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2017年2月23日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 政権の底が抜けるほどネタはある！　
政権の底が抜けるほどネタはある！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_248.html
2017/02/22 22:44　半歩前へⅡ


▼政権の底が抜けるほどネタはある！
　これほど材料が勢ぞろいしたスキャンダルは珍しい。どれ一つ、取ってみても、実際にはあり得ないような一級ネタばかりだ。

　安倍政権は「一強他弱」の議席の数の上に胡坐をかいて、「わが世の春」を謳歌した。どれだけ、何人、閣僚が暴言を吐こうが、首相本人が口から出まかせを言おうが「数」があるから恐いものなしだ。

　野党がいくら不信任を出しても、数の力で蹴散らせば済むと意に介さなかった。何事も「結論先にありき」で、ロクな議論もせずに次々法案を成立させた。

　国民の生活の糧である国民年金を無断で株式市場につぎ込み、欠損が出たからと年金を切り下げた。

　アベノミクスはどうなった？　TPPはどうした？　デフレからの脱却はどこへ行った？　すべて失敗に帰した。が、どれ一つ責任を取ってはいない。

　それでいて国内を放り出して、暇さえあれば国費で外遊し、カネをばら撒いて悦に入っている情けない男だ。

　このように安倍政権はやりたい放題、傲慢の限りを尽くした。

　森友学園疑惑は、私たち市民に、天が授けた千才一隅のチャンスだ。この機会を逃してはならない。攻めて、攻めて、攻め抜いて徹底的に追及して、悪徳政権を追い払おう。

　ご覧の通り材料はてんこ盛りだ。政権の底が抜けるほどそろっている。「野党」と「良識派のメディア」、そして私たち「市民」がガッチリスクラムを組んで徹底的に追及しよう！

追及材料はこんなにある。
▼国有地をタダ同然２００万円で売却。
▼売却先は安倍首相の大の信奉者。
▼そのうえ、極右団体、日本会議の幹部。
▼幼稚園児に教育勅語や軍歌教育。
▼保護者にヘイト文書配布。
▼名誉校長に安倍昭恵が就任。
▼首相の妻が公立教育を否定。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 「瑞穂の国　　　　　　　　記念小學院」という建物の表示が何か不自然…。　
「瑞穂の国　　　　　　　　記念小學院」という建物の表示が何か不自然…。　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/47e524e98d75c5
2017年02月22日　のんきに介護


やまのえり‏@yamano_eri さんのツイート。

――この「瑞穂の国」の下の空いてるスペースに、そのうち「安倍晋三」という文字が入るんでしょうね。
同じ4文字だし、サイズぴったり。〔16:21 - 2017年2月20日 〕—―



また、この見方は、

テレ東が入手した2015年の講演の映像で、

昭恵夫人が

「主人が総理を辞めたら名前を使ってよい」と明言している

という情報にも符合する

（こたつぬこ‏@sangituyamaさんのツイート〔17:06 - 2017年2月21日 〕参照 ）。


転載元：はちべえ@taiyakikun1977 さんのツイート〔17:19 - 2017年2月21日 〕






初公開！ 総理夫人が名誉校長になるまで テレビ東京 2017年2月21日



そして何より、“らしい”と思わせるのは、

土地もそうだけど、

あくまでも国有財産の実態を有する建築物なのに、

己の資産をなげうって建設したかのような

「安倍晋三記念小學院」

という名称を付す悪趣味な命名だということ

（拙稿「ここで己の名を使う奴だった！　「安倍晋三記念小学校」という命名のセンスの悪さは、紛れもなく安倍でんでんのものだ」参照＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e25fb3c70e0c899061b45af204adf8a9）。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/232.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 「森友疑惑」で参考人招致を要求　
「森友疑惑」で参考人招致を要求
http://79516147.at.webry.info/201702/article_246.html
2017/02/22 21:44　半歩前へⅡ


▼「森友疑惑」で参考人招致を要求
　毎日新聞によると、民進党は２２日の衆院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題を巡り、籠池泰典理事長の参考人招致を要求した。

　自民党が難色を示し、引き続き協議する。問題の土地で開校予定の小学校の名誉校長には、安倍晋三首相の昭恵夫人が就任する見通しで、野党は政権への追及を強める構えだ。

　民進党の江田憲司代表代行は記者会見で、森友学園が過去に「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付を集めたとして「首相にどういう事情があったのか、説明責任を果たしてもらいたい」と述べた。

　共産党の穀田恵二国対委員長も「政治家の関与がなかったのか、交渉過程の資料を出すべきだ」と述べた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 元官僚の立場から古賀茂明さんがした、森友学園のただ同然な国有土地の入手問題についての、ある指摘
元官僚の立場から古賀茂明さんがした、森友学園のただ同然な国有土地の入手問題についての、ある指摘
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7fe7b333b1c8551b95d5ab20504c487a
2017年02月22日　のんきに介護








これまで、

あっせん収賄罪の成立が論じられていた。

しかし、

「政治的な判断として、これは造らざるをえないという前提があった」

という事態を想定する限り、

刑事事件として

取り上げさせるためには、

籠池氏の

詐欺罪として

告訴していくしかないんじゃないかと思う。

萩上チキ氏の

籠池理事長インタビュー番組は、

そういう視点の移り変わりを大前提にした

受け答えになっている

（拙稿「森友学園・籠池理事長には、木村真氏の提訴が理解不能なようだ。安倍政権に喧嘩売る前に身の程を知れってか」＜追記＞参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f7c4322fe348d53192076edbc847db8b）。

背後にいる巨悪の存在を感じる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜衝撃＞読売新聞が「森友学園問題」を全然報じていないことが判明！BuzzFeed Newsの調査
【衝撃】読売新聞が「森友学園問題」を全然報じていないことが判明！BuzzFeed Newsの調査
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27177
2017/02/22　健康になるためのブログ




「マスコミが報じない」は本当？　神道小学校めぐる疑惑、各紙の報道状況を調べてみた

これについて、「メディアの報道が少ない」との声が出ている。そこで、BuzzFeed Newsは、全国5紙（朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞）の報道を調べてみた。

いちばん少なかったのは読売新聞。計2本だけで、価格や経緯に触れている記事は一つもない。

全国紙で最多の892万部を販売する読売新聞。この記事だけを読んでいる人は、なにが問題になっているのか、さっぱりわからないのではないだろうか。



以下ネットの反応。






















BuzzFeed Newsお得意の調査報道が炸裂です。ぜひ記事元へ行って読むことをオススメします（所要時間２～３分）。

しかし、まさか天下の読売さんがこんな大事件を報道していないとは思いませんでした。何千人かいると思われる記者さんたちは何をしているのでしょう？




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 「ハゲタカ利益の成長」が目的の「成長戦略」－(植草一秀氏）
「ハゲタカ利益の成長」が目的の「成長戦略」－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spl55c
22nd Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言し、大統領令にも署名した。

米国が批准しなければＴＰＰは発効しない。

ＴＰＰの漂流は確実になった。

しかし、このＴＰＰを復活させようと企む勢力が存在することには十分な警戒が必要だ。

ＴＰＰは死んだが、浮遊霊がまださまよっている。

この浮遊霊を除霊し、ＴＰＰを完全に成仏させなければならない。

トランプ大統領の翻意を願う。

米国抜きでＴＰＰを発効させる。

さまざまな策謀がうごめくが、安倍首相は国会答弁でＴＰＰ合意案の見直しをしないことを明言しており、

米国抜きのＴＰＰ発効は不可能である。

米国抜きでＴＰＰを発効させるには合意文書の修正が必要になるからだ。

ＴＰＰとは、

「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」

である。

それにもかかわらず、安倍首相がＴＰＰを推進しているのは、

安倍首相が日本国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を優先しているからに他ならない。

「国民ファースト」

でなく

「ハゲタカファースト」

なのである。


「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

は、ＴＰＰを阻止するために地道な、しかし、懸命の活動を続けてきた。

ＴＰＰが漂流することになったのは、トランプ大統領の行動が直接の原因だが、

市民と一部の心ある政党と国会議員の共同行動が、世論の関心を喚起することに効果を上げた成果でもある。

ＴＰＰが漂流することは極めて望ましいことだが、安倍政権が国民の利益ではなく、

ハゲタカの利益を最優先している以上、油断は禁物である。

ハゲタカとは強欲な巨大資本、多国籍企業のことである。

米国のトランプ大統領がメディアの総攻撃を受け続けているのは、

トランプ大統領が「ハゲタカファースト」ではなく「米国国民ファースト」の方針を掲げているからである。

ＴＰＰはハゲタカが縦横無尽にアジア太平洋市場から収奪するための

「最終兵器・最強兵器」

だった。

この史上空前のご馳走の準備が完了したところで、トランプ大統領が登場して、ちゃぶ台返しをした。

これが、トランプ大統領が総攻撃を受け続けている主因である。

ヒラリー・クリントンのＴＰＰ反対はフェイクだった。

１年ほどして、ＴＰＰの内容を一部修正して、ヒラリーはＴＰＰ承認に進むことになっていた。

だから、ハゲタカ巨大資本はいかなる手段を用いてでもヒラリーを勝たせようとした。

しかし、米国民はトランプ氏を新大統領に選出し、そのトランプ氏がＴＰＰからの離脱を断行したのである。


ＴＰＰが漂流し、ＴＰＰが直ちに発効される恐れは低下したが、油断することはできない。

なぜなら、安倍首相は日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカの利益を優先しているからだ。

ＴＰＰは外から、日本市場をハゲタカに提供することを強制する枠組みだだが、

日本市場をハゲタカに提供する枠組みが、これだけではないことに注意が必要である。

「アベノミクス」の主軸である「成長戦略」こそ、

日本の内側から、日本市場をハゲタカに提供するための枠組みなのである。

その具体的政策を取りまとめているのが規制改革推進会議である。

「成長戦略」という美名に惑わされてはならない。

安倍政権の「成長戦略」とは

「ハゲタカの利益の成長」戦略

であって、

「国民の利益の成長」戦略

ではないからだ。

そして、いま、私たちの目の前に、三つの重大な危機が迫っている。

日米ＦＴＡ

主要農作物種子法廃止

水道法改定

である。

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

は３月１５日（水）午後３時から午後５時の日程で

上記三問題に関する学習会を

国会議員会館内で開催する予定である。

まずは、問題の所在を確認しなければならない。

敵は外にだけ存在するのでない。

内側に潜む敵こそ、最大の脅威なのである。


安倍政権が掲げた「アベノミクス」の核心は

「成長戦略」

にある。

成長戦略は以下の五つの柱によって成り立っている。

農業の自由化

医療の自由化

解雇の自由化

法人税減税

経済特区の創設

である。

これを外から強制するのがＴＰＰであり、

安倍政権はこれとタイアップするかたちで、

「成長戦略」

を内側から推進している。


その目的はもちろん、

「ハゲタカの利益極大化」

である。

「ハゲタカの利益極大化」

は

「国民の利益極小化」

を意味する。


「農業の自由化」

は、農家の農業を支援するものでない。

農家の農業を排除して

ハゲタカ巨大資本が支配する農業を確立することを目指すものである。

「医療の自由化」

は、医療関連価格を自由化し、医療のＧＤＰをかさ上げするとともに、

知的所有権の保護を強化し、一般庶民を必要十分な医療から排除するものである。

「ハゲタカの利益」だけが重視されているのだ。

「解雇の自由化」

は、企業が自由に解雇できるための制度を確立するもので、

併せて出来高払い賃金制度、外国人労働力の活用が推進されている。

いずれも、ハゲタカの利益を極大化させるもので、

労働者の処遇と身分の安定性は完全に切り捨てられることになる。


こうしたなかで、今年の通常国会に重大２法案が提出され、審議される。

主要農作物種子法廃止と

水道法改定

である。

狙いは、

ハゲタカが日本農業の根幹である種子を独占管理すること

世界最大の優良水資源を有する日本の水道事業を収奪することである。

「種子」がなければ農業を営むことはできない。

「水」がなければ人は生きてゆけない。

だからこそ、ハゲタカは

「種子」

と

「水」

に狙いをつけている。


この法改定を絶対に許してはならない。

安倍首相は「愛国」などと言うが、

安倍首相の「愛国」は本当の愛国ではない。

本当の「愛国」とは、

日本に住むすべての人々の幸福を願うことである。

安倍首相とその一味は

「いまだけ、カネだけ、自分だけ」

の

「三だけ主義」

の権化である。

安倍首相の「愛国」は

単なる軍国主義賛美でしかない。


世界経済にはいくつかの「戦略物資」がある。

エネルギー

鉱物資源

食糧

兵器

そして

金融

である。

さらに近年の最重要戦略物資が

「水」

なのである。

日本をハゲタカに売り渡そうとする勢力が国内に潜んでいることを、

私たちは決して見落としてはならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 日本国内では大手メディア、安倍氏とトランプ会談絶賛。それが安倍支持率上昇へ。 しかし海外報道はタイム誌「トランプへの媚へ
日本国内では大手メディア、安倍氏とトランプ会談絶賛。それが安倍支持率上昇へ。
しかし海外報道はタイム誌「トランプへの媚へつらい」の他、
ルモンド（仏）、エコノミスト（英）、エル・パイス（スペイン）など皮肉や批判。
日本報道完全に井の中のカエル。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spl44k
21st Feb 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本では、大手マスコミの安倍隷属はますます加速している。

安倍批判につながる問題はいかに深刻でもこれを報道せず（森友学園への国有地支払い問題）、

安倍氏のプラス評価につながるものは、全力で報道する。

日本国内では大手メディアは、安倍氏とトランプ会談絶賛した。多分これが影響しているであろう。

読売新聞社は「１７～１９日、世論調査を実施,「内閣支持率６６％に上昇、日米首脳会談を評価か」と報じた。

しかし、日テレですら、「日本側は”大成功だった”と評価している。

一方、アメリカ国内では厳しい見方も出ている。

アメリカメディアからは、”こんなに大統領におべっかを使う首脳はみたことがない”という声が出ている。」と、

日本国内と米国国内の報道の異なりを報じた。

３月３日週刊ポストは

「世界中から「気持ち悪い」と軽蔑された安倍とトランプ「見つめ合う蜜月」の標題で報じた。

ここで記載の各国の報道ぶり。

・米国タイム誌し「日本の首相はトランプ大統領の心をつかむ方法を教えてくれた。それは媚びへつらうことだ」

参考：各種ブログがこれを転載し拡散。

・シンガポールのThe News Journal Search

・msn.com

・fiweh.com

・istreetresearch.com

・米国ワシントン・ポスト紙は、

トランプ大統領との個人的な結びつきを強めようとする安倍首相の強い決意は他の国の首脳とは対照的」

・フランスのルモンド紙は「フロリダの太陽の下でゴルフと気前のいい贈り物があればトランプを落とせるのか」

・スペインのエル・パイス紙「日本の首相はイスラム７か国からの入国拒否を行った感情的な大統領にも

『信頼』を示した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜アベ小学校疑惑＞マジで幕引き図る政権とマジで追随するマスコミ（田中龍作ジャーナル）
【アベ小学校疑惑】マジで幕引き図る政権とマジで追随するマスコミ
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015405
2017年2月22日 20:41　田中龍作ジャーナル



ヒアリング会場で撮影するテレビ朝日のカメラマン。日本のテレビ局でただ一社だけだった。＝22日、衆院第４控室　撮影：筆者＝


　「与党の方がもう幕引きを図りたいということなのか。採決をどんどん提案している」。こう話すのは民進党の衆院予算委筆頭理事である長妻昭議員だ。

　長妻氏の言う通り「平成29年度予算案」は来週前半に衆院予算委で採決される見通しだ。予算案が採決されれば予算委員会は開かれなくなる。

　安倍晋三記念小学校への国有地タダ売り疑惑は、少なくとも衆院で日の目を見ることはなくなる。

　官邸の思惑を察してか。大阪以外のマスコミは幕引きモードに入ったようだ。

　民進党による財務省と国土交通省からのヒアリングがきょう、国会内で開かれたが、日本のテレビ局のカメラはテレビ朝日の一台だけだった。他には香港フェニックスTVが一台。

　ヒアリングでは福島のぶゆき議員らの厳しい追及を受けてポロッと真相の一端が飛び出すことだってある。にもかかわらず日本のテレビ局のカメラはテレ朝一台だけなのだ。

　政治部の記者さんたちは、そこそこの数来ているが、明日（23日）の予算委員会で飛び出す質問の「予習」だ。疑惑を書くために来ているのではないのだ。

　文科省に新聞を大量に購入してもらい、軽減税率の適用を受ける。政府に助けてもらっている新聞社（テレビ局は新聞社の支配下）が、政権を批判できる訳がない。

　 官邸記者クラブに席を置く知人のジャーナリストによると、マスコミ各社は自粛ムードになっているそうだ。官邸も疑惑を乗り切れると安心できっているという。

　「一度やったんだから（ニュース番組で取りあげたんだから）いいじゃないか」。スシ友幹部の高笑いが聞こえてくるようだ。



アベちゃんによく似た財務官僚（右）。21日は大阪に出張り、近畿財務局で開かれたヒアリングの際は出先の役人に目を光らせていた。＝22日、衆院第４控室　撮影：筆者＝

　～終わり～


















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 民進党議員パワハラより稲田防衛相の方が問題だ　　小林よしのり
　　　　　


民進党議員パワハラより稲田防衛相の方が問題だ
http://yoshinori-kobayashi.com/12527/
2017.02.22　小林よしのりオフィシャルwebサイト


産経新聞がやっぱり「安倍照恵名誉校長・森友学園」
の大スキャンダルを報じていない。

検察が出動するべき国家の不正なのだが、安倍政権の
息のかかったマスコミの報道はためらいがちである。

産経新聞は代わりに民進党の議員のパワハラを
「民進党痛手」などと報じている。

すでに後藤議員が謝罪した件ではないか。

国家の最高権力者の関与が疑われる、大スキャンダル
「国有地不正払い下げ事件」とは、比較にならない。

後藤議員は権威主義的で、相手が下と見ると暴言を吐く
タイプの男のようだ。

そういう男は与野党関係なくいっぱいいる。

わしが問題にしたいのは防衛相の30代の女性職員が、
暴言に対して「泣いた」ということだ。

これが男性職員が「泣いた」のなら、世間はどんな
反応になったのか？

政治家に男性官僚がパワハラ受けて「泣いた」としても、
みっともないとしか世間は思わないのではないか？

女が「泣いた」ら同情されるという「男尊女卑」の感覚が、
この事件に怒る稲田防衛相の中に巣食っている。

防衛大臣なら、「パワハラされたら堂々と反論しろ」と、
職員を叱咤すべきである。

めそめそ泣いたと報告する稲田防衛相は、自分が辻元議員
の追及で、めそめそ泣いたから、めそめそ泣く女に同情的
なだけだろう。

そんな防衛相だから、現場の自衛隊員たちからナメられて、
「戦闘」記述の日報を隠されてしまうのである。

文民統制がとれていないのは、稲田防衛相がめそめそ泣く
女であり、めそめそ泣く女性職員に同情するからだ。

現場からナメられている防衛大臣はクビするべきである。

今後も後藤議員が日報の件を追及するなら、まず謝罪して、
それから容赦なく追及しろ！

気後れするなよ！

現場の自衛官の命と、その家族の運命がかかっているのだ。

稲田防衛相は文民統制ができない危険なヘタレだから、
辞めさせろ！



【民進・パワハラ議員】「人事評価下げてやる」「お前をクビにできる」…後藤祐一衆院議員、防衛省女性官僚に威圧的な言動連発
http://www.sankei.com/politics/news/170221/plt1702210029-n1.html
2017.2.21 19:37　産経新聞

