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2017年3月06日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 激安取引は政治案件、本省のＯＫないと無理！　
激安取引は政治案件、本省のＯＫないと無理！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_65.html
2017/03/05 22:41　半歩前へⅡ


▼激安取引は政治案件、本省のＯＫないと無理！
　国有地の激安払い下げについて「破格の取引ゆえ政治案件とされているが、近畿財務局レベルでは無理。本省からのOKがないと出来ない」と近畿財務局関係者が言った。

　その前に、気になるのは、森友学園理事長の籠池泰典の政界人脈だ。籠池は香川県高松市出身。関西大学を卒業後、奈良県庁職員となった。

　29歳の時、諄子の父・森友寛が初代園長を務めた塚本幼稚園で副園長として働き、森友の死後、夫妻で幼稚園の経営を引き継いだという。

　次は日本会議人脈。まず、防衛相として籠池に「感謝状」を渡していた稲田朋美。稲田は雑誌の座談会で、〈教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが＞と、自ら塚本幼稚園に言及。

　文部科学省が「教育勅語を幼稚園で教えるのは適当ではない」とコメントしたことに憤慨したらしく、「教育勅語のどこがいけないのか」と問い合わせたエピソードを披露している。さらにこんな考え方を語っていた。

　〈教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから（中略）教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思ってるんです＞

　平沼赳夫は13年9月に塚本幼稚園で講演。小学校開設の寄付金集めにも応援メッセージを寄せている。

　安倍、稲田、平沼に共通するのは、日本会議の国会議員懇談会役員であること。籠池は日本会議大阪の運営委員を務めている。

　「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」と籠池泰典。

　「日本会議の重鎮」とされる平沼らとの関係で、籠池夫妻は大阪が本拠地である日本維新の会にもルートがあったようだ。

　衆議院議員の上西小百合のツイッターによれば、上西は13年12月、当時所属していた日本維新の会の命令で塚本幼稚園を視察。森友学園の素晴らしさを広めるのが命令の趣旨だったが、「異様」と判断したためブログにアップしなかったと上西。

　共産党の宮本岳志が15年9月に森友学園側の業者と近畿財務局、国交省大阪航空局の担当者が土地の値引きを交渉していたと“暴露”。籠池も「値引き交渉」を認めたが、財務省理財局長は「交渉資料はすべて廃棄した」という驚くべき答弁。

　今回のように国有地を競争入札せず、売却することは通常、あり得ないという。「破格の取引ゆえ政治案件とされているが、近畿財務局レベルでは無理。本省からのOKがないと出来ない」（近畿財務局関係者）　　（週刊朝日 3月10日号より）


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 名実ともに「安倍独裁体制の確立」　
名実ともに「安倍独裁体制の確立」
http://79516147.at.webry.info/201703/article_63.html
2017/03/05 21:56　半歩前へⅡ


▼名実ともに「安倍独裁体制の確立」
　自民党は５日の党大会で、総裁任期を最長で「連続３期９年まで」延長することを決めた。

　これにより安倍晋三は東京五輪の年の２０２０年９月まで総理総裁の地位に留まる見通しが強くなった。

　まさに、自民党内外に対抗馬なし、名実ともに「安倍独裁体制の確立」だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] これ、ブラックジョークではないか。安倍でんでんは言う、「一度失った政治に対する信頼を取り戻すためには、四半世紀以上の年月
これ、ブラックジョークではないか。安倍でんでんは言う、「一度失った政治に対する信頼を取り戻すためには、四半世紀以上の年月が必要だった」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6e807218af384393e035133dd38130f7
2017年03月05日　のんきに介護


ハフィントンポスト日本版‏@HuffPostJapan さんのツイート。

――【New】安倍首相、2021年まで #自民党総裁 が可能に　任期を「連続3期9年」に延長 http://huff.to/2m9Uop8

安倍首相 は自民党大会 で「一度失った政治に対する信頼を取り戻すためには、四半世紀以上の年月が必要だった」などと語りました。〔13:37 - 2017年3月5日 〕—―



民主党を引き合いに出して

いつまで救世主気取りでいるつもりだろう。

そもそも

民主党が見限られたのは、

自民党と変わらない政党だからだろ？

本物の自民党が後を引き継いで、

なるほど

本物はもっと酷い政党だということが

改めて

認識されたからって

どうして救世主になれるだろう。

悪魔のような政治をして

自民党が失った信頼、取り戻せるものか。

「四半世紀」という熟語は、

安倍でんでんのことだ、

４年半ぐらいの意味で使っているんだろうか。

２５年の意味だよ。

それはまぁ、横に置いておくとして、

４年半ぐらいじゃ、信頼を取り戻すのは不可能じゃないかな。

四半世紀かけても無理だと思う。

そういう意味では、

「万歳！」

と叫んでいる自民党の議員って、

本当に奇々怪々だ。

よく嬉しそうな表情を浮かべられるものだ。

特に、安倍晋三。

総裁選で当選してからの

3年は、

恐らく針の筵だよ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 塚本幼稚園、怪我の功名。我々は学びました、安倍政権が目指す日本の姿　
塚本幼稚園、怪我の功名。我々は学びました、安倍政権が目指す日本の姿
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d4611dc56c7243d56b5f514e98f94c6e
2017年03月05日　のんきに介護


たいがあ＠英語で世界に発信‏ @Taigaa001さんのツイート。

-—@wanpakutennshi @skyhigh0521 塚本幼稚園の件で重要なのはいままで表面化しなかった安倍政権が目指す日本の姿というのがわかりやすく可視化できたことだと思います。女性の有権者は特に安倍政権に厳しい視線を向けるようになるのではないでしょうか。〔13:15 - 2017年3月5日 〕—―

安倍政権が目指す日本の姿とは、

日本会議という

団体が素描しているものだ。

この連中は、

いわゆる、ネトウヨと呼ばれる勢力だ。

本当に

この連中の考えていることが可視的になった。

滑稽なのは、

彼らが「ネトウヨ」だという自意識のないことだ。

これはもう、

ほんと、笑かしてくれる

（拙稿「ここまで、日本会議・神道政治連盟が日本政府を蝕んでいる。これでは、政教分離が有名無実」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e72e37ac8cbb01e59fd11c210807f4b0）

ところで、安倍晋三の見っともなさは、

このおっさんも共有するようだ。

石原慎太郎だ。

但馬問屋‏
@wanpakutennshi さんが彼を批判する

姜尚中氏の

言葉を紹介する。

――サンモニ
姜尚中氏
座して死を待つことはない、とか武士（もののふ）とか侍だとか国辱だとか、仰々しい言葉のオンパレードで、そこだけは饒舌。でも肝心要のことは結局一億総懺悔と同じように自分には責任はないと。自分に全責任があると一言言えば、彼自身の人間的な魅力は少なくとも保たれた。〔12:59 - 2017年3月5日〕—―





仰々しい言葉のオンパレード！

安倍と同じだ。

ただ、安倍でんでんの場合は、

もう少し、受身的だ。

同じ仰々しくでも

安倍は言いたいのでなく、言われたいのだな、

こんな風に――。


転載元：但馬問屋‏ @wanpakutennshi さんのツイート〔12:29 - 2017年3月5日 〕





塚本幼稚園を経営する籠池理事長と昭恵夫人との関係を尋ねらると

激高して

「まるで犯罪者扱い」と叫んだのは、

褒めてもらいたい一心の

心の裏返しだな。

サンデーモーニング 17.03.05


※冒頭からご覧ください。



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 共謀罪は、テロ等準備罪ならぬ、デモ準備罪だ　
共謀罪は、テロ等準備罪ならぬ、デモ準備罪だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6b3db29c5ce93b82187dd2fe6692f552
2017年03月05日　のんきに介護


koichi tsutsui‏ @koichi011 さんのツイート。

――"「国家権力に抗う権利と表現の自由を国民から奪い、国家に隷従しない者を一網打尽にする」共謀罪を #デモ準備罪 と呼ぼうという @kimuratomo さんの提案" http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-7261.html …
〔8:03 - 2017年3月5日〕—―

この呼び方に関する提案者は、

きむらとも @kimuratomo さんだとのこと。

――「共謀罪」との呼び方も「テロ準備罪」との呼び方も、「国民から国家権力に抗う権利と表現の自由を奪い、国家に隷従しない者を一網打尽にするためのもの」というこの法律の本質を正確に表していない。この「本質」を分かり易く広く知ってもらうため「 #デモ準備罪 」と呼ぶことを野党に提案したい。〔14:41 - 2017年3月4日 〕—―

「名は体を表す」

というけれど、

安倍政権は、

名が体を表さないよう腐心しまくっている。

その動きにつられて

共謀罪の核心を掴み切れていない人が大勢いる。

最近も

映画「相棒」が

共謀罪の㏚映画だという指摘があり

のけぞりそうになった

（拙稿「映画「相棒」は、共謀罪のプロパガンダ映画なのか」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3a194bc9f4ff490f247082e40e3330a0）

テロに使われる可能性が想定されない

薬品であっても

「共謀」があれば、

テロ防止のため薬品を準備すれば

刑に服させる必要がある

というのが法務省の立場だ

（拙稿「政府が言うテロを阻止できない「穴」って、実在するのか。三つの例を巡る山尾志桜里議員とのやり取りで考える」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/091bcf375fb42d011dbd95529e11853e）。

映画では、

研究開発の域を超えて、

兵器として

完成された薬剤を日本に持ち込んで

使うという設定だった。

この場合は、

当然、取り締まりの必要がある。

法務省のいう

空想的な脅威であっても

犯罪として

取り締まる必要があるというのと

全然、想定されている薬剤の危険性が違うではないか。

かくも誤解が蔓延している。

共謀罪の反・民主主義的な性格を広く世間に周知するためには、

きむらとも さんが指摘するように

共謀罪創設の本当の狙いを明らかにするため、

デモ準備罪と

呼び直した方がいいだろう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜厚生労働省のデータ＞非正規社員の生涯賃金が正社員よりも1億円少ないことが判明！
【厚生労働省のデータ】非正規社員の生涯賃金が正社員よりも1億円少ないことが判明！
http://useful-info.com/non-regular-workers-paid-100-million-less-than-regular-ones
2017年3月5日　お役立ち情報の杜（もり）


　非正規社員の生涯賃金は、正規社員よりも1億円以上少ないというのは以前から言われてきたが、今回は、その内容をもう少し詳しく書いてみたい。


図（年齢階層別平均年収）　出典：赤旗

　厚生労働省が発表した2016年の統計データを基に試算すると、20～64歳まで働いて受け取る生涯賃金は、正社員の場合、2億3351万円。それに対して、非正規社員は1億3134万円となる。実に、1億円以上の生涯格差が生まれるのだ。

　非正規社員の労働者人口に占める割合は年々増加を続け、今では4割程度にまで達している。非正規社員は昇進昇格させずに済み、時給いくらで給料が払われている。ボーナスも退職金も払わなくていいので、雇う企業側にとって、コストの多くを占める人件費削減の大きな手段となっている。しかし、その副作用は大きい。

・組織の一員としての自覚が育ちにくく、親身になって問題解決に取り組む人材が減る。
・組織全体としてのモチベーションが低下する。
・仕事上必要な知識・経験が、会社内で蓄積・継承されにくくなる。
・例外はあるが、任せられる仕事の範囲が限定されがちなので、能力向上が頭打ちとなる。
・可処分所得が少ないので、消費を抑えざるを得ない。

　企業の経営者は、コスト削減の安易な手段として非正規社員の割合を増やしている。自分だけの立場や、目先のお金の損得ばかりに目を向けており、視野狭窄といえる。会社としての組織力・活力が低下し、サービス・商品の質が下がり、クレーム増大の原因となるのだ。外食チェーンでのワンオペ問題はその典型だ。

　非正規扱いで収入が少なければ、当然、消費が少なくなる。外食・旅行・車・冠婚葬祭・住宅取得・子どもの教育など、社会に与える影響は広範囲に及ぶ。長い目で見て低成長の原因となる。よく、失われた○十年とか言って嘆いている政治家や評論家がいるが、非正規というある意味、搾取的な労働制度を安易に拡大している側に文句を言う資格はない。当然の結果なのである。もしも、原因と結果の関係をいまだに把握できていないのだとすれば、真正のバカである。

　歴代自民党政権は消費税率を上げて、その分を大企業の減税や内部留保に回している有様だ。愚かである。


消費税収と法人税減収　出典：赤旗


図（企業の内部留保と従業員給与の推移）　出典：東京新聞

　話を元に戻そう。非正規と正規社員の生涯賃金格差は、企業規模によって大きく異なる。中小企業の場合、正規社員の生涯賃金を100としたとき非正規社員のそれは66.5だが、従業員1000人以上の大企業では、この数字が48.3に低下する。すなわち、大企業の方が非正規との格差が大きいと言える。賃金の差は、退職後に受け取る年金額にも影響するため、死ぬまで格差が付いて回るのだ。この状況を自己責任という言葉で片付けようとするならば、思考停止の最たるものだろう。

　それにしても、非正規・正規を問わず、日々搾取的な環境で働いている人たちは、キチンと現実を直視したうえで問題意識を持っているのだろうか？もし問題意識があったとしたら、それをしっかりと自分の主張や行動に反映させているのだろうか？下を向いて、あきらめて、何もせず流されるだけではダメである。


図（2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較）　出典：数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

　サービス残業というのは泥棒行為であり論外だが、それも含め、末端で搾取されている労働者たちの中で安倍政権に投票している人がどの位いるのだろうか？もしいたら、それは自殺行為なので、すぐにやめることをおススメしたい。選挙で棄権した大多数の人たちの中に、不本意に非正規社員に甘んじている人はどのくらいいるのだろうか？何も行動しないで、明るい展望が開けることはないのだ。仕事場での技能向上など、個人レベルの努力だけでは状況を動かせない。

　ここで、南アフリカのネルソン・マンデラ大統領の名言を引用しよう。


写真（ネルソンマンデラの名言）

　日本人は奴隷根性を捨てて、もっと、やかましい有権者にならなければならない。陰で愚痴を言うだけでなく、民主国家の構成員として選挙権を行使しなければならない。自分自身が信じている「常識」はウソと偏見が満ちており、世界から見れば非常識なことが多いことに気付いて欲しいと思う。

Lifetime wages for part-timers are \100 mil. less than for full-timers

以上

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] TBS報道特集で森友学園取り上げた。キャスターの日下部氏「（以前取材した）北朝鮮の幼稚園を見てる様だ」
波紋広がる森友学園問題 (報道特集　2017/3/4 放送) 



 
大阪府の学校法人・森友学園への国有地売却問題が国会で連日追及されている。異例の国有地値引きの裏に何があるのか？差別的と批判される教育内容、学校運営の実態は？














http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/779.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] アメリカ国務省が日本の人権状況について報告：2016年発表内容の紹介（お役立ち情報の杜（もり））
アメリカ国務省が日本の人権状況について報告：2016年発表内容の紹介
http://useful-info.com/human-rights-report-released-2016
2017年3月5日　お役立ち情報の杜（もり）


　アメリカの国務省は毎年、世界中の国の人権状況について詳細な報告書をまとめています。日本も対象国の一つです。

　2016年4月に、日本語の翻訳版が発表されています。下にリンクを記します。

2015年国別人権報告書―日本に関する部分

　この中から、特に日本人が意識しておいた方が良い部分を引用します。自分で自分を評価すると甘くなりがちですが、外からの目は的確なことが多いのです。参考にしてください。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「自衛隊では、しごき、いじめ、体罰、セクハラが継続した。防衛省は2014年4月から2015年3月までに、部下に恣意的な制裁を加えたとして47人の自衛隊員を懲戒処分にしたと報告した。3月、横浜簡易裁判所は、同級生に暴行した防衛大学校の3人の学生に罰金を科した。6月、同裁判所は、部下への暴行および器物損壊を行なった海上自衛隊員に罰金を科した。8月、陸上自衛隊高等工科学校の18歳の元生徒は、いじめを受けたとして、政府および元同級生に対して損害賠償を求める訴訟を起こした。これらの事案を受け、防衛省は9月、このようないじめ、しごきへ対処する指針を発表した。」

「死刑囚は、通常、死刑執行まで単独室に収容される。当局は、死刑囚への親族、弁護士、およびそれ以外の人々による面会を認めている。単独室収容期間は事例によって異なる。ある事例では、判決から6年2カ月後に死刑が執行された。あるNGO関係者によると、死刑に相当する犯罪で訴えられた受刑者は、裁判前も単独室に収容されていた。2014年3月、当局は、ある死刑囚を48年ぶりに釈放した。このうち30年間は単独室での収容であった。裁判所は、有罪判決に用いられた証拠を捜査機関がねつ造した可能性があると判断した。」

「法律により恣意的逮捕や留置・勾留は禁止されているが、信頼できるNGOとジャーナリストは引き続き、大都市の警察が人種プロファイリングを用い、「外国人のように見える」人、特に肌が浅黒いアジア人やアフリカ系の人に理由なく嫌がらせをし、時には逮捕することもあったと主張した。」

「国家公安委員会の規則は、警察官が被疑者に接触すること（やむをえない場合を除く）、物理的な力を行使すること、脅迫すること、被疑者に長時間一定の姿勢を取らせること、言葉で虐待すること、自白を引き出すために被疑者に好ましい申し出をすることを禁止している。法務省はこのような事例があったことを否定しているものの、信頼できるNGOは、当局がこの規則を適切に執行せず、極端な事例では、依然として被勾留者に対し8時間から12時間に及ぶ取り調べを行い、その間ずっと被勾留者を手錠で椅子につないだままにし、強引な尋問方法を用いたと主張した。NGOはまた、物理的な力の行使は一般的に減少しているが、当局は自白を引き出すために心理的に威圧感を与える手法を引き続き用いていると指摘した。」

「検察官は取り調べ中、自己裁量で被疑者の自白を一部録音・録画することができる。最も一般的な録音・録画方法は読み聞かせで、警察官が被勾留者の自白を復唱、または口頭で要約するのを録音・録画する。当局は選択して録音・録画を編集するため、自白や、警察による口頭での自白の要約という結果に至る場合が多いと報告される、心理的に威圧感を与える手法を、裁判所は確認できないかもしれない。検察庁および警察が取り調べの全過程を録音・録画することが増えたが、録音・録画は義務ではない。警察内部の監督官が取り調べに同席することが増える一方で、独立した監督は行われず、強制的に自白させられたという申し立てが続いた。」

「警察庁は、2014年に取り調べに関する苦情を459件受け、31 件について取り調べにかかる指針に対する違反行為を確認したと発表した。警察の監察部門は一部の違反者を懲戒処分としたが、警察庁は関連する統計を公表しなかった。アムネスティ・インターナショナルは、取り調べ全体の電子的な録音・録画の導入、および弁護人が立ち会わない取り調べの禁止などの改革を求めた。」

「裁判官は習慣的に検察官の勾留延長請求を認めるため、「代用監獄」として知られる起訴前の勾留は通常23日間続いた。2015年の被勾留者のほとんど全ては、代用監獄に勾留された。信頼できるNGOおよびこの分野の外国の専門家は依然として、起訴前の被勾留者が最長23日間勾留されることが日常的であり、その間弁護人、あるいは被勾留者が外国人の場合は自国の領事以外との面会が許されなかったと報告した。」

「被告は、有罪と証明されるまで推定無罪とみなされるが、権威あるNGOおよび法律家は、実際に被告が推定無罪とみなされているかどうかについて、引き続き疑問を呈した。日本政府は、主に自白に基づいて有罪判決が下されているのではないこと、および取り調べに関する指針は被疑者が罪の自白を強要されない旨を規定していると引き続き主張したが、NGOによると、起訴された被勾留者の大半は、警察に勾留されている間に自白した。」

「2014年に裁判所が審理した刑事事件の被告人数は約33万7000人であり、無罪判決が下った被疑者は116人であった。その結果、有罪判決の割合は99.9％を超えた。裁判所はまた、319件について公訴棄却とした。独立した立場の法律学者は、日本の司法は自白を重視しすぎると主張したが、日本政府はこれに異議を唱えた。」

「一部の独立した立場の法律学者によると、審理手続きは検察側に有利となっている。法律により、弁護人との接見が認められているにもかかわらず、かなりの数の被告が、弁護人との接見不足を報告した。法律では、被告側の弁護人が開示手続きに関する厳しい条件を満たすことができる場合を除いて、検察官による資料の全面開示を義務付けていない。このため、検察側が裁判で使用しなかった資料が隠されることもあった。」

「児童買春は違法であり、児童買春をした成人は5年以下の懲役もしくは300万円（約2万8300ドル）以下の罰金、あっせん業者は7年以下の懲役および1000万円（9万4300ドル）以下の罰金に処せられる。引き続き行われている「援助交際」や、出会い系、ソーシャル・ネットワーキング、「デリバリー・ヘルス」などのウェブサイトの存在が児童買春およびその他の商業的性産業を助長した。「JK（女子高生）ビジネス」として知られる風潮が、引き続き拡大した。これらの業者には、未成年の少女が接客する飲食店や高校生の年代の少女が雇われているマッサージ店などがある。「JKビジネス」で働く少女を支援するNGOは、これらの事業と児童買春の関連性を報告した。」



「日本は、児童ポルノの製造および人身取引犯による子どもの搾取の現場であった。2014 年、日本は、児童ポルノの単純所持を犯罪とみなし、法の大きな不備を是正した。法の施行は2015 年7 月15 日に開始された。児童ポルノの商用化は違法であり、3 年以下の懲役もしくは300 万円（約2 万8300 ドル）以下の罰金に処せられる。警察はこの犯罪の厳重な取り締まりを続けた。警察の報告によれば、2014 年の児童ポルノの捜査件数は過去最高の1828 件であり、746 人の子どもが被害者となった。」

「性描写が露骨なアニメ、マンガ、ゲームには暴力的な性的虐待や子どもの強姦を描写するものもあるが、日本の法律は、こうしたアニメ、マンガ、ゲームを自由に入手できるという問題に対処していない。専門家は、子どもに対する性的虐待の描写を容認するような文化が子どもに被害を与えると示唆した。」

「部落民（封建時代に社会的に疎外された者の子孫）は、政府による差別を受けていないものの、根深い社会的差別の被害者となることが多かった。部落民の権利擁護団体は引き続き、多くの部落民が社会経済的状況の改善を実現したにもかかわらず、雇用、結婚、住居、不動産価値評価の面での差別が横行している状況が続いたと報告した。公式に部落民というレッテルを貼って部落出身者を識別することはもうなかったが、戸籍制度を利用して部落民を識別し、差別的行為を促すことが可能であった。部落民の権利擁護団体は、多くの政府機関も含め、就職希望者の身元調査のため戸籍情報の提出を求める雇用者が、戸籍情報を使って部落出身の就職希望者を識別・差別する可能性がある、と懸念を表明した。」

「日本で生まれ、育ち、教育を受けた多くの外国人を含む、日本で永住権を有する外国人は、差別に対する法的な保護措置があるにもかかわらず、住居、教育、医療、および雇用の機会の制限など、さまざまな形で根深い社会的差別を受けた。外国人や、「外国人のように見える」日本国民は、ホテルやレストランなど一般の人々にサービスを提供している民間施設への入場を、時には「外国人お断り」と書かれた看板によって禁じられたと報告した。NGO は、こうした差別が通常あからさまで直接的であったにもかかわらず、政府がそのような制限を禁止する法律を執行していないと訴えた。」

「一般的に、永住権を持っていたり、日本に帰化した韓国・朝鮮人を社会が受け入れる状況は引き続き改善された。帰化申請のほとんどは当局により許可されたが、人権擁護団体は、帰化手続きを複雑にする過度の官僚的な障壁や、不透明な許可基準について引き続き抗議した。帰化しないことを選択した韓国・朝鮮人は、市民的および政治的権利の面で困難に直面し、国連人種差別撤廃委員会に対する日本の定期的な報告によれば、住居、教育、その他の給付金の面で頻繁に差別を受けた。2014 年12 月、最高裁判所は、京都において右翼団体が学童を含む韓国・朝鮮人に対して行ったヘイト・スピーチ（憎悪発言）のデモについて、同団体およびその一部のメンバーに損害賠償の支払いを命じた下級審の判決を支持した。」

「報道およびNGO の報告によれば、インターネット上でのヘイト・スピーチは継続した。2014 年、国連人権委員会は、日本の第6 回定期報告に対する所見の中で、「韓国・朝鮮人、中国人または部落民といったマイノリティー・グループのメンバーに対する憎悪と差別を扇動する、広範囲に及ぶ人種差別的発言」について懸念を表明し、こうした行為から人々を保護する法律上の保護措置が「不十分である」とした。」

「当局は、技能実習制度(TITP)の下で発覚した法律違反を処罰するにあたり労働関連法を適用した。TITP は、外国人労働者が日本に入国し、事実上の臨時労働者事業のような形で最長3 年間就業することを認める制度である。厚生労働省の労働基準監督官および法務省の現地の入国審査官が、TITP の下で技能実習生を雇用する事業場を監督した。NGO は監督が不十分であると主張した。TITP において企業が規則を順守しない場合の政府の対応として、一例を挙げると、警告および勧告を発出し、企業のTITP への参加を今後1～5 年間禁止することが規定されていた。厚生労働省には、実習生を採用する日本の機関を監督する法的権限がない。厚生労働省は、2014 年にTITP の技能実習生労働者を雇用していた3 万カ所以上の事業場のうち、懸念される3918 カ所を調査し、2977 カ所で労働時間、安全基準、割増賃金の支払い、その他の規制に関係する違反を認めた。厚生労働省はこうした雇用者に是正措置を取るよう指導し、措置を怠った26 件について検察庁に送致した。」

