#c9
で、加計って俺は今まで「かけい」だと思って読んでたけど、「かけ」だったんだな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/355.html#c1
忖度政治家の罪が、本罪。
本末転倒してはならない。
弁護士諸氏の出番である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/345.html#c3
多分、北陸地方で、石川県（森の地元）と並んで民度低いんじゃね？
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/350.html#c2
日本会議を心底愛すると嘘つきになるのか？
安倍も麻生も稲田も
国民の2%しかいない【大変納得した】の代弁者か？
それは日本会議で繋がったカルト組織だぜ。
まあ自民党憲法草案も似た匂いあるから親和性は高いよな。
民主主義のフリをしたカルト政権下なら、今の与党の動きに
何の不思議さも無い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/350.html#c3
東芝、シャープの崩壊からみえた産業構造3つの問題〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170310-00000075-sasahi-ind
dot. 3/14(火) 7:00配信
東芝が主力の半導体事業を分社化し、その新会社の株式の過半数を売却する方針を打ち出すなど、苦境に立たされている。台湾の鴻海精密工業の傘下に入ったシャープに続き、海外企業による東芝本体の買収も起こり得るのだろうか。『日本の電機産業 失敗の教訓』（朝日新聞出版）の著者で、電機業界の再編を後押ししてきた産業創成アドバイザリー代表取締役の佐藤文昭氏に、日本の電機メーカー劣勢の真因を分析してもらった。
＊ ＊ ＊
なぜ、日本の電機産業は、1990年代後半以降に競争力を失い、収益をあげることができなくなってしまったのだろうか。
産業構造の問題は、以下の3つに整理できる。
（1）リソースの非効率な分散
日本の大手電機メーカーは、コングロマリット（複合企業）とも呼ばれる総合メーカーであり、半導体、ディスプレイ、テレビ、携帯電話、パソコン、重電（工場などで使われる電気設備）、白物家電など、大半の電機製品を手掛けていたため、日本国内のヒト、カネ、技術などのリソースが非効率に分散してしまっている。
そのため、各社のリソースが不十分で、設備投資、研究開発投資、販売投資が中途半端となり、競争力をなくし、国内市場だけでシェアを分け合うガラパゴス化が進んでしまった。
（2）自ら招いた技術流出によるアジア勢のキャッチアップ
電機製品の中でも、半導体、ディスプレイ、テレビ・DVDなどのデジタルAV、パソコンなどのデジタル情報機器については、デジタル化により品質格差が小さくなったところに、グローバル金融化により資金を調達しやすくなったという状況が重なった。
そのような状況が進む中で、多数の日本企業が自ら技術を流出させてしまい、アジア勢のキャッチアップをむしろ加速させてしまったのだ。
（3）起業家精神を失ったサラリーマン集団（大企業病）
世界の同業他社は専業化して、巨大化する中で、10社もの総合電機メーカー（NEC、富士通、日立製作所、東芝、三菱電機、ソニー、松下電器産業［現パナソニック］、シャープ、パイオニア、三洋電機）が存在した日本の電機業界では事業売却や統合といった機運がなかなか高まらなかった。そのような状況下で、日本の各電機メーカーの生産規模は小さいままで、負け続け、さらに業績が悪くなるという悪循環に陥った。
それは、経営者も従業員もリスクを取らない起業家精神を欠いたサラリーマンになってしまっていることが原因だった。
東芝の場合もそうだが、もっとも克服が難しいのが（3）の大企業病だ。（1）と（2）については、業界再編を仕掛け、複数の大企業から特定の事業を切り出し統合した新会社をつくることで、対処可能だ。しかし、いくら新会社という器をつくっても、その中で働く人たちのマインドが変わらなければ、競争力を保持することは不可能なのだ。
まん延する大企業病に打ち勝ち、日本経済を再活性化していくためには、海外企業との提携や、外国人経営者の招へいなども積極的な選択肢として取り入れていく必要があると考える。
最近、鴻海精密工業の傘下に入ったシャープが3年ぶりに経常黒字を出せそうだというニュースが報道されたが、日本の電機業界は今、海外勢との合従連衡も視野に入れた、より積極的な業界再編を仕掛けていく時期に差し掛かっているといえそうだ。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/176.html
それ以前にこんなイカサマ司法試験で、イカサマ弁護士となり、アッパラパーのスカート履いた能無しゴロツキなんかに国防任せる事が、日本の民度の低さを物語ってて情けない・・・・・・・。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/348.html#c9
都知事のなり損ないの小沢を貶めた餃子野郎もいるしね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/348.html#c10
徹底的に、罪をあぶり出して欲しい。
権力者が、何もしなくても動く忖度政治の大罪、逃すべからず。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/355.html#c2
爆発的増加の「身代金ウイルス」 昨年は6億件以上の被害発生
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170314-00015472-forbes-sci
Forbes JAPAN 3/14(火) 7:00配信
「身代金要求型ウイルス」（ランサムウェア）は、サイバー犯罪者にとって金のなる木だ。このウイルスに感染すると、ファイルが勝手に暗号化されて「身代金」を要求される。数年前の誕生以来、ランサムウェアの被害は猛烈な勢いで拡大している。
セキュリティ企業「SonicWall」の最新レポートによると、ランサムウェアの被害件数は2014年が320万件、2015年が380万件であったのに対し、2016年は前年比167倍の6億3,800万件だったという。
企業や個人が支払った身代金の総額も急増している。正確な被害額を算出するのは困難だが、SonicWallは2016年1Qだけで2億900万ドル（約2億3,400万円）が支払われたと推計している。同社によると、被害者のうち、データを完全に回復できたのは半分にも満たないという。万が一の事態に備え、あらかじめクラウドなどにファイルをバックアップしておくといった対策が求められる。
ランサムウェアに感染した場合の被害は甚大だ。ある企業の場合、データ損失と身代金を合わせた被害総額は約240万ドルにのぼるという。最近は、「Spora」に代表される「サービスとしてのランサムウェア（ransomware-as-a-service、RaaS）」が世界中で蔓延している。
RaaSを使えば、専門知識がなくても簡単にランサムウェアを使った攻撃を仕掛けることができる。RaaSを使うには、サービスにサインアップしてペイロードを作成し、身代金の30%を支払うことに合意をするだけだ。今後、ランサムウェアの被害がさらに拡大することが予想されるため、まだ対応がとれていない場合は早急に適切な対策を講じることをお勧めする。
日本は産業はそれこそアメリカではないが衰退するぞ！
馬鹿な経済産業省がいけない。
甘利、世良は、売国奴政治家！日本などどうでもよい、と放言していた政治家である。
原発事業で日本は滅びる。
東芝が半導体事業を一刻も早く完全売却すべき理由〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170310-00000077-sasahi-ind
dot. 3/14(火) 7:00配信
主力の半導体事業の分社化によって、東芝の今後が不安視されている。ところが、『日本の電機産業 失敗の教訓』（朝日新聞出版）の著者である佐藤文昭氏は、意外にも、今回の分社化を前向きに捉えているという。佐藤氏に、その真意を聞いた。
＊ ＊ ＊
今回の東芝の半導体事業の分社化は、起こるべくして起こったと言える。それどころか、もっと早くに、そのような経営判断が行われていても、おかしくなかったくらいである。
そもそも、総合電機メーカーとも呼ばれる日本の大手電機メーカーは、数多くの特性が異なる事業を抱えすぎているといえる。たとえば、電機産業の中にも、技術の変化が速く激しいために製品ライフサイクルが短い事業と、技術の大きな変化が長期的に起こり難いために製品ライフサイクルが長い事業があるが、半導体事業は前者に属する。一方で、東芝が半導体事業と同様に主力と位置づけてきた原子力事業は後者に属する。
このように特性の異なるたくさんの事業の実情を、ひとりの社長が正確に把握し、的確な経営判断をタイミングよく行っていくのは至難の業である。そのことは、東芝が半導体事業の売却に追い込まれた事の発端が、米国での原子力事業の実態を正確に把握できていなかったところから生じていることからもわかる。
製品サイクルの長短があまりにも違いすぎる半導体事業と原子力事業を同時に主力事業に位置づけようという、東芝の戦略自体にもともと無理があったのである。
三菱電機や日立製作所はすでに、産業機械や社会インフラなどといった製品サイクルが長い事業への選択と集中を進めているが、東芝も必然的に同じような戦略を取らざるを得なくなっていくと思われる。
そう考えると、追い込まれてから実施することになった今回の半導体事業の売却は、遅きに失した感を拭うことができない。しかし、半導体事業を高く売却できそうな現状は、前向きに捉えるべきだ。高値でも買い手が現れるということは、日本の電機メーカーがこれまで培ってきた技術の蓄積が評価されているということであり、そのことは素直に喜んでいいのではないだろうか。
ただし、今後大きく戦略を見直さざるを得ないことを考えれば、半導体事業の株式の過半と言わず、高値がつくうちに完全に事業を売却してしまったほうがいい。東芝は、そうして得たより多くの資金を、今後の柱に据える事業の競争力を強化していくための新たな事業買収に当てるべきである。どのような事業を柱に据えるかは、まさに、東芝経営陣の経営判断の真価が問われるところではあるが、何を柱にするにせよ、半導体事業の売却によって得た資金の使い道を誤れば、東芝がさらなる窮地に追い込まれることは間違いない。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/178.html
詐欺師の国がわざわざガス抜きするとは、
誰の目を気にしなきゃいかんのだ？
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/346.html#c10
この稲田朋美氏の虚偽答弁、籠池理事長と麻生財務相の接点を伺わせる内容
だけでなく、新たに大阪府 松井知事により、森友学園の小学校認可答申に当たって、
国からの要請、関与があったことが明らかになってきた。
大阪 松井知事は、「大阪 松井知事 森友学園の小学校 認可答申の
背景に国の要請」があったことを認めている。
森友学園側との借地契約前のおととし、１月、２月に
「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会にはかるため、小学校の
認可の見込みを発表してくれと言われた。国の担当者が大阪府教育庁の
私学課に何度も足を運んでいた」と述べている。
府の私学審議会が答申をまとめたのは、国有地の売却を早く進めたい
国の要請を受けたものだったという認識を示している。【資料１参照】
【資料１】大阪 松井知事 森友学園の小学校 認可答申の背景に国の要請
（NHKニュース 3月14日 7時09分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910151000.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/322.html#c18
昭和天皇は人間宣言をされているし、Ａ級戦犯が合祀されたとたんに靖国神社に行かれなくなったわけも想像つきそうなもんだがね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/349.html#c3
教育基本法（旧）があるではないか。力強い前文を見よ。しかし２００６年安倍自民はこれを改悪した。
「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。」
第一条（教育の目的） 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身とも健康な国民の育成を期して行われなければならない 以下第十条まである。
潜入ジャーナリスト「宅配便というインフラは砂上の楼閣」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170314-00000001-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年3月24・31日号
ネット通販の拡大によって、宅配市場は急成長を遂げたが、現場のドライバーたちにとっては、ただ負担が増すばかりだった。アマゾンやユニクロへの潜入取材で話題を呼ぶジャーナリストの横田増生氏が、ヤマト運輸・佐川急便に潜入して記した著書『仁義なき宅配』（小学館刊）の取材で体感した現場の過酷さとは──。
＊ ＊ ＊
宅配便をめぐるニュースが毎日のように新聞やテレビをにぎわしている。ヤマト運輸の宅急便の値上げ、受け入れの総量規制、宅配業界の取扱個数が過去最高に達したこと──など。昨年末には、佐川急便のドライバーが荷物を足蹴にした映像が流れ、駐車禁止の佐川のドライバーが身代わり出頭させていたこともニュースになった。
宅配関連のニュースが数多くある中で、最も重要なのは、ヤマトが労働者7万人超に過去2年にさかのぼってサービス残業代を支払うというニュースである。
なかでもサービス残業が多くなるセールスドライバーの数は5万人超。一人当たり50万円を支払うとしても、250億円超の支払いとなる。250億円という数字は、ヤマト運輸の今期の予想営業利益である580億円の2分の1近くに相当する金額である。ヤマト運輸を傘下に収めるヤマトホールディングスの売上高に占める人件費の割合は約5割を占める労働集約型の企業である。未払い残業代の支払いは、単に次期の決算数字が違ってくるだけでなく、今後の財務諸表にも大きな影響を与えることになる。ヤマトの経営を根幹から覆すような破壊力のあるニュースなのだ。
ヤマト運輸は、自社のホームページで3月4日、「一部の報道機関において、当社の未払い残業代の精算に関する報道がありましたが、記事に掲載されている『未払い残業代』については、当社からの発表に基づいたものではありません」として、まだ支払いの時期を正式に発表していない。
しかし、私の手元には、「平成29年1月18日付」で「人事戦略部」が出した「神奈川主管支店の皆さまへ」と題したA4サイズ2枚の社内文書がある。それによると、「平成27年1月度～平成28年12月度の2年間」にわたり、サービス残業代を支払う、とある。「支給日は、3月24日の予定です」と明記してある。また、すでにサービス残業の支払いの手続きを終えたという元ドライバーからも話を聞いて、サービス残業代の計算をした資料も手にしている。
ヤマトが近々に、労働者に対して巨額のサービス残業代を支払うということは、疑いのない事実である。私が『仁義なき宅配』を書いたのは2015年。こだわったのは、現場にどこまで近づけるのか、ということだった。
ヤマト運輸の配送車への横乗りから、佐川急便の深夜の長距離トラックの横乗りまでやった。ヤマトと佐川の集配センターでの夜勤のアルバイトとして合計3か月潜入取材をして分かったことは、いずれの現場でもギリギリのやりくりが求められていた、ということだった。
横乗りをしたヤマトの集配車のドライバーは、その夏の繁忙期に連日200個の宅急便を配り続け、くも膜下出血で倒れた。佐川の長距離トラックに同乗した時は、ドライバーと一緒に800個以上の荷物を手積み、手降ろしして、3日で関東―関西間を往復してへとへとになった。
ヤマトの旗艦センターである羽田クロノゲートでアルバイトとして働いた1か月間は、夜10時から朝6時まで、クール宅急便の仕分け作業をやった。日給は、夜間手当を含めても9000円に届かない。そのアルバイト代の安さに、日本人だけでは成り立たず、半分近くを東南アジアからの留学生が占めていることを知った。
そうした現場での取材から見えてきたのは、宅配便という社会のインフラが、砂上の楼閣の状態にあり、いつ崩壊してもおかしくないという事実だった。そこで描いた最悪のシナリオが今、現実のものになりつつあるのを目の当たりにしている。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/179.html
2017年03月14日
スウェーデン徴兵制復活 廃止した各国が復活の動き
徴兵を禁止した国は実はない（写真はスウェーデン）
引用：http://media.breitbart.com/media/2017/03/wi/ap/02/1tclils-640x427.jpg
スウェーデンが徴兵制復活
北欧のスウェーデンは3月2日、フルトクビスト国防相が、2010年に廃止した徴兵制を復活させると発表しました。
徴兵制は時代遅れという指摘もあるが、意外にも一度徴兵制を廃止した国々で、再び検討する例が増えています。
背景には経済的に豊かになるにつれて、兵士に志願する若者が減少し、政府の給与負担が増加しているなどがある。
日本でも景気が回復するにつれて自衛隊員に応募する若者が減少し、募集する為には民間より良い条件を提示しなくてはならない。
自衛隊員の給与は民間企業の平均より高くなるよう設定されているが、当然ながら民間給与が上がるほど政府の負担が増える。
それに先進国はどこも少子高齢化傾向なので、年々子供の人数が減り、なおさら兵士の確保が困難になっています。
スウェーデンは徴兵制復活の理由としてロシアの脅威を挙げていて、領土は隣接していないが、ソ連時代から圧力を受けてきました。
スウェーデンの人口は約960万人で出生数は毎年11万人ほど、徴兵するのは毎年4000人とされているので、3.6％ほどになる。
女性も徴兵するとされているが、ほとんどは男性だとすると、同年齢の7％以上の人が徴兵される事になる。
徴兵期間は11ヶ月間なので日本で言われている『徴兵制度』の概念と違い、兵役訓練という意味合いもある。
スウェーデンでは4000人の兵士募集に対して2500人の応募しかなく、軍の弱体化が進んでいました。
スウェーデンは1990年代までは人口900万人に対して兵士6万人、予備役60万人、郷土防衛隊30万人、合計約95万人の兵力を維持していが、、現在は志願兵だけの1万2千人まで減少した
多くの国で徴兵は合法
陸海空軍を合わせても日本の海上本庁より少なく、もはや軍隊の体を成していませんでした。
スウェーデンはスイスと同じく国民皆兵の理念の下に、全国民に軍事訓練をして戦争に備えていたが、冷戦終結で関心が低下しました。
そのお手本のスイスでも、最近のニュースで空軍が週休2日で夜間飛行もできないため、平日昼間しか領空侵犯機にスクランブル発進していないのが問題になっていた。
イギリスは1960年に徴兵制廃止したが、やはりロシアの脅威に晒されていて、軍事力の空白が深刻な問題になっています。
イギリスはＥＵから離脱しＮＡＴＯとも疎遠になっているので、徴兵制復活の議論が高まっています。
徴兵制を廃止したとは言っても、禁止したわけではなく、欧州の国はすべて必要なら復活できるようになっています。
フランスは2001年に徴兵制を廃止したが、必要なら復活が可能になっていて、永遠に徴兵しないなどとは一言も言っていない。
ドイツも同じで「徴兵をしない」などと言ったことは無く、今は兵士が足りているので徴兵しないというだけです。
そのドイツはロシアの軍事的脅威や米国の影響力低下などで、将来の徴兵制復活を検討しています。
アメリカはベトナム戦争以降徴兵していないが、やはり「していない」だけで必要なら徴兵が可能になっています。
米国の徴兵拒否には厳しい罰則があったが、現代では多くの国では徴兵拒否が制度化されていて、社会奉仕活動の従事で代替できるようになっている。
兵役が嫌な人は同じ期間、介護施設や福祉施設で労働するようなシステムのようです。
そして兵役といっても様々な形態があり、短期間に軍事知識や軍事訓練などの教育を受けるという国も多い。
国民全員に戦争時の行動などを教育して被害を食い止めたり、基本的な知識を広める狙いがある。
日本でも憲法に「徴兵を禁ずる」とは書いていないので実は合法であり、国会の議決で徴兵できるようになっている。
http://www.thutmosev.com/archives/69913775.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/528.html#c11
昔の人は、洞察力がありました。
安倍嘘つき政権、国家財産泥棒ですな。
呆れるほど、嘘をつく。
次々嘘がわかってくる内閣です。
国会侮辱罪で、提訴せよ！
神聖な国会で、うけぬけと嘘を平気でつき、居直る、、、なんと品格がない政治家どもよ！
この男に真実は無い。