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題をめぐり、追及を強める民進党に身内の失態が判明した。稲田朋美防衛相が２１日の記者会見で、民進党の後藤祐一衆院議員が防衛省の３０代の女性職員に威圧的な言動をしたとして抗議したことを明らかにした。後藤氏も同日、会見を開いて事実関係を認めた上で防衛省に謝罪したと説明したが、稲田氏の辞任を要求している民進党にとって痛手になりそうだ。

　後藤氏の説明によると後藤氏は１６日夜、衆院予算委員会の質疑に絡み、衆院議員会館の自室で同省の官僚数人から説明を受けた。

　安倍晋三首相が確認したとする野田佳彦政権当時の日報を出すよう求めた後藤氏に対し、防衛省側は「首相に提出した資料」として現地からの簡潔な報告書を提出した。納得しない後藤氏が日報の存在を繰り返し確かめた際、トラブルに発展した。

　防衛省関係者によると、後藤氏は数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて抗議した。特に女性官僚には「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる」などと、高圧的な態度で接したという。

　後藤氏の不適切な言動を聞いた稲田氏は激怒し、一時は翌１７日の衆院予算委員会で抗議することも検討した。結局、後藤氏は予算委の質疑前に防衛省幹部に謝罪し、民進党の山井和則国対委員長は後藤氏に厳重注意した。

　稲田氏は２１日の記者会見で「かなり脅迫、威圧的な言動だった。あってはならないことだ」と批判した。山井氏も記者団に「礼儀と節度を持って接することが必要だ」と苦言を呈した。

　後藤氏は衆院予算委で日報問題を集中的に質問しており、民進を含む４野党は日報問題をめぐる対応が不十分だとして稲田氏に辞任を要求している。

　追及の先頭に立つ後藤氏の失態だけに、民進党の小川勝也参院幹事長は２１日の記者会見で「大臣に厳しい質問をするのは当然だが、説明に来る職員への過剰な暴言や態度は許されない」と語った。

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「国会議員として全国民の手本となるよう率先することが求められる時代だけに、非常に遺憾だ」と述べた。

　後藤氏は平成２７年、泥酔した状態でタクシー運転手に釣り銭をめぐり「受け取る法的根拠は何か」などと詰めより、警察に通報される騒動を起こしている。












http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 激安売却の前から、激安借地契約をしていた森友学園と近畿財務局（反戦な家づくり）
激安売却の前から、激安借地契約をしていた森友学園と近畿財務局
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1587.html
2017-02-22(Wed)　反戦な家づくり


今日も今日とて　安倍晋三記念小学校＝森友学園である。

もちろん、他にも重要な問題は山盛りある。

重要度で言ったら、沖縄であり南スーダンであり共謀罪であり・・・　はるかに重要な課題はもう枚挙にいとまがないほどある。

ただ、今、皆が声と力を合わせて攻めるべきポイントは　ここだ。

安倍晋三記念小学校の疑獄事件だ。

マスコミが報道をし始めた。

大手としては最初に書いた朝日はもちろん、毎日と、なんとテレビ東京（日経）が思いっきり特ダネを報道した。

初公開！ 総理夫人が名誉校長になるまで 2月21日
2017.2.21　テレビ東京

動画で配信しているので、まだ見ていない人は必見。そして、必拡散である。

このあたりが大きく報道し始めたということは、これまで日本をハンドリングしてきた米国の影響力が、方向性を変えた。もしかすると安倍晋三を見限った、という可能性がある。

従来のジャパンハンドラーズは、軍産共同体やグローバル金融資本の端くれである。トランプ政権とは対立含みで冷や飯を食わされている。そんなときに、安倍晋三は彼らを裏切ってトランプに対する露骨な追従に走った。

安倍おろしが始まってもおかしくない環境は整っている。

トランプの影響力が日本まで届くようになるまでに、安倍はこれまでの飼い主によって表舞台から引きずり下ろされる可能性がある。

また、毎日が動いているということは、創価学会も黙認しているということが考えられる。
売り上げ低迷の毎日新聞は、聖教新聞の印刷で食いつないでいると言われている。

そんな情勢なのだから、ここで一気呵成に攻めあげるのが、勝負の常道であろう。
問題の重要度と、攻めるポイントは　必ずしも完全に一致はしないのだ。

■（ここ追記）

最初に重要な日付をまとめておく。これだけは押さえておきたい　超重要年表。

2013（H25)年9月2日 森友学園が近畿財務局に土地取得を要望

2014（H26)年10月31日 森友学園が大阪府へ小学校の認可を申請
　　　　　　　　　　　　　　　（事業用定借の条件を前提）

2014（H26)年11月6日 現地（国有地）に森友学園が建築計画の看板を設置
　　　　　　　　　　　　　　　（すでに設計ができていた）

2014（H26)年12月22日 大阪府私学審議会　継続審議

2015（H27)年1月30日　　臨時の大阪府私学審議会　条件付き認可適当

2015（H27)年2月10日　　近畿財務局　財産審議会　事業用定借で了承

2015（H27)年5月29日　　近畿財務局と森友学園　事業用定期借地の契約

2015（H27)年夏～秋　 森友学園が土壌汚染・埋設物・ゴミ等の処理工事
　　　　　　　　　　　　　　　（どれだけやったかは不明）

2015（H27)年9月4日 国土交通省の建築への補助金決定　1億1875万円

2015（H27)年12月18日　建築確認（工事着工）

2016（H28)年1～2月　　杭工事（推定）

2016（H28)年3月11日　　森友学園から近畿財務局に追加の埋蔵物があると報告

2016（H28)年3月24日　　森友学園が近畿財務局に土地を買い取りたいと申し出

2016（H28)年3月30日　　航空局から土壌汚染除去費用1億3000万円を森友学園に支払う合意

2016（H28)年4月14日　航空局から追加の撤去費用8億1900万円という見積もり

2016（H28)年6月20日　森友学園に1億3000万円余で土地を売却

これまで主に問題になってきたのは、2016年3月11日以降のことだった。
つまり、追加のゴミ処理がとんでもなく過大で、土地が実質タダだったということ。

しかし、この一連の流れの中には、実に多くの矛盾がある。
そのなかで今回は、2015（H27)年5月29日の定期借地契約について取り上げたい。

■

さて、共産党府議団が入手した　私学審議会の議事録を使って、宮本議員が追及を行った。

細部が大事なので、全部書き起こしを連ツイしてくれたサイトから一部を引用する
文中の理財というのは近畿財務局の職員。

森友学園事件　衆院財務金融委員会　宮本岳志議員の追撃質疑　議事録から浮かび上がる事実！

宮本「森友学園は2014年10月31日に、設置認可申請を提出。
つまり、2015年5月29日に、国有財産有償貸付合意書、国有財産売買予約契約書が取り結ばれる7ヵ月も前に、10年計画で土地を借り、10年以内に買い取るという契約を前提に、認可申請を行った。

文科省A「大阪府に確認
随意契約、他との競争性がない、借地が国有地、しっかり国に取得要望が出されている、等を確認、関係の必要な情報収集を行い、その結果を踏まえ、申請を出した」

宮本「安定した校地が確保されているという点では、10年間の借地契約がほぼ確実で、そのうち買い取るのでなければ、考えられない。前回の質疑で、第123回審議会の前に、予断を与えるような話を森友学園にしたのでは？と聞いたら否定されたが。

宮本「実は、10年貸付10年以内売買の話は、その前から進んでいたのでは？年2730万円という貸付料まで既に取決めていたのでは？」

理財A「審議会の前に、近畿財務局から予断をもって国有地売却等の是非について申し上げたことはない」

宮本「おかしい、土地が借りられるのでなければ、申請できないはず。なぜ出来てるんですか？」

理財A「文科省が答弁した通り。先方から取得要望がくると、担当の権限を持っている大阪府に計画等の整合性を連絡する、取得要望が来ていたことは、大阪府も承知」

宮本「話にならん、昨夜のTBSラジオ、籠池さんは、近畿財務局に話を持って行った、不動産会社の勧めで。いくら位かという見積もりが示されたかと尋ねると『全然聞いていない』と。『でも借地だったらどうでしょう、と私がお聞きした』と。

宮本「財務局が換算した借地料は『金額的なところ、高いと思いました』と。額を示したんでは？」

理財A「額を示した事実はございません」

宮本「事実でないと？籠池さんのお話は、否定されるんですね」

理財A「額について申し上げたことはございません」
(引用以上）

ここが、今回の疑惑のキモだ。

財務省と大阪府が、正規の申請より何ヶ月も前からストーリーをつくってあげて、籠池総裁はその神輿の上でホイホイ踊っていたらしいということが、明らかになった。

国、府、森友が一体となった出来レースだった、ということが、端的に示された。

これ以外にも、私の指摘している　「設計の先行発注」という問題もある。

数千万円かかる設計業務を、学校の認可も土地の承認もおりるまえに、しているのだ。

これもまた、財務省や大阪府と下話ができていなければ、恐ろしくてできることではない。

　→昭恵の学校＝瑞穂の國記念小學院　やっぱ出来レースか

問題は、財務省と大阪府を束ねて、いち学校法人に対してこれだけのことをやらせる影響力は、どこから発生したのか。

激安売却もさることながら、これが一番追及されなければならない。

■

出来レースの証拠である、事業用定期借地契約の条件であるが、金額はこのようになっていたらしい。

一時金　２７３０万円
地代　　２７３０万円（月額２２７万円）

およその相場ではあるが、定期借地の一時金と地代は、こんなかんじになっている。

一時金　土地価格の１～２割、または建築物の解体処分費用相当額
地代　　土地価格の４％程度

このあたりを標準にして、一時金が多ければ地代は安くなり、少なければ地代は高くなる。

仮に土地代を鑑定額の9億5600万円とすると

一時金　9500万～1億9千万
地代　　　3800万
となり、実際に結ばれた契約は、異常に安いことがわかる。

では、路線価に基づく国有財産台帳（Ｈ25）　7億6302万円ならばどうか

一時金　7630万～1億5260万
地代　　 3050万
ということになり、どうやら地代は　台帳価格ｘ3.5％くらいで出していたのではないかと想像できる。

これでも地代は３割ちかくバーゲンである。

一時金を解体処分費相当で考えたらどうだろうか。

安い目にみても坪５万円で１７５０坪の建物だから、8750万円
やはり、土地代から計算したものとあまり違わない。

一時金が2730万では、もし籠池総裁がとんずらしたら、国は6000万円も税金で負担して解体処分しなければならないような、めちゃめちゃリスキーな契約だった。

■

借地契約についてまとめると

一時金　相場の７割引
地代　　 相場の３割引

激安バーゲンセールをする、少なくとも１年前から、
杭工事をやって追加のゴミを発見したと言う半年以上前から、
実は財務省と籠池総裁はこんな超お得な定期借地契約を結んでいたのだ。

なんでそんなことをしたのか。

一番直接的に考えられるのは、その数字で籠池総裁が経営計画をつくり、その数字で大阪府の私学審議会にOKさせたからだ。

「これで大阪府さんはOKですねん。よろしく。」

「わかりました。ホンマはごっつ安すぎですけど、それでいきましょ。」

ざっくりそんなやりとりで、言い値が通っていったのだろう。

まったく、お隣の国のチェスンシルさんと大差ない好待遇だ。さすが総裁！

繰り返すが、なんでそんなチェスンシルばりのことを、籠池総裁ができたのか　だ。

経営する幼稚園が青息吐息のいち経営者が、なんで一般の人には想像もつかない、アンダーグラウンドの特別枠に入ることができたのか。

上西小百合の言うように、維新の組織ぐるみの関与があったのか。

名誉校長である安倍昭恵の動きはなかったのか。

安倍晋三の国会答弁は本当なのか。

安倍晋三は、関わっていたら総理も議員も辞職する　と言った。

つまり、この森友事件が犯罪であることを知っているし、国会で認めた。

しかし、菅を始め閣僚は、「適法に進めていると聞いている」と壊れたレコーダーのように繰り返している。

犯罪性をはっきり認めたのは、安倍晋三だけなのである。

やはり、よ～く事情をご存じのようだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜森友学園問題＞　現場を視察した民進党・辻元清美氏らに対する、あの手この手の嫌がらせ。産経新聞が音頭を取る　
【森友学園問題】　現場を視察した民進党・辻元清美氏らに対する、あの手この手の嫌がらせ。産経新聞が音頭を取る
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/53ef3b88f01c788b2a3f76711fdded92
2017年02月23日　のんきに介護


冨永 格 @tanutinn さんのツイート。

――森友学園問題。民進党議員団が学校建設現場を視察、同行メディア多数。福島伸享氏「マンションから毎日工事現場を見ていた方に聴いたら、皆さん口をそろえて（ゴミ搬出の）トラックが多数出入りするのは見たことないと」辻元清美氏「ほんまにゴミあったんかなという疑問が膨らむ」（ＪＮＮニュース）〔14:00 - 2017年2月21日 〕—―

この後、

近畿財務局との間でなされたヒアリングは、

次のミニ動画でご覧になれます。






この件に関し、

現場視察をした辻元議員らは、

国会の“無断欠席”を責められ、国会軽視だと

難癖をつけられているようだ

（下記〔資料〕参照）。

しかし、国会で論じられるべき論点の重要性は、

一律ではない。

優先順位を決定するのは個々の議員だろう。

最終的には

今回の判断として結晶するだろうけど、

いわゆる、政治的判断で

個々の議員の行動が制約されるようなことがあってはならない。

なぜ、議員には、

憲法上、不逮捕特権（憲法第５０条）が認められているのか、

産経新聞の記者諸君は

しっかり考える必要がある。


〔資料〕

「民進の辻元清美、玉木雄一郎両氏、国会サボって視察　予算委を無断欠席」

　　　産経新聞（2017.2.22 17:36）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/170222/plt1702220022-n1.html

　民進党の辻元清美、玉木雄一郎両衆院議員が２１日に開かれた衆院予算委員会の中央公聴会を“無断欠席”していたことが２２日、分かった。公明党の赤羽一嘉理事が同日の予算委理事会で「いかがなものか。公聴会は大事で、国会を軽視している」と批判し、浜田靖一委員長も「指摘は重い」と述べた。

　辻元、玉木両氏は民進党が推薦した有識者も意見を陳述していた中央公聴会の開催中、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題の「追及チーム」メンバーとして現地を視察していた。同僚議員による委員の差し替えもしていなかった。民進党国対幹部は「２人が手続きを怠ったのは、われわれのミスだ」と釈明した。

　もっとも、民進党は２２日の予算委理事会では無断欠席の経緯を説明しなかった上、森友学園理事長の参考人招致を求めた。自民党国対幹部は「いつも『審議不十分』と与党を批判しているのに、政権批判のための出張を優先するのは矛盾している」と話している。














http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 今度こそ本気？ 「大宏池会」構想は安倍一強を崩せるか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　


今度こそ本気？ 「大宏池会」構想は安倍一強を崩せるか　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200059
2017年2月23日　日刊ゲンダイ

　　
　　　宏池会 の会合でスピーチをする岸田外相（右は林元農相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これまで何度も浮沈を繰り返してきた「大宏池会」構想だが、岸田派の中堅議員に言わせると「今度こそウチのボスも本気」なのだという。

　岸田派は、池田派以来の宏池会の看板を古賀派から引き継いだ、いわば本流で、現在４４人の勢力を持つ。それに対して、２０年近く前に加藤紘一とたもとを分かった河野洋平の河野派を受け継いだのが麻生派（為公会）で、つい先日、甘利明が側近議員４人を連れて入会したので４５人になった。麻生はさらに山東派（番町研）の１２人にも声をかけていて、合流が実現すれば計５７人となる。さらに加藤派の流れをくむ谷垣派（有隣会）の１６人がいて、これらすべてが大合同すれば、１２０人近く。安倍晋三首相の出身母体である細田派（清和会）の９８人を大きく上回る最大派閥となる。

　同議員がこう言う。

「昨年末に岸田、麻生両氏が意見を交わし、そのすぐ後に岸田派として今年４月１９日に『宏池会結成６０周年』パーティーを開くことが決まった。その日までに、全部でなくても、岸田派と麻生派が寄っただけでも約９０人で、細田派と拮抗する。来年９月に、黙って安倍３選を認めるつもりはないぞという強いメッセージになるでしょう」

　安倍一強のように見えてはいるけれども、アベノミクスは行き詰まり、トランプとはうまく付き合えるかどうか不明、天皇とは譲位をめぐって折り合いが悪くなるなど、よろず歯車が噛み合わずに政権がきしみ始めている中で、自民党内でも安倍３選は自明のことではないという観測がジワジワと広がり、宏池会系のみならず、額賀派・二階派・石原派の３派閥が連携すれば１００人を超えて細田派に対抗できるという声も出るなど、次第に「ポスト安倍」モードが表面に出てきている。

　それはそれで結構なことではあるが、単なる数合わせによる派閥の合従連衡劇など、国民は見たいとは思わない。とりわけ宏池会には、安倍の時代錯誤の軍事強化路線、対米従属一本やり、経済成長至上主義とはまったく別の２１世紀の日本の構想を打ち出して闘ってもらいたい。

　かつて大平正芳が総理になった際には、当時のリベラル派の俊英を総結集して９つの政策研究会を立ち上げ、「田園都市構想」「環太平洋連帯」「総合安全保障」など、いま読んでも新鮮で大きなビジョンを世に問うた。それを再現して自民党本来の保守リベラルを立て直すためであるならば、大宏池会を大いに歓迎したい。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。





http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 終わりを告げる経団連の時代 存在感を高める生団連、パーティーに政治家たちが参集　トランプ米中は経済戦争突入か、問題は日本
終わりを告げる経団連の時代
存在感を高める生団連、パーティーに政治家たちが参集
2017.2.23（木） 三田 宏
生団連・臨時総会で握手を交わす生団連新会長の小川賢太郎・ゼンショーホールディングス会長兼社長（左）と前会長のライフコーポレーション清水信次会長（右）（2017年1月27日撮影）
（震災からの復興が）「単なる復興にとどまる場合には、日本経済は没落に向かう」

 東日本大震災が起きた年の2011年8月4日、経団連（日本経済団体連合会）経済政策委員会企画部会で講演した戸堂康之・東京大学教授（当時）は、日本経済の行く末に警鐘を鳴らした。

 日本の1人当たり実質GDPはアメリカとの差が開く一方であり、今や新興国にも追い抜かれようとしている。日本経済はグローバル化と産業集積によって復興を超えた飛躍的成長を果たさなければ未来はない──、という厳しい指摘だった。

 この日本経済に対しての「没落する」という警告は、今や経団連自身にも向けられていると言えそうだ。東芝の転落は、まさに経団連の時代が終わりつつあることを予感させる。

経団連の歴史的役割は終わった

 経団連の構成企業や団体は長らくほぼ製造業、しかも「重厚長大産業」が中核を占めてきた。流通サービスなど第3次産業もかなり含まれているものの、実質的に経団連は、戦後の高度成長を支えてきた重厚長大産業の代表者が牛耳ってきた経済団体である。

 経団連会長はかつて「財界総理」と呼ばれ、政官界に絶大な影響力を誇った。東芝は石坂泰三氏、土光敏夫氏という2人の経団連会長を輩出している。石坂氏は貿易・為替の自由化、資本自由化を政府に強く迫り、土光氏は第2次臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会の会長として政府に行政改革を迫った。

 しかし現在、「経団連会長」の政治的・社会的影響力は大きく低下している。会長の一挙手一投足がメディアの関心を集めることはなくなった。人材不足から最近では後任人事も難航するようになった。

 経団連が設立されたのは1946年。もともと経団連は、戦前の財閥による経済界支配に対するアンチテーゼのような存在だった。金融資本による経済支配を突き崩し、製造業が中心となって日本を立て直すことを目指した。確かに戦後の復興と経済成長は輸出型の製造業に牽引された。だが現在、輸出産業のGDPへの貢献度はわずか1割ほどしかない。日本のGDPの74％は流通サービス産業で稼ぎ出しており、従業者で言えば70％を占めるまでになっている。経団連はその歴史的な役割を終えているということなのかもしれない。