「製造業、建設業および造船業において強制労働の報告が引き続きあった。これは主に、TITP を通じて外国人を雇用している中小企業にみられた。このような職場で働く労働者は、移動の自由およびTITP 関係者以外の人物との連絡の制限、賃金の未払い、母国の仲介業者に対する多額の借金、ならびに身分証明書の取り上げを経験した。労働者は時として「強制貯金」も求められたが、こうした貯金は実習の切り上げ、あるいは強制送還の場合には没収された。例えば、報告によると、技能実習生の中には、仕事を得るため自国の出身国で最高100 万円（9430 ドル）を支払った者もいた。また報告によると、実習生が実習を切り上げようとした場合に、自国で数千ドル相当の没収を義務付けられる契約の下で雇用されていた。こうした両行為は、TITP 制度と法律のいずれの下でも違法である。日本に不法入国した労働者やビザの期限が切れたまま不法滞在した労働者は、特に弱い立場におかれた。」

「危険な装置や不十分な研修に起因するけが、賃金や残業手当の未払い、過度の、時として誤った賃金控除、強制送還、および標準以下の生活環境など、TITP における悪用事例の報告がよくみられた。さらに、この分野の専門家は、TITP の労働条件を監督する監督官および審査官は、TITP を共管する省のうちの２省が雇用していることから、利益相反も存在したと指摘した。監督官や審査官の中には、事業主が支持する政府のプログラムに対して否定的なイメージを与えかねない調査を行うことに難色を示す者もいた。」

「複数の技能実習生が、無償または有償の弁護士の支援を得て、過去の事案についてTITPに参加する企業を提訴した。裁判所はこのような事案のうち数件について技能実習生を支持する判決を下したが、多くの場合、技能実習生は未払いの賃金を受け取ることができず、事業者が破産を宣告したため保障を受け取ることができなかった事案も数件あった。2015年に係属中の事案には、賃金または残業手当の未払いを申し立てたものがあった。」

「女性は依然として、職場での不平等な待遇について懸念を表明した。女性の平均月給は、男性の約70％にとどまった。職場におけるセクハラはまだ広範囲に見られた。2014 年6 月、日本労働組合総連合会は、女性従業員の約49％が職場でのセクハラまたはパワーハラスメントを経験しており、そのうち31％の女性が苦情の申し出や相談を行っていないという調査結果を発表した。」

「雇用者が妊娠した女性に辞職を強要する事案が引き続きみられた。9 月4 日、厚生労働省は、妊娠を理由に女性従業員を不当に解雇し、同省の是正勧告を繰り返し拒否した雇用者の名前を公表した。同省は、本件がこの法律に基づき雇用者の名前を公表する初めての事案であると述べた。別の事案で、広島高等裁判所は11 月7 日、広島市の病院に対し、妊娠を理由に軽い業務への配置転換を希望した後に降格された理学療法士に175 万円（1 万6500 ドル）の賠償金を支払うよう命じた。」

「非常勤および短期契約労働者は、2014 年の労働力人口の約37％を占めた。これらの労働者は正規労働者より低い賃金で働き、多くの場合、雇用の安定性や福利厚生が劣っていた。一部の非正規労働者には、保険、年金および研修を含むさまざまな福利厚生を受ける資格が与えられていた。この分野の専門家は、4 年または5 年未満の契約、または5 年に至る直前の契約終了が増加していると報告した。これは、労働者が無期労働契約への転換を雇用者に申し込むことが可能になる通算5 年を超える契約期間にならないようにする措置である。研究者、技術者、大学の教員など大学や研究開発法人に勤務する労働者について、無期労働契約に転換するまでの期間が10 年に延長された。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜支離滅裂＞昭恵夫人「（森友学園問題）私も真実を知りたい」と言いつつスキーへ行く・・　国民ナメとる！！批判殺到！
【支離滅裂】昭恵夫人「（森友学園問題）私も真実を知りたい」と言いつつスキーへ行く・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27593
2017/03/05 　健康になるためのブログ




安倍昭恵氏「私も真実を知りたい」 森友学園めぐるやり取り、堀潤氏が明かす

学校法人「森友学園」をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が「真実を知りたい」と漏らしていたと、ジャーナリストの堀潤氏が3月5日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で明かした。

今回、『どうなんですか』と言う話を聞いた中で、『確かに、（森友学園理事長の）籠池夫妻には何度も会っているし、名誉校長にもなった。ただし、私はそれ以上のことは、やっていないんです。なので、私も、真実を知りたい』という言い方をしていたんですね」



以下ネットの反応。




















本気の本気で自分が名誉校長を務めていた幼稚園の子供たちの事（虐待疑惑まである）を考えていれば、３月３日からのスキーイベントに２月２６日から前乗りすることはなかなかできることではありません。

本気で真実を知りたいならば、自ら志願して国会へ行くべきではないでしょうか。どんな経緯があったにせよ名誉校長だったんですからね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍首相の関与は明らかである　「封じようとするなら、検察が動くしかあるまい」　小林よしのり
　


安倍首相の関与は明らかである
http://yoshinori-kobayashi.com/12637/
2017.03.05　小林よしのりオフィシャルwebサイト


森友学園の国有地不正取得の疑獄事件は、わしは安倍首相自らが関与したからこそ、起こったものと見ている。

安倍昭恵の森友学園での講演動画でも、籠池理事長が安倍首相に電話したり、直接会ったりしたことを告白している。

平成27年9月3日には、安倍首相は、財務省の岡本薫明官房長と、森友学園が土地取得時に、財務省理財局長だった迫田英典国税局長官とで会談している。

その翌日9月4日、10時から12時まで、大阪の近畿財務局9階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長と建設会社所長が、近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局検査官と会合を行なっている。

そして同日、安倍首相は、安保法制の審議が紛糾している真っ最中に、国会をさぼって急きょ大阪に飛び、読売テレビに出演しているが、テレビ出演はアリバイ作りだろう。

読売テレビと近畿財務局は、車で10分の距離らしい。

大阪入りの本当の目的はこっちだ。

さらに同日、国土交通省で、森友学園が創設予定している小学校の校舎・体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定した。

そして翌日9月5日に、安倍昭恵が大阪に飛び、森友学園が創設する小学校の名誉校長就任の挨拶をしている。

この3日間は安倍首相の関与「口利き」が決定的になった疑惑の日々だ。

安倍政権はこれを隠蔽するためにあらゆる手段を取るだろうが、何としても籠池理事長や迫田英典、そして安倍昭恵の参考人招致をするべきである。

それを封じようとするなら、検察が動くしかあるまい。























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 日本会議から子供たちを守ろう！パブリックコメント提出のお願い
連日国会では、森友学園の「瑞穂の國小学院」への国有地売却に関する異様な取引について追及が行われ、マスコミで報道されていますが、
土地売却問題以外にも、森友学園の「塚本幼稚園」で、園児たちに教育勅語を暗誦させたり、運動会で「安保法制通って良かったです」「安倍首相頑張れ、安倍首相頑張れ」と宣誓させていたことや、園児に対して体罰的なことが行われていたなど、戦前を彷彿とさせる異様な教育が行われていたことが話題となっています。

瑞穂の國小学院の名誉校長に安倍昭恵夫人が就任する予定だったことや、「安倍晋三記念小学校」という名前を使って募金を集めていたことなど、安倍首相との繋がりも問題となっていますが、これらの背景として、園長の籠池泰典氏が、安倍首相が特別顧問を務め、“美しい日本の再建と誇りある国づくり”を掲げて、新憲法の制定を目指す「日本会議」の大阪の幹部であることも指摘されています。

そんな中、保育園・幼稚園で、国歌・国旗に親しませることを要請（実質義務化）する保育所保育指針・幼稚園教育要領の改訂が厚生労働省と文科省から発表されました。

ちなみに今回「幼稚園教育要領」の改訂を行う文科省の大臣、政務官の顔ぶれは、

＜大臣＞松野博一（自由民主党・日本会議国会議員懇談会・神道政治連盟国会議員懇談会）
＜副大臣＞義家弘介（自由民主党・日本会議国会議員懇談会・神道政治連盟国会議員懇談会）
＜副大臣＞水落敏栄（自由民主党・日本会議国会議員懇談会・みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会）
＜政務官＞田野瀬太道（自由民主党・神道政治連盟国会議員懇談会）
＜政務官＞樋口尚也（公明党）

今回「保育所保育指針」の改訂を行う厚生労働省の大臣、政務官の顔ぶれは、
＜大臣＞塩崎恭久（自由民主党・日本会議国会議員懇談会・神道政治連盟国会議員懇談会）
＜副大臣＞古屋範子（公明党）
＜副大臣＞橋本岳（自由民主党・日本会議国会議員懇談会・神道政治連盟国会議員懇談会・みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会）
＜政務官＞堀内詔子（自由民主党・日本会議国会議員懇談会・神道政治連盟国会議員懇談会・みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会）
＜政務官＞馬場成志

となっています。

今回の改訂の背景には、森友学園で行われていた教育と通底するものがあると考えてもおかしくないと思います。
第二、第三の森園学園を作らせない！
多くの声を送って、子供たちを日本会議から守りましょう！

【パブコメ募集要項・フォーム】
「保育所保育指針改訂に関するパブリックコメント」3/14〆 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160408&Mode=0
「幼稚園教育要領案改訂に関するパブリックコメント」3/14〆 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000878&Mode=0


※保育園・幼稚園に通っているお子様をお持ちのお知り合い、保育園・幼稚園にお勤めのお知り合いにも是非この内容を知らせてください。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 「アベ友学園疑惑」解明阻止のための「会計検査院丸投げ」の術　
「アベ友学園疑惑」解明阻止のための「会計検査院丸投げ」の術
http://article9.jp/wordpress/?p=8242
2017年3月5日　澤藤統一郎の憲法日記


「隠すよりあらわるるはなし」(莫見乎隠)とは至言である。派生して、「隠すこと千里」「隠すほど知れる」「隠すより現わる」「隠せばいよいよ現わる」などともいうようだ。古今東西、権力者は知られたくないことは隠す。もちろん、やましいところがあるからだ。しかし、隠せば隠すほど、かえって疑惑を大きくし、隠したものの印象が強く深くなる。

アベ友学園問題が事件となった発端が、木村真豊中市議の国有地売却問題情報公開請求だった。近畿財務局の公開文書が黒塗りだらけで、驚くべきことに売却金額が非開示とされていたのだ。２月８日、同市議は「国有地の売却価格に関する情報を非開示とした近畿財務局の決定」の取消を求めて大阪地裁に行政訴訟を提起した。これをきっかけに、朝日が２月９日に最初の報道をした。

さらに驚くべきは、関連文書が破棄されて存在しないという。意図的な隠蔽との批判を甘受するしかなかろう。すべての情報が最初は隠され、隠しきれなくなると小出しに明らかにされる。だれもが、「やっぱり隠したいことがある」「その裏に、やましいところがあるにちがいない」と考え、小出しに明らかにされたことの積み重ねによって、疑惑は次第に不当ないし違法の確定となりつつある。

知られたくないことを聞かれて、防戦しようとする際のアベの常套手段が、質問者に「レッテル貼り」というレッテルを貼ること。そして､「印象操作」（あるいは「イメージ操作」）という言葉を投げつけることでの意図的な印象操作。いずれも愚策である。質疑を聞いている国民の耳には、「やっぱり隠したいことがあるのだ」「その裏に、明らかにしたくないやましいところがあるにちがいない」と聞こえてしまうのだから。

「あなたたちはすぐにそうやってレッテル貼りをしようとしている。この問題についてもですね、まるで、まるでわたしが関与しているがごとくの、ずーっとそういうですね、えーイメージ操作をこの予算委員会のテレビつきしつぎの時間を使ってですね、えんえんと繰り返していますが、みなさんそれが得意だし、それしかないのかもしれない。それしか、ま、ないのかもしれませんが、隠ぺいというのはですね、隠ぺいというのはー、隠ぺいというのはじゃあ、わたくしが隠ぺいしたんですか？」という具合だ。

アベが相手をおとしめる常套句の一つに「恥ずかしい」がある。しかし、こんな答弁しかできないお恥ずかしい首相をもつ日本国民の方が、よっぽど「恥ずかしい」。

もちろん、まだ徹底した疑惑解明には道半ばである。疑問の一つが分かると、さらに二つの疑問が出て来るというのが、この「アベ友学園疑惑」なのだから。この疑惑を徹底して解明できるか否かに、日本政治の自浄能力が問われている。

今、疑惑解明手続の焦点は、国会（参議院予算委員会）への参考人招致の実現である。関連文書が不存在である以上は、疑惑の解明には当事者の証言が不可欠なのが当然。籠池夫妻とアベの妻、そして当時の理財局長は、参考人招致に不可欠と言わねばならない。アベの妻に遠慮する必要はない。都合悪くなるまでは、首相夫人の肩書を最大限利用してきた人ではないか。公人として取り扱って何の不都合もない。参考人招致に消極的な姿勢は、かえって疑惑を大きくすることになる。

強調しなければならないのは、解明すべき疑惑の内容が、けっして国有財産処分価格の適正性にとどまらないことだ。むしろ、ここを出発点に政治的な疑惑解明を進めなくてはならない。アベ友学園の教育内容についての法的な評価も、このような反憲法的教育に感動したアベ夫妻の資質も、アベ夫妻との関係あればこそと思われる異例の（ただ同然の）国有財産払い下げのからくり。その経過と背景を、参考人によって具体的に解き明かさねばならない。

この解明を妨害し、参考人招致を防止しようという策動が、「すべてを会計検査院にお任せしよう」というアベ陣営の「会計検査院丸投げ作戦」である。

しかし、会計検査院の職責は、あくまで会計経理が正しく行われているかの監督に尽きる。これを離れての権能はない。国有財産処分価格の適正性以外の疑惑解明は、そもそも会計検査院の任務にはなり得ないのだ。この問題を会計検査院に丸投げしようというのは、アベ夫妻と口利き政治家免責の策略である。

いま、「アベ友学園疑惑」を通じて、国民はアベ政権を見つめている。「隠すよりあらわるるはなし」とつぶやきながら。国民はさらに目を凝らして見つづけている。だれがこの疑惑解明に熱心で、だれがおざなりであるかを。疑惑解明に手を抜く者は、「やっぱり隠したいことがある」「やましいところがあるにちがいない」のだ。
（2017年3月5日）




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 第２の森友事件か？～アベ友人の学校が３６億の国有地を無償取得＆昭恵夫人の挨拶も（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25522333/
2017-03-06 03:19

【川崎競馬の金子正彦騎手（５５）が、この３月で引退することを発表。先週の川崎競馬で最後の騎乗を行なった。（同日、最後の勝利も飾った。(*^^)v）
　金子騎手は渋い乗り方をする人なのだが。４０を過ぎてから乗り馬に恵まれて、モエレトレジャーで重賞を４勝。ミライで桜花賞、そして、サイレントスタメンではダービーを勝つことに。（それも、的場さまより先に。^^;）ソルテでも重賞を２勝している。（＋＋）
　ｍｅｗにとっては、（ミスターピンクが来るまで？）ピンクと言えば金子騎手だった。(･･)長い間、おつかれさまでした。m(__)m
　でもって、引退の発表がないところを見ると、森下騎手（６１）はまだ乗るのね。"^_^"　石崎パパと的場さまも、まだまだガンバって欲しいです！o(^-^)o】
　
＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相のゴルフ相手（＆友人）として、首相動静などで、何回か「加計」という名を見たことがあるのだけど・・・。
　今度は、そのアベ友の加計幸太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」が、大学建設に当たって３６億円相当の国有地を無償譲渡されることが判明。(･o･)
　早くも、「第二の森友学園」かと言われている。^^;

　この件に関して書かれた日刊ゲンダイとリテラの記事をアップする。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『第2の森友か 首相親友の学校法人に36億円の土地無償譲渡

2017年03月04日 日刊ゲンダイDIGITAL

　国会では連日、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長に就任していた小学校の新設予定地として、評価額９億５６００万円の国有地が大阪市の学校法人「森友学園」にタダ同然で払い下げられた問題が追及されているが、こちらはケタが違う。愛媛県今治市が、安倍首相と昵懇の学校法人に１６．８ヘクタール、３６億円相当の土地を無償譲渡することが分かった。

　譲渡されるのは、今治新都市第２地区の高等教育施設用地。市はこの無償譲渡を盛り込んだ２０１６年度補正予算関連議案を３日開会の３月定例議会に上程、本会議で可決すれば正式決定となる。

　この土地に新設予定なのが、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部だ。学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相の米国留学時代からの親友。頻繁に食事やゴルフを楽しむ仲だ。第２次安倍政権になって以降、首相動静に１２回も名前が登場する。昭恵夫人も交えて会うこともある。

　１４年には、加計学園が運営する千葉科学大の１０周年式典に安倍首相が来賓として出席。「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞を送った。首相が防衛大学校以外の大学の式典に出席するのは異例のこと。森友学園の籠池理事長より、はるかに懇意なのは間違いない。

「安倍首相に近い学校法人が今治市の土地をタダで手に入れ、しかも校舎の建設費や整備費まで市が負担するという。その額はなんと２４３．５億円と計上されています。規制の厳しい獣医学部が国内で新設されるのは５２年ぶりですが、１６年１月に今治市が国家戦略特区に３次指定されたことで可能になった。今治市を獣医学部の新設が認められない構造特区から国家戦略特区に変え、加計学園が参入できるようにしたのです」（今治市選出の福田つよし愛媛県議）

　今年１月、内閣府と文科省が獣医学部を新設する認可申請を受ける特例措置を告示、手を挙げたのは加計学園だけだったという。

　昭恵夫人は、加計グル―プの学校法人「英数学館」に「安倍内閣総理大臣夫人」の肩書で、下村文科相（当時）夫人とともにメッセージを寄せたこともある。

　驚くことに、森友学園が新設する小学校の名誉校長に就任していた昭恵夫人は、“ゴル友学園”が運営する保育施設の名誉園長にもなっていた。産経新聞（１５年９月２０日付）に、こう書かれている。

〈安倍晋三首相の昭恵夫人は１９日、神戸市東灘区の認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」を訪問し、集まった保護者ら約６０人を前に、「日本の英語教育」などをテーマに講演を行った。同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉

　加計学園の事務局に事実関係を問い合わせたところ、「昭恵夫人に名誉園長に就任していただいたことは間違いない。現在も名誉園長のままです。今治市の獣医学部は来年４月に開校予定ですが、土地の無償提供に関しては、私では分かりかねます」とのことだった。

　加計学園には、国からも税金が投入されている。文科省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の対象校になっているのだ。１４年度は予算総額３４億円の事業で、申請があった２３７件から２５件が選ばれた。その中に加計学園が運営する「千葉科学大学」と「倉敷芸術科学大学」の２件が入っている。

　安倍首相の周辺では、昭恵夫人を名誉校長にすると、漏れなく土地がタダ同然で手に入り、補助金までもらえる特別なシステムがあるのだろうか。』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『安倍首相に“第二の森友学園"疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに

　リテラ　2017.03.02

　自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。
　昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。

　この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。

　加計学園を率い、ここまでの規模にしたのは、二代目で現理事長の加計孝太郎氏だが、この加計氏は、安倍総理が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友なのだという。たしかに首相動静を確認すると、昨年だけでも12月24日、10月2日、3月18日に加計氏と会食したとあり、7月22日にはゴルフを楽しんでいる。また、夏休み中の8月10日には安倍首相の別荘がある山梨県の居酒屋で秘書官を交えて食事をし、翌日にはやはりゴルフを一緒にプレー。よほどの仲であることが窺える。

　また、加計学園が運営する千葉科学大学が2014年に開学10周年を迎えた際の記念式典に安倍首相が来賓として出席。祝辞でこう述べている。

「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」（千葉日報14年5月26日付）
　しかも、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めているのである。

　昭恵夫人が同園を訪問し、講演の模様を伝えた「産経WEST」2015年9月20日付けの記事には、こう書かれている。
〈同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉

　まさに森友学園を彷彿とさせるが、疑惑の本番はここからだ。舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。

　そんななかで、名乗りを上げたのが安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。
　だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。

　読売新聞2008年4月28日付（大阪版）の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。

　ところが、安倍首相が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015年12月に安倍首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。

　この動きに、日本獣医師会は、地方獣医師会会長に向けた文書のなかで〈（今治市の）構想の内容はいずれも既存の16獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はな〉い上に、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」における獣医師養成系大学・学部の新設の4条件にも〈全く該当いたしません〉と批判。獣医師は不足しておらず、〈地域や職域における不足解消のためには、6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です〉とし、こうまとめた。
〈仮に今治市の提案が採択された場合には、国際水準の獣医学教育を提供することは勿論、当該獣医学教育施設及び体制がその設置目的である上記の4条件を満たすものとなるよう、内閣府、文部科学省等において厳しく審査する必要があります〉

　だが、国は今年1月4日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで、結果、1月20日の会議で安倍首相が同学園を事業者として認可したのだ。この日、安倍首相は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。

　そして、今治市はこれを受けて、今治新都市第二地区（同市いこいの丘）の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定したのだ。
　今治市議会では明日からこの土地の無償譲渡に関する補正予算関連法案の審議が始まるが、今治市はこの土地について、土地代、開発費合わせて36億7500万円を計上している。
　国が認めてこなかった10年がまるで嘘のように、安倍首相の決定によってあまりにも順調に進んでいった加計学園の新学部開設。そして、安倍首相の「腹心の友」の経営する学園はその結果、37億円もの値段の土地をタダで手に入れた。

　この経緯を見ていると、一国の総理大臣が自分のオトモダチのために「規制緩和」という錦の御旗を利用して便宜供与をはかった──そうとしか思えないのだ。森友学園の問題に直面しているいま、そう考えてしまうのは当然だろう。
　森友学園については、今後もどんどん疑惑が出てくるであろうが、この加計学園の問題についても、マスコミと野党は徹底追及すべきだろう。（編集部）』

　野党やメディアには、この加計学園の件もしっかり調べて欲しいところ。(･･)
　ただ、国民の関心や、国会での追及が分散してしまうと、安倍自民党にとってはおいしい感じになってしまうので、そこはうまく調整しながら、しっかりと安倍首相を追い詰めて行って欲しい＆国民からの信頼、支持を低減させて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園に関して「特別」なことばかりに怒りを覚える。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6018.html
2017/03/06 05:40

<大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設用地として取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題は、国有地売却価格の不自然な減額の謎がいまだ解明されていない。一方で、大阪府による認可審査が「開校ありき」で進んでいた実態が明らかになってきた。なぜ学園は、関門を巧みにくぐり抜けてこられたのか。国会論戦でも引き続き大きな焦点となっている。【服部陽、青木純、津久井達】

　廃棄物が残存していたことを理由に、９億５６００万円の鑑定額が１億３４００万円まで値引きされた豊中市内の国有地。国は廃棄物の撤去費用を約８億円と見込んだが、この国有地の事情に詳しい関係者は「算出プロセスは、ブラックボックスだ」と語る。

　昨年３月１１日。森友学園が借りた国有地で、小学校を建設中に地中から廃棄物が見つかった。直後、学園の籠池泰典理事長は財務省に出向き、理財局の担当室長と面会する。この時、何が協議されたのかは判明していないが、学園は「国に任せていたら開校に間に合わない」と購入を望み、受け入れさせた。

　売却に際し、国は敷地の約６割に当たる校舎・体育館が建つ場所で、最深９．９メートルの地中に産業廃棄物が埋まっていると想定し、撤去費用として約８億円をはじき出した。このうち、処分場で産廃を処分する際の費用が約４億３０００万円を占める。国は国土交通省の積算基準に沿い、今回の小学校の建設業者など複数業者にヒアリングをして処分費を算出したと言うが、ある産廃処理業者は「ほとんど業者の言い値で決まる」と明かす。

　通常は第三者に委託し、入札などで算出するが、今回は国が算出している。国会で野党から「費用想定が過大ではないか」と追及されても、財務省は「基準に沿って適正に算定した」との立場を崩さない。ただ、国有地の事情に詳しい関係者はいぶかる。「何が埋まっているかわからないから、最大限を想定して見積もったのではないか」>(以上「毎日新聞」より引用)


　何から何まで「便宜」を図ったとしか思えない。国有財産の売却に関する「割引」大バーゲン・セールにも驚くが、開校に向けての手続きが森友学園に関して認可基準が大幅に緩和されて開校が規定事実として進行していることだ。

　大阪府知事は14日までにゴミ処理と資金計画が出なければ認可は困難になる、などと恍けたことを言っているが、認可の俎上に上ること自体が異常ではないのか。

　本来なら資金計画がしっかりしていて、開校後に資金ショートする心配がない場合にのみ認可の俎上に上がるはずだ。なぜなら開校しても一気に一学年から六学年まですべての定員が満たされるわけではない。一年度には一学年の児童しか入学して来ない。そのため授業料収入は1/6でしかないことから、資金計画がよほどしっかりしていないと開校したものの運転資金が底をついて破綻する事態に陥りかねないからだ。

　しかし大阪府は借金がある学校法人でも認可基準を緩和して開校の査定を行うことにした。それも森友学園が新鮮を出す直前に、だ。大阪府知事はたった一件のために規制緩和したのではないかと勘繰られても仕方ないだろう。