嘘で固めた答弁も何れ通用しなくなるだろう。
あの浮腫んだウマヅラ（馬の顔）が、その嘘を表していることを
気づかないのは本人だけ。
トイレに起ったら鏡の中の自分の顔をよくよく見て見ろ！何を想う。
2億3,400万円のわけがない
300億円以上だろ
http://blogs.mcafee.jp/mcafeeblog/2015/11/32500400cryptow-a0cb.html
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/177.html#c1
ちょこっと出てきては書き逃げする御仁
相談もなければ受任したことも無い事件の原告代理人として、名前を連ねるだけでなく
第一回口頭弁論にも出席している事実はどう見るのかな
大阪地裁の公文書に出席の事実が記載されているが
フランス国家も「国家のために勇気をもって身命を捧げ」となっている。
フリガナ付き フランス国歌 ラ・マルセイエーズ 仏語歌詞 和訳付き
https://www.youtube.com/watch?v=yLhy5K667Ts
武器をとれ、市民たちよ
自らの軍を組織せよ
前進しよう、前進しよう！
我らの田畑に、汚れた血を飲み込ませてやるために！
イギリス国家も「永遠に続く女王陛下の勢威を支えよ」となっている。
イギリス（英国）国歌
http://www.world-anthem.com/lyrics/uk.htm
神よ我らが慈悲深き
女王陛下を守りたまえ
我等が高貴なる女王陛下の永らえんことを
神よ我らが女王陛下を守りたまえ
勝利・幸福そして栄光を捧げよ
御代の永らえんことを
神よ我らが女王陛下を守りたまえ
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/349.html#c5
しかしだ、戦前この教育勅語があった時代、少年犯罪、大人の犯罪が無数にあったことを生長の家も神社本庁も知らないんだろう。
戦前の教育は教育勅語を以ってしても、抑えることはできなかった。
だいたい体罰教育など日本の伝統ではない。
戦前でも学校教育において子供を殴るなどするシツケ教育など公認されていない。
親が子どもが怪我させられたと学校に怒鳴り込んでくるなど、今でいうモンスターペアレントは普通にあった。
体罰教師が常態化したのは戦後、復員してきた元軍人たちが教師として就職する中で軍隊の気風が学校の団体生活の統制に活かせるとして、いつの間にか馴染んでいっただけだ。
その軍隊にしたところで陸軍は体罰は禁止されており、イギリスの影響を受けている海軍では体罰は禁じられておらず、昔は海軍上がりの教師に気をつけろと言う言葉もあったほど。
そもそも戦前の日本の家庭教育は放任であり、子供に甘かった。
教育勅語を以ってしても、本当の日本の伝統を抑えることはできなかった。
戦前回帰派の思い描く理想の日本、美しい日本、道義の国なんてなものはなかったのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/349.html#c6
完全に逆だな
そもそも今のような大量物流と再配達システムが非効率なだけ
宅配企業間で連携し、家ごとのまとめ配送
配達時間に確実に届けられるようにするための
事前メール確認や駅コンビに受け取りを実現するだけでも大幅に省力化可能
さらに今後、地方でのAI自動運転とロボット化投資などが普及すれば
大都市圏でも地方でも大幅に省力化が可能になり
いずれ、こうした非人間的な仕事も労働者も不要になる
公務員は「公の奉仕者」であって特定の政治家の奉仕者ではない。
こうなったら
佐川理財局長を締め上げてやれ！
特定の政治家に便宜を計らって、国民の財産を処分したのだから
背任罪で牢屋に入ってもらおう。
それがイヤなら政治家の関与を吐け。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/309.html#c5
推測じゃない。それは記憶だ。
これで偽証答弁確定だ
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/356.html#c1
当然だな
>近隣国はそれを阻止する手立てが今以上になくなる
いや、今と何も変わらない
>国連からも除名し、徹底的に兵糧攻めにすることが有効
支離滅裂だなｗ
結局、中国そしてロシア次第という点で、これまでと何も変わらない
共謀罪ならお前はお縄だよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/356.html#c2
森友学園とそっくり同じそのまんまだな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/355.html#c5
取材して欲しい。
私も今回の訪問の意味を掴みかねている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/353.html#c2
焦点：金相場の下落は限定的、米利上げでも政治リスクが下支え
http://jp.reuters.com/article/gold-rate-hike-idJPKBN16K0FE
2017年 03月 14日 09:48 JST
［１０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週、追加利上げに踏み切るとの見方から、金価格に下落圧力が掛かっている。しかし米欧の政治情勢が不透明な現在、安全資産である金の下落は限定的とみる専門家が多い。
昨年１２月半ばの米利上げ後、金価格は１０カ月ぶりの安値に沈んだ。来週１４、１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は追加利上げがほぼ確実視されているが、投資家は前回ほど神経を尖らせていないようだ。
１２月の相場下落は、米大統領選でのトランプ氏勝利をはやして株価が上昇したことも背景にあった。しかしトランプ氏の政策がはっきりしない上、欧州各国で控える選挙への懸念もあり、金は底値からいったん約７％反発した。
その後、金は２月２４日の高値から約５％下げて現在はオンス当たり１１９８ドル前後となっている。
ＵＢＳウェルス・マネジメント（香港）のアナリスト、ドミニク・シュナイダー氏は「利上げ予想は金相場に織り込み済みだ。（年）４回の利上げ観測が高まれば別だが、当社の見るところ、それはありそうにない」と言う。
シュナイダー氏は「トランプ大統領の政策が失望を誘う可能性はかなり高い。議会が彼の思うように動かないだろう」と付け加えた。
利子を生まない金は、金利が上がると魅力があせる。ドル相場の上昇も、他通貨建ての買い手にとって金価格を押し上げるという難点がある。
＜建玉が増加＞
ＣＯＭＥＸではヘッジファンドなど投機筋による金の買い建玉が今年３倍近くに膨らんだ。しかし絶対水準で見ると２月２８日時点で１２万１７２０枚と、２０１６年７月の２８万６９２１枚の半分にも満たない。当時は投機的な金買いがピークに達し、金価格が２年ぶり高値の１３７４．９１ドルをつけていた。
このためコメルツバンクのアナリスト、カーステン・フリシュ氏は、投機ポジションが巻き戻された時に価格が急落する恐れは小さいとみる。
ＵＢＳのシュナイダー氏は、主要国で幅広く物価が上昇していることも、債券の魅力を損ねて金相場を支えると指摘。「価格が１２００ドルを割り込んだ水準には実需が存在する」と言う。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や、欧州各国での選挙といった政治リスクも金相場の支援材料となりそうだ。
ＩＮＴＬ・ＦＣストーンのアナリスト、エドワード・メイル氏は「フランスの大統領選がＦＲＢの利上げの影響を相殺するだろう。今年はドイツ、オランダ、イタリアでも選挙があり、どれも予想外の結果になる可能性を秘めている」と言う。
デグサ・プレシャス・メタルズ・アジアのマネジングディレクター、マイケル・ケンピンスキ氏は「価格が１１５０ドルに近付くと力強い実需が確認できる。特にドイツ市民は購入に熱心だ。ドイツでは利上げのことなど話題に上らない。欧州の人々は日々、不透明感に対峙しており、価格が下がればさらに買う」と語った。
（Sethuraman N R記者 Arpan Varghese記者）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/180.html
でも防衛大臣として籠池氏に感謝状出しちゃうんかね？不思議。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/322.html#c19
経営再建中の東芝は１４日、関東財務局に対し、２０１６年４～１２月期連結決算を含む「四半期報告書」の提出の再延期を申請したと発表した。破綻処理の検討に入った米原発子会社の問題で監査法人の承認が得られていないため。延長が承認された場合の提出期限は４月１１日。
延期は２回目。再延期が認められても、期限に間に合わなければ上場廃止となる可能性が高い。
東芝は午後４時から、東京都内の本社で綱川智社長が記者会見し、決算延期に至った背景を説明する。
東芝は２月１４日に決算を発表し、四半期報告書を提出する予定だった。
⁅共同通信⁆
http://jp.reuters.com/article/idJP2017031401001390
Technology | 2017年 03月 14日 09:47 JST
関連トピックス: トップニュース
東芝株が大幅安、決算開示再延期の報道を嫌気
http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170314&t=2&i=1176106253&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2D026
３月１４日、東芝は大幅安。同日に予定していた２０１６年４─１２月期の決算開示を再延期する見通しとなったと報じられたことで、上場廃止リスクを意識した売りが優勢となっている。写真は同社ロゴ。都内で２月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）
｛東京 １４日 ロイター｝ - 東芝(6502.T)は大幅安。１４日に予定していた２０１６年４─１２月期の決算開示を再延期する見通しとなったと報じられたことで、上場廃止リスクを意識した売りが優勢となっている。
ミョウジョウ・アセット・マネジメントＣＥＯの菊池真氏は「最悪のシナリオは上場廃止。最良のシナリオは半導体事業の売却によるキャッシュ獲得と、チャプター１１（米連邦破産法１１条）適用などにより、米原子力子会社関連のリスク切り離しに成功するケース」と指摘。東芝株については「ショートが相当積み上がっているとみられ、最良のシナリオに向かえば踏み上げ型の動きとなりやすい。だが、そこは絶好の売り場。その先も低収益の社会インフラ事業だけで上場が維持されるなら、株価の低迷が続くだろう」とみている。
http://jp.reuters.com/article/toshiba-stock-idJPKBN16L03U
Markets | 2017年 03月 14日 09:01 JST
ホットストック：東芝が売り気配、決算発表を再延期する見通しとの報道
{東京 １４日 ロイター} - 東芝が売り気配で始まっている。同社が１４日に予定していた２０１６年４―１２月期決算の開示を再延期する見通しと報じられたことを嫌気した。監査法人との調整が難航しているという。当初の２月１４日の開示予定からすでに１カ月遅れており、今後の状況次第では上場廃止になりかねないとして、見切り売りが先行した。
http://jp.reuters.com/article/%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%EF%BC%9A%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%8C%E5%A3%B2%E3%82%8A%E6%B0%97%E9%85%8D-%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%82%92%E5%86%8D%E5%BB%B6%E6%9C%9F%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93-idJPL3N1GQ5ET
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/164.html#c2
自由にホワイトボードにシールを貼って下さい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/347.html#c5
悪党相手に正面突破だけでは勝ち目ない。
なにしろ敵は目的遂げるためにはどんな卑劣な手も平然と使う。
手練手管は必要だ。だけど相手と同じになっては自分を貶めてしまう。
重要なのはなにも嘘は無い、ということだね。
ちょっと前にやってた宮廷女官チャングムみたい。
ドラマの結末はチャングムが知恵を発揮し、相手の油断を誘い、調子に乗った相手がぼろを出してお決まりの仲間割れを起こす。
お互いが相手を非難することで更に悪事が露見。
最後には関わりないチャングムに八つ当たり、陰謀だとわめく。
そっくりだね。
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170314&t=2&i=1176125637&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2D042
３月１４日、東芝は、２０１６年度第３四半期の決算発表を再度延期すると発表した。関東財務局に再延期を申請した。再延期が認められれば、決算提出期限は４月１１日となる。写真の同社ロゴは都内家電販売店で１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）
｛東京 １４日 ロイター｝ - 東芝(6502.T)は１４日、２０１６年度第３・四半期（４─１２月期）の決算発表を再度延期すると発表した。関東財務局に再延期を申請した。米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）で一部経営者による不適切な行為が存在し、追加の調査が必要と判断したためとしている。同日午後４時から綱川智社長らが本社で記者会見する。
再延期が認められれば、決算提出期限は４月１１日となる。
再延期の理由について東芝は、ＷＨが１５年末に買収した原発建設会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター社の買収価格算定を巡り、１６年度第３・四半期において、ＷＨの一部経営者による不適切な圧力が確認されたことに加え、同四半期以外の期を含む調査が必要と判断したためと説明している。
同財務局が再延期を認めない場合、今月２７日には東芝の東証上場が廃止になる。同社では、不正会計問題が発覚した１５年にも１４年度決算の発表を２度、延期したことがある。
＊内容を追加します。
(浜田健太郎)
http://jp.reuters.com/article/toshiba-postponeningresult-idJPKBN16L06Z
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/160.html#c7
ガンガン行こうゼっ！！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/355.html#c6
相手は一つ一つの事実に対応するためにも全力で抗弁するのだが、その過程でつく嘘というのがさらに新たな事実露見でどうにも対処できなくなる、自分でついた嘘だからね。
稲田はもう、どうにも取り繕う事が出来ない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/330.html#c21
適当な事を云った数日後、新たな事実発覚で発言のいい加減さがあらわれる。
きのうも橋下がストーリーを作り上げようと何やらカンやら言っていたが、それも覆った。
こういう卑劣な嘘つき野郎の詭弁を駆逐するにもいい手段だ。
いつまで大坂城に籠城できるか、橋下。
それとも城が落ちるまえに敵に内通して城外へ逃げうせるのかな。こちらの方がありそう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/330.html#c23
只働きを強制する事は犯罪です。
そんな事は通用しない社会を一刻も早く作らないとこの国は
滅亡する。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/179.html#c2
公明党の法務・内閣・外交合同部会は１４日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を了承した。１６日の中央幹事会で正式決定し、党内手続きを完了する運びだ。当初は慎重姿勢を示していた公明党の了承により、国会提出に向けた動きが進みそうだ。
自民党は既に政調審議会で了承しており、１４日の総務会で党内手続きを終えたい考え。１７日の与党政策責任者会議を経て、２１日にも閣議決定される見通しだ。
公明党内では当初、「対象犯罪が多すぎる」などと懸念する声が出ていたが、当初案の６７６から２７７に絞り込んだことや、犯罪の主体を「組織的犯罪集団」と明確化したことなどを評価し、最終的に了承した。（2017/03/14-11:44）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031400374&g=pol
共謀罪
反対声明続々 作家らの団体、「表現の自由侵害」を懸念
毎日新聞2017年3月13日 東京朝刊
http://cdn.mainichi.jp/vol1/images/pc/null.gif
「共謀罪」への反対声明を採択する「フォーラム・子どもたちの未来のために」実行委員会の参加者たち＝東京都新宿区で、青島顕撮影
組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、表現活動に携わる人たちでつくる団体から「憲法で保障された表現の自由や思想・信条の自由を侵害する恐れがある」などと反対の声明が相次いで出ている。政府は法案を今月中に閣議決定する方針だ。
児童書の作家や編集者らでつくる「フォーラム・子どもたちの未来のために」実行委員会は６日に東京都内で約１００人が参加する集会を開き、反対声明を採択した。「子どもの本の創作、翻訳、研究、編集、出版の活動のためには、個人の内面の自由が保障されていることが、もっとも大切だと考える。法案は、他人を害する『実行行為』や『結果』がなくとも、準備や相談の段階から処罰が可能となるものであり、私たちの大事な基本的な人権が根底から脅かされる」などとしている。
集会には作家の柳田邦男さんが「『共謀罪』の立法化はこの国のあり方を大きく変質させる危険なものです」とするメッセージを寄せた。
作家や研究者らでつくる日本ペンクラブ（浅田次郎会長）も先月、反対声明を出し「現行法で十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京五輪を開催できないというのは、五輪の政治的利用だ」と訴えた。新聞労連、民放労連も反対声明を出した。⁅青島顕⁆
http://mainichi.jp/articles/20170313/ddm/004/010/006000c
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/325.html#c17
１５年６月 第２次安倍政権がアベノミクスの「成長戦略」の柱とした「国家戦略特区」に、今治市と愛媛県が共同で「国際水準の獣医学教育特区」を提案
１５年６月３０日 「獣医師養成系大学・学部の新設の検討」が閣議決定
１５年１２月 国家戦略特別区域諮問会議（安倍首相が議長）で、今治市が国家戦略特区と決定
１６年１１月 「獣医学部の設置」についての制度改正を決定
※麻生太郎財務相「上手（うま）くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と発言
１７年１月 今治市の国家戦略特区に新設する獣医学部の認可申請を受け付ける特例措置を告示。わずか８日間の期日中に申請したのは、加計学園のみ
加計学園が神戸市東灘区で運営している認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長は安倍首相夫人の昭恵氏
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-13/2017031301_01_1.html
公人の安倍昭恵氏と加計孝太郎氏には、国会に来てもらわなければなりませんなぁ…
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/339.html#c9
ンで、笑えるのは、安倍の答弁だ。
『カケという名前を出して（自分も出してる）、学生だっているんですよ？どう責任取るんですか！？』
固有名詞を出さなきゃ、“具体性が無い”って言うクセに！
昨日の安倍の答弁で分かった事は、『オカシイのはこのカケの一件だけ』では無いってコト！
公示５日間、『これが当たり前』だって～！正直にゲロ有難う。
