もっとも親玉のでんでん閣下ご自身が、あんなひどいオツムの程度ですからなぁ・・・

しかし荻上も、もっとこの件について勉強をしてからインタビューをしろよ。

それこそ郷原弁護士にでも出てもらえば、この馬鹿オヤジは、言わなくていい事、聞いていない事まで平気でペラペラしゃべりまくって、ついには安倍晋三の関与までほのめかしたかもしれないのにな。

そして今頃は大阪湾に浮いていただろうに（笑）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/168.html#c3

＞TVを見る時代の終焉

最初からTVなんて信用してない。

ネットはもっと信用してないだけ。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/630.html#c9

　消費税８％導入３年間で消費支出は実質１０％減少した〜消費税は即刻廃止せよ

、
、
、
⇒財源は　職権乱用で私腹を肥やした　政財官から　奪い返せ！

　　　自公政権から　奪い返せ！

　　　　　経済界から　奪い返せ！

　　　　　　　官僚から　奪い返せ！
、
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/311.html#c4

無駄話は多いけどしゃりべり好きのオッさんだから、必要な事を聞き出す
事は可能なタイプ。 話の辻褄が合わなくなってボロが出るタイプ
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/168.html#c4

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/635.html#c3

　以下に貴殿のコメントの引用。

「自民叩きを社是としている朝日新聞が諦めたのだ。
ねつ造記事満載の朝日新聞が諦めたのだ。

無実確定と言う所だね」

　以上引用終わり。

　以上を解釈すると次のようになるだろう。

　＜森友学園超低額不正国有地払い下げ問題＞に関しては、嫌韓氏の言う「実際に存在しなかった事件を捏造するのが朝日新聞」という主張が正しければ、捏造しないということは、「実際に有った」という事の証明になってしまうと思うよ。
　
　なんとなれば、朝日が無かったことを捏造するとすれば「不正があった」という事になるはずであるからね。

　とすれば「有罪確定」となると思うんだが・・・。

　いずれにしろ「嫌韓氏」と言う人ははっきり言って非常に「おもろい人」ですねー。（と言うよりも単なるネトサポの在特レベルの人かな？）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/105.html#c14

こんな状態で一介の新聞記者に何が出来るのさ。

野党やフリージャーナリスト、オンブズマン、阿修羅の現政権打倒の正統派論客、そして現在の日本を憂える市民の活躍に期待するしかない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/887.html#c41

>アベノミクスでエンゲル係数は急上昇し一人当たりＧＤＰは急降下

社会構造と消費習慣の変化、そしてエレファンとカーブでほぼ説明がつく話だが

愚民は、こういうのに騙されるわけだ

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/143.html#c3

昨年の戦争法案審議で、法案説明が支離滅裂で国民の不信感がピークに達していた頃、寝屋川市で男女２名の中学生殺人事件が発覚しました。当初、容疑者は後部座席にいた人物が犯行したことを示唆する発言をしていましたが、その人物については捜査する気配すらありません。

すなわちこの殺人事件は、戦争法案成立に向けたブラフ（目くらまし）のために「仕組まれた事件」だったのでしょう。政権も、警察・検察・１５６４集団・マスゴミも全てグルなのです。畢竟、この国は、「犯罪者集団が支配する擬装民主主義国家」となっているのです。

もちろん、選挙も「票を数えずに自公と応援団が当選しました」とするスターリン方式の不正選挙が続いてきました。だから、あれほどウソ吐きまくりのペテン総理が権力を握り続けることができるのです。（２）

トランプは、マスゴミのバッシングと選挙の不正を乗り越えて大統領に就任しました。（３）
この日本も、マスゴミの垂れ流すデマ支持率と不正選挙を乗り越え、国民のための政権を打ち立てなければなりません。「不正選挙のバカ総理様」を投獄し、まともな法治国家とするため、多くの国民が目覚め、行動しなければなりません。

２０１２衆院選以降、数多くの裁判が提訴されています。国連も日本の選挙に疑念を抱き、「選挙見守り隊」の派遣を打診しましたが、アベは拒絶です。もはや国民が一丸となって行動し、「武装国連軍による国際選挙監視団の派遣」を要請しなければならない段階です。この国は、犯罪者集団が支配しているのですから・・・。（４、５、６）

１＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置
http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
２＞午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
３＞トランプ氏、大統領選の【不正選挙】に激しく言及！米大統領候補者の発言…その影響は全世界に及ぶ！経済権力、黒マスコミに牙を剥く！安倍日本こそ最も深刻な影響を受ける！トランプの勝利は米の革命の成功である！
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38

４＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守
り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。
５＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657

――――――　マスゴミが決して報道しない不正選挙裁判　―――――――――――――――
６−１＞2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
６−２＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
６−３＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/109.html#c10

既に、１０数年前に充分な正規な手順を経て「議会承認」を経て実行された事案。

また現小池東京都行政に対して「コンプライアンス」の観点から、郷原信郎弁護士・橋下弁護士から「豊洲市場に対するの安全・安心問題の無用な誤認性」に就いて詳細な見解を論述されて居る。

我々は、今の流れに対して「立ち止まって考えよう」が必要不可欠。

石原慎太郎元都知事に依る明晰な論破を期待し、心から声援を送りたい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/133.html#c2

　南米エクアドルで１９日、コレア大統領の任期満了にともなう大統領選挙の投開票が行われました。現大統領の後継候補である左派与党・国家同盟のレニン・モレノ前副大統領（６３）が優勢ですが、右派野党・クレオの元銀行頭取、ギジェルモ・ラソ氏（６１）との決選投票が４月に行われる可能性があります。（松島良尚）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-21/2017022107_01_1.jpg
　モレノ氏は開票率８５％の段階で３９・１％獲得、ラソ氏は２８・３％です。第１回投票で当選するには、有効投票の過半数、または４０％超で２位候補に１０ポイント以上の差をつける必要があります。

　下半身まひで車椅子を使うモレノ氏は、社会福祉の充実を掲げています。国営石油企業がからむ広範な汚職・腐敗が指摘される中、その一掃も重点にしています。自身が優勢との出口調査結果を受け、「革命はだれにもとめられない」と述べました。

　ラソ氏は、外国資本や民間部門への市場のいっそうの開放、公共支出の削減などを公約に掲げています。

　２００７年以来、３期１０年に及ぶ左派政権は、対米自立と新自由主義反対を掲げました。最低賃金の引き上げ、正規雇用の促進などを通じた貧困削減による内需拡大に力を入れ、国内経済を発展させました。コロンビアの内戦の和平実現にも貢献してきました。

　この路線の継承か転換かが、決選投票の争点としてさらに浮き彫りになりそうで、３位以下の６人の候補者の得票の動きが注目されます。

　同国では、汚職などで短命に終わった大統領がかつては相次いでいました。その点で政治を安定させたコレア政権の実績は高い評価を受けています。一方、近年は、原油価格の急落などが景気や雇用情勢に影を落としています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-21/2017022107_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/712.html#c38

いざ買う時になったら、提示された金額
しか念頭に無かった。

素晴らしい経営者だ！

学校運営はすぐに行き詰まる。

設置許可は渡さないがいいよ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/168.html#c5

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で避難している県民のうち、２０日現在で１万２３８１人が依然として県内の仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている。県内の仮設住宅入居者のうち６５歳以上が４割を超える中、高齢者の見守り体制をどう強化するかが課題となっている。一方、県内外の避難者数は初めて８万人を割り、ピーク時からは半減したが、今も７万９４４６人が元の自宅を離れて暮らしている。

■県内外　避難者７万９４４６人

　県が２０日、県内外の避難者数を発表した。避難者と仮設住宅入居者の推移は【グラフ】の通り。

　県内の仮設住宅入居者は、最も多かった平成２４年７月の３万３０１６人に比べ２万６３５人（６２・５％）減少した。しかし、６５歳以上の高齢者は増加している。高齢化率は２７年５月末時点で３８・７％だったが、１年後の２８年５月末には４２・９％となり、４・２ポイント上昇した。県は今後も仮設住宅の入居者は減少する一方で高齢化率は高まるとみている。

　県は仮設住宅や借り上げ住宅などに生活支援相談員を派遣し、高齢者らの心のケアや孤立防止対策を進めている。ただ、県全体で４００人が必要なのに対し、確保できた相談員は３００人にとどまる。派遣元となっている県内２６市町村の社会福祉協議会単位でも、双葉郡８町村を含め半数以上が計画した人数を配置できていない。

　仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供は３０年３月末まで延長されたが、今春に４町村で避難指示が解除される見通しだ。災害公営住宅への転居などで近所付き合いが途切れ、孤立する高齢者が増える懸念もある。　県社会福祉課は「古里に帰還した住民も含め、避難者らを孤立させないよう支援を拡充させたい」としている。

■県内避難、県外下回る

　県内外の避難者数７万９４４６人の内訳は、県内が３万９６０８人、県外は３万９８１８人。県内避難者が県外避難者よりも少なくなったのは仮設住宅などへの入居が始まった２３年秋以降で初めて。避難先が把握できない人は２０人だった。

　約１年前の２８年２月１日時と比べると、県内避難者は１万６８４１人（２９・８％）減、県外避難者は３４５２人（７・９％）減で、県内避難者の方が減少幅が大きい。
　避難者の総数が最多だったのは２４年５月時の１６万４８６５人だった。

　県は原発事故に伴う避難指示の一部解除に加え、災害公営住宅などの住環境整備が進み、仮設住宅や借り上げ住宅などからの転居が進んだことが背景にあると分析している。

　ただ、災害救助法では仮設住宅や借り上げ住宅などから災害公営住宅への転居、避難先などでの住宅購入による転居も「避難状態の解消」とみなされる。このため、減少した避難者数が全て古里への帰還や、生業・生活の自立を果たしたわけではない。

　内堀雅雄知事は２０日の定例記者会見で「（仮設住宅の供与は）自然災害なら長くて３年が一般的。仮設住宅の不自由な暮らしをできるだけ短くするのが国、県、自治体の責務だ」と強調した。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/562.html

もともと公園にする予定だったんだもんだし。
金の折り合いがつかずに、半分だけ公園になったが、
残りも、素直に公園にしてほしいもんです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/153.html#c12

・・・なるほど、錯乱している世の大半のアホな記事の中で、一番まともな筋が通る記事だな。
ここで、言っている、支配階級とは、国連のことを言っている。

ＣＩＡを作ったのはドイツ系のユダヤ人たちで、この人たちは連邦準備制度（ＦＲＢ）を設立させている。
ロスチャイルド。
ジョン・モルガン（ＪＰモルガン）
ロックフェラー。
マーカス・ゴールドマン。（ゴールドマン・サックス）
などなど、欧州連合の大富豪（貴族）たちです。

また、この欧州連合というのは元は、欧州共同体。
その、欧州共同体を作ったのが・・・欧州連合創立の父たちです。
欧州連合は、以下に欧州連合創立の父としてリストに挙げている。
コンラート・アデナウアー (西ドイツ)
ジョゼフ・ベッシュ (ルクセンブルク)
ヨハン・ウィレム・ベイエン (オランダ)
ウィンストン・チャーチル (イギリス)
アルチーデ・デ・ガスペリ (イタリア)
ヴァルター・ハルシュタイン (西ドイツ)
シッコ・マンスホルト (オランダ)
ジャン・モネ (フランス)
ロベール・シューマン (フランス)
ポール＝アンリ・スパーク (ベルギー)
アルティエロ・スピネッリ (イタリア)
上記以外の人物も含まれる事がある。

この、ウィンストン・チャーチル (イギリス)は、ロスチャイルド家と閨閥で結ばれておりますｗ
また、このロスチャイルド家に命令して、ヨーロッパ中に鉄道を引かせて流通経路を作らせたのが、神聖ローマ帝国皇帝の親戚で、フランクフルトの郵便制度を独占しているカール・アレクサンダー・フォン・トゥルン・ウント・タクシス侯（タクシス家）
それと、カール・テオドール・アントン・マリア・フォン・ダールベルクで、マインツ大司教選帝侯および神聖ローマ帝国宰相。後にはライン同盟首座大司教侯、フランクフルト大公。
・選帝侯とは・・・
神聖ローマ帝国において、ローマ王（ドイツ王）すなわち神聖ローマ帝国の君主に対する選挙権（選定権）を有した諸侯のことである。
選挙権以外にも他の帝国諸侯とは一線を画した数々の特権を有した。
選挙侯（せんきょこう）または選定侯（せんていこう）ともいう。

・・・だから、ロス家５人兄弟は、強力な後ろ盾を得ているので・・
長男アムシェル（1773-1855）、ドイツ。
二男ザロモン（1774-1855）、オーストリア。
三男ネイサン（1777-1836）、イギリス。
四男カール（1788-1855）、イタリア。
五男ジェームズ（1792-1868）、フランス。

という感じで、タクシス家の命令通りに、それぞれ兄弟５人で、スイス（神聖ローマ帝国）の防壁とする国家を作り上げたと言うことです。
・スイスの正式名称は、「スイス誓約者同盟」です。
これが、欧州連合（ＥＵ）の元のお話。

だから、この国連の元になった欧州共同体（現在では欧州連合）は、元々は、神聖ローマ帝国皇帝のハプスブルグ家を潰した輩の貴族たちが、スイス誓約者同盟でスイスを拠点にして、新たな神聖ローマ帝国が、欧州共同体ということなんですねｗ
その後、欧州共同体は欧州連合になり、第一次大戦で国際連盟になり、第二次世界大戦後、1946年4月に国際連盟は正式に解散し、その資産は「国際連合」に継承された。
そして、国際連盟から国際連合になり規模が大幅に拡大して現在の国連主導の世界情勢に至る。

つまり、国連というものは、消えた神聖ローマ帝国ということです。

だから、ＣＩＡとは国連がやってるＦＲＢ直下の組織なので、「ＣＩＡ＝国連機関」、ということになり、国連に歯向ったり、ロシアと共闘とか言い出すトランプを世界的な展開で総バッシングをやっているのは、世界中のメディア全体を掌握しているＣＩＡとっては、当たり前の行動で、ごく自然な現象なのです。
元々、国連機関のＣＩＡが、冷戦状態を作っていたからね・・・

ウオール街とは国連貴族たちであり、そのバカげた金額のウオール街献金を受けて大統領になったのは、ケネディー以外全て、国連の傀儡大統領たちだった・・・
もちろん、大統領だけではなく、共和党、民主党にも両方に献金をしている。
ケネディーが創設した、ホワイトハウス内にある、「アメリカ通商代表部」というもので、国連から絶えず指示が出て、その支持を忠実に実行した大統領たちが、偉大な大統領と呼ばれるみたいだ。
しかし、ケネディーは国連からの指示に逆らい、タックスヘイブンを取り締まり、ＦＲＢからの通貨発行権を政府発行権にしようとして、頭を打ち抜かれて暗殺された。

アメリカ合衆国通商代表部
1962年、ジョン・F・ケネディの大統領令で創設された後、1974年の通商法により、法律的な位置づけが与えられた。関税法・通商法・通商拡大法に基づく通商協定の締結・運用が主な任務だった。
しかし1980年代に入ると、アメリカの通商政策全般に関わる強大な権限を得た。
具体的には、世界貿易機関 (WTO) や経済協力開発機構（OECD）や国際連合貿易開発会議（UNCTAD）などの多国間交渉でアメリカを代表する。
通商代表部は官僚機構というより法律事務所や経営コンサルタント事務所に近い。
また、事務所はジュネーブ（国連本拠地）とブリュッセル（NATO本拠地）にある。

ケネディーの反乱から半世紀たって、やっと国連に立ち向かう大統領が誕生したが、今や風前の灯・・・
世の中にメディアを信じているアホが多すぎて、トランプバッシングの意味すら分かっていない状況。
こりゃ、今回もダメかな・・・
世の中には、国連＝正義とか勘違いしているアホが多すぎると言うことだな。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/289.html#c1

福島県出身の女子学生にも、その場で、講師に抗議する勇気を持ってほしかった。

外国でも、これを冗談だとは言わなし、非常に質が悪い。

「放射能を浴びて光る」が、本当ならば、東日本は、夜、街灯が必要ない程、明るいはずだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/561.html#c2

http://www.tbsradio.jp/120844

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/168.html#c6

荻上チキ氏が渦中の人物にロングインタビューを行った。

　学校法人「森友学園」の理事長・籠池泰典氏が2月20日、TBSラジオの番組「荻上チキ・Sasyuracom-22」に出演。昨今、国会でも注目されている国有地払い下げ問題について語った。

国有地払い下げ問題とは

　財務省近畿財務局が森友学園に2015年に貸した後、2016年に売却した大阪・豊中市の国有地に対して、売買の透明性や価格の妥当性について疑義が持たれているもの。当初は売却額が非公開だったが、その後、鑑定価格9億5600万円に対し、1億3400万円で売却したと公表。格安となった理由については「ごみの撤去・処理費用」との説明があった。

　一方、朝日新聞の調査で、別の学校法人が「ごみの撤去費：2億5000万円」と見積もり、約5億8000万円で購入しようとしたものの、財務省から「低い」と指摘され断念したことが判明している。また、衆院財務金融委員会などで野党から「国が土地浄化の費用として1億3176万円を負担していた」との指摘があり、共産党の宮本岳志議員は「国にとってタダで手放したことにならないか？」と疑問を投げかけている。

安倍首相との関係性

　この土地では4月から私立「瑞穂の國記念小學院」が開校予定。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻である昭恵氏が務めている。同校建設にあたり、森友学園が一時、父兄に対して「安倍晋三記念小学校」と明記した振込用紙を使い、寄付を募っていたことも発覚。週刊文春2月23日号には「野党議員の時の話です。内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました」という籠池氏のコメントが掲載されている。

　安倍首相は17日の国会で、土地の売却などに自分や妻は一切関わっていないと述べ、「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい。全く関係ない」とコメントしている。

籠池理事長が語ったこと

　番組公式サイトは現在、籠池理事長のインタビュー音声と書き起こし（抄録）を公開中。主な内容は以下の通り。

・最初は借地で土地の価格は把握していなかった。見積もりも聞いていない。ゴミがでてきたことなどを受け、第六感が働き、購入しようという感じになった。鑑定価格がいくらかは知らなかった。

・もともとの金額を知った上で、安い金額で買ったかのような錯覚を読者の人に与えるような報道は間違っている。

・建物のところに関してはゴミ出し作業は完了している。金額はまだ分からない。見積もりがいくらかは今言えない。

・安倍昭恵氏が名誉校長になったのは2年前から。近畿財務局との調整を始めたのは5年ほど前から。「安倍晋三記念小学校」という名前で寄付を募ったのは事実。でも、それは衆議院議員をしていた間だけ。自由民主党の総裁になった段階で、その話はなくなったと認識している。

・（名前を）無断使用したとの認識はない。打診をして回答が返ってくる前に、早めに対応をかけてしまったというのが真実。タイムラグの問題。

・（国会召喚について）呼ばれるような立場ではない。悪いことは何もしていない。

　同番組では今後、本件を取材している朝日新聞の記者や豊中市の木村真市議などに話を聞き、籠池理事長の話をより立体的にしていくという。

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1702/21/news106.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/168.html#c7

【必読】Prison Planet.com » Pokémon Go Linked to CIA - prisonplanet.com

【必読】日本人の知らないシリコンバレー：CIAが運営するVC「In-Q-Tel」 - scrum.vc (※2015年7月13日)
　さて、米国の諜報機関 CIA がVC、ベンチャーキャピタルを運営していることをご存知でしょうか？

【必読】きちんと書いておきましょう。ポケモンGOとCIAを結ぶ線。 - facebook.com/kitagawa.takashi/ (※2016年7月26日)
　Keyhole-Google MapとNianticとの関係。 「Niantic, Inc.は元々Googleの社内スタートアップとして始まり、これまでにIngressというモバイルゲームを開発してきました。
Ingressのゲームコンセプトは陣取りゲーム。ゲームフィールドは私たちが住む現実の世界そのもので、Google Mapsの地図情報を基にしています。
ですのでゲーム内で陣地を獲得するため、ユーザーはその場所まで実際に歩いていかねばなりません。
そうした現実世界とゲームの世界を融合したのがこのゲームの最大の特徴です。Ingressのヒットで成功を収めたNiantic, Inc.はその後はGoogleから独立し、Ingressで培ったデータやノウハウを基に、任天堂とポケモンGOを開発しました。」

KeyholeとGoogle, In-Q-Telとの関係（Wired）
” GoogleとCIAが投資する「世界監視システム」”
「Google社が米国の諜報機関と共同で事業を行なうのは、今回が初めてというわけではない。
同社は、自社のネットワークの安全を守るために国家安全保障局(NSA)に協力を依頼したことがあるとされているほか、数年前にも、信号傍受を行なう秘密機関に機器を販売したことがある。
またIn-Q-Telは、地図製作の米Keyhole社の支援を行なっていたが、この会社をGoogle社が2004年に買収して『Google Earth』の基幹システムとした。」
”googleとciaが投資する「世界監視システム」”
http://wired.jp/2010/07/30/googleとciaが投資する「世界監視システム」/

【ポケモンGOの陰謀】
米による新しいレベルの侵略が始まった！？ - kyukyoku-matome.com (※2016年10月6日) 　
■ロシア、プーチン大統領 : アメリカ産の世界秩序おことわり – Putin: Keine Weltordnung Made in USA!
（youtube）
　―――― プーチン大統領は、このスマホのゲームは「羊の皮をまとった狼」だと考えているとのこと。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/946.html#c99