　大阪府知事はそうした異常な規制緩和を誰がしたのか、どういう観点から実施したのか、そして規制緩和により認可基準を満たすようになった申請法人は森友学園以外にもあるのか否かを詳らかにすべきだ。シレッとした顔で会見をしている府知事こそ管理責任を問われる立場にあることを認識すべきだ。

　森友学園の一件でも維新が自民党の補完政党であることが明らかになった。腐り切った権力に腐った連中がへつらっている構図に吐き気を覚える。

　規制緩和は小泉氏以来の自民党の伝統になっているが、維新の基盤の大阪府でも新しく「伝統」になったようだ。だからゴミを廃棄物処理せずに運動場に埋めても「仮置きしていた」のだと言い訳ができる。おそらくそれも廃棄物処理の「規制緩和」の一環なのだろう。

　廃棄物処理も厳しく埋蔵量を精査することもなく、根拠の乏しい数値を是認して8億円という処理費を弾き、勝手に値引きしたのだろう。そしてそうした経過を話し合った会議の記録も「規制緩和」により勝手に廃棄したのだろう。この国は肝心のところで箍が外れてしまったようだ。

　実にいい加減な行政だと批判せざるを得ないが、それもこれも内閣が実にいい加減な「解釈改憲」で憲法違反を犯しても何ら罪に問われない、という強烈なお手本があるから官僚たちも見習ったに過ぎないのだろう。権力は腐敗する、絶対権力は絶対的に腐敗する、とはけだし箴言だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜アッキード事件　嘘のつき始め＞　あの敷地には埋まっているという８億円分もの“ゴミ”は、どこにあるのか　
【アッキード事件　嘘のつき始め】　あの敷地には埋まっているという８億円分もの“ゴミ”は、どこにあるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b708747fa8661e056ebaadbc87e55e04
2017年03月05日　のんきに介護


ゴミが実際にあったのかどうか、

航空写真で検証できる。

サイト「反戦な家づくり」にその検証結果が報告されている

☆　記事URL：http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1595.html

写真は、

下記、国土地理院ホームページで確認できる。

☆　記事URL：http://www.gsi.go.jp/kikaku/index.html

さて、航空写真を一枚、紹介する。

下の画像中央に

三角の池が見える。



「反戦な家づくり」の管理人によると、

――深い場所からゴミが出たのは、（池のあった）その一画だけで、その一事をもって、「校舎の下全部に深さ９ｍのゴミが埋まっている」という話にしたのだろう。—―

ということだ。

なるほどと思うので、

是非、元記事を読んで頂きたい。

また、

このサイトにおいて

重要な指摘がなされている。

国交省航空局の、きわめて不自然な動きだ。

すなわち、

（１）　2012年7月1日　他の買収用地とともに関空会社に移管したものを、2013年1月10日　この土地だけを航空局は　取り戻した、

（２）　2016年3月末から　地中埋設物の撤去費用の見積もり。これまでやったことない。初体験。すでに実施済みの工事なのに「見積もり」することになった。2016年4月14日、撤去費用として「わずかしか存在しないゴミに対して８億２千万円」かかると計上された、

という動きだ。　　　　　　　　　　　

驚くべきは、

６年越しで進めてきたことだ。

「国交省の役人が、たぶん担当社も替わっているはずなのに、

継続的にこれだけ不自然な便宜供与を、自発的にするわけがない。」

という上掲サイトのコメントは、

もっともだ。

koichi tsutsui‏ @koichi011 さんによると、

「公園にするとダマされた！家の解体から建築まで自腹でやった！」

「畑だったんだからヒ素や鉛などある筈がない」と、

森友学園の元地主さんのお話されているという

（同氏ツイート〔7:58 - 2017年3月5日 〕参照）。


【安倍晋三記念小学校】やっぱり大量のゴミはなさそうだ　航空写真で検証
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1595.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 日本会議が籠池夫妻と森友学園を「保守じゃなくネトウヨ」とトカゲの尻尾切り！ でも日本会議も園児に教育勅語を（リテラ）
　　　　　　　　　　　日本会議公式ウェブサイトより


日本会議が籠池夫妻と森友学園を「保守じゃなくネトウヨ」とトカゲの尻尾切り！ でも日本会議も園児に教育勅語を
http://lite-ra.com/2017/03/post-2967.html
2017.03.06.　日本会議が森友学園をネトウヨと排撃　　リテラ


　ますます疑惑が深まっている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。さすがにまずいと思ったのか、籠池泰典理事長と直接、何度も会っているにもかかわらず「面識はない」と言い張った安倍首相を筆頭に、維新や自民党の政治家、さらに同学園の運営する軍国教育の塚本幼稚園を絶賛してきた極右文化人たちも、話のすり替えや言い逃れに必死になり始めた。

　そんななか、あの団体も同様の「籠池切り」に入っているらしい。そう、この間、一貫して安倍首相を支え、政権の別働隊として戦前日本の復活に邁進してきた極右組織「日本会議」だ。


　テレビなどではあまりクローズアップされていないが、実は森友学園の籠池理事長はこの「日本会議」の大阪支部の運営委員という職に就いている。

　ところが、先月末、「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）が籠池氏を日本会議大阪「代表」などと報じるや、日本会議はホームページで即反応。「同氏は本会の『運営委員』として名前は連ねておりますが、『代表』ではありません」との抗議文を両誌の編集部へ送付したことを明かした上で、「このたびの土地取得に関して全く関与していない」と釈明した。

　さらに驚いたのは、3月3日の毎日新聞朝刊の記事だった。この日の同紙は森友学園の保守人脈を特集していたのだが、そのなかで「籠池氏を知る日本会議関係者」がこんなコメントをしていたのだ。

「森友学園の考えは神道でも保守でもなく、ネトウヨ（ネット右翼）に近い。あれが日本会議の活動と思われるのは心外だ」

　このコメントは13版まで掲載された後、なぜか14版やネットにアップされた記事では削除されてしまったが、それはともかく、まさか日本会議が、森友学園を「ネトウヨ」呼ばわりとは……これこそが“目くそ、鼻くそを笑う”というやつではないか。

　まず、指摘しておくが、籠池氏は日本会議大阪の代表ではないとしても、同団体にいる約50人の運営委員のひとりで、幹部的な存在であることに変わりはない。

　しかも、「同じと思われるのは心外」どころか、日本会議は森友学園とまったく同じことをやっている。それは、思想教育と批判が集中している例の子供たちへの「教育勅語」唱和強制だ。

　たとえば、2011年、建国記念日を祝う日本会議鹿児島の集会で小中校生が教育勅語を奉読しているし、2014年、日本会議沖縄県本部などによる実行委員会が主催した「祖国復帰42周年記念大会」でも、保育園の園児たちが教育勅語を唱和している。

　つまり、園児たちがわけもわからず「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ（危急の事態が生じたら、公のために奉仕し、永遠に続く皇室の運命を助けよ）」などという時代錯誤な言葉を唱和させられているあの光景は、日本会議でも繰り広げられていたものなのだ。

　しかし、それも当然だろう。森友学園の教育方針はほとんど日本会議のそれと同一だからだ。森友学園のHPには「天皇国日本を再認識」「皇室を尊ぶ」。「愛国心の醸成」「日本人精神の育成」「道徳心を育て」などと言った言葉が羅列されているが、これらの多くは日本会議の活動方針の中にも書かれているものだ。また、籠池夫妻がインタビューや行事あいさつで語っている歴史修正主義や軍国主義丸出しのセリフもほとんどは、日本会議のイデオローグたちがふだん、語っているようなことばかりだ。

　森友学園は日本会議の運動にも協力してきた。塚本幼稚園では保護者に対して憲法改正を求める署名用紙を配布していたことも明らかになっているが、この運動の大元は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」。そう、15年の武道館決起集会では安倍首相もビデオメッセージを送った日本会議の別働隊だ。

　よくもまあ、これで「森友学園はネトウヨ」「同じに思われては心外」などといえたものではないか。両者の思想はほとんど同一、それどころか、時系列で追っていくと、むしろ、森友学園や籠池理事長をネトウヨ化させたのは日本会議なのではないか、という疑念さえ生じてくる。

　複数のメディアが報じているが、森友学園の運営する塚本幼稚園がこうした軍歌を歌わせたり、教育勅語を暗唱させるような極右愛国教育を始めたのは、そんなに昔のことではない。先代、つまり籠池理事長の義父が経営していた時代にはそういう教育は一切行っていなかったし、1985年、籠池氏が理事長を継いだ後もしばらくは行っていなかった。

　各メディアの報道を総合すると、塚本幼稚園が園児に軍歌を歌わせ始めたのは2002年、教育勅語を暗唱させるようになったのは2005年くらいのことだ。

　実は、この少し前、2002年頃に日本会議と深い関係にある「谷口雅春先生を学ぶ会」が発足している。菅野完氏の『日本会議の研究』（扶桑社）によれば、この「谷口雅春先生を学ぶ会」は生長の家の路線変更で教団を離れた元信者たちが展開し始めたファナティックな原理主義運動の中心団体で、稲田朋美防衛相や衛藤晟一総理大臣補佐官など、現在の安倍首相周辺の政治家をはじめ、百地章氏、高橋史朗氏など、安倍首相の極右ブレーンが参加していた。

　そして、「週刊朝日」（朝日新聞出版）2017年3月10日号によると、2004年、この「谷口雅春先生を学ぶ会」の機関誌「月刊　谷口雅春先生を学ぶ」5月号に、森友学園・籠池理事長の妻で塚本幼稚園副園長の諄子氏が登場しているのだ。諄子氏は同誌で、病気をきっかけに「生長の家」の創始者・谷口の著書『生命の實相』に触れ、積極的に「生長の家」の活動に参加するようになったことを告白。こう紹介されていたという。

〈籠池さんのご主人靖（泰）憲さんは日本会議大阪の代表・運営委員（※）や多くの会の役員として、淳（諄）子さんは同女性部会理事として活躍し、ご夫妻ともに、公の場においてかけがえのない存在となっているのである〉

　その後、籠池夫妻は同会と決裂したようだが、籠池夫人がある時期から「生長の家」の信者で、路線対立がきっかけで夫とともに原理運動である「谷口雅春先生を学ぶ会」や日本会議に参加。そして、極右路線に影響されていたことは確実だろう。

　しかも、彼らが安倍首相を個人崇拝するようになったのも、日本会議がきっかけとなっている可能性が高い。森友学園が軍歌や教育勅語を園児に強要し始めたのは、北朝鮮拉致問題をきっかけに当時、小泉政権で官房副長官を務めていた安倍氏が頭角を現し、急速に日本会議への影響力を強めていった時期でもある。

　安倍は首相に就任した後、日本会議の特別顧問に就任し、日本会議自体も安倍政権の別働隊のようになっていく。その過程で、籠池氏は安倍の歴史修正主義や戦前復活思想に共鳴し、園児に「安倍首相ガンバレ」と宣誓させるくらいに心酔していったのだろう。

　いずれにしても、森友学園のトンデモ思想教育は日本会議、そして安倍首相の思想の延長に出てきたものだ。もし、「森友学園はネトウヨ」というなら、日本会議も安倍首相もネトウヨということである。

（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園理事長長男「関係が深い自民党の先生の名前明かす」（週刊ポスト）／安倍首相に『しつこい』とまで言われ、父はどれほど
ショックを受けているか！







森友学園理事長長男「関係が深い自民党の先生の名前明かす」

NEWS ポストセブン 3/6(月) 7:00配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170306-00000002-pseven-soci


森友学園理事長長男「関係が深い自民党の先生の名前明かす」

問題はどこまで拡大するか

　鴻池祥肇・元防災相が緊急会見で「無礼者！　とカネは突き返した」と言えば、安倍晋三・首相は国会で「会ったこともない」と繰り返す。国有地払下げ問題の疑惑拡大とともに森友学園と“親交”があった政治家たちが一斉に手の平を返すなか、「あんなに応援したのに、政治家の先生方の物言いには納得がいきません」と怒る新たな証言者が現われた。

　森友学園が幼稚園児に教えている君が代や軍歌の斉唱も、教育勅語の朗読も、「安倍首相ガンバレ」の激励を含めて、安倍首相の教育観と親和性が高い。だからこそ首相は国会で同学園の籠池泰典・理事長について最初はこう激賞してみせたはずだ。

「いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね」
「妻から森友学園の先生（籠池氏）の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」

　ところが、森友学園批判が強まると発言を一変させた。

「学校がやってることの詳細はまったく承知していない」
「個人的には一回もお会いした記憶はない」

　さらには森友学園が「安倍晋三記念小学校」の名称で新設する小学校の寄付集めをしていたことについて、首相は何度も断わったと説明したうえで、「教育者の姿勢としていかがなものか」「この方は簡単に引き下がらない。非常にしつこい」と酷評した。こうした首相の“豹変”に怒っているのが籠池氏の長男・佳茂氏だ。

「父は安倍先生の熱狂的な支持者なんです。安倍政権ができた時には、日本という国が本当によくなると本当に喜んでいた。父の気持ちは安倍先生にも伝わっていたと思います。だから父のことを『立派な教育者だと聞いている』と仰った。

　それがいまや安倍先生から、『しつこい』とか、『教育者としていかがなものか』とまで言われ、あれだけ一所懸命応援していた父がどんなにショックを受けているかと思うと黙っていられません」

　佳茂氏は本誌のインタビューに応じ、安倍首相との面会から、日本会議との接点、稲田朋美・防衛相や山谷えり子・元拉致担当相との奇しき縁まで語った。

 ◆安倍先生とお会いしました

──安倍首相は国会で籠池理事長と会ったことがないと説明している。

「父の代理で私が安倍先生とお会いしました。2012年9月の自民党総裁選の時に、安倍先生は大阪で街頭演説をしたあとリーガロイヤルホテルに向かいました。私はホテルのロビーで待っていて、『籠池です。父の名代としてきました。くれぐれもよろしく伝えてくれと言われています。応援しています』と挨拶して、父の名刺を差し出したのです。

　安倍先生は父の名刺を隣にいた秘書の方に渡されていました。私は確かに父の名代として、ご挨拶をしました。安倍先生が『会ったこともない』と言われるのはどういうことかと。心にぶれがあるからなのでしょうか」

　佳茂氏が「これを見てください」と差し出した名刺には、〈衆議院議員　安倍晋三〉とある。当時は総理退任後で自民党も下野しており、安倍氏は無役の“ヒラ議員”だった時期だ。

──会ったのは1度だけ？

「実は、その前に直接、電話をもらったことがあります。父が安倍先生を幼稚園の講演会にお呼びしていたのが、安倍先生から急にキャンセルになると私の携帯電話にお詫びの連絡が入ったのです。間に入ってくれた人が、父と間違えて私の番号を教えたのではないでしょうか？　『すみません。私は息子です。父のほうに電話をしてください』と、父の番号を伝えました」

──仲介者は誰か。

「よくわからないんです」

　佳茂氏は森友学園と安倍首相をつないだ「仲介者」については頑なに口をつぐんだ。

◆山谷、稲田、中山との関係

──他の議員との関係はどうか。

「大学を卒業して、山谷えり子先生（第2次安倍内閣の拉致問題担当相）の事務所で半年ほどカバン持ちをしました。（落選中だった）山谷先生が自民党から参院選の比例代表に出馬する頃です。日本会議が初めて選挙で推薦したのが山谷先生でしたから、椛島有三・日本会議事務総長に連れられて、東京の事務所で紹介されたのがきっかけです。

　私が事務所に出入りしていたのは半年で、次に東京で連合系の労働組合の職員になりました。父の名代で安倍先生にお会いしたのはその後、大阪に戻って事業を始めた頃です」

　山谷事務所に佳茂氏がスタッフとして関わっていたのか確認すると「事実ではございません」と回答。双方の言い分は食い違っている。

──森友学園の園児が自衛隊員に手作りの品を贈ったことに対して、籠池理事長は稲田朋美・防衛相から感謝状を受けている。

「稲田先生が初めて政界に出馬されたときから、父は応援していました。それなのに、今になって稲田先生が感謝状取り消しも検討すると仰るなんて、ハシゴを外されたという思いはあります」

　稲田事務所は、籠池理事長との関わりについて、「どういった機会に会ったかは定かではありませんが、面識はありました。が、とんでもないことをしつこく言ってくることなどがあり、無視をしていたら、稲田の私邸にFAXや電話を入れるようになったので、お付き合いは10年前に一切やめています」と回答した。

──中山成彬・元文科相は森友学園について、〈園児に教育勅語を斉唱させている幼稚園ということで視察したことがあるが、経営者自身が勅語の精神を理解していないようだ〉とツイッターで批判したが。

「中山成彬さんも講演にいらしたことがあり、その時には、参観して朝礼からみてもらって、どんな教育をしているのか、知っていたはず。応援してくれていた一人だと思っていました。それが、いまでは手のひら返しですから」

　中山氏が語る。

「10年ほど前、1度だけ森友学園の幼稚園に視察に行った。園児がワーワー言っているので、何を言っているのか分からなかったんだけど、それが教育勅語だったと。講演した記憶はないが、理事長が、『自分は一生懸命に（こういう教育を）やっているんだけれど、ここは大阪だから、日教組の小学校に入ると、全然無駄になってしまうんだ』と、そういうことを仰っていたことは記憶しています」

　いくら切り捨てようとも、過去の関係までは“なかったこと”にはできないということだ。

※週刊ポスト2017年3月17日号 



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/789.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 解散・総選挙は来年秋までないとスクープ報道した朝日の衝撃　　天木直人
解散・総選挙は来年秋までないとスクープ報道した朝日の衝撃
http://kenpo9.com/archives/1061
2017-03-06　天木直人のブログ


　きょう３月６日の朝日新聞が一面トップでスクープ報道した。

　安倍首相は解散・総選挙の時期を、来年（２０１８年）９月の自民党総裁選後とすることも含めて、先送りする検討を始めたと。

　これは、同じくきょう３月６日の産経新聞が書いている「予算成立後の４月解散説」や、きょう発売の週刊ポスト（３月１７日号）が書いている「７月都議選との同時解散説」とはまったく正反対の予想記事である。

　どちらが正しいか。

　私はその書きぶりから見て朝日が断然正しいと考えている。

　そして私がこの朝日のスクープ記事を読んで真っ先に念頭に浮かんだのは、情報月刊誌「選択」の２月号が書いた仰天記事だ。

　私は２月５日のメルマガ第９８号でその事を書いた。

　すなわち、「安倍に『三期目』やる気なし」と題する「選択」のその記事 は、安倍首相には来年秋の自民党総裁選まで解散する気はないと書いた。

　そして安倍首相は来年９月の総裁選挙に立候補して続投する気はないとまで書いた。

　私が仰天したのはその事であった。

　そして私は、それは十分有りうると妙に納得し、その事をメルマガで書いた。

　それ以上長くやっても行き詰まるだけだ。

　誰がその後を引き継いでも山積する難題に苦しむだけだ。

　やりたい放題やって、あとはよろしくと逃げる、安倍首相がそう考えてもおかしくないと思ったからだ。

　ところが朝日の記事はそれを真っ向から否定している。

　安倍首相は３年９年までやる気を見せているというのだ。

　もしこの朝日の記事が事実なら、安倍首相の強気はここに極まれり、である。

　そして、それもまたいかにも安倍首相らしい。

　もしそうなら、３期９年の任期の間に、辺野古はつくられ、日本は米軍に完全に支配され、中国との和解はますます困難になってアジアは分断され、なによりも憲法９条は捨て去られる。

　それを阻止する事ができるのは、森友疑惑で野党共闘が安倍政権を総辞職に追い込めるかどうかだ。

　勝負は今しかない。

　野党共闘がこの千載一遇のチャンスを活かして安倍外遊を阻止し、安倍打倒につなげる事が出来なければ、安倍長期政権は確実になる。

　日本の戦後政治の正念場である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 「首相は自信がみなぎっている」と小泉進次郎　
「首相は自信がみなぎっている」と小泉進次郎
http://79516147.at.webry.info/201703/article_69.html
2017/03/06 09:29　半歩前へⅡ


▼「首相は自信がみなぎっている」と小泉進次郎
　自民党大会で総裁任期が最長９年に延長となったことに小泉進次郎は、「安倍首相は自信がみなぎっている。野党に批判だけでなく対案を示してこいというだけでなく、自民党内にもかかってこいという自信を感じた」と語った。

　覚えているだろうか。進次郎は「ＴＰＰはチャンス。多少の痛みはあるかもしれないが、ＴＰＰで日本が壊れると思わない」」と強調した。

　世間では進次郎は安倍晋三と距離を置いているかのごとく振る舞っているが、安倍の顔色をうかがっているカメレオンなのだ。必要に応じて色を変えるのが特技である。

関連原稿はここをクリック
「小泉進次郎がまた、後出しジャンケン」
http://79516147.at.webry.info/201611/article_205.html

小泉進次郎がまた、後出しジャンケン　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/516.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 政界地獄耳　自民総裁任期は延長になったけど…（日刊スポーツ）　「検察が動くとの情報もある」
政界地獄耳　自民総裁任期は延長になったけど…
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1788257.html
2017年3月6日9時5分　日刊スポーツ


　★５日、自民党は定期党大会を開き、党則の改正が承認され総裁任期を現行の「連続２期６年」から「３期９年」に延長することが決まった。これにより現在２期目の首相・安倍晋三は１８年９月の総裁選への出馬が可能になり、２１年まで政権を維持することが可能となった。自民党は安倍総裁で盤石な基盤を作りつつある。党員は８年ぶりに１００万人台を回復。総裁演説で安倍は「アベノミクスで雇用も賃金も上昇した」と胸を張った。また米トランプ大統領との会談で日米同盟が強固なものになったとし、安定的な政権運営に自信を見せた。

　★しかし、党大会で森友学園の国有地払い下げ疑惑の話題が党員からも出ない方がむしろ不自然だ。国会では森友学園の国有地払い下げ疑惑が続き、今日の日米関係はともかくも、前任者・米オバマ大統領との関係はぎくしゃくしたままだったことや、プーチン大統領との信頼関係は北方領土の解決前進にはこぎつけなかったなど負の結果には触れられていない。いわば身内の党大会では機嫌よくスピーチもできたであろうが今日６日からの国会でも厳しい追及が待ち受けている。

　★前地方創生担当相・石破茂は党総裁任期延長を受けて「（党総裁選は）前回も無投票だった。次回も無投票というのは党内のいろんな意見を生かすことにならない」とポスト安倍に向け総裁選挙出馬に意欲を見せ、党農林部会長・小泉進次郎も「任期が延長されたから若手（議員）が台頭できない、ものを言うことができないことはない。議員１人１人の覚悟だ」と述べた。その一方、「任期は延長になったが、森友問題は時間がかかる。検察が動くとの情報もある」と懸念を示す声もあった。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] ニュース研究　文科省天下り報道の真意（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1923678.html

　文部科学省の天下り問題が今年１月からけたたましく報道されている。吉田大輔元高等教育局長が早稲田大の教授に就いた例など、同省人事課があっせんした違法行為は３月１日までに２７件になり、前川喜平・前事務次官が辞職に追い込まれた。

　この報道の目的はずばり、大学予算の継続的削減に盾突く同省に対する財務省の腹いせと確信する。

■天下りは予算削減の結果

　一連の報道は、１月１８日の毎日新聞ウェブ版から始まった。文科省の元高等教育局長が１５年、退職の２カ月後に早稲田大学の教授に就任したことについて、政府の再就職等監視委員会が調べた結果判明。菅義偉官房長官が「極めて遺憾なこと」との発言が付けられた記事が配信された。

　その後、早稲田大に勤務する別の元高等教育局長で非常勤講師を常勤にするよう働きかけた例や、元外交官の男性を文科省人事課が東京外語大特任教授にあっせんした例も報じられ、マスコミ各社が今も同省をバッシングし続けている。

　これらは人事課が関与した組織的なあっせんで、国家公務員法に違反するとされる。再就職等監視委員会は天下りの監視を目的に０８年に発足したが、休眠状態にあった。同省は同委が厳正処分を求める「勧告」前に対応している。

　しかし、事務次官になれない職員は、天下りしなければ、どう生計を維持するのだろう。内閣人事局によれば、過去８年間に再就職した全府省庁の管理職のうち、７割の約７５００人は退職後３カ月以内に再就職している。各省庁の中で、文科省が突出して天下りが多いわけではない。１５年度、再就職が最も多かったのは財務省の４１６件、次いで国土交通省の３４６で、文科省は４７件にすぎない。

　では、何のためにこの偏向報道をしているのか。筆者がまず疑ったのは、教育を食い物にするグローバル資本の圧力である。０６年版『日米投資イニシアティブ報告書』は、小泉総理による対日投資の増加を評価した上で、教育と医療サービスの分野について、対日直接投資環境の改善を要請している。うち教育については「外国大学の日本校」について学割の適用や在留資格の改善のほか、日本の学校と同様の税制にすべきことや、新たな外国大学の認可などを要望したことを明かしている。

　民主党政権の誕生以降、公開の対日要求文書の交換が中止され、要望の結果はにわかに把握しづらい。２０１６年に大筋合意されたＴＰＰ協定文書には「越境サービス貿易」の章があり、「教育」が含まれている。しかし、この章では「国有企業」章と違い、わが国は珍しく留保事項を設けている。

　「日本国においてが公教育として提供される高等教育サービスは、学校教育機関が提供しなければならない。学校教育機関は、学校法人が設置しなければならない」として教育基本法や学校教育法などを根拠法に挙げている。

　「ＴＰＰテキスト分析チーム」で「投資」章を担当した三雲崇正弁護士に上記の疑いをぶつけると、「外圧要求とは関係なく、文部科学省の利権構造の問題ではないか」との答えが返ってきた。