これで“国家戦略特区”に関わる“全て”が疑義の対象になって来た！
更に『国有地の無償譲渡』だって二十何件もあるんだと！
それが“地方自治体”や“公共団体”ならまだしも、“私企業”にドンだけ・・・？？？
責め、攻める要素はナンボでもある！！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/326.html#c55
あれっ？お前どこかで終息宣言だしてなかったっけ？
収まるどころかいよいよ燃え盛るばかりだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/320.html#c18
私の心情もそれだね
最低の総理に最低の大臣
彼らが道徳や愛国を語ってはいけない
愚痴ります
こんな奴らが沖縄を苦しめている
辺野古でがんばる方々、囚われの山城さん
くやしいね
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/348.html#c12
最近の東芝は利益のほとんどを半導体が叩き出していたと思うが、その逆もあった。
半導体がロスになると天文学的数値になり全社でカバー仕切れない。感度の高い経営
が必要と考え世界中の企業が切り離すことにした。抱えていたのは東芝だけである。
潰れて然るべき事業部の多くは半導体で生き延びてきた。事業戦略さえしっかりして
いればロスが出ても半導体が助けてくれる、これが東芝の経営である。勢い、東芝で
ないと出来ない大事業をやろうと言う発想も出てくる。
「安倍政権が原発に前のめりだから、世界の原発を東芝が一手に引き受けると言うの
はどうだ!!!」
誰かが言い出して簡単に通ってしまったのだろう。
ついに現実味を帯びてきた、タカタが中国資本に吸収される日 責任を擦り付け合っている間に…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51205
2017.03.14 井上 久男 ジャーナリスト 現代ビジネス
■再建スキームに三代目が難色？
「売り家と唐様で書く三代目」という諺がある。その意味は、初代が苦労して創業し、二代目は初代と一緒にあるいは後ろ姿を見ながら事業を大きく飛躍させるものの、苦労知らずの三代目は、事業は疎かにして習い事ばかりしていたので、商売が傾いて家を売る時には立派な文字で「売り家」と書くことができる、という皮肉である。
この諺がぴったりと当てはまる企業がある。勘の鋭い読者はすぐに思いつくだろうが、欠陥エアバッグが暴発して死傷者を出した自動車部品大手のタカタだ。同社はシートベルトなどの安全関連の部品も製造しているが、主力はエアバッグだ。
タカタの原点は1933年に高田武三氏が織物工場を創業したことにある。56年には法人化され、息子で二代目の重一郎氏が社長を継いだのが74年。この頃にエアバッグに参入、ホンダと二人三脚で開発に挑戦して、87年にはホンダ「レジェンド」に国内初のエアバッグが搭載された。現会長兼社長の重久氏は、創業者の孫で2007年に社長に就いた。
この「三代目」重久氏の評判が、社内外ですこぶる悪く、「彼の志と能力の低さがタカタ問題を大きくさせ、彼が経営陣に留まっていることで経営再建のスピードも極端に落ちている」（金融筋）と指摘する声は多い。
タカタ問題について簡単に振り返ろう。衝突を感知してエアバッグを膨らませる「インフレーター」と呼ぶタカタ製の主要部品で、同社はガスを発生させる材料に硝酸アンモニウムを用いたが、これが高温多湿化下では経年劣化を起こすことと、設計不備が重なって暴発が起こり、米国では11人が死亡した。
これが米国で厳しく批判され、米司法当局は17年1月、捏造データを自動車メーカーに渡したなどとして、タカタの元幹部3人を起訴した。これを受けてタカタは刑事責任を認め、2500万ドルの罰金を支払い、被害者への補償のために1億2500万ドルの基金を設立することなどを決めた。
さらに、自動車メーカーが1兆円以上のリコール費用を肩代わりしているとされ、このうち何割かをタカタが自動車メーカーに支払うことになると見られている。タカタの財務状況では負担に耐え切れないため、100％減資して法的整理によって一旦は倒産させ、スポンサー企業から出資を受けて再建に乗り出す局面にある。
しかし、金融筋によると、このスキームに重久氏が反対して、梃子でも動かない状態にあるという。重久氏が反対する理由は、減資によって自分の財産が紙切れ同然になることに反発しているのだそうだ。
タカタは、重久氏が個人では筆頭株主で、高田家関連の会社を含めると出資比率の過半数を創業家が抑えている。上場した際に高田家には多額のキャピタルゲインが入っているので、個人的にお金には困っていないが、重久氏は減資に猛反対しているという。
タカタ内部に詳しい複数の関係者からは「重久氏は感情的になっている」との声も漏れ伝わる。その要因の一つは、母親の暁子氏の存在だ。暁子氏はタカタ財団理事長を務め、隠然たる力を持つ。
「特に重久氏には厳しく、お父さんを見習って事業を大きくしなさいと叱咤激励し続けてきたので、重久氏は父や母に対してコンプレックスがあるうえ、自分の代で会社を潰してはならないとの思いが強いので、なかなか法的整理に踏み込めない」と、その関係者は見ている。
また、別の関係者は「重久氏は、暴発するエアバッグの問題はタカタだけの責任ではなく、採用した自動車メーカー側にも責任があるとの思いが強い」と言う。
■決心はまだか
金融筋や内部関係者の話を聞く限り、重久氏自身が、大株主と経営者の二つの立場で利益相反を起こしているように見える。株主であれば、誰もが自分の持ち株の価値がゼロになることはいやだろう。しかし、経営者として今は素早く決断するべき局面にある。要は、重久氏は甘えているのだ。とても齢51の経営者の行動とも思えない。
後述するが、タカタの場合、開発力やコスト管理力などメーカーとして根底となる競争力が完全に劣化したわけではなく、優秀な社員や技術もまだ残っている。重久氏以下、経営陣のリスクコントロールが甘く、エアバッグ問題の処理を誤ったため、被害を拡大させた面もある。
倒産寸前の駄目な会社の中にいては、人材も技術も腐ってしまう。再生は早い方がいい。すでに複数の外資が経営再建のスポンサーに名乗りを上げており、重久氏が決心して責任を取れば済む話ではないか。
海外では創業家が経営に影響を持つ会社を「ファミリービジネス」と呼ぶ。肯定的に捉えられているケースが多い。なぜならば、創業の精神を引き継ぎ、組織の求心力の役割を果たしているからだ。
一方で日本では創業家が支配する会社を「同族企業」と呼び、どちらかといえば否定的なイメージだ。経営能力に関係なく、創業者の子孫というだけで会社を私物化している印象を与えているからだろう。今のタカタは、重久氏が会社を私物化して再生を妨げているようにも映ってしまう。
最後に、「創業家論」から少し離れて、多角的な視点からタカタ問題を論じたい。そうでないと、この問題の本質は見えてこない。
タカタの法的整理問題は現在最終局面を迎えており、スポンサー企業として米国ミシガン州に本社を置く自動車部品メーカーの「キー・セイフティー・システムズ（KSS）」社の提案が優位に立っているという。同社も創業100年の歴史がある名門だが、昨年、中国の電子部品メーカーに完全買収された。
タカタは結局、中国資本に買収される流れが強まっている、ということになる。タカタにはセンサーなどの技術もある。こうした分野の情報が中国に流れ、自動運転などの将来有望な技術に転用されかねないし、少なくとも既存の中国車の性能向上には寄与するだろう。中国の有力自動車メーカー、たとえば長城汽車などはすでに輸出戦略を強化している。
いずれ日本車のライバルになる可能性もある。うがった見方かもしれないが、実は仲が悪く見えて仲良しの米国と中国の共同で、日本企業の弱点に付け込んだ買収劇を仕掛けたのではないかというようにも映ってしまう。
■アメリカの政争の餌食となったのか
昨年12月にも筆者は本コラムで指摘したが、このタカタ問題には不思議な点が2つある。まずは、すでにホンダは9年も前の2008年にタカタ製エアバッグをリコールしている点だ。初の死亡事故が発生したのも09年だ。その頃に問題は大きくならず、2014年米国議会で取りざたされるようになった結果、米運輸当局のタカタに対する態度は一転して厳しい対応に変化した。
暴発事故で亡くなった方がいることを重くみないといけないが、タカタ製インフレーターの高い普及率から見て、今回の事故は「隕石に当たるような確率ではないか」と指摘する専門家もいる。
ただ、自動車開発の世界では、その隕石に当たるような確率も起こらないようして臨むのが正しい姿勢だという。
日本の自動車業界の中には「大統領選を見据えて共和党が民主党のオバマ政権叩きにタカタ問題を使い始めた。タカタはアメリカの政争の生贄になった」と見る向きもある。タカタ叩きのロビー活動の背後には米フォードが控えているとの情報もある。
タカタの支援先企業としてはこれまで、米投資ファンドのベインキャピタルやKKRなどが候補に上がってきた。そして現在は前述したようにKKS社が最有力である。米国の政治と産業が結託して日本企業を叩き、弱ったところをかっさらっていく構図にも見えてしまう。もちろん、株式市場や米国の社会に対して、真摯に説明責任を果たそうとしなかったために、被害が拡大したというタカタの経営責任もある。
次にタカタ製エアバッグを採用した日本の自動車メーカーの腰が引けている点だ。自動車メーカーには部品を採用する選択権がある。国内では、不具合があった場合、その要因を綿密に詰めて自動車メーカーと部品メーカーの責任の比率を決めるのが一般的だ。しかし、今回はすべての責任をタカタに押し付けている面がある。
当初、自動車メーカーはタカタの創業家が求めた私的整理に同調しようとしたが、そのスキームでは債権放棄に応じなければならず、自動車メーカー側に株主代表訴訟のリスクが発生するために、その案を呑まなかった模様だ。
一見もっともな判断にも見えるが、これまでホンダを筆頭に自動車メーカーとタカタは二人三脚でエアバッグなどの開発に取り組んできて、日本メーカー同士、良い意味で阿吽の呼吸で取り組めた分もある。しかし、外資の傘下に落ちればそうしたことはできなくなる。これは自動車メーカーにとっては長い目で見ると、デメリットではないか。また、重久氏の態度に自動車メーカーが怒って感情的なやり取りになっていたという情報もある。
結局はタカタと自動車メーカーが意地をはり合い、責任をなすりつけ合っている間に、美味しい基幹技術を中国資本にさらわれることになるだろう。これは日本の国益にとってプラスではないし、日本の自動車産業の将来に禍根を残しかねない。
このタカタ問題、①創業家によるコーポレートガバナンスの是非②コミュニケーション戦略のミス③自動車メーカーと部品メーカーの責任分担の在り方③政治も絡む熾烈な国際競争の舞台裏、といった４つの側面から見ていく必要がある。そうしない限り、問題の本質は見えてこない。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/181.html
私達の主権を取り戻そう！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/287.html#c18
ＣＩＡ＝北朝鮮＝統一教会＝創価学会＝日本会議＝自民党清和会。
平和主義者の天皇・皇太子を追い出して、操り易い秋篠宮を天皇にして北朝鮮のような日本にしようとしている。
早く国民が目覚めて韓国のように立ち上がらないと、日本は北朝鮮の二の舞になってしまう。
安倍さんは操り人形に過ぎず、黒幕達を成敗しないと、安倍さんの代わりを見つけて、又、裏で操り同じことを繰り返す。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/326.html#c57
これが国際社会全体からすれば、ロシアのプーチン大統領に限らず、アメリカのマティス国防長官からしてしても、「誰が、このような防衛大臣なんか相手にすｒ津ものか」という心境こそが、「保育園落ちた、日本死ね」という心境とが、受容と共感的理解に値するものであることくらいは、もう誰が見ても明らかなことだし、このような森友学園の理事長をはじめとして日本会議の仲間内だけで、どんどん涙を流しながら「大日本帝国の大馬鹿野郎！」という物凄い怒りに対してのみ、弁護士として、誇りを持って、どんどん涙を流しながら、深く謝罪し続けながら、そのまま、何処か人目のつかないところで、そっと静かに共倒れ状態となることで、何処か人目のつかないところで、そっと静かに幸せに暮らして下さい、ということくらいのことならば、日本国民全体としては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、これもまた、国際社会に誇りを持って、どんどん見せつけて参りますので、どうぞご安心下さい、ということで応えていくことならば、誰だって簡単に出来ることですよね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/342.html#c10
日本でも良識派が尽力していると思いますが、闇勢力は国民を守ろうとする人達をマスコミを使って次々に抹殺しました。
良識ある国民は闇勢力の手下のマスコミ報道を鵜呑みにして、世直し中の人達をマスコミと一緒に叩かないように願います。
マスコミが叩く人（国）＝善人、マスコミが擁護する人（国）＝悪人ですから、くれぐれも悪人達に騙されないように。
【マスコミ報道の真逆が正しい！！】
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/326.html#c59
このページはウィキペディア日本語版で荒らし行為を継続して行っている利用者の活動についてまとめ、情報を共有することを目的とした場です（短期間から中期間の荒らし利用者を対象としています）。
「闇の組織」作成荒らし[編集]
闇の組織なる悪戯記事の繰り返しの作成。作成保護がかけられる度に記事名を変えての作成をしています。内容は全て「女子高生コンクリート詰め殺人事件」「幼女誘拐殺人事件」「足利事件」「神戸連続児童殺傷事件」などの凶悪事件には、人身売買等を行う国際的な犯罪組織が関与しているというもので、文章も全て同じです。
全て同一人物による作成と思われ、本人（佐伯まお名義）のブログ上で削除に関わった管理者を「工作員」として晒しています[1]。ニコニコ大百科やウィクショナリーでも同様の記事の作成を確認しています[2]。将来的に長期的な荒らしに発展する可能性が極めて高いものと思われます。
因みに闇の組織の2006年の削除は原口一博氏の発言を元に作成された全くの別記事であると推測されます（Wikipedia:削除依頼/闇の組織）。
作成した記事は次の通りです。
闇の組織
国際犯罪組織
国際犯罪組織（闇の組織）
福岡OLバラバラ死体遺棄事件
確認できた登録アカウント及びIPは以下の通りです。
特記のないアカウントは上記記事の作成を行ったものです。出現した時系列順に並べてあります。
利用者:佐伯まお（会話 / 投稿記録 / 記録） - 女子高生コンクリート詰め殺人事件に自説の陰謀論を記載、ブログ上で「おおたこうじ」での荒らしを行ったと宣言
利用者:おおたこうじ（会話 / 投稿記録 / 記録）
利用者:中央情報局（会話 / 投稿記録 / 記録）
IP:106.188.162.42（ノート / 履歴 / ログ / Whois IPv4 ・ IPv6） - UQ WIMAX（KDDI、大阪）[3]
IP:106.188.128.68（ノート / 履歴 / ログ / Whois IPv4 ・ IPv6） - UQ WIMAX（KDDI、大阪）[4]
利用者:故郷足利（会話 / 投稿記録 / 記録）
利用者:国際組織（会話 / 投稿記録 / 記録） - おおたこうじのソックパペットとしてブロック。2017年1月27日 (金) 21:22UTC、
利用者:多摩に暇人（会話 / 投稿記録 / 記録）氏ご報告のアカウント
参考として、ウィクショナリーでの編集を行ったアカウントも記載します。
利用者:シノブ
IP:106.188.160.77 - UQ WIMAX（KDDI、大阪）[5]
IP:106.188.177.118 - UQ WIMAX（KDDI、大阪）[6]
全てのログを追えていない可能性がありますので、情報をお持ちの方はフォローをお願い致します。--Fusianasan1350（会話） 2017年1月27日 (金) 17:42 (UTC)
2017年3月現在、佐伯まお本人のWikipediaでの活動は事実上停止しています。但し信者に協力を呼びかけており、荒らしが再発する可能性は否定できません[7]。--Fusianasan1350（会話） 2017年3月13日 (月) 23:32 (UTC)
https://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E9%80%B2%E8%A1%8C%E4%B8%AD%E3%81%AE%E8%8D%92%E3%82%89%E3%81%97%E8%A1%8C%E7%82%BA
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c1505
今までもいろいろあった！
聞かないと国民が解らないだろ！
安倍首相へのヨイショが国会ではない
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/326.html#c60
「安倍-山口 政権」が右と言った事を「左」と云ったＮＨＫ。
「当たり前」が戻って来た。
でも油断出来ない『安倍様の犬・Ｈ・Ｋ』会長、理事の「改心声明」が必要だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/341.html#c3
何で、ウヨクは、勅語のことを論じずに、そうやって、筋違いのハナシを持ち出すのかねぇ？ つまりは、勅語とは何か、と国民が真剣に考えさせないようにするためだろうね。
近代史をよく読め、という奴は、ちゃんと日本史を学んだのか？ おそらく皇国史観による近代史だろうし、アジアを開放した？というが、それは残された日本兵の生きる術だったのだろうし。
チンオモフ、で分るように、そもそも勅語は国民の総意ではなく、朕＝天皇の考えだということに他ならない。
中間の「親に孝行し、云々以下」は、人間として誰にでも通用する徳目で、何も勅語でわざわざ教えてもらうほどのものではない。庶民たちには、天皇に教えてもらわなくとも「当たり前」のことなのさ。
それを言い出す人間は、さて、今まではそうではなかったらしいな？ ま、理想論と言われればそれまでだがね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/327.html#c34
物理学者に地震の発生時間と場所を予知させるようなものだから、
経済学者には未来の予測は無理だと思っていたほうが良い。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/464.html#c87
これならば、アメリカにしてみれば、世界中の自爆テロリストを一網打尽にして根絶やしにするという目的で、軍事介入に踏み切るのであれば、この日本会議を血祭りにしてイスラム国と共倒れさせるということで「オペレーションマヌケ」とでも称する軍事作戦を展開して貰うことで、シリアのアサド大統領に置かれましては、アメリカに対して「オペレーションマヌケ」とでも称する軍事作戦にて、跳ね返りのイスラム原理主義者を根絶やしにして頂きまして誠に有難うございます。今後は、このまま、そっと静かに幸せに暮らす道を選択して参りますから、日本国民の皆様に置かれましても、引き続き、そっと静かに暖かく見守って下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます、と共に、天皇陛下有難うございます、と深く感謝して応えて参りますので、どうぞご安心下さい」ということで応えてくることになれば、これもまた、誇りを持って、国際社会全体に良いロールモデルとして、どんどん見せつけて行くことで、安倍総理自らが、誇りを持って、どんどん涙を流しながら「天皇陛下有難うございます」と深く感謝して頂ければ、どうぞ、これもまた、誇りを持って、もっともっと、どんどん涙を流し続けながら、もっともっと、どんどん譲歩して、もっともっと、どんどん輝いて下さい、ということで、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、どんどん涙を流し続けながら、国際社会のど真ん中で、誇りを持って、どんどん輝き続けさせながら、どんどん見せつけて参りましょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/353.html#c3
一番いいのは 「蛇」 を飼う事 猫と違って爬虫類は ほとんど糞尿は臭くないし 世話する事も
猫を飼うよりはずっと楽である ただ 蛇が苦手な人はどうしようもないが。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/513.html#c1
日本円が、米ドルに絶対勝てない理由 基軸通貨の世界史（3）
http://diamond.jp/articles/-/121023
2017年3月14日 茂木誠 [駿台予備学校 世界史科講師] ダイヤモンド・オンライン
歴史から学ぶ経済のしくみ！ 仕事に効く「教養としての世界史」
増税、ＴＰＰ、円高、デフレ、バブル、国債、恐慌etc
歴史の流れを知ることで、
「なぜ」「どうして」がスッキリわかる!
