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2017年2月28日22時50分 〜
記事 [経世済民119] 売られる会社に買う会社 社員19万人の生活はどうなる? 崖っぷちの「東芝社員」(日刊ゲンダイ)
            アップルと鴻海も狙っている(左下から、クック米アップルCEOと鴻海の郭台銘会長)/(C)AP
 

売られる会社に買う会社 社員19万人の生活はどうなる? 崖っぷちの「東芝社員」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200450
2017年2月28日 日刊ゲンダイ P11 文字お越し


 やっぱり“国策”か。そんなうがった見方が相次ぐのが、経営再建で揺れる東芝だ。買収した米原子力子会社・ウェスチングハウス(WH)の損失リスクは最大7000億円とされていたが、24日に米国で進める原発建設の工期延長が要請されたと報じられ、損失がさらに膨らむ恐れが濃厚になっている。営業利益の8割を稼ぐ半導体事業や有望なグループ企業を切り売りしながら、借金垂れ流しの原発事業を残す不思議。“解体”のトバッチリを受けるのがグループ19万人の社員の生活だ。

 半導体事業は4月1日付で「東芝メモリ」として分社化される。東芝から約9000人、関連会社から約1000人が新会社へ。「東芝」の名前は残っても、売却される株式は当初の20%から50%超に引き上げられたことから、複数の海外勢が引受先の候補に挙がっているという。

「メモリ分野で東芝と協力関係にある米ウェスタンデジタル、同業の米マイクロン・テクノロジーが色気を見せていて、米アップルや米マイクロソフトも関心を寄せています。さらにシャープを買収した台湾の鴻海や韓国のSKハイニックスなども入札に応じる可能性が高い」(証券関係者)

 引受先はともかく、東芝は株式売却で1兆円を調達。今年3月末に約2000億円とされる債務超過を穴埋めし、資本増強に充てる方針だが、WHの損失がどれくらい拡大するかによっては“V字回復”にはなりそうにない。

 弱り目にたたり目なのが、液化天然ガス(LNG)事業の損失だ。4年前に米国のLNG会社と2019年から20年にわたって、毎年220万トンのLNGを調達する契約を結んだが、東芝の目算が狂って販売交渉が難航。天然ガスが一切売れなかった場合、20年間の最大損失リスクは9713億円と決算資料に記されている。

「LNG事業の雲行き次第では、グループ会社の切り売りはもっと加速せざるを得ません。売却候補? 上場グループ会社では、POS事業を手掛ける東芝テック、発電設備を建設する東芝プラントシステム、半導体製造装置のニューフレアテクノロジー、工作機械の東芝機械などで、これらの企業の株式時価総額はそれぞれ100億〜900億円ほどです。非上場では、東芝エレベータやスマートメーターのランディス・ギア、照明器具の東芝ライテック、さらに不動産として東芝病院の売却も取り沙汰されていますが、1兆円の補填は難しい」(前出の関係者)

■倒産した山一とダブる社員の今後

 東芝は昨年、医療機器子会社をキヤノンに6655億円、白物家電を中国企業に514億円でそれぞれ売却している。すでに1兆円分の資産をたたき売り、3万人をリストラ。もう売れる物は限られている。東芝とその社員はどうなるのか。経済評論家の山崎元氏が言う。

「不採算の原発事業の“止血”もせずに事業を継続するのは原発外交を続ける政府の意向があるように見えなくもない。しかし、それで有望関連企業を切り売りしても、現状は“死に体”ですから解体は避けられないでしょう。そうなると“社員は悪くない”のですが、最後まで残った社員は倒産後の山一と同じような状況を余儀なくされます。労働市場に東芝の履歴書があふれるため、転職が難しくなる。それまでのリストラに伴う給与カットを挽回するどころか、“第二の人生”が危うくなりかねません」

 逃げるが勝ちか。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/593.html

コメント [政治・選挙・NHK221] 森友学園の8億円より、日銀の国債買い入れ500兆円の方が深刻  大前研一氏、日本は野心に満ちた若者少ないため出世できる 軽毛
1. 2017年2月28日 22:51:14 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[314]
馬鹿だね大前って。

>この小学校の案件が問題とされているのは、この学校の経営者に破格の条件で土地が払い下げられたのではないか、あるいは廃棄物の処理代が過大に支払われたのではないか、ということだ。金額でいうと8億円とか9億円というオーダーである。
> せいぜいそれだけの話だ。
> この業者、あるいは経営者が不当に8億円をせしめたとして、それだけのことだ。

単に何億か盗っただだけなら銀行員の横領とかでよくあるし、オレオレ詐欺でさえ稼ぐのがいるよ。でもこれはそういう問題じゃないのに、金の多寡でしかものが見れんとはね。名前は知れた人だが金以外の問題では幼稚園児並みか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/531.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK221] 松野文科大臣、断固として園児が「安倍首相頑張れ」と運動会で叫ぶことをもって、政治活動と認めない  赤かぶ
2. 2017年2月28日 22:51:27 : 7YR7uvQtAg : 8bEsx3_oCqM[470]
なぜそこですかさず憲法改悪反対の署名を集めることも、志位委員長ガンバレ!と連呼させることも、政治活動にはあたらないのですね、と言質を取らないのか。一瞬で詰む隙を見ながら攻めないのはなぜだ。言質を取っても、二重基準を認めさせても、答弁を修正させても大きな金星だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/530.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK221] 「レッテル貼りだ」、安倍首相が再び国会で大激怒!森友学園騒動の追及に反発!NHKは国会中継せず・・・批判殺到! 赤かぶ
35. 2017年2月28日 22:53:03 : ctaK5OuXQs : bcP3FHVQ3NM[1]

NHK=日本偏向協会=日本犯罪協会=日本変態狂会。

公共放送?ばかばかしい。荒狂呆送だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/466.html#c35

コメント [政治・選挙・NHK221] <スクープ!>安倍昭恵夫人、塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性(HARBOR BUSINESS Online) 赤かぶ
20. 2017年2月28日 22:53:26 : GoENeH1AtA : 8e08fs@Ut2o[51]
首相夫人はみなし公務員でもないしましてや公務員でもない、報酬をもらったとしても収賄とか斡旋利得が適用されるものでもないと思うが、安倍ちゃんが国会と国民の代表である国会議員に対して虚偽答弁をしたという事実は残りさらなる追求の
火種となる。


もしかして何らかの触法行為になるのかな?
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/513.html#c20

コメント [政治・選挙・NHK221] 食事会は本当だった!赤坂飯店前で撮影をした市民メディア、安倍晋三首相が店から出てくる瞬間を激写! 赤かぶ
36. 2017年2月28日 22:54:07 : R0LxjIRplA : OnvgoDyWq5A[196]
次に聞くときは、「割り勘ですか?」
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/489.html#c36
コメント [自然災害21] 6カ月以内のエルニーニョ発生確率は50% 温暖化対策後退 さまざまな場所から悲鳴 影響、計算で明確 防げない事態も想定 軽毛
2. 2017年2月28日 22:54:40 : d6mC5XUl3w : ORrYQKWdNp0[38]
ほとんど生態系にも健康にも影響があると立証もできない温暖化では大騒ぎするが

致命的な影響がある原発事故・汚染のリスクは無視

ま金だけのために愚かな主張をする原子力村は人の命や環境の汚染はどうでもいいのだろう。のう1くん。君は小出がーっかその仲間か。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/777.html#c2

コメント [原発・フッ素47] 欧でヨウ素131がスパイク。ロシアで原潜の原子炉が爆発したとか、戦術核の核実験とか。これって時期的に1F2の原子炉だよ… お天道様はお見通し
12. 2017年2月28日 22:57:49 : PnZD5kBWuc : gNmBpk5YF1k[3]
>>08その後の経過。

IRSNの発表。

http://www.irsn.fr/EN/newsroom/News/Pages/20170213_Detection-of-radioactive-iodine-at-trace-levels-in-Europe-in-January-2017.aspx

先ず、CTBTOが、声明で、CTBTOの観測網では、異常レベルのI−131を全く検出していないと発表した。(IRSNの発表では、通常の3−5倍の濃度。でもその濃度をtrace levelとは言わない。)

>the CTBTO compares I-131 measurements against local historical levels. Although I-131 is frequently detected at trace levels by the stations of the IMS all over the world, no detections above typical local historical levels have been observed in the past several months.

さらに、ヨーロッパでは、上昇したレベルのIー131以外、他の核分裂生成物は検出されていないと発表した。(米欧の放射線モニター網の観察者の証言では、Co−60、Te−132、Cs−137などが、これまでも観測されていた。)

>No other nuclear fission isotopes have been measured at elevated levels in conjunction with I-131 in Europe so far.

https://newsroom.ctbto.org/2017/02/20/media-advisory/

https://allegedlyapparent.wordpress.com/(米欧の放射線モニター網の観察者のブログ)

さらに、「米空軍の核スニファー機」の派遣は、前から予定されていたためで、ヨーロッパで、正体不明のI−131が検出されたからではないと言う記事のアップデートも出された。

http://www.popularmechanics.com/military/aviation/news/a25350/no-the-russians-are-not-blowing-up-nukes-but-things-are-still-getting-weird/

ただ、記事にもあるように、イギリスの空軍基地を飛び立った「米空軍の核スニファー機」は、直ぐトランスポンダーを切って、行き先を分からなくしたようだ。

https://www.radarbox24.com/data/flights/flory58#189075065

ロシアのメディア情報では、「米空軍の核スニファー機」は、20日には、東欧上空にいて、その後、バレンツ海を飛行していたようだ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/574.html#c12

コメント [政治・選挙・NHK221] <やっぱ共謀罪>「テロ等準備罪」はテロ対策では全くないことが判明!法案に「テロ」という言葉はゼロ 赤かぶ
7. 2017年2月28日 22:58:35 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[694]
今の自民党がやっていることのほうが共謀罪だろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/520.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK221] <あり得ん>自民党が「NHKの国会中継」を拒否したことが判明!ネット「隠ぺい」「何この話」「最低」 赤かぶ
18. 唐行きさん[868] k4KNc4KrgrOC8Q 2017年2月28日 23:01:36 : aoJkLKGwdc : X8@kOQpVOWo[21]

もう、「第2日本国」と「第2国会議事堂」を作ろう!

「本当」の「独立国家」を作ろう!

いつまでもいつまでも、「アメリカ」と「半島勢力」の「ケツ舐め」と「尻尾フリフリ」の「自公維新」とは違う、「ホンマもん」の「独立国家」を作ろう!

もう、「こんな国」に「税金」を「びた一文」も払いたくないわー!

何だ、「この国」の「国会中継」は・・?

「居眠りアホウ」に、「嘘つき真性どアホ」に、「コスプレメガネおばはん」に、「毒蛇オバケねえちゃん」・・、「気持ち悪い連中」ばかり・・。

「ホンマ」に「こいつら」・・、どんな「生き物」や・・?

「舌先嘘八百ゼニ銭ガメゴン」か・・?

まさに、「国会議事堂」は「昔」あった「見世物小屋」の「オバケ屋敷」!笑

「化け物」を「退治」しよう!笑

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/511.html#c18

記事 [経世済民119] 「物価水準の財政理論」がなぜ今盛り上がっているか 「消費増税再延期」がデフレ退治の必須条件 日銀=手詰まり論は誤りYCC
記事
幻冬舎plus2017年02月28日 11:30

「物価水準の財政理論」がなぜ今盛り上がっているか
(補足かつ重要な議論) <経済政策大全>第9回 - 小幡 績

この議論が今話題になっていることの背景、および理論自体の根本の構造の問題点について、最後に述べたい。

 まず、この理論の学会における位置づけだが、基本的には異端の理論であり、世界的にもほとんどの経済学者は懐疑的だ。理論自体は1990年ごろ形となって登場し、90年代半ばに発展し、そして21世紀に入ってからも理論的には精緻化されてきた。ただし、理論としては進化してきたが、依然として異端であり続けている。

 では、なぜ今盛り上がっているのか。それは、世界的に(成熟経済においては)、金融政策の限界が懸念されるようになってきたからだ。ゼロ金利が日米欧で長期にわたって継続し、日欧は抜け出る目途が立たず、米国も依然低金利である。

 その中で、長期停滞論のように、経済構造が変化し、雇用を理想的な状態で安定させるには、実質金利がマイナスになることが必要だ、という議論が出てきた。これは現実の低成長経済、賃金上昇率の低下、質の高い雇用機会の減少という事実に直面して、経済学者や政策担当者の一定数の人々が考えている(悩んでいる)ことである。

 そうなると、名目金利をゼロにしても、まだ実質金利が高すぎるから、その分、インフレ率を上げて、実質金利(名目金利−インフレ率)を引き下げることが必要という議論になる。

 ここで、問題なのは、インフレにならない、ということである。極端な金融緩和を続けても、とりわけ量的緩和などの非伝統的金融政策と呼ばれる政策(短期金利を引き下げる政策以外は非伝統的政策。マイナス金利も含む)を長期に継続してもインフレ率が上がってこない。金融政策ではインフレをコントロールできないのではないか、という懸念、危機感が高まり、何か代替的な手段はないか、という模索の中で、ずっと90年代から異端だった理論にも出番が回ってきた、一つの代替案の候補として脚光を浴びることとなったのである。

 しかし、これは理論の話、学問の世界での話であって、日本以外でまじめにこれを政策として取り入れようとする政府や中央銀行はないし、学者ですら、「物価水準の財政理論」の提唱者以外には、政策の候補と考える人はいない。つまり、一つの代替案とは、理論的な物価水準の説明としての理論の候補であり、実際の政策の候補にはなっていないのである。

 以前、このコラムで書いたように、実際に財政赤字を増やしてインフレにするという政策をとった場合には、「物価上昇で政府債務である国債の実質価値が目減りする」のではなく、「国債のリスクプレミアムが上昇し(人々が国債を保有すると値下がりするという懸念が拡大し)、国債の実質価値が目減りすることになる」ため、インフレも起きないし、国富が減少する。「物価水準の財政理論」の結論、財政赤字で物価をコントロールする、というのは誤りなのだ。

 一方、「物価水準の財政理論」による政策的なインプリケーションで意味のあることもある。第一に、財政政策と金融政策の相互依存ということは重要な視点で、当たり前のことがないがしろにされていたことに思い出させたことは意味がある。

 第二に、中央銀行がバランスシートポリシー(量的緩和)で、国債などのリスク資産を抱えることは、将来、インフレにせよ、国債の実質価値下落にせよ、いずれにせよ「国債の価格下落により、大きな損失を抱えることになり、それは政府として埋め合わせるしかないから、財政支出を将来行うことになるという大きなリスクを抱えている」と警鐘を鳴らしたことも大きな貢献である。