　「大学が文科省の補助金に頼らなければ存続すらできない環境をつくってしまったことが問題。ロースクール構想のときもそうだったが、さまざまな機を捉えて大学の“植民地化”を勧めている。天下りを受け入れず、大学の自治を確保しながら研究や教育に専念できる制度づくりが必要では」

　大学による天下り受け入れの背後には、十数年にわたる政府の緊縮財政路線がある。独立法人化以来削られ続ける予算の中で、生き残りを懸けた苦肉の策というわけである。

■国立・私立とも成果主義で相討ち

　国立大学は０４年度の独立法人化以降、政府から支給される予算「運営費交付金」は毎年１％ずつ削減され、０４年度の１兆２４１５億円から１５年度の１兆９４５億円まで１２％も減った…　続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』3月6日号「文科省天下り報道の真意」http://foomii.com/00103でご購読ください。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 朝日新聞が懲りずに売り込む「不安のポピュリズム」　異次元緩和が招いた積極財政論の台頭　米国議会で高まる「日本憲法改正せよ

朝日新聞が懲りずに売り込む「不安のポピュリズム」
「ゼロリスク」のビジネスは再生産される
2017.3.3（金） 池田 信夫
カナダ・ウラン大手、東京電力から契約解除通知 法的措置へ
福島県にある東京電力福島第1原子力発電所（2016年2月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕
?間もなく東日本大震災から6年がたつ。震災の傷は癒えつつあるが、福島第一原発事故で今なお約9万人の避難者が帰宅できない。他の地域に移った子供は「放射能いじめ」にあうという。最近マスコミはその報道に熱心だが、6年前に彼らがどういう報道をしたか、覚えているだろうか。

『AERA』は2011年3月28日号の「放射能がくる」という全ページ特集で「首都圏が放射能で壊滅する」と報道し、朝日新聞の「プロメテウスの罠」という長期連載では「原発事故で鼻血が出た」という類の放射能デマを執拗に繰り返した。この6年は、日本人がいかにマスコミの「空気」に弱いかを示した。

「原発の運転資格」を否定する朝日新聞

?朝日新聞3月2日の社説は「東電と原発?運転する資格があるか」と題して、東京電力の柏崎刈羽原発で重要施設の耐震性不足が明らかになった問題について「不都合な情報を軽んじたり、対応が遅れたりする会社に、原発を運転する資格はない」と断じている。

?原発に「運転資格」があるのだろうか。電力事業者には資格が必要だが、東電はそれを満たしている。これは原子力規制委員会の安全審査をめぐって東電の報告に不備があったという話で、運転とは関係ない。もちろん朝日新聞に資格認定する権限はない。

?福島事故のあとも、他の原発は通常通り運転していた。それを止めたのは、2011年5月の菅直人首相の浜岡原発についての「お願い」である。これには法的根拠はなかったが、その後も定期検査で止まった原発の運転を民主党政権が認めなかったため、全国の原発がほとんど止まったままだ。

?朝日新聞は「再稼働に慎重な米山隆一・新潟県知事は、東電への不信感をあらわにした」と書いているが、知事に再稼動を認可する権限はない。立地するときは、地元の県知事や市町村長の許可が必要だが、運転に許可は必要ない。

?リスクがないに越したことはないが、エネルギー源に「ゼロリスク」はなく、それを求める必要もない。原発の代わりに石炭火力を燃やすと大気汚染や気候変動のリスクが大きく、再生可能エネルギーのリスクもゼロではない。国際機関が一致して示すように、発電量あたりの健康被害は原発が最小なのだ。

地元感情のために8兆円かける「廃炉」

?しかしゼロリスクを求める「空気」に、役所も東電も従わざるをえない。福島第一原発の「廃炉資金」積み立てを東京電力に義務づける、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案が2月7日、閣議決定されたが、これは原発の中に残っているデブリ（溶けた核燃料）を2020年代に取り出す費用8兆円を積み立てろというものだ。

?デブリは圧力容器の下の空間に黒い塊のようになってこびりついているが、格納容器の中には封じ込められている。原子炉は冷温停止状態にあるので、放射線は依然として強いが暴走する危険はなく、今はほぼ安定した状態である。

?デブリを無害化するもっと簡単な方法は、そのままチェルノブイリ原発のように原子炉をコンクリートでおおう石棺で封じ込めることだ。チェルノブイリの石棺は、高さ約100メートルのアーチ型のシェルターで、コストは21億5000万ユーロ（約2600億円）。8兆円かかる福島の「廃炉」とは桁違いだ。

?こんな簡単な答が出せないのは、「地元感情」に配慮しているからだ。昨年、支援機構が廃炉作業の「戦略プラン」で石棺に言及したところ、福島県の内堀雅雄知事が経済産業省に「大きなショックを受けた。元の生活を取り戻そうとしている住民にあきらめろというのか」と抗議した。

?支援機構の山名元・理事長は、これに対して石棺プランを否定して「引き続きデブリの取り出しをめざす」と釈明したが、知事の抗議は政治的スタンドプレーである。デブリの除去はきわめて危険であり、取り出しても原発のまわりに住民は住めない。除去はいずれ挫折し、石棺にせざるをえないだろう。

不安を煽って敵をつくるポピュリズム

?朝日新聞はトランプ大統領を「ポピュリズム」と批判するが、不安を煽って分かりやすい敵をつくるのはポピュリズムの「世界標準」である。ヒトラーが大恐慌に沈む労働者の不安を煽ってユダヤ人を敵に仕立てたのも、トランプが白人の不安を煽ってメキシコ人を敵に仕立てたのも同じだ。

?その点で朝日新聞は戦時中から続く、ポピュリズムの老舗である。今も懲りずにゼロリスクの不安を煽って「原子力村」を敵に仕立てている。こういう社論に疑問をもつ記者もいるが、彼らは紙面でそれを書くことができない。書いたら本社にいられなくなるからだ。

?山本七平は、こういう「空気」を公害反対運動に見た。1967年に公害基本法ができたとき、その目的に「経済の健全な発展との調和を図る」という規定があったのをマスコミが「公害防止に経済との調和を考えるのはおかしい」と攻撃したため、この条文は削除された。

?これによって公害を減らすにはどんなコストをかけてもよいという「空気」が生まれた。公害は「絶対悪」であり、環境保護は「絶対善」なので、コストが合理的かどうかは考えないで、リスクがゼロになるまで税金を投入する。その費用対効果を疑う者は「非国民」として指弾を浴びる。

?戦時中に「非国民」を攻撃した最大の犯人も、朝日新聞だったことは偶然ではない。1931年に約150万部だった朝日新聞の発行部数は、満州事変以降の戦争で従軍記者が送ってくる記事で爆発的に伸び、1942年には370万部を超えた。この最大の原因は戦意昂揚ではなく、「うちの息子の部隊はどうなっているのか」と気遣う親の不安だった。

?2010年9月に出版された朝日新聞著『原子力ルネサンス 温暖化対策、高まる機運』は「地球温暖化対策の決め手として原子力が注目され、原子力産業は成長産業になった」と謳い上げたが、3・11のあと朝日は急旋回して「原発ゼロ」の論陣を張った。

?このビジネスモデルは、紙の新聞の購読者に合わせたものだ。団塊の世代は子供のころ「平和憲法」を教え込まれ、学生のころ学生運動を見て反権力的な気分が抜けないからだ。彼らは今70歳ぐらいなので、このビジネスはあと10年ぐらいもつかもしれないが、それ以上はもたないだろう。

?しかし朝日新聞が日本人の心に刻みつけた不安のトラウマは消えない。東京都の小池百合子知事が豊洲市場にゼロリスクを求め、石原慎太郎元知事を敵に仕立てるポピュリズムにも、同じ手法が応用されている。朝日が消えても、不安のポピュリズムは再生産されるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49334

　


　
【第8回】 2017年3月6日　翁邦雄 [おきな・くにお]

異次元緩和が意図せず招いた積極財政論の台頭
日本が人口ペシミズムを乗り越えるのに必要なこと

安倍首相が「アベノミクスで大事なのは“やってる感”」と語ったとされる。しかし、「やってる感」を醸成するマクロ政策では、日本経済の隘路は解消しない。なにより重要なのは、人口減少・高齢化を迎えた日本の社会経済の中長期的な姿を踏まえて、健全な自然利子率の上げ方について考えることである。具体的にはどのようなことをすればよいのか。クルーグマンの提案を踏まえたうえで、人口ペシミズムを克服する道について検証する。
＜詳しくは新刊『金利と経済』でご覧いただけますが、同書で取り上げたトピックに一部手を加えてご紹介していきます＞

　この連載の中で、クルーグマンが2015年10月の「日本再考」で、財政の持続性回復こそ日本が直面している中心的な課題だ、と論じていることについて触れた。

　では、日本はどうすればよいのか。クルーグマンは、日本が必要とするのは、インフレ率を高めるための拡張的な財政政策と金融政策を組み合わせたきわめてアグレッシブな政策であり、インフレ目標は政策が破綻しないだけ十分な高さでなければならない、とした。それは、重力圏から脱出して、周回軌道に乗るだけのスピードに到達していなければならないのであり、そしてアベノミクスはそこに届くだけアグレッシブではない、というのである。


日本が進むべき道とは？
　この日本に対する新たな政策提言について、クルーグマン自身「論理的だが、あまりに直感に反するので、採用される見込みがない」とする。たしかに、“財政再建”という目的を前面に押し出し、そのために、超大型財政を組んできわめて高いインフレを起こせ、というクルーグマンの提案は無理筋にみえる。

　しかし、これまでの異次元緩和が、意図せずに実現したことがひとつある。

　それは、日銀が大量の長期国債を購入し、長期金利の警報機能を失わせることで財政規律を麻痺させ、財政拡張への抵抗感を弱めたこと、さらには、日銀の損失が前提となる「日銀トレード」で長期国債の利回りを大きくマイナスにしたことで、マイナス金利を財源とする積極財政論を台頭させたことである。こうしたなかで、最近では、ＦＴＰＬの「管理された無責任」論も台頭している。

　旧大蔵省で主税局総務課長を務めた黒田総裁は、財政再建の必要を痛感していたはずである。おそらくは量的・質的金融緩和で早期に2％のインフレ目標が達成されれば、財政再建にも貢献する、と考えていただろう。しかし黒田総裁は、インフレ目標達成は日銀の責任、財政再建は政府の責任、という形式的な議論で押し通し、財政規律への影響を無視して非伝統的金融政策をすすめ、結果的に財政規律を大きく毀損してきた。

　クルーグマンがこれに気付けば、欧米で大きな障害になってきた財政規律へのこだわりを巧妙に破壊することに成功したことこそが異次元緩和の最大の成果だ、と高く評価するかもしれない。この道をもう一歩進めば、クルーグマンの「日本再考」で提案された爆発的な財政拡張によるきわめて高いインフレ率の醸成、という道になる。そこでは、きわめて高率のインフレを醸成することが必要だ、とするクルーグマンが、「臆病の罠」とよぶ2％のインフレ目標へのこだわりは破棄されるべきことになる。

アベノミクスは『やってる感』なんだから成功とか不成功とかは関係ない？

　しかし、これが本当に日本にとって進むべき道だろうか。

　異次元緩和は、進むべき道をミスリードしてきたのではないか。

　最近、しばしば目にするようになった警句として「じり貧を避けんとしてドカ貧にならないよう」という言葉がある。米内光政・海軍大臣が、米国の経済封鎖によって、じりじり状況が悪化する苛立ちのなかで、高まる対米開戦論に警鐘を鳴らした発言として知られる。しかし、世論は気短で、理性的に長期的にみて望ましい選択に向かうとは限らない。日銀の異次元緩和だけでなく、2016年に相次いだ英国のＥＵ離脱、トランプ大統領誕生などの出来事は、そうした危惧を強く感じさせる。クルーグマン新提案も大きな「ドカ貧」リスクを伴う。

　興味深いことに、安倍総理はインタビューで「アベノミクスは『やってる感』なんだから、成功とか不成功とかは関係ない。やってるってことが大事」と述べた、とされる（※1）。もし政治的にこの路線が成功し「やってる感」で高い支持率を得られているとすれば、これ以上、実験的なマクロ経済政策で一発逆転的な成功を狙うべきではないだろう。

　ただ、「やってる感」を醸成するだけのマクロ政策では、日本経済の隘路は解消しない。日本の社会経済を立て直すには、その中長期的な姿を踏まえて、健全な自然利子率の上げ方について考える必要がある。自然利子率が上がらない限り、日本が抱えている根本的な問題は解決しないからだ。

　この連載で何度か述べたように、日本の自然利子率低下の背景には、日本の人口減少・高齢化がある。むろん、労働力人口が減少しても、自然利子率や成長率が必然的に低下するわけではない。たとえば、吉川洋氏は、かねて成長率をけん引するのは人口ではなくイノベーションである、と強調している。近著でも、経済成長のカギを握るのはイノベーションであり、日本が世界有数の長寿国であることはチャンスなのだ、と論じている（※2）。

　筆者も、日本にとって高齢化には「イノベーションを誘発し成長率を高めるチャンス」という要素がある、と考えてきたから（※3）、そのこと自体には異論がない。しかし、高齢化をチャンスにするためには、公的部門だけでなく民間部門も、この問題と正面から全力で向き合い、人口減少・高齢化から派生する切実なニーズとイノベーションを結びつけていく必要がある。

　右肩下がりの自然利子率の大きな背景である高齢化が、大きなビジネスチャンスを伴っているのはなぜか。もう少し、具体的に考えてみよう。

　人は高齢化に伴ってクオリティ・オブ・ライフが低下しかねない色々なトラブルを経験する。これ自体は、困ったことだ。しかし、この冷厳な事実は、高齢化に伴ってクオリティ・オブ・ライフを維持するための切実な需要が様々な形で発生する、ということを意味する。

　たとえば、認知症の薬であるアリセプトは市場を席巻し、エーザイの中核的な収益源になった。アリセプトは症状の進行を抑制する薬だが、認知症を根治できる薬が開発できれば爆発的に売れるだろう。また、運動器の障害で歩行困難や転倒リスクをもたらし要介護になる可能性を高めるロコモティブ・シンドロームは、変形性関節症と骨粗鬆症に限っても、推計患者数が数年前でも4700万人と膨大である（※4）。その予防や、ロボット等による発症者の介助には、きわめて切実なニーズがある。

　また、今後の高齢者の多くは、インターネットを使える。だから、生活用品が宅配されれば、足が弱ってもひとり暮らしを維持できる期間が長くなる。ちなみに、国内の物流「総トン数」は減っているが、宅配「個数」は爆発的に伸びており、今年2017年2月23日には、宅配便最大手のヤマト運輸が、荷受量を抑制する検討に入ったことが報じられた。宅配個数が増える一方、人手不足で長時間労働が慢性化しているため、という。

　この間、米国小売り最大手のウォルマートが、2015年10月に米連邦航空局に対し、中国製のドローンを使った屋外での試験飛行許可を申請したと報じられている。実証試験の対象は、店舗から家庭への宅配などである（※5）。人口減少と高齢化の併進は、こうした切実なイノベーションを必要とし、それは生産性を上げる方向に作用する。

　高齢化の中で、できること、早急にすべきことは山積している。政府にはそれに向き合う責務があるが、企業にとってみても、それは利益を上げる機会である。日本は高齢化先進国であることに照らせば、国内のニーズに向き合えば、これから伸びていく海外の需要にも向き合える、ともいえる。

　現時点で、企業部門に人口ペシミズムが強いのは、人口減少・高齢化を国内の既存需要の減少のみに着目する傾向が強く、前向きなイノベーションの展開の糸口を十分つかめていない、ということだろう。

（※1）芹川洋一・御厨貴『政治が危ない』日本経済新聞出版社、2016年、21ページ
（※2）吉川洋『人口と日本経済』中公新書、2016年
（※3）翁邦雄『経済の大転換と日本銀行』岩波書店、2015年
（※4）日本臨床整形外科学会ホームページ　http://www.jcoa.gr.jp/locomo/による
（※5）http://forbesjapan.com/articles/detail/9882 なお、ウォルマートは倉庫内の在庫管理にドローンを活用していることが知られている。
http://diamond.jp/articles/-/120128

　


米国議会で高まってきた「日本は憲法改正せよ」の声
与野党のベテラン議員が「日米同盟の片務性」を批判
2017.3.4（土） 古森 義久
米国・ワシントンD.C.の国会議事堂。米国議会で日米同盟の片務性を批判する声が高まってきた（資料写真）
?米国のトランプ政権は日米同盟の堅持と尖閣諸島の共同防衛を確約している。その一方でこのほど、民主党の有力議員が米国議会で“日本は憲法を改正しない限り米国の公正な同盟パートナーにはなれない”“現状では米国は尖閣を防衛すべきではない”という主張を表明した。

?日本側の憲法が原因とされる日米同盟の片務性は、これまで米国側から陰に陽に批判されてきた。だが、これほど真正面からの提起も珍しい。日本側としても真剣に受け止めざるをえない主張だろう。

中国の無法な膨張が議題に

?2月28日、トランプ大統領による議会両院合同会議での初演説の数時間前に、米国議会下院外交委員会の「アジア太平洋小委員会」が公聴会を開いた。アジア太平洋小委員会は、日本や中国などアジア・太平洋地域の諸課題を審議している。

?新政権下では第1回となるこの公聴会は「中国の海洋突出を抑える」という名称がつけられていた。南シナ海と東シナ海における中国の無法な膨張を米国はどう抑えるべきかが審議の主題だった。

?委員会は、テッド・ヨホ議員（共和党）を議長に、共和、民主両党の議員たちがメンバーとして並び、シンクタンクなどから証人として招いた3人の専門家の見解を聞きながら議論を進めていくという方式である。

?私は、南シナ海や東シナ海での中国の横暴で威嚇的な行動をトランプ政権下の新議会がどう捉えているのかが分かるのではないかと期待して、出かけていった。

2人のベテラン議員が日本の現憲法を問題視

?公聴会ではまず議長のヨホ議員が、中国の南シナ海での人工島造成や軍事基地建設を膨張主義だとして非難し、中国による東シナ海での日本の尖閣諸島領域への侵入も米国の同盟国である日本への不当な軍事圧力だと糾弾した。

?そのうえで同議員は、オバマ政権下の米国のこれまでの対応が中国をまったく抑えられなかったと指摘し、日本などの同盟国と連帯して対中抑止態勢を構築することを提唱した。その前提には、トランプ政権が日米で尖閣を共同防衛する意思を表明していることがもちろん含まれていた。

?ところがこの委員長発言の直後、民主党を代表して発言したブラッド・シャーマン議員が驚くほど強硬な語調で日本を批判したのである。

「トランプ政権が日本の施政下にある尖閣諸島の防衛を約束したことには反対する」

?中国の海洋進出を非難する前にトランプ新政権の対日安保政策に反対を唱える発言に、私は驚かされた。シャーマン議員はさらにショッキングな発言を続けた。

「日本は憲法上の制約を口実に、米国の安全保障のためにほとんど何もしていない。それなのに米国が日本の無人島の防衛を膨大な費用と人命とをかけて引き受けるのは、理屈に合わない。日本側はこの不均衡を自国の憲法のせいにするが、『では、憲法を変えよう』とは誰も言わない」

「2001年の9.11同時多発テロ事件で米国人3000人が殺され、北大西洋条約機構（NATO）の同盟諸国は集団的自衛権を発動し、米国のアフガニスタンでの対テロ戦争に参戦した。だが、日本は憲法を口実に、米国を助ける軍事行動を何もとらなかった。その時、『日本はもう半世紀以上も米国に守ってもらったのだから、この際、憲法を改正して米国を助けよう』と主張する政治家が1人でもいただろうか」

?シャーマン議員は公聴会の満場に向けてそんな疑問を発すると同時に、日本やアジアに詳しい専門家の証人たちにも同じ質問をぶつけた。

?シャーマン議員はカリフォルニア州選出、当選11回のベテランである。民主党内でもかなりのリベラル派として知られる。そんなベテラン議員が、日米同盟が正常に機能するためには日本の憲法改正が必要だと主張しているのである。

?シャーマン議員の主張の言葉を継いだのが共和党の古参のデーナ・ローラーバッカー議員だ。ローラバッカー議員もカリフォルニア州選出で当選13回である。中国に対して厳しい構えをとることで知られ、国務長官候補として名前が挙がったこともあった。同議員は次のように発言した。

「確かに日本の憲法が日米同盟の公正な機能を阻んでいる。だが、安倍晋三首相は憲法改正も含めて日本の防衛を強化し、同盟を均等にしようと努めている。それに、アジアで中国に軍事的に対抗する際、本当に頼りになるのはまず日本なのだ」

?ローラバッカー議員もやはり日本の現行憲法が日米同盟の双務性を阻み、本来の機能を抑えていると認めている。

?両議員に共通するのは、日本の現憲法が日米同盟を歪めているので、改正した方がよい、という認識である。特にシャーマン議員は、米国の尖閣防衛誓約を日本の憲法改正と交換条件にすべきと述べているのにも等しい。

日本の防衛費抑制も批判

?証人たちが発言する段階になっても、シャーマン議員は再び「日本の防衛努力の不足」を指摘した。そして、防衛費の対GDP比も持ち出してきた。

「米国などが国際的な紛争を防いで平和を保とうと努力する一方で、日本は血も汗も流さない。憲法のせいにするわけだ。日本の防衛費はGDPの1％以下だ。米国は3.5％、NATO加盟諸国は最低2％にするという合意がある」

?そのうえでシャーマン議員は「日本が防衛費をGDPの1％以内に抑えているのは、やはり憲法上の制約のためなのか」と証人たちに質問をぶつけていた。

?トランプ氏は選挙期間中に日米同盟の片務性を批判していたが、先日の日米首脳会談における友好的な対応から、日本側には安心感が生まれたようだ。だが、議会ではこのように民主党と共和党のベテラン議員が揃って日本非難を打ち出している。米国の超党派の議員から、日本の現憲法や防衛費に対する批判が表面に出てきたという現実は深刻に受けとめねばならないだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49336
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 総裁任期延長でまたぞろ「改憲」喚くペテン総理＆森友学園理事長切りに動き出した日本会議＆「私も真実を知りたい」（安倍昭恵）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-946d.html
2017年3月 6日　くろねこの短語


総裁任期延長でまたぞろ「改憲」喚くペテン総理＆森友学園理事長切りに動き出した日本会議＆「私も真実を知りたい」（安倍昭恵）。まるで他人事、いい気なもんだ＆提携否定した中高一貫校の理事長はＪＲ東海名誉会長で校長はＮＨＫ経営委員。なんだ、こんなお仲間じゃん。


　自民党総裁任期が３期９年に延長なって、ペテン総理は「改憲」をまたぞろ喚き始めたようだ。自民党総裁であると同時に内閣総理大臣でもありながら「改憲」の旗振るとは、この男の存在そのものが「憲法遵守義務」違反ですね。

　でもって、任期延長に自民党の中かからほとんど異論が聞かれず、土建政治の幹事長・二階君なんか「安倍の次は安倍」なんてかましてくれるんだから、なんとも不健全な政党に成り下がったものだ。

　ま、いい気になっているのも今のうちで、「安倍晋三記念小学校」疑獄の進展いかんでは、ペテン政権が崩壊する可能性は大いにありますからね。今日からの集中審議で、共産党がどんな爆弾投下してくれるか、興味津々の月曜の朝である。

・首相、改憲発議に意欲　自民「総裁任期３期９年」決定
　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H09_V00C17A3MM8000/

　ところで、日本会議が「安倍晋三記念小学校」疑獄の火の粉振り払うのに必死のようで、「日本会議大阪はこのたびの土地取得に関して、全く関与していないことを表明します」って抗議文出したってね。同時に、小学校認可で便宜を図った維新の会やこれまで森友学園の教育にエール送ってた皆さんが一斉に「名前を使われた」「面識はない」「しつこい」なんてdisり始める始末だ。なかには、「講演料が安い」なんて言い掛かりつける輩までいるんだから、何をかいわんやなのだ。

・森友学園に保守団体から「迷惑」の声　「中国人嫌い」と園児が言う教育の実態
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00010000-bfj-soci

　そうした無責任体質の白眉が「安倍晋三記念小学校」疑獄の主役であるペテン総理の嫁だ。ＮＨＫにケツまくったジャーナリスト・堀潤君によれば、「籠池夫妻には何度も会っているし、名誉校長にもなった。ただし、私はそれ以上のことは、やっていないんです。なので、私も、真実を知りたい」って言ってるそうだ。なんともお気楽なものだ。こういうのがいちばん迷惑なんだよね。思慮が足りない振りしてるけど、記者会見で呆けた振りしたレイシスト石原と同じで、計算づくに決まってます。

・安倍昭恵氏「私も真実を知りたい」 森友学園めぐるやり取り、堀潤氏が明かす
　http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/05/akie-abe_n_15164094.html

　それはともかく、ペテン総理を守るために籠池切りに大きく舵が切られたのは間違いない。たとえば、小学校の定員確保のために提携していると報告していた愛知県の中高一貫校「海陽学園」が、「そんなことは聞いてない」って言い出してるんだが、この学校の理事長はペテン総理の応援団のＪＲ東海名誉会長・葛西敬之、校長はこれまたお仲間のNHK経営委員・中島尚正君なんだね。 「聞いていない」わけがない。

・森友学園の「連携合意」報告、相手法人は「事実無根」
　http://www.asahi.com/articles/ASK34554PK34PTIL00R.html

