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2017年2月16日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」（日刊ゲンダイ）
　　　


大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199510
2017年2月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　振込用紙には「安倍晋三記念小学校」としっかり（Ｃ）ＡＰ

　小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「１０分の１」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」（大阪市）が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。

「１口１万円で寄付を呼びかけられたのは、２０１４年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」（保護者のひとり）

　伝票（写真）には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。

「１４年４月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が『安倍首相ってどんな人？』と問いかけると、園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです」（関係者）

　その後、昭恵夫人は、問題の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長の座に納まっている。

　森友学園には「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが、「担当者不在」を理由に実質、取材拒否だ。学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。総裁が幼稚園のＨＰに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。

〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだＫ国・Ｃ国人等の元不良保護者であることがわかりました〉〈日本精神をとりもどすためにも、（中略）断固として立ち向かう所存です〉

　ぜひとも調査結果を公開して欲しい。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 陛下は"安倍流ごまかしネーミング"に「何」を考えていらっしゃる？（サンデー毎日）
陛下は"安倍流ごまかしネーミング"に「何」を考えていらっしゃる？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/02/26/post-1421.html
サンデー毎日　2017年2月26日号


牧太郎の青い空白い雲 ６０８

　ネーミングがコトの本質を表す。同時に、コトの本質を隠し人々を騙（だま）すこともある。

　小池百合子都知事は口を開くと「都民ファースト！」「東京大改革」と叫ぶ（実は、石原慎太郎元知事の利権を奪い取る！という意味？もあるようだが）。ともかく革命的なネーミングだ。

　トランプ米大統領は「アメリカ第一主義」。実は「金持ちによる、金持ちのための、金持ちの損得」第一主義だが、ヤクザっぽい響きが一定の支持を得ている。

　安倍晋三首相といえば......嘘（うそ）と知りつつ？「デフレからの脱却！」などと言い続ける。

　すべてが「ごまかしのネーミング」と言うつもりはないが、政治家のネーミングは「胡散（うさん）臭い」。まあ、このくらいの"ごまかし"は許される範疇（はんちゅう）と思うが......中には「犯罪的なごまかしネーミング」が大手を振って歩いている。

　　　　×　　×　　×

「テロ等準備罪」の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案のことである。「東京五輪・パラリンピックを前にテロ対策が大きな課題。国際組織犯罪防止条約の締結国間でやり取りされるテロ関連情報を得るためには、締結に向けた国内法整備が必要だ」と安倍政権は言う。そこで「テロ等準備罪」というネーミングが登場した。

　しかし、これは"ごまかしネーミング"。本当の名前は「共謀罪」である。

　小泉政権時代の２００４、０５、０６年の３回にわたって、共謀罪関連法案が提出された。当然のことだが、「一般人が処罰対象となる恐れがある」という疑問が噴出。居酒屋で同僚と「上司を殴りたい」と話し合っただけで処罰されかねない。しかも、対象となる犯罪は６００以上。捜査当局がこの「共謀罪」を乱用したら......。さすがに、政治家もゴリ押しできず、廃案になっている。

　　　　×　　×　　×

　戦前の治安維持法を思い出した。悪法が「テロ防止」という便利なネーミングで蘇（よみがえ）っている。

　安倍政権は「国連の国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）の批准を実現し、海外諜報（ちょうほう）機関と情報を共有するためにはテロ等準備罪が必要だ！」というのだ。しかし、新たな立法が本当に必要なのか？

　批准した１８７カ国のうち、新たに共謀罪を立法した国は（外務省の説明では）２カ国。条約の批准は、各国が自国の法律が条約を満たしているかどうかで判断する。すでに、日本には共謀の罪（例えば内乱罪など）２３、予備罪・準備罪が４６もあるというから、条約が求めている法整備は必要ない。国会は０３年に批准することを決議しているから、あとは外務省が「批准した」と通知すれば済む話なのだ。

「テロ等」というネーミングで共謀罪法案を成立させようとする「ごまかし」。特定秘密保護法、安保法制に続く悪法の極み。「戦争をする国」にしたいと願う人々が国民を騙している。

　　　　×　　×　　×

　もっと悪質な「ごまかしネーミング」が存在する。昨年８月の「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」から６カ月。安倍首相の私的諮問機関が「陛下一代限りの退位を認める方向」に傾いている。天皇はそんなことを望んでいらっしゃるのか？

　なぜ「一代限り」か？　その原因は私的諮問機関を「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」と名付けたことにある。

　陛下が投げかけた課題は「象徴のあり方」だった。その問題提起を「公務軽減の仕方」にすり替える、得意の「ごまかしネーミング」で、コトの本質を隠した。

　本誌２月１２日号の「『退位問題』を徹底考察　なぜ天皇制は必要なのか！」の中で、筆者の伊藤智永氏がこのあたりのカラクリ？を解説しているので、改めて読んで貰（もら）いたい。このままでは「生前退位」は"天皇のワガママ"にされてしまう。

「両陛下は可能なかぎり、皇居奥深くにおられることを第一とし、国民の前にお出ましになられないことである。（略）〈開かれた皇室〉という〈怪しげな民主主義〉に寄られることなく〈閉ざされた皇室〉としていていただきたい」などと訳の分からない意見を述べる極右センセイまで登場する。

　なぜ有識者は、天皇のご意見に耳を貸そうとしないのか？

　即位後、四半世紀にわたって務めてきた天皇はすでにご意見を述べられている。

「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅（略）、これまで私が皇后と共に行って来たほぼ全国に及ぶ旅」を「天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」。

　お言葉を一刀両断する「安倍流ごまかしネーミング」に天皇は「何」を考えていらっしゃるだろうか？


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 夢と希望と明るさを付与する新しい経済政策－(植草一秀氏）
夢と希望と明るさを付与する新しい経済政策－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spkg0h
15th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権を退場させるには、安倍政権に対峙する勢力がひとつにまとまり、

主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要である。

ひとつにまとまればいいというものではない。

主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要不可欠だ。

だから、発想を逆にする必要がある。

対抗勢力が集まって政策を検討するのではなく、

明確な政策を打ち立てて、この政策に政治勢力が結集することが必要なのだ。

「政策ファースト」

であって

「政党ファースト」

ではない。

主権者は政策を求めているのであって、政党を求めていない。

安倍政治に反対する主権者国民の声に沿う政策を明示することが必ず必要だ。

第一は原発を稼働させないこと。

原発には重大な危険がつきまとう。

これを排除することは不可能である。

したがって、原発という選択肢をなくしてしまう。

これが第一。


第二は戦争をしないこと。

日本国憲法は戦争放棄を明確に定めている。

だから、日本は集団的自衛権の行使ができない。

これが正しい憲法解釈だ。

安倍政権は憲法を変えずに、集団的自衛権行使を容認した。

憲法を破壊する政権を容認することはできない。

戦争法制を廃止して、集団的自衛権行使容認を排除する。

第三は格差拡大を容認しない。

そして、貧困を解消する。

格差拡大を促進してきたのが日本の税制である。

所得税と法人税を減税して、消費税だけ大増税してきた。

究極の格差拡大推進政策だ。

過去２５年間の日本の税収推移を見ると、政府が格差拡大を全面推進してきたことが分かる。

この是非を主権者国民に問うべきである。

消費税率を５％に戻し、新しい安定財源を創出する。

この具体政策を明示することが重要だ。


財務省は

「日本財政が危機だ」

という風説を流布し続けてきた。

しかし、これはまったくのデタラメである。

日本政府は１０００兆円の債務を抱えている。

「だから、危機なんだ」

という風説を流布してきた。

しかし、「危機なんだ」は真っ赤なウソである。

「１０００兆円の債務」は本当だ。

本当の数字を都合よく使って、真っ赤なウソを流布する。

極めて悪質な手口である。

２０１５年末の日本政府のバランスシートが発表された。

たしかに日本政府の借金は１０００兆円ある。

正確に言うと、政府債務は１２６２兆円。

このうち、１００８兆円が債務証券だ。

しかし、財務省が絶対に公言しない、もう一つの重大数値がある。

政府資産残高だ。

２０１５年末の政府資産残高は１３２５兆円。

内訳は非金融資産が６９１兆円、金融資産が６３４兆円だ。

資産残高から負債残高を差し引いた「正味資産」は６３兆円。

東芝と異なり、日本政府は資産超過なのだ。

この財務状態を「財政危機」と表現するのは「真っ赤なウソ」である。


民主党政権を破壊したＡ級戦犯は、

菅直人氏

と

野田佳彦氏だ。

最大の罪は、

シロアリを一匹も退治しないで、消費税大増税を強行決定したこと。

２００９年の総選挙で民主党は

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と訴えた。

だから、「４年間は消費税増税をやらない」と公約した。

「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」

という看板を大きく掲げたのである。


野田佳彦氏自身が、２００９年の衆議院本会議や、衆院選街頭演説で、この政策方針を声高に叫んでいた。
　　
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
　
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651

前者は２００９年８月１５日、前者は２００９年７月１４日の発言である。

８月１５日の街頭演説の一部を文字にして表記してみよう。

マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
　
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
　
その一丁目一番地
税金の無駄使いは許さないということです。
　
天下りを許さないわたりを許さない。
それを徹底してゆきたいと思います。
　
消費税１％分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、
消費税５％ということです。
　
消費税５％分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
　
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか？
　
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。
　
　
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
　
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
　
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。
　
徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
それが民主党の考え方であります。　
　
　
この発言の主で野田佳彦氏が２０１２年８月に、シロアリを一匹も退治しないまま、

消費税増税の法律を強行制定した。

この背徳の行為に抗議して約５０名の国会議員が民主党を離党して新党を創設した。

これが、小沢一郎氏が旗揚げした

「国民の生活が第一」

である。

主権者は「国民の生活が第一」を全面支援しなければならなかったが、

野田民主党が消費税増税を強行決定してしまったために、民主党全体が国民の厳しい批判に晒された。

そして、メディアは、「国民の生活が第一」をせん滅するための報道を展開し続けた。

小沢一郎代表は、冤罪ねつ造事案で人物破壊されていたのである。


２０１２年１２月に総選挙が挙行された第一の目的は、

小沢新党のせん滅にあった。

この新党に政党交付金が入らぬよう、年内の選挙が強行されたのだ。

メディアは小沢新党報道を全面的に排除し、

議員が１０人にも満たない「橋下徹新党」の大宣伝を実行し続けた。

本当にひどい国である。

こんなひどい国にいることを、すべての主権者が知っておかねばならない。


そのＡ級戦犯の野田佳彦氏が現在、民進党の幹事長職にある。

だから、民進党は絶対に主権者国民の支持を集められない。

野党がひとつにまとまったところで、ダメなのである。

だから、安倍政権を退場させるための方法を変える。

政策を明示する。

原発を稼働させない。

戦争をしない。

そして、

「国民の生活を良くする」

これが、一番大事だ。

そのために、消費税率を５％に戻す。

そして、

「能力に応じた課税」

を実現する。


「能力に応じた課税」

とは

「資産課税」

だ。

資産家に資産の一部を税金として提供してもらう。

これで、消費税減税の財源は確実に賄える。

そして、すべての国民に保証する最低ラインの所得水準を引き上げる。

大学までの教育費を無償化する。

現在の公的医療保険制度を確実に維持する。

年金給付水準を拡充する。

これらを、財源の裏付けとともに提示する。

この具体策を提示し、その政策に同意する候補者を、

一選挙区に一人擁立する。

「オールジャパン平和と共生」はこの運動を推進してゆく。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍晋三学校の国有地問題、森友学園が「事実誤認」として反発！朝日新聞に記事の修正を依頼へ　＜共産党が国会で追及！＞
安倍晋三学校の国有地問題、森友学園が「事実誤認」として反発！朝日新聞に記事の修正を依頼へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15500.html
2017.02.15 22:00　情報速報ドットコム