 最後に理論的に根本的な問題を指摘しておこう。

 私の考えでは、金融政策で物価が変化しない最大の理由は、金融政策は資産市場をコントロールしているが、物価は財(ざい)市場の話であり、財市場に直接働きかけるのは財政政策の方なので、物価は金融政策よりも財政政策に強い影響を受ける、というのは自然な話である。とりわけ、量的緩和というのは、資産を買う政策で、金利を動かすことが直接的な手段ではないから、金利は資産市場にも財市場にも直接働きかけるが、資産を買うことは財市場には間接的な影響しかないから、ゼロ金利の下での量的緩和の枠組みでは、財政政策が重要になるのは当然だ。

 一方、それでも、「物価水準の財政理論」が現実において妥当でないのは(要は眉唾[まゆつば]であるのは)、資産市場ではなく、財に直接働きかけるから財市場の物価に影響する、というのは考え方としては筋がよいのだが、物価に影響する(物価を上げる)メカニズムが、要は、資産効果であり、財市場ではなく、金融市場の価格付けに依存しており、結局、資産市場の話になってしまっているからである。

 さらに、財市場の財の価格である物価に関しても、将来物価の期待水準の変化、という“期待”に働きかけるものであり、この期待のメカニズムに実体がない。金融政策で金融市場の期待を動かすことができないのに、財政政策で財市場の期待を動かすことができる、と考えるのは無理がある。なぜなら、資産市場は期待で動きやすい市場であり、明確にリスクという将来への予測を値付けする市場そのものであるのに対し、財市場は基本的に現在に関する市場であり、将来期待の織り込み方は間接的だからだ。

 金融政策で期待を動かすことが不可能であることを批判して、自らは“期待”に期待する、というのは、危ういどころか、矛盾しているのだ。

小幡績(おばた・せき)
1967年生まれ。慶應義塾大学ビジネススクール准教授。個人投資家としての経験も豊富な行動派経済学者。メディアなどでも積極的に発言。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『リフレはヤバい』(ディスカバートゥエンティワン)、『成長戦略のまやかし』(PHP研究所)、『GPIF 世界最大の機関投資家』(東洋経済新報社)などがある。

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http://blogos.com/article/212047/

 

「消費増税再延期」がデフレ退治の必須条件だ
政府のブレーンがノーベル賞学者に従うワケ
リチャード・カッツ :本誌特約記者(在ニューヨーク) 2017年2月25日

金融政策の限界論を提唱し、注目されている米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授。1月30日、都内で撮影(ロイター/Toru Hanai)
アベノミクスの生みの親、浜田宏一・内閣官房参与(米イェール大学名誉教授)が、消費税率引き上げを再延期すべきとの認識を示した。すべての食料品とエネルギーを除いた「コアコア」のインフレ率が現状の0.1%から上昇して1.5%水準で安定すれば、消費税率を年間1%ずつ引き上げても安心だが、それまでは据え置くべきとの主張だ。

消費税率は現行の8%から2019年10月に10%へと引き上げられる予定だ。安倍晋三首相はつねに浜田氏の主張を採用するわけではないが、今回は耳を傾けるべきだろう。

財政出動でデフレ退治を

浜田氏は、ノーベル賞経済学者、クリストファー・シムズ氏(米プリンストン大学教授)が提唱した「物価水準の財政理論」(FTPL)を、日本で実践すべきと主張している。

両氏は2月10日、米コロンビア大学で開かれたセミナーで講演し、財政刺激策を内需拡大だけでなく、デフレ退治にも活用できると主張した。こうした主張は安倍首相にとって、喜ばしいものだ。

経済学者の大半は、中央銀行が希望どおりの水準のインフレを創出できるという、故ミルトン・フリードマン氏の主張を信奉してきた。しかし日本銀行の黒田東彦総裁が2015年度のインフレ率2%目標達成に失敗したのを受けて、多くの学者が立場を変えた。

浜田氏もその一人である。同氏は国際NPOプロジェクト・シンジケートの英文コラムで、見解を変えた理由を次のように述べた。「シムズ氏が説明したように、インフレを起こすには金融政策だけではなく、財政赤字増大を伴った財政政策が必要だ。2012年のアベノミクス開始当初は日銀による大量の流動性供給がデフレを克服すると予想されていたが、量的緩和が需要を喚起する効力は時間の経過とともに薄れる」。

FTPL学派は、デフレ克服には、政府が政策をやり抜く覚悟と中央銀行による支援が不可欠としている。同学派の重鎮であるエリック・リーパー氏は、コロンビア大のセミナーで、過去の成功例として1930年代のフランクリン・ルーズベルト時代の財政政策を挙げた。

円高是正策は首相の耳に届かない

浜田氏は、円相場に関するメッセージも発したが、こちらの方は安倍首相の耳には響きそうにない。浜田氏の主張を容れれば、トランプ米大統領に逆らう形になるからだ。

浜田氏は、日本経済の回復が円相場の反発で阻害されているとして、円高是正には為替介入と日銀による外債購入が必要と主張した。第2次安倍内閣発足直後の2013年に開かれた20カ国・地域(G20)財相・中銀総裁会議で、米国などが円相場押し下げ目的での外債購入を行わないことで合意したのを受け、日銀は今、購入対象を国内債に限っている。

金融緩和の副作用として円安が続くかぎり、世界各国の金融当局はそれを許容する。だが一国の中銀が外債購入による介入に踏み切れば、保護主義者だけでなく、多くの政府がそれを為替操作だとみなすだろう。

安倍首相はこうした問題を双方の財務相に委ねることでトランプ氏と合意し、とりあえずの勝利を収めた。だが、トランプ氏のツイートを止められるわけではない。今後トランプ氏に挑戦する姿勢を示せば、カウンターパンチを食らいかねない状況にある。
http://toyokeizai.net/articles/-/159165


 



【第9回】 2017年2月20日 村上尚己
「日銀=手詰まり」論は誤り。注目すべき2政策とは?
メディアが報じない「マイナス金利」以降の金融政策
マイナス金利の導入以降、日本銀行の金融政策は手詰まりになったという通説がそこかしこで見られるようになった。しかし、日本の経済メディアが十分に報じていないだけで、実は日銀は新たな手を打ちはじめている。外資系金融マーケット・ストラテジスト村上尚己氏の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか?』から一部をご紹介しよう。
中央銀行の仕事は「コミュニケーション」である
以前の連載で見たように、マネーの価値は中央銀行・政府が打ち出す「政策」と、それに対する市場の「思惑」とのなかで決まってくる。その意味で、中央銀行・政府には市場にわかりやすくメッセージを伝えていく工夫が求められる。
「中央銀行と市場とのコミュニケーション」の代表格が、インフレ目標(Inflation Targeting)である。これは「中央銀行は一定のインフレ率を達成するまで金融緩和を続ける」ということを市場に確約する、一種のコミットメントである。インフレ目標があることで、投資家は明確な基準を持ちながら、安心して取引を進めていくことができる。
一方、こうしたコミュニケーションがうまくいかないと、政策と市場のベクトルが合わないこともある。2016年の夏頃までの日本でも、このチグハグ状態が続いており、その結果として円高・株安が長引いていたというのが実情だ(幸運にもその風向きはトランプ当選により大きく変わったが…)。
たとえば、日銀は2015年12月に「償還期限の長い国債の購入量を増やす」という内容の発表を行っている。これを実施すれば、当然、20年物、30年物など、超長期の国債金利は一段と低下する。つまりこれは、事実上の利下げ策であり、金融緩和的な効果を持つアクションだったわけだ。
しかしどういうわけか、日銀はこの措置を「金融緩和」と表現しなかった。そのため、市場関係者は日銀の真意を測りかね、市場内にしかるべきリアクションが起きることもなかった。これは市場との対話の典型的な失敗例であり、2016年前半の日銀のコミュニケーションミスの発端だったと言える。そこで今回は、その失敗の典型としての「マイナス金利」について見ていくことにしよう。
[通説]「マイナス金利の大失敗。日銀・政府はもう手詰まり」
「対話ミス」としてのマイナス金利
日銀が従来の金融緩和の枠組みに加えて、2016年1月末に導入したのが例のマイナス金利である。これは、金融機関のあいだでの日々の資金の貸し借りのレート(無担保コール翌日物金利)や短期国債の金利を、マイナスの領域にまで引き下げる政策だ。レートがマイナスだということは、資金を調達すればするほど利子が得られるということだ。こうなれば、銀行の貸出金利は一段と押し下げられるので、企業などの資金繰りがより楽になる。理論上は、景気刺激的な作用を期待した緩和策である。
ただ、ご存知のとおり、日銀のこの政策は想定されていた効果を発揮しなかった。その背景には2つの事情がある。一つは、2014年6月に欧州中央銀行(ECB)がマイナス金利を導入した際、ユーロドル相場などに影響しなかったという先例があり、円安の思惑を市場内に形成するほどのインパクトを持ち得なかったこと。
そしてもう一つは、同時期に米FRBが2回目の利上げ先送りを発表し、期待されていた円安材料がなくなったことだ。結果として、マイナス金利導入後に、円安に転じたのはわずか2〜3日で、その後は大きく円高・ドル安が進む結果となった。
ドル円相場の推移(マイナス金利導入前後)
http://diamond.jp/mwimgs/c/3/600/img_c382f46116d0ff649096a165f3ae4b5a110819.jpg

私も自分のコラムなどで、一連の日銀の行動については「迷走」とやや厳しい言葉で評価していた。未曾有の領域で試行錯誤をする日銀を一方的に批判するのはアンフェアかもしれないが、市場との対話という観点からすれば、とても合格点とは言えないミスが続いたのは事実である。
実際、投資家たちが日銀のこれらの対応を「デフレ脱却を再起動させる緩和強化」と見なすことはなかった。円高に追い討ちをかけるように原油安が続いたことで、インフレ率はマイナス圏にまで下落し、世の中のインフレ期待は著しく低下することになる。ダメ押し的に4月末の金融政策決定会合での追加緩和措置の見送りがあり、その後、ドル円相場はほぼ2年前(2014年半ば)の1ドル100円前後の円高にまで逆戻りした。
あまりにひどい状況が続き、夏場に日銀は総括検証を通じて軌道修正を余儀なくされた。中央銀行が金融政策を通じて適切に市場を運営していくうえでは、巧みなコミュニケーションを通じた信認形成が不可欠である。一連の失策により「2%インフレ」への信認が失われていき、日本の経済メディアはこれを喜ぶかのように「アベノミクス失敗」を騒ぎ立てた。
「強い市場介入」を可能にするYCC導入
そんななか、2016年末に向けて市場の雰囲気が円高・株安から円安・株高へとガラッと変わってきたのは、何もトランプ大統領誕生が決まったからだけではない。2つの通貨の動きは両国の経済政策に大きく左右される。日本の側でも、しかるべき金融政策が打ち出されていたからこそ、この円安・ドル高が実現しているのである。
日本側で起きていた転換は2つ、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と「オーバーシュート型コミットメント」である。これらの政策では、金融緩和を確実に進めていくという日銀の意志がしっかりと表現されている。
日本の経済メディアは、この政策フレームワークの転換を十分に報じていない。また、伝えるにしても、ひどく歪んだ形でしか取り上げていない。これらの政策が持つ意味合いを正しく把握していただくために、ごく手短に解説しておくことにしよう。
まずは9月に打ち出された長短金利操作付き量的・質的金融緩和(Quantitative and Qualitative Monetary Easing with Yield Curve Control)である。イールドカーブ・コントロールの頭文字をとってYCCと呼ばれることが多い。なお、量的緩和とは国債購入によって日銀のバランスシートを拡大させインフレ率の押し上げを図る手段、また質的緩和とはETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)の購入によって金融市場のリスクテイクを後押しする手段のことである。
YCCは、日銀による金融緩和の政策目標を、従来の「ベースマネーの量」から「短期金利と長期金利のレート」にも広げることを意味するのだが、それだけ言われてもよくわからないという人がほとんどだろう。事実、メディアでは「従来の量的緩和が限界を迎えたので、金利を目標にせざるを得なくなったのだ。アベノミクスは敗北した」というきわめていい加減な報道があふれていた。
そもそも日銀は、追加緩和策としてのベースマネー拡大を捨てたわけではない。黒田東彦総裁や事務方らの説明を聞いていても、現行の400兆円程度で「国債購入の限界」がやってきたなどと主張する人がなぜ出てくるのか、本当に理解に苦しむところだ。現在の日本の状況に鑑みれば、公的債務残高の1000兆円規模までベースマネー拡大は理論的に可能である。結局のところ、YCCが持つ真の意味をつかみかねているということだろう。では、YCCとは何なのか?
「長期金利」もコントロール可能に
一般に、中央銀行が国債売買などの公開市場操作を通じてコントロールできる金利(政策金利)は、満期がきわめて短い取引(無担保コール翌日物など)の短期レートである。
しかし、これまで大量の国債を購入してきた日銀は、通常は制御できない10年物国債などの長期金利であっても操作できるようになっている。中央銀行が長期金利の水準までをもゼロ近傍にコントロールする金融緩和は、国債市場への介入度合いという観点で言えば、国債購入を一定ペースで購入し続ける通常のオペレーションよりも「強い」介入策である。これがYCC導入の本質的な意味合いだ。
さらにこの政策には、イールドカーブをスティープ化させ(満期が短い国債に比べて、満期が長い国債の金利を上昇させる)、超長期国債への投資を行う金融機関や年金基金の基盤を安定させるという防御的な意味もある。マイナス金利でダメージを受けた負の部分を手当てし、銀行などの株価を下支えするという配慮も備わっていたわけだ。
2016年9月のYCC導入直後、私は「『進化』と呼ぶに相応しい日銀の政策転換が円高修正と日本株高をもたらす」と評価・予測しており、これが実現した格好である。今回のトランプ相場では米大統領選という海外要因ばかりが注目されるが、日本の側でも大きな枠組みの転換が起きていたことも見落としてはならないのである。
「2%インフレ」を確約する
オーバーシュート型コミットメント
YCCとともに重要な日銀の政策変更が、オーバーシュート型コミットメントである。これは政策目標である「インフレ率2%」が実績値ベースで数カ月にわたって達成されたあとでも、日銀が金融緩和を継続すると約束するものだ。
通常のインフレ目標の枠組みでは、目標値は達成目標であると同時に、急激なインフレを避けるための「上限」としても見なされる。そのため、インフレ率が目標に達すれば、その時点で中央銀行は引き締めに転じるのが基本だ。一方で、今回の「オーバーシュート型コミットメント」は、インフレ率が2%よりも上振れするのを日銀が許容する用意があるということを意味しており、早期の目標達成により強くコミットする姿勢を明示したものにほかならない。
こちらの政策についても、日銀からのかなりわかりやすいメッセージを曲解して、「日銀の金融政策は持久戦に入った」などと断定する的外れな評価が日本のメディアには見られた。オーバーシュート型コミットメントは、日銀が能動的にインフレ期待を押し上げて、2%インフレ達成の時期を前倒しすることを本来の狙いとしている。
これら2つの新フレームワークの効果は、トランプ相場の到来によって見事に示された。また、2016年12月末にFRBが2回目の利上げを決めたが、それでも日本の長期金利がゼロ近傍に抑えられたままなのは、YCCによって長期金利をゼロ誘導した結果である。まさに時宜を得た日銀の深謀遠慮と言うべきだろう。
なお、予告的に言えば、今後の連載で解説する予定の「トランポノミクス」が加速していくなかでも、これらの新政策は日本経済にとって重要な意味を持っている。
[通説]「マイナス金利の大失敗。日銀・政府はもう手詰まり」
【真相】否。2つの大きな「政策転換」が再起動のカギ。
村上尚己(むらかみ・なおき)
アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト。1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。
著書に『日本人はなぜ貧乏になったか?』(KADOKAWA)、『「円安大転換」後の日本経済』(光文社新書)などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』(中央経済社)がある。
http://diamond.jp/articles/-/116547