 経団連に2人の会長を送り出し、日本の製造業の中核として揺るぎない地位を誇った東芝が債務超過に陥り、深刻な経営難にあえいでいる。もちろん杜撰な経営に起因しているわけだが、経団連の時代の終焉を示す出来事としていかにも象徴的である。

政治家たちが駆けつけた生団連のパーティー

 片や、ますます意気軒昂なのがサービス産業の経済団体だ。

 1月27日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニに名だたる政治家たちが続々と参集した。自民党からは二階俊博幹事長と細田博之総務会長、公明党からは井上義久幹事長、民進党からは蓮舫代表。少し遅れて菅義偉官房長官も駆けつけてきた。

 彼らが向かったのは「生団連」（国民生活産業・消費者団体連合会）が開いた「平成28年度臨時総会・新年賀詞交歓会」のパーティー会場である。主催者によると自公民で23名の国会議員が出席していたという。


生団連臨時総会で挨拶する政治家たち。野党からも蓮舫氏が駆けつけた
 生団連は食品スーパー最大手、ライフコーポレーションの清水信次会長が設立を呼び掛けて、2011年12月に設立された経済団体だ。スーパーや百貨店、食品メーカーなど、消費者と関わりの深い企業や業界団体、それに消費者団体など合わせて555の企業と団体が加盟している。

 清水氏は、経団連や日商（日本商工会議所）と生団連との違いを次のように説明している。

「日本経済団体連合会や日本商工会議所などの経済団体と比べて、生団連の大きな違いは、消費者とかかわりが深い企業、団体から構成されるという点だ。会員企業には流通、食品メーカーなどのほか、消費者団体も含まれており、国民の生活や生命を守ることを目的に、政策提言などを行っていく」（出所：ダイヤモンド・オンライン）

 清水氏の発言にみられるように、生団連は消費者の側に寄り添うことを大きなアイデンティティとしている。実際、生団連の主張を見ると「デフレ時の増税はするべきではない」「東電の電気料金の値上げは容認できない」など経団連とは大きく異なる。

 臨時総会では、清水氏から小川賢太郎・ゼンショーホールディングス会長兼社長へと生団連会長のバトンが受け継がれた。小川氏は就任挨拶で、生団連の活動について次のように抱負を語った。

「流通産業では多くの企業が平和的に世界展開し、当地の人々に喜ばれています。それは、日本の厳しい消費者に鍛えられた流通業、最高の商品を作るメーカーには文化と技術力、そして心があるからです」

「生団連は、消費者団体と生活産業メーカー、流通サービス産業、こういった団体や会社が、日本を良くしていこうという思いの下に集まりました。──力を合わせて『世界に範たる日本』『尊敬される日本』にしていきましょう」

 国会議員たちは生団連の影響力が高まっていくことを理解している。国会の会期中にもかかわらず与野党の重鎮が臨時総会に詰めかけたことからも、政界は生団連の存在を軽視できなくなっていることがうかがい知れる。臨時総会はマスコミにはほとんど取り上げられなかったようだが、東芝の「解体」を契機に確実に流れは変わっていくのではないか。

（参考）
・「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）会長 （ライフコーポレーション会長）清水信次 行革の公約実現が最優先  性急な消費増税には反対だ」（ダイヤモンド・オンライン）
・「経団連と一線画す『生団連』加盟５５０団体に急増」（MSN産経ニュース）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49242


　


トランプ政権下で米中は経済戦争に突入するか
経済的な相互確証破壊が確立している両国より問題は日本
2017.2.23（木） 瀬口 清之
習主席、保護主義に警鐘 トランプ新政権にらみ、ダボス会議で講演
世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で講演する中国の習近平国家主席〔AFPBB News〕
1．相互確証破壊

 安全保障の専門用語に相互確証破壊という言葉がある。2つの国がともに大量の核兵器を保有している場合、片方の国が相手国を核兵器によって先制攻撃すれば、相手国も核兵器による報復攻撃を行う。

 最初の攻撃で相手国の核兵器を全滅させることができない限り相手国からの核兵器による報復攻撃を受けて、先制攻撃を仕かけた国も壊滅的な打撃を被る。

 したがって、大量の核兵器保有国同士は、一方が核兵器で先制攻撃すると最終的には双方が壊滅的な打撃を受ける関係にあることを双方がともに確証する。これが相互確証破壊と呼ばれる概念である。

 相互確証破壊の関係が成立している国同士の間では理論上は直接的な軍事衝突が発生しない。これが核抑止力と呼ばれる核兵器配備の重要な目的の1つである。

2．米中両国経済は相互確証破壊の関係が成立

 米中両国の経済関係を見ると、この相互確証破壊と似たような関係が成立しているように見える。

 もし米国が中国に対して、中国からの輸入品に対する関税の大幅な引き上げ、あるいは、為替操作国と認定したうえでの制裁措置発動といった経済戦争を仕かければ、中国も米国に対して報復する。

 米国企業の自動車、パソコンなどの不買運動、米国系スーパー・百貨店に対する焼き討ち・投石、米国系コンサルティング企業・会計企業・弁護士事務所などに対する中国政府関係機関・国有企業の入札参加リストからの排除などが考えられる。

 いずれも尖閣問題発生直後に日本企業が直面した問題である。

 日本企業の場合、尖閣問題発生後のこうした不買運動などによる被害は大半の企業にとって2～3か月、長くても数か月でほぼ沈静化した。

 加えて、各地方政府は地域の雇用と税収の支えとして貢献の大きかった日本企業を必死に引き留めたこともあって、尖閣問題で日本企業が大量に撤退を迫られることはなかった。

 しかし、万一米中経済戦争が深刻化し、上述のような報復措置が長期化・エスカレートすれば、米国企業は中国市場からの撤退、あるいは大幅な事業縮小を余儀なくされる可能性が高まる。これは米国経済にとって巨大な打撃となる。

 中国が米国に対して厳しい報復措置を採れば、トランプ政権は中国に対してさらに厳しい経済制裁や貿易戦争を仕かけてくると考えられる。その結果、両国の経済はともに深刻なダメージを受け、成長率が低下し、失業が増大する。

 この程度の最悪シナリオは誰でも簡単に想像できるはずだ。経済版相互確証破壊の関係が成立していると言って差し支えないだろう。

3．日米貿易摩擦当時の日米経済関係と現在の米中経済関係の違い

 具体的な経済指標（国際通貨基金＝IMF世界経済見通し2016年10月）を見ると、米国のGDP（国内総生産）に対し、中国のGDPのウェイトは2016年が61％、2020年には75％に達する。

 1980年代から90年代にかけての日米貿易摩擦の真っ只中にあった1990年の日本のGDPは米国の52％（ちなみに2016年は25％）。中国はすでにそれを大幅に上回っており、急速に米国に接近している。

 2016年、米国の中国からの輸入金額は米国GDPの2.1％に相当し、対中貿易赤字幅は同じく1.4％。1990年当時の日本は、米国の対日輸入が米国GDP比1.5％、対日赤字幅は0.6％だった。この貿易不均衡のインパクトを比べても現在の中国は1990年の日本を大きく上回っている。

 さらに日本と中国の決定的な違いは中国の国内市場の開放度の高さである。日本の国内市場は高度成長期から現在に至るまで極めて閉鎖的で、外国企業による対日直接投資の受け入れに対しては一貫して消極的である。

 これとは対照的に、中国は市場開放による積極的な外資導入を梃に急速な経済発展を実現してきた。2016年の中国の対内直接投資は中国のGDPの1.1％。これに対して1990年の日本の対内直接投資は日本のGDPのわずか0.06％だった。

 このため、日本で成功した米国系企業は日本IBM、コカコーラ、マクドナルドなど数えるほどしかない。これに対して、昨年の米国企業の中国国内での自動車販売台数はGM、フォードを中心に296万台に達した（ちなみに日本企業は379万台）。

 米国を代表するスーパーマーケットのウォルマートは2016年末現在、中国国内の189市に439店舗を開設している。このほか、アップル（スマホ、PC）、キャタピラー（建設機械）、コーニング（ガラス）、ファイザー（製薬）、P&G（洗剤、化粧品等）など、米国を代表する巨大企業が中国市場で巨額の利益を稼いでいる。

 1990年代の日本であれば不買運動を仕かけられても米国としては痛くもなかったが、現在の中国で、もし米国製品の不買運動が始まれば、米国企業の損失の大きさは計り知れず、米国経済そのものへの影響も深刻である。

 しかも、日本は安全保障面で米国に依存しているため、日米関係に対する特別の配慮が働く。それに対して、中国は米国から完全に独立しているため、日本に対するような脅しは通用しない。

 米国の強硬策に対しては強硬策で報復する可能性が高い。トランプ政権はこの点も十分考慮すべきである。

 以上のような米中経済関係を考慮すれば、両国政府が冷静に判断する限り、経済戦争を仕掛けることは双方にとってあまりにリスクが大きすぎることを認識し、互いにそうした事態を回避するはずである。

 もしこの2大国がそうした冷静な判断を無視して経済戦争に突入すれば、世界経済はリーマンショック以上の衝撃を受け、欧州の財政金融危機や新興国の通貨危機が再燃し、世界大恐慌に陥る可能性も十分ある。

 そうならないことを期待するとともに、その両国と緊密な関係にある日本として、そうした事態を回避するよう両国間の相互理解と冷静な判断を促進する役割を担うべきである。

 もっとも米中間には経済戦略対話（S&ED）が毎年開催され、両国政府主要機関のトップレベルでの交流が続けられてきているほか、王岐山政治局常務委員とポールソン元財務長官に代表される人脈など、これまでは日中両国間以上に太いパイプがあった。

 トランプ政権と習近平政権がこれをうまく活用すれば相互理解は十分図れるはずである。

4．日本の経済戦略のあり方を考える

 振り返って日本の立場を考えてみると、日本は世界第3位の経済大国であり、米中両国とはとくに緊密な経済関係を保持している。2016年の日本の国別輸出ウェイトを見ると、米国向けは20.1％、中国向けは17.5％と両国が極めて重要な貿易相手国であることは言うまでもない。

 これらの両国に対して日本は国内市場（GDP）の規模そのものが小さく（米国の4分の1、中国の3分の1）、しかも閉鎖的であるため、米中両国と日本の間には経済面で相互確証破壊の関係が成立していない。このままでは将来の不測の事態に伴う経済戦争リスクへの対応能力面で不安が残る。

 国内市場が小さい日本が米中両国に対して相互確証破壊の関係に似た交渉力を持つためには、相手国の国内市場において日本企業の雇用、税収、技術開発面での貢献を高める必要がある。

 日本企業を排除すれば米中両国ともに経済が深刻な打撃を受けるという関係を構築することを目指す。つまり経済面でのウィンウィン関係の強化である。

 おそらく日中間では現時点ですでにそれに近い関係が成立している。尖閣問題が発生した直後に各地方政府は、日本企業が撤退しないよう、地元の日本企業をきちんと保護する姿勢を打ち出した。

 日中双方のメディアはこうした事実を報道しないため一般には認知されていないが、こうした中国政府の対応が日中経済関係の安定保持に大きな役割を果たしている。

 日中関係においてさらにこの関係を強化するには日本企業の対中投資を拡大し続けることが重要である。それによって、日本は核兵器に頼らなくても中国との間でウィンウィン関係の強化によって相互確証破壊に似た関係を成立させることが可能である。

 これは長期的な日中関係の安定確保に大きく貢献する。

 日米両国は日米安全保障条約に基づく強固な同盟国であるが、安全保障面では日本が米国に従属しているため、日本の交渉力は弱い。

 せめて経済面だけでも、日本企業が米国経済にとってなくてはならない重要な存在として、米国民から高い評価を得られるよう、ウィンウィン関係のさらなる強化に向けて努力を継続することが必要である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49227
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍小学校の認可決まらず。入学者が定員の１／４で経営に不安。松井知事は強引に認可か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25416740/
2017-02-23 07:26

　『安倍小学校は、末認可。４月開校なのに～資金、教育で問題多数も、認可答申は一転ＯＫに http://mewrun7.exblog.jp/25406217/』（記事Ａ）『９億の土地を実質２００万で入手？誰も見てない８億分のゴミ撤去＆遠慮がちな松井府知事 http://mewrun7.exblog.jp/25407532/』（記事Ｂ）の続報を・・・。

　豊中市に今年４月に開校される予定の超保守小学校は、記事Ａに書いたように、まだ大阪府から正式に設置認可を得ていない。(･o･)
　　
　私学審議会では、認可の答申を受けてはいるのだが。＜それも資金、教育面で問題ありとされたものが、１ヶ月後に突然、臨時会で認可ＯＫになったのよね。（記事Ａ）＞
　
　大阪府は３月末までに認可するか否か決定すると言っているのだが。この小学校は、募集定員１年生８０人、２年生８０人に対して、１年生４０人、２年生５人しか入学希望者が集まっていないとのこと。(@@)　＜１年生は当初４５人いたが、５人入学辞退したという。＞
　定員１６０名のところ、約４分の１の４５人しか入学する生徒がいないとなれば、学校の経営面での不安も大きくなるだけに、認可の是非が問われるところ。(~_~;)
＜ただ、（超保守ウヨ系から？）寄付が思ったより集まって、財務面が向上しているとか。でも、寄付のお金はあっても、生徒が定員に大きく満たない学校ってどうなのって思いません？^^;＞

　大阪府の私学審議会は、昨日、臨時の審議会を開いたのだが。最終的な結論は保留したとのことで。ＮＨＫが『売却国有地の小学校「認可出さないことも」』、毎日新聞も『<森友学園>小学校認可持ち越し　審議会「財務に不安」』という記事を出している。(@@)　＜この学校の認可をするために、わざわざ臨時会を開いたのかしらん？＞

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『森友学園が計画の小学校「児童集まるのか」大阪府審議会

　学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で４月に開設を予定している小学校について、臨時の大阪府私学審議会が２２日開かれ、入学予定者数が少ないことなどを理由に「継続的に運営できるか不安だ」といった声が相次いだ。府は、収支の健全性や校舎建設の状況を確認し、３月末までに認可する予定という。また、この日の国会でも同学園への国有地売却問題などが議論された。

　大阪府の私学審議会は非公開で開かれた。同小学校では新１年生と新２年生それぞれ８０人を募集したが、現時点の入学予定者は１年生が４０人、２年生が５人との報告があった。

　審議会は２０１５年１月、条件付きで認可適当と認める答申を出している。

　朝日新聞が情報公開請求で入手した過去の審議会の議事録によると、委員の一人は「避けなければいけないのは、開校したものの児童が集まらずに結果的に運営ができなくなること」などと指摘。府の担当者は「（１学年で）６０人くらい集まれば何とか赤字にはならないであろうと予測を立てている」と答えていた。（朝日新聞１７年２月２２日）』

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　昨日、記事Ｂで認可の権限を持っている大阪府の松井一郎知事の発言を少し取り上げたのだが。何回も書いているように、松井氏は超保守団体・日本会議大阪のメンバーで、安倍シンパの元自民党大阪府議。
　安倍晋三氏の思想を重んじた＆昭恵夫人を名誉校長にした小学校の建設には、個人的に大賛成だろうし。ｍｅｗは、この小学校を建設している理事長（日本会議大阪の役員）のことも、知っているのではないかと邪推している。(~_~;)

　だから、もし国有地払い下げのなどの問題がオモテにバレなければ、このまま２～３月に小学校の設置認可を出して、祝・日本初の神道系超保守小学校開校と行きたいとこだったのだろうけど。この１～２週間で、急に様々な問題が国会や市議会、メディアで取り上げられるようになったことから、チョット困っている様子。
　ただ、何だか最終的には、多少の問題があろうと、強引に押し切って、認可しそうなムードが漂っている。(~_~;)

＜私立審議会の会長が「よほどのことがない限り認可される」が、「条件に反する事実があれば認可しないことも当然あり得る」と発言。松井氏も「財務状況などの条件はクリアする方向でまとまってきたと聞いている」と会見で語っており、何か話は出来ているという感じが。^^;
　議会やメディアが、世間にしっかりと「これで、認可するのはおかしい」と大きな疑念を抱かせるような材料をもっと出して行かないと、認可しちゃうと思うんだよね。(･･)＞

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『「ごみ撤去費算出明らかにすべき」　国有地売却問題で松井大阪府知事

　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された際、最終的な価格が土地の評価額から大幅に下がった経緯について、松井一郎府知事は２１日、「（売却額低下の根拠となった）ごみの撤去費用を誰がどのように見積もったのかを明らかにすべきだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。
問題をめぐっては、学園が購入した国有地が当初約９億５千万円と評価されたが、国側が地下に埋まったごみの撤去費を約８億２千万円と試算し、この差額で売却されていた。

　この点について、松井氏は「土地価格は国民の財産。納税者に疑念を抱かれないよう、ごみ撤去費用を誰が見積もり、どういう決定をしたのかを明らかにすれば、売り渡し金額の妥当性はすぐ分かる」と指摘。「近畿財務局は（費用算出の経緯を）調査していると思うが、調査されていないなら大問題だ」と話した。

　また、学園がこの土地で新規開校する小学校について、府の私学審議会が認可適当と判断している点に関しては「安定した学校運営ができないということになれば、認可はできない」と指摘。「一定の財力があるという証拠を法人側が提出してきている。子供たちが安心して通える学校だという判断を私学審議会がしているということだ」と語った。（産経新聞１７年２月２１日）』

＜尚、国有地の払い下げに関して、「ごみの撤去費用を誰がどのように見積もったのかを明らかにすべきだ」「近畿財務局が調査していないなら大問題だ」には賛同するので、大阪府知事としても維新代表としても、それらの件の追及に努めて欲しい。（＋＋）
　
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『<森友学園>小学校認可持ち越し　審議会「財務に不安」

　評価額より大幅に安く取得した大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が新設する小学校の認可を巡り、府の私立学校審議会は２２日の臨時会で、最終判断を持ち越した。審議会は小学校設置を条件付きで認可答申していたが、会合では入学希望者が定員の半数程度であることなどが報告され、委員からは「法人の財務状況に不安がある」などの指摘が相次いだ。３月の定例会で改めて判断する。

　臨時会は非公開で、終了後に記者会見した梶田叡一会長（奈良学園大学長）によると、府側が財務状況や入学希望者数などを報告した。学園側は「瑞穂の国記念小学院」の校名で４月開校を予定。各学年定員は８０人で、開校時に１年生４５人、２年生５人が入学・転入する見通しだったが、売却問題を巡る報道後、１年生５人程度が辞退したという。

　財務面では想定以上の寄付金が集まっているが、「財務計画が寄付金に頼りすぎ」「将来にわたって経営が続けられるのか」などと疑問が出された。学園が経営する幼稚園で、保護者向けにヘイト表現と受け取れる文書を配布したことへの懸念も聞かれた。

　梶田会長によると、３月上旬に府職員が現地で財務状況や教員態勢などを確認。審議会が問題ないと最終的に判断すれば、府が認可手続きに入る。２０１５年１月に認可適当と答申後、改善が図られてきた経緯から「よほどのことがない限り認可される」との見通しを示した。ただ「条件に反する事実があれば認可しないことも当然あり得る」と述べた。

　松井一郎知事は同日の記者会見で「財務状況などの条件はクリアする方向でまとまってきたと聞いている」と話した。

　審議は異例の経過をたどり、初めて審議会で議論されたのは１４年１２月。毎日新聞が入手した議事録によると、校舎建設などのために積み立てる基金が１３年度は「ゼロ」と報告。委員からは「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」など財務状況への懸念が多く上がった。教育内容にも「思想教育のような部分がある」などと指摘があった。