Nスタ
https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/pc/n-st/4869/enquete.do

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/102.html#c63

只、アップルを守るための「サムソン潰し・・・」は続いており・・・、加えて、トランプ----安倍ゴルフが、トランプが安倍をティーからさせず・・・、こんなの初めて見た。。。

士官予備校卒、リフォームの天才、トランプ大統領としては・・・、阿部が社長の業者は社長を変えないと・・・、使えないの判断だったのだろう。。。

あの、へッピリゴルフでは・・・、切られて当然。。。

以上
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/164.html#c9

普通の日本人ならば「通名」なんて必要ない。なんか怪しいね。本名から何か不都合な事実が知られるのを恐れて「通名」なんて使っているのかね？

ここの園長のおっさん、馬鹿のくせに饒舌だから、けしかければいくらでも暴露しそうだけど。

それとお弁当を捨てられた件よりも、もっと酷いことをされた園児をいるそうですよ。この園の教師も狂っています。ときどき園児と一緒に映っている女性たちがここの教員だと思うけど、いくら何でも普通の感覚の持ち主であれば、幼児に対する虐待にいくら上司の命令だからと言って、それに加担するような行為は人としての良心があれば出来るはずがない。

このおっさん共に洗脳されたのか？だとしたら日本会議など正しくカルト以外何物でもない。オウムと何ら変わらない「でんでん閣下真理教」だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/171.html#c1

小沢さん、そんなことをしている暇があれば、自由党の支持率を上げる方法を考えるべきだ。もうおしりに火がついているのだよ。幸いにして昨年の参議院選で、一人区で2人の自由党の候補を野党統一候補にしてもらえたから政党要件を維持しているのだが、もう風前の灯火と言っていい状態だからね。

原発の問題にしても、連合に気兼ねしてさっぱりまとまらない民進党の支持率を上げても、何の意味もない。真に自民党の悪政と対決する党の支持率が上がることを期待する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/132.html#c13

そう思うのならば、自身がしていることをどう考えているのか聞いてみたいものだな（笑）

神様が見ているのに、よくこんな薄汚いことを平気で出来るものだな。

地獄の裁きは平等だ。自分だけお目こぼししてもらえると思うなよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/170.html#c1

　そんなときは次のセリフを言ってやりましょう。

　『次の選挙で必ず民進党に投票して、自民党政権を潰してやる。』

　自民党もマスコミもこう言う人が増えることを一番恐れている。
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/164.html#c11

記事の末尾に上記の記述がある。
「野党とメディアと国民がまともなら」との条件付きだから、
政治を変える事も安倍夫妻に止めを刺す事も覚束ないかもね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/102.html#c64

中国の内戦は圧倒的な兵力があったはずの国民党軍が共産軍に負け、続く朝鮮戦争では前年に建国したばかりの中共軍に押し返され３８度線でやっと踏みとどまった。

第二次世界大戦でもアフリカではドイツのロンメルにはかなわなかった。アメリカが勝ったのはるかに大きな兵力を持ったノルマンディー以後のヨーロッパの西部戦線だけ。それもイギリスと共同しての話。戦線が２つになり物資も兵力もないドイツ軍が相手だったがそれでも地上戦に強いドイツはかなりの抵抗を示した。

ベトナムでも空爆ばかりで最後は地上戦で敗退。今アフガンもイラクもシリアも実質行き詰まっている。

中東、ウクライナでは地上戦はロシアにはかなわないだろう。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/694.html#c1

親が鬼だね。守銭奴か狂人かもしれん。子供は道具だ。昔はこんな親がおおくてね。

子供を愛さなくてはいけない。自分のまえのひとを愛する。人生はそれしかない。出世も金も人より偉くないたいという気持ちも教育も全部幻想だ。へいへいぼんぼんな日常の繰り返しの人生かない。偉くならんでもいいのよ。妄想だ。

霊能者の何人かが将来の東京は無人の廃墟だと言ってるぞ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/551.html#c23

安倍自民党の大犯罪、大疑獄、巨悪は無視か　

民進議員が女性「威圧」＝防衛省に謝罪　　時事通信 2/21(火) 11:42配信

　稲田朋美防衛相は21日の閣議後の記者会見で、民進党の後藤祐一衆院議員
（神奈川16区）が防衛省の女性職員に対し威圧的言動をしたとして、抗議した
ことを明らかにした。
　稲田氏は「かなり脅迫、威圧的な言動があったと報告を受けている。
あってはならないことだ」と批判した。後藤氏は同省に謝罪したという。
　稲田氏によると、女性職員は16日夜、衆院議員会館の後藤氏の事務所を訪れ、
南スーダン国連平和維持活動（PKO）に参加している陸上自衛隊部隊の日報を
めぐり防衛省の対応が混乱した問題について説明した。これに関し、後藤氏は
21日、事務所で記者団に「机をたたいたり厳しい言い方をしたりしたのは事実だ。
申し訳ないと思っている」と語った。民進党は後藤氏を厳重注意した。
後藤氏は2015年6月、泥酔して東京都内の路上で警察官が駆け付ける騒ぎを起こしている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/164.html#c12

１００ミリ浴びてもダイジョーブ！とかプルトニウム飲んでもダイジョーブ！
と言っているデマ教員こそ辞めてもらったらいい！
　

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/561.html#c3

そうだ、何言ってもウソついても「自民党」を応援するなら許されるんだよね♪

だったら自民党応援しようか（笑）
議事録を削除すれば言ってないことになる♪
公約も頑張っていると言い続けていれば支持率アップ♪
何か問題があれば、ミンスガ〜って適当にネタを出せばマスゴミが騒いでくれる♪
年金公約守らなくても海外へバラまけば支持者は喜んでくれる♪
自民に逆らうヤツはテロ行為を働くに違いないから先に法案の「形」作ってから中身決めよう♪
原発の事故は保障しなくてもいい、自己責任で全て解決の自民党だもんな♪

こうして国民の財産を海外へバラまいて「しんぞー伝説」が語られる。
日本はクレイジーなほどカネバラまいてくれる、日本国民を自滅させても助ける♪

いやぁ、実に素晴らしい政党だなw
俺も「裸の俺様」みたいに応援しちゃおうw
でも安倍信者だけはごめんだな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c312

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/166.html#c3

ああだ,
こうだと
,
asyuraで言ってるあいだに肺がんになってしまったわ。ステージ4だわ。煙草もすわんのにね。やっぱりプルトニウムかな。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/559.html#c6

オールスター勢ぞろいだな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/174.html#c1

無理しておぼつかない日本語使わなくていいから
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/136.html#c8

河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長
［東京　２１日］ - 日本の財政について、筆者が懸念しているのは、ノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授らが主張する「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）」を根拠として、安倍晋三首相が財政健全化の方針を転換し、２％インフレが達成されるまで、消費増税と基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字達成目標を凍結することである。

以下、筆者がよく尋ねられる疑問に答える形で、「シムズ理論」を現実に応用する問題点を指摘したい。

Ｑ１）シムズ理論とは何か。

理論のエッセンスは、１）ゼロ金利制約で金融政策が有効性を失う場合、追加財政が代役となり得る、２）その場合の追加財政は、将来の増税や歳出削減で賄うことを前提にした通常の財政赤字ではなく、インフレでファイナンスされた財政赤字、というものだ。これまで追加財政を繰り返しても、必ずしもインフレ醸成につながらなかったのは、追加財政を行う際、政府が同時に財政健全化を約束していたからだという。

追加財政を行っても、将来の増税や歳出削減を政府がアナウンスすると、人々もそれを前提に行動するから支出は必ずしも増えず（リカーディアン効果）、それゆえ、需給ギャップの改善も十分ではなく、インフレ醸成にも十分つながらなかった。そこで、リカーディアン効果を回避すべく、増税や歳出削減を一切予定せず、インフレによる返済を前提とした追加財政を行うべき、というのがシムズ教授らの主張だ。

極端に言えば、政府に財政規律があるからインフレが醸成されないのであり、公的債務を将来の増税や歳出削減で賄おうとしない非リカーディアン型政府になって、一時的に財政規律を捨て去れと言っているようなものである。

ポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授（ノーベル経済学賞受賞者）のインフレ醸成理論は、「中央銀行が無責任になればインフレ醸成が可能」というものだったが、シムズ教授はそうははっきりと言わないものの、結局、「政府が無責任になればインフレ醸成が可能」と解釈できる主張である。

Ｑ２）政府の宣言だけでインフレ醸成は可能なのか。

もちろん、政府の宣言だけでインフレ期待が醸成されるのは、理論の世界の話だ。１９９８年以降、大規模財政が繰り返され、一方で財政健全化は掲げられてはいるが、先送りが繰り返されてきた。安倍政権になっても、２度も消費増税が先送りされ、一方で２０１４年初以降、完全雇用にあるにもかかわらず、毎年、補正予算で追加財政が繰り返されている。

すでに財政規律は弛緩し、非リカーディアン的世界にかなり近いが、インフレ期待は醸成されていない。実際のインフレ醸成には、政府の宣言だけでなく、需給ギャップを大幅に改善させるほどの、大規模な追加財政も必要だろう。

Ｑ３）従来のアベノミクスとの整合性は取れるのか。

シムズ理論とアベノミクスとの親和性は相当に高い。まず、アベノミクスが掲げるデフレ脱却は残念ながら、まだ道半ばだ。さりとて、金融政策もほぼ限界である。無理を承知で金融緩和を進めて円安が進めば、一時的にはインフレ醸成も可能かもしれない。だが、そうなると、２０１４―１５年と同様、実質購買力の棄損する家計の不満が募り、次期衆院選には逆風となる。

さらにトランプ政権の誕生を背景に、一段の金融緩和によるインフレ醸成は、円安誘導批判の誹りを避けることができず、日米関係を考えると難しい。国内の家計の不満を背景に、すでに２０１５年頃からアベノミクスの政策の主軸は、金融政策から財政政策にシフトしていた。シムズ理論という「新たな矢」を加えることで、アベノミクスを進化させると訴える可能性がある。

シナリオとして考えられるのは、２％インフレが達成された後に、消費増税と財政健全化を再開するというものだろう。換言すれば、２％インフレが達成されるまで、消費増税と財政健全化は凍結される。ＦＴＰＬは、政府の財政行動が物価を規定する理論であるから、現実的な妥当性はともかくとして、理論的には整合性は担保される。

Ｑ４）政府は、日銀と２０１３年１月に結んだアコード（共同声明）で、日銀が物価目標の早期達成を目指す一方で、構造改革と財政健全化を進めることを約束した。政府側のアコード破棄で日銀は困らないのか。

確かに、アグレッシブな金融緩和は財政ファイナンスではないという主張が可能だったのは、そのアコードが存在していたからだ。ただ、アコードを政府が反故（ほご）にするから、日銀も大量の国債購入やイールドカーブ・コントロールを直ちに止めるとは宣言できない。長期金利が急騰すれば、経済や金融システムへ悪影響を与えるからだ。

ちなみに、未曽有の公的債務が積み上がっているにもかかわらず、すでに日銀がイールドカーブ・コントロールを採用しているため、ここでシムズ理論が実践され、追加財政が開始されれば、それはすなわち、「財政従属」の明白な開始を意味する。

通常、我々が金融政策を論じる際、リカーディアン型政府を前提にしていた。つまり、経済と物価の安定を図るべく金融政策を決定し、政府はそれを前提に、財政運営を行う。

しかし、非リカーディアン型政府は公的債務の返済に責任を持たず、中央銀行がその尻拭いをする。中央銀行の金融政策の主目的は、国債管理、すなわち長期金利の上昇回避となり、マクロ経済や物価の安定ではなくなる。イールドカーブ・コントロールがすでに採用されているため、日銀が現在の政策を続けるだけで財政従属への移行となる。

＜危機の臨界点が訪れるのは２０２５年か＞

Ｑ５）追加財政が繰り返されると、インフレではなく、金利が上がるのではないか。

シムズ理論が採用されるか分からない現状では、あくまで頭の体操だが、人々のインフレ期待が簡単には変わらないとすれば、追加財政が繰り返され、国債の需給悪化から金利上昇圧力が増すだけかもしれない。リフレ派の困ったところは、インフレが醸成されないのは金融緩和が足りないからと主張することだが、追加財政に対しても同様の主張がなされるのは目に見えている。

問題は、長期金利が上昇すると、マクロ経済や金融システムに大きな悪影響が及ぶことだ。それを避けるため、日銀は国債購入を増額し、その結果、バランスシートは止めどもなく膨張する。日銀は財政赤字の２倍の国債を毎年購入し、国債発行残高の４割強をすでに保有しているが、それがさらに膨らむ。追加財政に伴う金利上昇を抑えようと中央銀行がバランスシートを際限なく膨らませれば、必ずインフレは生じるはずだ。

Ｑ６）どのようなメカニズムでインフレが始まるのか。

すでに日本経済が完全雇用にあることを考えれば、それほど追加財政を繰り返さなくても、需給ギャップが改善し、インフレ率が上昇する可能性もある。金融政策はゼロ金利制約に直面すると効かないが、継続的な追加財政は、将来負担の増加懸念が現役世代の消費を抑制するなどの非ケインズ効果がよほど大きく現れなければ、需給ギャップの改善を通じ、インフレ圧力を生む。

また、公的債務の発散が懸念されれば、理屈上は、長期金利上昇圧力や円安圧力が増すが、前者については、すでに日銀が証明して見せた通り、抑え込むことは難しくない。問題は、金利を引き上げられないため、円安圧力については、抑えられない点だ。

むしろ、円安でインフレが上昇すると、長期金利に上昇圧力が掛かり、それを日銀が吸収すると実質金利が低下し、さらなる円安とインフレのスパイラルがもたらされる。限界はあるものの、政府のドル売り・円買い介入で円安を抑え込もうとするのだろうか。円安ドル高を嫌うトランプ政権が協調してドル売り・円買い介入に付き合えば抑え込めるだろうか。

Ｑ７）インフレ上昇で公的債務は圧縮されるのか。

インフレが上昇すれば、実質成長率が低迷しても、名目成長率の上昇で税収は増えるから、公的債務は圧縮される。これが、シムズ理論が説明するインフレ税による公的債務圧縮だ。

もちろん、シムズ教授も高インフレは想定しておらず、インフレ率が上昇すれば、伝統的金融政策の有効性の復活で、非リカーディアン型財政行動を修正すればよいと考えているはずだ。そうなれば、消費増税もＰＢ黒字目標も再開できる。だが、それは「ハーベイロードの原則（賢人政治）」を前提にしたものであり、現実の社会では、うまくいかないというのが筆者の従来からの考えだ。

選挙に直面する政治家が、インフレが上がれば追加財政を止めるというのは現実的な仮定か。追加財政を止めれば、実際問題として「財政の崖」による景気の落ち込みに直面するため、必ずや繰り返される。

繰り返す分には、コストは物価上昇だけで済み、有権者の嫌う増税も歳出削減も不要だ。我々は、良識ある善良な専制君主の下で政策を決定しているのではなく、議会制民主主義の下で、選挙に直面する政治家が、複雑な政治過程の中で政策を決定する世界にいることを忘れてはならない。

Ｑ８）中央銀行制度が骨抜きになるのか。

中央銀行制度が確立する前は、政府自らが発行する政府紙幣が大量に印刷されて財政ファイナンスが行われ、それが高率のインフレにつながる現象も頻繁に観測された。それはまさに非リカーディアン的世界であり、政府の負債（公的債務残高）が物価動向を規定していた時代だ。

現代において、高率のインフレが回避されるようになったのは、中央銀行がうまく物価のコントロールを行うようになったから、と説明されることが多い。確かにそうした面もあるが、高率のインフレが回避されるようになった真の理由は、政治的に独立した中央銀行制度の確立によってマネタイゼーションの誘惑を政府自らが断ち切ったためである。組織形態はともあれ、政府が自制を失い、再び非リカーディアン型政府に移行すれば、高率のインフレが訪れる。

Ｑ９）非リカーディアン型政府へのシフトは日本だけの現象か。

政府が自己抑制として、政治的に独立した中央銀行制度を確立したのは、民主主義がうまく回っていたから、というのが筆者の第１の仮説である。そして民主主義がうまく回っていたのは、高い成長の時代だったから、というのが筆者の第２の仮説だ。

しかし、今や高い成長の時代は終わり、分配すべき成長の果実は失われ、負担を配分する時代に入っている。当然、負担増は有権者に嫌われ、低成長時代の政治的帰結として、ポピュリズムが世界を席巻している。

第１と第２の仮説から得られる推論（第３の仮説）は、「低成長の時代には、民主主義がうまく回らず、リカーディアン型政府は非リカーディアン型政府に取って代わられ、中央銀行は再び国債管理を割り当てられて、社会は高率のインフレを経験するようになる」というものだ。近年のポピュリスト政権の誕生と、金融政策から財政政策への世界的なシフトはこうした文脈で捉えるべきではないか。世界的に財政インフレの時代が訪れる可能性がある。

Ｑ１０）危機の臨界点はいつどのようにして訪れるか。

経済規模が縮小し、将来の税収では返済できないと人々が認識し始める段階が臨界点であり、その辺りからインフレが始まる。これが現実経済に当てはめた場合のＦＴＰＬに関する筆者の理解である。

ＦＴＰＬでは人々の期待が重視されるが、現実の世界では、フォワード・ルッキングな期待形成がなされなくても、総需要に比べ総供給が小さくなる中で、政府消費が膨張を続け、バックワード・ルッキングにインフレが上昇するという極めて分かりやすい現象となるのではないか。具体的なタイミングの１つとして考えられるのは、団塊世代が７５歳を迎え、医療費が急増する２０２５年前後だ。資本の取り崩しが始まり、潜在成長率が明確なマイナスの領域に入る。

もし２０１９年１０月の消費増税を先送りすれば、内閣府の試算から類推される通り、仮に高成長が実現しても、ＰＢ黒字は２０２５年も達成されない。もちろん、資本輸入で資本蓄積を賄い、潜在成長率を維持することも理論上は可能だが、資本流入を促すための金利上昇に、政府と日銀を合わせた統合政府の巨額の負債は耐えられなくなっているはずだ。

仮に運良く２０２５年問題に対応できても、団塊世代が８５歳を迎え、介護費も急増する２０３５年問題を乗り切るのは相当難しい。

――関連インタビュー：インフレ税はなぜ日本に必要か＝シムズ教授

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）

コラム：トランプ流保護主義に「ドル安」は不可欠＝亀岡裕次氏 2017年 01月 30日
コラム：成長の時代はなぜ終わったのか＝河野龍太郎氏 2017年 01月 15日
コラム：日米中銀悩ますシムズ案とトランプ政策＝永井靖敏氏 2017年 02月 03日
http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN1600IX

コラム：トランプ米大統領の為替認識に潜む「危険」

Edward　Hadas

［ロンドン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 生半可な考えは、まったくのでたらめよりも危険な場合がある。トランプ米大統領の為替レートに関する考えはその良い例だ。それは一面で本当だが、提唱している解決方法が問題自体より有害なことから、なおさら始末が悪い。

トランプ氏と米国家通商会議のナバロ委員長は、中国とドイツ、そして恐らく日本が人為的に為替レートを押し下げているとみなしているようだ。その結果、米国から雇用が奪われているという。

こうした批判には一片の真実が含まれている。為替レートは輸出入にある程度影響し、対外収支は雇用を幾分左右する。例えば中国は、人民元を強引に低いレートに抑え込み、輸出拡大を後押しして、経常黒字は２００７年に国内総生産（ＧＤＰ）の１０％まで拡大した。この大規模な対外不均衡は、雇用の不均衡も意味した。つまり中国が世界に製品を提供するために生み出した雇用は、残りの世界が中国向け輸出に絡んで創出した雇用よりも多くなった。

しかしこれは真実としても、ほんの些細な事象にすぎない。米経済が抱える問題において、不公正な貿易というのは重要度のリストでは下の方に属する。米国の対ＧＤＰ比２．５％という経常赤字は、国内の労働市場や経済的繁栄に相応の変化をもたらすにはあまりにも小さすぎる。米国の輸出産業が創出する雇用、米国への輸入品を外国が生産することで奪われる雇用の量はさほど差はない。

また経常収支から見ていくらかの「雇用の赤字」があるとしても、その大半は資本収支の黒字で穴埋めされるはずだ。資本収支が黒字ということは、外国人が対米輸出で稼ぎ、米国からの輸入品購入に使っていない資金が存在する。これらは米国の金融市場を通じて雇用を伴う投資として有効に活用され得る。もし米国がその機会を逃しているなら、それは貿易相手国が悪いからではなく、愚かな政府もしくは金融システムの不適切な管理が原因だろう。

百歩譲って対外不均衡が問題だと考えても、ドイツや米国のような先進国では為替レートは解決策としては大して効果がない。確かに、通貨安はしばらく輸出拡大に寄与するが、別の要素の方がずっと影響力が大きい。高度な製品は価格よりも品質やサービスが物を言う。さらに世界的なサプライチェーンの存在は、大幅な為替レートの変動も最終価格段階ではかなり小さくしてしまう。