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/594.html

記事 [国際18] 「おめでとう」と祝福しながら民主党トップを揶揄 炸裂! 今日のトランプツイッター砲(日刊ゲンダイ)
            ペレス米民主党全国委員長(左)を揶揄/(C)AP


「おめでとう」と祝福しながら民主党トップを揶揄 炸裂! 今日のトランプツイッター砲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200442
2017年2月28日 神保哲生 ビデオジャーナリスト 日刊ゲンダイ 文字お越し


「Congratulations to Thomas Perez, who has just been named Chairman of the DNC. I could not be happier for him, or for the Republican Party!」

 ペレスさん、民主党全国委員長就任おめでとう。とてもうれしいし、共和党も喜んでいるよ。
〈2月25日午後5時2分=日本時間26日午前7時2分〉

 今回は対立政党、民主党のトップにトーマス・ペレス前労働長官が就いたことを受けたもの。一見、ペレス氏の就任を祝福しているようで、よく読むと「おかげでわが共和党の優位はこれからも動かない」という意味で、ペレス氏を完全にバカにしている。現職の大統領が、対立政党のトップはまったく無能であると斬って捨てているのだ。

 ペレス氏は先の大統領選でクリントンと候補者の座を争ったサンダース上院議員が推す別の候補を僅差で破って新委員長に選出されたのだが、トランプ大統領は別のツイートでも「民主党の委員長選挙はインチキだから、サンダースが推す候補には最初から勝ち目はなかったのさ」と対立政党の党内の選挙にまで容赦のない“口撃”を加えている。

 確かに、先の選挙で大敗を喫した民主党の再建は急務だ。しかも、民主党の全国委員会は去年の大統領選の予備選でクリントン候補が有利になるように計らっていたことが、ウィキリークスによって暴露され、前委員長は辞任に追い込まれている。その重責を担うのがオバマ政権の閣僚でクリントンの副大統領候補にも取り沙汰された体制派ペレス氏では、改革はおぼつかないと考える人は多い。

 しかし、対立政党をそこまで叩くのは普通は選挙戦でのこと。現職の大統領が対立政党のトップをここまで揶揄するのは、異例を通り越して異常としか言いようがない。

 トランプ大統領は恒例のホワイトハウス記者会主催のパーティーに出席しない意向を表明するなど、自らに批判的なメディアに対して真っ向から対決姿勢を打ち出しているのに対し、メディアの側も徹底抗戦の構えを見せている。当分の間は大統領が深夜や早朝にホワイトハウスの自室から個人的につぶやくツイッターが、政権の公式見解を知る唯一の手段になりそうだ。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/447.html

コメント [原発・フッ素47] 原子力人材が枯渇の危機 東芝問題でさらにイメージ悪化、電力関係者の懸念切実(SankeiBiz) 赤かぶ
3. 2017年2月28日 23:06:52 : bsKC3Hrg7k : njt2oGu4ZD0[1]
イメージじゃなくて、現実の悪です
風評被害じゃなくて現実の被害であるのと、同様です

原子力産業とそれに従事する者は、地球を破壊して人類を滅亡させる犯罪者です
不幸しかもたらさない悪魔産業にみずから身を投じる若者など、いるわけがありません
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/591.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK221] 森友学園の8億円より、日銀の国債買い入れ500兆円の方が深刻  大前研一氏、日本は野心に満ちた若者少ないため出世できる 軽毛
2. 2017年2月28日 23:07:32 : d6mC5XUl3w : ORrYQKWdNp0[39]
さすが大前研一。さっそくごまかしのスピン。

お前はいつもそうだよ。いつも偉そうに誰かを批判しているがお前の主張は市場原理主義に金至上主義、あとは自分の自慢話。ワンパターン。

国家財産が権力によって強奪されたのだ。これでは法律などあってもなくても同じだということだ。はっきり言えば日本があの北朝鮮と同じ国になりかかっているということだ。キム何とかマンセーと幼児にまで言わせている国がある。それを安倍とその取り巻きは理想としている。お前もその仲間だったのだな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/531.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK221] メディアの存在意義が問われている!  赤かぶ
3. 2017年2月28日 23:07:54 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[695]
これまで幾度となくメディアの存在意義は問われてきた

問われても、問われても、そっぽを向くだけ、安倍の方を向くだけ

だから、この国の大手メディアの存在意義は独裁の手助けということに行き着いている

もう何も問わなくていい、視ない、読まない、聞かない、 自分で考えるが一番。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/485.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK221] 内田樹氏「『極右の政治』と『利益供与』の絡んだスキャンダルとしてル・モンドが森友学園と安倍総理の関係について報じた」 gataro
4. 宇宙の塵[66] iUaSiILMkG8 2017年2月28日 23:09:30 : kXXrvvPMv2 : hSXPgjm_f6o[1]

フランスのお堅い新聞にこんなホントのことを書かれただと? アサヒに勝ったボクちゃんを甘く見るなよ。系列テレビ局の免許を取り上げると脅せ。
「フランスにクロスオーナシップありですか? あっても総務省は免許出してませんけど。」
押し紙問題で社長をしょっ引くと脅せ。
「フランスに押し紙ありですか? あっても警察庁に捜査権ありませんけど。」
これを書いた不埒者のスキャンダルを探して脅せ。そして謝罪文と一緒にボクちゃんの礼賛記事を書かせろ。
「はい、合点承知。」・・・その数カ月後。「総理! 大変です。ルモンドがやっちゃいました。『スキャンダルをネタに偏向記事を強要』のトップ見出しです。」
ボクちゃん関係ないだろ。関係してたら地球人辞めますって言ってたって記者会見しろ。ボクちゃんポンポン痛いから寝る。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/525.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK221] 安倍総理夫妻と親密…「日本会議」幹部の幼稚園に国有地格安払い下げ(週刊新潮) 赤かぶ
22. 2017年2月28日 23:09:32 : GoENeH1AtA : 8e08fs@Ut2o[52]
今度の休日でも見に行こうか 阪急宝塚本線庄内駅下車だから。看板や校舎をこの目で見たい。


http://www.sendo-shien.jp/28/case/download/jirei42.pdf

鉄骨なのに木造補助金? 金額は6000万円どころか1億円超えてるけど。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/506.html#c22

コメント [政治・選挙・NHK221] 森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚!「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録(リテラ 赤かぶ
2. 佐助[4268] jbKPlQ 2017年2月28日 23:10:02 : LFjXetT3pw : ow7HyjEVau8[2]
ドロボー詐欺国家の首領と夫人

天下り・談合・随意契約・御用マスコミも顔負け。

しかも戦争待望論者で軍国復古調指導者。

国民を犠牲にして軍需産業で景気を回復させようと企む,経済無能者,読売・産経・NHKらは必死に支援するも,悪人の人間性はゼロ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/532.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK221] 共産党よ、安倍政権の息の根を止めろ 「このスキャンダルは安倍政権が崩壊する可能性がある」 小林よしのり 赤かぶ
24. 2017年2月28日 23:10:39 : O8vzekTayE : JbUdYTGQ97c[14]
どなたかが、金玉散人の事を「右翼」と仰っておりますが、それはおやめください。
右翼の名が穢れます。
こいつは、単に権力と金持ちが好きなだけの売国奴ですから。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/490.html#c24
コメント [戦争b19] シリア北部 (バーブ近郊で)アサド政権とトルコ軍が衝突の懸念/nhk 仁王像
1. 2017年2月28日 23:13:16 : d6mC5XUl3w : ORrYQKWdNp0[40]
素朴な疑問

シリアは独立国家、その領土内になぜトルコ軍がいて反政府軍に加わることができるのかね。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/728.html#c1

記事 [戦争b19] 日本の防衛予算に隠された3つの秘密―中国メディア
28日、中国メディアの新華社が、日本の防衛予算に関する三つの秘密について紹介する記事を掲載した。資料写真。


日本の防衛予算に隠された3つの秘密―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170834.html
2017年2月28日(火) 22時50分


2017年2月28日、中国メディアの新華社が、日本の防衛予算に関する三つの秘密について紹介する記事を掲載した。

記事は、2月27日に総額97兆4547億円となる2017年度予算案が衆議院を通過したことを紹介。そのうち防衛予算は5年連続で増加し5兆1251億円となり、16年度と比べて710億円多く、1.4%増加したと伝えた。そしてこのように毎年防衛費が増大している背後には三つの秘密があるのだとした。

一つ目の秘密は、日本政府は補正予算という方法を通して実際には当初の政府予算よりずっと多くの費用を防衛費に当てていることだ。17年度予算が衆議院を通過するおよそ1カ月前の1月31日、16年度第3次補正予算案が通過したが、防衛費は1706億円を占めていた。第3次補正予算案の実行は17年度に入ってからになる場合が多いため、実質的に17年度の防衛費は5兆2957億円となり、12年と比べると実に約12%も増加することになると記事は主張した。

二つ目の秘密は、戦争法ともいわれる新安保法のニーズに応えるため、離島防衛強化に重点を置き、海外派兵型の軍備増強をしていることだ。それは、17年度はF―35戦闘機を6機(880億円)、オスプレイ4機(391億円)、新型潜水艦、(728億円)、C―2輸送機を3機(552億円)、水陸両用車を33両(233億円)、無人偵察機グローバルホーク(168億円)というように予算を当てていることから分かるという。

三つ目の秘密は、武器購入によって米国のご機嫌をとっていることだ。日本が大量の武器を購入することで最も益を受けるのが米国の軍事産業であり、日本はトランプ大統領が掲げる米国製品の購入に歩調を合わせたのだと論じた。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/729.html

コメント [政治・選挙・NHK221] 内田樹氏「『極右の政治』と『利益供与』の絡んだスキャンダルとしてル・モンドが森友学園と安倍総理の関係について報じた」 gataro
5. 2017年2月28日 23:15:21 : Uth8eW5rTM : nMv1Hu096QY[124]
> 教育勅語(1890年に制定され、1945年まですべての学校で毎年何度も朗読されたテクスト)を朗読することを彼女は大いに喜んだ。この勅語は「帝国の偉大さ」を称え、「必要なときには国家のために身命を捧げること」を命じたものである。

「この勅語は「帝国の偉大さ」を称え、「必要なときには国家のために身命を捧げること」を命じたものである。」は事実に反する。

[1] に教育勅語の全文のコピーを示すが、何処にも「必要なときには国家のために身命を捧げることを命じた」は書かれていない。
ル・モンドは何故見え透いた大嘘を書くのか?

アデナウアー首相は、執務室の壁に教育勅語のドイツ語訳を掲げ、それを指差して、「これが西ドイツの復興の原動力です」と答えた事は有名である[2]。
ル・モンドはアデナウアー首相は教育勅語を利用してドイツ人に「必要なときには国家のために身命を捧げることを命じた」と大嘘を吐くつもりなのか?

恐らく、ル・モンドは息を吐くように嘘を吐く韓国・朝鮮人に騙されたのだろう。

[1] 教育ニ関スル勅語
http://www.chukai.ne.jp/~masago/kyouiku.html
朕ちん惟おもフニ、我ガ皇祖こうそ皇宗こうそう、國ヲ肇はじムルコト宏遠こうえんニ、徳ヲ樹たツルコト深厚しんこうナリ。

私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。

我ガ臣民しんみん、克よク忠ニ克よク孝ニ、億兆おくちょう心ヲ一いつニシテ、世々よよ厥そノ美ヲ済なセルハ、此こレ我ガ國体ノ精華せいかニシテ、教育ノ淵源えんげん、亦また実ニ此ここニ存ス。

そして、国民は忠孝両全の道を完うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、美事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。

爾なんじ臣民、父母ニ孝こうニ、兄弟けいていニ友ゆうニ、夫婦相和あいわシ、朋友ほうゆう相信ジ、恭倹きょうけん己おのレヲ持じシ、博愛衆しゅうニ及ボシ、学ヲ修メ、業ぎょうヲ習ヒ、以テ智能ヲ啓発シ、徳器とっきヲ成就じょうじゅシ、進ンデ公益こうえきヲ広メ、世務せいむヲ開キ、常ニ國憲ヲ重おもんジ、國法ニ遵したがヒ、一旦緩急かんきゅうアレバ、義勇公こうニ奉ほうジ、以テ天壌てんじょう無窮むきゅうノ皇運ヲ扶翼ふよくスベシ。

国民の皆さんは、子は親に孝養をつくし、兄弟、姉妹はたがいに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じあい、そして自分の言動をつつしみ、すべての人々に愛の手をさしのべ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格をみがき、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心をささげて、国の平和と、安全に奉仕しなければなりません。

是かくノ如ごとキハ、独ひとリ朕ガ忠良ちゅうりょうノ臣民タルノミナラズ、又以テ爾なんじ祖先ノ遺風いふうヲ顕彰けんしょうスルニ足ラン。
そして、これらのことは、善良な国民としての当然のつとめであるばかりでなく、また、私達の祖先が今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、更にいっそう明らかにすることでもあります。

斯こノ道ハ、実ニ我ガ皇祖皇宗ノ遺訓いくんニシテ、子孫臣民ノ倶ともニ遵守じゅんしゅスベキ所、之これヲ古今ニ通ジテ謬あやまラズ、之これヲ中外ちゅうがいニ施ほどこシテ悖もとラズ。

このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、このおしえは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、まちがいのない道であります。