　本名不詳の理事長・籠池君を悪者にして、すべてをチャラにしてまおうってのが、ペテン総理一派の目論見で、そのためなら「お騒がせゆるふや総理夫人」の称号も甘んじて受けましょうというところなのだろう。勝手にしやがれ、ってなもんです。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 「十字架とショパン」（報道の魂 20170305）／ショパンの悲しみが朝鮮戦争の混乱を逃れて来日した父親の思いに重なった
　

'17年3月5日「十字架とショパン」

ピアニストの崔善愛さん（57）は、かつて指紋押捺を拒否したことから再入国許可を受けられず、特別永住者の資格を奪われた。留学先のアメリカから帰国できない不安の中で、善愛さんはショパンの音楽に心を揺さぶられた。帝政ロシアの弾圧から逃れるために祖国を離れたショパンの悲しみが、朝鮮戦争の混乱を逃れて来日した父親の思いに重なった。

　

善愛さんの父親は在日韓国人・朝鮮人の人権運動に半生を捧げた故・崔昌華牧師。一人一人に付けられた名前は人間の尊厳の基礎であり、在日の人々の名前の読みを当時慣例だった日本語読みから韓国・朝鮮語読みに変えるように訴えた。

今もヘイトスピーチがやまない日本社会の中で、在日であることを隠し続ける人も少なくない。善愛さんは在日として生きることに苦悩しながらも日本人の良心を信じる。

「日本が私を育ててくれて、信じられる人に出会えた。厳しい歴史や現実があってもなお、生きて行きたい国だとわかりました」

穏やかな語り口の中に、日本人に対する厳しい問いかけが込められている。

ディレクター：西嶋真司（RKB）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/796.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 会計検査院のお仕事 平成27年度分 27/4/1~28/3/31 では森友学園と国との契約締結日での何年度になるか

土地の分割契約締結年度 27年度5月
本来国の年間希望価格4000万円が2730万円で締結
この契約は
平成27年度が会計年度の調査の対象になったかもしれない。

そして
8億円の減額を認めた土地売買代金1億3400万円は
平成28年6月だから
平成28年度会計検査の対象なんだね。

(あれれ？まだ該当年度(28年度)の会計検査が終わっていないね、
佐川理財局長、不正が無かったか？の書類を破棄したと
言ってたね。この森友学園との土地売買契約が調査の対象と
なった時に、今の一般市民の我々と同じ資料しかない筈だ
けど？どうするの？)

まっ会計検査院の検査て画像の通り抽出検査しかやれないから
対象にならない可能性あるよね。(意図的にもできるしさ)

近畿理財局のこの案件は会計検査院の広報に尋ねたら
1に該当するらしいから45%の事業所に該当していたか
更にその事業所で実際に監査した案件になったかどうか？
が実は 会計検査院に聞いても答えて貰えない。
今の公開ではこれが限界。 情報公開まで使えばもう少し確認できるかもだけど、
国民の共有情報を確認するのにそこまでせなあかんの？

平成27年度の4000万円のレンタル契約の予定が実際は2730万円
になった分が適切だったのか？

会計検査院の調査の対象になったのかな？ 今の所、担当者以外は
誰も知らない。

そして今国会で話題沸騰の8億円の減額は
今までの総理答弁で
「今会計検査院に調査させてます」
は
「平成28年度の通常検査で確認します」
だったんだね。
実際発表が出るのは平成29年11月になるんだ(通常だからね、
ずいぶん先だ)

でも
個別にこの8億円の減額を調べる方法があったんだが、、、、
野党の民進党の福山哲郎が指摘するまで、
政府も会計検査院も何も語らなかったんだ。


さて佐川理財局いわく
28年会計年度を受ける前に8億円の減額の流れの書類を
書類の保持期間の規定に反して破棄してるらしい。
それにまだこの土地売買契約は森友学園は１部しかお金を
払っていない。 佐川理財局の経歴東大法学部卒は偽装か？


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜速報＞安倍晋三首相、再び国会で大発狂！森友学園の追求に反発！「私の名誉がかかってる！」「私と妻の名誉を散々傷つけた！」
【速報】安倍晋三首相、再び国会で大発狂！森友学園の追求に反発！「私の名誉を傷つけた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15766.html
2017.03.06 12:18　情報速報ドットコム



３月６日の国会で安倍晋三首相が再び大激怒しました。安倍首相は民進党の福山議員から森友学園問題で追及を受けたところ、「私の名誉を傷つけた」などと体を動かしながら大きな声で反発。

ヤジに対しても怒る場面が見られ、今までの国会答弁の中でも際立ってピリピリしたムードとなります

国会中継を見ていた人からも「なんであんなに怒っているの？」と疑問の声が聞こえ、安倍首相の怒りっぷりに民進党の議員も驚いた様子でした。





森友学園　安倍晋三「私の名誉がかかってる！私と妻の名誉を傷つけた！」3/6参院・予算委員会


午前、再開 《森友学園》福山哲郎・民進党 vs 安倍晋三内閣【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月6日











記事コメント


包囲網が狭まりつつあるだけに 発狂具合が日々高まりますな。
[ 2017/03/06 12:21 ] 名無し [ 編集 ]


相変わらずバカ丸出しです
[ 2017/03/06 12:23 ] 名無し [ 編集 ]


12:21さん


その通りです。


全ての便宜を水面下で安倍晋三夫婦がお膳立てしたんです。
日本最大の政権を巻き込んだ大犯罪が起きてる。
[ 2017/03/06 12:25 ] 名無し [ 編集 ]


事態は必ず、動く。でんでんの様子が何よりもそれを物語る。近々何かが起こり、国民がやっぱり、と納得する事になる気がする。国民の目が何より大事だ。注目がこの疑獄案件に光を与える。日本を守らなくてはいけない、狂信者がこの日本を自由に変えることなど、許す訳にはいかないのだ。
[ 2017/03/06 12:28 ] 名無し [ 編集 ]


発狂し過ぎて○○○垂れ流しにお気をつけあそばせ！
[ 2017/03/06 12:29 ] 名無し [ 編集 ]


厚顔無恥のクズ。
理論的な思考能力がないので逆ギレするしかない。


こんな子供もビックリなクソ馬鹿犯罪者が日本の国益を食いつぶしてる。


早く逮捕しないと。
[ 2017/03/06 12:30 ] 名無し [ 編集 ]


まさに発狂www
[ 2017/03/06 12:31 ] 名無し [ 編集 ]


裁判の法廷でも尋問で、こんな怒り方する人、見たことない。
[ 2017/03/06 12:32 ] 名無し [ 編集 ]


ブーメラン
「（安倍首相は）人として根本的にダメだ」
[ 2017/03/06 12:33 ] 名無し [ 編集 ]


名誉なんてあんのか？


死ねばいいのに


[ 2017/03/06 12:33 ] 名無し [ 編集 ]


「妻、妻、妻」と連呼するのは盲目的に安倍を支持しているおかしなネトウヨの情には訴えられても、一般の人には響かないですね。


疑惑を向けられているのに、まったくそれに答えようとしない。
「問題無いのに証人呼んでもしょうがない」とかよく言えるなと思う。
疑惑をかけられている本人が言うなんて意味わからないんですけど。


潔白ならなんでも潔く認められるでしょうに。


どっかのインチキ宗教の教祖が言いそうなセリフだよ。
[ 2017/03/06 12:51 ] 名無し [ 編集 ]


『安倍夫妻』がバックにいたからこそ、国の重要な行政機関が『カルト法人』の言いなりになって、違法行為に手を染めた
今回の国有地払い下げの件で首相に問われているのは、直接、指示を出したのか、関わっていたのかという事ではありません。
財務省といった国の重要な行政機関が、森友学園のような、ある意味、『カルト法人』の言いなりになって「違法・脱法行為」に手を染めた疑いがあること。
なぜ、そうなったのかと言えば、間違いなく『安倍夫妻がバックにいたから』で、そういう雰囲気を作り出したのは首相自身なのです。
いわば国政がねじ曲げられる状況を作り出したのは首相であって、政治家として『道義的責任』が免れないのは言うまでもありません。
政権の緩みが招いたわけで、本来なら内閣を総辞職するべき話です。
(森田実氏・政治評論家)


国を私物化したこの指導者を起訴して有罪にして下さい。
[ 2017/03/06 13:25 ] 名無し [ 編集 ]


安倍晋三がぐだぐだ答弁をしても関係者を参考人招致しない時点でアウトだよ。あまりにも幼稚な安倍晋三の話し方は酷いもんだよ。まるで駄々をこねている子供だ！
[ 2017/03/06 13:27 ] 名無し [ 編集

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 自らの歴史も修正 それが、保守の会？ 只今メンテナンス中でーーーーす。
保守の会会長のご本人のブログが元ネタだったのに。

>稲田氏によると6日朝、本人から「事実誤認であり投稿を削除した」との謝罪と
>報告が稲田氏の事務所にあったという。

>デマの主は5日夜に新たな投稿で「顧問弁護士だったのは稲田先生の旦那さんの方
>でした。この場を借りて訂正いたします。お騒がせしました」と書く一方、「反日
>左翼の皆さん、残念でした」と付け加えている。

おいこい、これが日本人らしさか？松山昭彦 お前恥ずかしくないのか？

http://hosyunokai.com
それと 修正主義のお主らのHPは現在メンテナンス中らしいね。
歴史も修正すつから、自分達の歴史も不都合な部分は修正(捏造)するのかね？

そう言えば
【保守の会の顧問は稲田美】だったが
2013年？ぐらいの保守の会の発足式にいなかったけ？
それも消えるのかな？

保守の会 | 公式ホームページ
hosyunokai.com
日本人として大切なものを失って久しいのではないでしょうか。 保守の会では定期的な例会や講演会を通して、戦後占領政策以来消され、失ってきた日本人として大切なものや正しい歴史や誇りある日本の姿をともに学んでいく会です。

寺子屋塾 | 保守の会 公式ホームページ
hosyunokai.com › terakoya
参加ご希望の方は保守の会事務局までご連絡ください～. 保守の会事務局 茨城県日立市会瀬町4-5-17 石川あきまさ事務所内 ... 保守の会顧問衆議院議員稲田朋美. 保守の会顧問参議院議員西田昌司. 保守の会顧問衆議院議員石川 ...
那珂支部 役員 | 保守の会 公式ホームページ
hosyunokai.com › naka_yakuin
支部長. 顧問. TOPに戻る. 最近の投稿. 保守の会会報『保守』第四号のご案内 · 保守例会・講演会. 寺子屋塾. 保守の会 顧問衆議院議員稲田朋美. 保守の会顧問参議院議員西田昌司. 保守の会顧問衆議院議員石川昭政. －外部リンク―.

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友の小学校　４月開校に大阪府が「待った」！　
森友の小学校　４月開校に大阪府が「待った」！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_72.html
2017/03/06 12:32　半歩前へⅡ


　大阪府の松井一郎知事は６日、学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校の設置認可判断が先送りになるとの認識を表明した。

　学園が目指す４月開校は不可能となる。提出された申請関連資料の信ぴょう性が疑われるとし「全て見直さなければならない。相当の日数が必要で、（早期認可は）物理的に難しい」と述べた。　（以上　共同通信）



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園理事長の長男が激怒、政治家の名前を大暴露！自民党議員が続々！「安倍先生と会った」
森友学園理事長の長男が激怒、政治家の名前を大暴露！自民党議員が続々！「安倍先生と会った」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15764.html
2017.03.06 11:00　情報速報ドットコム



＊首相官邸



森友学園騒動で安倍首相らが相次いで森友学園との関係を否定する答弁をしていますが、これに対して籠池理事長の長男である佳茂氏が怒りを込めて衝撃の情報を暴露しました。

取材を週刊ポストによると、長男は今まで応援していた政治家が次々に関係を否定したことに激怒しており、実際に関係を持っている政治家の情報を公開したとのことです。

長男は自民党総裁選の直前である２０１２年９月に安倍晋三首相と会ったことを初め、稲田朋美・防衛相や山谷えり子・元拉致担当相とも関係があると明かしました。

山谷えり子議員については「椛島有三・日本会議事務総長に東京の事務所で紹介された」と述べ、事務所で半年ほどカバン持ちを担当したと証言しています。稲田朋美防衛大臣に至っては初出馬の時から籠池理事長が応援し、かなり長い付き合いだったようです。

中山成彬・元文科相なども過去に森友学園とは良い関係の付き合いをしていたようですが、いずれの議員も今となっては否定のコメントばかりをしています。

少なくとも、長男の証言では首相から大臣クラスの議員まで多くの自民党関係者と長年の付き合いがあったのは間違いないようです。稲田朋美氏は過去に森友学園の塚本幼稚園で顧問弁護士をやっていたという話も聞こえ、安倍政権と根本の部分で深い関係だったのは確実だと言えるでしょう。


森友学園理事長長男「関係が深い自民党の先生の名前明かす」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170306-00000002-pseven-soci&p=1

◆安倍先生とお会いしました

──安倍首相は国会で籠池理事長と会ったことがないと説明している。

「父の代理で私が安倍先生とお会いしました。2012年9月の自民党総裁選の時に、安倍先生は大阪で街頭演説をしたあとリーガロイヤルホテルに向かいました。私はホテルのロビーで待っていて、『籠池です。父の名代としてきました。くれぐれもよろしく伝えてくれと言われています。応援しています』と挨拶して、父の名刺を差し出したのです。

　安倍先生は父の名刺を隣にいた秘書の方に渡されていました。私は確かに父の名代として、ご挨拶をしました。安倍先生が『会ったこともない』と言われるのはどういうことかと。心にぶれがあるからなのでしょうか」

　佳茂氏が「これを見てください」と差し出した名刺には、〈衆議院議員　安倍晋三〉とある。当時は総理退任後で自民党も下野しており、安倍氏は無役の“ヒラ議員”だった時期だ。

──会ったのは1度だけ？

「実は、その前に直接、電話をもらったことがあります。父が安倍先生を幼稚園の講演会にお呼びしていたのが、安倍先生から急にキャンセルになると私の携帯電話にお詫びの連絡が入ったのです。間に入ってくれた人が、父と間違えて私の番号を教えたのではないでしょうか？　『すみません。私は息子です。父のほうに電話をしてください』と、父の番号を伝えました」

──仲介者は誰か。

「よくわからないんです」

　佳茂氏は森友学園と安倍首相をつないだ「仲介者」については頑なに口をつぐんだ。

◆山谷、稲田、中山との関係

──他の議員との関係はどうか。

「大学を卒業して、山谷えり子先生（第2次安倍内閣の拉致問題担当相）の事務所で半年ほどカバン持ちをしました。（落選中だった）山谷先生が自民党から参院選の比例代表に出馬する頃です。日本会議が初めて選挙で推薦したのが山谷先生でしたから、椛島有三・日本会議事務総長に連れられて、東京の事務所で紹介されたのがきっかけです。

















森友学園の怪―⑨ 国会・安倍総理のしどろもどろ答弁編 2/24夜


記事コメント


ポストのこの記事の真偽を確かめるメディアが日本にあるかどうかだな。何と言っても今、ポストは安倍の言いなりになっている。フェイクニュースの可能性も否定できない。
メディアが裏どりしないなら、共産か自由の誰かが面談して調査してきてほしい。
せめてこの長男の発言が本当かどうかが分かるまで民進は何も言うな、と祈らずにはいられない。
ただ、これは言った言わないの問題になるので物的証拠としては難しいから、これで『でんでんは関連があった』と断定するのは無理。せめてツーショット写真でもあるなら話は別かもしれないが。
[ 2017/03/06 11:44 ] 名無し [ 編集 ]


本丸は安倍晋三
[ 2017/03/06 11:49 ] 名無し [ 編集 ]


速報　森友学園の小学校　年度内は見送りの方向へ！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00000042-jij-pol

よし！


まずは１つの成果だ。
[ 2017/03/06 11:57 ] 名無し [ 編集 ]


国会質問午後の部でここつっこんでほしいなぁ。
[ 2017/03/06 11:59 ] 名無し [ 編集 ]


いいぞいいぞ、どんどん仲間同士で喧嘩しろ～！


すべてデンデン晋三と、デンツー昭江のチャラさゆえ。


やっぱり自民党はこういう右翼系にカネを流して票を集めていたんだね。
[ 2017/03/06 12:04 ] 名無し [ 編集 ]


森友学園の方たち、がんばれ！


日本には「表現の自由」がある。


ぜひ、公言していってください！
[ 2017/03/06 12:05 ] 名無し [ 編集 ]


安倍、稲田、山谷えり子、中山、、、、自民議員がザックザック
夕刊フジZAKZAKで報道しろ！（中国叩きだけザックザック）
[ 2017/03/06 12:06 ] 名無し [ 編集 ]


証拠写真あり
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12248855301.html

証人喚問と


安倍辞職を
[ 2017/03/06 12:08 ] 名無し [ 編集 ]


これで、関与はない、会ったこともないと言っていた安倍は大嘘つきと言う事が確定。早く辞任して消えろ。
[ 2017/03/06 12:11 ] 名無し [ 編集 ]


やったね！
[ 2017/03/06 12:15 ] 名無し [ 編集 ]


北朝鮮のＩＣＢＭも気味が悪いが、正直またかって感じなんだな。
北朝鮮のミサイルは日本だけの問題じゃなく、韓国の方がより深刻な問題だ。これからも日本は韓国、アメリカと情報の面でも協力し合って対応していくしかない。


今の日本は北朝鮮も恐いが、日本自体を北朝鮮そのものの体制に変えようと画策する安倍自民党政権、日本会議政権の方が、直近の国内の身近な問題なだけに、恐いのかも知れない。
[ 2017/03/06 12:18 ] 名無し [ 編集 ]


日本には表現の自由はあるが、日本を全体主義や軍国主義に引きずり込む自由はない。
森友学園のような、そもそも人権をないがしろにした憲法違反の思想に表現の自由などあるわけがない。
[ 2017/03/06 12:24 ] 名無し [ 編集 ]


本当だ。2015年9月、安倍首相と籠池氏のツーショット写真、すごい証拠。しっかり会ってるじゃないか。安倍首相、もう二度と言い逃れはできませんよ！
[ 2017/03/06 12:25 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 誘導報道に踊らされてはならない！　
誘導報道に踊らされてはならない！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_73.html
2017/03/06 14:09　半歩前へⅡ


▼誘導報道に踊らされてはならない！
　最近、官邸周辺や自民党筋から盛んに安倍首相夫妻は嵌められたとの情報が流されている。悪いのは森友学園の籠池泰典で、安倍晋三と昭恵は悪くない、というのだ。しきりに騙された、と言いふらしている。

　ＮＨＫなど安倍寄りのマスコミが国有地の激安払い下げ疑惑を取り上げるようになった、と言って喜ぶ節がある。早とちりはいけない。どういう取り上げ方をしているかが問題だ。

例えばこれを見てもらいたい。
① 大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く学校法人「森友学園」に売却されたことに関連して、安倍総理大臣の昭恵夫人がおととし９月に学校法人の施設で講演した際、夫人を補助している政府の職員が私的な立場で同行していたことがわかりました。

② 菅官房長官は記者会見で、安倍総理大臣の昭恵夫人が学校法人森友学園の施設で講演したのは、私的行為だという認識を強調するとともに、政府の職員が同行した目的は、連絡調整などを支援するためだと説明しました。

ともにＮＨＫの記事である。
政府職員が私的立場で同行していたことがわかった。
同行目的は、連絡調整など支援のためだった。

安倍昭恵は悪くない、の視点に立って記事を構成している。

　籠池泰典を悪者に仕立て、安倍夫妻は森友疑惑から逃げ切ろうとの魂胆だ。籠池の“悪事”は見逃せない。が、疑惑の核心はあくまで「安倍夫妻」であることを忘れてはならない。

　枝や葉っぱに気を取られて、肝心の幹がどうなっているか見過ごしてはダメだ。誘導報道に踊らされてはならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園“口利き”疑惑　与党幹部が激白「本当に口利きしたのは◯◯大臣」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　森友学園の籠池泰典理事長
　

森友学園“口利き”疑惑　与党幹部が激白「本当に口利きしたのは◯◯大臣」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170306-00000043-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年3月17日号より抜粋


　森友学園疑獄にはもう一人“怪人物”が突如、現れた。「週刊文春」（3月9日号）の記事「安倍晋三記念小学校“口利き”したのは私です」（左上写真）に登場した経営コンサルタントの川田裕介氏だ。

　故・鳩山邦夫衆院議員事務所の「参与」の名刺を持ち、籠池理事長からの相談を受けて近畿財務局で“口利き”したと告白したのだ。当の川田氏は、本誌の取材にこう答えた。

「文春さんに話したのは安倍政権を守りたいから。私が鳩山の名前を出せば、安倍首相に目がいかなくなると思ったからです」

　川田氏は塚本幼稚園のPTA役員を務めるなど籠池泰典理事長と親交がある。“口利き”についてこう語った。

「近畿財務局とのやり取りは前半30分は国有地の状況説明、あと30分ほどで今後の見通しなどを話した。先方は売却と借地のどちらも考えていて、前向きにやっているという話でした。参与の名刺で行っていますから、名前だけで十分。5回も大臣をやっていますから。今回に限らずそんな陳情はよくあることです」

　だが、故・鳩山邦夫議員の秘書はこういぶかしむ。

「『参与』という肩書は存在するが、大阪で政財界関係者にパーティー券を配る係で無給ですよ。私設秘書ですらない人間が訪ねて8億円のディスカウントは絶対無理ですよ」

　それでは口利き疑惑の“本命”は誰なのか。ある与党幹部はこう語る。

「稲田朋美防衛相が大阪のホテルで開いたパーティーの発起人に籠池氏が名を連ねるなど関係があった。しかし、この件は別の大物大臣X氏が関与しているという話がある。鴻池氏が表に出て釈明したのも、X氏を守る防波堤になって幕引きするシナリオがあったのではないかと言われている」

　大阪府は開校の認可を延期する方針で、籠池夫妻は危機に陥っている。
学園は小学校のホームページで鴻池議員の会見を＜事後的に捏造された文書で、献金や寄付を強要していた事実を揉み消そうとする態度には嫌悪感しか感じません＞と痛烈に批判しつつ、＜今は反論を控え、適切に認可がおりるのを待つことにします＞と意味深な声明を出した。

　籠池夫妻の証人喚問を先延ばししている自民党。

　幹部がこうぼやく。

「暴露しない見返りに認可しろという意味にもとれるが、世論が納得しない。国会に呼べば、何を言うかわからないし……」

（本誌・小泉耕平、村上新太郎、大塚淳史／今西憲之）



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 中華料理店「赤坂飯店」では、蚤の心臓のチンピラ、晋三がトランプとの仲の良さを喧伝していたという　
　　　　　　　　　　首相と大メディアの記者が酒席をともにした赤坂飯店


中華料理店「赤坂飯店」では、蚤の心臓のチンピラ、晋三がトランプとの仲の良さを喧伝していたという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/84f290210fa0c6522bd1c38a45ad1e26
2017年03月06日　のんきに介護


森友学園のことについて、

相当、疚しいことがあるのだろう。

森友学園問題の釈明の段、

総理は疲れた様子で

『カネのやり取りとかやましいことは全くない』

と国会と同じ内容の話を繰り返した由だ。

金のやりとか、

その場ではなくとも他ではありうるだろう。

なぜ、ガラス張りにして

国民にすべてを明らかにするという

態度を取らないのか。

NHKは、

白抜きと言って、

資料の黒塗りを避けて、

隠し事は

何もないかのような小細工をして報道する。

そういう人を食ったような

政府公のような記事を

NHKに報道させるべきではない。

民主党で質問に立った福山氏が安倍を興奮させまいとして

気を配るといったようなこと、

本来、民主的な国会の

審議にあってはならないことだ。

共産党の小池氏も

安倍晋三が哀れなので

言いたいことのすべてをしゃべってないようだ。、


〔資料〕

「安倍首相と記者クラブ　「赤坂飯店の夜」全真相」

　　　週刊ポスト2017年3月17日号

☆　記事URL:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170306-00000008-pseven-soci&p=1

　国会で与野党の論戦が白熱している最中に、安倍首相と大メディアの記者たちが酒席をともにしていたことが波紋を呼んでいる。

　国有地払い下げ問題の渦中にある森友学園の園児たちの映像を巡って国会が紛糾した2月27日、来年度予算案が衆院を通過した。

　その夜、安倍首相が東京・赤坂の繁華街にある中華料理店「赤坂飯店」から出てくると、それを知っていたかのように集まっていた“一般市民”たちが一斉にデジカメやスマホを構え、フラッシュがたかれた。

　通常、主要各紙は朝刊で前日の首相動静を報じるが、会食の予定がリアルタイムで国民まで伝わることはほとんどない。きっかけはツイッターでの呼び掛けだった。

〈リークあって、聞いた話によると、いま、まさにこの現在、安倍は赤坂飯店に各社のキャップを呼んで、「森友のこと書くな」との圧力かけとる。これで負けたら新聞社の看板外してまえよ。しかし俺は、各社に、こんな安い圧力に負けない連中がいることを固く信じる。各位！戦え〉

〈東京に今日いる諸君は、ぜひいまから赤坂飯店いって、バシバシ写メ撮って欲しい〉

──午後8時過ぎ、立て続けにそう書き込んだのはベストセラー『日本会議の研究』の著者・菅野完（たもつ）氏だ。投稿はツイッター上で拡散され、ハッシュタグ「#赤坂飯店」がトレンド1位になる騒ぎとなり、「赤飯」の前に人が集まったのである。インターネット報道メディアのIWJは安倍首相への直撃を試みる様子をウェブ上で配信した。