財務省が大阪の国有地を格安で学校法人「森友学園」に売却した問題で、報じられている森友学園は事実誤認として朝日新聞に抗議していることが分かりました。

これは２月１５日の衆議院財務金融委員会で発覚した情報で、 共産党の宮本岳志議員が疑惑を追求している最中に政府高官が明らかにしています。

質疑に応じた政府側の担当者は「この朝日新聞の見出しでございますが、森友学園から朝日新聞に対して事実誤認であると明確に伝えると共に、記事の修正も依頼していると聞いております」と述べ、記事には森友学園が疑問を投げ掛けていると指摘。

その上で、土地の売却は適正だったとして、野党議員らと質疑応答を行いました。ただ、森友学園の売却騒動を裏付けるような情報が続々と出て来ていることから、事実誤認と言い切るのは難しいところです。


↓森友学園が修正要請している記事
学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か
http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html


↓質疑応答の様子
「森友学園」国有地払い下げ問題　国会で追及へ！ 宮本岳志(共産)2/15 衆院・財務金融委員会













http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 無能大臣（稲田朋美と安倍晋三）を庇うネトサポ連合体（simatyan2のブログ）
無能大臣（稲田朋美と安倍晋三）を庇うネトサポ連合体
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12248153907.html
2017-02-15 23:23:26NEW !　simatyan2のブログ


１４日の共産党笠井議員の質問に全く答えられなかった稲田防衛
大臣は、質問に出てくる統幕（統合幕僚長）データベースさえ知ら
なかったとという醜態。

同じ自民党議員からも失笑されたり、今月初めにも自民の委員長
に注意される始末。

稲田・防衛大臣　浜田委員長から「質問に対して答えてください」とレッドカード2/2衆院・予算委員会



稲田・防衛相vs　笠井亮（共産）「統合幕僚監部の教訓センター・データベース。すべて開示して、委員会に！」2/14衆院・予算委員会


しかし稲田防衛大臣を擁護する存在は、今じゃアホボン安倍晋三
に匹敵する勢いです。

下は同じ日に民進党辻本議員の質問に答えられない稲田大臣を
気色の悪い持ち上げ方をするネトサポの書き込みです。



ユーチューブも稲田を無敵の超人のように讃える動画ばかりで、
冒頭のような都合の悪い動画は早々に削除される運命にあります。



上の動画では安倍晋三も共産党を相手に無限ループに陥る詭弁
答弁をしています。



後方支援の内補給以外の行為なら戦闘行為に当たらない、だから
後方支援のために派遣しても良いと安倍は言います。

しかし現代戦では後方で活動する部隊は全てがターゲットなのです。

いくら日本の法律で戦闘行為に当たらないと強弁しても、実際には
戦闘に巻き込まれるのです。

民進の辻元議員が自民党の席にむかって、

「これでええの？あかんやろ？」

と聞くと、自民議員までが頷いているではないですか。

すでに桜井誠など従来のネトウヨは稲田や安倍から手を引いて
いるので、今この連中を擁護しているのはプロ市民ということになります。

一般市民が金と時間を割いてまで、２４時間体制で馬鹿な大臣を
擁護するとはとても思えません。

金と時間があるプロ市民だからできるのです。

プロ市民とは前にも書きましたが、専門の書き込み業者と宗教
信者、電通など広告代理店、大手マスコミ社員、公務員の連合体
のことです。

と言っても、この連合体組織は非常に低俗な言葉で競争心を煽る
のが得意なので、それに引っかかる一部の馬鹿な人たちもいるんですね。

特に広告代理店が絡んだ書き込みはマンガ的に、

○（悪のシナチョン）対（正義の安倍ちゃん）
○（悪のシナチョン）対（正義の朋美ちゃん）

の闘いに見せて、低年齢層やオタクの心を掴むのが得意です。

僕の同僚だった広告代理店マンは、今これをさせられています。

朋美ちゃんが泣いても、安倍ちゃんが漢字を読めなくても、相手が
悪いのです。




アベンジャー戦隊に攻撃してくるのはみんなシナチョン。

宗教団体が絡むと、オウムの麻原尊師に逆らうのは悪者というのと
同じで、安倍ちゃんに逆らうのは悪者になります。

ネトサポ以外に安倍信者と言われるブロガーなどはこの類ですね。

この人たちは真剣に、敵（反日勢力）とアベンジャー戦隊が戦って
いると思ってるようです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 小沢一郎氏が特例法に大反対！　　小林よしのり
小沢一郎氏が特例法に大反対！
http://blogos.com/article/210389/
小林よしのり　2017年02月15日 11:48


「一代限りの退位」を公明・維新も支持するそうだ。

馬鹿な連中だ。

自民党に追従するだけで、天皇制について何も考えていない。

維新なんか自民党の補完勢力だから存在する価値もない。

特に馬鹿で酷いのは「退位の要件化は非常に困難」という理由だ。

この人権無視の連中は、終生在位しかあり得ないというのだ。

「死ぬまで天皇をやれ」と未来永劫、言い続けて、天皇制がもつと思ってるのか？

どうせ天皇制がなくなっても痛くもかゆくもないのが、自民党・公明党・維新の連中だ。

一方、自由党は「皇室典範の改正で対処すべきだ」との方針を決定したという。

小沢一郎氏代表は会見で「政府が特例法案を提出した場合、採決で反対する」と言っている。

小沢一郎、やってくれるね。

小沢氏は選挙で緩やかな野党連合を作れば、政権交代が実現すると言っている。

わしはこれに賛成する。

安倍政権を倒すためなら、何でもやれ！












http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜驚愕＞安倍晋三記念学校への国有地売却、野党が追及！ゴミ費用１億は国が支給！その上で９割値引き
【驚愕】安倍晋三記念学校への国有地売却、野党が追及！ゴミ費用１億は国が支給！その上で９割値引き
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15499.html
2017.02.15 21:00　情報速報ドットコム




学校法人「森友学園」が国有地を破格の安い値段で買収していた問題で、野党が国会で追及を行いました。共産党の宮本岳志衆議院議員が財務省に対して疑惑を質問したところ、森友学園は分割払いをした上で、金利１％の優遇対応になっていることが判明。

しかも、事前に地下３ｍまでのゴミ撤去費用として国から１億３１７６万円を受け取っていた事も証言しました。この国有地は地下に廃棄物があるとして、財務省は地下３．８メートルまでの撤去費用を約８億円と見積もっています。

ゴミの撤去費用を支給した上で撤去費用も控除したわけで、森友学園はタダ同然で国有地を手に入れた可能性が高いです。

森友学園がこの土地に「安倍晋三記念学校」という名前で学校を建設予定だったことを考えると、政府や財務省が意図的に利益供与をしていたということになります。



「森友学園」国有地払い下げ問題　国会で追及へ！ 宮本岳志(共産)2/15 衆院・財務金融委員会















記事コメント


この国も北朝鮮と同じレベルになってきた
[ 2017/02/15 21:11 ] 名無し [ 編集 ]


まあ「東芝　金正男　マイケル・フリン」は報道しても、森友学園払下げや米国への年金上納や共謀罪は極力報道しないマスコミの体たらくを徹底的に糾弾しよう！
[ 2017/02/15 21:16 ] 名無し [ 編集 ]


これ普通に辞任ものの大事件じゃない？
民主党政権だったらこれだけで即政権交代してたと思う。
国民とマスコミの自民党に対しての寛容さは異常すぎると思う。
[ 2017/02/15 21:17 ] K-POPファン [ 編集 ]


あ っ せ ん 収 賄 罪


韓国では大統領辞任


日本のメディアは？


辞任デモをしよう！
[ 2017/02/15 21:18 ] 名無し [ 編集 ]


モーニングショーの羽鳥パネルのコーナーかそもそも総研で取り上げることを希望。
[ 2017/02/15 21:18 ] K-POPファン [ 編集 ]


やばい汚職事件。
みんなで糾弾しよう。
[ 2017/02/15 21:19 ] K-POPファン [ 編集 ]


国会中継は意図的にシャットアウトか。国民にばれたらヤバいってんだろうが、バレバレのバレンタインだがよ。国会中継やらんき！
[ 2017/02/15 21:22 ] 名無し [ 編集 ]


教育理念
先人から伝承された日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされた愛国心と誇りを育て、すべての子供が持っているたくましい生命力と包容力を指導者が明るい表情と態度と言葉で引き伸ばしていく教育を誠実に心を込めて実践しています。子供と父母共に人間力が高まります。
http://www.mizuhonokuni.ed.jp/philosophy/

自分らが誠実になって人間力を高めろよと言いたい。
[ 2017/02/15 21:24 ] K-POPファン [ 編集 ]


こんなにも重大事である疑獄事件に、大手マスコミがトップニュース扱いしないという異常さ。


この国は統一教会カルトに乗っ取られてしまったのか？
[ 2017/02/15 21:24 ] 名無し [ 編集 ]


露骨な利益供与だよね。
国を憂うネトウヨは、安倍政権を糾弾すべきだな。
[ 2017/02/15 21:25 ] 名無し [ 編集 ]


初めはごみ処理を学校側でしてもらうからそれをさっぴいてるから安く売ったって言ってなかったか？
嘘つきどもめが。
[ 2017/02/15 21:25 ] K-POPファン [ 編集 ]


仲良し仲間に対する特別な利益提供。
これは絶対ダメですね。
安倍晋三の「法の支配」連呼は本当にいったいなんなんだよ。
[ 2017/02/15 21:27 ] K-POPファン [ 編集 ]


安倍政権はやりたい放題ですね。
どうしてこんな政権が存在を許されているのか世界七不思議のレベルです。


もしかして安倍政権支持者って「東芝も潰れそうだし東電は実質潰れているし、福島第一原発事故は
１００年以上収束しないし、もう日本も終わりだから、最後位は安倍晋三総理の明るいキャラで
みんなで笑って終わりましょう！」ってとっくに覚悟を決めちゃった人たちなんですかね？


そう考えると安倍政権支持率の高さや大手マスコミや官僚の安倍政権支持にも納得がいくんですが・・。
つまり安倍政権支持者は絶望しきった人たちってことですね。
[ 2017/02/15 21:29 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「虚言癖」でケミストリーが合う日米トップの危うさ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　


「虚言癖」でケミストリーが合う日米トップの危うさ　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199586
2017年2月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安倍首相とトランプ米大統領（Ｃ）ＡＰ

　トランプ米大統領は安倍晋三首相の手を１９秒間も握り続けたり、目の前で「この人とはケミストリーが合うんだ」と言ったり、まあ大歓待だった。

　それはそうだろう、世界のまともな指導者たちはトランプを危機管理の対象と捉えていて、フィリピンの大統領が少々変わり者であっても甚大な影響を受けるのは周辺国だけだけれども、今のところまだ世界最大の軍事帝国であり経済強国である米国の指導者に、こういう人物が出てきてしまって、さてどのように間合いを測ってこの無知、幼稚、気紛れ、狂気と付き合えばいいかを慎重に見極めようとしている時に、何の警戒心もなくノーテンキに飛び込んでいって、え、何、フロリダでゴルフ？――世界は安倍を「バカじゃないか」と思っているわけで、そういう中で、安倍はトランプにとってまことに稀有な賓客だったのである。

　この２人が、どうケミストリーが合うのかというと、結局のところ「虚言癖」である。欧米では「ポスト・トゥルース」が流行語で、それは、ある言葉や発言が真実であるかどうかよりも面白いかどうかで評価されるネットにありがちな傾向のことだが、それを地で行っているのがトランプ政権だ。マスコミを「フェイク・ニュース（偽情報）」と罵倒する一方で、「オルタナティブ・ファクト（別の事実）」があるなどと言い張っている。

　安倍が経済の議論になると、もっぱら「有効求人倍率」だけを持ち出して、アベノミクスは成功していると言い募るのが、まさにオルタナティブ・ファクトによる言い張りの典型である。

　こういう安倍の詐欺師的な手法を何と呼べばいいのかと思っていたところ、御厨貴・芹沢洋一の対談本「政治が危ない」（日本経済新聞出版社）で「やってる感」というネーミングがあるのを知った。アベノミクスにせよ北方領土交渉にせよＴＰＰなどの通商協定にせよ、どういう成果が得られたかではなくて、成果が得られずとも、あの手この手を繰り出して頑張り続けていることこそが大事で、それが「やってる感」なのだ。実際、安倍自身が「やってる感が大事なんだ」という意識を持って日々行動しているのだという。