朕、爾臣民ト倶ニ拳々けんけん服膺ふくようシテ咸みな其その徳とくヲ一いつニセンコトヲ庶幾こいねがフ。

私もまた国民の皆さんとともに、父祖の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。

明治二十三年十月三十日

御名ぎょめい御璽ぎょじ

[2] ドイツのアデナウアー首相と教育勅語の話
http://www.seinensya.org/ohter/rinridoutoku2/
それは、日本とドイツは敗戦国同士だったのに、ドイツの方が早く復興したから、日本の訪問団がアデナウアー首相に面会して、「ドイツ復興の原動力は何か」を尋ねた時のことです。 その際にアデナウアー首相は、執務室の壁に掲げてある額縁を指差して、「これが復興の原動力です」と答えました。日本の訪問団員がその「額縁」を見上げても、ドイツ語の文字だから何のことかさっぱり分かりません。アデナウアー首相は更に「これは日本の教育勅語です。我々はこの教育勅語の精神のおかげで復興できたのです」と言葉を続けた、という逸話です。
 昭和四十六年に、このアデナウアー首相執務室のドイツ語教育勅語について真偽を確かめるための追跡調査を行いました。約二十年間の時差があったので日本側の訪問団のメンバーと期日は特定できなかったものの、ドイツ側の「ドイツ語教育勅語」の方は充分な資料を探すことができました。 以下略
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/525.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK221] 総統閣下はマスコミを集めて中華料理を食べています gataro
3. 2017年2月28日 23:15:59 : TUIZhjkAQM : Sdsd_FMGEKU[8]
高級中華料理おごってもらっただけじゃないだろ。
お車代として、数十万もらったんじゃないのか。
そう勘繰られても、仕方がないぞ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/527.html#c3

記事 [戦争b19] 韓国THAAD配備用地決定、中国著名評論家「我慢の限界、報復を」
28日、在韓米軍へのTHAAD配備問題で、韓国ロッテグループは、配備予定所有地の韓国政府への提供を承認した。中国の著名な国際問題評論家、占豪氏は「中国の我慢は限界に達した」とし、韓国及び韓国企業に対し報復すべきと主張している。資料写真。


韓国THAAD配備用地決定、中国著名評論家「我慢の限界、報復を」
http://www.recordchina.co.jp/a170864.html
2017年2月28日(火) 19時30分


2017年2月28日、在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で、中国政府が断固とした反対と強烈な不満を表明する中、韓国ロッテグループは、配備が予定されている所有地の韓国政府への提供を承認した。中国の著名な国際問題評論家、占豪(ジャン・ハオ)氏は「中国の我慢は限界に達した」とし、韓国及び韓国企業に対し、軍事、政治、経済、地政学の4つの手段で報復すべきと主張している。

占氏は、軍事的報復について「核ミサイルの照準の調整や射程の短い極超音速兵器の開発、北朝鮮へのロケット砲売却などの軍事手段を用い、米韓への圧力を強化することが不可欠だ」と主張する。

一部の中国メディアは、韓国がTHAADを配備すれば、韓国とは「準断交」すべきだと主張している。占氏も「韓国が政治面で中国を敵とみなし、軍事面で中国と対立すれば、中国は大使を帰国させることも完全に可能だ」とする。

ロッテグループは、中国の天津、瀋陽、威海、成都などの大都市で百貨店事業を展開し、成都では2019年の開店を目標に複合団地プロジェクトを進めている。占氏は「中国でこれほど多くの利益を上げていながら中国の国益を損なおうとする企業は中国から追放されて当然だ。韓国に対する経済制裁も発動すべきである」と主張する。

占氏はまた、「中国はこれまで、朝鮮半島の安定化に向けて北朝鮮に大きな圧力を加え、北朝鮮のミサイル脅威を懸念する韓国の圧力低下に貢献してきた」とした上で、「半ば敵対関係にある韓国の国益を守るために中国が何かをする必要は全くない。北朝鮮に対しても見て見ぬ振りをすることになるだろう。そうなれば、韓国の安全保障はTHAAD配備によって強化されるどころか逆に弱化する。韓国の政治家は後始末を国民に委ねることになり、現在よりさらににぎやかなものになるだろう」とも述べている。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/730.html

記事 [戦争b19] 韓国のTHAADミサイル配備に対抗、中国が短距離超音速弾道ミサイルを開発―中国メディア
27日、中国は米軍が韓国に配備した地上配備型ミサイル迎撃システムへの対抗措置として、短距離・高度飛行の超音速弾道ミサイルの開発を進めている。資料写真。


韓国のTHAADミサイル配備に対抗、中国が短距離超音速弾道ミサイルを開発―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170760.html
2017年2月28日(火) 5時20分


2017年2月27日、参考消息網によると、中国は米軍が韓国に配備した地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)への対抗措置として、短距離・高度飛行の超音速弾道ミサイルの開発を進めている。

中国軍のロケットは最近、日本や台湾の弾道ミサイル防衛システム、韓国のTHAADをターゲットに定めていた。今回伝えられた新型の超音速弾道ミサイルは、次世代の攻撃型兵器として注目を集めており、飛行速度は音速の10倍に達する。大気圏と成層圏の境を飛ぶことができ、弾道ミサイルによる撃墜が難しいという。

中国が新型ミサイルの開発に成功した場合、日本の弾道ミサイル防衛システムは機能しなくなる可能性がある。日本は航空自衛隊に防空弾道ミサイル、海上自衛隊に駆逐艦搭載型の要撃機を配備。台湾も空自と同じ弾道ミサイル、韓国は米軍のTHAADを配備し、北朝鮮の脅威に備えている。

中国はまた、超音速弾道ミサイルのほか、長距離ミサイルに搭載する武器開発にも力を入れている。米国本土を照準に入れたものだ。米メディアは、中国がここ数年、超音速兵器の測定試験を7度実施し、6度成功していることは知られていた。しかし、短距離の超音速弾道ミサイル開発が明るみに出たのは初めて。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/731.html

コメント [政治・選挙・NHK221] 安倍晋三は偉人について、「何も偏っていない」!  赤かぶ
7. 2017年2月28日 23:18:27 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[696]
安倍崇拝狂、サティアン建設中、真実をばらした奴は「ポイ」される。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/478.html#c7
コメント [原発・フッ素47] 福島2号機高放射性燃料による潜在的大災害・原子炉破壊の可能性・東京エリアが居住不可に・最恐のシナリオ(ENENews) ナルト大橋
8. 2017年2月28日 23:19:31 : PnZD5kBWuc : gNmBpk5YF1k[4]
enenews.comが、英語版毎日、朝日新聞を引用して、2号機原子炉建屋に関して、ショッキングな事実を、伝えている。(日本の英字新聞では、まだ真面なニュースを伝えているようだ。)

2号機建屋の床には、複数の凹みが見られ、1メートル四方の鉄板を敷かなければならんばかった。

この事実が分かってからは、福島第一原発では、緊急措置が取られている。

これ要するに、原子炉建屋崩壊の危険性があると言うことか?

>“Emergency measures” taken at Fukushima plant after “unexpected dents” found on reactor building floor ― Situation “much worse than expected” ― Experts: It’s like a “burning house”… “I was shocked” by outcome… “Streaming of radiation” may be underway

http://enenews.com/emergency-measures-taken-at-fukushima-plant-after-unexpected-dents-found-on-floor-of-reactor-building-situation-is-much-worse-than-expected-experts-its-like-a-burning-house


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/557.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK221] 内田樹氏「『極右の政治』と『利益供与』の絡んだスキャンダルとしてル・モンドが森友学園と安倍総理の関係について報じた」 gataro
6. 2017年2月28日 23:20:15 : Oqa112FHkE : VGJEVV_2sIs[1]
これでもまだ、安倍総理は「報道(があったこと)は事実でも、(報道の)中身は事実ではない!事実でない報道を前提にされても答えようがない!」と言うのでしょうか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/525.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK221] 総統閣下はマスコミを集めて中華料理を食べています gataro
4. 2017年2月28日 23:20:31 : TUIZhjkAQM : Sdsd_FMGEKU[9]
久しぶりの総統閣下パロディー、最高です!!!



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/527.html#c4

記事 [中国11] 一人っ子政策撤廃で、米国に赴き体外受精試みる中国人女性が増加―米華字紙
24日、米華字紙・世界日報によると、昨年より第2子の出産が認められるようになった中国で、米国に渡って体外受精を試みる女性が増加している。写真は試験管ベビー。


一人っ子政策撤廃で、米国に赴き体外受精試みる中国人女性が増加―米華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a170706.html
2017年2月28日(火) 1時20分


2017年2月24日、米華字紙・世界日報によると、昨年より第2子の出産が認められるようになった中国で、米国に渡って体外受精を試みる女性が増加している。

ニューヨークにあるノーブル不妊治療センターの張立澄(ジャン・リーチョン)医師によると、「2016年6〜7月ごろに中国からの患者が増え始め、以前よりもだいたい30%は増えた。センターには毎週2〜3人の新たな患者がやって来る」という。

また、同じくニューヨークのニューホープ不妊治療センターの楊明学(ヤン・ミンシュエ)医師も「毎日のべ200人の診療をする。年間で3000〜4000人がやって来るので、忙しい。患者の30%は中華系米国人だが、昨年から中国の患者が10%増えている」と語った。

張医師は「中国の患者の年齢は40歳以上で、最年長で55歳の患者もいる。卵巣機能が低下した場合は卵子の提供を受ける、あるいは代理出産の必要があるが、中国での卵子提供はすべてブラックマーケットで、法的な保障がない。そして多くの人が性別の選択を求めるが、これは中国の法律で禁止されている。それゆえ米国にやってくるしかないのだ」と語る。また、技術に優れ、薬品の信頼性が高いことも「試験管ベビー」を求めて米国に赴く中国の女性が増えている理由のようだ。(翻訳・編集/川尻)
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/205.html

コメント [政治・選挙・NHK221] 森友学園の8億円より、日銀の国債買い入れ500兆円の方が深刻  大前研一氏、日本は野心に満ちた若者少ないため出世できる 軽毛
3. 2017年2月28日 23:22:25 : VLygBu1fC9 : 24Ctx03@Ml4[2]
どっちも黒幕は一緒だろうが
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/531.html#c3
記事 [中国11] 旅先選びにまで影響する日本の「駅弁」ってなんだ―中国紙
24日、解放日報は記事「日本の駅弁、旅先を選ぶ理由にまで」を掲載した。一説によると、日本には4500種もの駅弁が存在するという。列車内で特産品やお菓子を販売するサービスは珍しくないが、多種多様なご当地駅弁は日本独自のサービスだ。
E


旅先選びにまで影響する日本の「駅弁」ってなんだ―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a170316.html
2017年2月28日(火) 1時50分


2017年2月24日、解放日報は記事「日本の駅弁、旅先を選ぶ理由にまで」を掲載した。

一説によると、日本には4500種もの駅弁が存在するという。列車内で特産品やお菓子を販売するサービスは珍しくないが、多種多様なご当地駅弁は日本独自のサービスだ。その歴史は古く、1885年には初の駅弁が発売されたという。高度経済成長期になって飛躍的な成長を遂げた。当時の報道によると、横浜駅では1日に4000個ものシューマイ弁当が販売された。

130年もの歴史を持つ日本の駅弁だが、品質が優れているだけではなく、ご当地の食材を取り入れることでバリエーションを増やしてきた。弁当に詰め込まれたローカルフードの数々はその地域の名刺のようなものだ。食べた人はその街を訪問したいと考えるようになるだろう。想像してほしい。各地の駅弁を食べながらの列車旅行はまったく違った体験を与えてくれるはずだ。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/206.html

コメント [政治・選挙・NHK221] 都議選を間近に控え 自公が恐れる石原氏の“抱きつきテロ” 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 2017年2月28日 23:24:37 : gHKnaIwHQo : x828JhdMEh8[8]
>04さん
珍太郎の四男の画家はオウム真理教で大活躍していますよ
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/470.html#c7
コメント [経世済民119] 原発博打の罠にはまり、沈みゆく東芝。現実味を帯びてきた、数万人規模のリストラ計画  怪傑
1. 2017年2月28日 23:24:37 : 5aI56T6iSI : sw70NwJcbE8[221]
ウェスチングハウス(WH)は三菱重工の技術提携先だった、三菱はWHの原発技術を学びとったと言える、
だから三菱の作った原発は全てWHの技術です

東芝の技術提携先はGEで東芝の作った原発は全てGE技術だった
なんで東芝はWHを買収したのかが不思議でならない、何年も前から驚いている
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/589.html#c1

記事 [経世済民119] 中国製造業の平均賃金、10年間で3倍増、すでにブラジルなどを追い抜いた―英紙
27日、英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、中国の製造業部門の平均賃金は、2005年当時の約3倍水準まで上昇しており、すでにブラジルやメキシコを追い抜き、10年後にはギリシャやポルトガルに追い付こうとしていると伝えている。写真は中国の自動車工場。


中国製造業の平均賃金、10年間で3倍増、すでにブラジルなどを追い抜いた―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a170728.html
2017年2月28日(火) 5時50分


2017年2月27日、参考消息網によると、英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の製造業部門の平均賃金は、2005年当時の約3倍水準まで上昇しており、すでにブラジルやメキシコを追い抜き、10年後にはギリシャやポルトガルに追い付こうとしていると伝えている。

市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、1時間当たりの賃金を見ると、中国の労働力は、チリ以外の主要なラテンアメリカ諸国をすでに上回り、ユーロ圏で経済力が相対的に弱い一部の国の約70%に達している。

これは、中国が14億人の生活水準の改善において進展があったことを示すものだ。一部のアナリストは、生産性の向上により、中国製造業の賃金は、伝統的な中所得国以上に押し上げられることになると指摘する。だが急速に上昇する賃金水準は、中国が他の途上国に雇用を奪われる可能性があることも意味している。

新興市場に焦点を当てた投資銀行であるルネッサンス・キャピタルのグローバル・チーフ・エコノミスト、チャールズ・ロバートソン氏は「中国が他の国々と比較してどれほどうまく行っているかは注目に値する。中国は西側諸国の水準に追い付こうとしている。これは他の多くの新興市場が成し遂げられない点だ」と指摘する。

ユーロモニターによると、中国の製造業部門の平均時給は、05年から16年までの間に3倍増加し3.60ドル(約403円)に達している。一方、ブラジルは同期間に2.90ドルから2.70ドルに、メキシコは2.20ドルから2.10ドルに、南アフリカは4.30ドルから3.60ドルにそれぞれ減少している。

中国は01年に世界貿易機関(WTO)に加盟し、世界経済との緊密度がより増したことで、賃金水準はアルゼンチン、コロンビア、タイを上回った。

資産運用会社スタンダード・ライフ・インベストメンツの新興市場エコノミスト、アレックス・ウルフ氏は「WTO加盟以降、中国の賃金は爆発的な成長を見せている」と述べている。

中国経済は全体的に賃金水準が上昇しており、すべての部門の中国の平均賃金は、05年の1.50ドルから昨年の3.30ドルに増加している。これは、ブラジル、メキシコ、コロンビア、タイ、フィリピンよりも高い水準だ。