各国はやろうと思えば国内の税制や資本フロー、金融政策を駆使して貿易に影響を及ぼせる。トランプ氏に政策を助言しているエコノミスト、ジュディ・シェルトン氏はウォールストリート・ジャーナル紙に対して、日本の大規模緩和は主に輸出促進が狙いで、米国に打撃を与えているとの見解を示したが、いささか被害妄想の気がある。さまざまな国家が米国のためにならない経済運営をしているからというだけで、不正になるわけではない。

いずれにせよ通貨価値に焦点を当てた政策は予測不能で、貿易への影響も測りがたい。日本のケースを見ても、アベノミクスが輸出にプラスかどうかこれまでのところはっきりしていない。

為替レートについてもう少し理屈の通った不満と言えるのは、変動が激しすぎることだ。ドルの実質実効レートは２０１１年以降に３９％上昇し、０２─１１年は３３％も下落した。いずれもなぜそうなったのかもっともらしく説明したり、正当化するのは難しい。

より短期的な乱高下も同じくその動きは勝手気ままで、国境を越えた投資のハードルを上げる。為替トレーダーにとってこそ好都合だが、実体経済には足かせとなる。

こうしたボラティリティを抑える最適な方法は、実効レートの安定化に主要中央銀行が協力することだ。国際協調が実現すれば、米国の富はより急速に、より着実に、より安全に増加していける。しかし現時点でこれは想像外の世界にある。シェルトン氏は固定相場への回帰を主張するだけでなく、為替市場への政府介入も非難している。

トランプ氏は、無害な貿易不均衡への対応として経済政策の中で最も信頼性が劣る「輸入代替（輸入に頼っていた製品を国産に転換すること）」を提案した。

同氏や側近は、輸入代替を実現する一番のやり方は個別企業たたきと関税措置の組み合わせだと考えている。もし外国政府が報復に動けば、お互いを傷つける貿易戦争が勃発する可能性がある。たとえ通商面でそれほど波風が立たなくても、米経済は国際貿易に背を向けることで大きな損をすることになる。輸入代替は、米国民が現在の輸入品より質が低く割高な製品を生産する結果を招く。輸出産業の雇用は、より低質なかつての輸入品の代替製品生産業に置き換えられる。

為替レートは何世紀にもわたって経済が抱える問題の１つになってきた。固定相場制度の時代は、動きがあまりに小さかったり、突然崩壊する場面があった。現在の変動相場制では、動きが急速すぎるか、突発的すぎる面がある。それでもトランプ氏の考えのように為替レートに対する筋の悪い解決策は、何も手を打たないよりも害が大きい。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

視点：トランプ円安は幻想、進む「米国の日本化」＝青木大樹氏 2017年 01月 23日
コラム：中国の外貨準備高、越えた危険な一線 2017年 02月 08日
女性元行員、４億円を着服か 2016年 12月 22日
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-forex-breakingviews-idJPKBN1600AN

　
今年がドルのピーク、マネーは米国から離れて行く−プリンシパル
小宮弘子、Chikako Mogi
2017年2月21日 08:05 JST更新日時 2017年2月21日 16:17 JST

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• 米国からより成長率の高いところへマネーはシフトへ
• 年後半に日欧で金利上昇圧力、米長期金利は一段と上昇へ

「今年はドルにとってピークの年だろう」ー。プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフグローバルエコノミスト、ボブ・バウア氏は、世界的に景気回復基調が強まる中で、グローバルマネーの米国離れが起きるとみている。
　　バウア氏は20日のインタビューで、「一般的に世界経済が回復している時は、マネーが米国からより成長率の高いところに流れるため、ドルにとってフレンドリーではない」と指摘。「世界生産高をドルで見た場合、2015年は1930年代以降で最悪のリセッションだったが、昨年の第１四半期から回復が始まり、今や世界中で名目成長率がピックアップしている」とし、グローバルマネーの流れを変える環境が整いつつあるとの見方を示した。同社の運用資産総額は4000億米ドル（約45兆円）超。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iNTvfhdZkzE8/v2/-1x-1.png

　　欧州の政治不安や米トランプ政権の保護主義的姿勢を背景に世界的なリフレトレードに一巡感が広がる中、ドル指数と米長期金利は昨年末以降、伸び悩んでいる。
　　バウア氏は、ドイツや日本の国債利回りの上昇なしに、米長期金利がさらに上昇するのは難しいとした上で、欧州ではインフレ率が高まっており、夏以降にはドラギ総裁ら欧州中央銀行（ＥＣＢ）のハト派トーンが弱まると予想。日本はデフレが終わり、年末に向けて日本銀行が長期金利の誘導目標を現在のゼロ％から0.25％程度に引き上げると見込み、「この両方が起こった時に米金利は一段と上昇する」と語った。
　　一方、米国の金融政策については、「今年は２回、恐らく３回の利上げで十分」だとし、市場に準備させるためにも、次回利上げは３月でなく、５月か６月の公算が高いと予想。米長期金利は、年末までに３〜3.5％まで上昇する可能性があるとみている。ただ、欧州や日本でも利回りが上昇しているため、ドルは「それほど強くはならない」と言う。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i6oZVA_MI5b8/v2/-1x-1.png

　　トランプ米大統領の政策については、「米国や世界経済にとってかなりポジティブ」な減税・規制改革と、内容によっては「かなりネガティブ」な通商政策の「二つのトランプ」があるが、後者についてはすでに一部主張を軟化させており、米政府は税制や規制改革に重点的に取り組むだろうと語った。
　　
　　市場ではトランプ政権の為替政策に対する警戒感も強い。バウア氏は、トランプ氏はドル高は製造業の雇用を増やすという目標にとって助けにならないとコメントしているだけで、ドル高是正で行動を起こすとは思わないと指摘。そもそも世界の準備通貨であるドルの水準に対してトランプ大統領ができることはほとんどないとし、「トランプ氏はいくつかツイートする以外、ドルにあまり重点を置かないだろう」と述べた。
　　ドル・円相場については、年後半に120〜125円へ上昇する可能性はあるものの、それ以上のドル高・円安進行の可能性は低いと予想。日本の利上げが遅い中で、110円を超える円高も考えにくいと語った。
　　バウア氏は今年の米経済について「３％に近い」成長を予想。「世界経済において最も重要なのは根本的な経済状態であり、われわれがまだ2015年のリセッションからの著しい回復局面の最中にあるということは、根本的なファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）はかなり良好で金利の方向性は緩やかに上向きということだ」と指摘した。
　　その他の発言の要旨は以下の通り。
• 株に対して強気。特に米国株やヘッジベースの日本株は５〜10％程度の上昇余地
o 一部ディフェンシブ株、有配株は割高。景気循環株、バリュー株および小型株の上昇を予想
• 金利上昇でほぼ全てのソブリンボンドを推奨せず。社債はオプションも、デュレーションは短め
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-20/OLP1S36KLVRX01

焦点：新聞業界に思わぬ「トランプ好景気」、広告増を招くか

Jessica　Toonkel

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 伝統的ニュースメディアに対して「野党」や「フェイク・ニュース（偽ニュース）」とこき下ろすトランプ政権の敵対的な姿勢は、電子版に読者や広告主を集めようと苦心する新聞業界にとって今年最大の希望になりつつある。

ニューヨーク・タイムズ(NYT.N)、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）やガネットは、２０１６年の大統領選挙期間中に、偏らない報道を戦略的に売り込むことによって獲得したデジタル版の購読者を、今後の足掛かりにしたいと願っている。

ただし、こうした新たな読者層が、広告収入につながるかどうかについては、リスクが残る。一部の新聞に対しては、政治的に偏向しているという批判もあるからだ。調査会社エデルマンが２８カ国３万３０００人以上を対象に行った調査では、メディアに寄せる信頼が過去最低となる３５％にまで落ち込んでいる。

とはいえ、これまでのところ新聞社の経営幹部や投資家が楽観的に構えるだけの理由はある。

トランプ大統領がツイッター上の投稿で「破綻しつつある」と表現したニューヨーク・タイムズは、昨年１０月─１２月に電子版の有料会員が約２７万６０００人増え、過去最大の伸びを記録。今期の電子版の広告収入も１０─１５％増を予想している。同社は電子版の有料会員も２０万人増加することを期待している。

ＷＳＪは直近の四半期で電子版の有料会員を約１１万３０００人増やした。約１２％近い急成長だ。同社は、１月はさらに好調だというが、詳細は明らかにしていない。

ＦＴの電子版有料会員数は昨年１０月─１２月に６％増加し６４万６０００人に達した。一方、ガネットの「ＵＳＡトゥデー・ネットワーク」を構成する米地方新聞１０９紙のデジタル有料会員数は、同四半期に２６％増えて１８万２０００人となった。

ガネットは、同ネットワークの一部であり有料課金モデルではないＵＳＡトゥデーについて、収入が１．４％増加したと指摘。ＵＳＡトゥデーの昨年１０月―１２月期の広告収入のうち６８％はデジタル部門が稼いだものだという。

プロパガンダ目的で虚偽の記事を公開する「偽ニュース」サイトが増えるなかで、伝統的なメディアにとってもう１つの課題は、折に触れて彼らの報道を「偽ニュース」だと表現するトランプ大統領が示す敵意にどう対応するか、である。

大統領を補佐するスティーブ・バノン上級顧問は１月、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、「野党は（民主党ではなく）メディアだ」と述べている。

＜「傾きなし」と宣伝＞

ＷＳＪは、大統領選の期間中にウェブサイトと紙面で、広告主と読者の信頼を得るための広告を掲載した。その１つはピンボールマシンの写真に「傾きなし。公平な選挙報道」というキャプションを付したものだ。

ＷＳＪは選挙後も、同紙のコンテンツは「現実の編集部で書かれ、編集され、校閲されたもの」だと強調する広告を掲載している。

購読料収入の増加に力を入れるニューヨーク・タイムズは、１月、「真実」と題するキャンペーンを開始。「真実。そのためにはあなたの支援が必要だ」と読者に購読契約を促すオンライン広告である。

ニューヨーク・タイムズのマーク・トンプソンＣＥＯは最新の業績報告のなかで、同紙が公正で正確であることを読者に理解してもらうことに活路を見出しており、今後数週間でまた新たな販売キャンペーンを開始する計画だと述べている。

ＦＴは、大統領選挙、そして現在はトランプ政権に関する報道を宣伝する「事実、真実」キャンペーンを行っている。

「ＵＳＡトゥデー・ネットワーク」という呼称のもとで刊行物のブランド再編を行なったガネットは、同社が全米に地方紙ジャーナリストを抱えていることを強調するために大統領選挙を活用した、と最高マーケティング責任者アンディ・ヨースト氏は語った。

＜広告主は集まるか＞

選挙運動によってあおられた米国内の分断ゆえに、ブランド側は、政治的に偏っている印象のある出版物を避けているという。ロサンゼルスに本拠を置くブランド戦略代理店フェノメノンで戦略担当者を務めるナタリー・プラウト氏はそう指摘する。

たとえば、１１月の選挙以来、あるブランドがハフィントンポストに広告を出稿すれば、そのブランドはリベラル派の主張を支持していると認識されることへの理解が高まってきた、とプラウト氏は言う。

またブランド側では、「フェイク・ニュース」と見られる記事に自社の広告が表示されてしまうことも懸念している。したがって、第三者を通じてデジタル広告枠を購入する「プログラマティック広告」を利用する場合にも、これまでより神経を尖らせている。

自社の広告が表示されたくないサイトを挙げるよりも、どのサイトに表示したいかを選択する出稿企業が増えている、とニューヨークに本拠を置く広告代理店ザ・メディア・キッチンのバリー・ローウェンタール社長は語る。

最近は購読者数が増えているとはいえ、新聞各紙は依然として強い逆風に悩まされていると新聞業界のアナリスト、ケン・ドクター氏は指摘。「紙媒体の広告料は急落している」とドクター氏。「基本的な状況は変わっていない」

ＷＳＪを系列下に置くダウ・ジョーンズの最高マーケティング責任者スージー・ワットフォード氏は、デジタル版購読者の増加は、たとえばカンファレンスなど、他の分野での広告出稿を促すうえでも有益であると話している。

「人々を呼び込む能力が上がるほど、健全な広告ビジネスを構築して維持することが可能になる」とワットフォード氏は語った。

（翻訳：エァクレーレン）

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http://jp.reuters.com/article/newspapers-trump-campaigns-idJPKBN160056?sp=true

英国人の最大懸念、移民でなく景気

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 調査会社ニールセンが２１日公表した調査では、英国人がテロや移民の問題よりも景気について懸念していることが明らかになった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱計画について懸念が強まっていることが改めて示された。

調査は５０４人を対象にオンラインで実施。１６年末時点で最も懸念が大きい２つの問題の１つとして経済を挙げた回答者は２８％と、１年前から１２％ポイント上昇。一方、テロ、移民との回答はともに２０％に低下した。１年前はテロは３２％、移民は２２％だった。

ニールセンの英国・アイルランド担当マネジング・ディレクター、スティーブ・スミス氏は「ＥＵ離脱に向けた政治・経済の計画策定が進むなか、消費者は国内雇用の喪失について懸念を強めている」と指摘した。

英政府はＥＵ離脱交渉で移民流入の制限を優先し、ＥＵの単一市場から脱退する方針を明らかにている。

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http://jp.reuters.com/article/postbrexit-economy-idJPKBN16004G

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/383.html

桜井誠が身障者の車いすのおじさんの抗議に激怒して、取り囲んで罵倒と体を押したりして暴力的な行動を撮った在特会の動画があるけどまさにあんな思考の連中が経営してんだもの。
そりゃ当然そうなるわね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/171.html#c3

放射化したひとなら夜は夜光のようにぼんやりと光るかもしれん。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/561.html#c4

墓碑銘は、「虚言と詭弁はお手の物、ウソ吐きまくりは得意技」が良いと思う。

不正選挙のバカ総理様　どうか前向きにご検討下さい。

＞検索　不正選挙のバカ総理　不正選挙・裁判

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/110.html#c11

段々と支離滅裂になってきたね
予告をしておいて、受けて立つよと返せば上記のように逃げるのだ。
誰に対する予告だったのかな
関係の無い第三者に向けてなら、私に向けてのコメの中で仰々しく予告する必要も無かろう。
ボケと言われようがカス、馬鹿あほうと言われようが全く気にならないが
まともそうなコメを装って意味の通らなない場違いなコメに出会うと腹が立つのだよ
いい加減にしな

>>ボケ：《憲法9条は自然権、生存権としての専守防衛を否定しているか？》
>多摩：《自然権、生存権としての専守防衛は憲法9条を否定しているか？》

日本語の勉強をやり直した方がいいね
ナゼ私が主語をひっくり返したか
自然権や生存権が何かを否定するなんて言うことはあり得ないんだよ。
《専守防衛は憲法９条に違反するかどうか》
なら正しい日本語だ。
この違いが判らないからあなたの主張はハチャメチャになるんだよ。

人には生きる権利がある。この権利は誰かに与えられたものでもなく
年寄りにも若者にも金持ちも貧乏人も等しく有している。
自然権というものだ。
人が国を作り法律を作る。
この生きる権利は国の命令や法律によって制限されない。
ところが、国は戦争行為によって、あるいは犯罪者を処罰するという理由で生きる権利を阻害する。
これが正しいことなのかどうかは、哲学をも含んだ議論が必要だ。
憲法９条は、国が国権の発動として戦争を選択することを否定している(放棄ししている）
戦争を選択するということと、他国(国とは限らない)が国内に攻め込んできたときに武力で抵抗して、結果として戦争になることは憲法９条に違反することではない。
これが自然権の概念だ。
もし、ここで侵略に対して抵抗することを禁止するということは、自国民の生きる権利を阻害することになる。
人の作った法律よりも自然権生存権が優先するからこうなる。

　　　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/436.html#c95

>>9の再掲です。

トランプの発言を待つまでもなく、不正選挙は世界の常識。
トランプは、「マスゴミの攻撃と不正選挙」を乗り越えて大統領となった。
日本では「マスゴミぐるみの不正選挙」が繰り返され、人間のクズが総理大臣となっている。
多くの不正選挙裁判が提訴されているが、審理なき却下の連続。マスゴミは黙殺を続けている。
大阪のクズも、不正によって議員となり、腐敗政権の応援団として活躍している。
すべては、マスゴミの共謀による不正選挙の結果である。
武装国連軍による国際選挙監視団の派遣が急務である。

＞トランプ氏、大統領選の【不正選挙】に激しく言及！
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38
＞自民党関係者からの超ド級の爆弾情報�@　〜１票・万円で票の差し替え・・・「ドン」に完全支配された不正選挙http://blogs.yahoo.co.jp/satumayimo7/14310013.html
＞自民党関係者からの超ド級の爆弾情報�A　〜維新は改憲のために作られた自民の別働隊　／　不正選挙は超党派で行われている「ヤクザのシノギ」〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115046
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞TV新聞の世論調査は＜全部＞嘘です！４倍に捏造
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html
＞≪Facebook調査≫　安倍内閣の支持率　「支持しない」９２．６％　「支持する」５．０％　大手メディア調査は虚構！？
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/773.html
＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。
http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html

ちなみに「株式会社プレゼントキャスト」は安倍昭恵の親の会社(在日企業=電通モリナガ)が18・9%の株を保有し筆頭株主)
安倍昭恵の両親は在日帰化人との噂。
安倍家は代々韓国の「統一教会」とズブズブの関係。
安倍晋三、昭恵は売国奴・腹黒夫婦→似たもの同士とはよく言ったものだ‼

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/150.html#c12

兵庫県西宮市の関西学院大学で３年前、非常勤講師が授業中に、福島県出身の女子学生に「放射能を浴びている」などと発言していたことがわかり、大学は差別的な発言だとして、この講師を減給の懲戒処分にしました。

関西学院大学によりますと、平成２６年１０月ごろ１年生の英語の授業中に、４０代の外国籍の非常勤講師の男性が、教室の電気を消したうえで、福島県出身の女子学生に「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」などと日本語と英語で発言したということです。

学生はその後、大学を休みがちになり、必要な単位を取れず、去年、大学の相談窓口に申し立てたということです。

大学の調査に対し非常勤講師は「冗談のつもりだったが深く反省している。学生に謝罪したい」と話したということです。大学は、差別的な発言だったとして、今月、この講師を減給３か月の懲戒処分にし、来年度以降契約しないことを決めました。

関西学院大学の伊藤正一副学長は「女子学生と東日本大震災の被災地の皆様に深くおわび申し上げます。教職員の自覚を促し再発防止に努力します」とコメントしています。
「そんなことを言う人には教わりたくない」

福島県出身の学生に差別的な発言をしたとして非常勤講師が処分を受けたことについて、関西学院大学の男子学生は「原発事故は、学生としてはどうしようもないことなので、冗談で言うべきことではないと思います。そんなことを言う人には教わりたくありません」と話していました。

また、別の女子学生は「震災の支援活動をしている先生や学生がいる中で、そんなことを言う先生がいるのは信じられない。被害に遭った方には『差別するような人ばかりじゃないよ』と声をかけてあげたい」と話していました。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/561.html#c6

気休めを　述べて破壊を　お手伝い
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/352.html#c6

聞かれ事と違う、自分が言いたい事を延々と語る
頭の弱い人物が
教育者且つ経営者が創設する小学校を

大阪府の担当課と知事は本当に許可するのかね？

大阪府てそんな土地柄？

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/174.html#c3

老化防止にもなる雑穀　入れる種類多い方が相乗効果高まる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00000019-pseven-life
女性セブン2017年3月2日号

　白米よりも低カロリー。食物繊維が豊富なのはもちろんのこと、細胞の酸化を抑えるポリフェノールもたっぷりで老化防止効果も！　食べてみたいけれど、扱い方がわからない…という人が多い雑穀。毎日の食生活に気軽に取り入れるコツを、管理栄養士の柴田真希さんに教えてもらった。

　雑穀はどのように保管するのがいいのか。柴田さんは言う。

「白米と同じように高温多湿を避け、冷暗所での保管がオススメ。一番よいのは冷蔵庫。瓶に入れて保存するならば、お菓子などに付いている酸化防止剤を一緒に入れておくとよいでしょう。賞味期限は約1年ですが、新鮮なほどおいしいため、なるべく早めに食べきりましょう」（柴田さん・以下「」内同）

　加える雑穀は種類が多いほど効果があるという。

「1種類だけでも健康効果はありますが、雑穀の種類が増えると相乗効果は高まります。改善したい症状に合わせてブレンドしたり、食べ比べて、炊きあがりの色や食感、味などで、好みのものを選んでも。初心者は、多種類の雑穀がブレンドされている市販のものから始めてもいいでしょう」

　ふだんの料理にうまく取り入れるのは次のような方法がある。

「健康のためには継続することが大切なので、毎日のご飯に入れて炊くのがいちばん。ご飯で食べるのが苦手な人は、ひえ・あわ・きびなど小粒の雑穀ならそのままシチューやスープなどの汁物に調理段階から入れるだけ。大麦・はと麦・高きびなど火が通りにくい大きめの雑穀は、下ゆでしてからサラダの具材にしたり、肉の代用として使っても」

　残った雑穀ご飯の保存方法を、柴田さんが教えてくれた。

「炊いた雑穀ご飯や、下ゆでした雑穀が残ったら、白米同様に冷凍保存をするのがオススメ。そのままレンジなどで加熱して食べてもいいですし、アレンジして炒飯に入れたり、サラダなどに振りかけると、おいしく食べられますよ」