　それって、はっきり言うと「やってるフリ」ということでしょう。だまされてはいけない。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。





http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] シリアから留学生１５０人受け入れ　
　　　　　　　　　　　　シリア難民の若者を日本へ 留学生受け入れの選抜試験　ＮＨＫ　


シリアから留学生１５０人受け入れ
http://79516147.at.webry.info/201702/article_186.html
2017/02/16 08:26　半歩前へⅡ


▼シリアから留学生１５０人受け入れ
　やっと、という感じだが、それでもやらないよりはましだ。ただ１５０人ではあまりにも少な過ぎる。受け入れの数が、ヒトケタ違っているのではないか？日本は武器輸出でなく、こういう人材育成などで世界を支えるべきではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫによると、シリア難民の若者を、日本政府が留学生として受け入れる支援事業が始まり、シリア難民が多く暮らすヨルダンなどで候補者の選抜試験が行われました。

　支援事業は、日本政府がシリア難民のうち、大学院への進学希望者を対象にことしから始めたもので、試験の会場のひとつヨルダンの首都アンマンでは１５日、書類選考を通過した候補者が、英語と数学の筆記試験にのぞみました。

　日本政府は、今後５年間で合わせて１５０人のシリア難民の若者を受け入れることにしていて、今回は２０人の定員に１２１人の応募がありました。

　シリア難民を受け入れるのは東京大学や立命館大学など全国各地の合わせて１１の大学で、候補者は、希望大学の面接を経て、合格すれば、ことし９月から入学できます。

　試験の後、シリアの大学で６年間日本語を勉強したという女性は「シリアには仕事もないので日本で、日本語の勉強を続けたい」と話していました。また、日本で工学を勉強したいという男性は「シリアの状況は大変です。第２次世界大戦後の日本の奇跡の復興を学び、将来、シリアの復興に役立てたい」と話していました。


シリア難民の若者を日本へ 留学生受け入れの選抜試験
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170216/k10010878301000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_007



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 天皇退位は安倍首相の策謀だと喝破した五味洋治記者の勇気　　天木直人

天皇退位は安倍首相の策謀だと喝破した五味洋治記者の勇気
http://kenpo9.com/archives/1009
2017-02-16　天木直人のブログ


　もうすぐ天皇陛下の退位に関する政府見解が公表される。

　その内容は、有識者会議の議論を通じてほぼ明らかだ。

　すなわち、今上陛下一代限りの退位を、皇室典範の改正ではなく特別法で認める、というものだ。

　政府が目指す方向は、天皇陛下があのお言葉で示された本意ではない。

　そういう意見は多くみられる。

　しかし、何が天皇陛下の本意でないのか。

　それを明確に述べた意見はどこを探しても見当たらない。

　私はこれまで何度も書いてきた。

　天皇陛下があのお言葉で一番国民に伝えたかったのは、安倍首相の改憲を許してはいけないということだと。

　自分（今上天皇）はそれを象徴天皇として行動で示してきたが、いずれその公務も年齢的に満足に出来なくなる。

　満足に出来なくなって安倍首相の改憲的な政治を甘受するよりは、象徴天皇としての公務を滞りなく行う事の出来る後継天皇にその役割を引き継いでももらいたい、誰が後継天皇になっても、護憲だけは、日本国と日本国民の統合の象徴として残してもらいたい。

そのような後継天皇を国民が支持し、応援して欲しい。

　そう天皇陛下はあのお言葉で言いたかったのだと。

　しかし、ここまではっきり書いたものを私は見た事がない。

　政府の退位案は天皇陛下の意向に反するものだと言う者でさえ、そこまではっきりと言ったり、書いたりしたものを私は、私はこれまで必死で探してきたが、まだ見た事がない。

　なぜだろう。

　安倍政権側からの批判を恐れるからに違いない。

　そう思っていたら、驚くべき本が出版された。

　その本とは、東京新聞の編集委員である五味洋治記者が書いた、「生前退位をめぐる安倍首相の策謀」（宝島社新書、２０１７年２月２４日初版）という本だ。

　その本の広告を新聞で見た私は、そのタイトルにつられて早速購入した。

　その本が私の思いを書いてくれていると期待したからだ。

　そして、その本を読んで、まさしく私が言いたい事がその通り書かれていることを知った。
　彼ははっきりと書いている。

　天皇陛下のメッセージに込められた思いは、平和憲法を否定する安倍首相に対する「疑問符」であり「抗議」だと。

　日本の国の在り方を問われたのだと。

　安倍首相はその思いを単なる生前退位の「制度上の問題」に押し込める策謀をやめて、天皇陛下のメッセージに真剣に耳を傾けるべきだと。

　まさしく私が新党憲法９条を立ち上げる一つの大きな理由がここにある。

　五味洋治が緊急出版した「生前退位をめぐる安倍首相の策謀」（宝島社新書）という本は、これ以上ない勇気ある本だ。

　私はその勇気に励まされ、その勇気の後に続くことを決意した。

　新党憲法９条宣言をする記者会見を、総選挙前の最善のタイミングで行って世の中に新党憲法９条の存在を知らしめる。

　その時にははっきり宣言するつもりだ。

　新党憲法９条は天皇陛下のお言葉に応えるためにつくったものだと。

　安倍首相に改憲をさせない政党であると。

　平和憲法をこの国の国是とし、それを世界に広めることを目指す政党であると。

　憲法を大切にし、沖縄や、中国、韓国といったアジアの国々と正しく向かい合う事を目指す政党であると。

　その時は、この五味洋治記者の新書「生前退位をめぐる安倍首相の策謀」という本が私の背中を押してくれたと、はっきりと述べるつもりである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 武器購入「米国の雇用にも貢献」安倍首相が答弁(朝日新聞)-米国からの武器の購入を通じて米国の雇用創出に貢献?
「武器購入「米国の雇用にも貢献」　安倍首相が答弁
朝日新聞デジタル 2/15(水) 13:23配信

　安倍晋三首相は１５日午前の参院本会議で、トランプ米大統領が重視する米国内の雇用創出と日本の安全保障政策の関係をめぐり、「最先端技術を用いた米国の（防衛）装備品は我が国の防衛に不可欠だ。安全保障と経済は分けて考えるべきだが、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と述べ、米国からの武器の購入を通じて米国の雇用創出に貢献する考えを示した。

　首相は今後の日米同盟のあり方について、「安全保障政策の根幹は自らの努力だ。我が国自身の防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る必要がある」と強調。第２次政権以降、毎年増額してきた防衛費を今後も増やし、防衛力の強化を進める考えを示した。首相の訪米報告を受けた自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

　経済政策では、トランプ氏が名指しで批判した日本の為替政策について「デフレ脱却を目的とする日本の金融緩和の必要性について理解を得た」と話した。自動車産業などの貿易不均衡についても「トランプ大統領から日本に対する要求はまったくなかった」と明らかにした。民進党の羽田雄一郎氏の質問に答えた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000059-asahi-pol

今のところあまり騒がれていませんが、これはかなりの問題発言だと思います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 現代に国家政権による暗殺があるとは。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5987.html
2017/02/16 05:34

＜北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアのクアラルンプール国際空港で死亡した金正男氏（４５）について韓国の情報機関、国家情報院は１５日、「毒劇物によるテロと強く推定される」とし、北朝鮮工作機関、偵察総局などによる暗殺との見方を示した。一方、マレーシア警察は１５日、犯行に関与した疑いでこの日朝、女１人を逮捕したと発表した。

　韓国政府やマレーシア警察などによると、正男氏は１３日午前９時ごろ、同国際空港でマカオ行きの便に搭乗するため列に並んでいたところ、女２人に接触されて倒れ、病院で死亡した。警察幹部は地元メディアに、女１人が正男氏の顔に液体をかけ、別の１人が口をふさぐなど役割分担をしていたと指摘した。

　マレーシア警察が逮捕した女はベトナム旅券を保有しており、旅券によると２８歳。監視カメラの映像が決め手になったという。女が犯行後、自殺を図ったという情報もある。地元メディアは、警察が実行犯とみられる女２人のほかに、男４人が犯行を手助けした疑いがあるとして、行方を追っていると報じた。

　韓国の国情院は、正恩氏が最高指導者に就いた直後の２０１２年から正男氏暗殺が「永続的な命令」になっていたと明らかにした＞（以上「産経新聞」より引用）


　金正男氏がマレーシアの空港で「暗殺」されたという。スパイ映画もどきの唾棄すべき蛮行が現代社会に存在することに驚く。

　報じられている通りに北朝鮮の独裁者による兄の殺害指令が出ていたとすると、泉下の父・金正日氏はいかなる感慨を持ったであろうか。彼の子育ては基本的なところで誤っていたと断じるしかない。

　金正恩氏が独裁政権の存続を意図して、クーデターの芽になりうる兄・正男氏を暗殺したとしたら狂気の沙汰だ。自身の政権維持のためなら何人の命であろうと奪う、というのは狂気以外の何物でもない。

　その狂気の人物が核開発を命じミサイル開発を命じ、実際に実戦配備に近づいているというのは狂気で世界を支配しようとすることだ。断じて看過してはならない。

　当初の開発段階で国際社会はそうした狂気の意図を完全に排除しておくべきだった。大量破壊兵器を「開発している」という疑惑で他の主権国家に侵攻し、独裁者フセインをリンチ同然に処刑した米国が、北朝鮮に対しては極東の不安定化を目指すかのように放置していたのは意図的だったと思わざるを得ない。

　日本と同盟関係にある米国は日本を寄らしむために北朝鮮の狂気を温存した、と考えざるを得ない。そして狂気が米国の本土に及ぶ段階になって初めて「本気」で制裁を考えるようになった、というのは明らかだ。

　米国をはじめ、世界の「警察」気取りの国々が世界のあらゆる国々を「警備」していたなら、当然金正恩政権は軍事力で強制的に排除されていただろうし、今回の愚かな「暗殺」もなかっただろう。つまり米国の「唯我独尊」が極東の狂気を育て、金正男氏を「暗殺」の犠牲者に追いやった、といえるだろう。安倍氏は日本が国家と国民を守るために米国のポチ以外に生きる道はない、と国会で高らかにポチ宣言をしているが、米国は決して米国青年の血を日本の防衛戦争のために流すことはない。

　このブログに何度も書いているが、米国はプラグマティズムの国だ。観念としての「功利主義」ではなく、まさしく下品なほどプラグマティズムの国だ、ということを忘れてはならない。

　ダブルスタンダードなどといった生易しいものではない。米国の１％の実利のためなら「日本市民の大虐殺作戦」すら躊躇しない。それが米国の正体だ。

　そして中国も北朝鮮も同胞のみならず肉親でさえ何の躊躇いもなく殺害する、というのが歴史ではなく現代の実態だ。そうしたことを認識した上で、国際関係を考えなければならない。

　北朝鮮の人々が立ち上がって、自らの手で狂気の世紀を終わらせるのを望む。他国の軍が入り込んで金独裁政権を倒しても碌なことにはならない。それは中東の今が私たちに教えている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 意外にも常識的な「トランプ外交」　マティス国防長官の訪日にも見られる同盟国重視の姿勢（フォーサイト）　：国際板リンク
意外にも常識的な「トランプ外交」　マティス国防長官の訪日にも見られる同盟国重視の姿勢（フォーサイト）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/232.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 今週号の週刊新潮と週刊文春を読み比べればすべてがわかる　　天木直人
今週号の週刊新潮と週刊文春を読み比べればすべてがわかる
http://kenpo9.com/archives/1005
2017-02-16　天木直人のブログ