　この会合では継続審議となり、１５年１月に臨時会を開き、寄付金の受け入れ状況や入学志願者の出願状況などを今後報告するとの条件付きで「認可適当」と答申していた。

　開校予定の国有地（約８７７０平方メートル）は昨年６月、不動産鑑定士の鑑定額９億５６００万円からごみの撤去費約８億円を差し引き、学園側に１億３４００万円で売却された。松井氏は近畿財務局がごみの存在を十分確認せずに売却額を決めたとして「職務怠慢。早急に掘削して確認すべきだ」と述べた。【津久井達、武内彩、青木純】（毎日新聞１７年２月２２日・記事最後にあった経緯年表はＭｏｒｅ部分の＊１に）』

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『売却国有地の小学校「認可出さないことも」

　大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の１４％で買い取った学校法人が、この土地に小学校の開校を予定していることをめぐって、大阪府の審議会が開かれました。審議会の会長は、学校の経営が成り立つかどうか疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。

　大阪・豊中市のおよそ８８００平方メートルの国有地は、去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却され、土地の鑑定価格は９億５６００万円でしたが、国が近くに埋まっていたごみの撤去費用として８億円余りを差し引いた結果、売却代金は１億３４００万円でした。

「森友学園」はこの土地にことし４月の開校を目指して小学校の建設工事を進めていて、２２日、小学校を認可すべきかどうかを大阪府に答申する、専門家で作る審議会が大阪市で臨時に開かれました。

会合は非公開でしたが、会見した審議会の梶田叡一会長などによりますと、入学する児童数が予定を大幅に下回っていることから、学校の経営が成り立つかどうかを疑問視する意見などが相次いだということです。

２２日に示された疑問点については、今後、大阪府の担当者が確認を進めて審議会に報告するということで、梶田会長は、疑問が解消されない場合は来月予定されている審議会で、学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。

☆　松井知事 認可前の開校準備「よくあること」

大阪府の松井知事は記者会見で、臨時で審議会を開いた理由について、「すでに『条件つきで認可適当』という判断になっているので、子どもたちが安定的に継続して教育を受けられるように何度も確かめるのは当然の話だ。今回、入学予定者の状況などが明確になったということで、臨時会を開催することになったと聞いている」と述べました。

また、松井知事は、森友学園が認可を受ける前から児童の募集など開校に向けた準備を進めていることについて、「森友学園に限らず、今までも『条件つき認可適当』の例はある。タマゴとニワトリで、児童の親からすると開校は大丈夫なのか心配だし、学校側は認可適当という判断をもらっていると説明しないと児童が集まらないので、こういう形はよくあることだ」と述べました。

☆　官房長官「法令等に基づき適正に処分」

菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣は国会で、安倍総理大臣も昭恵夫人も学校の設置認可や国有地の払い下げに一切関与していないと明言している。撤去費用等の算定を踏まえ、不動産鑑定評価に基づいて売却額を設定したものであり、法令等に基づき適正に処分を行っている」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「地下埋蔵物の容量を確認する手続きに、かしはなかったのか」と質問したのに対し、「近畿財務局の依頼を受けた大阪航空局が、地下埋設物の状況を踏まえて、工事積算基準等に基づき適正に算出したものだと報告を受けている」と述べました。（ＮＨＫ１７年２月２２日）』＜ｍｅｗ注・見やすいように小見出しに☆をつけました。＞

＜菅官房長官（with安倍首相）は、以前から松井知事（with橋下徹氏）と親しく、定期的にデートを楽しむ間柄。特に菅氏と松井氏は、自民野党＆安倍不遇時代から密に電話連絡を取り合っていて。２人とも強気の発言（「問題ない」精神＆強引な理論づけ）でも有名。
　ただ、松井知事の「『条件つき認可適当』の例」はごく稀のようだし。その後、ここで「タマゴとニワトリ」の例を使っているのには、「？？？」だ。(>_<)＞

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　日本のＴＶのニュース＆ワイドショーは、「おまえらはどこの国のメディアなんだ」っていうぐらい、北朝鮮の金正男氏の暗殺事件のことに、呆れるほど（もう飽きちゃってるのに）多くの時間を割いているのだが。＜あとマダム小池＆東京都の諸問題ね。２時台の番組なんて大阪と名古屋がキー局なのに。大阪メインのミヤネ屋が、この小学校の件はほぼ全く取り上げていないんだって？^^;＞

　何とかより多くのメディア（特にＴＶ）が、もうこの安倍シンパ・超保守小学校の諸問題を取り扱って欲しいと。そして、より多くの国民がこの小学校の問題や、安倍首相＆仲間たちのアブナイ思想に気づいて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


　◆森友学園の小学校設置認可を巡る手続き

２０１４年１０月　学校法人「森友学園」が小学校開設の認可を大阪府に申請

　　　１２月　府私立学校審議会定例会で学園の小学校開設を議論。財務状況など問題点の指摘が相次ぎ、継続審議に

　１５年１月　私学審議会臨時会を開催し、財務状況などを追加報告させる条件を付けて「認可適当」を答申

　　　２月　国有財産近畿地方審議会が土地貸し付けと売却に「処理適当」と答申

　　　３月　私学審議会定例会が計６回開かれ、学園

～１６年１２月　について報告・議論

　１７年２月　私学審議会の臨時会開催。認可に向けた最終判断を３月に持ち越し

　　　３月　私学審議会定例会（予定）

　　　４月　小学校が開校（予定）


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍晋三首相の妻・昭恵夫人が「名誉校長」を務める私立「瑞穂の國記念小學院」用地取得疑惑が政変へと発展？（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bb909292ff0e4d9fd7842625a9562201
2017年02月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

安倍晋三首相の妻・昭恵夫人が「名誉校長」を務める私立「瑞穂の國記念小學院」用地取得疑惑が政変へと発展？

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相の妻・昭恵夫人が「名誉校長」を務め、４月に開校する大阪府豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」（寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校）の用地をめぐる疑惑について、小沢一郎代表は２月２１日、国会内で定例の共同記者会見のなかで、事実関係を徹底的に解明し、責任追及に乗り出す意向を明らかにした。疑惑とは、財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に私立小学校用地として豊中市内の国有地８７７０平方メートルを８億１９００万円も値引きし１億３４００万円で売却したことである。小沢一郎代表は、「国民の財産を特定の者たちだけで、不当に安く払い下げが行われたということであれば、それは国民に対する背信行為であり行政の背信であり、政治家が関わっていれば政治家の背信行為である」とはっきり述べた。安倍晋三首相の妻・昭恵夫人が「名誉校長」を務めている事実は、安倍晋三首相自身の関与を疑わせており、最低限「倫理的責任」は、免れない。安倍晋三首相は「私や妻が関係したということになれば、間違いなく首相も国会議員も辞める」と明言しており、小沢一郎代表の追及次第では、一気に政変へと発展しかねない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 国会は国民の負託にこたえて、不透明な払い下げの経緯を解明すべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6000.html
2017/02/23 05:08

<評価額より大幅に安く売却された大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が新設する小学校の認可を巡り、府の私立学校審議会は２２日の臨時会で、最終判断を持ち越した。審議会は小学校設置を条件付きで認可答申していたが、会合では入学希望者が定員の半数程度であることなどが報告され、委員からは「法人の財務状況に不安がある」などの指摘が相次いだ。３月の定例会で改めて判断する。
　臨時会は非公開で、終了後に記者会見した梶田叡一会長（奈良学園大学長）によると、府側が財務状況や入学希望者数などを報告した。学園側は「瑞穂の国記念小学院」の校名で４月開校を予定。各学年定員は８０人で、開校時に１年生４５人、２年生５人が入学・転入する見通しだったが、売却問題を巡る報道後、１年生５人程度が辞退したという。

　財務面では想定以上の寄付金が集まっているが、「財務計画が寄付金に頼りすぎ」などと疑問が出された。学園が経営する幼稚園で、保護者向けにヘイト表現と受け取れる文書を配布したことへの懸念も聞かれた。

　梶田会長によると、３月上旬に府職員が現地で財務状況や教員態勢などを確認。審議会が問題ないと最終的に判断すれば、府が認可手続きに入る>(以上「毎日新聞」より引用)


　学校法人の認可には一定の基準が定められている。以下文科省に定める「設置基準」を掲げる。

一　法人の資産について
1　基本財産(私立学校法施行規則(昭和二五年文部省令第一二号)第三条第二項に規定するもの)
(1)　次の施設及び設備又はこれらに要する資金を有すること。
イ　施設
(イ)　校地(校舎敷地、屋外運動場、実験実習地等)
(ロ)　校舎
校地及び校舎の面積は、学校の種類及び生徒数に応じて相当のものであること。
この場合
校舎の床面積は、一五〇坪程度以上であること。ただし、課程または、地域の特殊性その他特別の事由によりこの要件によりがたい場合は、あらかじめ、文部省に協議して下まわることができる。
ロ　設備
(イ)　教具(教育上必要な機械、器具、標本、模型等)
(ロ)　校具(教育上必要な机、腰掛等)
(2)　基本財産は、原則として負担付(担保に供せられている等)又は借用のものでないこと。ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障のないことが確実と認められる場合には、この限りでない。
2　運用財産(私立学校法施行規則第三条第二項に規定するもの)
運用財産としては、学校の種類、規模に応じて毎年度の経常支出に対し授業料、入学金等の経常的収支その他の収入で収支の均衡が保てるものであること。
二　その設置する各種学校が次の基準を充していること。
1　修業年限は一年以上、授業時数は一年六八〇時間以上であること。
この場合
(1)　この要件は、当該学校の臨時的または附随的な課程を除く課程について該当することを要すること。
(2)　「修業年限」は、一定の時期に就学し、修了することとなつており、かつ、学則で定められていること。
(3)　授業時数については、学則で定める教育の内容に従つて組織的系統的に計画されている時数が一年六八〇時間以上であること。
(4)　課程の特殊性によりこの要件によりがたい場合は、あらかじめ文部省に協議すること。
2　生徒定数は、一五〇人以上であること。
この場合
(1)　「生徒定数」は、学則で定める収容定員のうち1の要件に該当する各課程において同時に収容する生徒の収容定員の合計とする。
(2)　課程または地域の特殊性その他特別の事由によりこの要件によりがたい場合は、あらかじめ、文部省に協議すること。
3　生徒定数に応じ相当数の専任教員を有すること。
この場合
(1)　「専任教員」とは、もつぱら当該学校に勤務して教育に従事する者(助手およびこれに類する者を除く。)をいう。
(2)　専任教員の数は、各種学校規程の趣旨にかんがみ、特別の場合(たとえば、国語、数学等おおむね講義による科目を主として教授する課程である場合)を除き、おおむね生徒定数四〇人につき一人以上であること。ただし、昼夜の課程をおく場合は、これらの課程の間において兼務とするもさしつかえない。
4　学校の経営が営利企業的でないこと。
この場合
「営利企業的でない」とは、公益法人として適正な経理および運営が行なわれ、営利的な仕組みとなつていないことをいい、少なくとも、次の要件をみたしていることを要するものとする。
(1)　当該法人が生徒から経常的に受け入れる授業料その他の金額の総額は、教職員の給与、研究費および共済組合等の掛金、生徒諸費(支給教材費およびこれに関連する費用、支給奨学金およびこれに類する費用、生徒の保健費および福利厚生費ならびに生徒の娯楽運動に要する費用をいう。)ならびに教育用備品費(図書費、教具費および校具費をいう。)の総額のおおむね一・五倍相当額の範囲内であること。
(2)　財産の寄附者、役員および管理的地位にある職員の各々について、その者ならびにその配偶者および三親等内の親族(以下「特定の者およびその関係者」という。)が当該法人から受ける給与(本棒のほか、手当、賞与等を含み、実費弁償費を除く。以下同じ。)その他の金品の合計額は、当該法人が教職員その他の者(校務を担当する常勤の役員を含む。)に対して支給する給与・報酬の総額のおおむね二割(その額が特定の者およびその関係者以外の常勤の教職員の平均給与の月額の三倍(特定の者およびその関係者である校務を担当する常勤の役員または教職員が二人以上の場合は四倍)に相当する額よりも低い場合は、当該額とする。)の範囲内であること。
(3)　校長その他教職員としての勤務に対する給与を除き、校務を担当する常勤の役員以外の役員は、その地位について報酬(給与に準ずるものに限る。)を受けないこと。
(4)　学校の施設には教育目的以外の目的のために継続的に使用される施設(財産の寄附者ならびにその配偶者および三親等内の親族が居住その他の用に供しているもの等)が含まれていないこと。

　以上、文科省に定める「学校法人認可基準」からの引用を終える。

　上記記事から明らかなように、学校法人の認可には「資産」と「施設」が大きく係ってくることが容易に解る。そこで国有財産の処分が「不当」に行われたことが明らかになれば、森友学園は「不当」部分の支払い義務が発生する。

　同時に、払い下げ価格が不動産鑑定士が評価した価格を大きく下回った理由に適法性がないと判断されれば払い下げを実施した所轄官庁のしかるべき担当者と決裁権限を有する者は損害賠償責任を負うことになる。

　学校法人としての認可を森友学園に下ろす場合で、資産に問題がない場合にこうした疑義を生じているケースも当てはまるのか、そうした検討はなされないのだろうか。少なくとも毎日新聞の記事では府職員が3月上旬に現地で資産と施設を見分して審議会に報告し、問題なければ認可する運びのようだが、国会で払い下げの経緯と価格に関して疑義を生じている段階で「問題なし」と府職員は判断できるのだろうか。

　どう考えても不透明な払い下げといわざるを得ない。鑑定評価9億5800万円の土地がゴミが埋設されているとして処理費用1億3000万円ほど減額され、その後に想定以上の大型ダンプ4000台分に相当する大量のゴミがあったとして、いきなり8億円も減額される、というのは前代未聞だ。

　実質的に森友学園は200万円で8790㎡の土地を手にしたことになる。10億円近い土地がほとんどタダで払い下げられるとは疑義を感じない人は鈍感というよりも利害関係者としか思えない。

　徹底的に調査すればゴミ処分に関する値引きが適正かはすぐに判ることだ。ダンプ4000台分の産廃処分を闇から闇に実施するのは不可能だ。その費用として値引きした8億円が適正かも、専門家に聞けばすぐに判明することだ。

　国会は何をもたもたしているのだろうか。時恰も東京都は百条委員会を設置して前知事の石原氏の証言を聞こうとしている。国会も特別委員会を設置して「証人喚問」を行うべきだ。決して有耶無耶にしてはならないし、公務員の独断で10億円近い国有財産を勝手にタダ同然で処分して良いはずがない。検察が動かないというのなら、国会議員が国民の代表として不透明な経緯を解明すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 自公が狙う小池潰しの奇策 「衆議院＆都議会Ｗ選」急浮上（日刊ゲンダイ）
　　　　　


自公が狙う小池潰しの奇策 「衆議院＆都議会Ｗ選」急浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200054
2017年2月23日　日刊ゲンダイ

　　
　　　危機感を強める安倍自民党（Ｃ）日刊ゲンダイ

　勢いづく小池百合子都知事（６４）に対し、打つ手のない自民党。とうとう、自民党都議２人が離党してしまった。離党した２人は、７月に行われる都議選では、小池知事が率いる「都民ファーストの会」から出馬する予定だ。この調子では、離党者が続出するのは間違いない。

　小池知事は、夏の都議選では全４２選挙区に候補者を擁立し、単独過半数となる６４議席を奪取するつもりでいる。

　危機感を強める安倍自民党は、“小池潰し”の奇策を考えているという。ズバリ、衆院選と都議選の“ダブル選挙”だ。

　つい最近まで「年内に解散はない」が、政界の共通認識だったが、小池ブームが終息しないため、風向きが変わりはじめている。意外にも、これまで「衆院選と都議選が近いのは困る」「最低でも３カ月は離して欲しい」と訴えていた公明党が、ダブル選挙を望んでいるという。狙いは、都議選を埋没させることだ。

「このまま小池ブームが続いたら、７月の都議選は『都民ファーストの会』が圧勝し、自民党だけでなく公明党まで敗北しかねない。都議選を国政選挙と同じように重視している公明党は、“全員当選”が至上命令ですが、現状では３人が落選してしまう。そこで浮上しているのが、衆院選とのダブルです。解散総選挙となったら、さすがに都議選への注目は薄れ、小池知事も主役の座を奪われる。実際、猪瀬直樹氏が当選した都知事選は、衆院選と“同日選”だったため話題にもならなかった。民進党が相手なら、解散しても衆院選で自公が負けることもない。小池ブームを潰し、自公が都議選で勝利するためには、ダブル選しかないと考えているようです」（政界関係者）

　都議選のために解散総選挙とは、まさに奇策。もはや自公は、正面突破では小池知事に勝てないということか。









http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 政界地獄耳　安倍昭恵を参考人招致すべき（日刊スポーツ）

政界地獄耳　安倍昭恵を参考人招致すべき
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1782845.html
2017年2月23日9時37分　日刊スポーツ

　★国会は今２つの大きなテーマを抱えたことになる。ひとつは天皇陛下の退位をめぐり、２０日、衆参両院の正副議長による政党・会派への意見聴取が行われた。聴取は衆院議長・大島理森と副議長・川端達夫、参院議長・伊達忠一、副議長・郡司彰が出席して衆院議長公邸で行われ、８党２会派が順次、見解を伝えた。与党は一代限りの特例法制定を、野党は皇室典範改正を表明したが、国会議員も国民もこの問題に対して天皇陛下のビデオメッセージでしか、お考えに接する機会がない。

　★「象徴天皇制」が盛り込まれた憲法が施行されて７０年。「国民の総意」は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に封じ込められた感がある。天皇陛下自身のお気持ちを国民の総意としてもっと伺える方法はないのか。衆参正副議長は３月中旬までに意見を取りまとめるが、院や議会が陛下のお考えを伺う機会を作ってはどうか。国会議員が陛下のお考えをただすことが大いに望まれる。国民の総意にこたえていただきたい。

　★もう１つは国会で議論になっている大阪の学校法人が豊中市内の国有地を評価額の７分の１以下という格安で取得していた問題。首相・安倍晋三は「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞めるとはっきりと申し上げておきたい」と言い切ったが、それならば「速やかに情報公開に応じるべき。今のところ、こちらの要請に対して役所はまともに情報を出してこない」（小沢一郎事務所ツイッター）。与野党会派は首相の覚悟を無にしてはならない。速やかに特別委員会を設置し、近畿財務局と大阪航空局の担当者、森友学園理事長・籠池泰典、首相夫人で瑞穂の国記念小学院名誉校長・安倍昭恵の参考人招致をすべき。議論の推移を見守りたい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 大門ゼミ／トランプ現象VSサンダース旋風　経済から読み解く／日本共産党








「しんぶん赤旗」　2017年2月19日(日)

ネット番組「大門ゼミ」　トランプ現象読み解く
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-19/2017021904_03_1.html

写真

（写真）米国の状況を説明する大門氏

　日本共産党の大門実紀史参院議員が講義するインターネット番組「大門ゼミ～政治・経済キホンのキ！」が１７日、放送されました。テーマは「トランプ現象ＶＳサンダース旋風　経済から読み解くアメリカと日本」です。

　大門氏は、１月上旬の米国での現地調査も踏まえ、米国では人口の１％の富裕層が資産の４割を占めるほど格差が拡大していると指摘。トランプ氏が大統領になった背景には、安い労働力を求めるグローバル大企業によって米国の中間層が貧困化したことを挙げ、「中間層の気分・感情が既成政治の批判に向かった」と説明しました。トランプ氏の政策は、富裕層・大企業の減税など貧困層を助けるものではありませんが、過激な発言が不満の受け皿になったと分析しました。

　一方、大統領選挙では民主党のサンダース候補が若者の支持を集めました。政策は、反戦平和、大企業・富裕層への増税、最低賃金引き上げなど｡｢日本共産党と一緒ですね」と大門氏。

　大門氏は「トランプ対サンダースが本当の対決軸です。日本でも、自民・公明・維新対市民と野党の対決軸を示していくのが大事だと、アメリカに行って強く感じました」と語りました。