『経済は世界史から学べ！』の著者、茂木誠氏に語ってもらいます。
【前回の記事】
・銀行はもともと、「銀の預かり所」だった。基軸通貨の世界史（1）
・米ドルは、いかにして世界を制したのか？基軸通貨の世界史（2）
第二次世界大戦後、ドルの独り勝ちに。
アメリカは金とドルの等価交換を復活し、金（Gold）＝ドルを機軸通貨とするブレトン・ウッズ体制を構築しました。各国通貨は固定相場でドル＝金（Gold）と交換できるようになったのです。
首都ワシントンに置かれた2つの国際金融機関―世界銀行とＩＭＦ（国際通貨基金）がこの体制を支えるクルマの両輪となりました。各国のインフラ事業に投資を行う世界銀行に対し、財政危機に陥った国にドルの緊急融資をするのがＩＭＦです。
どの国にいくら投融資するかを決定する会議では、最大の出資国であるアメリカの意向が尊重されます。従属国には手厚く施し、反抗する国には一切援助はしません。アメリカの世界支配に抵抗を続けたソ連やキューバや北朝鮮がいくら困窮しても、世銀やＩＭＦが手を差し伸べることはなかったのです。
70年続いたドル機軸通貨体制ですが、途中で大きな激震がありました。ドル危機です。
アメリカに危機が！ しかし……
アメリカが史上初めての敗戦をむかえたベトナム戦争の軍事費が財政赤字を生み、敗戦国の日本・西ドイツが奇跡の経済復興を果たし、アメリカ市場に輸出攻勢をかけ始めた結果、アメリカは貿易も赤字に転じたのです。
ニューヨークの金（Gold）が、東京やフランクフルトに流出していくのを見て、ニクソン大統領は決断しました（1971年）。
「金とドルの交換を停止する。金の流出を阻止する」
金との交換を保証されなくなったドルの価値は暴落し、1ドル360円の固定相場制は、日々刻々為替レートが変わる変動相場制へと移行しました。紆余曲折はあれども、1ドル100円くらいが現在の相場ですから、ドルの価値はこの半世紀で3分の1以下に下がったことになります。
名を捨てて、実を取ったニクソン
ドルの下落はアメリカの威信の低下ですが、ドル安はアメリカ製品を割安にするのでアメリカの輸出産業には好都合です。名を捨てて実を取ったのがニクソンの決断でした。80年代、ソ連との大軍拡競争をやったレーガン大統領も同じことを考え、主要5ヵ国（米・日・西独・英・仏）の中央銀行が一斉にドルを売ることでドル安に誘導しました（プラザ合意）。日本はこのあと円高不況に苦しむことになります。
ドルの価値が不安定にあっても、ドルに代わる基軸通貨はまだ現れません。いまだに世界の貿易決済の80％以上がドルで行われているのです。アメリカは「世界の警察」を続け、その膨大な財政赤字はアメリカ国債として友好国が引き受け、穴埋めをしてきました。最大の米国債引き受け国は日本で、次は中国です。
通貨の価値が、金と交換することで保たれていたのが金本位制でした。これをやめてしまったニクソン・ショック以後のドルの価値は、いったい何を担保に保たれてきたのか？
超大国アメリカの軍事力です。アメリカの地位を脅かす国が現れず、友好国（従属国）が米国債をせっせと買い続ける限り、米ドルの優位は揺らぎません。
そのアメリカが「世界の警察をやめる」と言いだしました。
中国の台頭。人民元はドルを超えるか？
リーマン・ショックに始まる金融危機と、イラク戦争に始まる中東の泥沼に疲れ果てたアメリカ人は、イラク戦争終結を公約したオバマを大統領に選び、8年後には「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプを選びました。オバマとトランプは水と油のようですが、「アメリカは疲れた。世界の警察をやめる」という点では見事に一致しています。
中国が、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を北京に設立すると発表し、欧州諸国が雪崩をうってこれに参加したのも、米ドルの支配に対する挑戦でした。人民元をＩＭＦの準備通貨（ＳＤＲ）に加えるという決定も、ドル支配が揺らいでいる表れでした。
ところが肝心の中国経済が傾いています。賃金の高騰は、他のアジア諸国との競争で不利益をもたらし、地方政府による需要を無視した公共投資でかさ上げされたGDPは、各地に人の住まないゴーストタウン（鬼城）を出現させただけでした。
一時は米ドル・ユーロに次ぐ第3の国際通貨になった人民元ですが、たちまち英ポンド・日本円より後退してしまいました。にぎにぎしく発足したＡＩＩＢは、開店休業状態です。これまで大量に買いつけていた米国債も、一転して売りに出しています。
ユーロは慢性的なギリシア危機と長引く移民問題で低迷を続け、ポンドはＥＵ脱退後の先行き不透明感を抱えています。ドルに代わる基軸通貨は、まだないのです。
今、もっとも信頼されている通貨とは？
実は主要通貨でもっとも信任があるのは日本円なのです。日本政府が巨額の財政赤字を抱えているから「円は暴落する！」と、心配する人もいますが、円には暴落の兆しも見えません。
タイにしろ、韓国にしろ、財政赤字から通貨暴落を招いた国は、例外なく外国から資金を調達していました。日本は世界最大の債権国であり、借りる側ではなく貸す側です。日本国債の保有者は外国の銀行や投資家ではなく、日本の銀行や投資家なのです。
しかし日本には「世界の警察」をやる意思も能力もなく、日本円がドルに代わって基軸通貨になることはありません。軍事的に日米安保体制で「守ってもらっている」国の通貨は、米ドルを補完し、その安定を支える以上のことはできないのです。
金融と軍事は、表裏一体ということです。
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価格：1500円＋税 ページ数：240、1色刷 ISBN：978-4-478-02364-8
『経済は世界史から学べ！』
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著者は、駿台予備校講師の茂木誠氏。「東大世界史」「難関国立世界史」等の講座を担当する実力派。歴史の流れをわかりやすく、そして深く理解させる超プロフェッショナルです。
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http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/182.html
ヘビがトカゲのマネして尻尾切り
でもどこからどこまでが尻尾なのか自分でもわからず
｢ええい こうなったら頭から下、全部切り落としてしまえ｣と
自分の頭を切り落としてしまった
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/356.html#c5
不都合なことをべらべら喋られるとヤバイと思っているのだろう
答弁は俺に任せろと
だけど顔が語っている、俺は嘘つきだと
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/358.html#c1
今の中共は他の国をすべて虐殺して乗っ取ったんだろ：
3.ウイグル人絶滅作戦1
米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」最新号が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で中国当局が
実施した４０数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。
記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。
高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したＮＨＫの核実験無視の姿勢を非難している。
「サイエンティフィック・アメリカン」７月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が４０年にわたり
核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。
同記事はまず、トヒティ医師が新疆ウイグル自治区で１９７３年の子供時代、３日間、空が黒くなり、土砂のような雨が降ったのを
目撃し、後年、それが核爆発の結果だったことを認識したと指摘。その上で「シルクロード上のロプノル実験場における、１９６４年から
９６年までの４０数回の核爆発による放射能の結果、数十万の住民が死んだ可能性がある」と報じた。
記事はさらに、現在、英国やトルコを拠点にウイグル人の放射能被害を研究するトヒティ医師が、高田教授と「ロプノル・プロジェクト」
という共同研究を進めているとし、高田教授の「新疆ウイグル地区で放射能汚染のために１９万４千人が死亡し、１２０万人が白血病
などを病んだ」という算定を伝えた。
「サイエンティフィック・アメリカン」は米国だけでなく国際的評価が高く、同誌が今回、事実として正面から伝えた「シルクロードの
核汚染」は、それを否定してきた中国政府にも厳しい詰問となる。
また、高田教授はＮＨＫが長年、シルクロードの番組を放映し、多数の日本人観光客に核汚染が明白な地域を訪問させながら、
核爆発については一切、沈黙してきたとして今年４月、公開質問状の形で抗議した。
ＮＨＫ側は、「（放射能汚染についての）認識は放送当時も現在も持っていない」と回答したというが、今回の米国の科学雑誌の記事は、
高田教授側の研究の成果や意見に国際的認知を与えたこととなる。
4.ウイグル人絶滅作戦2
中国が、ウイグルで民族浄化作戦を展開している。
民族浄化には、一定の民族を「絶滅させる」ために直接、市民を大量虐殺する方法と、その民族独自の宗教・習慣・文化・言語を「取り上げ」、一定の文化そのものを破壊し、存在させなくさせる方法がある。
後者は日本人に対し、日本語の使用を全面的に禁止し、寿司・刺身・和食を食べる事を違法行為・犯罪とし、コメの生産を犯罪行為として禁止する等の事態に該当する。
現在、中国政府は７歳～１４歳までのウイグル人の子供をウイグル地域から「強制連行」し、漢民族の居住地域で生活させ、教育を受けさせている。つまり中国語を使う教育を強制し、ウイグル語を地球上から消滅させようとしている。そして中国文化の中で育て、ウイグル文化に「一切触れさせない」ようにし、ウイグルの文化の継承者が居ない状況を作り、その文化を破壊している。
これは民族虐殺に等しく、文字通り、民族浄化である。
中国政府の政策は、ナチスの行ったユダヤ人虐殺と同等であり、本来、多様な文化・言語が地球上に多数、存在する事によって、相互に影響を与え合い、新しい別の文化・文明が次々と作り出されてきた人類の歴史に対する「虐殺行為」である。中国政府の政策は全人類への「冒涜」「犯罪」である。
また中国政府は、若いウイグル人女性を４０万人、漢民族の済む天津、青島へ「強制移住」させ、ウイグル人同士の結婚を「事実上」禁止し、ウイグル人と漢民族の結婚・混血を強制している。これはウイグル人を「地球上から絶滅させる」ウイグル人絶滅政策であり、ナチスのユダヤ人虐殺と同一の政策である。
これは仮に、日本政府が、日本人同士の結婚を禁止するため、若い日本人女性を全員アメリカへ強制移住させ、事実上、日本人女性にアメリカ人との結婚しか「認めない」政策を取る事と同じである。
しかも、強制移住させられたウイグル人女性は、安い賃金で一日１２時間も労働を強制され、宿泊施設は衛生環境の悪い汚れきった部屋に閉じ込められ、刑務所での生活のような人生で「若い時代を浪費」させられている。
これは中国人によるウイグル人の事実上の奴隷化である。
またウイグルの宗教はイスラムであるが、中国政府は１８歳以下のウイグルの若者達にイスラムのモスク（寺院）への出入りを法律で禁止している。そして、イスラムの習慣である「ラマダン＝断食」の時期に、ウイグルで食糧の配布を意図的に行っている。これ等は明らかなウイグルの宗教・文化に対する破壊工作であり、極めて悪質な「民族浄化・虐殺」である。
これが中国を「表に立てて行う、ロスチャイルドの世界帝国の支配原理」である。
ウイグルは、明日の日本の姿である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/123821982.html
5.チベット人絶滅作戦
* 1959年の3月チベットの首都のラサで「改革解放」の名のもと「民族浄化」が開始、
殺戮・破壊・強奪・強姦が行われた。
* 15万人の僧侶と尼僧は公開虐殺によって1400人に減らされた。
僧侶に対しては、滑車を使い仏像の重みによる絞首刑や、尼僧に対し警棒の形をした
5万ボルトのスタンガンを性器に入れて感電死させ彼女の死体は裸のまま路上に捨てられた。
* 一般民衆の犠牲者は120万人におよぶ。中国は「強制断種（チベット男性の生殖機能を手術に
よって奪う事）」や「強制交種（チベット女性を中国男性と交わらせ民族の血統を絶つ事）」等
の民族浄化に力を入れた。
* 生き残った証言者によると、親の死体の上で子供に泣きながらダンスをさせ、人民解放軍は
それを笑いながら銃殺した。
「妻、娘、尼僧たちは繰り返し強姦されまくった。」
特に尊敬されている僧たちは狙いうちにされ、尼僧と性交を強いられたりもした。
ある僧院は馬小屋にされ、僧たちはそこに連行されてきた売春婦との性交を強いられた。
拒否した僧のあるものは腕を叩き切られ、 「仏陀に腕を返してもらえ」 と嘲笑された。
大勢のチベット人は、手足を切断され、首を切り落とされ、焼かれ、熱湯を浴びせられ、
馬や車で引きずり殺されていった。
アムドでは高僧たちが散々殴打されて穴に放り込まれ、村人はそのうえに
小便をかけるように命じられた。
さらに高僧たちは「霊力で穴から飛び上がって見せろ」 と中共兵に嘲られ、
挙句に全員射殺された。おびえる子供たちの目の前で両親は頭をぶち抜かれ、
大勢の少年少女が家から追われて中共の学校や孤児院に強制収容されていった。
貴重な仏像は冒涜され、その場で叩き壊されたり、中国本土へ持ち去られていったりした。経典類はトイレットペーパーにされた。
僧院は馬や豚小屋にされるか、リタン僧院のように跡形もなく破壊されてしまった。
リタン省長は村人の見守る中で拷問され、射殺された。
何千人もの村民は強制労働に駆り出されそのまま行方不明になっていった。
僧院長たちは自分の糞便をむりやり食わされ、 「仏陀はどうしたんだ？」 と中共兵に嘲られた。
* 「ジュネーブ法律家国際委員会」が受理した供述書によると
「何万というわが国民が殺された。軍事行動においてばかりでなく、個人的に、また故意に
殺されたのである。彼らは銃殺されたばかりでなく、死ぬまでむち打たれたり、磔にされたり、
生きながら焼かれた。ある者は生き埋めにされたり、はらわたを取り除かれたりして殺された。
こうした殺人行為はいずれも公衆の面前でなされた。
犠牲者の同じ村人、友人たち、隣人たちは、それを見物するよう強いられた。」とある。 -- (東亜から転載) 2008-03-19 10:46:18
『中国はいかにチベットを侵略したか』 マイケル ダナム著
妻、娘、尼僧たちは繰り返し強姦されまくった。
尊敬されている僧たちは狙いうちにされ、尼僧と性交を強いられたりもした。
拒否した僧のあるものは腕を叩き切られ、「仏陀に腕を返してもらえ」と嘲笑された。
大勢のチベット人は、手足を切断され、首を切り落とされ、焼かれ、
熱湯を浴びせられ、馬や車で引きずり殺されていった。
さらに高僧たちは「霊力で穴から飛び上がって見せろ」と嘲られ、挙句に全員射殺された。
おびえる子供たちの目の前で両親は頭をぶち抜かれた。 -- (名無しさん) 2008-03-19 21:09:31
鉄砲でやられてる犠牲者の写真
http://www.tchrd.org/press/2008/pr20080318c.html
2016年05月30日
中国の治安維持部隊 予算18兆円で少数民族弾圧
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html
北京は大陸では最も遅れた地域で、北京人種は少数民族に過ぎなかった。
故に北京以外は全て他民族の土地です。
中国勢力図☆5500年前
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/f/7f12e8cc.jpg
中国は一つの民族と言っているが、実際は北京系が他の民族を支配しています。
北京は中国でも遅れた地域だったので、他の地域は全て異人種が統治していた外国だったのです。
２つの軍隊を持つ中国
中国には２つの軍事力があり、一つは目に見えてテレビで姿を見ることができます。
見えるのは表向きの軍事力で予算は約16兆円、南シナ海に軍艦を送り、日本の領空を侵犯しています。
もう一つは見えない軍事力で、見える軍事力を1割ほど上回って推移しています。
見えないほうは「治安維持費」と呼ばれていて、表も裏も最高機密で、本当の予算は非公開です。
欧米メディアによると表の軍事費は16兆円で、裏の軍事費は18兆円と見られています。
ちなみにアメリカの軍事費は約70兆円で日本は約5兆円となっています。
中国は表と裏を合計すると約34兆円で、ついにアメリカの半分に達しました。
中国の軍事費は2016年も7%以上増えていて、今後もＧＤＰの伸びを上回る伸び率が予想されています。
ではこの「裏の軍隊」は一体何をしているのでしょうか。
治安維持費の正式名称は公共安全予算で、公式には抗議活動の予防や暴動鎮圧、インターネット管理に当てられる。
だが国民一人ずつに監視をつけても18兆円は簡単に使いきれる金額ではありません。
アメリカには西武開拓時代というのがあり、昔は西部劇が人気の映画ジャンルでした。
北京は最も遅れた地域だった
アメリカ合衆国は最初首都があったワシントン州や東海岸だけだったが、南と西に領土を広げて現在の形になりました。
西部開拓とは、アメリカ人は綺麗事を言っているが、原住民を消し去って無人の荒野にしてしまい、白人が占領した事を言います。
原住民は抵抗するので軍隊やガンマンがインディアンを討伐したのを、かっこ良く映画にしたのが「西部劇」でした。
アメリカが「合衆国」になるために犠牲にした原住民は、２０００万人とも6000万人とも言われています。
その手口は文字を読めない先住民に同意のサインをさせ、軍隊を投入して村ごと焼き払うなどだが、西部劇ではカットされています。
次に中国の歴史を見ると、現代の「中国人」とは要するに黄河文明の人々で、北京周辺の狭い範囲の民族でした。
彼らは数千年の間、弱小民族であり、モンゴル人や長江文明などに支配されていました。
歴史上黄河文明が中国全土を支配したのは、1950年に建国した現在の中国だけです。
北京以外は全て「外国」であり植民地なので、アメリカの西部劇と同じく軍事力で敵を消し去る必要があります。
アメリカにとってのインディアンが中国人にとってのモンゴル人、ウイグル人、チベット人、満州人などです。
上海も本来は長江文明に属し、北京とは異なる文明ですが、現在は渾然一体となっています。
漢字、火薬、羅針盤、印刷など中国が発明したと言っているもののほとんど全ては、長江文明で始まったものです。
長江に比べると黄河すなわち北京は遅れた地域で、遅れていたのでやたら子供を産んで人口を増やしました。
すると遅れて劣っていた黄河文明の北京の方が、数で圧倒してどんどん南下していきました。
秦の始皇帝をはじめ、歴代皇帝は今日の少数民族だった
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/b/dbcfae0f.jpg