　菅野氏の情報は正確だった。翌日の各紙朝刊の首相動静によると、安倍首相はこの日、午後7時5分から赤坂飯店で内閣記者会に加盟する新聞社、テレビ局の官邸詰めキャップとの懇談、いわゆる「キャップ懇」を行ない、午後9時55分に渋谷区の自宅に戻っている。

　実は、菅野氏の情報源は、官邸のメディア操作で記事が書けないと危惧した1人の新聞記者からだったという。菅野氏が語る。

「当日、私は森友学園問題の取材で大阪にいたのですが、そこに知人の大手新聞の記者から電話が入った。『今日の夜、総理が赤坂飯店という東京の中華料理店に記者を集める。そこで森友学園の報道に釘を刺すような話をするようだ。菅野さん、これをネットに書いて国民に伝えて欲しい』と。“それは御社の新聞で記事にした方がいい”と答えると、『うちの社では企画が通らない。だから菅野さんに』ということでした。だからその内容をツイートしたのです」

　自社で書けないからとリークする記者も情けないが、政権の顔色をうかがって報道を自主規制する大新聞社の内実がよくわかる話だ。では、赤坂飯店で安倍首相は記者たちに2時間半もどんな話をしたのか。大手紙政治部記者が語る。

「キャップの話では、最初はもっぱら森友学園問題の釈明。総理は疲れた様子で『カネのやり取りとかやましいことは全くない』と内容は国会答弁の繰り返し。昭恵夫人の名誉校長の件についても『妻がそんな役職に就任していたなんてオレは全く知らなかった』というばかり。

　ちょっと元気になったのはトランプとのゴルフの話。『トランプはめったに相手のゴルフを誉めることはないが、シンゾーはうまく刻むじゃないかと誉められた』とか、『トランプとは国際会議の時に毎回会談すると約束したが、そんな約束を取り付けたのは世界で自分だけ』と鼻高々だったそうです」

　さすがにかつての民主党の大臣のように「書いたらその社は終わり」という露骨な“箝口令”はなかったようだ。

　安倍首相にすれば、わざわざキャップ懇を開いたのだから、余計なことはいわなくても大メディアは封じられたとタカをくくっていたのだろうか。

※週刊ポスト2017年3月17日号

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 自民党第84回定期党大会開催　「総裁任期3期9年」決定　日本：自民党長期政権 望月無欠？
件名：自民党第84回定期党大会開催　「総裁任期3期9年」決定　日本
日時：20170306
媒体：人民網日本語版
出所：http://j.people.com.cn/n3/2017/0306/c94659-9186373.html
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自民党第84回定期党大会開催　「総裁任期3期9年」決定　日本

人民網日本語版　2017年03月06日13:47


日本の自民党の第84回定期党大会が5日、東京で開幕し、総裁の任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」という党則改正を正式に行った。これにより、安倍晋三現首相は来年9月に任期満了した後も、さらにもう1期総裁を続投することが可能となり、長期政権を築くことが可能となる。中国新聞網が伝えた。（編集YK）


「人民網日本語版」2017年3月6日

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http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 責任逃れから一変 松井知事“森友不認可”で人気取りの噴飯（日刊ゲンダイ）
　　


責任逃れから一変 松井知事“森友不認可”で人気取りの噴飯
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200855
2017年3月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　認可権者ではないと繰り返していたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小学校開校が来月に迫る中、「認可」が怪しくなってきた森友学園。大阪府の松井一郎知事はごみの撤去計画や経営見通しが期限内に提出されない場合、「認可は難しい」と表明。暴走する森友学園に体を張って“待った”をかけるリーダー気取りだが、ちょっと待った。これまで、「自分は認可権者じゃない」と責任逃れしていたではないか。

　例えば、２月２１日、記者に囲まれて松井知事はこう言っている。

〈昨年（２０１６年）４月の時点で、私学についての権限を教育長に委譲している。学校の経営が成り立つかどうかについては、２０人の専門家でつくる私学審の判断を尊重し、教育長が最終判断する〉

■「認可権限は教育長」と断言も……

　さらに、２４日に日刊ゲンダイが、１２年に松井知事が私立小設置基準を緩和し、森友学園に門戸を開いたことを報じると、松井知事はツイッターで「新規参入を促すため」と弁明。森友ありきの規制緩和の疑いについてこう反論した。

〈私学審議会の開催は審議会会長判断であり、認可権限は教育長です。ゲスな勘ぐりとはこの事ですね〉

　これはまったく的外れだ。前述した松井知事の記者への説明にあるように、教育長への認可権限移管は１６年４月から。基準緩和の１２年も、森友学園に「認可適当」を与えた１５年も、認可権者は松井知事本人だ。

　ここまで松井知事は、森友学園への認可の“汚れ役”を教育長に押し付ける魂胆がミエミエだった。ところが、問題続出で「不認可」が現実味を帯びると態度を一変させる。２５日の日本維新の会の会合でこう言い出したのだ。

〈安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが、府教育庁の立場だ〉

　あれっ？　認可の権限者は教育長じゃなかったのか？　以降、松井知事は教育長をさしおいて、認可に口を出すようになる。今や世間は松井知事の“英断”に注目するようになった。

　しかし、森友学園問題の元凶は何か。橋下徹元知事は２８日のツイッターで「僕が私学設置基準見直しの大号令をかけた」と認め、松井知事同様、「新規参入促進」を強調している。だが、現実には緩和後５年間で私立小学校の申請は森友学園のみというお寒い結果だった。“競争”で活性化どころか、緩和のせいで、質の悪い学校法人を招き入れ、結局、経営不安で「不認可」というオチがつきそうなのだ。橋下、松井両氏は、自らの失政を認めて、府民に謝るべきだ。























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] （！？）自民党の西田昌司議員「安倍首相は森友学園に関与していない！フェイクニュースだ！」 情報速報ドットコム
自民党は安倍晋三を心底信じているらしい。
今回の森友学園問題【アッキード事件】でまだ
国民と同じ感覚になれないらしい。
国民の代表であるを忘れた自民党て存在意義あるの？
今度の選挙この党に票入れる人は同じ感性なのかな？

そういえば、、、安倍政権を支持するか？どの政党を支持してますか？
の電話アンケート何処もしてないね。 なんでだろー？


【！？】自民党の西田昌司議員「安倍首相は森友学園に関与していない！フェイクニュースだ！」 情報速報ドットコム
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15767.html
自民党の西田昌司議員が国会で森友学園の報道を否定する発言をしました。
これは３月６日の国会質疑で西田昌司議員が安倍首相に質問するという形式で発言した言葉で、西田氏は「ハッキリ言ってえん罪である。森友事件は疑惑というより真実をきちんと報道していない」と述べ、森友学園騒動の報道は嘘だと指摘。
安倍首相の関与についても否定する発言を繰り返し、改めて安倍首相を擁護しました。

また、一連の報道に関しても「トランプさんに言わせればフェイクニュースだ。まさにそれに等しい」などと西田昌司議員は発言をしています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] タダでは動かない利権第一の政官界＜本澤二郎の「日本の風景」（２５３３）　＜謝礼金とポスト安倍の攻防戦に注目が集まる＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52168556.html
2017年03月06日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜謝礼金とポスト安倍の攻防戦に注目が集まる＞

　森友学園の国有地払下げ事件は、安倍夫妻が音頭を取った重大犯罪という理解が、国民の間で広まっている。ソウルに対抗した安倍包囲デモが計画されている、と報じられている。広大すぎる国有地が、超激安どころか、タダ同然の値段で払い下げられている。悪辣な政府の、権力乱用事件そのものであることを裏付ける犯罪である。仲間の会計検査院調査で逃げようとしても、主権者は許さない。自民党内も、安倍退陣を前提とした後継者争いも表面化してきた。比例して森友学園側からの謝礼金にも、強い関心が集まっている。


＜天文学的な金額か＞

　「政治は夜創られる」「政治は金で動く」というが、この古典的な政治力学は、今も同様である。
　タダ同然で、莫大な資産を懐に入れた籠池も、すごい人物である。伝えられる彼の素顔は、日本会議幹部というだけではない。「生長の家」幹部との評価も出ている。
　神主の集団である神社本庁には、人材はすくないか、いない。そこに割り込んで、悪辣な改憲軍拡路線を進行させているのは、谷口雅春門下生である。籠池はどうなのか。まだ事件は入り口かもしれない。
　たとえ日本会議主導の払下げ事件だとしても、これほどの大がかりな不正腐敗行為である。タダで動く政界や官界ではない。
　競争入札という公正なルールで実施すれば、２０億、３０億はては５０億円になるかもしれない国有地である。この大がかりな国有地払下げによって、浮いてくる高額な金を懐に入れる輩が必ずいるはずである。疑獄事件さえも想定されるだろう。
　それも安倍夫妻主導であれば可能であるが、これは要するに、関係者はすべからく売国奴と国民から指弾されることになる。会計検査院で蓋かけをしようとする自民党と公明党も、腐敗政党ということになる。むろん、安倍・極右と連携する維新もそうである。

＜国民は籠家と安倍妻の国会招致を強く求めている＞

　真相解明には、法的拘束力のある国会での証人喚問が、何としても必要不可欠である。
　安倍の大嘘に辟易している国民は、まずは籠池と安倍妻の参考人招致を、強く求めている。二人もウソをつくであろうが、安倍ほど上手ではない。必ずボロが出るだろう。
　違法どころか、国家的重罪の疑惑をもたれている、籠池と安倍妻の参考人招致に抵抗する、首相官邸と自民党と公明党である。
　このことから、安倍夫妻が主導した売国奴犯罪であることを裏付けて余りある。間違いというのであれば、堂々と国会でてきて疑惑を晴らす責任がある。逃げ出すことは許されない。

＜麻生・二階・石破が手を挙げたポスト安倍＞

　早くも自民党内で、安倍後継人事が動き出している。３月５日の自民党大会で３期９年の党則が改正された、その日から後継人事が動き出しているというのも皮肉であろう。
　「鴻池の暴露戦術には、麻生の思惑アリだ。対抗するのが、既に下野している石破である。二階は、早々に安倍三選を口実に、安倍グループの取り込みに必死だ」という政界雀の観測が浮上。

＜どうする岸田？＞

　他方、安倍外交を引きずって、全くさえない岸田に派内の不満は大きく、爆発寸前との指摘も出ている。「岸田には背骨がない。宮澤喜一の薫陶をすっかり忘れてしまっている。目が出るのかどうか。このままでは自民党が消えてしまうというのに」といらだつメンバーもいる。
　こうした党内のポスト安倍の動きは、野党の無力と連動している。「これほどの宝物を、全く奪おうとしない野党分裂が、自民党内をいら立たせている」という側面もある。売国奴スキャンダルは国際社会を巻き込んで、収まることはない。

２０１７年３月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆（日刊ゲンダイ）
　　


国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200877
2017年3月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　党大会で万歳する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「憲法改正の発議に向けて、具体的な議論をリードしていく」

　５日開かれた自民党大会で、安倍首相はこう宣言。党大会では、自民党総裁の任期を２期６年から３期９年に延ばすことも正式決定した。これで、安倍は４年後の２０２１年まで続投することが可能になった。

　不可解な土地取引に端を発する森友学園問題は拡大の一途で、国民の疑念が安倍その人に向けられている真っただ中だというのに、よくやる。民意との乖離に驚き、呆れるしかない。任期延長どころか、即刻辞任でもおかしくないのだ。「関係ない」「違法性はない」で逃げ切れるとでも思っているのか。完全に国民をナメている。自民党員から任期延長に異論が上がらないことも異様だ。

　競うようにして、安倍一強にひれ伏し、スリ寄り、花を持たせる。そういう支配構造から出てきたのが学校法人「森友学園」への国有地売却問題ではないのか。権力は必ず腐敗する。それをまざまざと見せつけてくれた。

「森友学園の幼稚園では、運動会で園児に『安倍首相がんばれ』『安保法制、国会通過よかったです』などと宣誓させていた。あの映像を見れば、誰もがおぞましいと感じるはずです。その異様さは、安倍政権の背後にいる日本会議の不気味な存在に国民が気づくきっかけになったのではないか。教育勅語を暗唱させる森友学園の教育方針や、籠池理事長の思想は、すべて日本会議に根差している。そして、安倍政権では大半の閣僚が日本会議のメンバーです。だからこそ、安倍首相夫妻も森友学園の教育に共鳴していたわけで、“お国のために命を捧げよ”と教える教育勅語なんて、安倍首相の考え方そのものじゃないですか。カルト的右翼団体に支えられたウルトラ極右政権の正体に国民が目覚めれば、６０％もの高い支持率はあり得ません」（政治評論家・本澤二郎氏）

■極右に憲法改正をやらせてはいけない

　安倍は問題発覚当初、２月１７日の衆院予算委では、森友学園と籠池理事長について「妻から教育熱心と聞いている」「私の考え方に非常に共鳴している方」と称えていた。最近になって、国会の場で「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」と罵るなど、切り離しにかかっているが、「共鳴」の方が本心なのは、過去の言動から見ても明らかだ。

　森友学園に感謝状を贈っていた稲田防衛相に至っては、筋金入りの教育勅語信者で知られている。月刊誌「Ｗｉｌｌ」（０６年１０月号）の座談会で、〈教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にある〉と、自ら塚本幼稚園のことを持ち出し、〈教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから……教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思ってるんです〉と話していた。

「森友学園の問題は、政権とズブズブの日本会議の存在を抜きには語れません。首相や閣僚と極右思想を共有する学校法人だから、役人がルールの捻じ曲げまでして、破格の好条件で国有地を払い下げるのに尽力した。疑惑が発覚すれば、閣僚は嘘とゴマカシで国民を欺き、野党が求める参考人招致を拒否し、ヒラメ役人も『当時の記録は破棄』『記憶にもない』とスットボけて、国家ぐるみで事件を隠蔽しようとする。権力の乱用によって進んだ腐敗には目も当てられません。こんなウルトラ極右政権にあと何年も権力を握らせたら、日本中が安倍晋三記念小学校になってしまう。全国民が『安倍首相バンザイ』と言わされることになる。そうなる前に、嘘つき首相を権力の座から引きずり降ろす必要がある。カルト的な思想集団に操られたアナクロ政権に憲法改正をやらせてはいけないのです」（本澤二郎氏＝前出）

　　
　　　「教育勅語を取り戻す」と稲田防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

森友学園問題で問われているのは首相の資質

　ここへきて、安倍が「腹心の友」と呼ぶ親友が理事長を務める加計学園にも、３６億円超の土地が無償譲渡されるなどの優遇ぶりが話題になっている。こうなると、見返りに金品を受け取っていなければいい、手続きに違法性がなければいいという話ではない。国有地や税金を気の合う仲間に分け与える。安倍がやっているのは、権力をカサにきた国家の私物化だ。もはや独裁国家と変わらない。その傲慢、倫理観の決定的な欠如、反民主主義――。安倍自身の資質が問われているのである。

　一連の経緯について、自由党の小沢一郎代表はツイッターでこう発言している。

〈この問題はいわば安倍政権そのものが簡単に理解できるひとつの「教材」である。安倍総理の国家観や歴史観、外交感覚、自分の「お友達」への奉仕、権力濫用…。安倍政治の本質が集約・凝縮されている。この政権が続けば、この国はいつか来た最悪の道をたどることになる。絶対に止めないといけない〉

〈安倍総理が名誉棄損だあ！イメージ操作だあ！と、わあわあわめけば、みんな同情し、勘弁してくれると思っているのか。今問われているのは、国としての名誉であり、総理個人のメンツではない。逃げてはいけない〉

　少なくとも、安倍には疑念を払拭する説明責任がある。野党から追及されると逆ギレして、「私を侮辱した！」「私と妻を侮辱した！」とわめき散らす幼児性には辟易だ。自分は潔白だと言うのなら、ブチ切れる相手は野党議員ではない。名前を利用されたのであれば森友学園を訴えるべきだし、不当な働きかけをした政治家や役人がいるのなら、そいつらが相手だろう。野党議員の背後には国民がいることを忘れていないか。

■支持層の安倍離れが加速

　国有財産の私物化や、日本会議との薄気味悪い癒着を目の当たりにして、常識ある国民は愕然としているのだが、この政権に危機感はない。信じ難いのは、１日の参院予算委で共産党の小池議員が、鴻池事務所の面会記録を入手し、自民党議員の関与を質問した時のこと。これだけ深刻な問題なのに、安倍や麻生財務相は、閣僚席でヘラヘラ笑っていた。その感覚が度し難い。圧倒的な議席数と６０％という高支持率を背景にやりたい放題やってきた慢心と驕りが、こういうところで表れる。それが国民の不信感に拍車をかける。さらなる怒りを呼ぶ。支持率の急落は避けられない。

　日本経済新聞電子版のインターネット意見投票「クイックＶｏｔｅ」では、第３１２回「森友学園問題、真相どう解明？」（投票期間３月４～７日午後１時）が投票中だが、その途中経過は、５日の夜９時の時点で「支持する」が４０．３％、「支持しない」が５９．７％と、不支持が大きく上回っている。投票は毎週行われているが、今年に入ってずっと６０％以上を保ってきた支持率が、一気に２０ポイント以上も下がった。初めて不支持率と逆転した。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。

「この意見投票は日経全体で唯一の“読者欄”でもあります。恐らく日経新聞の最もコアな読者層が主に投票しているのに、ここまで支持率が急落しているのは驚きです。もともと安倍政権に好意的で、積極的に意見投票する人々がメーンなので、この調査は無作為抽出法による世論調査より支持率が上振れする傾向にある。例えば、日経新聞とテレビ東京が２月２４～２６日に行った世論調査の内閣支持率は６０％でしたが、ほぼ同時期（２月２５～２８日）の『クイックＶｏｔｅ』で、内閣支持率は３．８ポイント高い６３．８％でした。『クイックＶｏｔｅ』での支持率が４０．３％にまで落ちてしまったのですから、無作為抽出法による世論調査では、支持率が３０％台に落ち込んでもおかしくありません」

　ついに内閣の瓦解が始まった。そもそも森友問題は、安倍の身から出た疑惑だ。そこにフタをして長期政権なんて、冗談じゃない。



　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園問題　籠池理事長らが刑事告発される（今西憲之　商売繁盛で笹もってこい！）
森友学園問題　籠池理事長らが刑事告発される
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/50793177.html
2017年03月06日　今西憲之　商売繁盛で笹もってこい！


まいど、いまにしです。

森友学園問題で、ブログ更新が遅れており、申し訳ございません。

森友学園の一連の問題で、刑事告発がなされた模様だ。

告発人の会社社長が出した訴状などを入手。



それによれば、
森友学園の籠池泰典理事長と妻の諄子氏が「被告発人」
となっており、告発容疑は「贈賄」と記されている。

先週、記者会見をした鴻池参院議員に対して、
「現金」か「商品券」を手渡そうとして行為が贈賄を申し込んだ
という趣旨が告発状には書かれている。

鴻池参院議員は記者会見で、籠池理事長夫妻に参議院議員会館で
面会したのは、２０１４年４月だとしていた。

今年４月に贈賄の時効となるのではとの解釈から、
刑事告発に至った模様だ。

告発状が出ると、なんらかの形で捜査は行われるのが一般的。
ということは、籠池理事長夫妻や鴻池参議院議員から事情聴取が
行われるかもしれない。

そうなれば、司法の手で一連の問題の真相が明かされる可能性もある。

だが、告発状が出されたのは、あの大阪地検特捜部。

郵便不正事件で大失態を演じたのは記憶に新しい。

名誉挽回で、捜査することができるのだろうか？





















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] （拡散希望）今日の国会中継で重大な情報が！ 詐欺学園の実態。
土の比重
建築現場では、比重1、立米1tで計算しています。

森友学園説明では今、一時保管しているゴミ混じりの
産廃土は
http://www.mizuhonokuni.ed.jp/wp-content/uploads/2017/02/41594b25b0e6afada7fd180077e480b7.pdf
2720m3を保管中
内訳
杭工事発生土をグラウンド東側に仮置き約1,389m3
建物部発生土をグラウンド東側に仮置き約1331m3
杭と基礎分を合わせて、グラウンド東側に約2720m3仮置き状態

さて今日の国会審議で
共産党が国から得た資料で
http://img.asyura2.com/x0/d6/5105.jpg
杭部分2700トン(1.15億円)
建物部分8200トン(3.45億円)
その他土地部分8600トン(3.6億円)
ゴミ含有率全て47.1%で計算ね。
国の資料はトンだからm3に変換してみようか？
冒頭の通り1トン=1m3だから

杭部分は2700m3
・・・・・・・・・・・・・・
うん？
・・・・・・・・
杭部分は2700m3

えっとーーーーーー
詐欺学園は
今敷地内で一度も出さずに
保管しているゴミ含有率47.1%の残土は
2720m3と自ら公表してるよね。

ま普通に基礎杭打つ時でも
杭打つそこの土は当然取り除くんだよ。

詐欺学園はごくごく普通の建物建てる時の
杭打ち工事しかしてないんだけど？

そ・れ・な・の・に

8億円も国からまけてもらって8700m2の土地を
200万で購入したんだね。

それを【自民党の全議員】と【公明党】と【維新】と【日本のこころ】
は全く問題を認識でき無いらしい。

勿論 安倍総理も麻生財務大臣も国土交通大臣も
佐川理財局長も国交省の局長も何が問題なのか？

認識できなくて

【取引は適正に行われている何か？問題あるの？】
と何回聞かれても国民の代表である野党側の質問に
【先程から何度も申し上げてる通り取引は適正に行われている何か？問題あるの？】
と答えているのが2017/2月～3月の国会なんだね

まあ国民はほんと馬鹿にされているんだね。

こんなにいい国だ日本！
こんなに凄いぞ日本！
東京オリンピックだ日本！
北朝鮮がミサイル撃った！頑張れ日本！

騙されてはいけない。

日本ではメディアリテラシーは学校でも社会でも習う事は無い。

私達は奴隷が望ましいと考える
安月給で働きでも娯楽さえ与えればコントロールできると考える
人間性が汚い人々に騙されている(支配されている)
かもしれないね。

このアッキード事件は覚醒するいい機会かもしれない。

奢れる自民党は久しからず。



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍昭恵氏は家庭内野党どころか、虎の威を借る狐？それとも天真爛漫の極み？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/03/post-1459.html
2017-03-06


それにしても安倍首相は悪運の強い人間だ。

これほど悪運の強い人間はそうそういないだろう。。。

今、野党からもマスゴミからも色んな批判を浴びている最中で
青息吐息状態になっている時に、例によって北朝鮮のミサイル
援護。

北の刈上げ君は、安倍首相とお友達なのか、それともシンパな
のか？

刈上げ君は、安倍首相が窮地に陥っているとき、必ず、刈上げ
君の国を目立たせるような、脅威を煽るような行動をする。

何なのか、この刈上げ君は。。。

安倍首相は、待ってましたとばかりに、北の脅威を煽る。

ひょっとしたら、安倍首相と裏では絶大なお友達とか？（笑）

話変えて、安倍妻の言動は不可解過ぎる。

一応ファースト夫人と称号が付けば、夫の迷惑にならないよう
に、あまり出過ぎないよう細心の注意を払うはずだが、”内閣総
理大臣夫人”の肩書で、いろんな場所に出没をしては積極的に
参加しているし、名誉会長なるものまで引き受けているそうだ。

私には、首相である夫の地位を利用しての、虎の威を借る狐に
しか思えないのだが。。。。

選挙で選ばれた政治家でもないし、正式に試験を受けた公務
員でもないのに、知らず知らずの内に重大な局面を動かしてい
る。

やはりこの人は、無作為の天真爛漫さを利用して、結果、虎の
威を借る狐を最大限に活用しているとしか思えない。

かつては”家庭内野党”と称していかにも自分は家では安倍首
相の暴走を諫めているかのような、パフォーマンスをしていた。

それに引っかかった人は多いと思う。



ところが、この人、空気読まないと言うか、天真爛漫の極みとい
うか、自分の夫に対してカードまで用意して抗議している人の横
で、ニコニコ顔で写真を撮る。

どんな心境で、こういった他人事のような事を平気でやるのだろ
う。

あの権力に異を唱えていた三宅洋平にも早速アプローチして、
すっかり懐柔してしまったが、天真爛漫の極致ゆえに、人たらし
の要素があるのかもしれない。

今回の森友学園問題にしても、世間であれだけ安倍妻と森友
学園の関係性を疑われて、野党からは参考人招致だとか証人
喚問だとか言われているときに、安倍妻は、2泊3日の蔵王スキ
ー旅行に参加している。

驚くのは前乗りと称して、その数日前から現地に赴いていると
いう事。

すごい心臓を持っているし、ある意味、自分が森友学園と深く
係っていたからこそ名誉校長を引き受けた事、問題になって即
座に辞任したことなど、それほど重要な問題とは思っていない
のかもしれない。

そうじゃなかったら、こんな能天気な行動ができるはずがない。

国民も侮られたものだ。

自民党も公明党も、なんちゃって野党の維新も、もちろん日本
会議も全力で守ってくれるからと高をくくっているのだろうが。。。

やっぱりこの安倍妻は、天真爛漫の極致かも知れない人だ。

これがファーストレディ？

安倍首相とも思考がとても良く似ているし、割れ鍋に綴じ蓋と
いう所か。。。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜中華料理屋で会食＞安倍総理と大新聞社のただれた関係を記者がリーク『うちの社では企画通らない。ネットに書いて国民に伝えて
【中華料理屋で会食】安倍総理と大新聞社のただれた関係を記者がリーク『うちの社では企画が通らない。ネットに書いて国民に伝えて欲しい』
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27609
2017/03/06　健康になるためのブログ