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/249.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 原発事故から6年、都合の悪いことを黙殺し続ける私たちの「病理」南相馬の精神科医が目にしたものメディア・マスコミ東日本大震
メディア・マスコミ東日本大震災日本人
原発事故から6年、都合の悪いことを黙殺し続ける私たちの「病理」
南相馬の精神科医が目にしたもの

堀 有伸
精神科医
ほりメンタルクリニック院長
プロフィール

ある老医師の「戦死」
2016年12月30日、福島県広野町にある高野病院の高野英男院長が火事で亡くなるという痛ましい事件が起きた。享年81。高野病院は2011年に事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所から22kmの地点にある。
震災後は、病院にただ一人残った常勤医師として休むことなく診療に当たった。元来は精神科医であったため、震災前には一般的な救急患者の受診を受け入れてはいなかった。
しかし、周囲の病院が軒並み休業したため、高野病院が福島県双葉郡において診療を行う唯一の病院となってしまい、震災後には救急車で搬送される患者の受け入れも行うようになった。年間の当直回数が100回を超えたこともあったという。
生前の高野医師の姿はテレビでも放映され、その過酷な勤務内容と、次第に足腰が弱りテレビの前で転倒してしまうような姿も、全国で知られるところとなった。
しかしながら、その負担が大きく軽減されることはなく12月の事件につながった。私の脳裏に浮かんだのは、すさまじい戦闘を繰り広げている最中での「戦死」という言葉であった。
高野医師のことはその死後にもくり返し報道され、数多くの人がその姿に感動し、従六位に叙勲されることにもなった。
しかし私は複雑な気分である。もちろん、高野医師が讃えられることに何の異存もない。
そうではあるが、やはり、なぜ生前に高野病院が存在する福島県双葉郡（ここに福島第一原発が立地している）の医療体制が整えられ、高野医師の負担が軽減し、穏やかな余生を過ごすような環境を創ることができなかったのか、そこを問いたいと思う。
高野病院がある広野町よりも原発に近い楢葉町の避難指示は、2015年の9月に解除されている。そしてそれよりもさらに原発に近い富岡町の避難指示も、今春に解除される予定である。
それなのに、そこでただ一軒だけ診療を継続してきた病院が、このような状況で放置されてきたのは、私たちの精神性に根強く残っている戦略性の欠如を示しているのではないだろうか。
お国のために戦って死んで英霊となった高野医師の名誉は大々的に顕彰されている。しかし、高野医師には震災後の人口減少が起きたために経営が苦しくなった民間病院の経営者という顔もあった。
そして、その高野病院の民間の事業者としての側面に対しては、行政からの介入は乏しく、その態度は冷淡なままである。兵站についての関心が乏しかった、昔の大日本帝国の軍部のように――。
高野病院以外にも、原発事故によって避難指示が出た地域の復興のために、人口が激減した不利な状況でも何とかしようとしている多くの事業主たちがいる。
しかし、その人々も現状では多くのサポートをえているとは言えない。4兆円の費用を投じて行われている除染とは、対照的だ。
NEXT ▶︎　日本人は変わってしまった…
「日本的ナルシシズム」という思考法
筆者は、昨年に『日本的ナルシシズムの罪』という本を上梓し、現代日本に蔓延する病理性について報告した。
そこでは「和を持って貴しとなす」という美徳についての誤解が行われ、狭い仲間内でのみ通用する都合のよい「想像」を共有することが人間関係において過度に重要視されてしまい、その想像と合わない現実を扱うことや、想像を共有しない他者との関係性を構築することがきわめて困難になるという特徴があると記載した。
具体例を挙げた方が分かりやすいだろう。
2011年の原発事故が起きるまで、ほとんどの日本人が共有していた原子力発電についての「安全神話」とそれによって維持されていた日本社会の連帯と安定が、その一つの現れである。
2011年の事故によって明らかになったのは、それが都合のよい想像だったのであり、その想像を強く共有したために私たちが「原子力発電所は事故を起こすかもしれない」という現実を適切に扱えなくなっていたという事実である。
たとえば、原発事故前に津波対策の不十分さも指摘されたのに、それが無視されていたことも、私たちは知らされている。
原発事故によって私たちが失ったものは大きい。
日本人の感性やアイデンティティは、自然の恵みや豊かな風土によって支えられてきた。その多くを私たちは自分たちの手で放射線によって汚してしまった。
避難などの影響が大きい震災関連死として、福島県だけで2000名以上の人が亡くなった。地域のコミュニィティはズタズタにされてしまった。その他にも、技術立国としての自信とプライド、そして信頼も、大きく傷つけられた。
恥を重んじる、伝統的な日本人の心性からすれば、耐えられないことだろう。
〔PHOTO〕gettyimages
「想像的な一体感」と「現実的な一体感」の落差
しかし、どうやら日本人は変わってしまったらしい。
原発事故による損失という現実に向き合い、それを修復し、国民の間に本当の連帯感をもう一度作り上げようという機運は、残念ながらきわめて乏しいと考える。
代わりに目立つのは、事故の責任が不問に近い状態のままであること、生活環境が整わないままの原発事故被災地への帰還の方針の強調、事故を起こした原発の廃炉事業の主体を民間企業に任せたまま国の直轄としない無責任さ、どこまで膨らむのか予想がつきにくい賠償や除染費用についての議論の乏しさ、持てるものと持てないものの格差の拡大などである。
ここに現れているのは、「原発事故によって私たちは多くのものを喪失した」という現実についての否認である。国家の無謬性を、どうしても維持したいと願っているかのようだ。
このような方法で保たれる一体感は想像上のもので「ナルシシズム」の産物に過ぎず、立場の異なる者による対話を不可能にさせて分断をもたらす性質を持っており、それゆえに厳しい試練に耐えられるものではない。
国民が力を合わせて現実の困難を乗り越えることで醸成される本当の「誇り」とは、全くの別のものである。
NEXT ▶︎　「原子力ムラ」批判の限界
「原子力ムラ」批判だけでは変わらない
つい「原子力ムラ」という言葉を使い、それに厳しい批判の言葉を投げかけたくなる。
たとえば、賠償や除染・廃炉に今後どのような費用がかかったとしても、結局はそれを電気料として広く国民が負担することになり、電気事業者の権益は確保されるとの指摘がなされている。
そしてそのような方法で維持される経済力を背景に、前述したような原発事故の否定的な影響を小さく見せるようなキャンペーンが展開されているという憶測も行われることがある。
もしそうならば、電気事業者は原発事故によって適切な処罰を受けることなく、かえって影響力を増したことになる。しかしそれは誠に不遜な事態であり、厳しく糾弾しなければならない、そのように考えたくなる。
しかし、精神病理学の立場からは、その思考法を進め、その中に埋没する危険性にも意識的でありたい。「全て良い。問題ない」という感覚を「全て悪い。問題ばかり」という反対の感覚に転換させても、現実から遊離した想像にとらわれていることに違いはないのだ。
〔PHOTO〕gettyimages
たとえば「東京電力」という企業について、「原子力ムラ」を代表する悪のイメージに染め上げてしまい、事あるごとにその非についての批判・攻撃を行ったとしても、そこで期待できることは感情の発散に留まるだろう。
「悪を糾弾する」ふるまいを中心にアイデンティティーができてしまうと、批判すべき巨悪への精神生活における依存度が高まってしまう。
その結果、何かについての批判は行えるが、自発的に問題を発見し、その解決を提案・実行する力が大幅に損なわれてしまうことも、警戒したい。
やはり、まず虚心坦懐にあるがままの「東京電力」の姿をみることを行わねばならない。そして現実を踏まえた上で、一つひとつの課題について「是々非々」の判断を行っていくことが必要である。
私は2012年4月から福島県南相馬市に居住している。そこで見聞したものの一つは、事故対応時および廃炉の事業における東京電力の関係者の英雄的な働きである。
事故の最中や直後は、その場にいただけで恐ろしかったに違いない。わずか半年前に完成したという重要免振棟があったので作業が可能となったが、人が長時間留まって作業する環境としては、そこは劣悪であったという。
その人々の貢献が無ければ、原発事故による放射性物質の拡散がより広範囲に大量に行われた可能性があるし、今後の廃炉の事業の進展に大きな問題が生じるのは明らかである。
しかし福祉的な視点からは、東京電力の自社の現地職員や協力企業の関係者への処遇を含む、原発事故によって「それまでの生活を奪われた人々」への対応に疑問が残る。
帰還を目指す人にも避難を続けている人にも、そのどちらに対しても、新しい生活を再建することを可能にする繊細な対応が行われているとは評価できない状況がある。
また、原発の再稼働に向けて、重要免振棟の設置は必須の要件にはなっていないという。より費用のかからない耐震構造でも良いとされているが、私たちは東京電力をはじめとする各電力会社の、事故防止に取り組む姿勢にも注意を払い続けるべきだろう。
NEXT ▶︎　私たちの心は「分裂」している？
私たちの心の分裂（スプリット）とその克服
精神病理学で「分裂（スプリット）」という用語が用いられることがある。
同じ対象についての矛盾した空想が、私たちの心の中に同時に存在しながらそのことについては無自覚なままであることを指す。
そして、このような「分裂（スプリット）」を抱いている対象については、私たちは一貫性のある現実的な対応を取れなくなってしまう。
「原子力」について、私たちの心の中には、良いイメージ群（系列1）と悪いイメージ群（系列2）が分裂（スプリット）したままで存在している。それぞれのイメージ群の内部の空想上の対象のいくつかは、相互に自動的に結びつき、全体の空気や気分を形作っている。
系列1：「良い原子力」＝「強大なエネルギーとそれを保持したい願望」＝「国策と伝統の正しさと無謬性」＝「経済的な優位性の確保」＝「原発事故の否定的な影響、特に放射線による直接的な健康影響の否定」＝「帰還」＝「原発再稼働」＝「保守」
系列2：「悪い原子力」＝「強大な破壊力とそれを穢れとして払いたい願望」＝「国と権威者たちによる失敗と迫害の事実の隠蔽」＝「経済的な搾取と格差の拡大」＝「原発事故の否定的影響、特に放射線による健康影響の強調」＝「避難」＝「反・脱原発」＝「リベラル」
さらに、これらのイメージ群に、憲法や自衛隊や沖縄の基地や天皇制などの問題が連動してしまうこともある。
もちろん、これらは本来別々の問題である。一つひとつのテーマについてしっかりと検討した上で結論付け、それを踏まえた上で全体としての結論を目指すのが適切な推論であろう。
しかし、別の場面では現実的に物事を考えられるはずの日本人の中に、こういったテーマについては「系列1」か「系列2」のどちらかを選ぶ独断が先行して、その気分的なもの（空気）に従属することを現実的な思考よりも優先する傾向が生じてしまう。
その空気に巻き込まれることが良しと感じられない場合には、その場から撤退することとなり、思考を欠いた空気が分裂したまま交わらないままに留まる。そして、現実的な課題の解決は先送りにされ、無為に時間が経過することとなる。
幸い、東日本大震災・原発事故を通じて、私たちには考え直す機会が与えられている。しかしながら、私たちは震災から6年の月日を、無為に過ごさなかったと言えるだろうか。
震災と原発事故について、具体的な課題についてしっかりと考えてその解決を目指すことが、この精神的課題を乗り越えることにつながっている。
そのことによって私たちは想像的な一体感に支えられた日本的ナルシシズムを脱却し、現実的な一体感に裏付けられた日本的な誇りを再建することができるだろう。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51030?page=4


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍首相、最高裁の上告棄却について、嘘言ってるよ　＜世論調査：安倍内閣支持率＞
安倍首相、最高裁の上告棄却について、嘘言ってるよ　＜世論調査：安倍内閣支持率＞
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ba40aaaa16fe8cf0b21dd3dc61508cc5
2017年02月23日　のんきに介護


盛田隆二 ‏@product1954 さんのツイート。

――安倍首相、最高裁の上告棄却について、嘘言ってるよ。〔1:06 - 2017年2月23日 〕—―



安倍でんでん、

訴訟で

菅直人をやっつけた！

という喜びが顔に出たような

連ツイをしたようだ。

kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologic さんが

――ツイートも自由だけど、「菅直人ざまあ」以上のメッセージが伝わってこない底の浅さに改めてがっかりするよね。この人はなんでこうなんだろう。〔4:51 - 2017年2月23日 〕—―

というコメントをされていた。



萩原さん、

見るに見かねたんだろうな、

ツイッターで

「再びみなさんに聞いてみます。安倍内閣を支持しますか。」

という問いを立てられた。

集計すると、

回答２５３通の内、

支持する…６％
支持しない…９１％
今は態度を保留する…３％

とのことだ

（同氏のツイート〔21:44 - 2017年2月19日 〕参照）。

さもありなんだな。妥当な数値だ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜安倍晋三記念小学校問題＞　松井一郎の言い逃れに終始する、維新の会代表者らしい会見だ。笑える　
【安倍晋三記念小学校問題】　松井一郎の言い逃れに終始する、維新の会代表者らしい会見だ。笑える
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2ded5597ba8acf2439617270dbc0c23f
2017年02月23日　のんきに介護



転載元：SeriousTom‏@SeriousTom1さんのツイート 〔12:31 - 2017年2月21日〕






【平成29年2月21日】松井知事 登庁時会見（森友学園の件）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 戦争板リンク：嘉手納爆音訴訟、国に賠償命令　差し止めは認めず　地裁
　戦争板に投稿しました。

■嘉手納爆音訴訟、国に賠償命令　差し止めは認めず　地裁
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/702.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 2 月 23 日 11:19:41: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 与党、籠池泰典の参考人招致を拒否　
与党、籠池泰典の参考人招致を拒否　
http://79516147.at.webry.info/201702/article_249.html
2017/02/23 11:29　半歩前へⅡ


▼籠池泰典の参考人招致を拒否
　野党が国有地の払い下げに伴う「森友疑惑」の主人公である森友学園理事長・籠池泰典の参考人招致を求めていたが、自民、公明の両党が反対した。

　自民党は「今後の状況も見極める必要がある」として、参考人招致を拒否した。自民党が招致を恐れるのは、「森友疑惑」が安倍政権に深刻な影響を与える可能性があるからだ。



国有地安価売却　民進、理事長招致を要求　与党は難色示す
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017022302000123.html
2017年2月23日　東京新聞

　民進党は二十二日、衆院予算委員会の理事会で、大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友（もりとも）学園」に評価額の１４％の値段で売却された問題について、法人の籠池泰典理事長の参考人招致を求めた。与党は難色を示した。菅義偉官房長官は記者会見で「法令に基づき適正に処分した」と強調した。

　民進党の今井雅人氏は衆院財務金融委員会でも籠池氏の参考人招致を求めた。土中にあったごみの撤去費などを巡り「籠池氏と政府側の話があまりに食い違っている」と指摘した。

　菅氏は会見で売却価格に関し「広い範囲で廃材などの埋設物が確認され、通達や基準に基づく撤去費用の算定を踏まえた」と説明した。安倍晋三首相の夫人昭恵さんが名誉校長を務めることには「首相は、学校の設置認可や国有地払い下げに一切関与していないと明言している」と述べるにとどまった。

　公明党の石田祝稔政調会長は会見で「手続きにのっとって売却されたと承知している」と語り、理解を示した。売却額の根拠について「当局からしっかりと説明してもらわなければならない。説明責任は当然ある」とも指摘した。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/254.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 新潟、群馬におけるオスプレイ日米共同訓練を報じたＮＨＫ　　天木直人
　　　　　　　　　　　　新潟・群馬での日米共同訓練にオスプレイ６機ほど参加へ　ＮＨＫ


新潟、群馬におけるオスプレイ日米共同訓練を報じたＮＨＫ
http://kenpo9.com/archives/1029
2017-02-23　天木直人のブログ


　けさ早朝のＮＨＫニュースが次のようなニュースをさらりと繰り返した。

　新潟、群馬でオスプレイ６機を使った日米共同訓練が行われると。

　３月のはじめから２週間にわたって行われると。

　このニュースを聞いた私はわが耳を疑った。

　画面に映し出されるオスプレイの飛行映像を見て、わが目を疑った。

　そして怒りが爆発したので、これを書いている。

　沖縄でオスプレイ給油訓練事故が起きたばかりだ。

　その事故処理も、原因解明もままならないうちに、今度は本格訓練だ。

　しかも今度は米国の給油訓練ではなく日米共同軍事訓練だ。

　沖縄酒でなく、日本全土にオスプレイが飛ぶ。

　こんな事がどうして認められようか。

　こんな由々しい日米軍事共同訓練が突然ニュースとして流された。

　しかもＮＨＫのスクープだ。

　きょうの各紙はどこも報じていない。

　それもそのはずだ。

　きょうの午後に政府の公式発表が行われるという。

　すべてが決まった後での発表だ。

　どんなに住民、国民が反対してもどうする事も出来ない。

　よくもここまで日本国民を無視した暴政が行えるものだ。

　しかし無理もない。

　すべては米国の言いなりだからだ。

　なにしろ、オスプレイ飛行に関するあらゆる情報は、日本政府は事前に一切知らされないからだ。

　それを安倍政権は公然と認めている。

　いや、政権政党だった民主党の野田元首相でさえも、国会でそう認めた。

　対米従属はこの国の不治の病だ。

　その不治の病が、安倍政権になって致死に至ったということだ。

　もはや引き返せないほど米国の、いや米軍の、日本占領が完成したということだ。

　それが安倍・トランプ首脳会談だったのだ。

　しかし、まだ我々にはそれをはね返すことは出来る。

　いやそうしなければいけない。

　このまま座して死を待つようでは、我々は後に続く日本国民に申し訳が立たない。

　護憲政党はいまこそ国会で野党共闘をして、大阪の小学校建設問題で安倍首相を総辞職に追い込まなければいけない。解散・総選挙に追い込まなければいけない。

　解散・総選挙の主導権を、安倍首相から野党が奪い取るのだ。

　これからの日本の政治に必要なのは、トランプの米国が招いた世界の混乱の先に見えるあらたな世界秩序の再構築についてのビジョンだ。

　世界秩序再構築のカギを握るのは、憲法９条を捨て去る日本ではなく、憲法９条を国是とし、それを世界に掲げる日本だ。

　今度の解散・総選挙で新党憲法９条の歴史的出番が来る。

　安倍政権の崩壊はトランプの威崩壊に影響を与えざるを得ないだろう。

　今度の解散・総選挙によって、はじめて日本の政治が米国の政治に影響を与える事になる。

　いや、米国にとどまらない。世界の政治を動かす事になる。

　軍事的対立に倦んだ世界の国民は、新党憲法９条を国是に掲げる新党憲法９条の動きを見て、触発されるに違いない。

　世界中が、軍事覇権と金融資本主義支配で利益を受けて来た者たちと、その犠牲になって苦しめられてきた者たちとの戦いに突入する事になる。

　それは歴史的必然の戦いである。

　そして、その帰趨は、もちろん、平和と共生を望む大多数の世界の人々の勝利になる。

　その口火を日本が切るのだ。

　今度の解散・総選挙は、本当の意味で政界大編成につながる解散・総選挙になる。

　そうしなければいけない。

　すべてはこのオスプレイの日米共同訓練のニュースから始まる（了）


　　　　　　　　　　　◇

新潟・群馬での日米共同訓練にオスプレイ６機ほど参加へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010886721000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_012
2月23日 5時48分　ＮＨＫ



来月、新潟県と群馬県の自衛隊の演習場で実施される日米共同訓練に、アメリカ軍の輸送機オスプレイが６機ほど参加することが、関係者への取材でわかりました。今回の訓練は、去年１２月に沖縄県名護市でオスプレイが不時着し、大破する事故が起きて以降国内では初めての日米共同訓練で、オスプレイの参加中止を求める声も上がっていました。