治安維持とは原住民弾圧
今中国が国内でやっている事は、9割以上の地域の「本来の所有者」の少数人種をこの世から消し去る事業です。
北京以外は全て「外国」なので少数民族は邪魔であり、特にウイグルとチベットを敵視しています。
「治安維持」とは要するに少数民族をこの世から消し去り、中国全土を北京人種が支配するための費用です。
中国では毎日10回以上どこかで暴動が起きていて、テロも頻繁に発生しています。
中国は「国内だ」と言っているが、ウイグル人やチベット人から見ると、北京系中国人こそ外国人です。
ウイグルやチベットでは現地語の禁止、民族衣装の禁止、移住政策、教育の禁止などが行われている。
少数民族の年間所得は中国人の10分の1で、年収数万円といったところです。
絶え間ない弾圧政策で、例えば夕飯を食っている最中でも治安部隊が銃を持って突入してきて、家族を連行したりします。
テロ容疑だとかもっともらしい理由をつけるが、何の理由も無く連れ去って恐怖を与えるのは、中国４０００年の伝統的な統治方法です。
台湾原住民によると中国人は、理由もなく暴行し、理由を説明せずに連れ去って処刑する。
理由を明かさない事が「何をしても無駄だ」という恐怖を増幅させ、住民を服従させるのだという。
対して日本軍は必ず理由を説明し、その理由を論破すれば相手を議論で負かすことが可能だという。
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html
中国の農業人口は2億6000万人だが、現在の平均年収は10万円以下で、現在も電気が通っていない村が多くある。
大都市周辺の農村は裕福な暮らしをしているが、都市から遠い農村ほど貧しくなり、少数民族地域が貧困地帯になっている。
ウイグル族やチベット族居住地ではテロや暴動が発生しているが、そうした地域では意図的に貧困を作り出す政策を取っている。
意図的な貧困に落とされる人々
お金を手にすると彼らは武器を買って武装するので、買えないように貧困状態にして暴動を防いでいる。
こうした人たちの年収は4万円以下で、一日1ドル＝100円の収入しかない事になる。
住居は小屋あるいは洞窟で、家具はなくむろん電気製品もなく、衣類や食料もほとんどない。
レンガ、石ころ、土で固めた壁、トタン屋根、ブルーシート、ベニア板といった素材でできていて、都会にでて物乞いをする子供が社会問題になっている。
そうした最貧困農村でも莫大な公共事業によって立派な道路があって自動車が走り回り、公共建造物や権力者の住居もあるので、一見すると貧困地帯には見えない。
こうして見渡すと中国全体の平均収入を出すのは、格差が巨大すぎてほとんど不可能なことが分かる。
それでも公務員や企業正社員の平均年収100万円、主要31省の平均年収は約30万円、農民10万円、貧困層4万円という数字が割り出せる。
もし中国の平均年収が30万円とすると中国全体の総所得は405兆円に過ぎず、公称ＧＤＰ1200兆円の3分の1にすぎない。
平均50万円でも675兆円、平均70万円でも945兆円で1000兆円に届かないが、これより多いというのは考え難い。
中国の本当の平均年収は30万円から60万円の間、したがって中国の本当のＧＤＰは500兆円から1000兆円の間でしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/67069734.html
森友の件はともかく、火刑学園の方が本丸だぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/359.html#c2
こんな世論諜詐、みなさんご指摘のとおり高下駄を履かせているのに決まっている。だから、詳細数値は一切出さない。だいいち、なぜ「安倍内閣を支持しますか」という単純な質問に対して「支持する」が、毎日新聞は50%、JNN(TBS)が61%と2割も差が出るのか。1000くらいのサンプル数なら標本誤差は3%程度のはずだ。もし2割が標本誤差だというのなら大きすぎるだけでなくランダムのはずなのに時系列に比較すると、コンスタントにJNNは毎日に対して2割程度のオフセットを持っている。作為の証拠と言っていい。
さらにJNNと毎日はグルなのだから話し合って統合してサンプル数を倍にすれば理論標本誤差を減らすことができるではないか。なぜそうしないのか。
鉛筆ナメナメの証拠だ。本当の支持率はfacebookの6.4%。もっと正確に言えば、focebookも途中まで5%くらいだったが、後半世耕が気づいたのか、動員がかかったかのように「支持する」が増えた(Δは数百人)、のでおそらく、当初の5%が正しい値。1万人規模のpollでは数百人程度動員しても焼け石に水。もっとG.ソロスのように数万人動員しなければだめ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/320.html#c19
その構造の中心である安倍首相が辞任するしかないよな。
その上で一度、閣僚からも日本会議関係者は完全に排除しないと。
日本会議＝日本国に巣食うダニって認識を衆知しないとダメだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/326.html#c61
原発廃炉に70兆円必要!? 保守系調査機関が算出した驚くべき数字 政府試算のなんと3倍…これは大変だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51202
2017.03.14 町田 徹 経済ジャーナリスト 現代ビジネス
■老舗シンクタンクの苦言
先週土曜日、東京電力・福島第一原子力発電所（1F）の事故から6年が経過した。政府は、復興の進展を印象付けたいのだろう。誇らしげに、来月にかけて帰宅困難地域の指定を一部解除する方針を打ち出した。
しかし、現実は厳しい。帰宅困難地域が完全に無くなるわけはないし、事故処理費用の国民負担問題が厳然と存在するからだ。
特に後者について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター（JCER)」が新たにまとめたレポート「エネルギー・環境選択の未来 福島原発事故の国民負担」は参考になる。
それによると、廃炉、汚染水処理、除染、賠償を併せた事故処理費用の総額は最大で70兆円と政府の見積もりの3倍以上に達する可能性があるというからだ。
加えて、このレポートは、今や電力が充足しているうえ、原子力が他のエネルギーに比べて割安でもないにもかかわらず、政府が原発の存続を目指すのならば、「東電の破たん処理など責任の明確化」や、原発存続の「必要性の立証」が不可欠だと連ねている。
筆者もこれまで、政府の根拠なき楽観論に繰り返して警鐘を鳴らしてきた。
本連載の熱心な読者ならば、昨年暮れ、政府・経済産業省が福島第1原発事故の処理費用をそれまでのほぼ2倍の21.5兆円に膨らませたうえで、国民に負担を転嫁する方針を決めた際にも、筆者がコラム「『廃炉コスト21兆円』を国民に払わせようとする経産省の悪だくみ国民に謝罪するのが先じゃないですか？」を書いて、善後策を示したことを記憶しているはずだ。
あの事故から6年の節目を迎えた今、老舗シンクタンクが改めて苦言を呈したのは良い機会である。今度こそ、政府は姿勢を改めて、真摯に原子力発電の現実と原子力政策を見つめ直すべきである。
■「処理費用」という深刻な問題
1F事故6周年の前日にあたる3月10日。政府は首相官邸で、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議を開き、浪江町と富岡町に出していた避難指示の解除を決定した。
これを先取りして、NHKは定時ニュースで、帰宅困難地域が双葉町と大熊町の一部を残すだけになり、避難指示地域の面積が5年前（約1150㎢）のから3分の1に当たる369㎢に縮小すると政府の主張を繰り返し伝えた。
しかし、現実には、今なお12万の人々が避難生活を送っている。
廃炉作業が続く1Fの立地である双葉町と大熊町では、いつになったら避難指示を解除できるのかメドさえ立たない。
若い世代を中心に「例え避難指示が解除されても、帰還しないという人が増えている」とされ、1F周辺の再生・復興は事故当初の予想より遥かに困難な現実も浮かび上がってきた。
もうひとつ。深刻なのが、国民の負担が伴う1F事故の処理費用問題だ。
政府・経済産業省は昨年暮れ、溶け落ちた核燃料デブリを取り出す工程が近付き、過少見積りを放置すると政府が過半数の議決権を持つ東京電力が債務超過に陥るリスクが強まっていたため、「廃炉」コストを従来の4倍の8兆円に増額して電気料金に転嫁する方針を決めた。
あわせて「賠償」、「除染」、「使用済み燃料の中間貯蔵」などのコストも増額した結果、1Fの事故処理費用は総額で21.5兆円（推計）とその3年前（11兆円）の政府見積もりのほぼ2倍、さらに5年前のそれの約3.6倍（6兆円）に急膨張してきた経緯がある。
政府・経済産業省は、その場しのぎの過少見積りを出し、足らないと増額して、負担の顕在化を先送りしたり、増額分の一部相当分だけ国民負担に回したりと小手先の対応を繰り返してきたのだ。
そうした状況に、「的確な予測・責任ある提言」を標榜するJCERは、しびれを切らしたのかもしれない。どちらかと言えば、日頃は現実的かつ保守的なスタンスをとることが多いにもかかわらず、3月7日付のレポートは、政府にかなり辛口の直言をした。
それが、冒頭で紹介した「エネルギー・環境選択の未来・番外編 福島第一原発事故の国民負担」である。現物はJCERのホームページに掲載されているので、興味がある読者は、是非一読してほしい。（http://www.jcer.or.jp/policy/concept2050.html）
レポートの執筆者は、「注釈1」に控えめに記されている。日銀副総裁をつとめた経験のあるJCER理事長の岩田一正氏、原子力委員会で委員長代理をつとめた後、長崎大学核兵器廃絶研究センター長とJCER特任研究員を兼務する鈴木達治郎氏、日本経済新聞経済部、科学技術部記者として原発取材の経験が豊富な小林辰男政策研究室長兼主任研究員の3名だ。
レポートは論旨を明確にするため、3本の副題を掲げている。その3本とは、「事故処理費用は50兆～70兆円になる恐れ」「負担増なら東電の法的整理の検討を」「原発維持の根拠、透明性高い説明を」の3本である。
それではレポートのポイントを紹介しよう。
■政府の見積もりには問題が二つある
政府・経済産業省の「東京電力改革・1F問題員会」が21.5兆円と見積もった1F事故の処理費用について、JCERは今回、独自の再試算を行い、「さらに膨らむ可能性が高いとの結果になった」。政府の見積もりに「問題が2つある」からだ。
その第1が財源の不確かさだ。レポートは「本当に（21.5兆円のうちの）16兆円分を東電の収益と株式売却益で調達できるのかという問題。火力発電などの収益性が見込める部門は、小売自由化で競争に晒され、廃炉コストをまかなえるほどの『超過利潤』を安定的に得られる保証はない」と指摘している。
そして、それゆえ「国民負担は増える可能性がある」というのである。
加えて、その国民負担の増額決定が、「（閣議決定という）政府の一存で可能な仕組みになっている」ため、安易に「国民負担を増額させることになるのではないか」と懸念を露わにした。
その懸念の原因が「根拠や決定過程が不透明であることが、このような不信をさらに深いものにしている」とも述べて、政府の情報開示と政策対応の姿勢を厳しく批判した。
第2が、そもそも処理費用の見積もり（内訳）が本当に正確であり、「（積み上げて）22兆円（事故処理費用の総額を四捨五入）で収まるのか」という問題だ。
除染を例にとると、レポートは、「現在、2200万㎥の土壌などを中間貯蔵する計画を進めているが、最終処分をどこで、どのように行うのか、まったく決まっていない」と政府の見積もりの根拠の危うさを指摘したうえで、「当センターは最終処分費用を青森県六カ所村の低レベル放射性廃棄物並みの処理単価（80億～190億円／万トン）で試算したため、30兆円という金額になった」としている。
また、廃炉も、「政府は米スリーマイル（TMI）原発事故をベースに試算した」（この問題点については、筆者も昨年暮れの本コラムで、「TMIと1Fは事故の深刻さがまったく違うので、無責任な試算だ」と指摘したことがある）が、「当センターでは、公表されている原発の廃炉費用（廃炉に伴い発電所から出る放射性廃棄物は廃棄物全体の1～2％）をベースに炉心溶融を起こした1－3号機は、すべて放射性廃棄物になると考えて試算したところ、11兆円となった」という。
■「石棺化」のコストは？
こうした政府の見積もりとJCERの試算の相違点（金額）をまとめたのが、ここにレポートからの転載した図表1である。
図表1中の「JCER1」と「JCER2」の違いは、トリチウム（三重水素）の扱いだ。
政府の期待に反して「汚染水100万トン程度に分含まれるトリチウムを取り除く場合」が「JCER（1）」である。トリチウムの除去には「20兆円以上の費用がかかる（2000万円／トンで試算）」一方、「トリチウム水を希釈して海洋放出すれば、20兆円の費用はほとんどかからない」ことに着目、その費用を控除した試算が「JCER（2）」となっている。
ただ、水で希釈して海洋放出する場合、風評被害に関する賠償が必要になる可能性が高いので、その「補償額は1500人の福島漁連関係者に年間1000万円／人から始まり40年目にはゼロになるという前提で試算したところ、3000億円と推計できた」ので、「JCER（2）」は賠償にこの金額を加えてあるという。
今日の科学技術水準の下では、トリチウム問題に対する感情的な部分も含めた不安を完全に取り除くことは難しいだろう。しかし、トリチウムが自然界にも存在し、通常の原発では濃度の低いトリチウム水が海洋に放出されているのが現実だ。
この問題が生じたのが、安心・安全に敏感な日本でなければ、とっくに海洋に放出されていただろうと話す外国人専門家もいると聞く。専門家の間では、トリチウム水を海洋放出しても人体や自然への影響はほとんどないとの見方が少なくないのだ。
JCERの試算をみると、この扱い次第で事故処理費用が20兆円以上も上下するという。将来の国民負担論議にも劇的な影響を与えかねないポイントだ。これ以上国民負担を闇雲に増やすリスクを高めない手法として、真摯に検討する必要があるだろう。
一方で、JCERのレポートは、以上の試算を「福島第1原発の廃炉を実現できるという前提に立っている」と断ったうえで、「現実には、溶け落ちた核燃料（デブリ）の状況すら把握できていない。最悪のケースはチェルノブイリ原発のようにデブリ取り出しを断念し、『石棺』にして永久管理せざるを得ない状況になる場合も想定できる」と、その可能性を留保している。
ところが、レポートは、「永久管理の費用だけでなく、廃炉を前提として帰還させた住民への新たな賠償や移住問題などが浮上することが予測できる」として、政府の方針の大転換を迫ることになるであろう「石棺化」のコストを試算していない。
レポートのこの点が、筆者にとっては、非常に残念でならない。
筆者は、ラジオ番組などですでに何度かコメントしているが、現行の1Fをバラバラに解体して処分するという方式には、作業員の被ばくリスクとその経済的な作業コストの拡大リスク、東芝などが担当するという廃炉ロボットなどの研究開発コストの巨大化リスクなどがあるとみており、作業員の被ばくリスクや事故処理費用の削減の観点から石棺化が検討に値する方式と見ているからだ。
次の機会があれば、「石棺化」は是非、JCERの試算に加えてほしいテーマである。
■見事な正論
このほか、レポートは、東電の破たん処理について、「経済面でいえば、本来であれば、東京電力の法的責任を明らかにし、資産の清算を行ったうえで、消費者・国民の負担を問うべきであろう」、「信頼回復の第一歩として東電を原発部門とその他に分けて破たん処理し、国が事故処理に全面的な責任を持つ体制に切り替えるべきではないだろうか」と提言している。
政府・経済産業省が繰り返している「法的整理をすれば、賠償主体がなくなる」とのエクスキューズに関しては、「国策で推進してきた原発の過酷事故の処理について、政府自身が賠償や廃炉の前面に立てばよいだけではないか」と述べている。
さらに、現行の原子力損害賠償・廃炉等支援機構や国際廃炉研究開発機構は「官民で設立されたが、体制は不十分」なので、「官民共同で一元的に廃炉や事故処理、原子力技術の維持のため研究開発に取り組むべきではないか」「廃炉を含めたバックエンド事業を一括して責任を負う事業主体を設立する案もありうる」として、英国の「英国原子力廃止措置機関（NDA）」を参考に日本でも新たな体制・仕組みを検討すべき時期に来ていると主張している。
日本版NDAは、東電以外の事業者が主体になって柏崎刈羽原発の再稼働を進めるためにも現実的な方策であり、従来の筆者の提言とも共通する点である。
また、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉後に新たな実験炉作りを政府が模索している問題については、「商業的な見通しも見えない」のに、「多額の資金をつぎ込む余裕はないはず」と政府を諫め、そうした財源があるならば、1Fの事故処理費用に回すべきだとの議論を展開しており、説得力がある。
■各電源のコスト比較
最後にレポートが指摘した重要なポイントは、エネルギーごとの発電コストの変化の問題だ。
レポートは、今なお「経産省や電力業界は、原発は政策コストを入れても安価な電源であると主張している。本当にそうなのか？」と疑問を呈して、ここでもJCER独自の試算を実施した。
前提になったのは、公表ベース（経産省総合資源エネルギー調査会で用いられた試算ファイル、15年春時点）のデータだ。が、現在はデータ公表時と比べて、福島第1原発事故の処理費用が22兆円に膨らんだほか、耐震性の強化に伴う原発建設コストも上昇している、このため、原子力の発電コストを明らかにするには、それらの要素を加味する必要があるという。
そういう試算をすると、原発の発電コストは、政府・経済産業省の試算値「10.3円／kWh」から「14.7円／kWh」に跳ね上がり、石炭、LNG（液化天然ガス）といった火力を大きく上回った。その状況をまとめたのが、レポートから転載した図表2である。
ちなみに、レポートは、使用済み核燃料の再処理工場の稼働のメドが立っておらず、引き続き、政府が既定方針の「全量再処理路線」に拘れば、第2再処理工場が必要となるリスクや、用地が決まる見通しのない高レベル放射性廃棄物の処分場の確保問題を勘案すると、原子力の発電コストはさらに膨らむ可能性があるとしている。
コラムでは割愛するので興味のある読者は原本を参照してほしいが、足もとの化石燃料安と円安を反映すると、原子力のライバルである火力発電のコストが下がる可能性もあるとしている。
■そろそろ正直になろう
レポートを縷々紹介してきたが、もう一つ重要なのは、人口減少の本格化に先立って、東日本大震災以降、電力の消費量の減少傾向が鮮明になっていることだ。その結果、レポートは「安価でもなく、電力不足を補うでもない原発の必要性に疑問が出る」という。
それにもかかわらず、震災後、電力会社の政治力が弱まったことを奇貨として、国有電力会社がふんだんに政府支援を受けて高い価格競争力を維持していることを無視して、政府・経済産業省は、それまで電力会社に握りつぶされてきた電力自由化に踏み切った。