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/414.html

　●：東北６県を見習いましょう・・・、参院１人区で「０勝６敗」から「５勝１敗」に大転換！！

　　〜〜〜〜〜〜〜

　　青森大学を初め、県内でも既に、文科省などの天下りが「１７」件も発覚。
　　日本中でやってるんだんべぇ・・・ちょっと調べただけで、もう１７件が発覚！！

　　　　　　越後屋と悪代官＝Ａ級戦犯生き残りＤＮＡ　ですから・・・

　　
　　◆：棄民党の大嘘法案

　　　小泉時代、天下りを規制したと大嘘をこいた。
　　　例えば、企業への役員としての天下りを禁ずるも、部長としては天下れるので、
　　　数年早く部長として天下ればいいだけだぁ・・・。

　　　◆：しかも、部長の椅子が多いために、天下りの人数が約２倍に増大してしまった

　　　　いつもの霞ヶ関文学。「役員」の天下りを禁止した・・・と声高々に自慢してる。

　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　■：六ヶ所の各施設、データ改ざんがばれて謝罪するも、更にデータ改ざんし直しがばれる

　　　　カメラの前でばれた改ざんを謝罪するも、１〜２ヶ月で同じものを更に改ざんし直した
　　　　ことまでばれちゃって、再び頭を下げて謝罪。

　　　　３回目も改ざんし直すだろう・・・、今度こそは巧く隠すかなぁ・・・他も隠してるし

　　＝＝＝＝＝＝＝＝

　　あの悪魔のアメリカでさえ、また新たに閣僚を辞任に追い込んでいる大手マスコミ。
　　文句言ってる韓国でさえ、

　　　「越後屋と悪代官」＝「最大手財閥と大統領」に対して、全く手を緩めない。

　　＝＝＝＝＝＝＝

　　　寿司友会には、渡恒も参加するときがある。

　　＝＝＝＝＝＝＝

　　　★：自衛隊も、戦争に参加させられてる。殆ど丸腰で・・・

　　　★：震災塗れで、原発があと１基二基逝ったら、日本は終わる。

　　　　　　玄海源発以外は敷地内に活断層が走り、数個の原子炉は真上に建ってる。

　　　　　　反イスラムのトラブルと組めば、日本もテロの対象になる。
　　　　　　アヘンのテロとの叩き宣言で、日本人が２名殺された。
　　　　　　トラブルと突き進むと、テロ塗れだ。

　　　　　　悪代官と越後屋の頭の中は、アヘンと放射能と金儲け、＆国民犬死犠牲。

　　　　
　　　　震災塗れで、原発があと１基二基逝ったら、日本は終わる。　　　

・
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/164.html#c13

家計の見直しはスマホから！　1万人の家計を変えた 横山光昭が語る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00004710-besttimes-life
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 2/21(火) 16:00配信

◆まずは家計のどこから節約すればいいの？　

1万人の家計を変えた家計コンサルタント、『手取り20万円台でも「貯まる家計」に変わる新常識㊹』の著者である横山光昭が、「家計を変えるのに、まずはどこから手をつければいいのか？」疑問に答えます！　

家計簿をみる直美さん（パート主婦・55歳）は今日もため息。

「家計簿は今月も赤字。これじゃあ、韓国に垢すりエステに行く夢が叶わないわ。どうしよう…。」

それは大変。たまには巣鴨よりも、韓国の垢すりエステに行きたいですよね！　

少しでも家計をラクにして、貯金を増やすにはどうすればよいのでしょうか？　

その疑問に、1万人の家計を変えた家計コンサルタントの、横山光昭が回答します！　

●最初に手をつけるべき支出は通信費

収入が200万円台だったとしても、浪費を減らしていけば、貯金をして支出のすべてを見直すことが大切ですが、ムダな支出のなかで、まず手をつけるべきものはなんでしょう？　

最初に手をつけるベスト1は、スマートフォン代などの通信費です。スマートフォンは生活に欠かせないツールになっているため、利用する頻度も極めて高くなっています。　

電話をするのはもちろんですが、メールやSNS、そしてインターネットを利用したり、アプリを使ったりと、スマートフォンを使用するシーンがどんどん増えています。

そのためついついたくさん使ってしまいがちですが、料金プランを見直したり格安SIMに変えることで節約できる場合も多々あるのです。

　意外かもしれませんが、続いて手をつけるべきなのが、食費です。食材を購入したり、外食したりと、自分の行動が金額にすぐに表れるため、見直しの対象に上がりやすいのです。ちなみに、もし手取りが25万円で夫婦2人と小学生の子ども1人で生活していたとしたら、理想的な毎月の食費の額は3万5000円です。

続いて、3番目に手をつけるべき支出と判断されるのが、生命保険料です。保障内容など詳細を理解できていない状態で、なんとなく不安だからと、保険に入っている人もいるため、ムダな場合が非常に多い費目です。

実際に契約内容を見直すと、保障額が必要以上に高く設定されていたり、不必要な保障をかけてしまっているケースもあるようです。

　そのほか、飲み代などの交際費、むやみに外出して遊びに使ってしまう娯楽費などがその後に続きます。

「なるほど、最初はスマホ代なのね。確かに私は息子みたいに、ゲーム廃人になっているわけじゃないし、韓流ドラマもテレビで見てるから、使うのは友達とのラインぐらい。格安スマホに変えてみるのも手かもしれないな。」

医療保険や教育費の節約方法なども、『手取り20万円台でも「貯まる家計」に変わる新常識㊹』横山光昭著・ワニ文庫に詳しく紹介している。

文／BEST T!MES編集部\，KKベストセラーズ書籍編集部
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/384.html

　お城の、『 兵糧攻め 』じゃん！ｗ　ぷっ♪

　まぁ、、国と政府の、作戦勝ちー♪ｗ

　まぁ、、強制帰還と人体実験は、、国策ですよ！　死んでください♪ｗ

　まぁ、、福島の、自業自得ですな！ぷっ♪　選挙やりゃー、自民党！　がんばれよ！ぷっ♪

対策：　栃木県塩谷町の、、地方条例、作戦しかないなー？　うさぎ♂

　↓　支援の参考に♪　住宅無償提供の打ち切りまで２ヶ月〜いま自主避難者が・・・
https://www.youtube.com/watch?v=6-yDaMFyXY8　＜1:00:00くらいからでも見てください♪　FukurouFoeTV

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/562.html#c1

28年に見つかった8億円2000万の

ゴミ埋蔵物は阪神大震災の仮説住宅の時のもんだ。

ほおおーーーー仮設住宅の跡地には大阪の該当地域においては

敷地一面に該当の深さに不適切な処理を行政が行なったと公言してるんだね。

それは大問題だ！ 一体誰からその話をこのスチャラカ日本会議の校長は確認したのか？

今後公の場にで話す機会あれば誰か聴いてくれ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/168.html#c8

12. 2017年2月21日 17:27:17 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-1393] の再掲です。
⇩⇩
この時間に掲載されています。

よってここに>>12を再掲します。
＞私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、
もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。
もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、
それははっきりと申し上げたい。
日本の疫病神・世界の鼻つまみ者　＆　不正選挙のバカ総理様
夫婦ともども「証人喚問」を申し出て、白黒をはっきりさせてもらいなさい。

アベを投獄するには、武装国連軍による「国際選挙監視団」の派遣が急務である。

＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置
http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
＞不正選挙実施のためのメディア対策
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
１、メディアや電通などをアメ・ムチ・恐怖で支配して共謀者とし、言論統制を実施する。不都合な真実を報道するものは抹殺する（ＮＨＫ長谷川浩報道主幹、報ステ宮路真樹ディレクターなど）
２、御用メディアから不正で勝たせようとする政党の支持率が高いとデマ報道を垂れ流す
３、御用メディアを使い、選挙における争点を意図的にずらす
（原発よりも景気！TPPはウソだけど反対！など）・・・・・・
＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs （10分）

「株式会社プレゼントキャスト」いい加減にしろ❗❗
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/140.html#c13

「生長の家」が脱原発、自然との共生を前面に打ち出す理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00000012-pseven-soci
SAPIO2017年3月号

　近年、環境保護運動に注力する新宗教団体「生長の家」。昨年の参院選では安保法制にともなう憲法解釈の変更、原発政策を巡り「与党とその候補を支持しない」方針を打ち出した。谷口雅宣・生長の家総裁（65）に、ジャーナリストの小川寛大氏が、原宿から富士山麓へ本部を移転した理由、宗教離れが進む日本と教団について聞いた。

　＊　＊　＊
　山梨県北杜市。富士山麓、 標高1320mの森の中に「生長の家」国際本部はある。東京・原宿からこの地に教団本部の機能を移転したのは2013年のこと。約2万坪の敷地に並ぶログハウス風の建物すべてに太陽光パネルが設置され、木材チップを使ったバイオマスとの併用で、教団施設で使用する電力の大半を賄う。谷口雅宣総裁は、教団の理念として「脱原発」「自然との共生」を前面に打ち出している。

──本部移転の理由は何か。

谷口：われわれは、現代人の“都市化”した生活に、非常に危ういものを感じています。あふれるモノに囲まれ、ネットやスマホから洪水のように流れてくる情報に振り回されている。欲望は留まるところを知らず、『人間とは何なのか』を考える余裕もない。

　東日本大震災は、そのことを日本人に教えてくれる契機となりました。原子力発電所という、人間が制御できないほどの危険なものを、都市生活を成り立たせるために使っていた。しかもそれは首都圏の電力を賄うために、東北地方に建設されていた。人間は、このままの都市生活を送っていくべきなのか。これ以上、都市化と本来の人間生活は共存しえない段階に来ているのではないか。生長の家としては今後、そういうことを考え、訴えていきたい。

──宗教離れが進む日本にあって、生長の家も信徒数は減少傾向にある。戦後の最盛期に300万人と言われた国内の信徒数も、現在は約52万人に減った。こうした現実をどう受け止めているのか。

谷口：1995年のオウム真理教事件以降、日本社会には“宗教は悪いもの、怖いもの”というイメージが広がり、なかなか宗教団体のメッセージが世の中に伝わりにくくなりました。生長の家を含め、宗教団体の社会への影響力は確実に落ちていると思います。

　しかし一方、東日本大震災や昨年の熊本地震などでは、多くの若者が被災地にボランティアとして駆けつけました。またパワースポットがブームとなり、神社仏閣などを訪れる人も増えているといいます。彼らは特定の宗教団体に入信しているわけではないのでしょうが、慈悲の心や未知なるものへの探究心といった“宗教心”を持っているのだと思います。

　その意味では決して将来を悲観視していません。生長の家も従来型の布教活動だけでなく、個々人の趣味を通した活動や、地域コミュニティの形成といった、新しい輪の広げ方を模索していきたい。信徒さんは多いに越したことはありません（笑）。

●たにぐち・まさのぶ／1951年東京都生まれ。第2代総裁、谷口清超の次男。青山学院大学法学部卒業後に渡米。コロンビア大学大学院で国際関係論を学ぶ。同大学院修了後、産経新聞記者を経て1990年に生長の家副総裁に就任。日本国内にとどまらず、海外でも積極的に生長の家の教えを宣布し、教団の国際化に尽力した。清超の死去に伴い、2009年3月に第3代総裁就任。

【生長の家】1930年創設。初代総裁は谷口雅春。神道、仏教、キリスト教など諸宗教の教えに加え、近代哲学や心理学を融合させた教えが特長。戦後は「反左翼」運動を推進し政治色を強めたが、1983年に政治活動を停止。近年は宗教的理念に基づくエコロジー活動に注力する。教団が公表する信徒数は国内約52万人、国外約99万人。布教施設は国内外に440か所。（いずれも2014年12月末現在）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/563.html

ディズニーランドがとても楽しいと考える時点でその人はもうディズニーランドの宣伝戦略に洗脳されている。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/315.html#c2

　連合の神津里季生会長は２１日、時事通信のインタビューに応じ、民進党の蓮舫代表が脱原発の目標時期を現行の「２０３０年代」から「３０年」に前倒しを検討していることに対し、「政権担当能力がある政党と見てもらえることが望ましいが、逆行するものだ。本当に政権を取るつもりがあるのか」と厳しく批判した。次期衆院選での共産党との共闘に関しては「国家像、基本政策が違う。政策協定や相互推薦はあり得ない」と反対した。
　脱原発の時期について、神津氏は「３０年代という目標の達成も容易ではない」と指摘。「『原発ゼロ』と言って原発はなくならない。問題の本質から目を背けることになる」として、東京電力福島第１原発の廃炉などの課題に着実に対応していくべきだとの考えを示した。
　神津氏は衆院選に関し、「野党がばらばらだったら１強の自民党に対抗できない」として、一定の協力の必要性を認めた。ただ、「戦術と戦略は別物だ。戦略が失われたら、目先の選挙で多少議席が増えても、そこで終わりだ」と語り、共産党と連携を強化しても政権獲得にはつながらないとの認識を示した。（2017/02/21-19:14）」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022100978&g=pol

> 「３０年代という目標の達成も容易ではない。『原発ゼロ』と言って原発はなくならない。」

今日本で動いている原発が何台か、分かっているのでしょうか。大震災から何年かは確かに「原発ゼロ」だったのですが。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/564.html

まさしく、これがイノベーション

つまり社会のお荷物から、資源に変わったわけだ

ただし、この社長のようなイノベーターが常に存在し、生産性を上げて

市場での競争に勝てるのは、ごく例外的だし

何百万という障碍者や高齢労働者を企業が包摂できるわけではない

>まさしく知的障害者の少女2人が、“排除”ではなく、“包括”されたのだ。
>なぜ、少女たちはご飯を食べる時間を惜しむほど、楽しそうに働いたのか？……うん、ホントに楽しかったのだと思う。理屈じゃない。ひたすら楽しかったのだと思いますよ。だって、本当は仕事は楽しいものだもの。人はカネだけのために働いているわけではない。

まさに、そういうことだな

>発達障害という概念が広がり、バブル崩壊以降でしょうか。私の周りには“発達障害”と診断される人が急に増えました。
>「真犯人は、社会全体。私たちひとりひとりが真の加害者」???。

逆だろう

発達障害という分類自体は、これまで排除されてきた知的障碍者の類型を明らかにし、

彼らへの配慮を大学や企業に強いることで

切り捨て排除するのではなく、包摂する方向に規制がかかったと言える

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/364.html#c4

拉致問題について野党から政治利用とズバリ指摘された時もこんな感じ。
https://www.youtube.com/watch?v=h2rd4pPO0yU
安倍首相の答弁は12:00あたりから

ある意味、正直な人だなと。
映画が好きらしいから、彼が一日も早く議員辞めるのが今後の日本を悪くさせないための一番良い方法。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/149.html#c4

側近更迭から始まるトランプ政権崩壊劇〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170220-00000089-sasahi-n_ame
AERA　2017年2月27日号

　ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任して約1カ月。新大統領は意に沿わない企業やメディアをツイッターなどで厳しい言葉で恫喝してきた。グローバル企業は戦々恐々としている。トランプ政権で世界はどう変わるのか。AERA　2017年2月27日号では、「トランプに勝つ日本企業」を大特集している。

　米人気のホワイトハウスをめぐる復讐ドラマ顔負けのトランプ劇場。政権発足直後の大統領補佐官更迭という衝撃は、この舞台の序章にすぎない。

＊　　＊　　＊
　前代未聞なだけではない。週替わり、猫の目のように、「トランプ劇場」の主役はくるくる代わる。役者は皆、トラブルメーカーだ。

「（大統領の娘の）イバンカ・トランプの商品を買いに行きましょう。私は今日、ここで無料のテレビCMをするつもりです。みなさん、今日買いに行きましょう！　オンラインでも買えます」

　ケリーアン・コンウェイ大統領上級顧問は、ニュース番組の生出演中に、涼しい顔でこう言った。

●側近で混乱競い合い

　トランプ大統領は、米百貨店大手がイバンカさんのブランドの販売契約を打ち切ったことを受けて、娘をかばうツイートを発した。身内の懐を潤すビジネスに大統領がコメントするだけでも「とんでも」政権だが、側近が、テレビでそれを擁護することも「利益相反」に上塗りしている。選挙戦中、スポークスパーソンとしてテレビに出ずっぱりで、急速に注目されたコンウェイ氏は、いきなり、懲戒処分の可能性にさらされている。テレビでの発言後、米政府倫理局は、ホワイトハウスに書簡を送り、同氏が倫理規定を破ったと確信する「確固たる理由」があるとした。

「ここで、何をしているんだ？」

　トランプ氏は2月10日、フロリダ州で食事中、国家安全保障担当のマイケル・フリン大統領補佐官（当時）が近くの席にいるのを見て、こう言った（米紙ウォールストリート・ジャーナル）。3日後、フリン氏は、国家安全保障担当トップの座を辞任する羽目になった。ロシア政府関係者との過去の電話内容について、大統領や副大統領と情報をシェアしなかったというのが理由だ。24日間という過去最短の任期で、元陸軍中将という華やかな軍歴に泥を塗った。

　トランプ氏が以前、人気のリアリティーショー「アプレンティス（見習い）」の最後に、競争の敗者に「You’re fired！（お前はクビだ！）」と言う姿が重なる。フリン氏は、ホワイトハウスで、その最初の“犠牲者”となった。

　大統領の側近中の側近であるべきラインス・プリーバス大統領首席補佐官も、トランプ氏の強力な支持者から突き上げられている。

●共和党は政権に見切り

「プリーバスは、フリンを絞首台まで送っていった。これは、トランプ派にとっては、真珠湾攻撃の瞬間だ。彼の忠誠心は、共和党全国委員会に向いていて、大統領ではない」

　と、トランプ氏の長年の友人、ロジャー・ストーン氏がツイートした。一枚岩であるべき共和党とホワイトハウスを支持するのではなく、トランプ氏への忠誠を優先するべきだとの異様な発言だ。ストーン氏のように、側近や政権高官は、忠誠心と言いながらも、トランプ氏への影響力と政権内での存在感を強めようと必死だ。フリン氏が消え、プリーバス氏やコンウェイ氏も「風前の灯」とあれば、その高官職を狙う輩もたくさんいる。

　与党である共和党も、政権の「機能不全」の可能性に追い風を送っている。共和党が多数派の下院監視委員会は、政府内の利益相反についての調査に乗り出した。ロシアが昨年の大統領選の結果に影響を及ぼしたかどうかという問題に絡み、連邦議会の委員会が複数、調査をしている。政権の「汚点」が今後、議会の手で暴かれていく可能性がある。

「クビだ！」というテレビのセリフを思い出させる犠牲者と自滅寸前の側近たち──。「劇場」のようなホワイトハウスだが、その主は日々、何食わぬ顔で演出にあたっている。（ジャーナリスト・津山恵子）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/311.html

しかしマスコミは？
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/635.html#c4

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/136.html#c9

残念でした…
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/167.html#c7

“金正男暗殺”監視カメラ映像に日本のテレビ局が「数百万円」支払い！ しかも不正流出映像の疑いが
http://lite-ra.com/2017/02/post-2937.html
2017.02.21.　金正男暗殺映像にテレビ局が数百万円 　リテラ

13日、マレーシアのクアラルンプール空港で金正男氏が暗殺された事件。日本のマスコミはこぞってこれを大きく取り上げ、事件発生から1週間経った現在でも連日トップ扱いでの報道が続いている。

　そんな中、トンデモない情報が飛び込んできた。それは、いま、日本のテレビ局が一斉に流している金正男氏の“暗殺瞬間映像”入手の舞台裏だ。

　空港に現れた正男氏の背後から女が両手で目隠しをするように飛びつくシーン、そして、犯行が行われた後、正男氏が空港の職員とともに医務室に行く様子までが映ったこの空港の監視カメラ映像は、まず19日、フジテレビが『Mr.サンデー』で放映。翌日になると、フジ系だけでなく、テレビ朝日系、TBS系のワイドショーやニュースもこぞって放送した。

　しかし、この映像、マレーシア当局が公開したものではない。日本のテレビ局が金にあかせて、不正なルートで入手したものだった。あるテレビ局スタッフが舞台裏をこう証言する。

「数日前、現地入りした日本のマスコミ各社に、現地のブローカーから金正男殺害の瞬間の映像があるから買わないかという売り込みがあった。しかも提示された額は500万円という法外なものでした」

　500万円とは驚きだが、当初は、各局とも入手に尻込みをしていたという。その金額の高さももちろんだが、映像が不正なルートからの流出した可能性があったからだ。

「あの映像は、現地のメディアも手に入れていなかったし、どう考えても、空港職員か警察官がこっそり横流ししたものですからね。法律に触れる恐れもあるし、下手をしたら、賄賂にもなりかねない。それで、当初は各局とも様子見をしていたんです」（前出・テレビ局スタッフ）

　ところが、これにとびついたのがフジテレビだった。複数の情報源によると、フジは、18日頃に問題のVTRをブローカーから入手。そして、前述のように19日に「スクープ」「独占入手」としてこれを報道したのだという。

「フジは言い値に近い金額、数百万円を出したのは確実です。それを見て、他局も『ウチも手に入れろ！』となって、フジの後を追いかけて次々に購入したんです。別ルートの映像もあるみたいですが、それでも100万円以上の金をはらってると思いますね」（前出・テレビ局関係者）