　きょう発売の週刊新潮（２月２３日号）と週刊文春（２月２３日号）は国民必読だ。

　それも、二つ同時に購入して読み比べる事が必要だ。

　そこには、これから日本を揺るがすことになる二大事件の特集記事が掲載されている。

　一つは石原慎太郎と小池百合子の闘いだ。

　週刊文春は、石原慎太郎が都知事の時代の贅沢三昧をこれでもかと書いてる。

　そこに書かれている血税豪遊は舛添の比ではない。

　これを読むと、真面目に働いて税金を納めている国民なら怒りを覚えない者はまずいない。

　この週刊文春の記事は石原慎太郎にとどめを刺すことになるだろう。

　その一方で、週刊新潮は小池百合子の悪口を並べる石原慎太郎の７０分独占インタビューを掲載している。

　そこには厚化粧の小池は総理の器にあらずという悪口がさんざん書かれている。

　もはや安倍一強に倦んだ国民が小池百合子にはかない期待をかけている時に、こんな記事を掲載するようでは週刊新潮も国民の反発を受けるだろう。

　この記事に関しては週刊文春の勝ちである。

　しかし、今週号の週刊新潮と週刊文春が一致して批判的に取り上げていることがある。

　それは、あの日本会議の幹部が経営する小学校建設予定地の国有地払い下げ疑惑である。

　週刊新潮と週刊文春に同時に批判されるようでは安倍首相もお終いだ。

　ついに共産党が国会で追及するという。

　安倍政権は思わぬところで窮地に立たされることになる。

　ゴルフ会談で有頂天になった直後に高ころびするところも、トランプ大統領とそっくりだ。

　そぐわない人物が権力を持つと、必ずぼろを出すという事である（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 息するようにウソを吐く 安倍晋三記念小学校の TOP(日本会議所の役員)
あのなー国民の財産を掠め取って【安倍晋三記念小学校】を建てた人物が
その上土地購入資金も国(国民)から奪っておきながら

詐欺会社かお前の幼稚園経営は？


平成28年1月期 園長の部屋 より
　安倍晋三内閣総理大臣のように身近な人をモデルにし、偉人を手本とすることです。人は大人になってから社会の役・人の役に立つように幼き時から学習・勉強をするものであり、自らの栄達や金儲けばかりを目的にするのでは虚学・虚勉となり人格の向上もなく利己的が表面に出るものですから事業の後継が育たなかったり、事業そのものがダメになる。神の摂理に反するということです。一日を振り返って、自らの良心に反することがなかったか全ての達成度がどうだったか、お金は目的ではなく手段であるのでシェークスピアの「ベニスの商人」になってはだめなのです。何のために生きていて、何のために学習して、何のために学校に行くのかを親は子に教えてゆくべきです。

１）人は信義に反することはしてはダメ。
２）約束はしっかりと守る。
３）周辺の事柄にも目を配り協調して対応する。
これに反すると人と人との関係もおかしくなり、国同士だと全ての戦争、動乱、外交不安の原因となります。〝信なくは立たず〞の言葉通り世の中は全ては信が基本の中の基本です。

　本来日本は信義の国です。法律にも信義誠実の原則という言葉があります。子たちは誠心で育てて下さい。そして加減を識る人間に育てましょう。けんかはしてはならぬが、けんかをせねばならぬ時もあります。頭とか顔は叩いてはダメとかの加減をしていくことも教えてゆかねばならぬということです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 森友学園は一銭も懐からカネを出さず、9億6千万の国有地を手にした　
森友学園は一銭も懐からカネを出さず、9億6千万の国有地を手にした
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dd1f962dfe96a5811a98c5a8eb05fd62
2017年02月16日　のんきに介護








ネトウヨが

安倍晋三の名を騙ったわけではなさそうだ。

昭恵夫人の言によると、

夫君たるアホの晋三を称えるために、

浅ましくも

小学校を建立するみたいだ。


転載元：ポウ (Satsuki Mutoh) @UniMutohさんのツイート〔6:44 - 2017年2月16日 〕

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011 さんのツイート。

――この国では、
文字による記録が残るようになった時期から間もなく、
時の権力者によって、「それ以前の歴史を改ざんしても当然」という習慣が発生し、引き継がれている。
さらに、都合が悪い記録は捨てたり燃やしたりすることが末端の官僚や兵士に至るまで、当然にされている。
事実を曲げる国だ。〔23:19 - 2017年2月15日〕—―

安倍晋三の何が頂けないかというと、

この

「事実を曲げる」

業績の数々だろうな。

嘘で塗り固めて

一体、彼の何を敬えというのか。


関連記事
＜驚愕＞安倍晋三記念学校への国有地売却、野党が追及！ゴミ費用１億は国が支給！その上で９割値引き
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/734.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本国民はトランプ大統領の公式訪日を認めていいのか　　天木直人
日本国民はトランプ大統領の公式訪日を認めていいのか
http://kenpo9.com/archives/1007
2017-02-16　天木直人のブログ


　安倍首相の訪米に関する集中審議の中で、誰も質問しなかった重要な事がある。

　それはトランプ大統領の日本訪問だ。

　安倍・トランプ首脳会談の中で、安倍首相がトランプ大統領を招待し、これをトランプ大統領が受け入れたと報じられた。

　トランプ大統領の公式訪問が当たり前のように決まり、その後の報道は、トランプ大統領の年内訪問が政治日程にまで書かれるほど既成事実のようになっている。

　安倍首相の解散・総選挙は、トランプ訪日の余勢をかってその後に行われる、などと書き出すメディアも出て来た。

　しかし、トランプ大統領の公式訪問については、英国で一大政治問題になっている。

　軽々に招待したメイ首相に対する批判が沸き起こり、エリザベス女王に会わせるわけにはいかない、公式訪問を非公式訪問にしろ、などという声が日増しに高まっている。

　ところが日本では疑問視する声がまったく出て来ない。

　トランプ訪日を書くメディアは皆無であり、問題視する政治家、有識者はは一人もいない。

　もしこのままトランプ大統領の公式訪問が行われるとすれば、一番心を痛められるのは天皇陛下に違いない。

　なにしろ違憲首相の手によって、違憲大統領を謁見しなければいけないからだ。

　護憲派である天皇陛下の心痛はいかばかりだろう。

　しかも、伝統的に良好な関係を保ってきた英国女王が会わないトランプ大統領に、安倍首相の一存で無理やり会わせられるのだ。

　おりから安倍首相は天皇陛下のお言葉を逆手にとって、天皇陛下の退位を急いでいる。

　自分が首相のうちに辞めさせたいといわんばかりだ。

　どこまでも不敬な安倍首相である。

　そのことに鈍感なこの国の政治とメディアと国民である（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 貧困にあえぐ人々の陰で響く高笑い！　

貧困にあえぐ人々の陰で響く高笑い！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_189.html
2017/02/16 13:17 　半歩前へⅡ


▼貧困にあえぐ人々の陰で響く高笑い！
　安倍首相は私たちの年金資金を株式市場に持ち込んだ。その結果、株価が上昇。大量に株を買った金持ちはさらに資産が膨らんだ。

　２％程度の世帯が日本の資産の２０%を独占しているという。富める者は益々ゆたかになり、その恩恵に浴することが出来ない者は一段と貧しくなっていく。

　安倍政権になって格差がさらにひどくなった。貧困にあえぐ人々の陰で美酒に酔った者たちの高笑いが響く。これでいいのかニッポン！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞によると、
　二〇一五年に一億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は「アベノミクス」が始まる前の一一年に比べ、四十万世帯（５０・２％）増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。

　これに伴い富裕層への資産の「集中率」もこの間に約３％上昇。全体の二割の資産をわずか２％程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。

　米国では上位約３％の富裕層が全体の半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が加速している。

　高額報酬の役員と従業員との収入格差も拡大傾向で、今春闘は、こうした動きに歯止めをかける従業員の賃上げがどこまで進むかが焦点になる。

　野村総研の試算では、一五年に一億円以上の資産があった富裕層は百二十一万七千世帯に増加した。株価上昇で保有株に含み益が出たり、売却で利益を得た人が増えたのが主な要因。

　収入格差も広がる傾向だ。東京商工リサーチの集計では、一〇年に二百八十九人だった年収一億円以上の上場企業（三月期決算）の役員数は一六年に四百十四人に増加。一人当たりの平均報酬は二億円を超えた。

　役員に比べると従業員の年収の増加率は緩やかだ。上場約二千二百社（三月期決算）の一六年の平均年収は六百二十二万円で、一〇年比の増加率は７・８％。一方でこの間に一億円以上を得た役員の一人当たりの報酬額は２２・６％増えた。

　中小や非上場企業を含む給与所得者の年収の伸びはさらに鈍い。国税庁によると非正規を含む一五年の平均年収は四百二十万円で、一〇年からの増加率は２％。

　この間に平均年収に近い収入層の人数はほぼ横ばいだったが、一千万円超を得た人は約２０％、「百万円以下」も約１４％増えた。日本も米国のように「平均層」よりも、高、低所得者が増える傾向にある。


「富の集中」日本も　資産の２割が２％の富裕層に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021690065742.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人「天下り先と退職金」 もちろん文科省だけじゃない！
不正・事件・犯罪行政・自治体週刊現代
実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人「天下り先と退職金」
もちろん文科省だけじゃない！