来月新潟県の関山演習場と群馬県の相馬原演習場で、陸上自衛隊と沖縄のアメリカ海兵隊による日米共同訓練が実施される予定で、アメリカ軍の輸送機オスプレイの参加について調整が行われていました。

その結果、この訓練にオスプレイが６機ほど参加することが、正式に決まったほか、来月６日から１７日までの１２日間にわたって訓練が行われることが関係者への取材でわかりました。

今回の訓練は去年１２月、沖縄県名護市の浅瀬にオスプレイが不時着し、大破する事故が起きて以降国内では初めての日米共同訓練で、新潟県や群馬県、それに演習場がある自治体から防衛省に対し、安全対策に万全を期すよう要望が出されているほか、市民団体などからはオスプレイの参加中止を求める声も上がっていました。

訓練の概要は２３日午後、公表される見込みです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] “日本スゴい”問題で炎上の厚切りジェイソンが政治発言しない日本の芸能人を批判！ 「どうでもいいと思ってる」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　厚切りジェイソン『日本のみなさんにお伝えしたい48のWhy』（ぴあ）


“日本スゴい”問題で炎上の厚切りジェイソンが政治発言しない日本の芸能人を批判！ 「どうでもいいと思ってる」
http://lite-ra.com/2017/02/post-2940.html
2017.02.23.　厚切りジェイソンが日本のお笑い批判！　　リテラ


「本当はそんなにすごくない日本の文化に対して感動しないといけない」

「日本は四季があるからスゴいというけど、アメリカにも四季は四つある。でもそう言ったら全面カットだから『四季スゴいよねー』と言わないといけない。四季はどこでもあるよ！」

　2月19日放送の『ボクらの時代』（フジテレビ）で、“日本スゴい番組”をこう批判し、ネトウヨたちから「文句あるなら帰れ」「イヤなら来るな」などと攻撃された厚切りジェイソン。当サイトでは先日、この厚切りジェイソンの主張が至極まっとうなものであることを指摘し、これまた大きな反響があったが、実は、同番組でジェイソンはもうひとつ、重要な指摘をしていた。

　それは、日本のお笑い芸人が政治的発言、とくに政治権力を批判するような発言を一切しないという問題だ。厚切りジェイソンはまず、「日本とアメリカのお笑い文化の違い」について、このように意見を述べている。

「種類が全然違いますからね。それこそ、アメリカのお笑いはトランプを題にしている人が多いんですけど、日本はあまり政治ネタはしないし、パロディもあんまりしない」

「無難というか、無難過ぎるから子ども向きに感じるんですよね。みんなが笑えるイコール子ども向け。なんだろう、自虐ネタが多いんですね、日本では。ハゲてる人はハゲをネタにして。顔デカい女の人が、顔デカをネタにしたりと」

　アメリカの長寿コメディ番組『サタデー・ナイト・ライブ』では、大統領選挙中からドナルド・トランプをネタにしたパロディのコントがしばしば放送され、そのたびに大きな話題を呼んでいる。しかし、日本では、そのようなレベルで安倍晋三をネタにして笑いをつくる芸人はほぼ存在しない。ザ・ニュースペーパーを筆頭とした数組だけだろう。

　その理由は、そういった発言をすると、政権からの批判やネトウヨからの炎上攻撃を受けるからだ。しかし、厚切りジェイソンは圧力に負けて口をつぐむ人たちをこう切り捨てる。

「結局、なにも言わない人は、なにも思っていないのと同じだと僕は思いますけどね。だから、多くの日本のメディアに出ている人たちはまったく意見がなくどうでもいい（と思っている）ようには感じます」

　さらにジェイソンはトランプ問題について意見を交わすなかで、こんな指摘もした。

「日本では自分が誰を支持してるか言わないんですよ、メディアのなかで。なのに外国人だから、外国の政治家の話をさせるのは卑怯だと思う」

　当サイトは、トランプを支持するような発言をしているジェイソンの政治的スタンスはまったく評価していないが、しかし、この主張は「日本スゴイ」番組批判と同様、正論としか言いようがない。日本のテレビに出ているタレントのほとんどは基本的に日本がどうなるかなんて真剣に考えてはいない。“テレビでの売れっ子”という自分の地位だけが重要なのだ。そのかわりに、外国人タレントに対してやたら政治的発言を要求する。いざとなったら、「彼は外国人だから」と切り捨てることができるからだ。

　厚切りジェイソンは実際にトランプを特集したテレビ番組でも、「なぜアメリカ人にトランプを支持するかどうかを聞くのか、自分たちは日本のどの政党を支持するか言わないくせに」という意味の疑問を司会者にぶつけ、タジタジにさせていた。

　しかし、これはタレントだけの問題ではない。タレントが口をつぐんでいるのは、日本のメディアがそもそも政権批判につながるようなテーマを取り上げようとしないのだ。

　いま現在もまさにそうだ。テレビのワイドショーもニュースも朝から晩まで、先週まではトランプ一色、今週は金正男暗殺事件一色。その一方で、彼らは自分たちの国で起きている不正や問題についてはほとんど報じない。重要法案である共謀罪をめぐるデタラメ答弁や、防衛省による南スーダンPKO日報の隠蔽問題、安倍首相夫妻の関与が浮上する「学校法人森友学園」への国有地激安払い下げ問題……。まともな国なら政権が何回倒れていてもおかしくないような事態が次から次へと起きているにもかかわらず、それを看過しアメリカや北朝鮮のことをしたり顔で報じるのは、それが「無難だから」だ。

「なにも言わない人は、なにも思っていないのと同じ」「どうでもいいと思っているようには感じる」。このジェイソンの指摘は、日本のタレントだけでなく現在の日本のメディアそのもの当てはまる。

　周知の通り、ゴールデングローブ賞でのメリル・ストリープ、スーパーボールハーフタイムショーでのレディー・ガガ、グラミー賞でのビヨンセやア・トライブ・コールド・クエストなど、アメリカではここのところ大舞台でトランプ批判を行う芸能人は数多い。今月末に行われるアカデミー賞の壇上でも間違いなく誰かしらからそのようなスピーチがなされるだろう。

　だが、日本において、たとえば、紅白歌合戦やレコード大賞や日本アカデミー賞の授賞式のような場で安倍政権の政策について何かしらの意見を述べる人間はいるだろうか？　現状はいないし、これから先も残念ながら出てくることはないだろう。

　松尾貴史は2017年1月15日付毎日新聞に掲載されたコラムのなかで、このような現状を憂いていた。

〈トランプなんて大変な人物が大統領になるなんてアメリカは大変だ、などと言っている人があるが、私は日本のほうが深刻なのではないかと感じている。もちろん、日本のトランプの悪影響は言うに及ばずではあるけれども、それより日本には、メリル・ストリープがいない。彼女のような力強い発言を、権力者に対してぶつけることができるスターがいない。よしんばいたとしても、黙殺されてしまうことが多い。そういう意味で、アメリカのアーティストにはこういう機会が与えられることは羨ましいところである。〉

　メディアの体質が変わらない限り、日本には『サタデー・ナイト・ライブ』のような番組はできっこないし、メリル・ストリープが出てくることもないのだ。

（編集部）



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] ８億円の「オマケ」の根拠を聞かれると！　
８億円の「オマケ」の根拠を聞かれると！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_250.html
2017/02/23 11:43　半歩前へⅡ


▼「森友疑惑」は政権の底をぶち抜く大問題だ！
　国有地の払い下げに伴う「森友疑惑」の主人公である森友学園理事長・籠池泰典の参考人招致を求めた野党の要求を自民、公明の両党が拒否した。

　「今後の状況も見極める必要がある」と自民党。自民党が危惧するのは、「森友疑惑」が政権崩壊につながる深刻な影響を与える恐れがあるからだ。

　とりわけ頭が痛いのは安倍昭恵名誉校長の存在。近く開校予定の戦前教育の復活を目指す“愛国“小学校の名誉校長に安倍首相の妻、昭恵が就任した。国有地の払い下げ疑惑に現職首相の妻が関与したとあってはただでは済まない。

　「今後の状況も見極める」などと言うのは時間稼ぎが狙いである。

　財務省の出先機関の近畿財務局は、問題の国有地の「ゴミの撤去に８億円かかる」と言ってなんと８億円もオマケした。

　民進党の調査団から８億円オマケの「根拠」を聞かれると、シドロモドロで満足な回答が出来ない状態だ。これでは益々疑惑が深まるばかり。

　タダ同然で優良地を手に入れた渦中の人・籠池泰典はラジオ番組で「第六感」で購入を決めたと説明。こういうふざけた回答をすること自体、「隠し事がある」と認めているようなものだ。

　政府自民党は慌てている。戸惑っている。ひたすら事態の沈静化を待っている。だが、彼らの思う壺にさせてはならない。「森友疑惑」の手綱を緩めてはならない。

　みなさんは「森友疑惑」に関する情報やニュースをドンドン拡散してもらいたい。国民の関心が強くなればなるほど、テキを追い込むこととなる。

「森友疑惑」は政権の底をぶち抜く大問題だ！


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜森友学園（安倍晋三記念小學院）問題＞　読売新聞が初めて報じる。この小さな扱いに笑うしかない、この国の現実！　
【森友学園（安倍晋三記念小學院）問題】　読売新聞が初めて報じる。この小さな扱いに笑うしかない、この国の現実！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d42f319bb7ab14b4de30a57d9f47e203
2017年02月23日　のんきに介護


毛ば部とる子 @kaori_sakaiさんのツイート。

――マスコミは本当に、神道小学校の国有地「200万円購入」疑惑を報じていないのか。調べてみた
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni6?utm_term=.nl5OE008r#.qd9RBzzLg …
⇨ネットメディアならではの、面白い視点。
そして読売の扱いの小ささに笑う。なんだこれはｗ〔16:56 - 2017年2月22日 〕-—



ただ、現場取材を試みた辻元議員らに対して

言論テロを仕掛ける産経よりはマシか

という残念な感想がある

（拙稿「【森友学園問題】　現場を視察した民進党・辻元清美氏らに対する、あの手この手の嫌がらせ。産経新聞が音頭を取る」参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/53ef3b88f01c788b2a3f76711fdded92）。

＜森友学園問題＞　現場を視察した民進党・辻元清美氏らに対する、あの手この手の嫌がらせ。産経新聞が音頭を取る　
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/241.html







http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 「もう、降参」と安倍首相が退陣するまで拡散しよう！　
「もう、降参」と安倍首相が退陣するまで拡散しよう！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_252.html
2017/02/23 12:55　半歩前へⅡ


▼「もう、降参」と音を上げるまで拡散しよう！
　政府自民党は慌てている。戸惑っている。「森友疑惑」を深刻に受け止めている。ここは、騒ぎが収まるのをひたすら待っている。

　話題を反らそうといろんな仕掛けをして来よう。だが、誤魔化されてはならない。彼らの思う壺にさせてはならない。「森友疑惑」の手綱を緩めてはならない。

　みなさんは「森友疑惑」に関する情報やニュースをドンドン拡散してもらいたい。国有地をタダ同然に手に入れた「森友疑惑」に注目が集まれば、集まるほど政府自民党は窮地に追い込まれる。彼らが「もう、降参」と音を上げ、安倍首相が退陣するまで拡散しよう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜ズブズブ＞稲田防衛相が塚本幼稚園の園長に感謝状を贈っていたことが判明！　
【ズブズブ】稲田防衛相が塚本幼稚園の園長に感謝状を贈っていたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27191
2017/02/23　健康になるためのブログ


　　　



以下ネットの反応。
















何なのこの感謝状は？どういった基準で贈られるモノなのでしょうか？

しかし、稲田氏がこのような形で登場となればもう「日本会議」界隈でズブズブ、お仲間内でなんかやってると疑われても仕方ないですよね。徹底的な追求が必要です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 逃げる＜安倍昭恵・晋三＞を追え！（simatyan2のブログ）
逃げる＜安倍昭恵・晋三＞を追え！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12250444778.html
2017-02-23 10:44:36NEW ! 　simatyan2のブログ


安倍昭恵は逃亡し、



安倍晋三は下のような発言をした手前、





今は国会に姿を見せていません。
森友学園と安倍首相の深い因縁 名誉校長・昭恵夫人が認めた「晋三記念小学校」
http://www.j-cast.com/2017/02/22291295.html?p=all

このままウヤムヤになるのを待っているようですが、この
安倍発言でおかしいのは、「関係していたら辞める」という
部分です。

つまり関係していたら辞めなきゃならないほどの悪事である
ことを認めているわけです。

犯罪行為でないなら関係していても何ら問題はないわけですから。

もう少しわかりやすく言うと、この件が違法だったら辞任じゃ
なく、関わってたら辞任という事は、取引自体は総理辞任に
値する違法行為だと総理が認めているということです。

こういうボロを出しまくるから裏には相当まずいことがあり、
もはや隠せる状況ではない、ということから前回の記事同様、
この問題に参戦するメディアが増えているのです。

昨日はNHKでもニュースデスクの岩本裕が下のように宣言し、
ラジオではありますが、少し突っ込んだ話をしています。



鑑定価格9億円あまりの大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に1億円あまりで売却されていました。
ここに建てられる小学校の名誉校長は安倍総理大臣の妻・昭恵さん。
民進党は政治的な圧力がなかったか追及する方針です。詳しくお伝えします。 #nhknj
https://twitter.com/nhk_journal/status/834333199891206144




TBSラジオも第２弾を放送。
http://www.tbsradio.jp/

地元の大阪朝日放送も結構突っ込んでますね。

「森友学園」へ国有地“超格安”売却問題　国の利益わずか200万円!?



宮本岳志議員も３回目の追求です。

森友学園　麻生太郎「一連の手続きについて　瑕疵はない！」 宮本岳志（共産）の質疑2/22衆院・財務金融委員会


羽鳥慎一モーニングショーでも、金正男の合間に報道。

羽鳥慎一モーニングショー - 2017年2月22日 17.02.22

※１：４５～からご覧ください。

２２日の報道ステーションも２０分ほど時間を割いて報じて
います。



※動画を添付します。
深まる国有地売却のナゾ森友学園　報道ステーション　2017.02.22　

深まる国有地売却のナゾ森友学園20170222houdousta... 投稿者 gomizeromirai

この報ステで、学園の籠池が土地のグランドは手付かずでも
建物の下はゴミの撤去はしたと言う証言。

その証言を元に、９．９メートル掘ったごみの量を推計して
いますが、その後新しい事実が判明しました。

実は豊中市の地下水位はマイナス５メートルだったのです。

大阪府の資料を見ると、


http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/4908/00111195/siryou3-1.pdf

９メートルも掘ったら井戸になってしまうんですね。

そこを追求されると国は、

国側、地下ゴミ９．９ｍの深さまで確認せず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170222-00000099-nnn-pol

などと逃げるのです。

しかしそうなると金の行方はどうなるのか？

民進は籠池の参考人招致を決めましたが、
森友学園理事長、予算委に参考人招致へ＝民進
http://jp.reuters.com/article/moritomo-witness-diet-idJPKBN1610FQ

自民が反対しているようです。

よほど都合が悪いんでしょうね。

この学園には下のように日本を代表する悪党ども、売国奴が
教育講演を繰り返しています。



泣き虫妖怪の稲田朋美も感謝状を送っています。



これだけで学園が特殊な厚遇を受けているのがわかりますね。







こんな異常な空気の学園で教育される子どもは、やはり
第二の百田尚樹や青山繁晴になってしまいそうです。

その異常な幼稚園の名誉園長で名誉校長の安倍昭恵も晋三も
普通の神経ではないですね。（さすが元電通の昭恵です）



本気で追求すれば逮捕者が何人出るか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ　合法化される政府の国民監視（現代ビジネス）


共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ　合法化される政府の国民監視
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957
2017.02.23　小笠原 みどり　現代ビジネス


トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。

直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実（オールターナティヴ・ファクト）」だった。

嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法（ニュースピーク）」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。

■真実を書き換える

『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。

　　　　　　　　　　　

東西「冷戦」下で書かれ（日本の周辺では「熱戦」であったが）、社会主義国の一党独裁体制を批判した小説として理解されてきたが、近年はむしろ自由主義諸国のなかに潜み、姿を現した監視国家への警鐘として読まれている。

日本でも住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）や街角に監視カメラが登場した2000年代から新たな目で読まれてきた。

住基ネットは国家が住民一人ひとりに番号を一元的にふって、個人情報を入手する初の「国民総背番号制」だった。政府内のデジタル・ネットワークを民間企業にも広げた、拡大・強化版が共通番号制（マイナンバー）である。

『1984年』の主人公ウィンストンは「真理省」の「記録局」に勤め、過去に発行された新聞記事を現在の政府の主張にあわせて修正している。

指導者ビッグ・ブラザーが過去に予測して外れた事実は、現在にあわせて過去の予測を書き換え、党の現在の「敵」がかつて「同盟相手」であったことは記録から抹消して、過去から首尾一貫して「敵」であったように記憶を捏造する。

つまり、指導者を完全なる正義にみせるための「真実管理（リアリティー・コントロール）」が彼の仕事だ。


　トランプ政権は『1984年』の世界を彷彿させる　Photo by iStock

20年ほど前、新聞記者として監視社会問題を取材するようになってからこの小説を読んだ私は、ウィンストンが精魂を傾ける「過去の変造」に心底ゾッとした。というのは、新聞社での原稿の送稿も過去の紙面管理も、すでに時代は紙からコンピュータへと移行していたからだ。

過去記事の改変はパソコン画面で、紙よりもずっと簡単に、証拠も残さずできてしまう。データベースに手を入れるだけで事実は跡形もなく差し替えられ、現在に都合のいい「真実管理」はいとも簡単に達成されてしまうのだから。

明らかな嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ政権——黒を白と呼び、白を黒と受け入れる、この「新語法」は「二重思考（ダブルシンク）」によって支えられている、とオーウェルは書く。

だからウィンストンは嘘を同時に真実として受け入れ、真実を嘘にすり替えることができる。この小説のなかの国、オセアニアのあまりにも有名なスローガンを見て、読者がいま思い描くのは海の向こうの国アメリカだけだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　戦争は平和である
　　　　　　　　　　　　　　　　自由は屈従である
　　　　　　　　　　　　　　　　無知は力である

■話し合うことはテロ？

「平和のため」と言いながら、大半の憲法学者が違憲性を表明し、世論の反対が強かった集団的自衛権を合法化して、戦争参加への道を大きく開いた政権が、日本にも存在する。

この政権が、今国会で成立を目指しているのが「共謀罪」新設法案である。

共謀罪という概念にもまた、多くの刑事法研究者が反対している。「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という歴史的に確立された刑法の大原則を、この法案がおかまいなしにひっくり返そうとしているからだ。

共謀罪は、二人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、なんと犯罪が成立してしまう。

法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するというから、成立要件は限りなく捜査機関の「解釈」の問題になる。しかも犯罪と規定されるもの全般、676もの犯罪が対象になる！

（政府はこの対象項目の削減を国会での駆け引き材料にするらしいが、項目の拡大は後から簡単にできる）

「犯罪」の概念を密かに書き換え、犯罪行為に至るかもどうかもわからない時点で、むしろ実際には単なる会話に終わることが大半でも、人々を「犯罪者」に変えてしまう恐るべき強権性から、これまで国会で三度も廃案になってきた。


　話し合うことはテロなのか　Photo by GettyImages　　

その共謀罪を安倍政権は「テロ等準備罪」とラベルを張り替えて、今国会に提出する方針だ。

オリンピックを前にした「テロ対策」だと主張しているが、オリンピックと無関係に過去三度提案されたことを考えても、窃盗から公職選挙法違反まで刑法全体の書き換えに近いということを考えても、「テロ」とは噛み合わない。

共謀罪の核心は、人々の日常のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象とすることになる。

それが「テロ対策」というなら、人々が会話すること、集まって表現すること、発言することそのものが犯罪の温床なのだろうか？　話し合うこと＝テロ？　これぞ危険な「新語法」である。