　国内の取材では過剰なくらいコンプライアンスに神経質になっているのに、海外では不正入手の疑いのある映像に数百万円も支払うというのは驚きではないか。

　もちろん、マスコミ、報道機関は国民の「知る権利」を代行するために、時として法律ギリギリのグレーゾーンに踏み込むことも必要になる。しかし、今回のケースはそこまでやるような話なのか。

　金正男氏暗殺事件は北朝鮮の異様な恐怖体制を浮き彫りにするものだったが、殺された金正男氏は政治的な影響力があったわけでもないし、映像も生々しいというだけでけっして検証すべき新事実が映っているわけではない。こんなものに数百万円もの大金を支払うなんて、どうかしているとしか思えない。

　いや、問題はこの映像だけではない。日本のマスコミの金正男暗殺事件の過熱ぶりは異常というしかない。ワイドショーは朝も昼も金正男事件一色。テレビ各局は現地クアラルンプールに報道局の記者だけでなく、ワイドショーのスタッフやレポーターを大量投入。空港や病院、地元警察周辺は日本のマスコミだらけになっているという。

　その一方で、彼らは自分たちの国で起きている不正や問題については何の関心も示さないのだ。重要法案である共謀罪をめぐるデタラメ答弁や、防衛省による南スーダンPKO日報の隠蔽問題もほとんど批判しないし、安倍首相夫妻の関与が浮上する「学校法人森友学園」への国有地激安払い下げ問題にいたっては、全国放送のワイドショーで一秒たりとも取り上げない。

　ようするに、自分たちの国の権力者に尻尾をふって一切の批判を封印する一方で、叩きやすい北朝鮮や韓国の事件を大々的に報道することで、国民の目をどんどん真実からそらせてしまっているのだ。

　北朝鮮の恐怖独裁体制をしたり顔で解説しているテレビ局だが、実は彼ら自身の本質は“北朝鮮中央テレビ”と大差ない気がするのだが……。
（編集部）

関連記事
＜金正男暗殺＞犯行の瞬間！防犯カメラの映像に一部始終　Mr.サンデー　＜犯行はわずか２秒！＞
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/288.html

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/316.html

　静かに、しかし確実に政権の崩壊は始まっている。
　四年間続いた暗黒の政治に遂に終止符が打たれる。
　自民党はいま安倍政権始まって以来の危機だとして
　メディアの喉元に刃物を突き付け、必死の形相で報道を阻止している。
　しかしすべては後の祭りだ。
　国民の怒りの炎はすでに大きく燃え上がり、全国に広がっている。
　メディアが国民に真実のすべてを伝え、
　自民政権が音を立てて崩壊する瞬間がもうすぐ必ずやって来る。
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/164.html#c15

安倍晋三の父＝安倍晋太郎は、朝鮮人であることを激白していた。
だが彼は、日本と日本国民のための政治を実現しようとしていた。
しかし、不肖の息子＝「不正選挙」の安倍晋三政権は、岸信介の持つ「隷米のＤＮＡ」を受け継ぎ、祖国の血を受け継ぐモリナガのお嬢さんを嫁にし、マルハン（マル＝日の丸、ハン＝恨＝うらみ）の思想を受け継いでいる。つまり、夫婦ともども多くの国民を欺き、

＞私たちは支配者である。愚かな日本国民は、私たちのため、戦争財閥のために死ね！

という邪悪な願望を実現しようとしているのだろう。

安倍家は代々、韓国の「統一教会」とズブズブの関係。
ちなみに安倍昭恵の両親は在日帰化人という噂。
安倍昭恵の親の会社「電通モリナガ」は在日企業。
「電通モリナガ」は「株式会社プレゼントキャスト」の株を18・9%保有で筆頭株主！！
「株式会社プレゼントキャスト」はこの阿修羅の掲示板で「真実の情報」を削除しまくっている！！

そして日本会議の稲田朋美が防衛大臣であるという現状は、日本の非常事態なのであり、「戦闘は法で定義した戦争ではなく、９条に抵触しないと」いう言い逃れは、自衛隊員が何人戦死しようとも法に抵触していないので「戦死ではない！」と言い張るつもりなのだろう。

国家の非常事態である。安倍自公腐敗政権を打倒しなければならない。
早急に解散し、武装国連軍による国際選挙監視団のもとで選挙を実施しなければならない

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/109.html#c11

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/316.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/312.html

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170221&t=2&i=1173448457&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1K0HU
　２月２１日、東芝はＮＡＮＤ事業分社化に伴う株式の売却について、募集条件を２月末までに候補企業に提示し、３月中に１次入札を実施、５月をめどに最終的に絞り込む計画を固めた。関係筋が明らかにした。写真は１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

｛東京　２１日　ロイター｝ - 東芝(6502.T)は、ＮＡＮＤ事業分社化に伴う株式の売却について、募集条件を２月末までに候補企業に提示し、３月中に１次入札を実施、５月をめどに最終的に絞り込む計画を固めた。関係筋が２１日、明らかにした。

売却完了には、各国の独占禁止法の審査を経る必要がある。ただ、東芝は２０１７年度中の早い時期の売却完了を目指す。売却する株式の規模は５割超とし、１兆円超の資金を得たい考え。東芝はＮＡＮＤ事業の事業価値を１．５兆円超と試算している。

現在、募集条件の詰めの作業を急いでおり、売り出す株式の上限や、雇用維持などの条件を詰めている。

３月末の臨時株主総会は予定通り開催し、ＮＡＮＤ事業分社化を決議した上で、３月３１日付で実施する予定だった分社化は４月以降に遅らせる。

(布施太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-nand-bid-idJPKBN1600Y7
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/347.html#c3

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/374.html#c4

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170221&t=2&i=1173432731&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1K09G
　２月２１日、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の近藤章総裁は会見で、米トランプ政権が掲げるインフラ投資を対象とした融資は考えられるが、現時点では未定と述べた。写真は都内で昨年６月撮影（２０１７年　ロイター/Thomas Peter）

《東京　２１日　ロイター》 - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の近藤章総裁は２１日の会見で、米トランプ政権が掲げるインフラ投資を対象とした融資は考えられるが、現時点では未定と述べた。米金融市場はトランプ政権の政策を好感しており、「ブームはまだ続いている」と指摘。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と協力する可能性については排除しなかった。

近藤総裁は昨年末に訪米し米金融市場についてヒアリング、その段階では「トランプ氏の掲げる規制緩和や減税、インフラ投資などウォール街は都合の良い点を取り上げてトランプブームに沸いていた」と指摘。就任後は「外交面など違った側面で不確定な要素があるものの、金利・株価は上昇し、ブームは継続している」とした。このため「米国、日本ともにインフレ傾向になる」とみている。

インフラ投資については「米国外からの資金が期待されているが、現時点では何も決まっていない」と指摘。一般論として「米国は発電所や空港が非常に老朽化しており、融資検討対象になる」という。一方、道路や橋梁などは「公共事業のため対象とするのは難しい」との見方を示した。

米株式市場が一本調子で上昇している一方、日本株が一進一退の動きとなっているのは、トランプ政権下で「ドル高（円安）がどうなるか分からない」ほか、「日本経済に米国ほどの力強さがないため」という。

日本はこれまで米国と二人三脚でアジア開発銀行（ＡＤＢ）を運営してきたため、中国主導のＡＩＩＢとの関係が注目されているが、ＪＢＩＣとＡＩＩＢとの関係について、近藤総裁は「われわれは国際『協力』銀行で『競争』銀行でない。融資可能な事業を日本企業が手がけるのであれば、日本政府と相談のうえ、ＡＩＩＢとの協力は排除しない」と明言した。

(竹本能文　編集：内田慎一)

http://jp.reuters.com/article/jbic-aiib-idJPKBN1600J1
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/418.html#c1

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/564.html#c1

それができるなら、限界とは言わない

仮にデフレにもかかわらず財政再建姿勢が強い場合、

新規国債発行は枯渇し、Taperingを強いられれば、いずれは円高に反転する

>そうなると、２０１４―１５年と同様、実質購買力の棄損する家計の不満が募り、次期衆院選には逆風

これはシムズ理論に基づくバラマキでも同じ

結局、シムズ理論というのはインフレ金融課税により、財政を悪化させずに消費や投資、企業活動を支援して景気刺激することにあるのだから当然ではある

>低成長の時代には、民主主義がうまく回らず、リカーディアン型政府は非リカーディアン型政府に取って代わられ、中央銀行は再び国債管理を割り当てられて、社会は高率のインフレ
>タイミングの１つとして考えられるのは、団塊世代が７５歳を迎え、医療費が急増する２０２５年前後だ。資本の取り崩しが始まり、潜在成長率が明確なマイナスの領域

そうだな

特に、日本のように超少子高齢化による社会保障コストと労働コストが高まり、安全保障コストも増加し、起業マインド低下による投資減・産業の衰退といった3重苦に陥っている場合

現状の改革がなけれは、いずれは、そうなるのは確実だろう

>２０１９年１０月の消費増税を先送りすれば、内閣府の試算から類推される通り、仮に高成長が実現しても、ＰＢ黒字は２０２５年も達成されない

こちらは間違い

財政再建にこだわり、企業課税を強化したら、国内産業は、さらに衰退し、もっと悪いことになる

それこそシムズが言うように、インフレ課税で自然増税になるのが望ましい

>資本流入を促すための金利上昇に、政府と日銀を合わせた統合政府の巨額の負債は耐えられなくなっているはず

これも間違い

増税しようがしまいが、社会保障コストが増大して、国内生産力に対する負荷が大きくなれば、いずれは、確実にそうなる

つまり社会保障を含めた国民負担率には限界があるから

海外に比べ、大きくし過ぎれば、高付加価値のグローバル企業は消え、富裕層も消え、さらに貧困化悪化が加速して、国家崩壊が早まるだけ

それを防ぐには、やはり生産性上昇（企業の供給効率化、＆　社会保障サービス効率化）か、

サービスをカットし、公的医療や介護を諦め、自己責任でやってもらうしかないということだ

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/383.html#c1

人には食べろと言うけど、自分たちは極端な放射能アレルギーだから光らないだろうな

インチキペテン師の集まりが阿修羅掲示板の小出真理教
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/561.html#c7

（答え）
国策にさえ従っていれば安泰と思っていたが嘘に支えられた原発にめりこめば見捨てられる。他の政策も同様となる。このことがばれる。奴らは逃げる。

奴らとは経済産業省、自民党、御用学者、御用マスゴミ。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/382.html#c1

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/168.html#c9

左翼偽装工作か？
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/550.html#c10

バカ投稿者
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/541.html#c10

日本の支配層は、大臣経験も無い（勤まらない）ような安倍に
一体何をさせるために総理にしたのでしょうか
それは「岸信介再び」でしょ？
岸は鮎川と共に、満州にユダヤ国を作ろうとしたが結局はダメだった

天皇や安倍一味は、百済人であり氏族名で言うと秦氏で
秦氏は古代ユダヤ人だ
秦氏が全国に広めた神社は古代イスラエルの神殿と同じ構造だ

岸信介が満州にユダヤ国を作ろうとしたのを「河豚計画」といい、
そのバカ孫が、もしかすると現在実行中であるのが「福計画」
今度は満州ではなく、北朝鮮から日本にかけてをユダヤ国にする
そうすると、その土地に住んでいる者はパレスチナ人のように殺される
そのために天皇一味が北朝鮮で放射能レス水爆を開発したわけだ
北朝鮮では続々とユダヤ人が流入していて、近代的な都市ができている

そういう視点で、天皇・安倍一味の動き、茶番を見る必要があるだろう
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/109.html#c12

　お尋ねします。

ウソ発見器の前で９条を朗読して「専守防衛は、９条違反ではない」と言えますか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/436.html#c96

主張の中身は全員同じ

文体だけが違うw
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/543.html#c58

(人呼んで　フーテンの寅と　発します)

俺がいたんじゃ　お嫁にゃ行けぬ
わかっちゃいるんだ　妹よ

いつかおまえの　よろこぶような
偉い兄貴に　なりたくて

奮斗努力の　甲斐も無く
今日も涙の

今日も涙の　日が落ちる
日が落ちる

ドブに落ちても　根のある奴は
いつかは　蓮の花と咲く

意地は張っても　心の中じゃ
泣いているんだ　兄さんは

目方で男が　売れるなら
こんな苦労も

こんな苦労も　かけまいに
かけまいに

男とゆうもの　つらいもの
顔で笑って

顔で笑って　腹で泣く
腹で泣く

(とかく　西に行きましても　東に行きましても
土地　土地の　お兄貴さん　お姐さんに
ごやっかい　かけがちになる　若造です)

(以後　見苦しき面体　お見知りおかれまして
今日こう万端　ひきたって
よろしく　おたの申します)
長くなってスミマセン‼︎（≧∇≦）
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/163.html#c3

＞中東諸国などからの入国を禁じる大統領令について
これについては、下記の情報が参考になります。

＞トランプの移民一時入国禁止大統領令はオバマの大統領令と同じ
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001959.html
１月３１日付け 〜　日曜日の午後にトランプは移民に厳しい大統領令を発令しました。しかし同時にトランプは、ホワイトハウスにて、「イスラム教徒を入国禁止にしているわけではない。オバマ元大統領の足元で行われていた厄介な問題に取り組んでいるだけである。今回の大統領令と、２０１１年にオバマ元大統領が発令した大統領令は同じ内容である。彼はイラクからの難民に対するビザの発給を６ヶ月間禁止した。」と述べました。当時、オバマは難民が絡むテロリストの脅威に対応するために特定国の難民の入国を一時禁止した大統領令を発令しました。トランプの大統領令は範囲を拡大し７ヵ国を対象としています。

さらに、トランプは、「イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア（無期）、イエメンは一時的に入国に禁止したが、これらの国々はオバマ政権が”テロを支援し訓練している国”と名指しした国々である。誤解のないように言うが、これはイスラム教徒の入国禁止令ではない。メディアのねつ造報道である。これは宗教の問題ではなく、テロへの対応であり、アメリカをテロから守るための処置だ。世界の４０ヵ国以上のイスラム教国は大統領令の入国禁止の対象外である。」と述べました。・・・
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

米国発祥・軍産複合体のためのニセ旗戦争で暴利を手にしてきた国際金融と軍産は、ＩＳＩＳを殲滅すると宣言したトランプとプーチンは、許し難いと言ったところでしょうね。配下のマスゴミもトランプ・バッシングに明け暮れています。

しかし、反トランプデモに参加すると、バスの送迎付きで１５００（ドル/週）（週＝給１５万円！）の報酬がもらえるとの情報もあります。薄給で働く移民や無職の不法移民にとっては望外の報酬です。当然、力も入ることでしょう。結果的には、ソロスさんの福祉事業ですね。（１）

シリアのアサド大統領がＴＢＳ（星浩氏）のインタビューに応えているように、諸国が難民を受け入れるのではなく、「難民となった人々は、祖国に帰り、祖国の再建を望んでいるのです」との発言は説得力があります。１日も早くニセ旗戦争を終わらせなければなりません。（２）

そんなこんなの事情もあるため、トランプの言うように「オバマが”テロを支援し訓練している国”と名指しした国々からの入国禁止や厳しい入獄審査を行なうこと」は当然と言えるのではないでしょうか？

この件についての安倍総理「ノーコメント」の意味は、
・軍産のポチとしては「入国禁止・反対！」と言いたいけど
・隷米ＤＮＡを植え込まれたポチとしては、「賛成です!」と言わざるを得ないのです。（３）

したがって、賛否の態度を表明することができず「ノーコメント」としたのでしょう。
悲しいかな、「軍産のポチ＆隷米ＤＮＡ＋不正選挙」のアホ総理様でした。

１＞反トランプデモ参加で週給１５００ドル！募集中！バスで送り迎え付きだそうで。ジョージソロスさんも協賛！
http://miagetasora.at.webry.info/201611/article_20.html
２＞アサド大統領：TBSインタビューに答える。全文翻訳です。�@
http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12240327625.html
President Assad's Interview with Japanese TBS TV, January 20, 2017.
３＞【超重要】自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置
http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/888.html#c13

　「第六感が働いた」

■８億値引きされることを知っていなければ、買うと言うはずはない。
　一億三千万さえも一括で払えない資金しかもっていなかったのだから。
　金のない籠池がゴミ処理などするはずがないのに
　ゴミ処理代として８億値引きというのも不自然。
　さらに８億も値引きしておきながら
　実際にゴミ処理をしたかさえも確認していない。
　初めからタダで与えるように仕組まれていたことは明明白白。
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/168.html#c10

言論弾圧（げんろんだんあつ）　[名詞]　
時の政権が、放送法の「政治的公平性」を恣意的拡大解釈することで放送免許取消し処分をちらつかせ、テレビ局の政権批判報道を取り締まろうとする違憲性の高い犯罪的行為。2012年12月発足の安倍晋三内閣（別称でんでん内閣）で同内閣の代名詞となったが、同内閣崩壊後、各テレビ局はでんでん内閣をみそくそにけなす番組を流し始め、視聴者にあきれられた。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/174.html#c4

フランスのＩＲＳＮが、最初に公表して、次いでフィンランド（フィンランド語での発表だけ）のＳＴＵＫが、それに続いた。

http://enenews.com/mystery-radiation-spikes-being-detected-in-many-countries-us-military-secretly-deploys-nuclear-sniffer-aircraft-radioactivity-levels-quadrupled-officials-iodine-131-is-proof-of-ra

http://www.irsn.fr/EN/newsroom/News/Pages/20170213_Detection-of-radioactive-iodine-at-trace-levels-in-Europe-in-January-2017.aspx

http://www.stuk.fi/aiheet/sateily-ymparistossa/ulkoilman-radioaktiiviset-aineet（フィンランド語のみ）

http://www.stuk.fi/web/en/topics/environmental-radiation/radioactivity-in-outdoor-air（Ｉ−１３１が、フィンランドの各地で、どの位あったか、分かる。）

Ｉ−１３１が、単独で検出されているのか、他の核種（Ｃｓ−１３７）も検出されているかなどの詳細情報もない。（フランスでは、同時に、異常レベルのＰｂ−２１０も検出されている。）

米軍も、Ｉ−１３１の発生源を特定するために、英国に、ＷＣ−１３５Ｃ　Ｃｏｎｓｔａｎｔ　Ｐｈｏｅｎｉｘ機を、派遣した。

＞U.S. Air Force deploys WC-135 nuclear sniffer aircraft to UK as spike of radioactive Iodine levels is detected in Europe

https://theaviationist.com/2017/02/19/u-s-air-force-deploys-wc-135-nuclear-sniffer-aircraft-to-uk-after-spike-of-radioactive-iodine-levels-detected-in-europe/

バスビー博士が持ち帰った、東京のマンションのフィルターから、７５００Ｂｑ／ｋｇのＰｂ−２１０が検出された。

＞バズビー博士「東京20階家エアコンで、ウラン238が3000ｂｑ/ｋｇ、ウラン235が240ｂｑ/ｋｇ」

・・・・ 確かに原子炉から来たもの。なぜなら、天然由来と予測したビスマス214は未検出の為。・・・・　

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/428.html

Ｐｂ−２１０は、天然の鉛には、ほとんど含まれていないけれど、Ｐｂ−２０８は、天然の鉛の中に、５２．４％含まれている。

核実験で、Ｐｂ−２０８から、（２Ｎ，γ）反応で、Ｐｂ−２１０が、大量に生成されたと言う報告がある。

＞THE possible production of 210Pb during weapons testing by the reaction 208Pb (2n,γ) 210Pb was suggested by Peirson. et al. 1, who observed unusually high ratios of 210Pb in tropospheric air in 1962 and 1963

http://www.nature.com/nature/journal/v224/n5219/abs/224573a0.html

これ等の核種が、新たな原発事故に由来するものではないことが、分かった時点で、もっと恐ろしい想定をしなければいけないのかもしれない。

鍵は、断続的に核分裂を起しながら、地球の核まで、簡単に到達して、力のままに、地球内部（地殻、マントル、核）を漂流する、福島原発由来の溶融核燃料にあるのかもしれない。

かって、以下のようにコメントした。

＞溶融核燃料が、福島近海の地殻の上層まで達した場合、その海底で、膨大な核分裂物質や核分裂生成物が、滲み出すことが起きる可能性がある。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/357.html#c6

ヨーロッパの近接した、どこかで、上のような現象が起きても、不思議ではない。

何故なら、以下のコメントのように、考えられるからだ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/416.html#c4
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/557.html#c4

日本人、支払いは現金選好　カード保有は高水準＝日銀
http://jp.reuters.com/article/boj-bis-cpmi-idJPKBN1600L8
2017年 02月 21日 16:20 JST　

［東京　２１日　ロイター］ - 「支払いは現金で、でも財布はカードでパンパン」──。こんな日本人の姿が日銀が２１日に公表したリポート「ＢＩＳ決済統計からみた日本のリテール・大口資金決済システムの特徴」から浮かび上がる。

主要国や新興国の２４カ国・地域で構成する国際決済銀行（ＢＩＳ）の決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ）が作成した決済システムに関する統計書（ＢＩＳ決済統計）をもとに、日銀が日本の決済の特徴をまとめた。

リポートでは、まず個人の最も基礎的な決済手段である現金について、日本の流通残高の対名目ＧＤＰ比（２０１５年）が１９．４％とＣＰＭＩメンバーの中で「突出して高い」とし、キャッシュレス化が進行しているスウェーデン（１．７％）の「約１１倍にも達する」実態を紹介。