週刊現代
講談社
毎週月曜日発売
プロフィール

定年後、死ぬまで働け。ただし、給料は半分。これがサラリーマンの実態だ。一方、働かなくてもいいし、おカネもあげる、というケースがある。そう、天下りだ。あぁ、相も変わらぬ「役人天国」。
雨あられのように天下り
エリート官僚は高額の退職金を手にし、かつ、厚遇で「天下り先」に迎え入れられ、悠々自適に第二の人生を過ごす。よく言われることだが、残念ながら事実である。
たとえば、'13年まで財務事務次官を務めた真砂靖氏（62歳）は、'14年に日本テレビホールディングスの社外取締役に就任。'15年には読売新聞大阪本社の非常勤監査役や三井不動産の社外監査役にも就任している。
このような例は枚挙にいとまがない。他にも、財務省出身で内閣府事務次官に上り詰めた松元崇氏（64歳）は三菱マテリアル社外取締役に、元財務事務次官の木下康司氏（59歳）は日本政策投資銀行副社長に、元金融庁長官の細溝清史氏（60歳）は三井物産顧問に、元財務官の山崎達雄氏（59歳）はみずほ銀行顧問に天下っている。
photo by gettyimages
「銀行は大蔵省の昔から経済官庁の天下りを受け入れてきました。国の経済政策や世界の経済情勢の分析において一家言ある方が多く、アドバイスをしてもらうというのが表向きの理由です。
しかし実際は、金融政策がどうなるのかという情報を取ったり、金融庁の検査に対する『お守り』だったりすることも多い。OBが顧問をしている金融機関にはどうしても手心を加えたくなるのが、人情ですからね。
常勤でもない限り、顧問の人たちが会社にいて執務を行うことはありません。現場で働く私たちから見れば、ろくに姿も見せずに1000万円をゆうに超える高額の顧問料を取っているのですからふざけるなって話ですよ」（メガバンク行員）
複数の顧問をかけもちすれば、それだけで年収は数千万円にも上る。しかも、彼らは天下りに先立って、超高額の退職金をもらっているのだ。
その額は、事務次官経験者で6340万円。退職金は法律で定められた「俸給月額」によって決められる。指定職8号俸である事務次官の「俸給月額」は117万5000円（なお、これに各種手当が加算され、事務次官の「月給」は139万2400円）。
35年以上勤続し、定年退職を迎えた場合、支給率「49.59」が乗じられ、さらに特定職に在任した期間に応じた「調整額」が加算される。事務次官だと、局長や審議官を歴任していることがほとんどなので、基本額5827万円に500万円程度の調整額が上乗せされる。
文部科学省が試算したモデルケースによると、事務次官の退職金が前述のように6340万円で、局長級（5号俸）の場合は5260万円だ。
一方、民間企業に35年間務めた会社員（大卒）の退職金は平均で2156万円（'13年、厚生労働省調べ）である。
「昔の天下りは、天下り先で個室や秘書、専用車が付いていて、日がな一日新聞を読むだけ、という話がありましたが、最近はそこまでの高待遇は少なくなっているようです。
とはいえ、財務省や経済産業省は今も民間企業とのつながりが強く、OBはどこかの企業に顧問や役員として天下っています。元財務事務次官の勝栄二郎氏も民間のIT企業、インターネットイニシアティブの社長として迎え入れられました」（元財務官僚）
経産省の天下り先を見ると、たしかに民間企業がほとんどだ。元経済産業審議官の石黒憲彦氏（59歳）は'16年8月にNEC顧問として天下り、10月には執行役員副社長に就任した。
NEC関係者が言う。
「NECでは、元経産審議官で'12年に退官した岡田秀一さん（65歳）を'14年に執行役員副社長として、元官僚では初めて経営陣として迎え入れました。当時の経営陣が三顧の礼でお願いしたと聞いています。実際、国際的なネットワークや人脈はたいしたもので、彼が海外出張をすると現地の大使館の人が出迎えるほどだったとか。
その岡田さんが2年で退任してしまい、後釜として推薦されたのが石黒さんなんです。手腕はまったくの未知数ですが、一度受け入れてしまった以上、断れません」
NEXT ▶︎　天下り先で暇を持て余す
「暇だ、暇だ」と愚痴
石黒氏の同期で、経産事務次官を2年務めた立岡恒良氏（59歳）は、各方面からひっぱりだこだ。'15年に退官するや、東海地方のエネルギー会社、TOKAIホールディングスの顧問に就任。
その後もNTTデータ経営研究所、レイヤーズ・コンサルティングなどの顧問を引き受け、昨年はニトリホールディングスや旭化成、日本生命といった有名企業の社外取締役や特別顧問にも就任している。
外務省では、前事務次官の齋木昭隆氏（64歳）も複数の企業で顧問を務める。昨年6月に退任して、間をおかず、伊藤園、三菱商事、プリンスホテルの顧問に収まった。
厚生労働省では、冤罪事件で逮捕され、後に事務次官に抜擢された村木厚子氏（61歳）が数多くの団体で要職を務める。大阪大学男女協働推進センター招へい教授、コニカミノルタのアドバイザー、大妻学院理事、伊藤忠商事社外取締役に加えて、いくつもの公益財団法人などの役員に名を連ねる。
事務次官まで務めたのだから、頭脳は優秀なのだろうが、民間企業の経験のない人物に大企業の要職が務まるのかは大いに疑問である。文部科学省の元幹部が明かす。
「何もしなくていい、というのが実情です。企業にしてみれば、所管官庁の元幹部が天下りしていることで官庁とのやり取りがスムーズになるし、それが一番のメリットなんです。
外務省出身者を雇うのは海外でビジネスを展開している企業が多い。進出しようとしている地域に関して、ご見識を賜ります。別にビジネスの手腕を期待しているわけではありません。
それよりも問題なのは、財団法人などに理事として天下った官僚です。いつ会っても『暇だ、暇だ』と言っています」
そういった天下りがとくに多いのが、国土交通省だ。OBの再就職先を見ても、森記念財団、国土計画協会、民間都市開発推進機構、日本建築センター、道路新産業開発機構、橋梁調査会、日本建設情報総合センターといった一般財団法人の名前がずらりと並ぶ。
国交省で局長以上にまで出世すれば、こうした法人の理事長や副理事長として迎え入れられる。
「本人は仕事をしたいという気持ちもあるようなのですが、事務などの単純作業をさせるわけにはいきませんし、重要な仕事を任せるとなると部下を付けなければならず、余計な人件費がかかる。個室が用意されていますが、座敷牢みたいなもので、そこで新聞や雑誌に目を通して、時間を潰すのに必死です。
現場のスタッフは財団が独自に採用していますから、彼らからすれば、仕事もしないのに高い給料をもらっている天下りは無能な老人としか思っていません。もちろん、元役人の側もそうした気持ちには気づいているのですが、それでもしがみつくしかないのが、役人の性なのでしょう」（前出・文科省元幹部）
総務省ではジャニーズ事務所所属の櫻井翔の父親で、昨年、事務次官を退任した桜井俊氏（63歳）が三井住友信託銀行の顧問に就任したことが話題を集めた。元総務省中堅官僚が解説する。
「旧郵政省（総務省）が『かんぽ』で集めた資金を信託銀行で運用していた時代の名残で、今も信託銀行には役人が数多く天下っています。桜井さんは在職中、通信畑でしたから、信託銀行で活躍できるとは思えませんが、何か起こったときのために役所の元トップとつながりがあるというのは大きいのでしょう」
桜井氏の他には、元内閣官房国土強靭化推進室審議官（総務省出身）の佐々木克樹氏（59歳）が三井住友信託銀行、元内閣府審議官（防衛省出身）の井上源三氏（62歳）が三菱UFJ信託銀行の顧問として天下っている。
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保険会社に天下りをする理由
官僚の天下りが最も多いのが、保険業界だ。今回リストアップしたキャリア官僚108名のうち、実に19名が生損保各社や保険関連団体に天下っている。外資系保険会社の幹部が明かす。
「保険会社が役人の天下りを積極的に受け入れる理由は二つあります。一つは役所の情報を集めるためです。保険は認可商品ですから、監督官庁の認可が下りやすくするには何が必要なのかを情報収集することは極めて重要なのです。
二番目は何かあったときに手心を加えてもらおうという下心。保険は営業の仕方まで保険業法で細かく規定されていますが、ぎりぎりのグレーな部分はあります。そうした場合、行政処分を受けるか、指導だけで終わるかは、監督官庁の担当者の気持ち次第の部分も多い。
そうしたとき、担当者の先輩を顧問として受け入れている会社には処分が甘くなることが考えられる。天下りの顧問を通じて、役所側が落とし所をどう考えているのかがわかるだけで大きなメリットです」
photo by iStock
さらに役所のOBは、保険会社にとっても大量の契約を取る「ビジネスチャンス」でもあるのだという。
一連の文科省の天下り問題は、再就職の斡旋をしていたOBが人事課から情報提供を受けていたことが発端だった。このOBが保険代理店の顧問として天下っていたことが、民進党代議士・玉木雄一郎氏らの指摘で判明している。
「つまり、OBが天下っている保険代理店を通じて、損保各社が文科省職員に保険を売り、OBは代理店から顧問料を受け取っているわけです。他の省庁でも同じスキームがあるはずです。すでに、国土交通省にも同様の保険代理店が存在し、そこに国土交通省のOBが天下っています」（玉木氏）
警察OBは「用心棒」として雇う
保険会社にとっては官公庁に出入りする多くの職員から契約を取ることが、天下りとしてOBを受け入れるメリットにもなっているわけだ。
「保険会社は警察からも天下りを数多く受けていますが、これは『用心棒』として雇っている側面があります。保険金の支払いで契約者とトラブルになるケースも多いですし、そこに反社会的勢力が登場することも珍しくありません。警察はそういった扱いに慣れていますからね。防衛省や自衛隊からの天下りも多い。
こちらは日本全国の自衛官に生命保険や自動車保険、火災保険を買ってもらうのが目的です」（前出・保険会社幹部）
この発言を裏付けるように、元警察庁長官の米田壯氏（64歳）が東京海上日動に、元警察大学校長の竹内直人氏（57歳）が明治安田生命に、元防衛審議官の徳地秀士氏（61歳）が三井住友海上に、それぞれ顧問として天下っている。
自分たちは甘い汁を吸い、一方で国民には増税で負担を押し付ける――。どんなに批判を受けても、国民を舐めたこの体質は変わらない。
NEXT ▶︎　全省庁天下り先と退職金完全リスト
天下り先と退職金」完全リスト

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「週刊現代」2017年2月18日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50932

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 国有地9割引ゲットの「愛国小学校」、運営母体の森友学園が在日中国・韓国人にヘイトスピーチをしていた（BUZZAP！）
国有地9割引ゲットの「愛国小学校」、運営母体の森友学園が在日中国・韓国人にヘイトスピーチをしていた
http://buzzap.jp/news/20170210-tsukamoto-yochien-hatespeech/
2017年2月10日19:07 by 深海　 BUZZAP！


　　　　　

話題の「愛国小学校」を運営する森友学園、単なる愛国に留まらず、中国や韓国へのヘイトスピーチを行っていました。詳細は以下から。

先日BUZZAP!でもお伝えした、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる大阪の塚本幼稚園が新設する「愛国小学校」の予定地を財務局から隣接する国有地の1割程度の値段で買い取っていた問題ですが、運営母体の森友学園の教育理念は単なる愛国に留まるものではありませんでした。

森友学園の理事長は日本会議の大阪支部長である籠池泰典さん。そして「愛国小学校」こと「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任するのはなんと安倍首相夫人である安倍昭恵さんです。

安倍首相が日本会議を支援する超党派議員連盟「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問であり、多くの閣僚が同議連に所属していることを考えると、この異常な安価での売買はそうそう看過できる癒着ではありません。

「愛国小学校」予定の国有地を財務省が近隣の1割で売却か、理事長は日本会議役員、名誉校長は安倍首相夫人 | BUZZAP！（バザップ！）

そして、この森本学園の問題は現政権との癒着だけではありませんでした。森本学園の籠池泰典理事長は以前インターネット上で塚本幼稚園に対する批判が巻き起こった際、それをなんらの根拠もなく「韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者」の仕業であるとしたのです。

インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について（魚拓）

「日本に在住する極めて少数派の韓国・中華人民共和国等の人たち」によって「不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ、園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿され」たことによって「保護者間の分裂を図り、当園の教育活動を著しく害」したと述べています。

この文章では「専門機関による調査の結果」とされていますが、いかなる根拠も開示されていません。日本には犯罪や不祥事が起きる度に「国籍透視」を行って「在日認定」を行う差別主義者が存在していますが、この文章で行われていることも全く同レベルのヘイトスピーチです。

なお、現時点では塚本幼稚園の公式HPのトップページに掲載されている「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」（魚拓）では韓国・中華人民共和国が「K 国・C 国」と伏せ字にされています。

さらに園長の部屋と題された籠池泰典理事長のブログの中には中国を「世界平和を乱す元凶」として「4つ位の国に分裂させるか、なくしてしまうことだ」とする意見も。他国の滅亡まで願うとは、過激思想の一言ではちょっと済まないレベルです。

子供社会と同じ事が国際社会にも言える。中華人民共和国（支那）にはまさにドンピシャである。異形の国と言われるが変な国なのだ。この国がなければ世界はまさにルールに基づいて動く。全てが民主的にルールに乗っ取って動く世界に駄々をこねて世界平和を乱す元凶は中華人民共和国（支那）なのだ。

かの国がない方が世界平和につながるので、4つ位の国に分裂させるか、なくしてしまうことだ。

平成25年7月23日 教育も外交も同じこと｜平成25年｜園長の部屋｜塚本幼稚園幼児教育学園

日本会議の幹部が理事長を務め、首相夫人が名誉校長となる「愛国小学校」の運営母体である森友学園が法務省が解消を目指すヘイトスピーチを行っていることは事実。そうした学校法人に格安で国有地を売却するという便宜が図られたことは極めて重大な問題と言えます。

「〇〇人は殺せ」「ゴキブリ」「〇〇人は祖国へ帰れ」法務省がヘイトスピーチの典型例を提示 | BUZZAP！（バザップ！）




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 国有地をただでGETしようぜ！ そして 記念すべき （安倍晋三記念小学校）をぶっ建てようプロジェクト by 日
国有地をただでGETしようぜ！
そして、そこに 記念すべき
【安倍晋三記念小学校】をぶっ建てようプロジェクト
by 日本会議


さて今回の売国土【安倍晋三記念小学校】用地ただ取りプロジェクトの青写真は
いつからだったでしょう？


だんだん概要が明らかになったきている。
国有地をただでGETしようぜ！
そして、そこに 記念すべき
【安倍晋三記念小学校】をぶっ建てようプロジェクト
by 日本会議

さてこの青写真をいつから立案してのか？

どうも日本会議はここの土地に目を付けてから最初から身銭を
一銭も払う事無く購入資金を捻出するつもりだったようだね。

ポイントは学校法人ではあり得ない
土地のレンタル契約(おそらく更地条件付けて)を
近畿財務局と大阪府の学校設立許可に携わる人間が
特例的に認めた事。

これで国から３ｍの(本当に必要な基礎工事の為の整地)
を捻出し更に土地購入の頭金まで準備できる準備が整った。

そして、第二段階で、打ち合わせ通りの2016／3月での
土地の価値を下げる段取り 追加撤去費用の水増し
(8億1900万のプライスダウンを提出させる)