これでは、過去に巨額の投資をした原発の再稼働を除いて、民間企業である電力各社が原発を新設する「積極的なインセンティブはないと考えられる」というのだ。
政府・経済産業省や電力各社は、原発存続の理由を「エネルギー安全保障、地球温暖化問題への対応などに」求めているが、「現状では、説得力を持った説明になっていない」とレポートは切り捨てている。
そして、レポートはJCERが2013年1月に、原子力政策が信頼を取り戻すために行った政策提言を再度、紹介して、「大筋は今なお、有効と考えられる」と結論を述べている。
その主なものは、
①「デブリ回収は可能で被災者はいずれ全員帰還できる」という楽観的なシナリオだけでなく、悲観的なシナリオも含め、その根拠も含めて示すべきだ。
②国民に費用負担を求めるならば、検討にタブーがあってはならない。また費用増が安易な国民負担増にならないよう、（負担）上限引き上げには法改正というチェック機能を組み込んでおくべきだ。
③高レベル放射性廃棄物の最終処分法の決定や50トン近い余剰プルトニウム対策を決めることも不可欠だ。英仏に保管される余剰プルトニウムは、輸送リスクを減らす意味でも、費用を負担してでも英仏で処分してもらうことも一案だ。放射性廃棄物の最終処分についての合意形成なしには原発の継続もあり得ない。
④「原発がなくとも電気は不足していない」状況で、世論調査で再稼働反対が過半数を占めている。エネルギー基本計画では2030年度に電力に占める原発への依存度を20～22％にするとしているが、信頼回復なくしては、まったく絵に描いた餅に終わる
――といった具合である。
レポートが掲げたような議論を直視せず、冒頭で記したように、避難指示地域の縮小などで1F事故処理が進んでいるかのように喧伝しようとする政府の姿勢は、国民の政府に対する信頼を傷つける一方の間違った行為だと、政府はそろそろ肝に銘じるべきだろう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/663.html
安倍の手により判事の経験も無い加計学園の監事を最高裁判所判事に任命
獣医学部の新設に対しては獣医師余りの現状から認められてこなかった
安倍の手により特区に指定した上で獣医学部の新設の道を開いた
しかも、37億円の土地を無償提供までして
さらにさらに建築補助金として68億円を供与
相も変わらず、ここでも安倍昭恵様は加計学園の関連幼稚園の名誉園長に
安倍のお取巻きになりさえすれば何でもできるということだな
お役人様があらゆる便宜を図り、資金不足なら『お金』もくれる
やはり安倍様は偉大な人だ
ああ、あっちも自分のポッケに金さえ入れば良くて、タテマエのダシなんぞどうでも良いのか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/287.html#c19
松井がその業火のついた松明を安倍晋三に手渡した。
籠池泰典の松井への怒り爆弾がさく裂し、とばっちりで稲田朋美が死亡(自業自得)。
これに恐れおののいて、びびりだした松井が堕ちれば(ゲロすれば)橋下も安倍も一巻の終わり。
上野泰也のエコノミック・ソナー
何とも分厚い「現実のカベ」に直面
2017年3月13日（月）
上野 泰也
トランプ大統領の就任後初の施政方針演説は、基本政策は不変で新味に乏しかった。しかし「大統領らしく穏当な内容だった」と評価されたためか、株価は大幅高となった。（写真：代表撮影/UPI/アフロ）
まだ「失望」はさほど広がっていないけれど…
米国でトランプ大統領の就任式が行われた1月20日から1か月半以上が経過した。率直に言ってこの政権は「迷走」しているが、「失望」はまださほど広がっていないというのが、現在の状況の総括になるだろう。
ここでは、
①保護主義的な通商政策が今後も直面することになる「現実のカベ」
（これまでに十分進んでしまったグローバル化・国境を越えたサプライチェーン網を覆すのはいかに難しいか）
②実務能力が伴っていない中での政権運営の危うさ
③大型減税を年内といった早期に実行するのがいかに難しいか
──以上3点を取り上げたい。
①と②については、そのエビデンスになり得るマスコミ記事を引用する。
また、③については、筆者が考えている「3つのハードル」を説明する。
①保護主義的な通商政策が直面している「現実のカベ」
■「路上販売の赤いトランプ帽は外国製、就任式参加者に衝撃広がる」
（1月20日 ロイター）
20日に行われたトランプ米大統領の就任式で、支持者らがかぶっていた「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に国に）」と書かれた赤い野球帽が中国、ベトナム、バングラデシュで生産されていることが次々と明らかになり、衝撃が広がった。
トランプ大統領は就任演説で「米国製品を買い、米国人を雇用する」と訴え、その発言が最も多くの賛同を得ていた。
（中略）
ジョージアからやってきたトランプ支持者の男性（44歳）は、会場への途上で買い求めた帽子のタグを確認し「中国製だ、誰にも言わないでくれ」と話した。テキサスから就任式見物に訪れた女性がかぶっていた帽子は、確認してみるとベトナム製だった。
■「ボーイング、旅客機つくれず？ トランプ氏『輸入依存減らせ』、国際分業、世界の潮流」
（2月19日 日本経済新聞）
トランプ米大統領は17日、米航空機大手ボーイングの工場で演説し、国内製造業を支えるための政策を順次実施していく考えを改めて強調した。だが、同氏が引き合いに出した米航空機大手の中型機「787」は日本など海外からの輸入部品を大量に採用している。「米国第一」の結果、米国で旅客機がつくれなくなる事態が起きかねない。
（中略）
米国製といいながら実質は「多国籍機」だけに、トランプ氏が求める「バイ・アメリカン（米国製品の購入）」が徹底されれば787への影響は大きい。機体の前後と一部の小さな翼、さらにはエンジンくらいしか米国産の部品はない。バイ・アメリカンを全面適用すれば米国で旅客機がつくれないという事態もあり得る。
②実務能力が十分伴わない中での政権運営の危うさ
■「（トランプの時代）混乱と熱狂、政権1カ月 閣僚未承認・補佐官辞任、『現場に不安』」
（2月20日 朝日新聞）
（前略）
ホワイトハウス近くにある米通商代表部（USTR）。トランプ氏が最重要視する貿易政策を担うはずの役所だ。政権発足後まもなく、広めの会議室に十数人の職員が集まった。テーブルには、ホワイトハウスに新設した国家通商会議（NTC）が作った貿易政策の方針に関する文書が置かれていた。
職員らは首をひねった。「ホワイトハウスは議会との協議や通告などの手続きを理解していなかった」と関係者は打ち明ける。
貿易促進権限（TPA）法では、大統領が新たな貿易交渉に入る90日前に議会に通告するなどの規定がある。NTCの文書は、こうした手続きにそぐわない内容だった。
「TPAによると、このような手続きが必要です」。職員らは2時間近くかけ、法律上必要な手続きを20項目ほど箇条書きにする作業に追われたという。
（後略）
高い期待感を保つ「株式市場」、懐疑的な「債券・為替市場」
米国の市場では、トランプ大統領が公約する減税や金融規制緩和といった経済政策への期待感をそのままハイレベルで保ち続けるのか、それとも、膨らみすぎた期待や公約の実現可能性への疑念が大きな失望にいずれ転化するだろうと見切った上で、「トランプラリー」とは反対方向に動く余地を模索するのかで、市場ごとにスタンスが異なっている。
トランプ政権への高い期待感を保っているのが、株式市場である。2月27日の取引で、ニューヨークダウ工業株30種平均は12営業日連続の史上最高値更新。S＆P500種も最高値を更新した。
一方、昨年12月後半からトランプ政権の政策運営に懐疑的なスタンスをとっているのが、債券・為替市場である。米10年債利回りは12月15日に2.64％をつけた後は、これよりも低い水準で上下動している。1月12日と17日に2.30％まで買われた後、2月24日にも低下余地を模索し、2.31％まで一時低下した。
為替市場では、「トランプラリー」の下でつけたドル／円相場のピークが、12月15日の118.66円。その後は、米長期金利低下や、仏大統領選挙を軸とする欧州政治リスクにらみの円買いから、徐々にドル安円高方向にシフト。2月7日には111.59円をつけた。FRBによる年内利上げ3回以上の織り込みによってドルは今のところ下支えされているものの、欧州の政治リスクやトランプ政権の迷走ゆえに利上げの回数はもっと少ないという見方が強まると、110円割れの可能性が増す。また、ユーロ／円相場は2月24日に118.25円までユーロ安円高に動いた。仏大統領選にらみの「リスクオフ」が折に触れて進むだろう。
トランプ演説を経ても「温度差」は解消されていない
そうした中で市場で注目されたのが、2月28日のトランプ大統領による施政方針演説だった。米株式市場においても期待が失望へとついに変わる転機になり得る重要なイベントだと筆者は考えたのだが、「綱引き」の決着は今回もつかなかった。
演説は減税の具体的な内容などへの言及はなく、新味に乏しかった。しかし、米国株は大幅高。ニューヨークダウ工業株30種平均は高値を更新した。演説が「大統領らしく穏当な内容だった」「ケンカ腰ではなく妥協する姿勢を見せた」点が評価されたのだと解説されている。
しかし、株価の大幅高に加えて、3月中旬の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測急浮上という新たな動きがあったにもかかわらず、米10年債利回りなど長期金利の上昇と円安ドル高進行は、直近レンジ内での限定的なものだった。トランプ演説を経ても、株式市場と債券・為替市場の「温度差」は解消されていない。
今後を大きく左右するポイントになり得るのが、「トランプ減税」が早期に実現するかどうかである。ほぼ不可能だと筆者はみている。
③「トランプ減税」早期実行を阻む「3つの高いハードル」
【1】スケジュール
税制改革は、（A）オバマケアに代わる社会保障改革、（B）2018会計年度予算の2つをこなした後の3番目というスケジューリングになっている。また、「国境調整」の問題をどうするかを含む税制改革の詳細に関するホワイトハウスと議会の調整にも、時間がかなりかかるだろう。
【2】財源（中長期で「財政中立」にする必要性）
大型減税を実行しようとする場合、財源の問題が重くのしかかる。法人税の税率を35％から15％へ引き下げる場合、穴埋め策として現在考えられているのは、（A）各種控除の縮小・廃止による税収上積み、（B）軽減税率適用をテコにして企業の海外留保利益を国内に還流させる措置、（C）歳出大幅カット、（D）減税による景気刺激効果を勘案して名目成長率を高めに置くことによる将来の自然増収の想定、以上4つである。
だが、（A）は増税措置であり、景気刺激効果をそぐ。（B）は基本的にワンショットの増収策であり、恒久財源ではない。（C）は景気に悪影響を及ぼして税収を圧迫する上に、トランプ大統領は社会保障費のうちメディケアなどの歳出水準維持と国防費大幅上積みを行うとしており、削れる部分がかなり限られる。（D）は、議会の両院税制合同委員会（JCT）の判断がカギになると、ロイターが報じた。税制変更がマクロ経済にどう影響して税収がどうなるかのフィードバック効果を判断するのはJCTであり、過度に恣意的な数字にする（きわめて高い後年度の税収を想定する）のは困難ではないか。
なお、トランプ政権で行政管理予算局（OMB）長官に就任したのは債務上限引き上げに反対する超保守派下院議員として知られたマルバニー氏であることも見逃せない。
【3】議会を通すことの難しさ
経済政策面で共和党が最優先事項としているオバマケアの撤廃には、民主党が当然反対する上に、代替案をどのようなものにするかで共和党の内部は一枚岩になり難い。また、上院で共和党は52議席しかない（60議席に満たない）ので、財政調整法を絡めるか規則を改正しない限り、法案の審議・採決において民主党による議事妨害（フィリバスター）を排除することはできない。
共和党指導部は、造反すればオバマケア撤廃の好機を逸することになるという強気の論法で改革案の審議・採決を行う方針と伝えられるが（2月28日 ウォールストリートジャーナルアジア版）、議会通過に失敗すれば、減税はますます後ずれする。
ストラテジーやロードマップを持たないまま「大風呂敷」を広げすぎの感が強い上に、人事でもたついたままのトランプ政権は、行き詰まり感を今後強めるのではないか。4年の任期を全うできない可能性さえ完全には排除できない。筆者はそのように考えている。
日経ビジネスはトランプ政権の動きを日々追いながら、関連記事を特集サイト「トランプ ウオッチ（Trump Watch）」に集約していきます。トランプ大統領の注目発言や政策などに、各分野の専門家がタイムリーにコメントするほか、日経ビジネスの関連記事を紹介します。米国、日本、そして世界の歴史的転換点を、あらゆる角度から記録していきます。
このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/031000085/
【米国ウオッチ】トランプ氏にインチキ扱いされた雇用統計が語る真実
山 広恒夫
2017年3月14日 08:12 JST
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• 選挙中は「インチキ」、勝てば「本物」－都合良く解釈する二枚舌
• 「労働者の苦境の打開」唱えるなら、雇用統計の精査は不可欠
トランプ大統領は２月の雇用統計について、「雇用統計はこれまでインチキだったかもしれないが、今では本物だ」（ホワイトハウスのスパイサー報道官）と話したという。労働省が10日に発表した２月の雇用統計は、ヘッドラインの非農業部門雇用者数が23万5000人の純増と、市場エコノミストの予想を上回った。
１月20日に大統領に就任してからの経済状況を示す最初の大型統計であるだけに、トランプ大統領が２月雇用統計を自らの力の反映と過信しても不思議ではない。しかしオバマ前政権時代の雇用統計が「インチキ」で、いまや「本物」になったとのコメントはいかにもトランプ大統領らしい。
トランプ大統領
Photographer: Michael Reynolds/Pool via Bloomberg
２月の非農業部門雇用者数は季節調整前の原数でみると101万人の純増である。労働省はこの数値を季節調整で77万5000人も圧縮して23万5000人の純増とした。選挙戦の最中にあった昨年２月の原数は83万1000人の純増と、今年より約18万人も少なかった。それが季節調整値では23万7000人の純増と、今年をわずかながら上回っている。トランプ大統領かあるいは経済顧問が統計を細部まで分析すれば、今年２月の雇用の伸びは「本当はもっともっと大きい。統計はやっぱりインチキだ！」とツイッターに投稿するのではないだろうか。
もっとも労働省が大統領の交代にともなって、計算方式を変更することなどあり得ない。「今や本物」とするトランプ大統領の発言は、証拠もなく直感に基づいていることが分かる。統計自体、詳細に検討すれば経済を分析する上で確かな証拠となるため、いたずらな発言は墓穴を掘ることになりかねない。
ただし、統計の集計方式が時代と共に形骸化しているリスクはある。しかしこれはインチキ呼ばわりとは違う次元の問題だ。２月の原数をさかのぼると、今年２月の101万人の純増は史上２番目に高い。過去最高は2013年２月に記録した103万9000人の純増だった。このときの季節調整値は28万6000人増。このように、原数をみると経済成長が低迷している現下の景気拡大期に史上１、２位の雇用の純増が記録されているのである。これは実体経済の加齢にともなう成長減退を、現行方式では正しく把握できなくなってきたことを示唆しているようだ。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFNDXf2AepfE/v2/-1x-1.png
前回の景気拡大期は07年12月が山となるが、２月の雇用原数値は06年同月の92万5000人増でピークを形成していた。この時の季節調整値は31万5000人増だった。この数値からは雇用の大幅拡大が景気の山の接近を告げていたことがわかる。
そもそも「既存概念の打破」を唱えてトランプ氏が大統領選挙で勝利できたのは、大半の国民は十分な職に就けず、金融に過度に依存した景気拡大で貧富の差が拡大し、不満が高まっているからである。雇用の改善を主唱するトランプ大統領が注目するべき数値は、全体の平均値にすぎない毎月の非農業部門雇用者数ではなく、失業者数であろう。
そしてその失業者数（季節調整値）は今年２月に752万8000人で、前月比で10万人減少したとはいえ、なお昨年11月の740万9000人を上回っている。この11月の水準が現下の景気拡大局面でボトムになる可能性がある。前回の景気拡大局面を振り返ると06年10月に672万7000人でボトムに達した後、１年２カ月後に米国経済は景気後退に陥っている。トランプ大統領は直感で統計自体を批判したり絶賛したりするのではなく、労働市場の本当の姿に迫る努力をすれば、失業者数が景気の先行指標になることが分かるだろう。そうすれば「労働者の苦境の打開」という有権者への約束を果たす方向に、少しでも進むことができるかもしれない。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/id2sd6gByaf8/v2/-1x-1.png
(【米国ウオッチ】の内容は記者個人の見解です）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-13/OMRBMJ6TTDSB01
トランプ米大統領：医療保険料、下がり始めるまでに数年かかると警告
Shannon Pettypiece
2017年3月14日 07:02 JST
オバマケアの悪影響受けたグループと会合
代替案が遅滞すれば、値下がりは2018年の中間選挙後
トランプ米大統領は13日、自身が推進している医療保険制度改革法（オバマケア）の代替案の下でも保険料が下がり始めるまでには数年かかる可能性があると警告した。代替案への移行期間が不安定になると、来年の議会中間選挙や2020年の大統領再選に悪影響を及ぼす可能性がある。
同大統領はオバマケアが施行されて以来、医療保険が解約されたり保険料が高騰したとする小規模企業のオーナーや医師、個人らとホワイトハウスで会見し、「競争促進と規制緩和により保険料は最終的には下がる」と話した。ただ、「残念ながら、市場原理が導入され効果が表れ始めるには少し時間がかかるだろう。１、２年かからないことを願うが、そうなる場合もあり得る」と続けた。
代替案に対し民主党は反対の態度を固め、上下両院の共和党の中でも手ぬるいとする意見もあれば行き過ぎだと声もある。
ブルームバーグの質問に答えたトランプ大統領は「われわれの政策が認められれば、事態は好転する」とし、「それには時間がかかる」と話した。
原題：Trump Warns It Could Take Several Years for Health Costs to Drop（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-13/OMRSYF6JTSEG01
共和党のオバマケア撤廃・代替法案、無保険者2400万人増加へ－ＣＢＯ
Anna Edney、Zachary Tracer
2017年3月14日 09:25 JST
共和党案で向こう10年に財政赤字が3370億ドル減少へ