ユーロモニターの戦略アナリスト、オル・モヒウディン氏は「中国人労働者の生産性水準は賃金よりもさらに速く上昇している」と指摘。「賃金インフレを文脈に置かなければならない。製造業者はまだ中国にいることで恩恵を受けるだろう」と語る。

中国国内市場の規模は、人件費の上昇にもかかわらず、製造業労働者を助ける可能性が高い。モヒウディン氏は「中国は20年までに、一部の市場で北米や西ヨーロッパと同様に20%のシェアを占めるだろう」との認識を示している。

一方、ルネッサンス・キャピタルのロバートソン氏は「中国では人口の高齢化と就業年齢人口の減少が予想されることから、今後数年間でより高い賃金圧力につながる可能性がある」としている。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/595.html

コメント [経世済民119] 「物価水準の財政理論」がなぜ今盛り上がっているか 「消費増税再延期」がデフレ退治の必須条件 日銀=手詰まり論は誤りYCC 軽毛
1. 2017年2月28日 23:26:44 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[583]

小幡の主張は支離滅裂。

>「物価水準の財政理論」の提唱者以外には、政策の候補と考える人はいない。
>実際に財政赤字を増やしてインフレにするという政策をとった場合には、「物価上昇で政府債務である国債の実質価値が目減りする」のではなく、「国債のリスクプレミアムが上昇し、国債の実質価値が目減りすることになる」ため、インフレも起きないし、国富が減少する。「物価水準の財政理論」の結論、財政赤字で物価をコントロールする、というのは誤り

普通に考えれば、インフレは起こる。

現在のように日銀がQEで国債価格を下支える場合(財政ファイナンス=インフレ税、金融課税)、国債の価格は下がらず(名目金利は上がらず)、名目の国富は下がらない。

そして財政拡大と財政ファイナンスが続けば、いずれ通貨安とインフレが起こり、GDP比での債務は縮小する。


そして、そもそも本人が、そう別投稿でも述べている。

http://www.gentosha.jp/articles/-/7340
期待物価が上昇し、結果として物価も上昇するから、実質所得は変わらない。減税(増税なし)がインフレによる負担増に置き換わるだけ


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/594.html#c1

記事 [アジア22] 北朝鮮がマレーシアにダミー企業設立、武器密輸か―韓国紙
27日、韓国・東亜日報は北朝鮮の偵察当局がマレーシアにダミー企業を設立し、海外へ武器を密輸出していると報じた。資料写真。


北朝鮮がマレーシアにダミー企業設立、武器密輸か―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a170780.html
2017年2月28日(火) 7時10分


2017年2月27日、韓国・東亜日報は北朝鮮の偵察当局がマレーシアにダミー企業を設立し、海外へ武器を密輸出していると報じた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件を受け、マレーシアが北朝鮮と国交を断絶した場合、北朝鮮は少なからぬ打撃を受けるとみられる。環球時報(電子版)が伝えた。

北朝鮮制裁を監視する国連専門家委員会は、北朝鮮がダミー企業を通じて国際金融ネットワークに入り込み、取引が禁じられている産品を輸出していると表明した。

国連がこのほど発表した報告書によると、北朝鮮偵察当局はマレーシアに設立した企業を通じ、軍用物資を詰めた箱45個をアフリカに向けて発送したが、監査当局に差し押さえられたという。北朝鮮は国連制裁を避けるため、武器や禁輸製品などを法の網をくぐり抜けて輸出する技術に長けているという。

マレーシアは北朝鮮にとってダミー企業が設立しやすい。ビザ(査証)免除協定を締結し、海上輸送で物品を運搬、取引について話し合うという。韓国メディアによると、北朝鮮の偵察総局は軍の精鋭情報部門。ネット戦の中心的存在という。北朝鮮はこれまで韓国に対して複数回にわたりネット攻撃を仕掛けてきたが、一貫して否定している。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/395.html

コメント [政治・選挙・NHK221] <経済政策大全>第10回 緊急寄稿 「物価水準の財政理論」を悪用している経済学者に騙されている政治家たちに告ぐ 軽毛
1. 2017年2月28日 23:28:00 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[584]

小幡の主張は支離滅裂
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/594.html?c1#c1

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/534.html#c1
コメント [カルト17] 週ボ・安倍・嫌なムード、ハバビ・安倍妻謝礼金、健康・自民が国会中継拒否、副島・安倍政権は終わった。である。 ポスト米英時代
6. 2017年2月28日 23:29:52 : rXdsMFQkZM : b8vrQPgmHgU[105]
アベコベでんでんは、日本軍国主義者が念願としている「ヤルタ・ポツダム体制を打倒」しようとしたのである。これは完全に戦後秩序を破壊しようとするもので、一線を越えたのである。やはり板垣情報にあるように、キッシンジャーがアベコベを「世界一危険な男」と断定したのが正しかったことになる。

国連の敵国条項は、このためにあったのである。敵国条項では、敵国(日本)に対し戦争できることになっている。さすがここまではいかないと当方は見ているが、中国人民解放軍憲兵隊がアベコベでんでん夫妻を中国大陸に連行して、裁判することになるかもね。

何たって、中国大陸で麻薬を売りまくって中毒にさせた「昭和通商」の孫ですから。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/668.html#c6

記事 [中国11] 中国人が「海外でだけ」マナーを守らないのには理由があった=韓国報道にネットが猛反論「またでたらめを」「もともとの国民性で
24日、韓国・SBSテレビは、韓国でこのところ問題になっている中国人観光客のマナー違反の数々を取り上げ、「中国人が海外でだけ『アグリー(醜い)・チャイナ』の側面を見せるのには理由があった」と伝えた。写真はソウル・金浦空港の中国人観光客。


中国人が「海外でだけ」マナーを守らないのには理由があった=韓国報道にネットが猛反論「またでたらめを」「もともとの国民性でしょ」
http://www.recordchina.co.jp/a170726.html
2017年2月28日(火) 7時30分


2017年2月24日、韓国・SBSテレビは、韓国でこのところ問題になっている中国人観光客のマナー違反の数々を取り上げ、「中国人が海外でだけ『アグリー(醜い)・チャイナ』の側面を見せるのには理由があった」と伝えた。

中国人観光客に特に人気の済州島(チェジュド)の空港は、中国人客が捨てていく免税品の包装紙や袋などで出発ロビー付近が毎日のように「ごみ捨て場」と化していると最近話題になった。この他にも、ホテルの客室に不要になった下着などを大量に置いていく、禁煙区域でたばこを吸い、路上に唾や痰を吐く、そして子どもに店の片隅でおしっこをさせるなど、中国人によるマナー違反は韓国メディアでこれまで何度となく取り上げられてきた。

記事はこうした中国人の行動の原因を、中国の社会構造と現代史の中に探すことができると指摘する。まず、中国人は生まれてから墓に入るまで、「家」「単位」「党」という三つの「制約」を受けるという。「家」は家族や親戚などを含む概念、「単位」は職場など個人の生活に密接に関係した組織を指す概念、そして「党」は中国共産党を指す。中国人はこれらの社会構造の中で礼を失したりエチケットを守らなかったりすれば社会的に葬られる恐れがあり、その反動の意味もあり海外に出ると解放され、逸脱した行動をみせるとの説明だ。

また、長く共産党独裁体制の下にあり、いわゆる「市民社会」が形成されるチャンスがなかったことも要因の一つだという。その後取られた改革開放政策が「黄金万能主義」「利己主義」という副作用を生み、世界屈指の経済大国となった今も、個人と社会の成熟度が高い経済力に追い付いていないというのだ。

韓国のネットユーザーからはこの報道に多数のコメントが寄せられたが、その説明に納得できた人は少数のようだ。「中国でもやってることをそのまま外国でやってるだけだよ。何が逸脱だ?」との声が最多の共感を得たほか、「またでたらめを」「この記者は中国に行ったことがないんだね」「もともとの国民性でしょ」「中国に10年以上暮らしたが、中国人は骨まで無秩序が染み付いていると思う」「『中国ではマナーを守っている』という部分に吹き出した」などのコメントが並ぶ。

また、「だから国が法的規制をしないと駄目なんだってば。韓国でポイ捨て、立ち小便、大声で騒ぐ、などした場合には罰金か追放措置にするという書類に押印させてから入国させないと」「済州島のノービザ制度はなくすべきだ」など、対策の必要性を訴える声も多く寄せられた。(翻訳・編集/吉金)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/207.html

記事 [経世済民119] クロマグロが絶滅の危機、世界自然保護基金「原因は日本の高い需要」―中国メディア
26日、新華社によると、世界自然保護基金(WWF)海洋プログラムの責任者であるジョン・タンザー氏が「日本の美食によってクロマグロが絶滅の危機にひんしている」と語っている。


クロマグロが絶滅の危機、世界自然保護基金「原因は日本の高い需要」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170680.html
2017年2月28日(火) 7時50分


2017年2月26日、新華社によると、世界自然保護基金(WWF)海洋プログラムの責任者であるジョン・タンザー氏が「日本の美食によってクロマグロが絶滅の危機にひんしている」と語っている。

国際自然保護連合(IUCN)のレッドリスト(絶滅のおそれのある野生生物のリスト)には3種類のマグロが掲載されているが、同じくリストに挙げられているジャイアントパンダよりも絶滅の可能性が高いとされている。

ジョン・タンザー氏は、太平洋クロマグロが多く生息する北太平洋の温帯海域では、日本が過剰に漁獲していると分析。太平洋クロマグロは長期間にわたって個体群の少ない状態にあり、最新の調査研究でも過剰な漁獲が続き、繁殖数は本来の自然な環境の2.6%にまで低下していると試算されている。

タンザー氏は減少の背景には日本におけるマグロの高い需要のほか、日本政府の消極的な姿勢や対策不足があると指摘。科学的根拠の上に長期的な回復計画を実施するため、太平洋クロマグロの全面的な漁獲禁止を提案することになると強調した。

なお、日本の高い需要を背景に、大西洋クロマグロも危機的な状況に置かれている。ある研究では、漁獲量の80〜90%が日本の食卓に上がっているとされる。南半球に生息するミナミマグロも日本の需要から繁殖数が本来の9%にまで落ち込んでいると試算されているという。(翻訳・編集/岡田)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/596.html

コメント [政治・選挙・NHK221] あのミヤネ屋が「安倍答弁が、矛盾してる」 「安倍昭恵、おかしくねぇかこれ」とか言い出してるぞ。どう言うこと? 赤かぶ
16. 2017年2月28日 23:31:39 : Z0LaAKC6JA : al@Ndw@9NG4[16]
官邸からの陰湿きわまるおぞましい報道統制も、一気に破綻、底が抜けてきたみたいだ。

いままで負けずに、それこそ命がけで戦ってきた、岸井さん、金平さん、膳場さん、青木さん、大谷さん、それに玉川さん、彼らの勇気をたたえたい。この人たちは正しい信念を貫ける人類の宝だ。

今回の塚本幼稚園の狂信的な教育の姿――これこそアベがずっと夢見てきた国民への洗脳教育を、絵に描いたように描き出して見せていると思う。
マスコミはこの姿を、広もっとさらに国民に知らせてほしいと願う。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/481.html#c16

記事 [環境・自然・天文板6] 人工知能 研究者が守るべき倫理指針 学会がまとめる:AI、善悪の此岸に懊悩
件名:人工知能 研究者が守るべき倫理指針 学会がまとめる
日時:20170228
媒体:NHK News Web
出所:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893851000.html
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人工知能 研究者が守るべき倫理指針 学会がまとめる

2月28日 20時33分


急速に開発が進んでいる人工知能が人類への脅威とならないよう、研究者が守るべきルールを定めた初の倫理指針を国内4000人の研究者でつくる人工知能学会がまとめました。他人に危害を加える意図をもって利用することを禁じるとともに、人工知能自体も倫理を守らなければならないと強調しています。

人工知能をめぐっては、人間のようにみずから考えて行動する“自律性”を目指して急速に研究開発が進む一方、人工知能を悪用したり、将来、人工知能が人の指示に反したりすることも懸念されています。

このため、全国のおよそ4000人の研究者でつくる人工知能学会は、3年前に委員会を設けて、研究者が守るべきルールを定めた倫理指針の検討を重ね、28日に開かれた理事会で正式に決定しました。

この中では、人工知能が悪用されたり乱用されたりする可能性は否定できないとしたうえで、人工知能が有益なものになるよう、研究者は最大限の努力をしなければならないとしています。そのうえで、人類の安全への脅威を排除するよう求めるとともに、直接的にも間接的にも、他人に危害を加える意図をもって人工知能を利用することを禁じています。

さらに、人工知能が人間社会に不公平や格差をもたらす可能性があると指摘したうえで、将来、人工知能が社会の一員となることも想定し、人工知能自体にプログラムなどを通じて倫理指針を守らせるようにすることが重要だと強調しています。

倫理委員会の委員長を務める東京大学の松尾豊特任准教授は「人工知能が社会の一員として、人間とよい関係を築き、互いに未来を作っていくため、この指針を人工知能と私たちとの関わりを考える出発点にしてほしい」と話しています。

人工知能のリスクは

人工知能の技術の進歩によって私たちの暮らしが豊かになる一方、どんなリスクに直面する可能性があるのでしょうか。

人工知能について詳しい京都大学の西田豊明教授によりますと、まず懸念されるのが、差別や事故などにつながりかねない人工知能の安全性や制御の問題です。人工知能は大量のデータから学習し、その状況に最も適した答えを導き出しますが、すべての場面において必ずしも適切な答えを導き出すという確証はないといいます。

去年3月、インターネット上の会話を通じて学習するマイクロソフトの人工知能「Tay」は、インターネット上の一部の人たちとの間で繰り返された不適切な会話を学んでしまった結果、ネット上で人種差別的な発言をするようになりました。

また、アメリカでグーグルの自動運転車が実験走行中に事故を起こすなどしていますが、技術の改善によって、その頻度は下がると考えられるものの、人間のような常識を持ち合わせていないため、現段階では判断ミスを起こす可能性があるということです。

また、プライバシーへの懸念もあります。現在でも特定の消費者の購買データから、その人の趣味に合った商品などを提供するサービスがありますが、そうした技術を応用すれば、消費者の購買意欲をコントロールすることも可能だと言います。

さらに、雇用についてもリスクを抱えていると指摘しています。すでに一部の企業では、人工知能によるサービスの導入が始まっていますが、人工知能による職業の代替が進んだ場合、人間との仕事の棲み分けをどのように図るのか議論が必要なほか、深刻な失業問題が起きた場合、その対応について社会的な合意を形成する必要があるということです。