だが、「戦争」を「平和」と呼ぶ政権が出してきた「オリンピック」と「テロ対策」の二枚看板の前に、世論はなんとなく懐柔されているか、口ごもっているようにみえる。

これは私たちが「二重思考」に侵されてきた兆候だろうか。あるいは、共謀罪がなにかを知らないし、知らなくてもいいと思っているからだろうか。自分には関係ないだろう、と。

だとすれば、オセアニアのスローガンの末尾どおり、まさに私たちの無知は政権の力、である。知れば、これが自分にかかわる重大な問題と気づくだろう。

■すべての通信が捜査対象に

そこで、いまから急いで共謀罪が自分にどうかかわるかを知るために、公開中の映画『スノーデン』を見ることをおすすめしたい。

　　　　　　　　　　　　　　

オリバー・ストーン脚本・監督のこの作品は、米国防総省の国家安全保障局（NSA）の契約職員だったエドワード・スノーデンを主人公に、彼が2013年6月、全世界に衝撃を与える内部告発を遂げるまでを描いている。

NSAは世界中の通信網に忍び込ませた監視装置によって、携帯電話やインターネット上のコミュニケーションを大量に盗んでいた。

スノーデンがなぜ世界最強の権力に一人で抗し、極秘文書の数々を暴露したのかがドラマの軸だが、その決意の要因となった監視システムの無制限な拡大を映像で知ることができる。

ストーン監督はモスクワ亡命中のスノーデンと9回会って、監視システムの詳細を聞き取ったという。

なぜ映画に描かれた監視システムが共謀罪と関係するのか。

それは、共謀罪の取り締まりとは犯罪行為以前のコミュニケーションを取り締まることであり、犯罪に関係するコミュニケーションを警察が割り出すには、すべてのコミュニケーションを捜査対象とせざるをえないからである。

すべてのコミュニケーションを警察が把握するなんてありえない、とあなたは思うだろうか？　そういう人ほどこの映画を見てほしい。

米政府を始めとする国家権力がすでにそれだけの技術的な能力を備えていることがわかるからだ。ビッグ・ブラザーもうらやむであろうほどの——。

■想像をはるかに超えた「監視の力」

映画は2013年6月、29歳のスノーデン（ジョセフ・ゴードン＝レヴィット）が、香港のホテルでジャーナリスト3人と面会し、NSAが電子通信網に張り巡らせた監視装置の数々について内部文書を見せる場面から幕を開ける。

世界を震撼させた連続スクープが公表されるまでの手に汗握る1週間の合間に、スノーデンの過去と、極秘裏に拡大していった監視プログラムが解き明かされる。

たとえば、「エックスキースコア」。米中央情報局（CIA）にエンジニアとして採用されたスノーデンは、2007年にスイス・ジュネーヴへ派遣され、そこでこのプログラムを知る。

NSAの調査員が「攻撃」「殺し」「ブッシュ」とキーワードを入力して、大統領への敵対的な発言をネット上から検索している。メール、チャット、ブログ、フェイスブックはもちろん、非公開のネット情報も含めて世界中の人々の通信と投稿が対象だ。有名人や政治関係者の発言ではない、すべての「フツーの人々」の私信から洗い出しているのだ。

当然、日本の首相への怒りや警察への批判、企業への不満などを示す発言を捜し出すことも可能だ。

特定の人物について知りたければ、エックスキースコアでその人物が送受信したメールからフェイスブック上の人間関係までを把握することもできる。

映画では、なんの罪もないパキスタンの銀行家をCIAが情報提供者として取り込むために、エックスキースコアを使って家族や友人、知人の弱味を捜し出し、それをネタに揺さぶりをかけ、脅迫していくさまが描かれる。

この経験は、国家の正義を信じていたスノーデンにとって、諜報機関に疑問を抱くきっかけとなる。


　NSAはすべての情報を収集しているのか　Photo by GettyImages

次に、ウェブカメラや携帯電話による盗撮、盗聴。個人のパソコンに内蔵されたウェブカメラを使って、NSAの調査員が上記銀行家の親族が着替えている場面を盗み見る。

パソコンがオフ状態にあっても、NSAが遠隔起動させ、監視カメラとして使用できるのだ。また、香港で3人のジャーナリストに会ったスノーデンは、3人の携帯電話を電子レンジのなかに保管する。

これはたとえ携帯電話の電源が切れていても、NSAがやはり遠隔操作によって電源を入れ、盗聴マイクとして音声を収集することができるから、それを防止するため。最初はあきれ顔だったジャーナリストたちが、スノーデンから監視技術の進化を聞くにつれ、驚愕していく。

そして、「プリズム」。これはNSAがグーグル、ヤフー、フェイスブック、マイクロソフト、アップル、ユーチューブ、スカイプなど米大手インターネット9社のサーバーにアクセスし、一日数百万件にも上る利用者の通信記録を入手していたプログラムで、2013年6月に暴露された事実のうち最も反響を呼んだといっていいだろう。

というのも、それまでも米政府がネット上の個人情報を大量に収集しているという動向は伝えられてはいたが、インターネット・サービス・プロバイダーは民間会社なので政府が直接介入するのには限界があると考えられていたからだ。

ところが実際には、政府は秘密裏に企業に協力を要請し、企業側は顧客にプライバシー保護を約束しながら、政府に大量の顧客情報を提供していた。

これらの米大手企業の事業は世界規模で、日本でも上記企業のサービスをまったく使わずにインターネットを使用している人はほとんどいないだろう。

さらに、無人機（ドローン）攻撃。監視は最終的にだれかを破壊することに行き着く。スノーデンが暴いたNSAの監視システムはすべて「対テロ戦争」の下で巨大な権限を手にした諜報機関が、法律や議会の監督なしに、公衆の目の届かないところで強化させた。

米軍は携帯電話に搭載されたSIMカードから持ち主の位置情報を特定し、無人機を遠隔操作して爆撃する。日本のNSA代表部がある米空軍横田基地で、またハワイの暗号解読センターで、スノーデンは米軍のドローンによって建物もろとも木っ端微塵に破壊される人間の映像を見た。

空爆による砂埃のなか、救助に駆けつける車両を再び、ドローンが襲う。ドローンを操作した女性空軍兵士の声がNSAの技術開発者たちに届く。

「ショーにご満足いただけたかしら？」

■この監視システムは狂気じみている

インターネットと携帯電話という、ほとんどの人にとって便利で快適で、必要不可欠ですらある技術が、いまやこれだけの監視の能力を政府と企業に与えている。

すべての人々のコミュニケーションを収集することは可能だし、現に実行されている。犯罪者や犯罪に関係していそうな人たちだけではない、まったく無関係な人たちの通信が検索され、弱味をつかむべく重箱の隅をつつかれ、ある者は陥れられて「犯罪者」にされ、ある者は殺される。

共謀罪は、こうしたコミュニケーションの把握を捜査の前提とし、したがって盗聴、盗撮、無制限な個人情報の収集を合法化する基盤をつくりだすのだ。

私は昨春、スノーデンにネット上の回線を通じてインタビューし、昨年末に『スノーデン、監視社会の恐怖を語る：独占インタビュー全記録』（毎日新聞出版）を刊行した。

　　　　　　　　　　　　　　　　

彼がインタビューで語った「世界の諜報機関は集めた個人情報をまるで野球カードかなにかのように交換する。けれど彼らが実際にやり取りしているのは人々のいのちなのです」という言葉を、私はこの映画で真に理解することができた。

スノーデンはエックスキースコアを「スパイのグーグル」と私に説明した。

調べる側にとっては、グーグルにキーワードを入れてクリックするのと同じ、軽い行為かもしれない。だが、調べられる側にとってその結果は、ある日突然、自分や家族が災難に見舞われ、最悪の場合は軍にいきなり襲われる。自分がどうしてそんな目に遭うのか、本人にはわからない。

五感で感じ取ることのできないデジタル監視の暗躍と、すべての人々を巻き込んでいく、その狂気じみた壮大なまでのスケール、そして一人ひとりに及ぼす深刻な被害を、ストーン監督はドキュメンタリーの手法やCGも駆使し、実感のある物語として映像化することに成功している。

映画のなかのスノーデンはつぶやく。

テロを防ぐ仕事として、1人の標的がかけたすべての電話番号の相手も監視するよう指示された。さらにその相手の通話先40人も監視すると、最初の標的から3人先には総勢250万人になった、と。

「そしてその規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。NSAは世界中の携帯電話を監視しています。誰もがデータベースのなかにいて、日々監視される可能性がある。テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもです」

■日本を機能停止させるマルウエア？

映画はさらに、日本の観客のために特別に重大な情報を織り込んでいる。

スノーデンは2009年から2年間、日本の米空軍横田基地内のNSAで勤務していたが、その場面で、自衛隊の制服組が彼の職場を訪れ、上司は自衛隊を感心させようと戦場のドローン映像を見せる。

NSAは日本国民の監視について協力を求めるが、日本側は「法律に反するから」と断った。その結果、NSAは日本の監視をあきらめるのではなく、さらに侵害的、一方的な監視に踏み込んだ。

それは日本の通信網を監視するだけでなく、送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設をマルウエア（不正プログラム）によって乗っ取りにかかったというのだ。

これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すればすべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、施設の機能を停止させることができるという。

米国は日本だけではなく、メキシコ、ドイツ、ブラジル、オーストリアにも、このマルウエアを仕掛けた、とスノーデンは明かす。


　「同盟国」への容赦ない監視を証言したスノーデン氏　Photo by GettyImages

これが本当なら、米国の「同盟国」とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない。日本政府は性急に調査する必要があるだろう。

もうお気づきだろうか。これらの監視能力はビッグ・ブラザーをはるかに超えている。

そしてこれはSF映画ではない。ハリウッドには9.11後の監視社会を予見したかのような『マイノリティ・リポート』を始め、『トゥルーマン・ショー』『ガタカ』『エネミー・オブ・アメリカ』など、高度に発達した技術によって個人の身体が管理され、心理が操作され、記憶が捏造される近未来を描いた作品が数多くある。

だが『スノーデン』は、いま起きていることを描いているのだ。

この現実をさらに深く理解するためには、ぜひスノーデンの告発をその場で撮影し、他の内部告発者の姿も追ったドキュメンタリー映画『シチズンフォー』（ローラ・ポイトラス監督、2015年、第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞受賞）を見てほしい。

■手放してはならない法の守り

そして私たちは、8年前の日本政府が国民監視に消極的だったからといって毛頭安心することはできない。

スノーデンが日本にいた時期はちょうど民主党（当時）を中心とする連立政権期であり、その後の自民・公明政権は特定秘密保護法、新安保法、盗聴法の大幅拡大を続けざまに成立させている。

つまり、当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由にNSAへの協力を断ったが、その法律による規制はいまや次々と取り払われ、政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっているからだ。

共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、一気に突き崩すものであることはもはや論を待たない。


　「特定秘密保護法」はアメリカがデザインしたものです　Photo by GettyImages

だからこそスノーデンは、私のインタビューで「特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものです」「その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」と語ったのだ（拙稿『スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか』参照）。

『シチズンフォー』で彼は、NSAがテロではなく、「国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている」と語っている。

共謀罪はテロ対策にはならないし、テロ対策ではない。「二重思考」の著しい政権が聞きたくない声を捜し出し、封殺し、無力化し、それと同時に、私たち各人に自己検閲させるための広範な監視のシステムなのだ。

この真実を伝えるスノーデンの言葉と、映画監督たちの努力が「新語法」によって変造されないうちに、急いで作品に出合ってほしい。

知ることは、私たちの力なのだから。


　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] マスコミが本気になれば安倍政権は必ず倒れる！　
マスコミが本気になれば安倍政権は必ず倒れる！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_254.html
2017/02/23 14:18　半歩前へⅡ

▼マスコミが本気になれば安倍政権は必ず倒れる！
　大阪の国有地を破格の値段、タダ同然で森友学園に払い下げた森友疑惑は安倍政権のアキレス腱だ。盤石を誇る政権が崩壊するほどの大スキャンダルだ。

　新聞、テレビなどのマスコミが本気になれば、安倍政権は間違いなく倒れる。

　「なぜ、報道しない？もっと真実を伝えろ！」とマスコミの尻をたたこう！

　あなたも、電話をかけよう。

朝日新聞東京本社
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03(3545)0131

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http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 渦中の森友学園と安倍首相 舛添さん以上のスクープだわさ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　


渦中の森友学園と安倍首相 舛添さん以上のスクープだわさ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200154
2017年2月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　「総理大臣も国会議員も辞める」と言うが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」（安倍晋三首相）

　１７日、衆院予算委員会での安倍さんの言葉。大阪豊中市の国有地を近隣地の１０分の１の価格で、学校法人森友学園に売ったことについての関与を問われ、そう答えた。

「じゃいいよ、死んでやるから」みたいな台詞。これをカッケェ！　と思う人がいるのか？

　奥さんの昭恵さんが名誉校長、安倍さんの名前入り小学校への寄付の振込口座、ほんでもって森友学園の理事長は安倍さんマンセーの日本会議の代表委員ときている。

　財務省はゴミの撤去費用８億円分を控除したと苦しい説明をし出したが、その痕跡がない。つーか、もっと高い値段で買うっていってきたところには売らなかったんでしょ。なぜよ？

　安倍さんにまったく関与がないというほうが、不自然に感じる。国の財産の国有地をタダ同然にお仲間に売ったとすれば、舛添さん以上のスクープだわさ。

　それにしても、森友学園の経営する幼稚園はすごいよな。保護者に差別用語の入った文書を配布したり、子どもに軍歌を歌わせたり、教育勅語を暗唱させたり。安倍夫妻や日本会議は、こうした教育を素晴らしいと絶賛している。

　……教育勅語ね。命をかけて皇室と国を守りましょうという。

　でも、安倍さんは天皇陛下に嫌われてるんじゃないかな？　安倍さんと天皇陛下の挨拶、両方見ると（たとえば新年とか終戦記念日とか）、安倍さんのいう積極的平和主義を、陛下はいつも柔らかにだが、ことごとく否定していらっしゃる。昨年末の食事会も、直前になり陛下が体調が優れないという理由でキャンセルされた。かなり異例なことみたいよ。

　日本会議メンバーの皇室を慮る話って、自分らの勝手な解釈入ってね？　ほんとに陛下を敬っているんだろうか。



【安倍晋三記念小学校！なんて知らぬ存ぜぬ　安倍晋三】



福島伸享・民進党【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月17日




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜稲田防衛相＞森友学園に感謝状「取り消しも検討」(毎日)-感謝状って、取り消せる物なのか?
「＜稲田防衛相＞森友学園に感謝状「取り消しも検討」
毎日新聞 2/23(木) 12:42配信

　稲田朋美防衛相は２３日午前の衆院予算委員会分科会で、森友学園（大阪市淀川区）の籠池泰典理事長に昨年１０月、防衛相感謝状を贈っていたことを明らかにした。同学園が運営する塚本幼稚園（同区）では外国人に対するヘイト表現が問題になっており、稲田氏は「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて対応する」と述べた。

　稲田氏によると、感謝状は海上幕僚監部が推薦した。園児の鼓笛隊が隊員を歓迎したり、保育士が自衛隊に体験入隊したりしたのを評価したという。籠池氏との関係については「面識はあるが、ここ１０年は会っていない」と説明した。民進党の辻元清美、大西健介両氏の質問に答えた。【村尾哲】」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000059-mai-pol
問題視された献金について「すでに返却したので問題は無い」と言っているのと似ていますね。また、
> 「面識はあるが、ここ１０年は会っていない」
という事は、かなり前からの知り合いだったという事ですよね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 文科省出身役員ら全員辞任へ・・・・→　天下り関与の教職員生涯福祉財団
文科省出身役員ら全員辞任へ・・・・→　天下り関与の教職員生涯福祉財団
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex3-naiyou.htm#2017-02-23-monkashou-shusshinshara-zenin-jininhe---amakudari-kanyono-kyoushokuin-shougai-fukushi-zaizan


文科省出身役員ら全員辞任へ　天下り関与の教職員生涯福祉財団（共同）
https://this.kiji.is/207327895706945012?c=39546741839462401


文部科学省の調査などで組織的天下り問題への関与が認定された一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は23日、同省出身の役員らが全員辞任することを明らかにした。松野博一文科相あてに報告書を提出し「関係団体や教職員の方々に事業運営への疑念を抱かせた責任を明らかにする」と理由を説明した。

　辞任するのは、国分正明会長（元文部事務次官）、清水潔理事長（元文科事務次官）、玉井日出夫副理事長（元文化庁長官）、金森越哉専務理事（元文科審議官）、井上孝美評議員会議長（元文部事務次官）の5人。会長と評議員会議長を除く3人が財団の役員という。3月の評議会と理事会で決定する。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 今日のモーニングショーから見える、この国では本当に権力を持っている方への追及はしないという事（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/02/post-5160.html
2017-02-23


モーニングショー、今日はいつにもまして金正男の暗殺の手口
なり、北朝鮮のお家事情なり,微に入り細に入り、しつこいくらい
に約１時間も。

他国のお家騒動かなんだか知らないが、これが見ている人に
取ってどれだけ大事な話題なんだろう。

私は、そのあとにやる玉川の”そもそも総研”の今日のテーマは
なんだろうと、チャンネルをそのままにしていたが、延々と繰り返
される朝鮮ネタは、まるで拷問のようだった。

この時期に１時間もしつこくやるのは異常にも見える。

日本の不祥事には目をつぶり、今、国会でも連日追及されてい
る森友学園と我が国の政治のトップの安倍総理夫婦が関与して
いるかも知れない大問題にはほとんど目をつぶり、放送しても放
送しましたよとのアリバイ作り程度なのか、たかが数分しかしない。

所が金正男の暗殺事件に関しては１時間も時間を割くのに、わが
国の総理が係っているかも知れない大問題はスルー。

ネタ度から言えば、マスメディアが泣いて喜ぶような話題がどっさ
りあるのにねぇ。。。。

この国のお上に逆らえない、強いものに媚びる体質かも知れない
が、今テレビでは、石原爺と百条委員会の話題で持ちきりのよう
に、石原爺が現役の時は、まったく唯々諾々と従ってきたマスゴミ
が、その独裁者まがいの石原爺が落ち目になった途端、急に勢
いづいて、昔の瑕疵を持ち出している。

本来のジャーナリズムの姿勢は、今、最も権力を持っている方に
対して、批判をするなり、暴走を止めるなりだろうに。。。

１時間も長い間金正男暗殺ネタを放送したモーニングショーは、
ショーアップでの細川茂樹のパワハラ契約解除でお茶を濁す。

巷やネットでは、この安倍総理と森友学園の関係がどうなって
いるのか持ち切りで、舛添のみみっちい領収書問題とは比べ物
にならない大問題なのに、まったく大テレビほど沈黙を守るのは
やはり、強いものに媚びる体質が延々と続いているのだろう。

そして少しでも力が落ちているとわかった時点で、どの社も一斉
に吊し上げ解禁は。。。。

この国のジャーナリズムというものが長いものに巻かれろという
事だけはよくわかった。

どうも、この払い下げ問題に言及しないのは、どの局も国有地や
都有地を払い下げられているとの指摘がある。



テレビ東京とTBSだけ入っていない。東京新聞も。

やっぱり政府に深く係っていないと、ある程度自由にものが言
えるという事か。

あれ？あれだけ我慢してチャンネルを替えずにいたのに、”そ
もそも総研”って今日はやらないのか。。。。

森友学園は、最後の最後にほんのちょっぴりやっていた。

私の死ぬほどの精神的労苦はほとんど報われなかった。ハア。

ガッカリ！




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 先制攻撃か暗殺か 「ならず者国家」最終的にどうする？（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
先制攻撃か暗殺か 「ならず者国家」最終的にどうする？（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/353.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍首相の夫人あいさつ削除…森友学園計画の小学校ＨＰ(サンスポ)-学園側「担当者がいないので答えられない」
「安倍首相の夫人あいさつ削除…森友学園計画の小学校ＨＰ