そしてレンタル借用を一転
時価での購入に変更。

その間に土地購入の頭金となる資金を国からかすめとる
(今までの３ｍ分の土壌改良費としてね)

そして非開示条項に該当で全部闇の中

最初から青写真を描いてその通り実行しただけ。
バレなければ完全犯罪。 誰も外部に漏らさない

関わったプレイヤーは日本会議と関係が深い
所管大臣(内閣総理・財務省・文部科学省)
大阪知事
でんでんの妻
青写真を書き上げた人物。
大阪府の小学校の許可に関わった役人
土地の評価に関わった役人
近畿財務局の小役人
大阪航空局の埋蔵物積算担当者

国有地=国民の財産

それを持参金1億円3176万を国費(税金)からプレゼントして

青写真描いた人物は財務局の手続きの流れを熟知している。
元実務経験者か現役官僚だろうね。

余りにも手際(各事象の起こるタイミング)がよすぎる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] “進撃”の石原氏 「来週にも会見」発言の狙いは招致逃れか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


“進撃”の石原氏 「来週にも会見」発言の狙いは招致逃れか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199578
2017年2月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　親族にも止められているという（Ｃ）日刊ゲンダイ

「いろんなことが分かってきた」「来週必ず記者会見する」――１４日、報道陣にこう断言した石原慎太郎元都知事（８４）。豊洲市場問題について、都議会の特別委員会が求める参考人招致に応じる姿勢を見せたことに続き、今度は「記者会見」である。これまで小池百合子都知事（６４）の質問に対して「覚えていない」「知らない」とノラリクラリだったのに、最近の“進撃”ぶりはなぜか。どうやら“裏”がありそうだ。

「石原さんは先週、特別委への招致について『喜んで行く』と言いましたが、本音では公衆の面前で“詰問”されることを嫌がっています。親族に出席を止められているという話も漏れ伝わっている。特別委に呼ばれる前に、会見で弁護士同席の下、自分のペースで話した方が得策と踏んだのでしょう。『会見で説明は尽くした』と、特別委を“ドタキャン”するつもりなのではないか」（都政記者）

　確かに慎太郎氏は１４日、特別委に招致を求められていることについて、「（招致は）いつになるか分からない。そこまで待ち切れない。体も持たないから、その前に自分で説明したい」と話していた。一方的に開催する会見は、慎太郎氏の“言い訳ショー”になる可能性が高い。

「石原さんは『あの決裁は○○知事本部長がやった』『この決裁は××市場長が担当した』と実名を次々と暴露。『当事者に聞け』と言わんばかりの責任逃れに終始する恐れがあります」（都政記者＝前出）

　そうなれば、豊洲問題は「小池ＶＳ慎太郎」のバトルがただエスカレートするだけ。真相解明は遠ざかるばかりだ。徹底調査すべき都議会は、慎太郎氏と浜渦武生元副知事を３月１８～２０日のいずれかで招致することを決めたが、慎太郎氏に“先手”を打たれていては形無しだ。

「石原氏が会見や特別委で説明しても、真相が一気に解明されるとは思えません。むしろ、石原氏が次々にいろんな実名を出せば、問題が複雑化することになる。ここは腰を据えて、調査権限の強い百条委員会設置を検討すべき時が来ています」（都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　都合のいいことばかり“ゲロ”させても、問題は解決しない。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 東京新聞「アベノミクスで格差拡大！日本全体の２割の資産を２％の世帯が持つ状況に」　：経済板リンク
東京新聞「アベノミクスで格差拡大！日本全体の２割の資産を２％の世帯が持つ状況に」　

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/254.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 金正男氏、謀殺される。（永田町徒然草）
金正男氏、謀殺される。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1839
17年02月16日　永田町徒然草


金 正男（キム ジョンナン）氏が、2017年2月13日午前9時頃、マレーシアのクアラルンプール空港で殺害された。北朝鮮の特殊工作員の犯行であることは、ほぼ間違いないであろう。犯行グループの女性一人がマレーシア警察に逮捕されたという。今日のニュース報道番組は、この件一色だった。いつもの北朝鮮専門家が、多くの局に掛け持ちで出演し、大活躍だった。

アメリカやロシアなどの特殊組織の謀略事件は多数あるのだろうが、全貌が明らかにされた例は、殆んどない。だが、北朝鮮の謀略事件の場合は、素朴というか単純なために、全貌が明らかにされるケースがある。1987年11月の大韓航空機爆破事件が起きた時、私は日韓議員連盟の役員をしていた関係で、この事件に特別な関心をもって報道をフォローした。変なスパイものよりも、はるかに緊張感があった。

今晩、私は7時と9時のNHKニュース、テレビ朝日の報道ステーション、およびTBSのNEWS23でこの報道を見た。どの局がどのように報道するかに、興味があったのだ。NHKの報道が、一番“そっけ”なかった。テレ朝とTBSは、“それなりに”突っ込んでいた。いずれの局も、“北朝鮮情勢に詳しい大学教授”を出演させていたが、この教授たちのコメントが、一番つまらなかった。

これからも、たぶん沢山の報道がなされるだろう。多くの国民が、この報道に関心を持つであろう。それはそれで結構なのだが、このような事件が起こる背景と謀略を実行した犯行組織の実態に、ぜひ注目する必要がある。そして、いちばん大切なこと。北朝鮮という国とどう付き合ったら良いのか ─ そこに、思いを致して欲しいのである。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。


関連記事
NEWS23　金正男氏毒殺 3つの謎　実行犯？ぬいぐるみ抱えた女　＜金正男氏暗殺全貌が見えてきた！＞
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/243.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「安倍晋三記念小学校」が9割引どころかほぼ無料で9億円相当の国有地を取得していた事が国会質疑で判明（BUZZAP！）
「安倍晋三記念小学校」が9割引どころかほぼ無料で9億円相当の国有地を取得していた事が国会質疑で判明
http://buzzap.jp/news/20170216-mizuhonokuni-shogakuin-3/
2017年2月16日12:16 by 深海 　BUZZAP！




愛国小学校こと「安倍晋三記念小学校」が9割引で国有地を取得していた問題ですが、2月15日の国会質疑において実質的にほぼ無料で取得していた事が明らかにされました。詳細は以下から。

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる大阪の塚本幼稚園を運営する森友学園が、「安倍晋三記念小学校」を新設しようとして大阪府豊中市の国有地を通常の9割引で取得した件ですが、実質的にほぼ無料で取得していた事が明らかにされました。

「愛国小学校」予定の国有地を財務省が近隣の1割で売却か、理事長は日本会議役員、名誉校長は安倍首相夫人 | BUZZAP！（バザップ！）

9割引の時点でも信じられない利益供与でしたが、2月15日の衆院財務金融委員会において共産党の宮本岳志議員が追及する中で新たな事実が明るみに出されました。

「森友学園」国有地払い下げ問題　国会で追及へ！ 宮本岳志(共産)2_15 衆院・財務金融委員会 – YouTube



森友学園事件　衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ – Togetterまとめ

それは国土交通省の大阪航空局が2009年の調査で地下に埋設物が存在していること、2011年の調査では土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素などの土壌汚染があることを認識していたこと。そして2016年3月の時点で当時は土地の貸付契約だった森友学園に「地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用」として総額1億3176万円を支払っているということ。実際には地価埋蔵物を撤去する深さは基礎杭以外の箇所は3.8mと設定されていました。

ここで分かるのは、「地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用」が総額1億3176万円であり、そこから80cm分の地下埋蔵物の撤去・処理費用にはなぜか8億1900万という見積もりが出されたという極めて不自然な成り行き。

しかも森友学園側は籠池理事長が2月13日に代理人弁護士らと朝日新聞の取材に応じた際、撤去にかけた費用は「1億円くらいかな」とし、財務局が撤去費として見積もった8億1900万円について「知らなかった」と述べています。

財務省「森友学園に国有地を9割引で売却したのはゴミ処理費用8億円を控除したからだよ！」森友学園「ゴミ処理費用は1億円くらいだったよ！」→7億円はどこに？ | BUZZAP！（バザップ！）




結果的には、9億5300万円相当の国有地から土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用として8億1900万を控除してもらった森友学園は、それに先んじて「地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用」として総額1億3176万円を取得しており、極めて単純に引き算をしてみると大阪府豊中市の国有地約8770平米を取得するのに掛かったお金はほんの224万円となり、ただ同然と言うしかありません。

価格もデタラメならば実際の埋設物の撤去費用もデタラメ。全てがデタラメ尽くしの明々白々な利益供与であることは明らか。一国の総理大臣の立場にある人物が自分の名前を冠し、愛国を強調した偏向教育を行う小学校の建設に際して国民の財産である国有地をほぼ無料で売り渡したというのがこの問題の極めて異常なところです。

なお、この森友学園の運営する「愛国幼稚園」として知られる塚本幼稚園のHPでは韓国、中国に対するヘイトスピーチ文書が堂々と掲載されています。ヘイトスピーチ対策法が成立した現在の日本において、こうした学校法人に便宜が図られるというのはいったいどうしたことなのでしょうか？

国有地9割引ゲットの「愛国小学校」、運営母体の森友学園が在日中国・韓国人にヘイトスピーチをしていた | BUZZAP！（バザップ！）




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 小沢一郎「反対派も賛成派も両方とも，ＰＫＯの本質についての認識がない」（銅のはしご）
小沢一郎「反対派も賛成派も両方とも，ＰＫＯの本質についての認識がない」
http://4472752.at.webry.info/201702/article_8.html
2017/02/16 13:41　銅のはしご


2017年02月14日（火）
定例共同記者会見　自 由 党

小沢 一郎 代表


経産省プレミアムフライデーと政治家の週末
✑　（消費喚起するには）そんなことよりも給料増やしたほうが，よっぽど良い。 役所までおかしくなっている。 政治家もおかしいけども。 バカげた話だね
✑　選挙に勝つということは，国民の支持，信頼が大きいということでしょ。 国民の支持を得るためには，国民の生活，地域の問題，そういうことを知らなくちゃならない。 だから週末に政治家が地元へ帰って国民と対話をするのは当たり前のことです。 それがおかしいという風潮が日本にあるのが，おかしい

天皇の退位
✑　天皇陛下の意思はかなり前から，政府のほうに内々伝えられたと聞いています。 ですからこれは，総理大臣の不見識と怠慢です。 天皇陛下に，こんなこと言わしちゃいかんのだよ。 天皇陛下は日本国のシンボルであって，その方に発言させるという状況を作ること自体が，政府，総理大臣のたいへんな不敬に当たる

ＰＫＯ
✑　いずれ改正しようと思っている今のＰＫＯ法は，湾岸戦争を受けて何とかして日本も国際社会で皆と一緒に行動し協力できるようにしなければと，私自身が作った

✑　しょうがなくて５原則としたが，当時から非常に矛盾と誤りに満ちたものなんです。 ５原則のうち，最初の３つは国連の判断することですが，４と５は，ＰＫＯ=国連に部隊を供出していながら，政府が指揮権を持つという，ものすごいおかしなことになっている。 政府が指揮権を持つ限りそれは単なる 「日本の海外派兵」 になってしまう。 国連の行動ではなくなってしまう。 まるっきりメッチャクチャなんですよ

✑　ＰＫＯは唯一の現存する国連軍です。 問題はＰＫＯの本質についての認識が，反対派も賛成派も両方ともないということ。 安倍さんも 「戦闘はない」 と言いながら政府は事実行為として積み重ねている。 反対派は 「絶対だめだ」 と言うが，国連の平和活動に対して日本はどういう参加の仕方をするべきなのか全然考えていない。 自分たちは皆に 「助けてくれ」 として，ひとには 「知りません」 で済むのか。 そういう類いの議論がまったくなされないままで，政府の国民の目を逸らしながらのなし崩し的なやり方について，今の反対論では全然 説得力がない。 賛成も反対も，もう少し勉強してほしい