このほか、みずからの判断で攻撃の標的を決める人工知能を備えた、自律型兵器の開発への懸念もあります。各国で人の遠隔操作に頼らない自律型兵器の開発が進められる中、人の介在なしに標的を判断する人工知能が実用化すれば、自律型兵器を用いたテロが発生するおそれがあるほか、機械が人間の生死を選別するという倫理的な問題も発生するということです。

人工知能にも倫理必要

今から70年近く前の1950年に出版されたSF小説の歴史的名作「われはロボット」。

この中で、著者のアイザック・アシモフさんは、ロボットが守るべきルールとして、「人間に危害を加えてはならない」、「人間の命令に従わなければならない」、「自分の身を守らなければならない」などとする3つの原則を示しました。

ロボットと人間の関係がどうあるべきかを問題提起した、この「ロボット3原則」は小説だけでなく、さまざまな研究開発の現場に今も大きな影響を与えています。

今回の指針をまとめるにあたり、大きな議論の1つとなったのは「人工知能に倫理を守らせる」という項目を加えるかどうかでした。

人工知能が人間をしのぐ知能を持ったり、人間の指示に反したりするという事態について、委員の間からは「遠い未来の話だ」と「近い将来に起こりうる」という両方の意見があがりました。議論の末、社会の不安に応えるためには、人工知能にも倫理が必要だと結論づけ、指針の締めくくりとなる9番目の項目として盛り込んだのです。

海外でも議論始まる

人工知能が抱えるリスクや倫理の問題については、アメリカ政府のほか、グーグルやフェイスブックといった大手IT企業、それに著名な科学者なども団体をつくるなどして、どのようなルールが必要か議論を始めています。

このうち、テスラモーターズのイーロン・マスクCEOや宇宙物理学者のスティーブン・ホーキング博士のほか、人工知能の研究者も所属するアメリカの民間団体は、特に軍事利用への問題を提起し、おととし7月、自律型兵器の開発禁止を訴える書簡を公開しました。
世界各国の人工知能やロボットの研究者など2万人以上が賛同し、大きな注目を集めました。

書簡では「人工知能は多くの点で、人類に利益をもたらす大きな可能性がある」とする一方、「人工知能を搭載した“自律型兵器”は、暗殺や国家の不安定化、特定民族の殺害といった任務に使われかねず、こうした技術の開発競争はすべきでない」と訴えています。

一方、人工知能の普及を図りたい大手IT企業の間では、安全性の研究や消費者に理解してもらうための取り組みも始まっています。

グーグルやアマゾン・ドット・コム、それにフェイスブックなどの大手IT企業は去年9月、人工知能が社会に利益をもたらす可能性を広く知ってもらうことなどを目的とした団体を設立。

人工知能についての理解促進や安全性などに関する研究の支援、それに人工知能が社会に与える影響についての議論などを行うとしていて、ことし1月にはアップルも参加を表明しています。

また、アメリカ政府も去年10月、オバマ前大統領のもと、人工知能の進歩が社会に及ぼす問題などについて述べた報告書を作成し、人工知能研究を行う大学は倫理などのテーマもカリキュラムに盛り込むことなどを提言しています。

国の有識者懇談会が報告書

人工知能をめぐり、メリットの一方で、心配される人や社会への影響についてはについては、国が設けた有識者懇談会も、ことし1月、報告書をまとめています。

この中では、まず人工知能の倫理的な課題について、「利用者が知らない間に感情や信条、それに行動が操作される可能性がある」と指摘したうえで、政府や研究機関、企業などに求められる課題として、「人工知能を使うかどうか、個人個人が選択できる自由を確保する必要がある」としています。

また、人工知能の社会的な課題については、「人工知能に依存したり、過信したり、逆に過剰に拒絶したりして、新たな社会問題や社会的病理が生じる可能性がある」と指摘し、「正しい情報の公開や議論の場の提供、教育面での取り組みが必要になる」としています。

さらに、人工知能の法的な課題としては、「自動運転の車など、人工知能の技術によって事故が起きた場合に、その責任の度合いが誰にどのくらいあるのか、あらかじめ明確にするとともに、保険を整備することが重要だ」としています。

政府はこの報告書の内容を、ことし春にまとめる「科学技術イノベーション総合戦略」に反映させることにしています。

有識者懇談会で座長を務めた、科学技術政策が専門の東北大学の原山優子名誉教授は「人工知能の開発や活用は、もはや止められないスピードで進んでいる。関わらないわけにはいかないし、逆に国際競争力を高めるためにも、積極的に活用していく必要がある。今回の報告書を心配される影響に対して先手を打って、対応していくための議論の出発点としたい」と話しています。

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//memo

どのように残忍な悪党にも人権は遍く存する。これはどのように善良な人間も悪事を働く可能性がありますよという、ひとつの前提のもとに成り立つ命題である。とうぜん、人権の及ぼす範囲は、善と悪の広く深い領域を超越している。さてここで、いまだよちよち歩きの自立性ヒト型AIに「人権」は存するのだろうか? 否、存しない。これも、とうぜんだ。

少しずつ話がややこしくなるが、今から遠い未来、自立性ヒト型AIが"自発的"にヤッてしまったとしよう。とにかく、何かに過剰反応し、それが彼の内部に自己革命を生起し、ヤッてしまった。そうすれば我々は、裁く裁かない、もしも裁くとしたらいったい"誰"を裁くのか、誰が何が罪を犯したのか、この問いに社会が深く考え議論するはずだ。

ここまで書くと、もうすでにお気づきの方がおられると思う。そう、AIが自発的に悪事働いた瞬間から、我々は少なくとも認めねばならなくなる。あるいは、自立性ヒト型AIの製造を一旦中止せねばならない。

過去から未来、未来から現在。この永遠の環、この悩ましき、カインよ…



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/505.html

記事 [経世済民119] 外資の撤退で中国では4500万人が失業する?―中国メディア
27日、中国中央テレビが、中国からの外資撤退で、4500万人の失業者が出る可能性について伝える記事を掲載した。資料写真。


外資の撤退で中国では4500万人が失業する?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170716.html
2017年2月28日(火) 9時20分


2017年2月27日、中国中央テレビが、中国からの外資撤退で、4500万人の失業者が出る可能性について伝える記事を掲載した。

世界の工場として世界中から外資が集まってきていた中国だが、最近では外資の撤退に関する話題が増えてきている。記事は、外資による固定資産投資が大幅に減少していることを指摘。2016年の固定資産投資はわずか1211億9700万元(約2兆円)で、これは11年の3269億8100万元(約5兆3000万円)と比べると、5年間で62.49%も減少したことになると伝えた。

また、2月16日に商務部が公表したデータによると、今年1月の外資の直接投資額は120億ドル(約1兆3600億円)で、前年同期比で14.73%のマイナスとなった。月間データは長期的な傾向を示すものではないとはいえ、実際のところ外資が撤退するごとにリストラなどの人員削減が行われていると指摘した。

その上で、政府発表のデータを基に計算すると、外資企業が雇用している従業員数は合わせて4500万人を超えており、外資が次々と撤退することは、多くの人が失業して生計の手段が失われることを意味するかもしれないと論じた。

外資が中国から撤退する理由として記事は、中国における生産コストの上昇、外資に対する優遇政策がなくなったこと、中国の労働力がもはや安くはなくなったこと、市場競争が激しくなっていること、外資企業自身の経営悪化を挙げた。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/597.html

コメント [政治・選挙・NHK221] 内田樹氏「『極右の政治』と『利益供与』の絡んだスキャンダルとしてル・モンドが森友学園と安倍総理の関係について報じた」 gataro
7. 2017年2月28日 23:33:29 : VLygBu1fC9 : 24Ctx03@Ml4[3]
>非常事態の発生の場合は、真心をささげて、国の平和と、安全に奉仕しなければなりません。

まさに「必要なときには国家のために身命を捧げることを命じた」ですな

それにしてもリンク先のネトウヨサイト「戦後失われた「日本精神」復活の原点倫理・道徳・品格の向上2には大笑い
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/525.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK221] 総統閣下はマスコミを集めて中華料理を食べています gataro
5. 2017年2月28日 23:33:58 : rXdsMFQkZM : b8vrQPgmHgU[106]
中華料理って、アベコベでんでんの敵国料理じゃないの ?
「敵国条項」で思い出した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/527.html#c5
記事 [中国11] 韓国ロッテ、THAAD敷地提供へ=中国外交部「必要な措置講じる」報復示唆
27日、在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で、韓国ロッテグループが取締役会で用地の提供を正式に決めたことを受け、中国外交部の耿爽報道官は報復措置も辞さない姿勢を示した。


韓国ロッテ、THAAD敷地提供へ=中国外交部「必要な措置講じる」報復示唆
http://www.recordchina.co.jp/a170785.html
2017年2月28日(火) 10時50分


2017年2月27日、在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で、韓国ロッテグループが取締役会で用地の提供を正式に決めたことを受け、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は報復措置も辞さない姿勢を示した。環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースが韓国国防部からの情報として伝えたところによると、ロッテグループは27日午後、取締役会を開き、THAADの配備用地として、南東部の慶尚北道星州郡に所有するゴルフ場を提供することを決議した。国防部とロッテは昨年11月、ゴルフ場と京畿道南楊州市の国有地を交換することで合意していた。双方は28日にも用地交換契約を結ぶとみられ、契約が締結されれば、設計、着工などの日程が早まり、5〜7月にはTHAAD配備が完了する見通しだ。

これを受け、耿報道官は27日の定例記者会見で、「米韓が韓国でのTHAAD配備を進めることは、地域の戦略的なバランスを著しく破壊し、中国を含む域内国家の戦略的な安全利益を著しく損ない、朝鮮半島の平和と安定の維持に不利となる」と述べ、断固とした反対と強烈な不満を表明。「中国がTHAADの韓国配備に反対する意思は確固としたもので、必要な措置を講じて自国の安全利益を守り抜く。その結果の責任は米韓が負わなければならない」とし、報復措置も辞さない姿勢を示した。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/208.html

記事 [中国11] 南京大虐殺の生存者が死去、存命100人に―中国紙
28日、南京日報によると、南京大虐殺の生存者、林玉紅さんが26日亡くなった。存命者は100人となる。写真は南京大虐殺記念館。


南京大虐殺の生存者が死去、存命100人に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a170810.html
2017年2月28日(火) 11時20分


2017年2月28日、南京日報によると、南京大虐殺の生存者、林玉紅(リン・ユーホン)さん(90)が26日亡くなった。林さんの死去により、登記されている存命者は100人となる。

記事によると、林さん一家は1937年12月、親戚の家に避難していたが、日本軍により両親を殺害され、姉も両親の死を悲観するあまりこの世を去ったという。南京大虐殺記念館(江蘇省南京市)の張建軍(ジャン・ジエンジュン)館長は「生存者は生き証人。時間の経過とともに高齢化が進んでいる」と話し、生存者の精神的なケアを行うためのボランティアチームを立ち上げる考えを表明。会話に問題のない100人近くを対象に、オーラルヒストリーのための調査を南京大学と連携して実施したことも紹介している。(翻訳・編集/野谷)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/209.html

コメント [政治・選挙・NHK221] 金の亡者がまた、「妻も私も、今回の売買には全く関わってはいないわけであります」と大ウソ  赤かぶ
1. 2017年2月28日 23:37:38 : d6mC5XUl3w : ORrYQKWdNp0[41]
この一連の疑惑云々(でんでんと読む)には私も私の妻も一切かかわっていないわけでありまして。誰も信じないが安倍はそう言っている。

役人が前例のないことはまずやらない。そんな例外がこの森友学園に関してはたて続けにおきる。財務省もそうだよ。財務省の役人は前例を踏襲(ふしゅうと読む)するはずだが。麻生財務大臣、そこはどうかね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/533.html#c1

記事 [アジア22] 「日本大使館前の慰安婦像を勝手に撤去させない」管轄区が管理できるよう条例改正へ=韓国ネット「国のプライドを守る行動」
28日、韓国メディアによると、ソウル日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像が、早ければ今年4月から管轄する鍾路区の公共造形物として管理される。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウル日本大使館前の慰安婦像。


「日本大使館前の慰安婦像を勝手に撤去させない」管轄区が管理できるよう条例改正へ=韓国ネット「国のプライドを守る行動」「本当に独立したの?」
http://www.recordchina.co.jp/a170799.html
2017年2月28日(火) 11時40分


2017年2月28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像が、早ければ今年4月から管轄する鍾路区の公共造形物として管理される。所属自治区が管理に積極的に乗り出したことで、慰安婦像がむやみに撤去されることはなくなるとみられる。

鍾路区は同日、「鍾路区都市空間芸術条例」改正案が昨年区議会に提出され、早ければ今年4月の本会議で上程、成立すると明らかにした。日本大使館前の慰安婦像はこれまで、違法ではないが機関の管理を受けられないという中途半端な状況にあった。

慰安婦像は2011年、女性家族部の協力要請に対し、鍾路区が「外交通商部の意見をまとめた後に建立を支援する」と回答したことにより設置された。つまり、鍾路区の歩道に設置したこと自体には問題がなかったということだ。しかし、関連規定があいまいで、区が積極的に管理に乗り出すことが難しい実情があった。道路法施行令55条は電柱・電線・水道管・ガソリンスタンド・鉄道・看板・横断幕など、占用許可を受けられる工作物や施設の種類を定めているが、慰安婦像のような造形物はどの項目にも該当しないためだ。

今回の条例改正案はそのような規定の空白を埋めるため、公共施設に建立する銅像、記念の塔、記念碑、環境造形物、象徴の造形物、記念の造形物などを公共造形物と明確に定め、区が管理できるようにした。具体的には、管理対象を作成・設置・提出、周辺環境の整備・維持、破損した場合の補修に必要な措置などをするようにした。また、主管部署で年1回以上の点検ができる条例上の根拠も用意した。

特に公共造形物を移設、撤去する場合は、建立した主体に通知し、区の都市空間芸術委員会の審議結果に従うよう定めた。慰安婦像がむやみに撤去されないよう、一種の安全装置を設けたことになる。

この報道に、韓国のネットユーザーは「真の愛国者」「国のプライドを守る行動を支持する」「少女像を守るために条例をつくる鍾路区を応援する。歴史はありのままの姿で守られるべき。日本が謝罪すれば許すことはできるが、絶対に忘れてはならない」など、鍾路区の条例改正案を歓迎するコメントが多く寄せられた。

その他、「日本の植民地支配から解放されて70年以上たったのに、慰安婦像を1体設置するだけでも『断交する』と脅される。韓国は本当に独立したのだろうか?真剣に考える時だ」「慰安婦像は日本だけでなく、私たちにも間違った歴史を反省しようと伝えている」「日本の手下となって国民と戦う韓国政府は反省してほしい」などの意見もみられた。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/396.html