日本の場合は、現金を保有していても盗難のリスクが相対的に低いことや、偽造銀行券が少ないこと、低金利に伴う現金選好などを背景に、タンス預金など「貯蔵需要」も高い。決済においても、支払い額が額面に限定されていることをメリットと捉える人が多いことなどから、「カード決済などと比べて現金が選好される特徴がみられる」としている。

カードを利用した決済金額は相対的に小さいが、クレジットカード、デビットカード、電子マネーという各種カードの保有枚数は１人当たり平均で７．７枚にも達する。ＣＰＭＩメンバー国ではシンガポールに次ぐ２番目の多さだ。

特に電子マネーによる決済金額が各国平均を大きく上回っており、理由として、１）SuicaやPASMOなど交通系カードの普及、２）発行体によるポイントの付加、３）電子マネー間での相互利用拡大・加盟店拡大・共通端末の整備──などを挙げている。

日銀では、こうした日本の個人の決済における特色を踏まえ、利用頻度の少ないカードを含めて「人々の財布が、多くのカードで膨らみがち、といった姿が見てとれる」としている。

(伊藤純夫)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/385.html

［東京　２１日　ロイター］ - 米原油先物相場が２１日のアジア市場で２日続伸。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表した週間統計などで、ヘッジファンドなど投機筋による米原油先物・オプションの買い越しが過去最高となったことを受けた動き。

米国産標準油種ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）CLc1は２３セント高の１バレル＝５３．６３ドル。米国の休日による前日２０日の短縮取引では約２９セント（０．５％）上昇した。

北海ブレント先物LCOc1はまだ取引が成立していない。前日は０．７％高の５６．１８ドルで取引を終了した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国による昨年の減産合意が投機筋の買いの背景。

インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が２０日発表した週間統計でも、米原油市場での楽観を反映し、投機筋のブレント先物・オプションの買い越しが過去最高を記録した。

ただ、クリッパーデータのアナリスト、マット・スミス氏は「ヘッジファンドの買い越しが未知の領域を突き進んでいるため、価格が急反落するリスクも高まっている」と警告している。

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http://jp.reuters.com/article/global-oilfuture-trading-idJPKBN16004Y

米国債市場の歴史的データ、リフレトレードに疑問呈す
Liz Capo McCormick
2017年2月21日 13:21 JST

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• 過去数十年のデータは５月から９月まで利回りが低下する傾向示す
• 今年は欧州の選挙をめぐる政治的な緊張も影響か

歴史が手掛かりになるとすれば、債券投資家はトランプ政権が米経済をフル稼働させ、米国債利回りを年末まで押し上げるという賭けにのめり込むことには慎重になるべきだろう。
　　インフレ率上昇の兆候を受け米金融当局による利上げ観測が高まる中、一部の年限では利回りが今年最高の水準にある。だが、米国債市場の目利きたちはリフレトレードの耐久力についてなお疑問を抱いている。その論拠は単に長年続いた季節的パターンで、年初は債券に厳しい状況になりがちだが、その後数カ月に利回りの低下が続くケースが一般的だという。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iaPMSPD6ZJpo/v2/-1x-1.png

　　ＢＭＯキャピタル・マーケッツの計算によると、米10年債利回りが年初４カ月間に平均で上昇したのは1990年代と2000年代。その後、９月半ばまでは低下に向かう傾向が90年代と2000年代、2010年代の３つの期間でいずれも見られ、平均で38ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の低下だった。2010年代は年初４カ月間に利回りが低下しており、世界の主要中央銀行による異例の債券購入プログラムと時期が重なるという。
　　こうした季節的傾向が意味を成すのは、「５月に売って市場を離れろ」という株式市場格言にあるタイミングに符合し、５月以降に株式相場が下振れしやすいことが一因だ。
　　ＢＭＯの米金利戦略責任者、イアン・リンジェン氏は「季節的パターンは歴史的に米国債市場に意味のある影響を与えている」と指摘。「私はトランプノミクスを根拠に大幅下落が見込まれる確率を考える際に季節的傾向を確実に尊重する」と述べた。
　　季節的パターンは2017年に繰り返される可能性はある。10年債利回りは2.41％と、年末からほぼ変わらない水準にあり、昨年12月に付けた２年半ぶりの高水準からさほど離れていない。インフレ期待を示す市場の指標は2014年以来の高水準付近にある。
　　季節的パターンを支え、利回り上昇予想を覆す落とし穴もあり得る。トランプ大統領が約束した減税やインフラ投資に関する議会審議を早期に前進させられる保証はない。大統領が「驚異的な」税制プランを発表する約束を果たしたとしても、地政学的問題が債券市場の弱気派を圧倒するかもしれない。今後数カ月の欧州の選挙をめぐる政治リスクを背景に、安全資産としての米国債の需要に弾みがつくとの見方もある。フランス大統領選挙で極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首の掲げる政策がユーロの安定を脅かす恐れもある。
原題：Three Decades of Bond-Market History Sow Doubt on Reflation Bets（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-21/OLPBNF6TTDS301

　
フランス：２月の総合ＰＭＩ、上昇−８カ月連続で50超え
Carolynn Look
2017年2月21日 17:58 JST

フランスではサービス業の活動が２月も拡大し、民間セクターの伸びがほぼ６年ぶりのハイペースとなっている。
　　ＩＨＳマークイットが21日発表した２月の仏総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は56.2と、１月の54.1から上昇。市場予想は53.8だった。８カ月連続で、活動縮小・拡大の境目である50を上回った。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iutIfvLNim2M/v2/-1x-1.jpg
原題：French Economy Grows Fastest Since 2011 as Services Strengthen（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-21/OLPUTT6S972901

　
豪中銀、楽観的な経済見通し　成長加速を予想＝2月議事要旨

［シドニー　２１日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２１日、２月の理事会の議事要旨を公表した。鉱業投資の減少による成長鈍化は間もなく解消されるとして、楽観的な経済見通しを示し、利下げは検討課題でないとの見方を強めた。

中銀は２月の理事会で政策金利を７カ月連続で過去最低の１．５％に据え置いた。

経済成長率は年末までに３％に加速すると予想し、昨年第３・四半期のマイナス成長は「一時的な要因」によるものとした。

議事要旨は「経済は鉱業投資ブーム後の移行が続いている」とし、「低コストの鉄鉱石生産者によるさらなる生産増が見込まれるほか、液化天然ガス生産の生産増も成長に大きく貢献するとみられる。鉱業投資の減少による成長鈍化も弱まる見通し」とした。

現在１．５％の低水準にとどまるコアインフレ率は、今年年央までに１．７５％前後に緩やかに上昇するものの、２０１９年半ばまでは豪中銀が目標とする２─３％に戻らない可能性が高いとした。

「消費の伸びは１６年半ばよりは強いとみられる。しかし、家計所得の伸びが緩やかとの予想から、消費の伸びも限定的になるだろう」と予想した。

理事らは、主要なコモディティー（商品）の輸出価格が過去数カ月で急騰したとあらためて指摘。昨年１２月の貿易黒字が過去最大に伸びた要因になったとした。＊内容を追加します。

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http://jp.reuters.com/article/rba-feb-idJPKBN16003R

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/386.html

さて、今回の事例は200万の安値です。差額は消えたのかな？
財源がないとかなんと言ってるが、
この取引は納税者として許しがたい。

国有地払下は不祥事が多いんですよね。
この事件、社会部は記事にできるはずですが…、マスコミ君どうした。

読売、産経はアベの愛国行進なので期待していません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/164.html#c17

国内家電・IT市場、4Kテレビや小型生活家電は成長も「1.5%減の7兆円」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00033300-biz_plus-bus_all
ビジネス＋IT 2/21(火) 18:40配信

　GfKジャパンは21日、全国の有力家電・IT取扱店から集計したPOSデータなどをもとにした2016年の家電およびIT市場の販売動向を発表した。2016年の家電小売市場規模は、前年比1.5%減の7兆円となった。大型生活家電は、洗濯機やエアコンなどの価格上昇によって金額は前年比2%の増加。小型生活家電も、空気清浄器、ドライヤー、オーブントースターなどが成長し前年を上回った。一方でIT関連製品は、パソコン本体と周辺機器の需要減が続きマイナス成長となった。AV関連製品は、4Kテレビの伸長というプラス要因もあったが、薄型テレビをはじめとした主要製品の需要減を補えず6%減となった。

【詳細な図や写真】ウェアラブル 市場規模の推移（出典：GfKジャパン調査）
http://www.sbbit.jp/article/cont1/33300#image44182

●AV市場は縮小も、4Kテレビの販売は急拡大

　家電小売市場全体におけるインターネット通販の金額構成比は前年から0.5%ポイント上昇し、12.1%となった。

　2016年のAV市場は、平均価格の上昇が見られるも販売台数の減少を補うには至らず、市場縮小が継続した。

　薄型テレビの販売台数は前年比15%減の490万台となった。上半期は2015年のデジアナ変換サービス終了に伴う特需との対比という面もあり大幅縮小となったが、下半期は1%のプラス成長に転じ、下げ止まり感が出てきている。

　こうした中、4Kテレビの販売台数は前年の1.9倍となる105万台に達した。薄型テレビに占める4Kテレビの構成比は数量ベースで22%、金額ベースでは50%に拡大した。

　成長をけん引したのは40インチ台であり、4Kテレビの画面サイズ別数量構成比では40〜45インチが前年の23%から30%へ拡大した。

　4Kテレビの販売拡大等により薄型テレビの税抜き平均価格は前年を14%上回る7万3,700円となった。結果、薄型テレビの金額前年比は3%減にとどまった。

●SIMフリーはスマートフォンの数量構成比のわずか5%

　2016年の携帯電話市場は総務省による端末値引きの適正化施策により縮小が懸念されていたが、販売台数は3010万台と前年比では3%減にとどまった。

　ただし、契約種別にみると、MNPを含む新規契約販売は同25%減と影響を受けた。なお、スマートフォン（ファブレット含む）は前年比1%増の2570万台で、携帯電話販売における数量構成比は85%に達した。

　また、SIMフリースマートフォンは数量構成比でスマートフォンの5%を占めるまでに拡大した。

　ウェアラブル端末は前年比5%増の120万台となった。数量ベースで市場の2割を占めるスマートウォッチは同4%減となったが、5割を占めるフィットネストラッカーは同4%増、スポーツウォッチは同19%増と成長基調を維持した。

　ウェアラブル端末全体の平均価格は、高単価なスマートウォッチの販売減を受け、前年から約1割低下し1万8,900円となった。結果、市場全体の金額規模は前年比6%減となった。

●PCの縮小は底打ちも、デジタルカメラの売上減は止まらず

　パソコンは前年比1%減の1100万台となった。リテール市場は同12%減の320万台と、スマートフォン等での代替や、買い替えサイクルの長期化などにより市場縮小が続いた。

　ただし、2016年後半は微減にとどまっており、縮小も底を打ちつつあるとみられる。また、リテール市場では平均価格が前年から6%上昇しており、金額ベースでは前年比8%減にとどまった。

　リセラー市場をみると、数量前年比は7%増となった。ただ、比較対象である前年の販売水準が低かったという側面もあり、Windows XPサポート終了特需前と比較すると、回復は道半ばと言える。

　Windows OSのサポート方針の変更により、販売は一時的に動いたものの、年を通してみれば前年からの緩やかな回復基調に沿う形となった。

　タブレット端末は前年比6%減の690万台と、通年で初めてのマイナス成長となった。リテール市場は携帯電話専門店の販売拡大により前年比1%増の420万台とわずかながらプラス成長した。

　通信方法別に内訳をみると、回線付きモデルが77%、Wi-Fiモデルが20%、SIMフリーモデルが3%を占めた。前年比では回線付きモデルが8%ポイント、SIMフリーモデルが数量構成比で1%ポイント増。リセラー市場は前年の成長から一転し、数量前年比17%減となったため、大口案件の減少等が影響した結果だ。

　パソコンとタブレット端末と合わせてみると、市場は前年比3%減の1,790万台となった。このうちタブレットの占める割合は前年の46%から44%へ縮小した。

　デジタルカメラは前年比25%減の380万台となった。買い替えや新規需要の低下により、コンパクトカメラは同27%減の240万台、レンズ交換式カメラは同20%減の140万台となった。

　コンパクトカメラではズームの高倍率化やセンサーサイズの大型化が頭打ちとなる中、4K動画撮影モデルが数量構成比で5%へ拡大した。なお、デジタルカメラの平均価格上昇は継続し、2016年は前年を4%上回った。

　交換レンズはレンズ交換式カメラの縮小により前年比19%減の80万本と、2年連続のマイナス成長となった。

●生活家電市場は金額ベースで成長を維持

　2016年の生活家電市場は、販売数量では前年を下回る製品も多々あったが、平均価格の上昇により金額ベースでは成長を維持した。

　冷蔵庫は前年比2%減の430万台と、台数ではここ数年で一番低い水準となった。これは、需要期の6月~8月が平年の販売台数を大きく下回ったことが影響したためだという。

　エアコンは前年比3%増の790万台となった。比較対象の2015年の水準が低かったこともあるが、市場は総じて回復基調にあるといえる。また、平均価格が上昇したことで金額前年比は5%増となった。

　付加価値機能の搭載をみると、自動フィルタークリーニング機能は数量構成比で47%とここ数年大きな変化はなく、人感センサーは42%に縮小した。ただし、スマートフォンとの連携機能モデルは、前年から3%ポイント拡大し62%となった。

　掃除機は前年比3%減の830万台と2年連続の縮小に。スティックタイプは同19%増、ロボットタイプは同11%増と成長したが、シリンダタイプが同8%減、ハンディータイプが同25%減と縮小した。

　タイプ別数量構成比ではシリンダタイプが46%、スティックタイプが33%、ハンディータイプが15%、ロボットタイプが5%を占めた。スティックタイプの構成比は前年から6%ポイントの拡大となった。上昇が続いていた掃除機の平均価格は2万2,300円と前年から変化がなかった。

　スティックタイプでは高単価なコードレス式が66%に拡大したことで平均価格が前年から6%上昇し、ロボットタイプも7%上昇したが、シリンダタイプやハンディータイプにおける価格低下で相殺される形となった。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/387.html

中央銀行のない国２００１年度。
キューバ・北朝鮮・アフガニスタン・イラク・イラン・シリア・スーダン・
リビア・パキスタン

中央銀行のない国２０１３年度。
キューバ・北朝鮮・イラン・シリア・スーダン

中央銀行システムから抜けた国。
ロシア・ハンガリー

なんじゃこりゃーーーーーー。中央銀行のない国が戦争に巻き込まれてる。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/623.html#c9

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/154.html#c1

T幼稚園退園者の会
https://youchienblog.wordpress.com/

ここに出て来る事例集には、やたらと子供の失禁が多い。教諭に警戒心を示す子供、登園を嫌がる子供も登場する。失禁は恐怖やストレスの存在が窺われ、教諭に警戒心を示したり登園を拒否する子供の存在からは虐待が疑われる。

幼稚園児の親と言えばまだ若いからそこまで頭が回らないかもしれないが、幼児教育上危険なサインが無数に現れている。にも関わらず親は子供の立場に立って考えている様子が無い。なぜだろう。非常に奇妙なことだ。通わせなければいいだけなのに、なぜ通わせている？多分ここに何か隠された事情が横たわっている。

子供は普通、上位の者から脅迫されると相手を怒らせないように機嫌を取るようになる。ところが反感を示す子供もいる。そういう子供は副園長というサイコパスにとっては生意気で可愛くない。こういう子を悪い子供としていたぶり退園に追い込むのだろう。この手法は教諭に対しても使用している。副園長に服従しない教諭は全てクビになっているはずで、残っているのは副園長の腰巾着だけだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/171.html#c4

根拠なき民族的偏見は、お前が罵倒するトランプと同じじゃないか。
お前が本当に日本人かどうか知らないが、平均的な在日の人たちはお前よりずっと優秀で品格がある。お前は日本民族の恥部だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/150.html#c13

残るはオリンピックとスポーツとアホにするためのバラエティー
まったくTVつけると反吐が出そうになる
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/630.html#c10

　　気候変動による軍事紛争の「火種が集中する地域」としてフィンランドのニーニスト大統領がパネル討論会で挙げたのは北極圏。気温上昇で氷が溶け、地表に出てきた天然資源をめぐり、ロシアなど一部の国が争うだろうと予想。「緊張は高まる」と述べた。
　　同会議でロシア側当局者は欧州との平和的共存を望むとし、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を守ると言明した。一方、トランプ米大統領はパリ協定からの脱退をうたっており、新政権は化石燃料企業を対象とする規制の緩和に動いている。
原題：War Is the Climate Risk That Europe’s Leaders Are Talking About（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-20/OLO0Z36JIJUP01

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/771.html

あなたは日本ボケ老人党の人ですね。言うなり分かります。

日本共産党員の無能さをさらけ出してあげるから待ってろよ。

共産党に期待するだけ自民党の餌食になることを証明するから。

偽善者のクズどもよ、外道の混血ども日本の国で威張るなよな。

どうすればいいのか考えずに従えば必ず分かる時に巡り合うだろう。

考えて具体的な行動に出たらそれは必ず間違いになるから従え！

正統な日本人になる為には我見で動くな言うな考えるな。落ち着いてくれ・・、

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/132.html#c14

レックス・ティラーソン国務長官が、アメリカ国務省の大掃除をしていると報じられている。
　CBS ニュースによると、国務省・管理資源担当の職員と相談員たちが2月16日に国務省に呼ばれ、解雇された。彼らの多くは、象徴的な国務省ビルのトップフロアである７階で働くメンバーだ。

　彼らの新しいボスであるティラーソン国務長官は、これまで優遇されていたものとは違った優先順位を彼らに与えたのだった。
　アメリカ国務省職員の解雇と新しいメンバーの採用は、ティラーソン国務長官が、ドイツのボンで開催された G20会議に出席した際の海外滞在時に起きた。

　国務省のスポークスマンは、CBS ニュースに「政権の移行に伴い、私たち国務省は、職員を刷新・構築し続けています。国務省は、共和党と民主党両方からの才能ある個人によってサポートされています」と述べた。

　トランプ大統領が先月に就任して以来、国務省職員の解雇はこれで２回目となる。１月末には、４人の上級職員が国務省を去っている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/311.html#c1

［マドリード　２０日　ロイター］ - スペインのデギンドス経済相は２０日、昨年の財政赤字について、対国内総生産（ＧＤＰ）比で４．６％とする目標が達成できなかった可能性を示唆した。

政府は１１月に目標は達成できるとの見通しを示していた。１５年の財政赤字はＧＤＰ比で５．１％と、欧州連合（ＥＵ）と合意した目標の４．２％を大きく上回った。

デギンドス氏は記者団に対し「１６年末の実績が判明するのを待つ必要があり、３月末に欧州委員会にデータを送る見通しだ。少しの変動はあるかもしれないが、目標にできるだけ近いことを望む」と語った。

スペインは１７年の財政赤字目標を３．１％にすることでＥＵと合意している。

欧州委は１月、スペインの１７年予算はＥＵの目標を「おおむね」満たしており、追加的な政策対応の必要はないとの判断を示した。

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http://jp.reuters.com/article/spain-budgetdeficit-idJPKBN16003B

ルペン氏の支持率上昇、安全に関して最良の仏大統領候補と世論調査
Helene Fouquet、Gregory Viscusi
2017年2月21日 03:37 JST

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フランス大統領選挙では極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首の支持率が上昇した。安全をめぐる懸念が同候補の追い風となっているもようだ。
　　オピニオンウェイが毎日集計する世論調査によると、20日には第１回投票におけるルペン氏の支持率が１ポイント上昇して27％。 マクロン前経済相とフィヨン元首相はいずれも20％で変わらずだった。決選投票については、ルペン氏勝利を示す世論調査結果はまだないものの、差は縮まった。マクロン氏対ルペン氏なら58％対42％でマクロン氏が勝利する見込みだが、マクロン氏のリードは２週間弱の間に半分になった。

Marine Le Pen

　　警察の暴虐に対する抗議行動が先週フランス全土に広がり、デモ自体は総じておとなしいものだったが、これに対するルペン氏の強硬な姿勢が支持を集めている。フランスでは２年余りの間にテロで200人以上が犠牲となり、有権者は安全を重視している。
　　オピニオンウェイのディレクター、ブルーノ・ジャンバール氏は「安全が全てだ」と述べた。また、「他の候補がお互いを非難し、自身の問題を払しょくできないことが、ルペン氏の追い風になっている」とも指摘した。ハリスによる別の世論調査で、安全に関してはルペン氏が最良の大統領候補との見方が示された。
　　先頭を走っていたマクロン氏は週末に、フランスの植民地政策についての発言でつまづいた。社会党のブノワ・アモン氏と左翼党のジャンリュック・メランション氏は共闘を検討したが、結局非難合戦を繰り広げた。調査でアモン氏の支持率は16％、メランション氏は12％で、共闘すればルペン氏との闘いで有利に立てるはずだった。
　　　世論調査会社Ｅｌａｂｅの政治研究責任者、イブマリー・キャン氏はこの週末の闘いは熾烈（しれつ）だったとして、「ますます結果の見えない大統領選挙だ」と話した。第１回投票は４月23日、決戦投票は５月７日に行われる。

原題：Le Pen Advances in French Polls as Security Concerns Sway Voters（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-20/OLOKVB6VDKHT01