【2017年2月14日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見


https://www.youtube.com/watch?v=pfE8CYHoVa4
22：04


【 会　見 】
玉城 デニー 幹事長
　冒頭あらかじめお断り申しあげておきますが，今日は（午後）５時から党内の，一般市民の方からの意見聴取の予定が入っておりますので，少し早めに５時前に切りあげたいと思います。よろしくお願いいたします。

小沢 一郎 代表
（資料のペーパーが）まだ来ていない？ じゃあ，まず口頭で言います。 あとでペーパー出しますから。

　今日は，天皇陛下の退位問題についての考え方。

　２０日に議長に伝えるということになっておりますが，自民党も何だかんだ言ってますし，我が党としてもきちんと（考え方を）公にしても良いということで，今，合意を得ましたので，発表いたします。 読みます。

　「 天皇の生前退位については，明治維新以降，先人たちが日本国の安定のために一世一元の制を導入した経緯を見ても，慎重であるべきで，本来，昭和天皇をはじめ，かつてより活用されてきた摂政を置かれることが望ましい。

　しかしながら，先の陛下のお言葉を踏まえると，いたずらに議論に時間をかけず，立法府は国民的な合意を得る努力をすべきと考える。

　ただし，これには将来の天皇制の安定のためにも，その都度の法改正ではなく，皇室典範の改正で対処すべきであり，同時に，女性宮家の創設など，基本的な議論を深めるべきである。」

　というのが，我が党としての公式の見解でございます。 以上。　

玉城 デニー 幹事長
　今ペーパーが配られております。 その内容で，２０日に衆議院議長公邸で行われます意見聴取で，我が党の意見として申しあげていきたいと思います。

【 記者質疑 】
THE PRESS JAPAN　；　両代表に。 現在の南スーダンの状況についてのお考えを。 また，稲田大臣の再三の「戦闘」と「武力行使」発言についてのお考えを。 今日の国会では「法的に戦闘という言葉は定義されていない」 統合幕僚長の責任問題だが「今後，統合幕僚長に戦闘という言葉を使用させない」という発言について，どのようにお考えかを。 現場の自衛隊員が戦闘と思っているのに，上司である統合幕僚長がそうではないと報告したら現場も混乱し，○○○も欺き，最終的には国民を欺くことになるのではないか。 その場合は政治が責任を取ることになると思うが，政治家がそういう発言をしていると最後には信用されなくなるのではないか。　　

小沢 一郎 代表
　ＰＫＯにつきましてはね，話をするとちょっと長くなるんでね。 日曜日に（小沢）政治塾で講義しましたので，それを必要だったら事務局に行って資料と私の言ったことをちょっと見てください。

　問題は，ＰＫＯちゅうことの本質についての認識が，反対派も賛成派も（ない），両方ない，ちゅうことです。

　だから，戦闘ちゅうことが，いわゆる武力の行使だわね。 それが，片っ方は「絶対だめだ」ちゅうし，安倍さんも 「そんなことしてない」 と言いながら，しているし。
　両方とも 「だめだ」「だめだ」 と言いながら，政府のほうは事実行為として積み重ねているわけだね。

　それで 「だめだ」 と言う人は，じゃあ，国連のＰＫＯというのは唯一の現存する国連軍ですから，国連の平和活動に対して，日本はどういう参加の仕方をするべきなのかちゅうことも，全然考えてないし。

　じゃあ，自分たちのときだけは皆に 「助けてくれ」 ってやって，ひとのときには 「知りません」 ちゅうことで，済むのか。

　そういう類いのことの議論が，まったくなされないままに，政府のいわゆるなし崩し的な，国民の目を逸らしながら，なし崩し的なやり方について，今の反対論では全然 説得力がない。　　

　だからこれは，私自身が今のＰＫＯ法を事実上作った者ですので。 その当時から非常に矛盾と誤りに満ちたものなんですよ，ＰＫＯ法ちゅうのは。

　だけども，とにかくあの湾岸戦争を受けて，何とかして日本も国際社会で皆と一緒に行動できるように，協力できるように，しなくちゃあという，いずれ改正しようと思って作ったＰＫＯ法なんですがね。

　そのときの５原則も，野党がそういうふうなことを示さないと，賛成してくれなかったもんですから，まあ，しょうがなくて５原則ちゅうことにしたんですけれども。

　あなたも読んでみりゃあ良く分かるけど，５原則のうち，最初の３つは 国連の判断することであるし，それからＰＫＯに部隊を供出していながら=国連に供出していながら，政府が指揮権を持つという，ものすごいおかしなことになっている。 そうすっと，政府が指揮権を持つ限り，それは単なる 「日本の海外派兵」 になっちゃう。 国連の行動じゃなくなっちゃう。

　だから，まるっきりメッチャクチャなんですよ。

　だから，賛成も反対も，私から言わせりゃ，もう少し勉強してほしいと思います。　　　　　　　

山本 太郎 代表
　今小沢代表が言われたとおりであることだとは思うんですけれども。

　現場の方々が 「これ，戦闘状態です」 っていう報告を書いたわけですよね。 それに対して 「じゃあ，もう戦闘っていう言葉を使うな」 っていうＮＧワードを設けて，ははは＜笑＞，言葉を置き換えてっていうのは，今までやってきたこの件以外のことでも似たようなこと，ずっとやってるわけですよね。 言い方を変える。 墜落は 「不時着する」 みたいな話と同じことで。まあほんとに茶番だなって話で。

　こういう状態のなかで自衛隊員の皆さんの命に危険が及んだりとか，逆に誰かを傷つけてしまうということに陥る前に，まずは一度撤退という道を選ぶ以外しかないんじゃないかっていうふうに思います。 このまま突っ込み続けるのは非常に危険な状況であろうと。

　民族浄化ということが行われているってことで，政府軍の中将が辞任されたりってこともありましたし，もう紛れもない戦闘状態であることは間違いないだろうというふうに思います。　

読売新聞　；　天皇陛下の退位について，この考えのなかで 「立法府は国民的な合意を得る努力をすべき」 とあるが，仮に今後政府から一代限りの特例法とか，自由党の考えとは違う形の法律が出てきたときに，賛否をどうするかを。

小沢 一郎 代表
　それはまあ，基本的な考え方としては賛成できないでしょうね。違うんだから。

　ただ，現実問題として，天皇陛下の身分の問題ですから，どうするかっていう，そういう意味の政治的判断はしなくちゃならないけれども，基本的には （その都度の法改正は） ダメだつってるんだから，反対でしょうね。　

日経新聞　；　経産省が新しい取り組みで＜毎月末の＞金曜日の国民の消費を促すために，企業に３時で仕事を終わらせて旅行とか食事とか買い物に費やすような取組みを来週から始めるが，小沢代表は政治家の金曜日の過ごし方はどうあるべきだとお考えか。 地元に帰る政治家が多いと．．．

小沢 一郎 代表
　金曜日，早く帰れちゅうの？

日経新聞　；　経産省の取り組みは，仕事をしている人が金曜日，早く帰って買い物とか食事とか旅行して，消費を促そうという取り組みだが。

小沢 一郎 代表
　そんなことよりも，給料増やしたほうが，よっぽど良いじゃないの。

　うーん，役所までおかしくなっているんだよね。 政治家もおかしいけども。

　ほんとうに，何つうかバカげた話だね。

　もともと日本は，時間にルーズだから。 ８時間の労働だとか何とか言いながらズルズルズルズル新聞読んだり煙草吸ったり，お茶飲んだりしながらね，ズルズルズルズルいて，役所はとくに夜間の勤務するでしょ。 こんなものを早くなくさないといけない。 金曜日に帰れなんていうよりもね。 毎日ちゃんと５時なら５時に帰れと。 それまでは一生懸命働けと。

　そういうことのほうが良いだろうと思いますよ。

　政治家は，別だよ。 これはもう，年がら年中働かにゃだめだよ。うん。 とくに若い人は。 うん。 年寄りはだんだん物理的に無理になるからね。はっはっは＜笑＞　　　　

山本 太郎 代表
　今仰ったとおりだと思います。

　早く帰ったらその分消費が伸びるとかって話なんですけど，消費をするためのお金がね，ってことだと思うんですよね。 何て言いますか，貯蓄がない世帯が，もう３１％を上回っている状況ということも，まあ，もっと光を当てなきゃいけない。

　こういうズレた感覚というのは，ほかの省庁でもありまして。 たとえば低所得世帯は栄養のバランスが偏っていると。 だから，しっかりとバランスを考えた食事をしてほしいってことなんですけど。 そのバランスが偏る理由が何なのかってことを，良く分かってない。 なのに，そういうコメントを出したりとかしちゃうってことですね。

日経新聞　；　かさねて小沢代表に。やはり政治家は金曜日に地元に帰って選挙活動をする方が多いと思うが，野党は次の選挙に勝つためには金曜日は地元に帰って選挙活動をすべきだとお考えですか。　　

小沢 一郎 代表
　あのね，選挙に勝つということの意味だな。

　メディアの人らは，選挙に勝つために，俺はすぐ「選挙，選挙」言うって言うけども，選挙に勝つということは何か。

　それは，国民の支持，信頼が大きいちゅうことでしょ。

　国民の支持を得るためには，国民との対話，あるいは国民の実情の生活，地域の問題，そういうことを知らなくちゃならないわけだから。

　なら，東京でブラブラ遊んでないで早く地元へ帰れっちゅうのは，当たり前のことです。
　これは，いちばん民主主義の先進国である英国においても，かなりの地位になっている政治家でも，土日は地元へ帰って戸別訪問，ティー・パーティー，いろいろ一生懸命やってます。
　日本で，それがおかしいという風潮があるのが，おかしい。　

ＮＨＫ　；　生前退位について。今日いただいた紙の中身の結論を出すうえで党として苦労された部分と，最終的にこういう結論を出そうと判断された理由の部分を改めてお願いします。

小沢 一郎 代表
　特別エラク悩んだり考えたりしてできた合意案ではないと思うんだね。 やっぱりこの一世一元というのは，明治以前の永いながい皇室の歴史のなかで，天皇の退位，それから即位，これが政治的な権力によっていろいろと左右されて，それを利用されることによって，またさらに混乱が大きくなってきたという，いろんな歴史上のこともあると。 だからこれはもう，天皇陛下がご健在である限りやってもらうということに決めたわけですよ。

　たとえばエリザベス女王は９０歳になりますが，先に在位６５年の祝いもやって，国民も皆，元気な限りやってほしいということになって，元気なうちに退位するというやり方は，よろしくないということも，すでに国民的なレヴェルに英国では達しているわけですね。

　何となくね，もう疲れてお歳になったからお辞めになっても良いんじゃないですか，みたいなね，メディアが全部そうだし，政府与党も全部そうだから，そういうふうに国民も思うんでしょうけれども，そこはもう少しね，ちょっと大事なことなので考えなくちゃいけないだろうということが前段だわね。

　だけど，天皇陛下がああやって国民に対してお話なさってしまったわけですから，それはその気持ちを踏まえて対処しなけりゃならないということです。

　私から言わせると，天皇陛下の意思はかなり前から，内々伝えられたと聞いています，政府筋に，政府のほうに。

　ですからこれは，総理大臣の怠慢ですね。 不見識と怠慢。 不忠の臣だわね。

　天皇陛下に，こんなこと言わしちゃいかんのだよ。

　大事な．．．大事なちゅうのは，天皇個人にとって大事じゃなくて，天皇制と日本にとって大事な問題なんだね。

　（天皇陛下は）シンボルだから，日本の。 その方にね，発言させるというような状況を作るちゅうこと自体が，政府，総理大臣のたいへんな不敬に当たるね，これはもう。 本来なら不敬罪で訴追しなきゃいかんね。 そういうくらいの問題だと思いますね。

　だからそういうことを意味していると同時に，最後は，たとえば今，皇太子が天皇陛下になるでしょ。 次の皇位継承者は，秋篠宮になっちゃうんだよね。 今の男系，男系ばかり言やあ。 次は秋篠宮の息子（悠仁 ひさひと）でしょ。 そうすっと，男系はそこだけになっちゃうわけだな。