コメント [政治・選挙・NHK221] シビリアンコントロールの体をなしていない無様な防衛相。(日々雑感) 笑坊
4. 2017年2月28日 23:39:29 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5864]
2017年2月28日(火)
きょうの潮流

 発端は2007年6月6日、日本共産党の志位和夫委員長が記者会見を開き、陸上自衛隊情報保全隊が作成した内部文書を公表したことでした。イラク派兵反対などの平和運動をはじめ広範な市民の行動を監視し、詳細な記録文書を作成していたことを指摘。違法な活動を告発したのです▽新聞20紙が翌日付1面で報じるなど大問題に。しかし、当時の自民党政権は、監視活動を正当化し監視文書の存在も認めようとしませんでした。この権力の壁に風穴を開ける大きな力となった裁判闘争があります▽同年10月5日、監視されていたなかの東北地方の市民らが国・自衛隊を相手どって仙台地方裁判所に起こした、監視差し止めと損害賠償を求めた訴訟です。昨年10月26日の最高裁決定まで9年余のたたかい▽原告、弁護団と支援する市民が一丸となった運動は数々の貴重な成果をあげました。監視が違法だという司法判断は、不十分な点もありましたが、最高裁まで維持。監視文書を自衛隊が作成したことも認定されました▽さらに二審では、「闇の部隊」と呼ばれ秘密のベールに覆われた情報保全隊の元隊長らを法廷証言の場に。市民の運動を「反自衛隊活動」と敵視する危険な実態が浮き彫りになりました▽安倍暴走政治が加速するなか、この訴訟の果たした役割は大きい。来月4日、仙台市で訴訟を振り返る集会が予定されています。告知するチラシには、こんな見出しが。「歴史に残るたたかい、国を相手に勝訴」「今後の運動に活(い)かそう」。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022801_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/152.html#c4

記事 [経世済民119] 中国は世界の主要な知的財産侵害者、米押収偽造品の87%が中国から―米報告
27日、米国知的財産権窃盗に関する委員会はリポートで、米国で押収された偽造品の87%が中国(香港を含む)から持ち込まれたとし、中国を「世界の主要な知的財産侵害者」と指摘している。写真は米国の商店。


中国は世界の主要な知的財産侵害者、米押収偽造品の87%が中国から―米報告
http://www.recordchina.co.jp/a170793.html
2017年2月28日(火) 12時0分


2017年2月27日、米国知的財産権窃盗に関する委員会は同日発表したリポートで、米国で押収された偽造品の87%が中国(香港を含む)から持ち込まれたとし、中国を「世界の主要な知的財産侵害者」と指摘している。独ドイチェ・ヴェレの中国語ニュースサイトが伝えた。

リポートでは、偽造品、海賊版ソフトウェア、企業秘密の盗難による米国経済への損失額は年間2250億ドル(約25兆3600億円)を超えると推計され、6000億ドル(約67兆6500億円)に達する可能性もあると指摘している。損失額の内訳は、企業秘密の盗難によるものが1800億ドル(約20兆2900億円)から5400億ドル(約60兆8800億円)、偽造品が290億ドル(約3兆2600億円)から410億ドル(約4兆6200億円)、海賊版ソフトウェアが180億ドル(約2兆200億円)だ。

米国で押収された偽造品の87%が、「世界の主要な知的財産侵害者」である中国(香港を含む)から持ち込まれたものであり、中国による知的財産権の窃盗活動には国家主導のものも含まれるとしている。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/598.html

記事 [中国11] 台頭する中国に対する日本人の心理状態とは?中国メディアが分析=中国ネット「中国に嫉妬している」
28日、中国メディアは台頭する中国に対する日本人の心理状態について分析する番組を放送した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


台頭する中国に対する日本人の心理状態とは?中国メディアが分析=中国ネット「中国に嫉妬している」
http://www.recordchina.co.jp/a170826.html
2017年2月28日(火) 12時20分


2017年2月28日、中国メディア・鳳凰網は台頭する中国に対する日本人の心理状態について分析する番組を放送した。

番組では、フェニックステレビの何亮亮(ホー・リャンリャン)氏による分析を紹介。何氏によると、中国は日本に対する関心がますます高くなっているのに対し、日本は中国に対する関心がますます低くなっており、関心の低さが理解不足につながっているという。

何氏は、1980〜90年代、日本の書店には多くの中国関連の書籍が販売されており、内容も比較的客観的であったと紹介。しかし90年代後半からは、中国の「危機」、「拡張」、「脅威」を強調するようになり、大きな影響力を有する日本メディアも、中国に関する報道が客観的ではなく批判的になったため、中国に対する日本国民の感情は悪化したと論じた。

それを裏付けるように、調査では日本人の7割以上が「中国が嫌い」と回答していると指摘。日本は古代中国に対しては敬意を示すものの、現代中国に対しては見下し、軽視していると主張した。

また、中国が経済で日本をすでに超えたという事実が、日本人の中国に対する心理に与えた影響が大きかったことや、日本人の国民性が内気で「オタク」の傾向にあることも、中国に対する興味と理解の不足に関係しているとした。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「実際のところ、日本人は自分たちがうまくできていないことを憎んでいるのでおり、中国に嫉妬しているだけだ」との主張や、「ばかにされようが高く評価されようが、中国の経済総合的な実力が日本を超えたのは紛れもない事実」など、自信に満ちたコメントが多く寄せられた。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/210.html

コメント [政治・選挙・NHK221] 森友学園の8億円より、日銀の国債買い入れ500兆円の方が深刻  大前研一氏、日本は野心に満ちた若者少ないため出世できる 軽毛
4. 2017年2月28日 23:42:29 : Uth8eW5rTM : nMv1Hu096QY[125]
> 森友学園の8億円より、日銀の国債買い入れ500兆円の方が深刻  大前研一氏、

これは正しくない。正しくは

森友学園の8億円より、韓国・朝鮮系銀行への3兆円の金銭贈与の方が深刻、である[1][2]。
森友学園の8億円より、韓国・朝鮮系銀行への3兆円の方が遙かに巨額であることは小学生でも分かる。

日銀が国債を500兆円買い入れれば、その国債への利子は日銀へ支払われ、その金は年度末に国庫へ返還される。それ故、日銀が国債を500兆円買い入れれば実質的に政府の借金は500兆円減少する。借金が500兆円減ることが何故、深刻なのか、意味不明である。

[1] Q8:これまでいくら公的資金が投入されているの?
http://nnl.jugem.jp/?eid=1491
朝銀に対し、総額1兆4000億円が投入されています
詳細は、●朝銀破綻と公的資金投入の歴史をご覧下さい。
また、先日(2002/07/08)の産経新聞で、朝銀には日本銀行と全国信用協同組合連合会(全信組連)から計6600億円の借入金があることが報道されました。 つまり、7800億円の公的資金投入が実施されなければ、6600億円の返済ができないというのです。
「借金の返済のために公的資金を投入」これが、政府の方針のようです。
なお、商銀へは1兆6000億円が投入されており、民族系金融機関への投入額は 総額3兆円以上もの莫大な金額となります。

[2] 最大級の闇「朝銀問題」を全国民に広めよう!!! と ん で も な い 日本の暗部が今明らかにされる!!!【永久保存版】
http://ameblo.jp/tubasanotou/entry-12147944832.html
283 : 朝まで名無しさん:04/02/22 12:20 ID:j5c9lTaI
>>280
全く違います。
知らないなら教えてあげましょう。
最初、西村ー小池ラインが調査を始めた時、 朝銀に何千万円も公的資金が投入されていたことを、衆議院の大蔵委員会さえ認識しておらず、戦慄を覚えた、と小池議員が述懐しています。
ましてや他の議員たちや、日本の民間銀行は知るすべもない。
誰も知らないのに、「朝銀に公的資金が入っているなら国内銀行にも」などという議論ができるはずがありません。

朝鮮系の金融機関への税金投入は、日本から朝鮮半島に 大量のお金が流れることを容認する、 ごく少数の権力者たちによって、密かに行なわれていたことです。
だからいまだに解明されていない闇なのです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/531.html#c4

記事 [アジア22] 朴大統領、セウォル号事故で「口を出し過ぎなかった」理由を明かす=韓国ネット「戦争が起こっても黙ってるの?」「言い訳ばかり
27日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領の弾劾の是非を審理している憲法裁判所で最終弁論が開かれ、朴大統領が書面を通じ訴追内容をすべて否認した。写真は韓国大統領府。


朴大統領、セウォル号事故で「口を出し過ぎなかった」理由を明かす=韓国ネット「戦争が起こっても黙ってるの?」「言い訳ばかり聞かされてストレス」
http://www.recordchina.co.jp/a167259.html
2017年2月28日(火) 13時0分


2017年2月27日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾の是非を審理している憲法裁判所で最終弁論が開かれ、朴大統領が書面を通じ訴追内容をすべて否認した。

代理人の弁護士が代読した朴大統領の意見書については注目すべきポイントが複数報道されたが、中でも韓国国民の反響を呼んだのは、14年4月、旅客船セウォル号の事故当日の行動をめぐる大統領の主張だ。朴大統領は「セウォル号当日、(大統領)官邸執務室で状況報告を受け、人命被害を最小限にとどめるよう数回にわたり指示した」と当時の状況を説明、「ただ、災害救助の専門家ではない大統領が介入し過ぎると救助作業の助けにならず、計画実行の妨げにしかならないと判断し、救助状況に関する報告を待った」として、セウォル号の惨事に無関心だったとの国会の指摘に反論した。

また、これまで何度となく持ち上がっていた、当時、大統領が官邸で美容・医療施術を受けていたのではないかとの疑惑について「まったく事実ではない」と明確に否定した。

一方、親友の崔順実(チェ・スンシル)被告に自身の演説文を流出させていた問題については「大統領選挙において、一般の国民が理解しやすく共感できる表現について崔氏の助言を聞いただけ」だと主張した。

こうした朴大統領の「最後」の主張を受け、韓国のネットユーザーが多数のコメントを寄せている。うち最も多くの共感を得たのは「非常事態における統帥権者の存在意義をなくしてしまう発言では?戦争が起こっても、国防部の邪魔になるからって何も言わないつもり?」とのコメントだ。他にも大統領の主張を単なる弁明とする声が多く、「それで7時間も寝てたのか?」「笑える。髪をきちんとセットして現れたのはなぜ?」「救助の妨げになるからって施術を受けるとはさすがだよ」「本当に悪魔は実在するんだと思った」などのコメントが並ぶ。

また、「くだらない言い訳ばかり聞いてるのも本当にストレス」「もう何も言うことはない。とにかく火病で倒れそう」「国の妨げになるからもう大統領をやめてくれないかな」「韓国の発展の一番の妨げになってますよ」「最後までこれか…」といった声もあった。(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/397.html

コメント [政治・選挙・NHK221] 森友学園の8億円より、日銀の国債買い入れ500兆円の方が深刻  大前研一氏、日本は野心に満ちた若者少ないため出世できる 軽毛
5. 2017年2月28日 23:44:03 : FrbIiqZVqA : lz8yZsLUZGc[11]
大勢が興味を持つ事象が起きると、あえて少数意見を言う俺ってステキやん・・・キリッ

小幡績も大前研一も言ってることはそれだけのこと。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/531.html#c5

記事 [中国11] トランプ大統領が軍事費6兆円増強の方針、中国はこれに続くのか―中国メディア
28日、環球時報は、トランプ米大統領が軍事予算を大幅に増やす予算案を示したことを報じた。写真はハワイ米軍基地。


トランプ大統領が軍事費6兆円増強の方針、中国はこれに続くのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170801.html
2017年2月28日(火) 14時0分


2017年2月28日、環球時報は、トランプ米大統領が軍事予算を大幅に増やす予算案を示したことを報じた。

トランプ大統領は今年10月から来年9月までの新会計年度予算を明らかにし、その中で軍事費を540億ドル(約6兆円)増強することが示されたという。

英BBCは、同大統領の顧問が「軍艦と人員の増強は、中国の軍事台頭に拮抗(きっこう)するうえで必要」と語ったことを紹介。また、米政府官僚が「中国は毎年、外洋海軍の目標に近づいている。短期的な目標は南シナ海と東シナ海で最強の海軍力を持つこと、中期的な目標はインド洋への進軍だ」としたことを挙げ、「同大統領就任後、米中両国は海軍兵力を拡充しようとしており、海上軍備競争は避けられそうもない」と評した。

ロイターは「来月の全人代で発表される国防予算に地域各国や米国が注目しているが、中国は海軍予算を大幅に増強し、世界で支配的地位を持つ米国海軍との均衡を保とうとするだろう」としている。ロシアメディア・スプートニクは27日「米議会調査局の海軍専門家ロナルド・オロルケ氏の報告で、中国海軍の強大化は米国海軍とって大きな脅威であると直接指摘された。我々はかつての米ソのような、新たな軍備競争を見るだろう」と伝えている。

これについて、海軍軍事学術研究所の張軍社(ジャン・ジュンシャー)研究員は「米国の軍艦や飛行機の保有量はすでに世界一だが、過度に膨張した覇権目標の達成にはまだ足りない。南シナ海への軍艦派遣など、地域や世界への干渉を減らすのなら、軍事力が足りないとは思わないはずだ。中国の軍事費をいくら増やしても、米国との差は依然大きい。中国軍は必要な武器の増強と同時に多くの費用を将校や兵士の待遇改善に投じているからだ。米中の軍備競争など、荒唐無稽な話だ」と語った。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/211.html

コメント [原発・フッ素47] 高校生自ら福島産の米やトマトなどを使った汚染食品の拡散に協力、安全をPRwww、 郡商高生都内で開発商品販売 怪傑
8. 2017年2月28日 23:45:43 : rXdsMFQkZM : b8vrQPgmHgU[107]
福島県では、高校生を総動員して宣伝・販売活動をさせているのか。これは明らかに「国民精神総動員」そのものであり、戦前、戦中の体制である。都民を巻き込んで、「一億総玉砕」に持っていこうとしているのか。

放射能汚染は封じ込めるのが世界の常識である。それなのに拡散するとは。はっきり言って、日本は「世界の敵」である。国連の敵国条項は、そのためにつくられたのかも知れない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/594.html#c8

記事 [経世済民119] 中国で摘発の地下金融総額は14.7兆円、手段の複雑化で追跡困難―英メディア
27日、中国で昨年1年間に摘発された地下金融案件は380件余り、取引総額は9000億元に上ることが分かった。資料写真。


中国で摘発の地下金融総額は14.7兆円、手段の複雑化で追跡困難―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170758.html
2017年2月28日(火) 15時10分


2017年2月27日、英BBCの中国語版サイトによると、中国で昨年1年間に摘発された地下金融案件は380件余り、取引総額は9000億元(約14兆7000億円)に上ることが分かった。