ユーロ圏：２月経済活動の拡大加速、受注と景況感が堅調
Carolynn Look
2017年2月21日 18:50 JST

ユーロ圏の製造業とサービス業を合わせた経 済活動は２月に拡大が加速し、ほぼ６年ぶりのハイペースとなった。域 内の景気回復が広がりを見せ、物価上昇圧力は強まっている。
ＩＨＳマークイットが21日発表した２月のユーロ圏総合購買担当者 指数（ＰＭＩ）速報値は56.0と、１月の54.4を上回り、１−３月（第１ 四半期）の経済成長率0.6％を示唆した。エコノミスト調査では54.3へ の低下が見込まれていた。ＰＭＩは50を上回れば活動拡大を、下回れば 縮小を示す。
マークイットによれば、新規受注の動向と企業景況感の堅調が向こ う数カ月の活動拡大加速の可能性を示唆している。
マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏 は、「売り上げ増と十分な受注残を背景に、企業は現在、事業拡大を優 先目標としている」とし、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）はもちろん、選挙 や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が今年の事業環境を損ねる可能性を懸念 し続けるが、成長加速と物価上昇圧力の回復の兆しを歓迎するだろう」 と語った。
マークイットによれば、２月のユーロ圏製造業ＰＭＩ速報値は55.5 と、１月の55.2から上昇。サービス業ＰＭＩ速報値は55.6で、１月 の53.7を上回った。
原題：Euro-Area Economy Picks Up Speed as Orders and Optimism Surge（抜粋）Eurozone February Flash Manufacturing PMI: Summary （抜粋）Eurozone February Flash Services PMI: Summary（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-21/OLPWLP6K50XV01
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/313.html

エビ中・松野莉奈さん死去前夜に「おにぎり３個食べた」とメンバーに連絡
https://www.daily.co.jp/gossip/2017/02/14/0009916172.shtml

高校入学時の検査で不整脈。発作後に病院診察、自宅療養中の旺盛な食欲。
心臓や消化器など心身が働きすぎの状態に。体育の授業も受けていたようで
何らかの不調を感じつつも、乗り切れると頑張ったか。直前の箱根旅行も
甲状腺機能が亢進ていると悪い影響が。バセドウ病だと症状のレベルにより
温泉入浴は禁止でシャワーのみ許可、旅行なども制限されることもある。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/490.html#c58

偽善者でなかったら救って差し上げろ。逆だったら殲滅デモ可。

万年野党の共産党は実に醜く日本の恥さらしだ。創価学会より＿・・、

そうゆうことです。恥を知れ！日本共産党！！　決まったっっhahahaha〜

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/150.html#c14

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は、就任から激動の１カ月を経て、もっと友好的で親しみやすく、活気を取り戻せそうな場所に向かおうとしている。つまりそれは、選挙遊説だ。

閣僚をめぐるメディアとの対立、入国制限令の法的敗北、フリン大統領補佐官の辞任、そして自身の選挙陣営とロシア情報機関との疑惑に関する調査など、相次ぐ困難に見舞われたトランプ大統領は、自身をホワイトハウスへと導いた勝利の方程式に頼ろうとしている。それは熱烈な大観衆に向かって烈火のごとく怒りのスピーチを行うことだ。

トランプ大統領は、ヒラリー・クリントン民主党大統領候補にとって代わる新たな敵を見いだした。ホワイトハウスをめぐる機能不全などの問題を痛烈に報じる新聞やテレビだ。そうした報道機関についてトランプ氏は「うそつき」で「腐敗」、「衰退」していると表現し、１７日には「米国民の敵」だと言い放った。

トランプ氏がその翌日にフロリダ州メルボルンで開いた集会は、「不公平なメディア」を回避し、自分の支持者に直接メッセージを訴える機会となった。

「彼（トランプ氏）には今でも大勢の支持者がいることを人々に思い知らせることになる。恐らくそのような機会を彼は必要としている」と、共和党ブレーンのジョン・フィーヘリー氏は指摘。「バブルのなかにいるとき、支持者と再びつながってエネルギーを充電するというのは悪いアイデアではない」

クリントン氏と争ったトランプ氏の選挙活動は、活気に満ちた大規模な集会が特徴だった。トランプ氏の気質や自身の選挙陣営とロシア情報機関とのつながりをめぐる疑問が高まるなか、同氏は最も熱心な支持者に直接訴えかけ、イメージ刷新を図ろうとしており、フロリダ州で行った今回のような集会は今後増える可能性がある。

好戦的で７７分間という異例の長さに及んだ１６日の単独記者会見を終えた直後、トランプ大統領のチームは「メディアの説明責任に関する調査」と題する資金集めの電子メールを支持者に送った。

同メールのなかでトランプ氏は「メディアの雑音をシャットダウンして、米国民に直接語りかけるようにしている。大統領選でそれはうまくいった。向こう４年間もうまくいくだろう」と語っている。

「最初の敵は主に共和党内の反対者だった。次にヒラリー・クリントン。そして現在は悪意あるメディアだ」と見るのは、共和党ブレーンのリッチ・ガレン氏。「彼は選挙活動で用いたこうしたやり方がとても性にあっているようだ」と同氏は語った。

＜早いスタート＞

フロリダ州での集会は、２０２０年の大統領選で再選を目指すトランプ大統領が切った異例なまでに早いスタートと言える。１月２０日の大統領就任から５時間後、トランプ氏は再選に必要な書類を連邦選挙委員会（ＦＥＣ）に提出している。

一方、オバマ前大統領の場合は、１期目の２年以上が経過した２０１１年４月に同様の書類を提出している。

書類提出がトランプ氏の正式な立候補を意味するわけではないが、「アメリカを再び偉大に」と書かれた人気の赤い帽子の売り上げなど、資金集めを継続することが可能となる。トランプ氏の陣営は昨年１２月に９６０万ドル（約１０億９０００万円）を集め、ＦＥＣへの最新の報告によると、昨年末に約７６０万ドルを手にしている。

オバマ前大統領や他の大統領は、自分たちの政策を訴えるために選挙活動のような集会を開いてきた。だがその場合、集会を組織して費用を出すのはホワイトハウスだった。ホワイトハウスによると、１８日の集会はトランプ氏の選挙本部がすべて取り仕切るという。

ウェブサイトも含め、選挙本部を残しておくことによって、トランプ氏は「永遠の選挙活動」というコンセプトを現実のものにした。大統領就任式の写真を掲載した同ウェブサイトは、「われわれはやることがまだたくさんある」ため、選挙活動を終えることはできないと強調している。

トランプ氏が大統領就任後、ワシントン以外で初めて出席した行事は、サウスカロライナ州ノースチャールストンにあるボーイング(BA.N)飛行機工場で１７日行われた同社の最新ドリームライナー機のお披露目式典だった。

式典に出席した後、エアフォースワン（大統領専用機）のなかでホワイトハウスのサンダース報道官は、トランプ大統領が遊説を再開すると語った。メディアが大統領のメッセージを必ずしも十分伝えるとは限らないことを理由に挙げ、「舞台に上がり、米国民に直接訴えることによって、非常に効果的にそれを行うことが可能だ」と述べた。

再選に向けたトランプ氏の早いスタートは、職場での政治活動を禁止する法律に違反しないかと危惧する連邦職員の間に、いくぶん混乱を招いている。

不公平な人事実務から連邦職員を守る独立した政府機関の米特殊検察官局は、トランプ氏が再選の意思を示していることから、同氏に対する考えを表明していいかという「無数の」問い合わせを受け、連邦職員向けのガイダンスを作成した。

それによると、連邦職員が職務中にトランプ氏の再選あるいは敗北を求めるのであれば法律に違反するが、選挙がまだ３年も先のことであるため、職員は同氏の政策や行動に賛否を表明できるという。ただし、「トランプ氏を２０２０年に再選させよう」と書かれた看板をオフィスに飾ったり、職場で同氏の立候補について意見を表明したりしてはいけない。

また、トランプ氏が正式に立候補を表明した後は、職務中あるいはオフィスにいる職員は、「同氏の立候補の成否につながるような」いかなることもしてはいけない、としている。

（John Whitesides記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

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http://jp.reuters.com/article/trump-comfort-zone-idJPKBN1600NA

　
米ＦＯＭＣ議事録、インフレ見通しへの自信示されるか注目−22日公表
Matthew Boesler
2017年2月21日 16:02 JST

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バランスシートをいつ、どのように縮小させるかの議論にも高い関心
トランプ政権の政策案の影響、当局者がどう見るかの手掛かり期待薄

22日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録では、金融当局者がインフレ見通しへの自信を強め、連邦準備制度のバランスシート縮小のための選択肢を討議した様子も示されるかもしれない。そうなれば、次回利上げの時期をめぐる議論が活発化しそうだ。
　　フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジ据え置きを決めた１月31日と２月１日のＦＯＭＣの議事録は、米東部時間午後２時（日本時間23日午前４時）に公表される。
　　１日に公表されたＦＯＭＣ声明には、参加者が見通しをどう考えているかや、トランプ米大統領が提案する可能性のある財政面の景気刺激策について、新たな材料がほとんどなかった。ＦＦ金利先物の取引を見ると、投資家は年内に0.25ポイントずつ少なくとも２回の利上げを見込むが、３月14、15両日の次回ＦＯＭＣについては据え置きを予想している。
　　ノーザン・トラスト（シカゴ）のチーフエコノミスト、カール・タネンボーム氏は「声明は新味に乏しく、財政政策や金融面の行き過ぎ、バランスシート縮小の時期、インフレ動向をめぐり金融当局の見解を知りたいとして関心が高まった」と指摘。イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が先週議会で行った証言も多くのヒントを示すのを避けたと、タネンボーム氏は語った。

　　１日の声明では、インフレ率がＦＯＭＣの目標を下回る水準に抑えられている要因としてのエネルギー価格の軟調とドル高への言及が取り除かれ、「インフレ率は中期的に２％に上昇するだろう」との見通しが示された。
　　ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「声明に盛り込まれたインフレに関する文言が強めだったため、当局者の見通しに肉付けがあるか興味深い」とコメント。しばらくの間、目標を上回るインフレを容認することにＦＯＭＣ参加者がどの程度安心感があるかが、議事録で分かるかもしれないと話した。
　　４兆5000億ドル（約511兆円）規模に膨らんだ連邦準備制度のバランスシートをいつ、どのように縮小させていくかについての議論も議事録で浮き彫りになる可能性がある。数人の当局者はこのところ、バランスシート縮小についての話し合いを開始する時期だと明言している。
　　ニューヨーク連銀で政策顧問を務めた経歴を持つマクロ・インサイト・グループのチーフ市場ストラテジスト、シェフリヤール・アンティア氏（ニューヨーク在勤）は「私が楽しみにしているのバランスシートに関する議論で、それが今回最も有益な内容だろうと考える」と発言。米金融当局者がこの問題について公然と言明するようになっているのは、バランスシート縮小の戦略を考え出すプロセスが勢いを増していく兆しだとの見方を明らかにした。
　　一方、トランプ政権の経済政策案は米経済見通しに大きな影響を及ぼしそうだが、考えられるインパクトについて金融当局者がどうみているのかについては、議事録からほとんど手掛かりが得られない可能性がある。昨年12月のＦＯＭＣ議事録は、政権の政策案の詳細とその実行可能性をめぐる不確実性に言及し、金融当局者は引き続きこの点を強調している。
　　元ＦＲＢのエコノミストで現在はジョンズ・ホプキンス大学の教授を務めるジョナサン・ライト氏は「ＦＯＭＣ参加者は会合で財政政策について何か発言するのに消極的だったのではないか」とし、「その重要性は明らかだが、ＦＯＭＣとして財政政策の中身を予測するのは望まなかったと考えられる」と述べた。
原題：Fed Minutes May Show Inflation Confidence, Discuss Balance Sheet（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-21/OLPMSO6K50XT01

2017年02月21日
第247回　米株上昇、リスクオン相場でもドル／円が上がらないワケ
【大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX】

米国株が史上最高値更新を続ける中、ドル／円相場は112円台にまで円高ドル安が進行しています。通常のリスクオン相場なら米国株が高ければ、ドル／円相場も強い展開となるはずですが、なぜドル／円相場は上がらないのでしょうか。

◆米株堅調も日本株の上値が重い

東芝は決算期末の今年3月末に債務超過を回避できなければ、8月1日付で東証2部に降格されることが指摘されていますが、2015年に発覚した不正会計問題によってすでに特設注意市場銘柄に指定されているため、公募増資を行うことが困難な状況にあります。特設注意市場銘柄に指定された2015年9月15日から1年6ヶ月以内に「内部管理体制確認書」を提出し状況改善を報告する義務があるのですが、仮に東証の審査で内容不十分だと判断された場合は上場廃止となる可能性も孕んでいます。機関投資家らは日経225やTOPIXなどのインデックス・ファンドで株式を運用していますが、連動性を担保するために株価指数の構成銘柄をそのシェアに応じて保有しています。東芝株を保有していた複数の機関投資家らは、東芝に対して損害賠償請求訴訟の準備に入っているという報道がありますが、GPIFはすでに昨年130億円もの損害賠償請求を求めて提訴しています。つまり、東芝株下落は東芝単体の問題ではなく、東芝株を保有していた機関投資家らの資産を圧迫しており（個人投資家も同じですね）日本株市場全体の問題です。東芝問題が日本株市場の上値を抑えてしまっている可能性は否定できず、日本株軟調がドル／円相場の上値を抑えてしまっていると言えるでしょう。

◆停滞し始めた米国金利上昇〜警戒される米債ショートポジション

14日、イエレンFRB議長は議会証言で3月利上げの可能性を排除しないとしたタカ派的発言を行いました。この発言を受けて米国債利回りは大きく上昇したものの、勢いはすぐに失速。足元では3月の利上げの織り込み度は上がってきていません。米国債10年物利回りも2.5％前後で膠着してしまっています。つまり、米国株が史上最高値圏にあるのに、債券市場にも一定の資金流入があるということなのですが、もう一つ警戒されているのが、米国債のショートポジション。ヘッジファンド勢らの米国債先物市場でのショートポジションが積みあがっていることが指摘されています。米10年債のネットショートポジションは2月7日の30万4,577枚から2月14日時点では34万1,524枚に4万枚も増えています。先物市場に入っている資金は、いずれこのポジションを解消する必要に迫られるという性質のものです。いずれ債券売りのポジションが買い戻されるということは、債券価格の上昇を促す可能性があり、債券利回りを低下させます。対して、現在リアルマネーと呼ばれる機関投資家らは、債券ロングポジションを積み上げています。（先物市場ではない）一定の米国債券買いがあるために利回りが上昇しない状況に陥っているのですが、にもかかわらず、いずれ反対売買にて決済を強いられる先物市場で債券ショートポジションが積みあがっているという状況にある、、、ということ。先物市場の債券ショートポジションが一斉に買い戻され、米国債利回りが低下すれば、日米金利差縮小からドル／円相場は下落を強いられることとなってしまいます。

2月28日にトランプ大統領の議会演説が予定されていますが、具体的な政策が出てくることを期待していると見え、米株市場は堅調地合いが続いています。議会演説が膠着しつつある日本株やドル／円市場にとって次なる手がかりとなるのかもしれません。

コラム執筆：大橋ひろこ

フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。

TwitterAccount＠hirokoFR
前の記事：第95回　「自動運転」を読み解く 【市場のテーマを再訪する。アナリストが読み解くテーマの本質】 −2017年02月20日
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2017/02/21.html

米中間の貿易戦争、選択肢となってはならない−中国の高商務相
Bloomberg News
2017年2月21日 16:02 JST
中国の高虎城商務相は21日、米中間の貿易戦争が選択肢の１つになってはならないとの考えを示した。
　　同相は北京での記者会見で、中国と米国が交渉を通じ貿易摩擦を克服できることを歴史が示していると指摘。貿易の規模を踏まえるとささいない対立は不可避だとも話し、中国は２国間の経済関係を着実に推し進めるとともに、対立には適切なやり方で対処していくと語った。
　　「協力は双方に恩恵をもたらす一方、対立は打撃となり得るだけだ」と述べた。
原題：China Minister Says Trade War With U.S. Shouldn’t Be an Option（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-21/OLPPIN6S972901

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/314.html

対偶＝「私が総理大臣を辞めないということは、それはもう、関わっていないということですから」

この発言（＝対偶）は得意のサイコパス発言ですから、気をつけてください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/140.html#c14

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１年ほど前に報じられた話だ。英紙テレグラフの記者が机の下に小さな黒いボックスがあることに気付いた。「ＯｃｃｕｐＥｙｅ」と表示されているその機器は、記者の在席と離席を感知する道具だった。トイレに行く時間まで上司に監視されていると、記者やエディターらは不安になった。全英ジャーナリスト組合は小説「1984年」のような監視について、経営陣に苦情を出した。会社側は不要な暖房や冷房を減らす省エネが目的だと説明したが、説得力はなく、機器は撤去された。

　　室温以外のあれこれを感知するセンサーは実際、既にオフィスのあちこちに設置されている。目立たないし、あからさまに監視を意味するような名前も付いていないので「たいていの人はオフィスに足を踏み入れても気付かない」とセンサー会社、エンライテッドの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジョー・コステロ氏は話す。同社はフォーチュン500企業の15％を含む350社以上の企業にセンサーを設置している。照明やＩＤカードの中に隠され、会議室の利用状況や従業員の所在、同僚と話をしない時間の長さなどを監視している。

オフィスの最新センサーはあなたがデスクを離れるのも感知している

　　センサーを活用する側は、効率が目的だと説明する。空間利用を最適化するためにヒートマップで人の動線を示すセンサーもある。ＯｃｃｕｐＥｙｅのセンサーは空調システムとつながっている。オフィスデザイン会社のゲンスラーはニューヨークの新オフィススペースにエンライテッドのセンサー1000個を設置。動きや日照、エネルギー使用をモニターし照明レベルを調節する。従業員の行動パターンも学習する。ある部署の従業員が午前10時から業務を開始するならば、それまでは照明は暗い状態に抑えられる。これまでにエネルギーコストが25％節約できたという。設置のための初期投資額は20万ドル程度で、５年で回収できる見込み。

　　法律的には、米企業は「サウロンの目」のように従業員を監視できる。ナショナル・ワークライツ・インスティチュートのプレジデント、ルイス・モルトビー氏は「雇用主はトイレ以外の職場のどこでも好きなだけ監視できる」と言う。データに個人名が付されないなら監視を気にしないという従業員もいる。ゲンスラーのデザインストラテジスト、ルーク・ロンデル氏（31）は「気にならない」と述べた。ピュー・リサーチ・センターの昨年の調査では、過半数の勤労者が安全のためならば監視とデータ収集を容認すると答えた。

　　ただ、それも程度の問題なのかもしれない。ボストン・コンサルティング・グループは従業員からボランティア100人を募り、マイクと位置センサーを組み込んだバッジを配布した。従業員の動きと会話をモニターするもので、同社はオフィスの設計と従業員間のコミュニケーションの関係を調べるのが目的だとしているが、外部からはジョージ・オーウェルの小説のようだ、企業の横暴ではないかとの批判もある。
原題：New Office Sensors Know When You Leave Your Desk（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-20/OLOKNM6VDKHU01

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/231.html

『投票率イケイケ堂謹製　七十波選湯』　を煎じて飲みなされ。
薬効テキメンである。‘不正選挙言説’のごまかしが一瞬で完全霧消する。

そして、本来の明晰な頭脳と五感を総動員して、不正がないよう選挙を厳正に監視しよう！
また、投開票制度の具体的な改善提案があれば、野党の地元支部に相談する手もある。

　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/109.html#c14

「０８」ヨ

オマエ等の「小沢叩き」の千分の一で「紳士的」「論理的」な優しさ溢れる叩き方だと思うがネ！

本来なら東大寺の鐘の中にキチガイ安倍閉じ込めて「季節外れ」の除夜の鐘突き・叩きを一回500円（回数無制限）でやって見たいネ！

屹度「儲かる」だろうな〜♪

処で「原発」の問題点を専門家の立場で提起した「小出」を何故擁護してはいけないの？

それとも「日本の原発構造は外国と違う、絶対に重大事故が発生する事は無く安全対策も完全です」と国会答弁で言い切ってドヤ顔したが、数年後「原発事故」発生すると自分の責任を転換したいが為に「菅総理が海水注入を止めた」からと嘘・捏造デマを拡散した現キチガイ安倍ぴょ〜ん総理を擁護してるオマエ達「特定の銭金儲け集団」よりも数千倍「真とも」だと思うかネ！？。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/167.html#c9

スポン氏は自分で
■原発のことなんかどうでもいい。
　国民の死亡原因の第一位は癌だ。
　農薬や食品添加物など
　人体に有害な化学物質が含まれていることを知りながら
　人は毎日いろいろな食品を食べている。

と書いた事を忘れたのか？（６）

それが
　「私は原発それ自体には大反対であり絶対になくすべきものだと考えて
　　いる。」とはどういう事だ。

貴殿は相対的な危険性というものを考える事が出来ないようだ。
寿命が尽きる直接の原因は脳血管障害や心臓病もある。
そんな昔からどこにもある「死因」や交通事故のようなお互い様の「偶発
事故」と「原発の加害性・深刻さ」は全く異なる。