オバマケアによるメディケイド拡大などで保険加入者は2000万人増加
米議会予算局（ＣＢＯ）は共和党が提案した米医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案について、無保険者が約2400万人増加するとの試算をまとめた。財政赤字を3000億ドル（約34兆4800億円）超減らす同法案の今後の審議に大きな障害となりそうだ。
オバマケア撤廃を公約に掲げ、「全ての人のための保険」をうたっていたトランプ米大統領にとって、今回の試算は痛手。民主党の支持なしでも代替案の成立を目指す共和党は、保険加入者層の縮小は保険料低下と比べれば重要ではないと主張している。オバマケアでは政府の補助やメディケイド（低所得者向け医療保険制度）の拡大により保険加入者数は2000万人増えていた。
ＣＢＯによると、共和党案によって向こう10年に財政赤字は3370億ドル減少する。また、共和党案の多くの部分が実施される前から保険加入者数は減少し始める見通しで、来年には保険加入者数が約1400万人減り、26年までには約5200万人が無保険になる。オバマケアが継続された場合の無保険者数は2800万人とＣＢＯは試算した。
原題：GOP Health Plan to Boost Uninsured by 24 Million, CBO Says (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMRY946K50XS01
Column | 2017年 03月 13日 11:58 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：トランプ政権下で変わるシリコンバレー企業の勢力図
Gina Chon
［ワシントン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米政権の誕生により、シリコンバレー企業の勢力図にも変化が生じている。一部の企業がトランプ氏の政策を批判する一方で、新政権に取り入ろうとする社もある。こうした状況は、既に進行中のハイテク企業同士の法廷闘争にも影響を及ぼしそうだ。
オバマ前政権は米ハイテク企業、中でもグーグル(GOOGL.O)と緊密な関係を保っていた。ホワイトハウスの民主党幹部、数十人がグーグルに入社し、同社から政府に移った人々もいた。同社元幹部のミーガン・スミス氏は政府の最高技術責任者に就いた。フェイスブック(FB.O)の最高執行責任者（ＣＯＯ）はクリントン元政権下の財務省幹部だ。
トランプ氏はアップル(AAPL.O)が連邦捜査局（ＦＢＩ）による銃乱射事件の容疑者の携帯電話解読捜査に協力を拒んだ件で、同社製品のボイコットを呼び掛け、企業首脳で構成する自身の諮問委員会に当初はシリコンバレー企業を入れなかった。１２月にはハイテク企業首脳らと会談したが、その後、イスラム圏７カ国からの入国制限を発表した際には、アップルやグーグルが抵抗を示した。入国を制限する大統領令の改定版は６日に発表された。
オラクル(ORCL.N)など一部のハイテク企業は政権移行を利用しようと動いている。同社のサフラ・キャッツ最高経営責任者（ＣＥＯ）はトランプ氏と私的に会談した数少ないハイテク企業ＣＥＯの１人で、政権移行チームに招き入れられた。オラクルはプログラミング言語Ｊａｖａの著作権侵害でグーグルを訴えている。オラクル側からは、グーグルとオバマ前政権との緊密な関係を指摘する声がある。
アップルと法廷闘争を繰り広げる通信用半導体大手クアルコム(QCOM.O)も、政府対策費を拡大しようとしている。ロビイストらによると、トランプ氏の政策を批判したアップルは首都ワシントンで立場が弱まったとみられている。アップルはクアルコムを著作権侵害で提訴。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）もトランプ政権発足の直前にクアルコムを独占禁止法違反で提訴したが、政権交代で同社の立場が有利になるかもしれない。
消費者からの圧力により、一部の企業は現政権と距離を置くようになった。例えば配車サービス大手ウーバーのトラビス・カラニックＣＥＯはトランプ氏の諮問委員会入りを辞退した。しかしオラクルやクアルコムなど、一般大衆との接点が少ない企業はこうした圧力にさらされていない。新政権の誕生により、これらの企業には法廷外で闘う新たな道が開かれた。
●背景となるニュース
＊オラクルは２月１０日、プログラミング言語Ｊａｖａの著作権侵害を巡る裁判で昨年下されたグーグル側に有利な判決を覆すよう米高裁に求めた。トランプ大統領はオラクルのサフラ・キャッツＣＥＯと私的な会合を含めて２回合い、政権移行チームに参加させた。グーグルの親会社アルファベットのラリー・ページ、エリック・シュミット両首脳は１２月、トランプ氏とハイテク企業首脳との会合に出席した。キャッツ氏も出席者の１人。
＊３月２日の届け出書類によると、アップルは特許などを巡る裁判の一環として、クアルコムを英裁判所に提訴した。最初は１月２０日に米裁判所で、クアルコムが１０億ドル程度の割り戻しを拒否したとする訴えを起こしていた。
＊アップルのティム・クックＣＥＯも１２月のトランプ氏との会談に出席したが、後に入国制限を巡ってトランプ氏を批判した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
視点：トランプ円安は幻想、進む「米国の日本化」＝青木大樹氏 2017年 01月 23日
コラム：トランプ氏の「壁」、2.46兆円のまずい投資選択に 2017年 02月 13日
焦点：ユーロ圏の経済回復は本物か、鍵握るインフレと政治 2017年 02月 27日
http://jp.reuters.com/article/column-trump-silicon-valley-idJPKBN16K06C
債券は下落か、米長期金利上昇で売り先行－20年債入札結果を見極め
三浦和美
2017年3月14日 08:04 JST
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東芝：決算発表を１カ月再延期へ、取引行に方針伝える－関係者
クシュナー氏の同族会社、中国企業から４億ドルの利益を得る可能性も
英首相、ＥＵ離脱手続き３月最終週に開始も－通告法案を議会承認
日本株はゴムや通信が安い、資源関連や保険は高い－指数は小動き
• 20年債は他ゾーン対比で魅力、入札結果で展開変化も－東海東京証
• 先物夜間取引は149円85銭で引け、前日の日中終値比５銭安
債券相場は下落が予想されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定を控えて、前日の米国債市場で長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、売りが先行する見込み。市場ではこの日実施の20年利付国債の入札結果を見極めようとする姿勢も強い。
14日の長期国債先物市場で中心限月６月物は149円台後半での推移が予想されている。夜間取引は149円85銭と、前日の日中終値比５銭安で引けた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i6Dd5uYkfzF8/v2/-1x-1.png
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「ＦＯＭＣへの警戒感などから今日の相場はおおむね軟調に推移」と予想する。20年債入札については、「昨日の地合いからすれば不安は減じたと判断できよう。他ゾーン対比魅力的で、入札結果を受けて展開が変化する公算もある」とみる。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値0.085％を上回る水準での推移が予想されている。佐野氏はこの日の予想レンジを0.085％～0.095％としている。
米債下落
米連邦準備制度理事会
13日の米国債相場は下落。10年債の利回りは前週末比５ベーシスポイント（bp）上昇の2.63％。14日から２日間の日程で始まるＦＯＭＣに注目が集まる中、社債発行の増加が重しとなった。市場は年内３回の利上げをほぼ織り込んでいる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、米債安について、「週内に社債発行が相次ぐことに伴う需給悪化の懸念が重しになった。また、ＦＯＭＣにおいて年内利上げペースが『年内３ 回』から『年内４回』などに加速するシナリオが意識された面もあった」と分析した。
20年債入札
財務省はこの日、20年利付国債の価格競争入札を実施する。償還日が前回債より３カ月延びて160回債となり、表面利率は0.7％が見込まれている。発行予定額は前回と同じ１兆1000億円程度となる。
三菱モルガン証の稲留氏は、「クーポンは0.7％と昨年２月債以来の高水準になる公算だ。水準的な見映えは良い。投資家による来年度に向けた早めの残高確保需要や復活しつつあるローリング効果狙いの買いが入ってくれば、入札が崩れる公算は小さい」と指摘。「今日は前場に売りが優勢となった後に、入札を無難に通過することで後場に下値を固める展開」を予想している。
過去の20年債入札結果はこちらをご覧下さい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-13/OMRYYU6JIJWH01
原油市場の強気派、相場下落前に買い越し減らす－米在庫膨らむ中
Mark Shenk
2017年3月13日 10:48 JST
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ＧＰＩＦ:国内株パッシブの委託先公募、スチュワードシップ強化
日銀：長期金利に「幅」が将来の選択肢、利上げや市場混乱時－関係者
日本株は小幅に３日続伸、内需セクター買われる－円安一服で輸出重し
米金融当局とエコノミスト、投資家が異例の調和－年内利上げ回数予想
資産運用会社のＷＴＩ買越残高、１カ月ぶり低水準に減少
ＷＴＩ原油価格、今年初めて50ドル割り込む－米国の供給過剰で
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ipIE.yVLohao/v2/-1x-1.png
先週の原油値下がりはヘッジファンドの動きをきっかけに始まったが、今後も下落の一途をたどる可能性がある。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、投資家によるウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油の買越残高は１カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。この後、原油相場は昨年12月以降で初めて１バレル＝50ドルを割り込んだ。
エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー、ジョン・キルダフ氏は「今回の建玉報告は始まりにすぎない」と指摘。「この週の下落幅は、大量の手じまいがあったことを示している。次週の報告が重要な節目になるだろう」と述べた。
米政府が発表した在庫統計で米国の原油在庫が過去最高水準に達したことを受け、原油相場のボラティリティー（変動性）は、2014年の相場下落が始まる前以降で最も大幅に上昇。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が昨年11月末に原油減産で合意して以降の原油相場上昇分が打ち消された。ベーカー・ヒューズが今月10日発表したデータで米国の石油リグ（掘削装置）稼働数が引き続き増加したことから、相場下落は加速した。
ＣＦＴＣによれば、ヘッジファンドによるＷＴＩの買越残高は７日終了週に2.9％減少。前週も6.5％減だった。
原題：Oil Bulls Head for Exit Before Market Dive on Swollen Stockpiles（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-13/OMQADJ6K50XT01
日銀：長期金利に「幅」が将来の選択肢、利上げや市場混乱時－関係者
日高正裕、藤岡徹
2017年3月13日 11:31 JST
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ウォール街からスウェーデンに移籍のトレーダー、「ブレーキ踏む時」
日銀は長短金利操作に自信、今週会合は現状維持－関係者
現在の手段で市場混乱抑えられない場合はレンジ化が選択肢－関係者
日本銀行は将来的に、長期金利の誘導目標の引き上げや何らかのショックで市場が混乱した際、誘導目標に一定の幅（レンジ）を持たせることを検討している。複数の関係者への取材で分かった。
複数の関係者によると、日銀は現在の市場環境では長短金利操作の継続に自信を持っており、レンジ化は将来的に、指し値オペや長期の固定金利の資金供給オペなど現時点で持つ手段で市場の混乱を抑えられない場合の選択肢となる。今週の金融政策決定会合は現状維持となる見込み。
原油価格の反転や円安の影響で、物価上昇率が年内に１％に達するとの見方が強まっているが、物価の基調が着実に目標の２％に向かうかどうか不透明なため、日銀は長期金利の誘導目標引き上げには慎重に臨む構えだ。複数の関係者への取材によると、日銀は時期尚早の長期金利引き上げ観測が高まるのを避けるため、物価上昇率が上がり始めた段階で、長期金利を引き上げるための条件を示したガイダンス（指針）を明らかにするかどうか検討している。
日銀は昨年９月に導入した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、ターゲットとなる長期金利（10年物国債金利）を「０％程度」としている。15、16両日の決定会合についてエコノミスト41人を対象にブルームバーグが６－９日に行った調査では、全員が現状維持を予想した。
オペ回数減少で不安定化
１月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）はエネルギーの下落幅縮小を受けて、前年比0.1％上昇と2015年12月以来13カ月ぶりにプラスに転じた。ブルームバーグ調査では、黒田東彦総裁の任期の2018年４月までに長期金利の誘導目標を引き上げるとの予想は14人（34％）と３分の１を占めた。
日銀が１月末に中期ゾーンの国債買い入れオペの回数を減らしたこともあり、10年物国債金利は２月３日に0.15％と約１年ぶりの水準に急騰するなど不安定化したが、２月末にオペ日程を事前に公表したことを受けて、市場は落ち着きを取り戻している。
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストはブルームバーグ調査で、日程の公表により「オペ実施の有無をめぐる市場の不透明感が後退するため市場との対話は改善に向かう」と評価。将来的に長期金利を０％に固定することが困難になれば、「誘導目標に一定の幅を持たせるなど、より柔軟な対応を取ることで、金融政策が市場に与える影響を最小化するような手法を検討する必要がある」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-13/OMLBS26K50XU01
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/183.html
日本経済新聞社が金融機関に聞き取り調査をした。12本あるＭＲＦの大半は資産の一部に0.1％のマイナス金利が適用されているもようだ。
日銀は2016年１月にマイナス金利の導入を決定。その後、期間の短い債券などに投資する投信、ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）が相次いで運用停止に追い込まれた。投資信託協会や大手運用会社がＭＲＦにまでマイナス金利が適用されると個人の資産運用に大きな悪影響が及ぶとして、対象外とするように要請。３月の日銀決定会合で適用除外が決まった経緯がある。
実はその際、「15年の受託残高を上限とする」という条件を付けていた。同年の月末残の平均は11兆4000億円強。投信協会が13日発表した今年２月末のＭＲＦの残高は12兆7878億円と大きく上回る。昨年11月以降の「トランプ相場」で内外の株式が大幅に上昇し、個人投資家は手持ちの株式や投信を相次いで売却。この資金がＭＲＦに流れ込んだためだ。
実際には各社が運用する個別のＭＲＦごとに15年の残高との見合いでどこまでの部分にマイナス金利がかかるかが決まってくる。また、マイナス金利の対象となりうるのは、ＭＲＦで保有する現金を信託銀行に預け、それが日銀の当座預金に流れ込んだ部分に限られる。このため債券など現金以外の資産の比率を高めに保っていれば、マイナス金利は適用されにくくなる。
金融機関の間ではマイナス金利分のコストを誰が負担するのかという議論が巻き起こっている。信託銀行はマイナス金利相当額を「手数料」として運用会社に請求。２月には一部の運用会社が販売にあたる証券会社などにコスト負担を要請する文書を送った。
現状では販売会社１社あたりの負担額は年間数千万円程度にとどまる。この負担は金融機関で吸収して、顧客には転嫁しない方向だ。ただ、ＭＲＦという金融商品が厳しい状況に置かれているのは変わらない。「新たな受け皿商品を業界全体で考えていかないといけない」（楽天証券経済研究所の篠田尚子ファンドアナリスト）との指摘が出ている。a
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14025100T10C17A3EE9000/
企業物価、２カ月連続プラス ２月1.0％上昇
2017/3/13 10:44
日銀が13日発表した２月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均＝100）は97.9となり、前年同月から1.0％上昇した。上昇は２カ月連続で、上昇幅は14年12月（1.8％上昇）以来２年２カ月ぶりの大きさとなった。原油価格が持ち直し基調にあることが背景にある。
企業物価指数は出荷や卸売り段階で取引される製品の価格を調べたもので、消費者物価指数の先行指標とされる。前月は15年３月以来、１年10カ月ぶりにプラスに転じ、17年２月はさらにプラス幅を拡大した。調査対象746品目のうち、前年同月から下落したのは399品目。上昇した品目数（271）を上回ったが、その差は縮小傾向だ。
品目別の内訳をみると、石油・石炭製品が27.1％上昇した。このほか、非鉄金属が8.2％、鉄鋼も4.0％上昇した。昨年11月、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会が減産を合意したことを契機に、原油をはじめとする国際商品市況が上昇基調にあることが主因だ。
２月は欧州の政治不安が広がったほか、米利上げ観測が一時的に後退していた。投資家がリスク回避に動いたことで金などの価格が上昇した側面もある。
企業物価は改善傾向にあるが、上昇は力強さに欠けるとの懸念もある。上昇に寄与しているのは、原油やエネルギー価格などの国際商品市況や、為替水準で「国内の需給要因で上がっている品目は少ない」（日銀の調査統計局）ためだ。