安倍首相と記者クラブ　「赤坂飯店の夜」全真相

実は、菅野氏の情報源は、官邸のメディア操作で記事が書けないと危惧した1人の新聞記者からだったという。菅野氏が語る。

「当日、私は森友学園問題の取材で大阪にいたのですが、そこに知人の大手新聞の記者から電話が入った。『今日の夜、総理が赤坂飯店という東京の中華料理店に記者を集める。そこで森友学園の報道に釘を刺すような話をするようだ。菅野さん、これをネットに書いて国民に伝えて欲しい』と。“それは御社の新聞で記事にした方がいい”と答えると、『うちの社では企画が通らない。だから菅野さんに』ということでした。だからその内容をツイートしたのです」

自社で書けないからとリークする記者も情けないが、政権の顔色をうかがって報道を自主規制する大新聞社の内実がよくわかる話だ。では、赤坂飯店で安倍首相は記者たちに2時間半もどんな話をしたのか。大手紙政治部記者が語る。

「キャップの話では、最初はもっぱら森友学園問題の釈明。総理は疲れた様子で『カネのやり取りとかやましいことは全くない』と内容は国会答弁の繰り返し。昭恵夫人の名誉校長の件についても『妻がそんな役職に就任していたなんてオレは全く知らなかった』というばかり。

　ちょっと元気になったのはトランプとのゴルフの話。『トランプはめったに相手のゴルフを誉めることはないが、シンゾーはうまく刻むじゃないかと誉められた』とか、『トランプとは国際会議の時に毎回会談すると約束したが、そんな約束を取り付けたのは世界で自分だけ』と鼻高々だったそうです」

さすがにかつての民主党の大臣のように「書いたらその社は終わり」という露骨な“箝口令”はなかったようだ。

　安倍首相にすれば、わざわざキャップ懇を開いたのだから、余計なことはいわなくても大メディアは封じられたとタカをくくっていたのだろうか。


「森友学園」問題で「報道圧力」？ 噂を聞きつけ、安倍総理と大手メディアが会食した「赤坂飯店」前でIWJが張り込み！17.02.27


以下ネットの反応。


















どこの新聞社の誰が出席したかぜひぜひ知りたいもんですが、ほんとに「大新聞社の内実がよくわかる話」ですね。

あまりにも情けない話ですが、こういった内情が表にポロポロ出てくると言うことは、やはり風向きが変わり始めている証しと言えるのではないでしょうか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 豊洲地下水　９回目調査「違う手法」　スケジュール優先（パージが問題、ではない！）
問題があったのは確かだが。慎重な記事を見ればあくまで「スケジュールを焦って調査方法を違えた」問題であると解る。
　なぜだか地デジ等大マスゴミ発表の多くが「都の指示でパージ水」を計った事と「以上に高い汚染値が出た」事を関連付けるかのような喧伝を繰り返してしまっているが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
豊洲地下水　９回目調査「違う手法」　スケジュール優先
http://mainichi.jp/articles/20170305/k00/00m/040/054000c

毎日新聞2017年3月4日 21時16分(最終更新 3月4日 23時03分)

＊東京都中央卸売市場の豊洲市場＝東京都江東区で２０１７年２月６日午後３時５６分、本社ヘリから（＊画像略）

　東京都の豊洲市場（江東区）の移転問題を審議する都議会の特別委員会が４日開かれ、参考人招致された地下水モニタリング業者への質疑が行われた。国の環境基準値を大幅に超える有害物質が検出された９回目の調査を行った会社の担当者が、都の指示で過去８回とは違う手順で水を採取したと明らかにした。手順の違いが結果に影響していないか外部有識者の専門家会議が調べる。

＜「迷走の責任は小池知事にある」…石原氏が会見で語ったこと＞
＜「石原氏、無責任すぎる」＞市場関係者、怒りと困惑
＜石原氏会見詳報（１）冒頭発言　科学が風評に負けるのは国辱＞
＜石原氏会見詳報（２）事務所職員が主張代読　瑕疵担保責任は報告受けず＞
＜石原氏会見詳報（３）「全部しゃべると困る人がいる」──誰が困るんですか？＞
＜石原氏会見詳報（４）「審議会が決めたことに否とは言えない」＞
＜石原氏会見詳報（５止）交渉担当者に「話聞く時間なかった」＞

　都は市場敷地内の２０１カ所で地下水モニタリングを実施した。通常は井戸にたまった地下水を取り除く「パージ」と呼ばれる作業を行った後、新たにたまった地下水を取って分析する。国のガイドラインは採水時期を示していないが、８回目までの会社はパージ翌日か翌々日に地下水を採水していた。

　一方で昨年１１月に９回目の調査を始めた会社の担当者は、基準値の７９倍のベンゼンが検出された地点も含め２０１カ所の大半でパージ当日に採水したと説明。うち１カ所は地下水が枯渇していたため、都の指示でパージした水そのものを分析したが、有害物質は検出されなかったという。

　また、担当者は「調査前に現地を確認したところ採取困難な地点があると分かり、作業の延期や辞退を申し出たが、都から『責任を持つ』と言われ、作業を進めるよう促された」とも説明した。

　都は委員会後、報道陣に対し、９回目に違う手順を指示した事実を認め「１２月から地下空間の強制排水が予定されていたため、スケジュールを優先した」と説明。延期や辞退を認めなかった点については「作業が可能か打ち合わせし、応諾してもらった」とした。

　都は地下水の再調査をしており、結果は今月中旬に専門家会議で公表される。【川畑さおり、森健太郎】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　採水まで時間を置かなかったことの方が問題なのに。なぜ値が低かった「パージ水」の方ばかり報道するのか?

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 「安倍小学校いらない！」 国会前集会で参加者が怒りの声（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


「安倍小学校いらない！」 国会前集会で参加者が怒りの声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200858
2017年3月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「いりません！！安倍晋三記念小学校」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友問題をきっかけに、市民、野党が共闘して安倍政権の退陣を要求する「１０万人デモ」の国会前集会が５日行われ、約２００人が集まった。

　午前１１時から始まった集会は、安保法反対デモと同様の雰囲気に包まれ熱気ムンムン。

「アッキード疑惑」「安倍小学校はいらない」と書いたプラカードを持った参加者らが「安倍は辞めろ」とシュプレヒコールを上げたほか、映画監督の増山麗奈氏も「（昭恵夫人は）今日はスキーで遊んでいるようですが、子供たちには洗脳的な教育をし、考える自由を奪い、自分はどうですか。国民のお金を自分のもののように（使い）欲望のまま生きている」と訴えた。

　主催者はきょう（６日）から、５日間連続で院内集会を開く予定で、１２、１９日に国会前でデモを計画している。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一氏）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 豊洲市場の地下水 最終調査は“都の指示で過去と違う手順”（１か所だけのパージ水で移転反対派をパージ？？）
　国際放送ではこのようになる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170304/k10010898851000.html
豊洲市場の地下水 最終調査は“都の指示で過去と違う手順”
3月4日 20時52分

豊洲市場の「地下水モニタリング調査」をめぐり、環境基準の７９倍となるベンゼンなどが検出された、９回目の調査を担当した業者が都の指示により、過去８回とは違う手順で調査していたことを４日の都議会の委員会で明らかにしました。都は業者に対し、過去とは違う手順で行うよう伝えたことを認めました。
豊洲市場の問題を審議する都議会の特別委員会は、平成２６年から２年間にわたって、合わせて９回行われた「地下水モニタリング調査」を担当した業者を参考人として呼んで、質疑を行いました。

この調査では、検出された有害物質が７回目までは環境基準を下回ったのに対して、８回目はわずかに上回り、さらに９回目では環境基準の７９倍となるベンゼンなどが検出されました。

このため、４日の参考人の質疑は、一連の調査が適正だったかを焦点に進められ、９回目の調査については、担当した業者の統括部長が出席しました。

モニタリング調査では、まず井戸にたまっていた地下水を取り除く、「パージ」と呼ばれる作業を行ったあと、新たに井戸にたまった地下水を採って分析することになっていますが、統括部長は都の指示により、パージで取り除いた地下水そのものを分析に回していたことを明らかにしました。

また、過去８回の調査を担当した業者が、パージした翌日に採った地下水を分析していたのに対し、統括部長はパージした当日に採った地下水を分析するよう指示されたと証言しました。

議員からは「採水やパージを含めて、１回から８回目と９回目では違いがあることははっきりしている」などと指摘が出され、統括部長は都の「新市場整備部」の担当者から指示を受けていたことを明らかにしました。

これを受け、都の市場担当局は４日夜、記者団に対し、当時の対応について説明し、業者からの質問に答える形で、当日に採水するよう伝えたことを認めました。そのうえで、パージで取り除いた地下水そのものを分析するよう伝えたのは、調査対象の２０１か所の井戸のうち１か所だと説明しました。

●地下水モニタリング調査
地下水モニタリング調査は、土壌汚染が表面化した豊洲市場の敷地で「盛り土」などの対策工事が完了したあと、東京都が安全性を確認するために行いました。

平成２６年１１月から去年までの２年間に合わせて９回の調査が行われ、豊洲市場の２０１か所に設けられた井戸から地下水を採取して分析。ベンゼン・シアン・ヒ素・鉛・水銀の５種類の有害物質を調査対象としました。

７回目までの調査では、いずれも有害物質が基準値を下回っていましたが、去年８月から行われた８回目の調査で、市場の青果棟の３か所から、環境基準をわずかに上回るベンゼンとヒ素が検出されました。

そして、去年１１月から行われた９回目の最終調査では、およそ７０か所から最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンなどが検出されました。

過去８回に比べ、市場のより広い範囲で、さらに、突出して高濃度の有害物質が検出された最終調査の結果に対し、関係者に衝撃が広がりました。

特に、この最終調査は、築地市場の当初の移転予定日よりもあとに行われることになっていたため、小池知事が「安全性の確認が十分でない」として、移転の延期を決めた経緯があります。

都議会の会派からは、「小池知事の就任以降の調査とそれ以前の結果が違うのは不自然だ」などと指摘が出されたほか、小池知事自身も「急に数値が跳ね上がるのは非常に不可解に思う」と話すなど、地下水モニタリング調査に対し、疑問が出されました。このため、都議会の特別委員会で採水や分析に当たった業者を参考人招致して、調査が適正だったかを検証することになりました。

●地下水の調査設備は２０１か所の井戸に
豊洲市場の敷地には、地下水モニタリング調査の設備として、２０１か所の井戸が設けられ、そこから地下水を採って、含まれる有害物質の濃度を調べてきました。井戸は、直径５センチのパイプ状のもので、地上からの深さは、場所によって異なり、数メートルから十数メートルに設置されています。井戸の内部には無数の小さな穴が開いていて、土壌からにじみ出る地下水を井戸の中にためていく仕組みになっています。

●地下水調査の採水手順は
豊洲市場で行われた地下水のモニタリング調査は環境省のガイドラインに基づき、以下の手順で採水が行われてきました。

（１）「パージ」。まず、井戸にたまっている水をほぼすべてくみ上げて取り除く作業を３回から５回程度を目安に繰り返します。これは、泥や雨水が混じり込んでいる井戸のたまり水を捨てて、純粋な地下水をサンプルにするために行われる「パージ」と呼ばれる作業です。
ただ、東京都によりますと「パージ」のあとどれぐらいの時間がたてば採水が可能になるかは豊洲市場では井戸のある場所によって異なるとしていて、早いところでは数十分、遅いところでは数時間かかるということです。

（２）「採水」と「試料の保管」。「パージ」のあと、井戸の中に新たにたまった地下水をポンプでくみ上げて採水します。これが分析のサンプルとなり、ガラスの容器などに入れて保冷できる箱などで保管し、分析事業者に渡されてきたということです。

●小池知事「確認したうえで答える」
東京都の小池知事は、豊洲市場の問題を審議する都議会の特別委員会で参考人として呼ばれた地下水のモニタリング調査を行った業者に対する質疑の内容について「まだ何も聞いてないので、確認したうえで答えたい」と述べました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

>都の指示により、パージで取り除いた地下水そのものを分析に回していたことを明らかにしました。
というのを何故強調するのか。実際にはパージは１か所だけにすぎず、パージ水からは汚染は検出されてはいない。むしろ採水までの時間が短すぎた事が、違った結果を招いた可能性を指摘するならまだ解らないでもないが。
　いずれにしろ、前回の結果でも汚染基準超えの結果は明らかだが。そのことを解りにくく報道するのは、誰の指示によるものなのだろうか?

・関連：
■豊洲市場「ベンゼン」汚染、２９８地点で本格的調査せず（NEWS23）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/402.html
投稿者 gataro 日時 2016 年 10 月 14 日 09:11:16: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv

■地下水異常数値の原因 豊洲の“盛り土”は再汚染されていた　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/427.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 20 日 16:30:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


■「豊洲の土壌汚染は尋常ではない」…築地市場移転問題　[ZAKZAK]
http://www.asyura2.com/0601/ishihara10/msg/432.html
投稿者 white 日時 2007 年 3 月 15 日 16:32:25: QYBiAyr6jr5Ac

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 「この男　要注意」！ 正義感ぶる小泉進次郎　
「この男　要注意」！ 正義感ぶる小泉進次郎
http://79516147.at.webry.info/201703/article_74.html
2017/03/06 18:40　半歩前へⅡ


▼正義感ぶる小泉進次郎　「この男　要注意」！
　一見ハト派を装い、正義感ぶる小泉進次郎。「この男　要注意」人物である。オヤジの純一郎同様に損得勘定には長けている。一部マスコミが面白がって自民党のニューリーダーなどと持ち上げるので大衆は信じ込む。騙されてはいけない。

　「自民党には自由があるが、民主党には自由がない」と進次郎。まこと安倍自民党に自由があるなら、「戦争法は間違っている」「集団自衛権は憲法違反だ」と言うがいい。「安倍首相のやり方は独善的だ」と声を上げてみろ。陰でコソコソ言わずに、勇気があるなら野田聖子のように声を上げてみろと言いたい。

　進次郎は戦争法案採決後に「国民の理解が得られていない原因をつくった一端は党自身にもある」と自民党を批判した。ふざけたことを言う。だったら、自民党の村上誠一郎、若狭勝の両議員のように、なぜ、本会議を欠席しなかったのか。この若造は法案に「賛成」しておきながら、後で「利いた風なこと」を言う。

　原発でも、脱原発を唱えて「正義の味方」を装い、間抜けなマスコミを躍らせた。再稼働に反対かと思ったら、安倍からアメ（復興政務官の肩書）をもらった途端、手の平を返し豹変。小泉進次郎と言う若造はこんないい加減な男である。有権者は記憶に留めておいていただきたい。

　まだある。進次郎は有名作家を使って出版社に圧力をかけ、スキャンダルを握りつぶした。「自ら手を汚すことなく作家を通じて圧力をかけるとは、進次郎は意外と姑息だ」とリテラ（５月１３日号）は批判。

　「イケメン、テレビ映りがいい」と言って、テレビは持ち上げる。政治はタレントの人気投票ではない。テレビが政治を堕落させた。その典型が小泉親子への「ヨイショ」である。デタラメ情報に騙されてはダメだ。
　有権者は、デタラメ男は安倍で懲りたハズだ。また、同じ轍を踏んではならない。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201703/article_69.html

「首相は自信がみなぎっている」と小泉進次郎　
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/791.html

もとネタはここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍首相が2021年まで首相をやったら日本全体が「森友学園」になる！ 改憲、治安維持法、教育勅語の復活も（リテラ）
　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


安倍首相が2021年まで首相をやったら日本全体が「森友学園」になる！ 改憲、治安維持法、教育勅語の復活も
http://lite-ra.com/2017/03/post-2969.html
2017.03.06.　安倍任期延長で日本全体が森友学園に！　　リテラ


　安倍首相の森友学園土地取引への関与がますます濃厚になるなか、昨日5日、自民党の定期党大会が開かれ、総裁任期が従来の2期6年から3期9年に延長されることが正式に決定した。これはもちろん、来年安倍首相の総理大臣としての任期を2021年9月まで延長させるための措置だ。

　たしかに、安倍首相には、昨年夏前くらいから「改憲を自分の手でなしとげるために、任期延長を狙っている」という観測が流れ、実際、リオ五輪の閉会式では明らかに自分が2020年の東京五輪を仕切ることを意識したパフォーマンスを繰り広げた。しかし、まさかこんなにすんなり決まってしまうとは……。

　だが、いまの自民党を見れば、こうなるのも当然なのかもしれない。3月1日の参院予算委、共産党の小池晃議員が森友学園・塚本幼稚園の運動会での「安倍首相ガンバレ、安倍首相ガンバレ、安保法制通過よかったです」という選手宣誓を読み上げたが、その際、自民党議員の席からは「素晴らしい！」「正しい！」などというヤジが飛んだ。いまの自民党は完全に安倍サマの独裁政党に成り下がってしまっているのだ。

「安倍首相の出身派閥である清和会が膨張しているというのはもちろんですが、
安倍政権下で誕生した安倍チルドレンといわれる国会議員は4割を超えています。また、閣僚人事にしても、入閣待機組はいまや70人に達しようという勢いですが、安倍首相は側近議員や自身に恭順の意を示す他派閥の“隠れ安倍派”を重宝することで切り崩しているんです」（全国紙政治部記者）

　小選挙区中心の選挙制度にも原因がある。以前の自民党には極右からリベラル保守までさまざまな考え方があり、中選挙区制ではひとつの選選挙区から自民党候補が何人も出馬、それが派閥を形成し、党内での議論も盛んに行われていた。だが、小選挙区制になってからというもの、執行部の影響力が肥大化。総裁と幹事長に権限が集中し、執行部に恭順の意を示さないと冷や飯を食わされる状態だ。物言えば唇寒しで、批判をしようものなら公認すら外されかねない。実際、2015年の総裁選では、党内の全7派閥が安倍再選を支持。かつてはリベラル派といわれた宏池会なども完全に安倍官邸の軍門に下り、派閥独自の政策を主張する様子も見せないことこそ、その“安倍恐怖政治”の証明と言える。

　思い出して欲しいのが、一昨年6月、「文化芸術懇話会」にて“マスコミを潰せ発言”が飛び出した一件だ。これは安倍チルドレンたちを中心にした勉強会だったが、安倍のオトモダチである百田尚樹を講師に呼ぶなど、明らかに目的は首相のご機嫌とりだった。しかも、同日行われる予定だった自民党リベラル系による「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」の勉強会は急遽中止に。朝日新聞によれば、その理由は〈党幹部の一人が「分厚い保守政治の会」のメンバーに対し、「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求めた〉というが、この会の中心は宏池会の若手だった。安保国会で支持率を落とした官邸が党内の抵抗勢力の芽を潰すために“見せしめ”にしたのではと囁かれた。

　また、官邸はことあるごとに解散権をちらつかせるが、それも自民党議員に睨みを利かせるとともに派閥へ揺さぶりをかける狙いが強い。疑心暗鬼にさせ、反主流派の生存環境を潰すのだ。そこに輪をかけるのが官高党低である。安倍政権は2014年に霞ヶ関の幹部人事を統括する内閣人事局を設置。官僚の人事権に首相の意向が強力に反映されることになり、官邸主導の政治を色濃くしている。

　実際、安倍政権下の選挙では、新人は安倍首相と同じような極右的、ネトウヨ的な思想をもっていないと公認を得られず、JCあがりや日本会議の議連に所属するような人材ばかりとなってしまった。そして、議員のほうも安倍に気に入られようと、我先にと右翼的発言を連発するようになっている。まるで、塚本幼稚園で「安倍首相ガンバレ！安保法制、国会通過、よかったです！」と言わされている園児たちの姿と同じだ。

　こうした“安倍一強”の結果が、党則を変えた任期延長だった。だが、これは自民党内の独裁で片づけられる話ではない。当然ながら、このまま安倍政権が続けば、日本はさらにとんでもないことになっていく。

　まずは憲法改正だ。安倍は党大会の前日、実質的な安倍派である超党派保守守系議連「創生『日本』」の会合に出席。「憲法を議論できる環境を率先して作りたい。必ずや憲法を改正したい」と改憲に総力を結集する意気込みを語ったという。周知の通り、改憲は安倍の政治家としての悲願だが、その内容はトンデモないものだ。たとえば、新設を検討している緊急事態条項。政府がひとたび緊急事態と認めれば、その権限が飛躍的に強化され、人権が著しく制限される。たとえばトルコでは、昨年の軍のクーデター失敗後に政府が出した緊急事態宣言下で、これまで実に150人以上の記者が超法規的に逮捕。800人の記者が取材許可証を剥奪されたという（毎日新聞17年1月4日付）。日本で同じ状況がやってくる日は、思っているほど遠くはない。

　そうした改憲による“人権制限”に加えて、“現代の治安維持法”も更に強化されるだろう。すでに盗聴法が強化され、今国会でも共謀罪が成立する可能性が濃厚になっているが、その運用や警察権の及ぶ範囲は更に拡大し、政権批判を口にするだけで、「テロ予備軍」として検挙されるような体制がドンドンできあがっていく。

　さらには、司法による歯止めも効かなくなる。憲法では最高裁長官の指名権は内閣、最高裁判事の任命権は首相にあるが、来年の総裁選で安倍の首相続投が決まれば19年3月までに最高裁長官を含むすべての最高裁人事を安倍内閣が決めることになる。つまり、安倍政権による司法のコントロールが完遂する。事実、安倍の“最高裁掌握”の片鱗は、今年1月の最高裁判事人事にも現れている。この人事では、退官する最高裁判事2人は慣例的に日弁連が推薦する“弁護士枠”だったのを、安倍は慣例を無視して後任の一人に刑法学者を当てた。強権を発動し、実質的に敵対状況にある日弁連を強く牽制すると同時に、一票の格差問題判決や婚外子相続判決などで違憲を認めた司法にプレッシャーを与えたのだ。今後の安倍政権の長期化で、政権の意向を忖度した司法判断がこれまで以上に増えるのは火を見るより明らかだ。

　また、任期延長で9条の改憲に本腰を入れる可能性も決して低くはない。事実、特定秘密保護法に集団的自衛権行使容認、そして武器輸出解禁など数々の“戦争戦略”を敷いてきた安倍政権だが、自民党内では目下、敵基地攻撃能力の保有が検討されている。海外での武力行使どころか、戦争を仕掛けることを前提にした体制ができあがりつつあるのだ。これは妄想ではない。実際、かつて安倍は現日本会議会長の田久保忠衛氏との対談で「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」（「ジャパニズム」12年5月号／青林堂）と語っていた。つまり、PKO派遣などを通じて海外で自衛隊員に血を流させ、さらに敵基地攻撃という既成事実をつくることで9条改憲につなげる狙いがあるのはミエミエだ。また、集団的自衛権を発動して好戦的なトランプによる戦争へ参入するシナリオも現実味を帯びてきている。

　そしてもうひとつ、忘れてはならないのが教育問題だ。周知の通り、安倍政権は道徳の教科化など露骨な“愛国教育”の強制を推し進めてきたが、実はそれらの教育政策は軍事戦略と一体化している。実際、2013年に閣議決定された国家安全保障戦略は今後10年の防衛政策指針だが、そこでは防衛強化とともに「我が国と郷土を愛する心を養う」と記載。つまり防衛戦略として、「お国のために命を捧げよ」という愛国教育が用意されているのだ。また、歴史修正主義も露骨だ。たとえば、一昨年設置された安倍の直属組織「歴史を学び未来を考える本部」では、南京事件や慰安婦の否定だけでなく、明治以降の日本の戦争を肯定的に捉え直す動きを明らかにしている。これもまた、愛国心教育とともに戦前・戦中日本を肯定することで、国民を戦争へ向かわせる政治方針と言わざるをえないだろう。

　しかも、いま森友学園の問題で園児に教育勅語を暗唱させる教育が問題視されているが、実は、安倍自民党には同学園の籠池理事長と同じく、教育勅語を礼賛し、その復活を望んでいる人間が少なくない。たとえば、安倍側近で元文科大臣の下村博文は教育勅語について「中身はまっとうなことが書かれている」と発言。稲田朋美防衛相も過去の雑誌の対談で「教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないか」と語っている。また昨年、自民党は「子供たちを戦場に送るな」という教員たちを取りまる“密告フォーム”を設置したが、これを実施した党文部科学部会長・木原稔の事務所には、教育勅語全文を額に入れて飾っているという（毎日新聞16年7月28日夕刊）。そしてなにより安倍自身、官房長官だった2006年6月、国会で教育勅語についての認識として「大変すばらしい理念が書いてある、このように思うわけであります」と答弁していた。

　改憲と人権制限で“戦争のできる国づくり”を推し進め、国民に“お国のために血を流させる教育”を徹底する安倍政権。そうした意味では、安倍の総裁任期延長で日本全体が“森友学園化”していくと言っても過言ではないのだ。悪夢のような話だが、これが現実である。わたしたちはいい加減、目を覚ましたほうがいいのではないか。
（編集部）










http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/818.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 埋設物撤去費用が過大であったことは明白－(植草一秀氏）
埋設物撤去費用が過大であったことは明白－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spm91b
6th Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