中国公安部は2月26日、地下金融取り締まりに関する全国的な統計を初めて発表し、2016年に公安当局が380件余りの地下金融案件を摘発し、容疑者800人余りを逮捕、500余りの拠点を差し押さえ、事件に関わる取引総額が9000億元に上ったことを明らかにした。

記事は「中国メディアが各レベル政府機関から集めたデータから見て、2016年の地下金融取引額が明らかに2015年より少なく、2015年は浙江省と広東省だけで1兆1000億元(18兆円)を超えていた。しかし、公安部は数字が減った原因について正面からは説明していない」としている。

そして、公安部経済犯罪偵査局反マネーロンダリング部門の束剣平(シュウ・ジエンピン)氏が「犯罪活動は一定の抑制をみた」とする一方で捜査活動が試練を迎えていることも認めたと紹介。束氏が「地下金融は捜査に抗う意識が強く、隠ぺい性が高くなっている。第三者の決済プラットフォームを利用して資金の移動時間を短縮するほか、一部の地下金融は香港、マカオ、東南アジア諸国で、POS端末や「銀聯マーク」のあるATMを用いてキャッシングを行う。また、ニューメディアを利用して追跡捜査を逃れようとする」と語ったことを伝えた。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/599.html

コメント [国際18] 「おめでとう」と祝福しながら民主党トップを揶揄 炸裂! 今日のトランプツイッター砲(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 2017年2月28日 23:46:32 : VLygBu1fC9 : 24Ctx03@Ml4[4]
安倍そっくり
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/447.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK221] 古賀茂明が官僚の重大事実を暴露した!  赤かぶ
18. 2017年2月28日 23:47:59 : hIerZf9ZsY : XmallJ0SM6w[11]
>>17

どちらが上とかという問題ではなく、三権がそれぞれの役割を
分担しています:

裁判所の役割:現行憲法の解釈、

国会の役割:新法律の作成、

内閣の役割:合憲既存法律と合憲新法律の執行←憲法98条1項
の存在により、既存法律と新法律が違憲と判断される、その
法的効力の一部又は全部を失いますので、その違憲法律を執行
することは、出来なくなります←「法の支配」、

という役割が分かれています←三権分離(三権等分)。

従って、国会又は内閣が憲法解釈で優れていても、公式に憲法
解釈する権限は、ありません。

憲法解釈は、裁判所の専権事項です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/388.html#c18

記事 [経世済民119] 中国のEVスーパーカーNIO EP9、ドライバーレス世界最速を記録―中国メディア
27日、中国の電気自動車(EV)開発会社、蔚来汽車(NextEV)の電動スーパーカー「NIO EP9」がこのほど、米テキサス州COTA(サーキット・オブ・ジ・アメリカズ)でのドライバーレスの車両テストで、世界最速となる時速257キロをマークした。


中国のEVスーパーカーNIO EP9、ドライバーレス世界最速を記録―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170842.html
2017年2月28日(火) 20時0分


2017年2月27日、中国の電気自動車(EV)開発会社、蔚来汽車(NextEV)の電動スーパーカー「NIO EP9」がこのほど、米テキサス州COTA(サーキット・オブ・ジ・アメリカズ)でのドライバーレスの車両テストで、世界最速となる時速257キロをマークした。中国の自動車情報サイト易車網が伝えた。

英ロンドンで昨年11月21日に発表されたEP9は、四つの電動発電ユニットにそれぞれギアボックスを搭載し計1390馬力(ps)を発生。停止状態から時速200キロまでわずか7.1秒、最高速度は313キロに達する。240キロで走行した場合のダウンフォースは2万4000N(ニュートン)となる。

EP9は発表に先立つ昨年10月12日、独ニュルブルクリンク・サーキットの北コースを7分5秒12で走行し、同コースのEV最速記録を樹立した。11月4日には仏ポール・リカール・サーキットで従来のEV記録を短縮する1分52秒78で走っている。(翻訳・編集/柳川)





http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/600.html

コメント [カルト17] 森友園の問題で安倍政権はすぐにでも倒れることがはっきりした〜この数日で欧米メディアの第一線の記者たちがどんどん日本に来て 仁王像
2. 2017年2月28日 23:51:40 : d6mC5XUl3w : ORrYQKWdNp0[42]
安倍の顔つきは日に日に悪くなってきた。かなり憔悴してきている。メモ垂れ下がり崩の肉のかなり垂れ下がってきた。安倍はもともと強い意志も精神力もないのだ。

少しづつ時間をかけて追及すればまもなく安倍の精神が崩壊する。一気呵成に行かなくともじわじわと行くのがいいかも。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/669.html#c2

記事 [中国11] 「日本に学べ!」=中国人記者が札幌冬季アジア大会を絶賛―中国メディア
28日、札幌冬季アジア大会を取材した騰訊体育の記者・応虹霞さんは、「日本に学ぶべき」と主張する記事を掲載した。写真は札幌。


「日本に学べ!」=中国人記者が札幌冬季アジア大会を絶賛―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170898.html
2017年2月28日(火) 20時20分


2017年2月28日、札幌冬季アジア大会を取材した騰訊体育の記者・応虹霞(イン・ホンシア)さんは、「日本に学ぶべき」と主張する記事を掲載した。

応さんは今大会について、「日本式のもてなしを表現し、施設の継続利用や経済合理主義の間で、アジアのために心のこもった冬の宴を開催した。その後ろには、ぼんやりと東京五輪の影が透けて見えている」と評している。

記事はまず、新千歳空港に降り立った際に、予想外の「女性」に出迎えられたことに言及する。その女性は、大会のPR大使「雪ミク」。雪ミクはアジア圏でも大人気の電子の歌姫「初音ミク」の雪バージョンで、北海道のPR大使でもある。今大会のPR大使は「雪ミク」以外にも元スピードスケート選手の清水宏保とフィギュアスケート選手の浅田真央の姉・浅田舞が務めた。記事は、清水宏保がスポーツに興味のある層、芸能活動も行う浅田舞がスポーツにそれほど興味のない層、雪ミクがアジア圏の人々というように、それぞれが異なる層にアピールしていたと指摘する。また、東京五輪のPR大使はまだ公表されていないものの、今回のアジア大会を見ると、東京五輪での二次元のキャラクター起用に期待を抱かせるものだと伝えている。

次に挙げるのがボランティアスタッフだ。開幕前日にプレスセンターにいたところ、「記者の方ですか?北海道のお菓子です」と優しい声で「白い恋人」を手渡してくれたという。郵便局職員だというその女性は、まだ幼い子どもを預けてボランティアにやってきていた。メディア関係者が宿泊するホテルでボランティアをしていた男性は、10年前に大連で仕事をしていた。3年前に定年退職後、中国語を勉強し直して、昨年5月のボランティアスタッフ募集に応募したそうだ。今大会には32の国と地域から選手やスタッフが約2000人、メディア関係者が1000人訪れた。大会組織委員会のスタッフではとても手が回らないが、日本全国19の都道府県から4600人のボランティアの応募があったという。

このほか、記事は「細やかな気配り」にも言及している。「コンパクトに配置された会場とホテル、絶え間のない交通、利用者のためにプリントアウトされた時刻表や路線図など、どれをとってもホストの細やかで心のこもったもてなしが体現されていた」と絶賛。12の大きな会場と開幕式が行われた札幌ドームは車で40分以内で、代表団や記者が宿泊するホテルは駅から歩いて5〜10分程度だったそうだ。そして、「コンパクトな大会」が東京五輪で掲げられた理念の一つでもあると指摘。また、日本の「一期一会」という言葉を紹介し、「『あなたと私が出会うのは一度きりの縁かもしれないので大事にしましょう』という意味があり、これは正に日本式のおもてなしなのだ」としている。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/212.html

コメント [政治・選挙・NHK221] 森友学園の8億円より、日銀の国債買い入れ500兆円の方が深刻  大前研一氏、日本は野心に満ちた若者少ないため出世できる 軽毛
6. 2017年2月28日 23:52:37 : VLygBu1fC9 : 24Ctx03@Ml4[5]
同じコピペをつかいまわしているな真相の道
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/531.html#c6
記事 [アジア22] 韓国・釜山の慰安婦像周辺にごみの詰まった袋、見かねた市民が撤去=韓国ネット「親日派が捨てたんだろう」「本当に恥ずかしい」
韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像近くの街路樹などに、ごみの詰まった袋が粘着テープで複数くくり付けられているのが見つかった。写真は釜山の日本総領事館前の慰安婦像。


韓国・釜山の慰安婦像周辺にごみの詰まった袋、見かねた市民が撤去=韓国ネット「親日派が捨てたんだろう」「本当に恥ずかしい」
http://www.recordchina.co.jp/a170857.html
2017年2月28日(火) 20時50分


2017年2月28日、韓国・聯合ニュースによると、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像近くの街路樹などに、ごみの詰まった袋が粘着テープで複数くくり付けられているのが見つかった。

ごみ袋は街路樹だけでなく、街灯や周辺に置かれたソファーやキャスター付きの椅子にもくくり付けてあり、その横には「朴槿恵(パク・クネ)を救い出せ」と書かれた横断幕が掲げられている。この状況を見るに見かねた市民らがごみ袋を取り外し、警察が出動する事態も発生した。

現在のところごみ袋をくくり付けた人物や背景については報じられておらず、詳しいことは分かっていない。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「朴槿恵のごみがなんて多いんだ!」「政権が変わったら親日勢力の撲滅を望む」と混乱する内政に怒りを示すコメントや、「市民がごみ袋を取り外したから警察が出動したって?ごみを捨てたからじゃなくて?」「不法投棄した人間をまず捕まえるべき」と警察の対応を非難するコメント、「朴支持の親日派の仕業だろう」「またはした金で国のプライドを売ったのか。本当に恥ずかしい」「犯人は自分の子どもよりも朴槿恵を愛しているに違いない」「槿恵さん、内乱をあおらないでくれよ。将来を保障できなくなるよ」と犯人を推測するコメントなど、多くのコメントが寄せられている。

中には、横断幕のスローガンについて「ごみみたいな朴槿恵を救い出せということか」と皮肉を込めたコメントや、「(元慰安婦の)おばあさんたち、ごみを片付けられなくてごめんなさい」と慰安婦像や元慰安婦への謝罪のコメントもあった。(翻訳・編集/松村)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/398.html

記事 [アジア22] 「法を守る人が成功する世界をつくりたかった」朴大統領が罷免回避を訴え=韓国ネットは「最後までうそを!」「弾劾されるほど
27日、韓国メディアによると、同日開かれた朴槿恵大統領の罷免の妥当性を判断する弾劾審判の最終弁論で、朴大統領は出廷する代わりに自身の立場を代読で明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は朴大統領の罷免を求めるデモ。


「法を守る人が成功する世界をつくりたかった」朴大統領が罷免回避を訴え=韓国ネットは「最後までうそを!」「弾劾されるほどの罪ではない」
http://www.recordchina.co.jp/a162946.html
2017年2月28日(火) 23時50分


2017年2月27日、韓国・ハンギョレによると、同日開かれた朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免の妥当性を判断する弾劾審判の最終弁論で、朴大統領は出廷する代わりに自身の立場を代読で明らかにした。

代理人の弁護士が代読した意見書で、朴大統領は友人の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入疑惑について、「政策事項や人事、外交関連の多くの文書を流出させたとの主張は全く事実でない」と主張した。また、大企業に崔被告の財団への出資を募ったことに関しても、「全国経済人連合会の主導で財団が設立されるとの報告を受け、感謝の気持ちで政府ができることがあれば積極的に支援するよう指示した。その善意がゆがめられ、企業関係者が検察や特別検察の捜査を受け、グローバル企業の副会長が賄賂供与者として逮捕までされてつらかった。サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長はもちろん、不正な請託を受けたり、聞いたりしたことはない」と述べ、罷免回避を訴えた。

さらに、2014年4月に起きた旅客船セウォル号沈没事故への対応が不適切だったと指摘されていることについても、「事故当日、全員救助というメディアの報道と関連部署の統計に誤りがあるとの報告を受け、すぐに中央災難安全対策本部への訪問を指示し、関係者に最後の1人を救出するまであきらめず、より精密な捜索と被害家族のサポートを積極的に行うよう指示した。官邸で美容整形や医療処置を受けたと言われているが、事実でない」と否定した。

朴大統領は最後に、「汗を流した分だけ報酬をもらえ、法と原則を守る人が成功する世界をつくることが私の願いだった。多数から少数を守り、人間に対する礼儀と配慮を持ち、結果に対する正当性と同じくらいその過程に対する正当性が保障されることは、大韓民国の未来と歴史のためになる。どのような状況になっても、ばらばらになった国民の心を一つに集め、現在の混乱を迅速に克服するために最善を尽くす」と強調した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「最後までうそをつくのか!」「反省を知らない人だ」「朴大統領は最後まで法の前に立たなかった。でも結局、法の前に屈することになるだろう」「まずは朴大統領が法と原則を守る人になって」「法を利用する人が成功することを願っていたのでは?」「純粋な無能がどれだけ恐ろしいか、全国民が実感した」など、朴大統領に対する批判的なコメントが多く寄せられている。一方、「弾劾はそれ自体が違法」「朴大統領は弾劾されるほどの罪は犯していない」など、朴大統領の弾劾に反対する声もみられた。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/399.html

コメント [政治・選挙・NHK221] 園児の絶叫で国民もハッと気付いた極右首相の本性(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 2017年2月28日 23:57:03 : EwSXEC2PcE : wUjqXH4vTiA[1]
子供の宣誓に

当然誹謗中傷されるべき、あの国が入っていない。

何故だろうね。

それこそが、日本会議の核心なんだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/524.html#c7

コメント [カルト17] 週ボ・安倍・嫌なムード、ハバビ・安倍妻謝礼金、健康・自民が国会中継拒否、副島・安倍政権は終わった。である。 ポスト米英時代
7. 2017年2月28日 23:58:36 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[2661]
カゴイケ理事長通じて中国人と韓国人は嫌いデス、とかも断言してるからタイヘン、  /2チャンやザイトクみたいなこと教育機関が言っちゃ問題ダワナ、しかも首相夫婦がソコに肩入れしてたとか外国から見たら一体どこの発展途上の独裁国家だよってことデ。;2チャン的断言はTPO見て  ヨリ
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/668.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK221] <緊急速報>今夜、安倍総理が赤坂飯店に各新聞社のキャップを呼んで「森友のこと書くな」と圧力をかけていると…→緊急拡散!! 赤かぶ
48. 2017年2月28日 23:58:42 : O8h0FKCOxY : TS4LBvaBovU[75]
誰か安倍の会話を録音しろ
きょうび録音機など肛門の中にだって隠せる時代だ

それを公開してしまえ
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/474.html#c48

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