前週には原油先物の指標であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が一時、節目の１バレル50ドルを割り込む場面もみられた。日銀は企業物価の先行きについて「国際商品市況や為替の動向を注視していく」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC13H04_T10C17A3EAF000/
１月の第３次産業活動指数、前月比横ばい 基調判断も据え置き
2017/3/13 14:19
経済産業省が13日発表した１月の第３次産業活動指数（2010年＝100、季節調整値）は前月比横ばいの103.9だった。経産省は第３次産業活動の基調判断を「横ばい」に据え置いた。
業種別でみると、指数を最も押し上げたのは医療、福祉で前月比1.2％上昇した。高齢化が進んだことで市場が拡大し、上昇基調が続いている。土木・建築サービス業が総じて好調だったほか、インターネット広告などが伸び、事業者向け関連サービスも1.8％上昇した。
指数を最も押し下げたのは卸売業で前月比3.0％低下した。企業間の原材料取引の低調が続いている。全体では11業種中８業種が上昇し、３業種が低下した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HHQ_T10C17A3000000/
２月の公募投信、４カ月連続の流入超 テーマ型株投信に資金
2017/3/13 15:40
投資信託協会が13日発表した２月の投資信託概況によると、設定額から解約・償還額を差し引いた公募投信の資金動向は8432億円の流入超だった。流入超は４カ月連続。公募投信の純資産総額は前月末比１兆2464億円増の98兆6375億円だった。
株式投信の資金動向は9824億円の流入超となった。流入超は２カ月連続。人工知能（ＡＩ）関連株に投資するファンドなどテーマ型投信が人気を集めた。運用成績は4032億円のプラスで、純資産総額は84兆9553億円と過去最高を更新した。
公社債投信の資金動向は1391億円の流出超だった。待機資金の受け皿であるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）は1264億円の流出超だった。公社債投信の純資産総額は13兆6822億円に減少した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HJ7_T10C17A3000000/
１月の機械受注3.2％減 市場予測下回る
2017/3/13 8:51
内閣府が13日発表した１月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比3.2％減の8379億円だった。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた民間の予測中央値は0.5％減だった。
うち製造業は10.8％減、非製造業は0.7％増。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は8.2％減だった。
機械受注が機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は６カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09H5Z_Z00C17A3000000/
企業物価、２カ月連続プラス ２月1.0％上昇
2017/3/13 10:44
日銀が13日発表した２月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均＝100）は97.9となり、前年同月から1.0％上昇した。上昇は２カ月連続で、上昇幅は14年12月（1.8％上昇）以来２年２カ月ぶりの大きさとなった。原油価格が持ち直し基調にあることが背景にある。
企業物価指数は出荷や卸売り段階で取引される製品の価格を調べたもので、消費者物価指数の先行指標とされる。前月は15年３月以来、１年10カ月ぶりにプラスに転じ、17年２月はさらにプラス幅を拡大した。調査対象746品目のうち、前年同月から下落したのは399品目。上昇した品目数（271）を上回ったが、その差は縮小傾向だ。
品目別の内訳をみると、石油・石炭製品が27.1％上昇した。このほか、非鉄金属が8.2％、鉄鋼も4.0％上昇した。昨年11月、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会が減産を合意したことを契機に、原油をはじめとする国際商品市況が上昇基調にあることが主因だ。
２月は欧州の政治不安が広がったほか、米利上げ観測が一時的に後退していた。投資家がリスク回避に動いたことで金などの価格が上昇した側面もある。
企業物価は改善傾向にあるが、上昇は力強さに欠けるとの懸念もある。上昇に寄与しているのは、原油やエネルギー価格などの国際商品市況や、為替水準で「国内の需給要因で上がっている品目は少ない」（日銀の調査統計局）ためだ。
前週には原油先物の指標であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が一時、節目の１バレル50ドルを割り込む場面もみられた。日銀は企業物価の先行きについて「国際商品市況や為替の動向を注視していく」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC13H04_T10C17A3EAF000/
１月の第３次産業活動指数、前月比横ばい 基調判断も据え置き
2017/3/13 14:19
経済産業省が13日発表した１月の第３次産業活動指数（2010年＝100、季節調整値）は前月比横ばいの103.9だった。経産省は第３次産業活動の基調判断を「横ばい」に据え置いた。
業種別でみると、指数を最も押し上げたのは医療、福祉で前月比1.2％上昇した。高齢化が進んだことで市場が拡大し、上昇基調が続いている。土木・建築サービス業が総じて好調だったほか、インターネット広告などが伸び、事業者向け関連サービスも1.8％上昇した。
指数を最も押し下げたのは卸売業で前月比3.0％低下した。企業間の原材料取引の低調が続いている。全体では11業種中８業種が上昇し、３業種が低下した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HHQ_T10C17A3000000/
２月の公募投信、４カ月連続の流入超 テーマ型株投信に資金
2017/3/13 15:40
投資信託協会が13日発表した２月の投資信託概況によると、設定額から解約・償還額を差し引いた公募投信の資金動向は8432億円の流入超だった。流入超は４カ月連続。公募投信の純資産総額は前月末比１兆2464億円増の98兆6375億円だった。
株式投信の資金動向は9824億円の流入超となった。流入超は２カ月連続。人工知能（ＡＩ）関連株に投資するファンドなどテーマ型投信が人気を集めた。運用成績は4032億円のプラスで、純資産総額は84兆9553億円と過去最高を更新した。
公社債投信の資金動向は1391億円の流出超だった。待機資金の受け皿であるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）は1264億円の流出超だった。公社債投信の純資産総額は13兆6822億円に減少した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HJ7_T10C17A3000000/
１月の機械受注3.2％減 市場予測下回る
2017/3/13 8:51
内閣府が13日発表した１月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比3.2％減の8379億円だった。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた民間の予測中央値は0.5％減だった。
うち製造業は10.8％減、非製造業は0.7％増。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は8.2％減だった。
機械受注が機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は６カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09H5Z_Z00C17A3000000/
ビットコイン、分裂の恐れも－ブロックチェーン巡り業界で論争
中村友治、Lulu Yilun Chen
2017年3月13日 16:30 JST
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米金融当局とエコノミスト、投資家が異例の調和－年内利上げ回数予想
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• ビットコイン取引の認証を待つ取引量は１年前の５倍余り
• ビットコインの「ジーザス」バー氏は「アンリミテッド」を支持
世界で最も一般的な仮想通貨ビットコインが最近値上がりしていることを目にしても、仮想通貨の認証に欠かせないインフラ技術であるブロックチェーンを巡る危機に気付かないかもしれない。
ビットコイン取引の認証を待つ取引量は１年前の５倍余りとなっており、一部の利用者は認証を迅速に進めるために高額な手数料支払いを強いられている。ビザやペイパル・ホールディングスよりもビットコインを利用する方が高くつくケースもあるという。
２年余り続くこの問題を解決するため、最も影響力のあるメンバーの中にはコンセンサスを得ることをあきらめ、論争の的となっている「ビットコイン・アンリミテッド」と呼ばれる解決策を支持する向きも出始めた。この賭けがうまくいけば、認証の渋滞が緩和され、正常化に役立つかもしれない。だが失敗すれば、ビットコインは２つの通貨に事実上分裂する恐れがある。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iTuNir3mDSw0/v1/-1x-1.png
ビットコインの新規発行に向けた一連の作業をマイニング（発掘）と呼ぶが、世界最大のマイニング団体アントプールを設立したウ・チハン氏は10日のインタビューで、「全体をビットコイン・アンリミテッドにスイッチする」と述べた。同氏のグループは、ブロックチェーン活動の15％を占め、業界で大きな影響力を持つ。同氏を支援しているのはビットコインの「 ジーザス（救世主）」として知られるロジャー・バー氏だ。
ロジャー・バー氏Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
バー氏は９日、東京都内でのインタビューで、「ビットコイン・アンリミテッドをアクティベートさせるためにはマイナー（採掘者）の60％もしくは70％の参画がわれわれには必要だ。他と合わせれば、現時点で既にわれわれのゴールまでの中間地点に近いといえよう」と語った。
ビットコイン・アンリミテッドは基本的にブロックチェーンに対するソフトウエアアップグレードだ。ビットコイン創成期の開発者は処理可能なデータ量に上限を設けた。ネットワークをスローダウンさせるこのような上限は、システムに負荷をかける攻撃の可能性に備える必要な安全策と捉えられている。アンリミテッドの支持者は今や、ブロックチェーンはいかなる制約も不要な十分強固なシステムだと主張している。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ilAhmX_LsJ6I/v1/-1x-1.png
原題：Bitcoin Miners Signal Revolt in Push to Fix Sluggish Blockchain（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-13/OMQQAO6JIJW801
商品先物概況・13日
2017/3/13 16:30
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東京のトウモロコシは小幅高。朝方は世界的な需給緩和を意識して前週末のシカゴ相場安の流れを引き継いで売りが先行した。午後に入って値ごろ感から東京市場では買い戻された。
東京のガソリンは大幅に続落した。米市場の原油先物相場の下落を映して売りが膨らんだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ13H36_T10C17A3EN1000/
きょうの国内市況（３月13日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
2017年3月13日 16:01 JST
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●日本株は小幅に３日続伸、内需セクター買われる－円安一服で輸出重し
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東京株式相場は小幅ながら３営業日続伸。国内景気や企業業績の先行き改善期待が根強い中、電力や陸運、情報・通信、建設株のほか、アナリストが目標株価を上げたリクルートホールディングスを中心にサービス株など内需セクターが買われた。
一方、米国の雇用統計は期待通りの好内容だったが、為替市場で円安が進まなかったことが嫌気され、機械など輸出株、鉄鋼など素材株の一角はさえず、相場全体の重しとなった。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比3.39ポイント（0.2％）高の1577.40、日経平均株価は29円14銭（0.1％）高の１万9633円75銭。前週末に引き続き、ともに2015年12月７日以来の高値を更新。
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史・日本株式運用部長は、「米雇用統計はほどよく強い数字で、３月の利上げは確実」と指摘。きょうの日本株は、これまで軽んじられてきた内需株が上昇し、「循環物色が起こっている。日米とも主要株価指数の居所は変わっておらず、心配していない」と話した。
東証１部の売買高は14億7180万株、売買代金は１兆7724億円で、代金は活況の目安となる２兆円割れ。
東証１部33業種は電気・ガス、空運、陸運、情報・通信、建設、サービス、倉庫・運輸、化学など20業種が上昇。証券・商品先物取引や鉄鋼、海運、石油・石炭製品、鉱業、精密機器、機械など13業種は下落。売買代金上位では、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が目標株価を上げたリクルートホールディングスが高く、東芝やＮＴＴドコモ、大和ハウス工業も買われた。半面、ホンダやＳＵＭＣＯ、Ｔ＆Ｄホールディングス、ｇｕｍｉ、ブイ・テクノロジーは安い。
●債券下落、20年入札やＦＯＭＣ警戒で売り圧力－米利上げペース見極め
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債券相場は下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて利上げペースの加速が示唆される可能性があるとの見方に加えて、20年債入札に対する警戒感から売り圧力がかかった。
長期国債先物市場で中心限月６月物は前週末終値比４銭安の149円91銭で取引を開始した後、一時150円01銭まで上昇した。午後に入るとマイナスに転じ、結局は５銭安の149円90銭と、この日の安値で引けた。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「米国の利上げペースが上がるという警戒感もあるので、上値追いには慎重な姿勢になっている」とし、「20年債入札は利回り水準的にはそれなりに需要はあると思われるが、タイミング的にはいまひとつ」と指摘。「ＦＯＭＣの結果を確認するまでは上値の重い状況が続く」とみている。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値から横ばいの0.085％で開始し、午後は0.5ベーシスポイント（bp）高い0.09％で推移している。
日本銀行は午前の金融調節で残存期間「１年以下」と「５年超10年以下」の国債買い入れオペを実施した。買い入れ額は１年以下が700億円、５年超10年以下が4500億円と、ともに前回から据え置かれた。今週は15日に「１年超５年以下」と「10年超」の買いオペが予定されている。
●ドル114円後半、重要イベント控え持ち高調整－ユーロ１カ月ぶり高値
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東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝114円台後半で推移。今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げが既に織り込み済みとなり、他の重要イベントも控える中、持ち高調整中心の動きとなった。
午後３時33分現在のドル・円は前週末比0.2％安の114円61銭。午前に114円95銭までドル高・円安に振れた後は伸び悩み、午後の取引終盤には114円59銭まで水準を切り下げた。
ＮＢＣフィナンシャルマーケッツアジアのデービッド・ルーディレクター（香港在勤）は、「ドル・円はＦＯＭＣを控えて動きづらい状況。短期的な市場のポジションはまだドルロング（買い建て）のもようで、利益確定の売りがドル・円の重しになっている」と説明。「115円台は売り意欲で重い。利食いの一巡という点では、114円30－40銭が一つのめどとなりそう」と述べた。
ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.3％高の１ユーロ＝1.0703ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らの発言などを受けて追加緩和観測が後退したのを受けて、２月９日以来の1.07ドル台を回復した。ドラギＥＣＢ総裁は13日、独フランクフルトで講演する予定。今週は14日にメルケル独首相とトランプ米大統領の首脳会談、15日にオランダ下院選挙なども控えている。
絶対にゆるめません。連打、連打、連打。傷口に塩を塗りながら連打しましょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/358.html#c3
>従って、森友学園が「安倍晋三記念小学校」という名称を使って寄付集めをしたことに抗議したことや、「何度も何度も断ったのに、しつこかった」という首相の国会での説明は、嘘を言っていると決めつけることはできないと思う
これも変な解釈で、嘘でしかない。しつこければしつこいほど、そんなことをしないように見張っていたり、合意に反した場合はペナルティや訴訟を起こすものであろう。要は、学園側に安易に任せていたのだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/359.html#c7
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