原発立地企業とそこの労働者（連合組合員）と政府が一体となって、ごり
押しで作って来たハイリスクのシステムは、一旦事故を起こせばそこで住
めないほどの被爆を強いるのだ。
どんな公害であっても、食品添加物であってもこれほど深刻で危険な環境
汚染が他にあるのか？
福島第一原発の事故も、今後間違えば日本という国が半分住めなくなる
可能性だって残っている。

自動車事故なら起きてもいいとは思わなくても、自動車事故で死ぬくらい
の事は、社会的、統計的には避けらえない災難だと誰でも知っている。
知っているから、車不買運動は起きない。

こういった区別のつかない人間と、原発利権に群がるハゲタカが、必死に
再稼働に突っ走っている。
この意味において、蓮舫・野田・連合は救いようがない。

２１へ

少々気になるが、日本の原発事故の原因は自然災害と書いてあるが、それは
結果やきっかけに過ぎない。
予知可能な物理力にもともとの設計や構造が追い付いていない人為的な原因
があまりに大きい。
更に言えば、そもそもどこまで予知できるかの限界を超えた危険物を作っ
たこと自体が、人為であって自然構造物ではない。
そんなものによって無過失の人間の生存が脅かされるという点で、非人間的
システムである。この意味からは、交通事故死よりも政治的であり、政治的
である分悲惨である。
政治的であるから、事故後の処理も政治的であり、東電の加害責任は今まで
の段階ではほとんどスルーされてしまっている。
東電がどんな人道的援助を避難住民にして来たか？
無論食べて応援などのバカげたことを東電がするはずも無い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/873.html#c22

　大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に評価額の１４％の値段で売却された問題で、民進党の国会議員による「追及チーム」が２１日、大阪市内で、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局の担当者らから聴き取りをした。大阪府庁で記者会見した玉木雄一郎幹事長代理は「基本的な質問にも十分な答えがなかった」と批判した。

　近畿財務局などによると、売却地に小学校校舎を建設中の学園側から昨年３月、深い地点で新たに廃材などのごみが見つかったと申告があり、担当者らが現場確認した上で８億円余りの撤去費用を積算。評価額９億５６００万円から差し引き、売却した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022101002202
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/175.html#c2

　　 よほど民進党への批判が気になると見える。
　　 批判が間違っていると思うのなら、はっきりと反論しろよ。

　　 批判をいやがって逃げ回るだけか。
　　 情けない連中だな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/156.html#c10

阿修羅の馬鹿投稿者消防くん、己の主張を説明しろよバカヤロ。

あなたは自分の主張の理由を説明しないで他人を批判し貶めている。

クズ人人間のバカウヨでないなら文民統制の体の要件を具体的に言え！！

喋るな馬鹿ウヨ！！

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/152.html#c3

「大阪府立北野高校ラグビー部サポートスタッフ」を
やっているとのこと。

橋下徹がここ北野高校のラグビー部出身なので、
籠池は橋下個人とも近い関係にあることがうかがわれる。

塚本幼稚園と北野高校が地理的に近いというだけの
繋がりではなさそうだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/142.html#c6

　ここで時代劇のセリフが出てくるでしょう
「越前屋、お前も悪よの〜」
越前屋
「いえいえ、お殿様には叶いませぬ」

悪の大元には手出しができないと見える。

もう『ジャーナリズム」ではないね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/164.html#c18

　不正に関わっていたなら総理を辞めるのは当たり前だ。
　国有地が不正に売却されたならば大変だとして、
　不正の有無を調査するとなぜ言わないのか。
　「自分は何も関わっていない」
　と自分の保身のための言葉のみを血相を変えて力説する。
　ため息が出るほど幼稚で身勝手な男だ。
　この男の頭の中には国家も国民もなく、ただ己のことしかないのだろう。
　まるで船が氷山に衝突したとき、乗客の心配ではなく、
　真っ先に自分の身の安全を図ろうとする無責任な船長のようだ。　
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/140.html#c15

馬鹿多摩くん！　お前はもう喋るな！　極右共産主義者か！！

主義者が日本の政治に口出しするのが日本が纏まらない原因だったんです

目覚めましたかか？　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/436.html#c97

阿修羅では上杉氏の名前はタブーだろうが「森友学園国有地不正取得疑惑」を報じてる放送局はテレビ東京とＴＢＳだけである理由はこの２社が国有地の払い下げを受けてないから。

今日は関西テレビ（フジ系列）でも同事件について取り上げていたが、経過を伝えるのみで一切のコメントなし、（スタジオには弁護士のコメンテーターがいて一切コメントなしだったがＶＴＲ中にのオフレコで何か発言してた模様（音声かぶってた）。

https://twitter.com/noiehoie/status/833512334891048965

https://twitter.com/noiehoie/status/833498755982692352

塚本幼稚園入園者については、菅野氏によれば、幼稚園の地勢的問題の中悪い噂を聞いていも、無許可の施設でも利用せざるを得ない現状では仕方なく入園させてる親御さんも多く、園児すべての保護者が好き好んで入園させてるのではないということが、取材でわったそうだ。

http://www.dailymotion.com/video/x3phf31_%E3%82%B6-%E3%83%89%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%BC%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%96%E3%82%8B%E6%88%A6%E5%BE%8C-%E6%97%A5%E3%81%AE%E4%B8%B8-%E5%90%9B%E3%81%8C%E4%BB%A3%E3%81%AE%E3%81%84%E3%81%BE-2015%E5%B9%B408%E6%9C%8829%E6%97%A5_shortfilms

２０１５年８月に放送されたドキュメンタリー（テレビ大阪製作）

こちらに出てくる親は戦後教育に疑問を持ったと発言しているけど、そこまで言って委員会と合同で企画会議してたノーマネーを放映してた放送局だからどうだろうか。（合同会議は某放送作家談）

https://twitter.com/noiehoie/status/833870788621053952

塚本幼稚園が日本会議の「憲法改正」署名を園として組織として集めてた。（物証）

https://twitter.com/noiehoie/status/833868196067151873

これも貴重な資料（寄付金呼びかけのプリント）らしけどよくわからない。

大阪府で臨時の小学校設置審議委員会が開催されるみたいだけど、菅野氏によれば維新は反対に回るやろうなだそうです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/105.html#c15

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-21/2017022102_03_1.jpg
　日本共産党の畠山和也議員は２０日の衆院予算委員会で、日米同盟を絶対視して“米国の利益が日本の利益”と対米追随を強めている安倍政権を批判し、経済的にも対等・平等の日米関係に切り替えるよう求めました。

　畠山氏は、これまで日米通商交渉で日本が常に米国の要求を受け入れてきたことを指摘（図）。トランプ米大統領と安倍晋三首相との日米首脳会談で、日本側から原発の共同売り込みなどを盛り込んだ政策パッケージを提示したと報じられていることや、日米経済対話の設置まで決めたとして、政府の姿勢を追及しました。

　畠山　初めから“貢献リスト”を作成し、米国のみならずアジア太平洋地域への原発輸出までも約束してきたのか。

　麻生太郎財務相　具体的な行動や内容は、これから話をしていくことになる。

　原発の共同輸出について協議することを否定しない麻生財務相。畠山氏は「到底容認できない」と批判しました。
死の商人と蜜月

　安倍首相は国会答弁で、「結果として米国の経済や雇用にも貢献する」と述べて、米国の武器や戦闘機の購入も表明しています。

　畠山氏は、自衛隊の武器を米政府から調達する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」での装備購入額が安倍政権下で、急増していることを指摘しました。ＦＭＳは、米側が価格や納期、契約解除の決定権まで握る米国優位の契約であり、輸出戦略を打ち出した米国軍需産業の動きとも符合しているとして、次のようにただしました。

　畠山　米側から兵器や武器のさらなる調達を要求される可能性があるのではないか。

　財務相　日米安保条約をきちんと動かす状況をつくっておかねばならない。

　「日本は憲法９条を持つ国だ」と畠山氏は指摘。「『死の商人』と、“蜜月”になるような国になってはいけない」と述べました。
交換書簡の履行

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）と並行して進めてきた２国間協議では、すでに交換書簡（サイドレター）で日本の国内制度変更が求められています。

　畠山氏は、日本郵政の販売網を米国の保険商品の販売のために開放させられ、その実施状況の点検までサイドレターで確認されていることなどを指摘。「（サイドレターは）米国の要求実現の約束手形だ」としました。

　畠山　サイドレターの中身を米側が交渉で持ち込んでくることは否定できない。

　岸田文雄外相　わが国の自主的な判断に基づいて行うものだ。

　畠山氏は、保険、食の安全、医療など、国民生活に直結する制度が米国の要求で変えられようとしている危険を強調。農業分野では、米国の畜産２団体（ＮＣＢＡ・ＮＰＰＣ）がトランプ大統領に対して、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結を迫る書簡を出していることなどをあげ、ＴＰＰに盛られた水準を最低条件として、さらなる譲歩が迫られるとただしました。

　畠山　米国側からＴＰＰ水準以上の譲歩を日本に求めることは間違いない。

　財務相　日米経済対話のなかで、貿易や投資ルールについてどのような枠組みが最善であるか議論して、しっかり国益を守る。

　畠山氏は「医療・保険・食の安全、農業で米国に追随する協議をしてはならない」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-21/2017022102_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/230.html#c2

　⇒　やっぱり　「放送・ノット・国会」の報道機関か。
　　　
　これで、国会中継を要望したら、何かの犯罪になるかも。

　受信料返せ・受信料返せ・受信料返せ・受信料返せ・受信料返せ・受信料
　返せ！　受信料返せ・受信料返せ・受信料返せ・受信料返せ・受信料返せ！

　民放を国家にに入れろ！　民放を国家にに入れろ！　民放を国家にに入れろ！
　民放を国家にに入れろ！　民放を国家にに入れろ！　民放を国家にに入れろ！

　但し、この分は、ＮＨＫから奪い返した受信料を広告代に変えて、コマーシ
　ャル抜きのノーカット放送にするべし！
　
　国会法を誰か解説して欲しい。国民の知る権利と報道について、誰か。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/748.html#c6

取材活動と称してスパイ活動は前から言われていたよ　遅いぐらいですねｗ
担当者以外のデスクの書類も横目で見放題　盗撮し放題だったんだよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/179.html#c1

安倍とトランプは凄い似てる

嘘をつく時に何の抵抗もない

この人嘘を吐くのが

日常なんだろうなあと思う。

自責の念もないし反省しないし

他罰だし自己中心的で

やっぱりサイコだわ

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/140.html#c16

あんた知る大切さを標榜する偽善者だろ。すっかりお見通しだ！

共産主義者でないくせに日本共産党の暴力で政治活動やれてるんだろ

日本共産党は知ったかぶりして弱者を強権支配するクズ人間の集団だ。

ベラベラ幾らでも反論してろよ偽善者よ、お前は二度と人間に生まれて来ないからな。

こちらは正統な日本人である。一人の人間の力とはこんなもんだよ。蛇と龍は違うんだから

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/150.html#c16

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/179.html#c2

何故、右翼・日本会議・ネトウヨ・ネトサポが大好きな「戦艦三笠」「戦艦長門」「戦艦大和」「戦艦武蔵」「特攻ゼロ戦」「八九式中戦車」「九七式中戦車」などにしなかったのかネ？

屹度、それじゃ〜御客さん（小金持った親御さんの御子息・御令嬢）を呼べないって云う「浪花商人」特有のコズルイ才覚が働いたんだろうネ！？

「銭でっせ銭！」「人生は銭でっせ！」「銭持ったモンが勝ちって、この世は決まってまんがナ〜！」「只では転びまへ〜ん、起上る時は糞でも拾いますがナ〜！」ってか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/127.html#c6

マスゴミではありません「黙るゴミ」に変質しました。

マスコミが「黙る」ということはその「本分」を放棄して自らの「天下の宝刀」を投げ捨てて乞食に成り下がると言うことです。

安倍氏と何とか学園に心酔しているなら堂々とそうと自身を持って報道すべきです。
反対ないし心酔できなければ「黙る」のではなくマスコミの宝刀である「声」をあげるべきだ。

この事件は今までにない三権（私は立法府の長と宣言し、最高裁初め司法権を意のままに動かし、検察に圧力をかけ）すべてを手にして傍若無人に振る舞う国家乗っ取りがからむ「一大疑獄事件」ですよ。

どうして報道しないのですか!
皆が圧力に屈すること無く報道すればそれだけで今までの罪滅ぼしになると思うのですが。
強大な力がどちらにあるのですか？

国民は正しい報道をしようとして何人の人が鬼籍に入ったか知っています。
彼らの無念さを思うべきです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/164.html#c19

島田寿司の犬ＨＫ放送局が垂れ流す、洗脳のための「捏造支持率」を出すのもどうかね？

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＞TV新聞の世論調査は＜全部＞嘘です！４倍に捏造
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html
＞≪Facebook調査≫　安倍内閣の支持率　「支持しない」９２．６％　「支持する」５．０％　大手メディア調査は虚構！？
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/773.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

トランプはメディアのバッシングと不正選挙を乗り越えて大統領に就任した。
自公の売国奴政権は、メディアの捏造支持率と不正選挙で権力を手にした。

捏造支持率云々よりも、再開票を求める裁判をしっかり審理させること、
国連が申し出ている「選挙見守り隊」の実現を求める方が現実的だろう。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/132.html#c16

　足で　見なければ

　霞ヶ関は　スルーすれば　良いだけだ

　詐欺師は　テレビに写らなければ　知名度が落ちる　　落とせば良いだけ

　民間の現場を見て歩け　取材の横着しすぎ
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/179.html#c3

歪に育てられた心は、一生人生を不遇に貶めることに繋がる。

係る学校を、教育機関として認可は絶対にすべきではない。

今はまだ小学校として認可されていないので、大阪府に国民の声をぶつけ認可させないことが急務だろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/165.html#c5

パンツを袋に入れずにカバンに入れるなどおよそ一般常識を欠いたようなことを
行うのであろうか？
愛国教育には賛同しないが幼稚園を厳格に運用していれば
まだ評価する部分もあるがこのいい加減な対応ななんなのか？
遊びの延長としてノリでやってるとしか思えない運営に彼らにとっての愛国とは
サバゲーをやる感覚で愛国教育をやってるとしか思えない。
思想デンデン以上に彼らの信念と教育への関心すら感じられない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/171.html#c5

親父の１／１０００の気概を見せれば良かったのが、このヘタレ娘にそんなモノは無かったようだ。ネオコンの走狗のオバマと一緒に堕ちた反日反米外交官だったのだよ。

そんなのに期待する、とゆーか、耳障りの良い事並び立てた天木も天木だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/172.html#c1

でんでんの答えは聞きたくないのですが
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/174.html#c7

トランプが不正選挙に言及。もはや不正選挙は世界の常識。

反トランプデモは、１５００ドル/週　という高額アルバイト。

＞トランプ氏、大統領選の【不正選挙】に激しく言及！米大統領候補者の発言…その影響は全世界に及ぶ！経済権力、黒マスコミに牙を剥く！安倍日本こそ最も深刻な影響を受ける！トランプの勝利は米の革命の成功である！
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38

＞反トランプデモ参加で週給１５００ドル！募集中！バスで送り迎え付きだそうで。ジョージソロスさんも協賛！
http://miagetasora.at.webry.info/201611/article_20.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/132.html#c17

政治活動とかしていないんだけどね？ 一個人として自分らしくありたいから
日本が今より少しでもいい方に進んでくれたが、嬉しいだけさ。

生まれ変わる事に希望を抱くより、今を自分らしく次の世代には
(我が子がその世代に生きるから)
少しでも矛盾が少なくなる世の中になったが
楽しくないかい？

貴殿は周りに毒しか吐いてないよ？ もしかして 毒龍かな？
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/150.html#c18

いいかげんにしろよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/169.html#c1

安倍なんざ日本から叩きだしたいくらいの非国民だ。

批判くらいで済んでありがたいと思え、クズ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/167.html#c10

土地の所有者（主権者国民）の承諾なしに、土地（国有地）を
売却できる制度が確立されてしまっている現実←過去の売却例
を徹底的に調査する責務があります。

なぜなら、憲法62条：「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、
これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求する
ことができる。」の存在です。

この憲法に裏付けられた権利を行使して下さい、国会議員の皆様、
国会調査委員会を立ち上げて、汗をかいて下さい←1人頭1億円の
血税が充てられているのですから。

「合法的な」超格安土地売却が繰り返されてきたことは、間違い
ないのだから、徹底的に調べ上げるべきです。

何れにしろ、結果的に、役人に国民の土地を売却できる権限を
与えている現行制度は、主権者国民のチェックが入っていない
ので違憲制度←ですから、所有者国民のチェックが入る制度に
変更しないと違憲状態が継続する事になります。

より重要な事柄は、各省の「補助金行政」（立派な違憲行為）
←違憲行為を取り締まる公的機関が存在しない。

今回の脈絡で言えば、国土交通省の補助金行政←官僚様は、
法的効力のある根拠法が存在しないと何もできません。

言い換えると、官僚様は違憲行為を繰り返さなければ、天下り
に繋がる行為を行う事は不可能。

ですから、違憲行為で官僚様自身が杜撰な法律（官僚様の裁量
権限を拡大化できる点で）を作成することで、

業界に影響を及ぼす事が可能となります←憲法41条違反行為。

最も重要な事柄は、官僚様作成予算案の審議がまともに行わ
れた実績が一度もありません←主権者国民のチェックが入る
ことができる状況を作り出さないと憲法41条違反となります。

その為には、日本版予算局を国会に創立し、予算委員会の
誰もが予算案の問題点（官僚の裁量権限が大きすぎる）を
指摘できるような資料作成を

可能にする必要があります←でないと、憲法41条違反です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/125.html#c13

教育者としてその様な校庭で子供たちに重金属障害をひょっとしたら起きると分かりつつ、無防備に放置する態度は、許せないと思う。

未必の故意の障害未遂罪である。

こんな学校は認可してはならず、もし認可されても認可取り消しさせるべきだと思う。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/153.html#c13

　認可保育所（園）への子どもの入所可否を知らせる自治体からの通知が保護者に届く中、今年も「不承諾」となった親が続出し、「どうすればいいのか」との悲鳴や怒りが相次いでいます。昨年、「保育園落ちた」とつづったブログなどを契機に待機児童問題が大議論になり安倍晋三政権も一定の「対策」を打ち出さざるをえませんでした。そして１年―。いまだに入所できない子どもが後を絶たないことは、安倍政権のやり方では深刻な現状を打開できないことを示しています。「子どもを保育園に預けて働きたい」。当たり前の声が実現する政治への転換は急務です。
「詰め込み」で打開は困難

　「全落ち。泣ける」「４月からの職失うのか」「いつまでこんな事が」。１次選考で、認可園への子どもの入所を認められなかった親たちの悲痛な声が各地で上がっています。４月からの職場復帰のため、少しでも入所点数を上げようと必死の「保活」に神経をすり減らしてきた父母たちにとって、「不承諾」通知は過酷すぎる現実です。

　父母たちは悲しみと怒りをツイッターなどで発信するとともに「保育園入れて」「増やして」と自治体に対する不服審査請求や、政府や国会に保育所増設などを求める行動を計画しています。やむにやまれぬ切迫した取り組みです。

　昨年２月、「保育園落ちたの私だ」などとアピールした父母や保育関係者の声と行動がうねりとなって政治を動かし、安倍政権があわてて「緊急対策」を講じなければならない状況をつくりました。

　しかし、その「対策」は、親たちが切実に願う認可園の大増設に踏み出すのでなく、もっぱら既存の施設への“詰め込み”が中心でした。子ども１人あたりの面積や保育士配置の基準緩和などを自治体に求めたことには、保育の安全を揺るがすものだと、父母や保育士から批判が上がっています。

　こんな“場当たり的”なやり方で打開できないことは、今年の入所選考で、多くの子どもが入所できない事態からも明らかです。安倍首相も「１７年度中の待機児ゼロ」は実現困難になったと認め、この目標を事実上放棄しました。「規制緩和」を中心にした「詰め込み」による待機児対策は、行き詰まっています。１次選考で「不承諾」になった子どもたちへの緊急対策に知恵と力を尽くすとともに、認可園を大増設する政策に転じることが焦眉の課題になっています。

　昨年４月に認可園に入れなかった子どもは約２万４千人で２年連続の増加です。認可園入所を希望しながら入れずに認可外に入れたり、親が育児休業を延長して家で面倒をみたりした「隠れ待機児」は６万７千人以上にのぼります。子どもを預け働きたいと願う親は、さらに広範に存在しています。

　国や自治体は、保育ニーズの広がりを見越して正確に把握し、その規模に見合った増設計画を立て具体化することが必要です。
保育士の処遇改善を急ぎ

　認可園増設にとって不可欠な保育士を確保する上で、安倍政権による保育士の処遇改善策は不十分です。野党４党が求める保育士給与月５万円引き上げを実現することが求められます。

　｢保活｣に苦しめられる社会はあまりに異常です｡国･自治体に保育を保障する責任を果たさせていくことが､重要となっています｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-19/2017021902_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/892.html#c12

……アホなのか？
910mの深さまでゴミがあったよと言われたからそれ信じ込んで8億円支払ったということだな？
総理や知事などの上が関わってなかったら日本の近畿行政は痴呆集団としか言いようがないぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/120.html#c21

誤記訂正いたします。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/153.html#c14