国有地の激安払い下げが問題になっている「アベ友事案」で、国会の存在意義が問われている。

財政法第９条は

「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」

定めているが、国は森友学園に対して、国有地を不当に低い価格で譲渡若しくは貸し付けた疑いが濃厚である。

「アベ友事案」には多くの問題の側面があるが、

第一の問題点として財政法に抵触する疑いが濃厚に存在する法令違反の疑いがある事案である。

財務省の佐川宣寿理財局長は、２０１６年６月の国有地払い下げにより、

国有地の払い下げ等に関する交渉過程を記した文書等を廃棄したと述べているが、

この行為自体が財務省の文書管理規則に違反している疑いが存在する。

財務省文書管理規則

https://goo.gl/MYTJ5F

では、

国有財産 の管理及 び処分の 実施に関 する事項

で

国有財産の管理（取得、維持、保存及び運用 をいう。）及び処分の実施に関する重要な経緯

について、

③国有財産の管理及び処分（①及び②に掲げるものを除く。）に関する決裁文書又は管理及び処分に関する
重要な実績が記録された文書

について、

保存期間を１０年と定めている。


国有財産の管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書の保存期間は１０年である。

森友学園は昨年３月１１日に地中から埋設物を発見したことを近畿財務局に伝え、

国は埋設物の現地調査を行い、埋設物撤去費用を８億２０００万円と算出して、

これを控除して当該国有地を１億３４００万円で払い下げた。

これらの経緯が国有財産の処分に関する重要な実績にあたることは当然のことである。

これらの公文書を財務省は廃棄したと説明している。

財務省はあらゆる外部との接触を

「応接録」

として文書化し、これを保管している。

２０１５年９月４日に近畿財務局で行われた会議の議事録を含めて、

すべての交渉経緯を記録した文書は確実に存在すると思われ、

いまも管理、保管されている可能性が圧倒的に高い。

つまり、佐川理財局長は財務省文書管理規則に反する事実を述べていると思われると同時に、

重要な実績を示す公文書は実は存在するものと考えられる。

国会で佐川氏に対して、財務省文書管理規則の運用についての細目を厳しく質す必要がある。

現状では、財務省の佐川宣寿理財局長が国有財産の管理及び処分に関する重要な実績を示す文書を

廃棄していると述べている。

これでは、事実関係の究明が不可能であるから、会議出席者党を国会に参考人として招致して、

事実関係を質す必要がある。

安倍政権がこれを拒絶するのは、事実隠蔽と言われて当然である。

また、今回事案に関して、政治家への働きかけがあったことを、自民党国会議員が証言している。

自民党総裁として、自民党議員に対して、森友学園側からの働きかけがあったのか、

そして、国の機関に対して働きかけを行った事実があるのかどうかについて、厳正な調査を行うべきである。

安倍首相は

「アッキード事件と世間で言われている」

との指摘に

「不愉快で遺憾」

と述べたが、

国民は、

安倍首相が国有地の不正な値引き販売が強く疑われる事案について、

真摯に真相を解明しようとせず、これを隠蔽しようとしていると見える行動を示していることに、

「不愉快で遺憾」

と感じている。

国会は森友学園の籠池泰典氏夫妻、埋設物撤去及び土壌汚染除去の工事を担当したとされる

株式会社中道組代表者、小学校建設工事を担当している藤原工業株式会社、

前近畿財務局長の武内良樹氏、前理財局長の迫田英典氏、

そして安倍昭恵氏の参考人招致を決定するべきである。

安倍政権与党の自民党と公明党は、事実解明を進めるために参考人招致に同意する責務がある。


昨日のブログ記事に、当該国有地の航空写真を掲載した。

航空写真による分析は、

「反戦な家づくり」さまがブログ記事に掲載されたものである。

【安倍晋三記念小学校】やっぱり大量のゴミはなさそうだ
航空写真で検証

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1595.html

国土地理院が公開している「土地条件図」のなかで「航空写真」が時系列で公開されており、

この航空写真を時系列で検証することにより、当該土地の実情を確認できるということである。

この航空写真を見ると、当該国有地がどのような形状を辿ってきたのかがよく分かる。

１９４５年から１９５０年の航空写真を見ると、当該国有地の一部に、

三角形の池のような状況が存在することが分かる。

「反戦な家づくり」さまは、ここにゴミなどが投棄されて、

埋め立てられた可能性はあるのではないかと記述されている。

三角形の池の部分は、建設中の小学校校舎の建設部分に一部かかっていると見られ、

この部分の基礎工事の際に、深い部分からゴミが発見されてもおかしくはないと思われる。


しかし、池があったと見られる部分は、払い下げられた国有地のごく一部にしか存在しない。

また、ごみが埋設されていても、通常は建設に支障を来さない。

仮に、撤去が必要であると判断されても、撤去すべき土壌部分は極めて限定的であり、

その撤去費用が高額になることはあり得ない。


問題の本質は、当該国有地の処分に際して、国が

「適正な対価での譲渡」

という、財政法第９条の規定に違反する行為を行った疑いが強く存在することである。

この処分を行ったのは財務省近畿財務局であり、

近畿財務局が財政法第９条の規定に違反して、国有地を不当に低い価格で譲渡していたなら、

国および国民に損害を与えたことで「背任罪」を犯したことになる。

捜査機関は刑事事件として捜査する必要も生じる。


隣接地は豊中市が１４億円で購入している。

問題の国有地の鑑定評価額が９億５６００万円とされたこと自体が、まずは不自然であり、

この９億５６００万円の国有地が、埋設物について適正な調査、精査もなされずに

１億３４００万円で売却されたことは、常識の判断として「おかしい」となるのは当然である。

しかも、その１億３４００万円の売却も、頭金と１０回の分割払いという、異例の形態で行われている。

森友学園に対する「利益供与」、「便宜供与」の疑いは濃厚である。


国有財産は国民に帰属するもので、これを不正に低い価格で譲渡することは、

国民に対して損害を与えるものであり、徹底した真相解明、事実究明が必要不可欠である。

これに安倍政権が背を向けるなら、この政権を退場させることが必要である。

安倍首相に関しては、新たに、加計学園に対する利益供与の疑いが浮上している。

安倍政権の闇を明らかにする極めて重要な機会が到来している。

野党各党は審議拒否をも辞さない、不退転の決意で、

この重大疑惑の真相解明を必ず実現しなければならない。

また、森友学園の教育内容が各種法令に違反するものであるとの疑いも存在する。

この学校法人の教育方針に対して、全面的な絶賛を示してきた安倍晋三夫妻の責任も極めて大きい。

安倍昭恵氏には国が財政支出を投じて雇用している公務員がスタッフとして５人も配属されているという。

安倍昭恵氏の責任が問われるのは当然のことである。

この問題も国会が厳しく追及する必要がある。

この意味で、野党の存在意義が問われる局面であると言える。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 北朝鮮が弾道ミサイル４発発射、３発は日本のＥＥＺに落下　米国務省「強く非難」　首相「新たな脅威、領海領土に近づいている
北朝鮮が弾道ミサイル４発発射、３発は日本のＥＥＺに落下－政府
Bloomberg News
2017年3月6日 08:49 JST 更新日時 2017年3月6日 11:02 JST
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北朝鮮は米韓合同軍事演習を侵略の前触れと非難
韓国国防委員長：北朝鮮が先月試射した「北極星２号」に似ている
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北朝鮮は６日朝、４発の弾道ミサイルを発射した。日本政府によると、このうち３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した。
　　韓国の聯合ニュースは北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した可能性があると報じたが、公式な確認は取れていない。北朝鮮は米韓両国が開始した軍事演習を侵略への前触れと非難。こうした中でミサイルが発射された。
北朝鮮が２月試射した「北極星２号」
北朝鮮が２月試射した「北極星２号」 Photographer: AFP via Getty Images
　　韓国合同参謀本部はテキストメッセージで、これらのミサイルの飛行距離が約1000キロメートルだったことを明らかにした。これは北朝鮮が先月発射したミサイルの２倍の飛行距離となる。先月のミサイルについては、韓国政府は中距離弾道ミサイル「ムスダン」の改良型とみられると指摘していた。
　　 韓国合同参謀本部から報告を受けた韓国国会国防委員会の金栄宇委員長は電話インタビューでこの飛翔体について、北朝鮮が先月試射した「北極星２号」と似ていると発言。「北朝鮮はさまざまな試験の取り組みの一環として、今回は発射角度を低くして、前回より長距離の飛行を目指したようだ」と指摘し、国防委を午後３時に開く予定だと述べた。
　　約５年前の金正恩体制発足後、北朝鮮は３回の核実験と一連のミサイル発射を行ってきた。今回の試射は、米本土に到達可能な核弾頭を搭載したミサイル開発に向けた一歩となる可能性がある。
　　安部晋三首相は記者団に対し、北朝鮮に厳しく抗議したと述べた。円相場は北朝鮮の飛翔体発射の報道を受けて、対ドルでの下げを消して上昇に転じた。
　　国連は北朝鮮の兵器開発を禁止し、金正恩朝鮮労働党委員長に核開発を断念させるよう制裁を強化してきた。しかし金委員長は１月、同国がＩＣＢＭ試射準備の最終段階に入ったと述べていた。これに対し、トランプ米大統領はツイッターで、「それは起こり得ない！」とコメントした。
　　北朝鮮と主要な同盟国である中国の関係は金委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで不審な死を遂げたことを受け緊張が走っていたが、今回の発射で緊張がさらに高まる可能性がある。北朝鮮の主要貿易相手国である中国は金正男氏が殺害された後、北朝鮮からの石炭輸入を全て停止した。
原題：North Korea Fires Four Missiles That Fall Into Sea of Japan（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-05/OMD8UQ6KLVR401

　

北朝鮮の弾道ミサイル発射、米国務省「強く非難する」
　アメリカ国務省は５日、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、「国連安保理の決議違反であり強く非難する」とした声明を発表しました。
　アメリカ国務省は５日、トナー報道官代行の名義で発表された文書で、「弾道ミサイル技術の使用を禁じた国連安保理決議の明白な違反である、北朝鮮による複数の弾道ミサイル発射を強く非難する」と表明。「挑発は国際社会の結束を強くするだけだ」と指摘したうえで、「国際社会の平和と安定を脅かす挑発的な活動や発言を慎み、真剣な協議の場に戻るという戦略的な判断を求める」と北朝鮮側に促しました。
　一方、日韓両国については「脅威に直面するなか同盟国の防衛は揺るがない」と強調したうえで、「伸張する脅威に対してはあらゆる能力を使う用意がある」として、強い姿勢を表明しています。（06日14:31）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2998645.html

　


北朝鮮、弾道ミサイル4発発射　安倍首相「新たな脅威」
The Huffington Post | 執筆者： Chitose Wada
投稿日: 2017年03月06日 10時03分 JST 更新: 2017年03月06日 10時03分 JST
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菅義偉官房長官は3月6日に緊急会見し、北朝鮮が同日午前7時34分に、弾道ミサイル4発を発射したと発表した。うち3発が、日本の排他的経済水域（EEZ）に落下したという。現時点においては、付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていない。

安倍晋三首相は記者団の取材に応じ、「しっかり情報収集し分析する。北朝鮮に厳しく抗議した。北朝鮮が新たな脅威となったことを明確に示すものだ」などと述べた。

韓国の聯合ニュースは、ミサイルは平安北道・東倉里（トンチャンリ）付近から発射されたとみられると伝えた。その発射場所から、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「KN08」や「KN14」との見方も出ているという。韓国軍当局者はこのミサイルは約1000キロ飛行したと述べた。

今回のミサイル発射についてロイターは、1日から始まった韓米合同の野外機動訓練「フォールイーグル」に対する報復とみられると分析した。

北朝鮮は2月12日、北朝鮮西岸からも中距離弾道ミサイル1発を発射している。このミサイルは、高度550キロまで上昇し、発射地点から東に約500キロ離れた日本海に落下した。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/05/story_n_15175832.html

　


World | 2017年 03月 6日 16:56 JST 関連トピックス: トップニュース
北朝鮮が日本海にミサイル4発、ＩＣＢＭの可能性低いと米韓当局

［東京／ソウル　６日　ロイター］ - 北朝鮮は６日朝、同国西岸から弾道ミサイル４発を日本海に向けて発射した。３発は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したとみられる。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射を以前から示唆してきたが、米国と韓国当局は今回のミサイルがＩＣＢＭだった可能性は低いとみている。

ミサイルは午前７時３４分ごろ、北朝鮮西岸の東倉里（トンチャンリ）から４発ほぼ同時に発射された。韓国軍によると、ミサイルは東方へ約１０００キロ飛行し、高度は約２６０キロに達した。日本の防衛省によると、４発とも秋田県男鹿半島の西３００─３５０キロの日本海に落下し、うち３発は日本のＥＥＺ内に、残り１発もＥＥＺ付近に落ちた可能性があるという。

安倍晋三首相は国会の参議院予算委員会で、「北朝鮮が新たな脅威となったことを明確に示すものだ」と発言。「安全保障上の重大脅威」としたうえで、北朝鮮に厳重に抗議したことを明らかにした。日本はその後に国会を中断。国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、さらなる事態に備えた対応などを確認した。

日本は米国、韓国とそれぞれ電話で外相会談を行った。岸田文雄外相は米ティラーソン国務長官との間で、国連安全保障理事会で強いメッセージを出すことで一致した。岸田外相は記者団に、「日米、日韓、日米韓で国連の場を含めて緊密に連携していく」と語った。


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　３月６日、北朝鮮は６日朝、同国西岸から弾道ミサイル４発を日本海に向けて発射した。３発は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したとみられる。写真は６日、ソウル市内の駅で北朝鮮のミサイル発射のニュースに見入る市民（２０１７年　ロイター／Kim Hong-Ji）
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北朝鮮の金正恩労働党委員長はかねてから、米国まで到達するＩＣＢＭの発射実験が最終段階にあると述べてきた。韓国軍は今回のミサイルがＩＣＢＭだった可能性は低いとする一方、さらなる分析が必要とした。米当局者もロイターに対し、ＩＣＢＭを発射した形跡はないとした。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射は今年２度目。２月１２日の前回は、固体燃料を使った新型中距離弾道ミサイル「北極星２号」を発射した。稲田朋美防衛相は記者団に対し、今回の発射の意図について、米国と韓国が３月１日に開始した合同軍事演習に反発した可能性があるとした。

北朝鮮は昨年だけで２０発以上の弾道ミサイルを発射、２度の核実験を実施した。９月には同時に３発のミサイルを撃ち、いずれも日本のＥＥＺ内に落下した。韓国は中国が強く反発する中、在韓米軍による新型迎撃ミサイル「ＴＨＡＡＤ」の配備受け入れを決定。日本は既存の迎撃ミサイルの改良を急ぐとともに、新型ミサイルの導入の検討を本格化させている。

＊内容を追加します。

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北朝鮮のミサイル発射、米韓軍事演習受けた「報復」＝中国新華社
http://jp.reuters.com/article/abe-kp-idJPKBN16D00B

　
「キム・ジョンウン」同姓同名は改名を、11年に父正日氏が命じる

［ソウル　３日　ロイター］ - 韓国の国営ＫＢＳテレビは３日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記と同姓同名の国民に改名が指示されていたと報じた。

父親の金正日（キム・ジョンイル）総書記が生前、正恩氏が後継者として事実上選ばれたことを受け、２０１１年に通達した。

北朝鮮の内部文書をＫＢＳが引用したところによると、生まれた子供に同じ名前を付けることが禁じられたほか、同名者は出生証明書や住民登録票を修正するよう指示された。

北朝鮮では、金日成（キム・イルソン）国家主席や金正日氏についても、同じような命令が出されていたという。

北朝鮮に「キム・ジョンウン」という名前の人が何人いるかは不明。「キム」はよくある名字で、「ジョンウン」という名前も多い。
http://jp.reuters.com/article/kim-northkorea-idJPKCN0JI09320141204
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍晋三　/　「（怒って言う）まるで大きな不正があって、犯罪があったのごとく――」（実際、大きな不正があったと思うが）
安倍晋三　/　「（怒って言う）まるで大きな不正があって、犯罪があったのごとく――」（実際、大きな不正があったと思うが）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/26b0ba1b1d7a3784f9b2ba531e282b56
2017年03月06日　のんきに介護





「私の名誉を傷つけた」

という

苦情は可笑しいよ。

さながら暴力団…。

これでまだ、

誰かから信頼されると考えてそうなのが

不思議だ。

印象操作では

人格は否定されない。

国民から信頼されたいなら、

まずは、

自分から国民を信じることだ。

それもできず、

行き詰っている自民党の政治。

本人は、

理解できてないんだろうな、

自民党の

信頼が地の底に落ちていること。


《急遽、NSC国家安保会議開催へ》福山哲郎・民進党→休憩【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月6日


午前、再開 《森友学園》福山哲郎・民進党 vs 安倍晋三内閣【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月6日



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/821.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 首相、特区「年内に追加指定」規制緩和の対象拡大　正社員不足過去10年で最高　　ＧＤＰ減　地方税収3600億円減　コメ品薄
首相、特区「年内に追加指定」規制緩和の対象拡大
2017/3/6 19:14
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　安倍晋三首相は６日の国家戦略特区諮問会議で「特区による規制改革の手を緩めることはない」と述べ、年内に追加の特区を指定する考えを表明した。農業の専門技術を持つ外国人雇用など特区のみで認める大胆な規制緩和の適用を求める自治体が増えたためだ。意欲的な自治体を特区に組み込んで、規制緩和の裾野を広げて、成長の底上げにつなげる。

　特区は東京都や大阪府、沖縄県など17自治体が指定を受けた。今春から自治体や事業者から新たな規制改革のメニューを募り、４回目となる特区指定の判断材料とする。

　農業分野で外国人を雇いやすくする規制緩和は、政府が今の国会に提出する国家戦略特区法改正案に盛り込む。この規制緩和は秋田県大潟村や群馬県昭和村などが提案してきた経緯があり、これらの自治体が追加指定の候補になりそうだ。

　政府は特区法改正案を近く閣議で決める。農業分野のほか、宿泊や飲食などサービス業で訪日客に対応する外国人を受け入れやすくする。自動運転など先端技術の実証実験に迅速に取り組めるよう規制の見直しにも着手する。小規模保育所（ミニ保育所）の入所年齢制限も「原則２歳児まで」としていたのを「５歳児まで」に緩める。

　６日の会議では、すでに特区になっている17自治体の実績も評価した。今年度に認定された規制改革の事業数は、東京都で27件、福岡市で12件に上った一方、沖縄県や兵庫県はそれぞれ１件にとどまるなど地域間のバラツキが目立った。竹中平蔵東洋大教授ら民間議員は、一般住宅の空き部屋に旅行者らを最短２泊３日で泊められるなど「民泊」の規制緩和を適用する自治体が大阪府・市など一部に限られていることを問題視した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H40_W7A300C1PP800/


　

企業、正社員「不足」43.9％　過去10年で最高
2017/3/6 19:57
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　帝国データバンクが今年１月の調査（１万社強が回答）で正社員の過不足を聞いたところ、「不足」と答えた企業が43.9％で、過去10年で最高となった。大企業は51.1％だった。非正社員も人手不足は深刻で、飲食店が８割台と断然トップだった。経済成長の足を引っ張りかねないほど人材需給は逼迫している。

　正社員は前回調査（16年７月）に比べ6.0ポイントも上昇。大企業が中小企業（42.1％）より高かった。業種を見ると放送（73.3％）、情報サービス（65.6％）、メンテナンス・警備・検査（62.9％）が続いた。

　非正社員の「不足」の割合は29.5％。前回調査より4.6ポイント高く、過去10年で最高だ。飲食店（80.5％）、娯楽サービス（64.8％）、飲食料品小売り（59.4％）と続き、消費関連が目立った。帝国データバンクの窪田剛士氏は「長い目でみて経済成長を抑制しかねない状況だ」と指摘する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF24H0D_W7A300C1EE8000/


　


１月のＧＤＰ、前月比0.5％減　日本経済研究センター
2017/3/6 22:00
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　日本経済研究センターが６日発表した１月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前月に比べて0.5％減少した。３カ月連続で前月水準を下回った。自動車が振るわず、輸出が1.2％減少した。設備投資も0.4％減だった。一方、個人消費は0.4％増加した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H36_W7A300C1EE8000/

　


　
都道府県の17年度税収見積もり、3600億円減
2017/3/6 19:59
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　全国47都道府県の2017年度税収見積もりは、18兆9000億円規模と16年度当初比で約3600億円減った。昨年の円高で地方法人住民税と地方法人事業税が減収となったのが主因。税収減は都道府県の予算規模の抑制にもつながっており、アベノミクスが為替水準に左右される実態が改めて浮き彫りとなった。

　主な税目では、地方法人２税が5.1兆円と1400億円減るほか、地方消費税が3.7兆円と1800億円減少すると見積もった。地方法人２税は自動車産業を抱える愛知県が２割以上の落ち込みを予測するなど、輸出産業を抱える自治体への影響が大きかった。

　地方税収はアベノミクスなどの恩恵で12年度以降、５年連続で伸びてきた。都道府県の税収に加え、市町村の税収も減少に転じれば、地方税として11年度以来６年ぶりの減収となる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H0Q_W7A300C1EE8000/


　


コメ品薄感強まる　２月のＤＩ調査
2017/3/6 22:01
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　米穀安定供給確保支援機構（東京・中央）が６日まとめた２月時点のコメＤＩ（指数）調査によると「品薄感が強まった」との見方が増加した。前回調査の１月に続いて需給はさらに引き締まった。外食や中食に使う安い価格帯のコメが不足している。

　コメ卸会社や生産者、小売店などから回答を得た。需給が緩む、引き締まるなどの回答をもとに一定の計算式でＤＩを算出する。50を均衡点に100へ近づくほど需給は引き締まり感が強くなり、価格は上がる。

　需給判断は１月から２ポイント増の57。２カ月連続で「締まった」が増え、４カ月ぶりの高い水準になった。３カ月先の需給見通しも54で３ポイント上昇した。米価水準については高価格帯のコメが余り気味で、現状の判断は１月から１ポイント減らして59。見通しも52で横ばいだった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ06H1U_W7A300C1QM8000/
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 「次も安倍氏」最多、本社世論調査　人事で敵封じ（わかものにだいにんき？）
アンケートは質問の仕方などにより、幾らでも恣意的に出来るものだが。支持の理由が明記されない結果にあまり意味があるとは思えない。
心配なのは所謂「若者」とされる年齢層に、批判的な思考が育っていない可能性がある事だ。
大勢に逆らえば割を食う、というのが「時代の空気」都でも云うのだろうか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
「次も安倍氏」最多、本社世論調査　人事で敵封じ
2017/3/6 1:04日本経済新聞　電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13693540V00C17A3PE8000/


「ポスト安倍」は安倍氏――。日本経済新聞社が2月24～26日に実施した世論調査で、
安倍氏が2021年９月まで首相を続けることに「賛成」は63％で「反対」の28％を上回った。

次の政権の首相にふさわしい人を聞いたところ「安倍晋三」と答えた人が21％で最多だった。
２位と３位の小泉進次郎・自民党農林部会長、小池百合子都知事がいずれも16％で追う。

　年代別で見ると安倍首相は若年層に人気だ。18～39歳で安倍首相を選んだ人は40％に達し、12％の小池氏と橋下徹前大阪市長を引き離す。
40代と50代でも安倍首相は１位だが、60代は小池氏がトップで、２位石破氏、３位小泉氏、４位安倍首相の順。
70歳以上は１位小泉氏、２位小池氏で安倍首相は３位だった。

　男女ではズレがある。男性は１位が安倍首相の24％。女性は１位が小泉氏と小池氏のいずれも19％で安倍首相は17％の３位だった。

　安倍首相の優位について安倍氏腹心の自民党の下村博文幹事長代行は「ライバルを出さないようにする人事戦略」と解説する。
典型例が石破茂前地方創生相だ。14年の内閣改造では幹事長の続投要望を聞き入れず、新設した地方創生相に就けた。
権限が少ないポストに移し、力をそいだ。後継候補となる有力な「ポスト安倍」をつくろうとする段階にもない。

　小池氏は７月の都議選で自ら率いる勢力で過半数の確保をめざす。小泉氏も農業改革などで知名度を上げている。
敵には回さず懐柔する安倍首相の戦術が注目される。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　指導者や議員を選ぶことと、人気投票の区別がつかなくなったのは、某アイドル群「総選挙」報道のお蔭か。

・関連：
■≪世論調査≫次期首相にふさわしいのは誰？２位小泉進次郎、３位石破茂、４位小池百合子、１位は・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/302.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 19 日 23:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■安倍さんとハイタッチした！とツイートするのは若い子が目立つ。一方、共産党の街宣にたくさんの人が！とつぶやくのは大概ジジ
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/193.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2016 年 6 月 20 日 05:54:27: 8rnauVNerwl2s　ie@I9ZTUjYY0MTUzlNQ

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 速報！６１・７％が安倍内閣に「支持しない」　
速報！６１・７％が安倍内閣に「支持しない」
http://79516147.at.webry.info/201703/article_76.html
2017/03/06 22:41　半歩前へⅡ


▼速報！　安倍内閣「支持しない」が６１・７％
　日経済新聞の「クイックＶｏｔｅ」では、第３１２回「森友学園問題、真相どう解明？」が投票中だが、６日の夜１０時の時点で

安倍内閣を支持しますか、しませんか？

「支持する」が　３８．０％、
「支持しない」が　６１・７％

不支持が大きく上回っている。

　今年に入ってずっと６０％以上を保ってきた支持率が、一気に２０ポイント以上も下がった。初めて不支持率と逆転した。


関連記事
国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/809.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/824.html

　 　

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