　大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が４月に開設を予定する小学校のホームページから、名誉校長を務めている安倍晋三首相の妻昭恵さんの「あいさつ」が削除されたことが２３日、分かった。森友学園側は「担当者がいないので答えられない」としている。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、昭恵さんの名誉校長職に関し「夫人個人が何をするかは政府として把握していない」と述べた。」
http://www.sanspo.com/geino/news/20170223/pol17022317490006-n1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園の疑惑に大阪地検特捜部はなぜ動かない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6002.html
2017/02/23 18:34

　国会審議で民進党議員の「森友学園への国有地払い下げの値引き8億円の妥当性に関して再調査をすべき」との質問に答えて、口の曲がった麻生財務相は「適正の行われたとの報告だから調査する必要はない」と答弁し、「ゴミを処理したのか否かの調査もしないのか」との重ねての質問に、麻生財務相は「ゴミを処理したかどうかは値引きと関係ない」と突っぱねた。

　これほど傲岸不遜な男を私は知らない。卑しくも国民から負託を受けた国会議員なら、なぜ少しでも疑義のある「国有財産処分」に関して調査をして黒白を明確にすべきだ。官僚から「問題ない」との報告を受けたから「問題ない」との答弁を繰り返すのなら、口の曲がった財務相は必要ない。官僚を答弁席に置いておけば良いだけだ。

　森友学園に売却した国有地の価格は余りに不当に低すぎだ、というのは常識を持つ国民ならだれでもそう思う。ゴミ処理に8億円もかかるゴミとは一体いかなるゴミなのだろうか。その積算根拠を明確に国民に説明する義務を財務相は負っている。

　そこに安倍氏が関与しているとかしていないとかは関係ない。8億円もの値引きがいかなる常識に照らしても「不当」だと思わざるを得ないからだ。現に地下9mにゴミが埋設している、と判明していた時点でのゴミ処理費は1億3千万円ほどだった。それが9.5mに埋まっていると判明したとされるや、処理費が８億円に跳ね上がった。仰天動地の話で、しっかりとした説明を聞かない限り理解できない。

　しかし麻生財務相は「調査する必要はない」と突っ撥ねて「ばっかじゃないの」とでも言わんばかりの態度だ。何という傲岸不遜な男だろうか。彼は誰に向かって政治をしているのだろうか。

　政治家の常識は国民の非常識だ。ゴミの体積(8870㎡×9.5m＝84,265㎥)から判断すると4,000台のダンプが必要とされたようだが、そうすると8億円÷4,000台から、一台当たり20万円を支払う計算になる。だとすれば埋まっているゴミは放射性廃棄物のような面倒なゴミかというと、そうではないようだ。いわゆる生活ゴミだそうで、その処理費にダンプ一台当たり20万円を支払うとはあり得ない話だ。

　それでも、口の曲がった財務相は調査の必要がないというのなら、麻生氏も官僚と一緒になって国民を誤魔化している共同正犯だ。大阪地検はこれでもまだ動かないのか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜速報＞森友学園の「瑞穂の國記念小學院」から安倍昭恵夫人の挨拶が削除される！　←逃がすな！とことん追い詰めろ！
【速報】森友学園の「瑞穂の國記念小學院」から安倍昭恵夫人の挨拶が削除される！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15608.html
2017.02.23 17:39　情報速報ドットコム



森友学園が今年４月に開校を予定している「瑞穂の國記念小學院」のホームページから、安倍首相の奥さんである安倍昭恵夫人の挨拶が削除されていることが分かりました。

削除されたのは２月２３日頃だと思われ、昭恵夫人の下にあった園長の挨拶や平沼赳夫衆議院議員のコメントはそのまま残っています。削除の理由は不明ですが、一連の騒動で反響が大きかったことから削除することで対応した可能性が高いです。


森友学園　瑞穂の國HP
http://www.mizuhonokuni.ed.jp/about/
↓削除前上、削除後下






















記事コメント


黙ってこっそり逃げるな
ほんっとに卑怯で醜い
[ 2017/02/23 17:48 ] 名無し [ 編集 ]


逃がすな！とことん追い詰めろ！
[ 2017/02/23 17:50 ] 名無し [ 編集 ]



ソースコードには残っている
[ 2017/02/23 17:51 ] 名無し [ 編集 ]


いつものごとく安倍晋三らが火消しに回ったのでしょう。


人が死ななければよいのだが。
[ 2017/02/23 17:55 ] 名無し [ 編集 ]


物凄い事が起きてるですね。
野党の皆さんが一致団結され、国民に疑惑を晴らせて欲しい。


国有地が十分の一で売却されることは、絶対、政治的関与があったでしょう。
まして、名誉校長が総理大臣の妻とはね。


[ 2017/02/23 18:02 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 維新・足立康史氏、民進党攻撃からの“卒業”を宣言？(産経)-「民進党さんはもうネタ切れ。たぶん、他にねぇ、テーマがない」
「足立康史氏、民進党攻撃からの“卒業”を宣言！？
2017.2.23
　国会論戦で民進党議員を「アホ」と罵倒するなどの言動で物議をかもしている日本維新の会の足立康史衆院議員が23日、衆院予算委員会で質問に立ち、民進党攻撃からの“卒業”を宣言した。

　足立氏は質問の冒頭で「もう民進党のことは放っておこう」と語り、続く言葉でその理由を明かした。

　「なんで放っておこうかっていうとね、（民進党の）支持率も、共産党とどっちが高いが分からないような感じになってきてますんで。むしろ、共産党をちゃんとチェックしたほうがいいんじゃないかなというような議論を（党内で）しているくらいでありますが…」

　共産党を次なるターゲットを据えることを高らかに宣言した足立氏だが、すっかりおなじみになった“芸風”は一朝一夕には変わらない。

　民進党が、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題を論戦の主要テーマにしていることに触れ、「民進党さんはもうネタ切れ。たぶん、他にねぇ、テーマがないんですよ」。さらに、森友学園が安倍晋三政権や維新と深い関係にあるかのような「印象操作」をしているという持論も展開し、「こちらもねぇ、ケンカを売られたらやり返さなあかん」と“足立節”を炸裂させた。

　それだけでなく、麻生太郎副総理兼財務相に対しても「相変わらずですよね、民進党。一発、言ったってください!」と答弁を求め、麻生氏は「何を言わせたいと思っておられるのか、理解をしにくいところなんですが…」と困惑を隠せない様子だった。

　足立氏は、民進党の辻元清美、玉木雄一郎両衆院議員が21日に開かれた衆院予算委員会の中央公聴会を「無断欠席」していた問題にも言及。同党が過去に足立氏に対する懲罰動議を出したことを念頭に、「辻元さんと玉木さん、懲罰動議じゃないですか?　僕ら、人数少ないから懲罰動議出せないんですよ。自分で自分に出してくださいよ、懲罰動議を。そうでないと二重基準だろと言われますよ、玉木さん?」と攻撃を浴びせた。

　“卒業”はまだまだ先になりそうだ。」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/print/170223/plt17022318190014-c.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 松井一郎知事「虐待で森友学園の通報はない。民進党はおかしい」⇒嘘でした！大阪府にも被害を通告済み
松井一郎知事「虐待で森友学園の通報はない。民進党はおかしい」⇒嘘でした！大阪府にも被害を通告済み
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15605.html
2017.02.23 16:00　情報速報ドットコム



民進党の玉木雄一郎議員らが「森友学園で虐待があった」と指摘している問題で、大阪の松井一郎知事が反論しました。

松井知事は記者会見で「玉木雄一郎は虐待あったと行政に通報するべきなのに、それ無しに外に向けて虐待があるあると言うのはおかしい。昨日は大阪府庁まで来てたのになんで通報しないのか。玉木雄一郎が何も言わないのがおかしい」などと発言し、通報しない民進党がおかしいと批判。

森友学園の虐待を国会議員が指摘したことに疑問を投げ掛けています。

ただ、森友学園の虐待疑惑はかなり前から「大阪府にも通報済み」と報じられており、この時点で松井知事の発言とは矛盾点があると言えるでしょう。





2017年2月22日（水）　松井一郎知事　定例会見












“国有地格安払い下げ”の森友学園　幼稚園で虐待か(17/02/22)


記事コメント


男の品性は顔に表れる
[ 2017/02/23 16:02 ] 名無し [ 編集 ]


案の定、ネトウヨブログは発狂中であります(笑)


http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6573.html
[ 2017/02/23 16:05 ] 名無し [ 編集 ]


政治家と言えば松井だの橋下だの、テレビと言えば辛坊だのミヤネだの、大阪人アタマおかしい。
[ 2017/02/23 16:10 ] 名無し [ 編集 ]


辛坊治郎や松井やはしげはいつもこう。でんでんも。デマばかり。
[ 2017/02/23 16:19 ] 名無し [ 編集 ]


この問題、本質はなんだ？
国有地の売却からおむつと変なほうへずれている感じがするんだが。
[ 2017/02/23 16:20 ] 名無し [ 編集 ]


大阪の皆さん、やばい。
洗脳されてるんでは？　と本当に思ってしまいますね…　大人として考える習慣があるのかどうか。
　
「そこまで言って委員会」を見ただけで、国会中継見て政治を知ってるような気になるか、もしくは全て馬鹿らしくなり政治にいっさい興味を持たなくなって無知になるか。
[ 2017/02/23 16:22 ] 名無し [ 編集 ]


松井知事も森友学園の問題に関わっていそうだね。
[ 2017/02/23 16:24 ] 名無し [ 編集 ]


「党から視察命令」
大阪維新の会、代表の松井一郎


◆元維新の上西小百合議員、森友学園との癒着を大暴露！「党から視察命令」「理事長の息子は議員の秘書」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15563.html

視察命令、だってさ
[ 2017/02/23 16:32 ] 名無し [ 編集 ]
寿司友
首相動静（2013年12月23日）
維新の会の橋下徹共同代表、松井一郎幹事長と会食。


首相動静（2015年6月14日）
ホテル「アンダーズ東京」で維新の党の橋下徹最高顧問、松井 一郎顧問と食事。


首相動静（2016年12月24日）
維新の会の橋下徹前代表、松井一郎代表、馬場伸幸 幹事長と食事。


ごく一部です。
はて、何を話したのか？
[ 2017/02/23 16:44 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜内部告発＞森友学園の業者「汚染土は処分費がかかるので、半分は運動場西側に埋めてある」子を持つ親として許せないと思い証言
【内部告発】森友学園の業者「汚染土は処分費がかかるので、半分は運動場西側に埋めてある」子を持つ親として許せないと思い証言
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27199
2017/02/23　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。






森友学園　「半分は運動場西側に埋めてある？？」玉木雄一郎2/23衆院・予算委員会














この業者さんの言う事が本当ならトンデモナイ事です。しかも国はまったく工事の状況を把握してないみたいです。徹底調査・追及すべきです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 沖縄辺野古基地の逮捕者は、保釈も許されない異常。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_24.html
2017/02/23 21:18

沖縄辺野古基地反対の議長、山城氏が長期に亘って勾留されている。公務執行妨害で、保釈を求めて裁判を行っている。普通は、直ぐに保釈される程度の案件である。しかし、なぜか、見えない力が働いている。「見えない」と書いたが、明らかに政府の意向が反映している。

沖縄地方裁判所に保釈を申請したが、却下された。この時点で、どこにも逃げる訳でもないのに、なぜ保釈しないのかと思っていた。

最高裁判所に抗告したと聞いていたので、さすがに最高裁判所では、保釈申請はすぐに認められると思っていたら、抗告が却下された。ここまで来ると異常と言わざるを得ない。保釈したって、別に逃げる訳ではなのだ。

この最高裁の裁判長は、大谷剛彦氏である。最高裁判所事務総長を歴任した人である。事務総長と言えば、政府の意向を汲む官僚中の官僚である。

主な判決
• 2011年6月21日：君が代起立訴訟において、起立命令は合憲とし原告の上告を棄却。
• 2011年10月25日：混合診療訴訟において、混合診療の禁止を適法とし原告の上告を棄却。
• 2011年12月19日：Winny事件において、Winny開発者の金子勇に対する著作権違反幇助訴訟で、被告人に公衆送信権侵害の罪の幇助犯が成立しないとする多数意見に対し、同幇助犯が成立するとする反対意見を述べた。大谷を除く裁判官の多数意見により検察官の上告は棄却され、金子の無罪が確定した。


さもありなんと妙に納得した。今や、最高裁だから最も公平と思ったら大間違いである。最高裁判事は、内閣が指名するのである。今や、最高裁判事は、安倍内閣の意向を忖度出来る判事がほとんどなっている。国民が最後の砦として頼るべき判事がこれでは、国民は浮かばれない。すがるところがなくなる。


沖縄新基地問題　反対派議長の保釈認めず　最高裁が抗告棄却
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022302000253.html
2017年2月23日 夕刊

　沖縄県の米軍新基地建設に反対するグループのリーダーで沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）＝公務執行妨害罪などで起訴＝について、保釈を認めない判断が確定した。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が二十日付の決定で、保釈請求を退けた那覇地裁の決定に対する被告側の特別抗告を棄却した。

　被告の支援者らは「逮捕、勾留は新基地建設の反対運動をつぶすためのもので、不当な弾圧だ。（被告は）健康を害している」などとして、早期保釈を求めていた。山城被告は昨年十月に逮捕され、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設現場で防衛省職員を負傷させたり、米軍普天間飛行場移設先の同県名護市辺野古で工事車両の進入を妨げたりしたとして起訴された。

　被告側は保釈を請求したが、那覇地裁は二月に却下。地裁は準抗告も棄却したため、被告側が特別抗告していた。

◆長期勾留は人権侵害

＜山城博治議長の弁護人池宮城紀夫（としお）弁護士（７７）の話＞　人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定を下した。長期勾留は基本的人権の侵害だ。今後も別の形で保釈を求めたい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ221] 今夜のＮＨＫは与太ニュースのたれ流し！　
　　　　　　　　　　　　森友学園 麻生氏「ゴミ撤去は適切に対応 確認必要ない」　ＮＨＫ　　


今夜のＮＨＫは与太ニュースのたれ流し！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_255.html
2017/02/23 22:16　半歩前へⅡ


▼今夜のＮＨＫは与太ニュースのたれ流し！
　今夜（２３日）９時のＮＨＫニュースを見た。森友学園をやった。ひどい取り上げ方だった。余りにひど過ぎるつくりだった。

　こんな調子である。「麻生財務大臣は衆議院予算委員会で、国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、ゴミの撤去は、学校法人側が適切に対応したなどとして、改めて確認する必要はないという認識を示しました」。

　このＮＨＫのニュースを見た人は「なにも問題はないのではないか。騒ぐほどのことはない」と思うだろう。ＮＨＫがあえて意図的に報道したからだ。

　一番肝心な「安倍晋三首相」には一言も触れていない。この国有地に近く開校の小学校の名誉校長に安倍昭恵が就任したことも触れずじまいだ。

　大阪空港から３キロの有料国有地がたったの２００万円で払い下げられたことを報道しなかった。そして何より、この森友学園が戦前の「軍国教育」を幼稚園児に行っていることも伝えなかった。

　こんな偏った報道の仕方で真実が伝わるだろうか？　ＮＨＫはこれでいいと考えているのだろうか？明らかに「天の力」が影響していると言って間違いない。

　「どうして森友疑惑を取り上げない？」と抗議電話がジャンジャンかかって来るので、申し訳程度にこんな与太ニュースを流したのだ。国民をバカにした報道姿勢である。



森友学園 麻生氏「ゴミ撤去は適切に対応 確認必要ない」
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
2月23日 19時38分　ＮＨＫ



麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、価格から差し引かれた分の大量のゴミの撤去は、学校法人側が適切に対応したなどとして、改めて確認する必要はないという認識を示しました。

衆議院予算委員会では、大阪・豊中市の国有地が、去年、学校法人「森友学園」に、鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党と日本維新の会から質問が相次ぎました。

このうち、民進党の玉木幹事長代理は、国が土地の鑑定価格９億５６００万円から大量のゴミの撤去費用として８億円余りを差し引いたことについて、「値引きした根拠には疑義がある。適正な対価なくして国有財産を譲渡してはならないとした財政法に違反するのではないか」と指摘しました。

これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「国有財産は、いずれの場合も適正な価格によって処分がなされており、すでに、土地の所有者である大阪航空局と、近畿財務局との間できちんとした手続きに基づいて処理が行われていると承知している」と述べました。

そのうえで、麻生副総理は「ゴミが実際に撤去されたかどうかや契約内容を改めて調査すべきだ」と求められたのに対し、「地下埋設物は、売却相手方において適切に撤去したものだと聞いており、この土地は地下埋設物を考慮して評価され、すでに売却済みであり、実際に撤去されたかどうか契約上も確認を行う必要はないと考えている」と述べました。

さらに、財務省の佐川理財局長は、撤去費用は、近畿財務局と大阪航空局の担当者が工事業者とともに現場でゴミを確認し、専門的な議論を行ったうえで算出したと説明しました。

国有地売却の経緯

大阪・豊中市の今回の土地は、大阪空港周辺の騒音対策のため、国が住民から買い取った国有地でしたが、その後、航空機の技術開発で騒音が軽減されたとして、民間に売却されることになりました。

売却にあたって、国土交通省大阪航空局が平成２１年から２４年にかけて、レーダー探査などによって地下の状況を調査した結果、およそ８７７０平方メートルの敷地の全域で、３メートルの深さまで廃材やコンクリート片などが確認されたほか、土壌の一部にはヒ素や鉛が含まれていることがわかったということです。

財務省近畿財務局は売却先を公募し、おととし５月、学校法人「森友学園」との間で、将来の売却を前提とした土地の貸付契約を結びました。このあと国は、森友学園が廃材などの撤去工事や土壌改良を行ったことを現地で確認したうえで、その費用として、１億３０００万円余りを学園側に支払いました。

さらに、去年３月、学園側から、校舎や体育館を建設するため、長さ９．９メートルの杭を地中に打っていたところ、新たに廃材や生活ごみなどが見つかったと連絡があったということです。

このため、近畿財務局が大阪航空局に対して撤去や処分にかかる費用の見積もりを依頼。大阪航空局は以前のレーダー探査のデータなどを踏まえ、校舎などが建つ全体の６０％の土地を対象に、最大で深さ９．９メートルまで土を掘り起こし、廃材などを撤去・処分するという想定で、かかる費用を計算し、およそ８億２０００万円という見積もりを出しました。

これを受けて、近畿財務局は去年６月、土地の鑑定価格、９億５６００万円から撤去費用を差し引いた１億３４００万円で学園に売却しました。国土交通省によりますと、地中１０メートルまでの廃材などの埋設物を学園側が実際に撤去したかどうかは確認していないとしています。

ゴミの撤去費用 国の説明は

大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、国土交通省は、地中のゴミの撤去費用をどのように算出したか、取りまとめています。

国土交通省の説明では、以前行ったレーダー探査などの結果をもとに、ゴミを撤去する区域は全体のおよそ６０％となる５１９０平方メートルで、土の中に占めるごみの混入の割合は４７．１％と設定されました。

そして、撤去のために土を掘削する深さは、杭を打つ場所が９．９メートル、校舎などを建設する場所が学園側の試掘の結果を踏まえて３．８メートルとされました。

そのうえで、土地の掘削、トラックへの積み込み、土地の埋め戻し、ゴミの運搬、それに、処分場での作業のそれぞれの費用を算出して積み上げ、ゴミの撤去費用は総額はおよそ８億２０００万円となったということです。国土交通省は「近畿財務局と協議して適切に見積もりを行った」と話しています。




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