　小林よしのりさんの話聞いたんだけど，今の愛子さんか，女性を皇太子にして天皇陛下，女性天皇を作るべきだという議論だけど，それは秋篠宮家に男子が生まれた以上，もう無理だよね，そういうこと。 だから，秋篠宮家の公子に第三位の継承権ということに．．．第二位か。 皇太子が天皇陛下になればね。 そこで，そんな重責を。 最後の一人なわけだからね。 重責を担ってね。 必ず男産まなきゃならないって，嫁さん来るかっちゅうのよ。 あるいは来る人いたとしても，男ができるかどうかってのは分かんないでしょうが。

　そんなことでね，この二千年の皇室が途絶えてはいかん，ということなんだな。　
　
　それと同時に，女性がなぜわるいと。 かつても，あったと。 何しろ皇室の先祖は，いちばん偉い神様は天照大御神。 女なんだから。 日本は女性の国なんだよ，そもそも。 それで何で女性がだめだっての。 これはね，江戸時代の儒教の武士階級のあれがね，明治にも家族制度や何かでしみ込んでるんだな。 だけど江戸時代でさえ，町人では，優秀な者を娘の亭主にして後を継がせてずっと来てるっちゅうのはもう皆知ってることなんだ。

　そういう意味でね，僕は，今 「愛子さんを」 つったって多分，政府は全然だめだし，すぐまあ女性天皇つったって，なかなか国民的な理解が進むかどうかも分からないし，いずれにしろ，そのためにはまず，女性天皇の前に，女性の宮家を認めろと。 今，愛子さんと，何子さんだ？ （眞子。佳子） 秋篠宮のところに２人。全部で３人いるわけだ。 そろそろお婿さん貰わにゃならない。 だから早くその前に宮家を作って。 そうすれば皇統が絶えることはないと。 それで，女性が皇位継承して何わるい，ということにもなる。

　現にね，元明天皇と元正天皇ちゅう，４３代，４４代の天皇のあいだでは，女帝の娘がまた女帝になった。 そういう例もある。 大概は未亡人だけどね。 推古天皇，持統天皇，皆，未亡人だけども。 ４３代，４４代の元明天皇と元正天皇のときには，親も女帝，そして娘を継いで女帝になった。 そういう例もあるわけだ。

　だいたいまあ，女性の国だから，日本は。 だから，女帝を認めていけないちゅうことはね，男が自信ないから，そういうことになるんじゃないかな。 余計な話だけど。　


◇　ＰＫＯ　５原則 （自衛隊が国連平和維持活動に参加する際の条件）
１．紛争当事者間で停戦合意が成立していること。
２．国連平和維持隊が活動する地域の属する国及び紛争当事者が当該国連平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。
３．中立的立場を厳守すること。
４．上記の基本方針のいずれかが満たされない場合には，我が国から参加した部隊を撤収できること。
５．武器の使用は要員の生命等の防護のための必要な最小限のもの基本。受入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場合，いわゆる安全確保業務及びいわゆる駆け付け警護の実施に当たり，自己保存型及び武器等防護を超える武器使用が可能。


◇　現在の皇位継承順位
第一位　皇太子 徳仁（なるひと）　1960年生　
第二位　秋篠宮 文仁（ふみひと）　　1965年生
第三位　悠仁（ひさひと）　　　2006年生
第四位　常陸宮 正仁（まさひと）　（今上天皇の弟）1935年生

☆　愛子　2001年生


◇　参 考
自 由 党
http://www.seikatsu1.jp/


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜安倍氏は潔白だ！＞9億円の国有地がほぼ無料の「安倍晋三記念小学校」をテレビが全く報道しないと話題に！
【安倍氏は潔白だ！】9億円の国有地がほぼ無料の「安倍晋三記念小学校」をテレビが全く報道しないと話題に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26920
2017/02/16　健康になるためのブログ




「安倍晋三記念小学校」が9割引どころかほぼ無料で9億円相当の国有地を取得していた事が国会質疑で判明

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる大阪の塚本幼稚園を運営する森友学園が、「安倍晋三記念小学校」を新設しようとして大阪府豊中市の国有地を通常の9割引で取得した件ですが、実質的にほぼ無料で取得していた事が明らかにされました。



以下ネットの反応。







































日本の優秀なテレビマンや記者クラブや特捜部の皆さんは一体何をしているのでしょうか？一刻も早く強制捜査をして、連日報道し、国民的議論をし、安倍総理とアッキーの身の潔白を証明しましょう！安倍総理もきっとなんでもっとしっかり報道しないんだと怒ってますよ！




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 石原慎太郎元都知事「必ず記者会見をします」⇒会見を急遽中止へ！来週の予定もキャンセル
石原慎太郎元都知事「必ず記者会見をします」⇒会見を急遽中止へ！来週の予定もキャンセル
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15509.html
2017.02.16 14:29　情報速報ドットコム




豊洲新市場の問題で誘致を決定したとの疑惑が浮上している石原慎太郎元都知事ですが、来週に予定されていた記者会見をキャンセルすることが分かりました。

石原氏は豊洲新市場の疑惑に不快感を表明しており、先週に「私はね、勝手なことを一方的に言われるのはかなわないからね。心身ともにもたないので、来週必ず記者会見をします」と発言。

記者会見で意見を表明すると宣言していましたが、一転して記者会見の中止を表明しています。

理由として豊洲新市場の参考人招致の日程が来月１８日から２０日の間で決まった事を指摘していますが、参考人招致を避ける形で会見をすることは十分に可能でした。


石原慎太郎元都知事、来週の会見を取りやめ
http://www.news24.jp/articles/2017/02/16/07354296.html















石原元都知事の参考人招致は3月中旬　都議会特別委(17/02/15)


反撃・石原元知事の肝いり美術館にバッサリ小池メス


関連記事
“進撃”の石原氏 「来週にも会見」発言の狙いは招致逃れか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/749.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] なぜこのタイミングか 金正男暗殺の裏に北朝鮮の政権不安　傍観決め込む安倍政権 本気で戦争を避ける気はあるのか（ゲンダイ）
　　


なぜこのタイミングか 金正男暗殺の裏に北朝鮮の政権不安　狂乱北朝鮮の謎解きと今後
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199694
2017年2月16日　狂乱北朝鮮の謎解きと今後　日刊ゲンダイ　

　　
　　　ムチャクチャ（Ｃ）共同通信社

　血を分け合った肉親であろうとも、自分に歯向かう者は容赦なく殺す。北朝鮮の故・金正日総書記の長男、金正男（４５）暗殺に、衝撃が走っている。

　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）によると、殺害を指示したのは金正恩朝鮮労働党委員長で、「５年前から暗殺を試みていた」という。北の犯行とみるのが自然だ。北朝鮮は日米首脳会談のタイミングに合わせて弾道ミサイルを発射し、国連安保理が１４日、安保理決議違反として非難声明を発表したばかり。国際社会の強まる包囲網をミサイル発射で威嚇しつつ、徹底した粛清による恐怖政治で体制維持を図る北朝鮮――。

　もはや正気を失った狂乱独裁者の暴走に、日米はどう向き合うべきなのか。

　　
　　　とうとう…（Ｃ）ＡＰ

見せしめに加え政権引き締めを図る意味も

　正男は北京に本妻、マカオとマレーシアに内縁の妻がそれぞれ住んでおり、今回の凶行は、マレーシアで内縁の妻に会った後、マカオに向け出国する際、狙われたとみられる。正男は正恩と異母兄弟とはいえ、２人に面識はない。過去に北朝鮮の世襲体制を批判していた時期もあったが、２０１１年に金正日総書記が死亡した後は、目立った発言を控えていた。

　すでに政権中枢を離れているにもかかわらず、正男はなぜ、このタイミングで殺害されたのか。デイリーＮＫ東京支局長の高英起氏はこう言う。

「２つの見方があります。ひとつは１６日に金正日総書記の生誕７５年を迎えることです。ちょうど２０年前の１９９７年２月１５日、韓国に亡命した、正男のいとこに当たる李韓永が、正日の命令で暗殺されていて、当時と同じように国威発揚的な意味があるのかもしれません。もうひとつは、２月上旬に韓国紙が正男の亡命を報じたことに対して激怒した、というものです」

　建国の父とされる金日成主席と違って「偶像化」には程遠いのが正恩だ。国情院が「正恩は他人を信用しない疑い深い性格」と分析している通り、正男に限らず、これまでも権力掌握のために、側近を次々に粛清してきた。

　２０１３年１２月に北朝鮮ナンバー２だった張成沢を処刑し、１５年４月にも当時の玄永哲人民武力部長、同５月に崔英健副首相を処刑した。昨年７月には金勇進副首相を「座る姿勢が悪い」という理由で処刑している。もはや気に入らないやつは片っ端から処刑するという状況の中で起きたのが、今回の正男暗殺なのだ。

「昨年８月に北朝鮮の駐英公使が韓国に亡命し、『金正恩体制に嫌気が差した』と明かしていますが、今の北朝鮮の政権内部は不満が猛烈に高まっていて、正恩が体制を維持するには粛清しか手段がないのでしょう。亡命説も流れた正男の暗殺は見せしめに加え、政権引き締めを図る意味もあったと思います」（高英起氏＝前出）

　北朝鮮の政権内部がガタガタになっているのは間違いない。

　　
　　　中国も北朝鮮にソッポ（Ｃ）ＡＰ

米中接近、国際包囲網に気も狂わんばかりの金正恩

「金正恩委員長は１月の『新年の辞』で、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）について『試験発射準備事業が最終段階に至った』とアピールする一方、『気持ちだけで能力が伴わないというもどかしさと自責』などと反省の弁を口にしていた。極めて異例の発言で、正恩が揺れ動いている証左とみることができます」（中朝関係に詳しい週刊現代編集次長の近藤大介氏）

　対北朝鮮で「戦略的忍耐」という“穏健手法”を取ってきたオバマ政権の路線から、大きく舵を切った強硬路線のトランプ政権が誕生。トランプと中国の習近平国家主席の電話会談では、両者が意気投合し、互いの国を訪問することも約束した。

　これまで後ろ盾だった中国が、「宿敵」の米国と手を結ぶなんて事態になれば、タダでさえ孤立化を深める北朝鮮への国際包囲網が、さらに強まるのは火を見るより明らか。正恩は米中接近報道に驚愕しただろう。その上、中国が最近まとめた「戦時演習ガイドライン」では、北朝鮮を「仮想敵に匹敵する脅威」と位置付けている。つまり、今後の展開次第では、中国が北朝鮮「擁護」の姿勢を百八十度転換する可能性が出てきたわけで、正恩にとっては気も狂わんばかりの状況に違いない。

「金正恩委員長の誕生日とされる１月８日、大規模な祝賀行事は開かれませんでした。祝賀行事となれば、国民に何らかのプレゼントを配る必要があるのですが、恐らく何もできないからでしょう。北朝鮮の政権運営はうまくいっておらず、正恩はかなり追い詰められていて、厳しい立場にあると思います」（近藤大介氏＝前出）

　正男は正恩の政権不安を払拭するための「人柱」にされたとみるべきだ。



傍観決め込む安倍政権 本気で戦争を避ける気はあるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199696
2017年2月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　日米はどう動く？（Ｃ）ＡＰ

　金正男暗殺事件を受けて安倍官邸は１５日、警察庁出身の杉田和博官房副長官をトップとする合同情報会議を招集。菅官房長官は会見で「いかなる事態にも対応できる体制をしっかりと整えている」と言っていたが、その目標は戦争回避なのかどうか。外交努力に動く気配もなく、ただ傍観を決め込んでいるようなフシがある。

　共同通信時代にソウル支局長や北京特派員を務めたジャーナリストの平井久志氏（立命館大客員教授）はこう言う。

「対北朝鮮をめぐる日米韓の協調体制は今、機能していません。トランプ政権が船出したばかりの米国は閣僚人事でてこずり、朝鮮半島担当チームが立ち上がるのは夏あたりにズレ込む見通し。朴槿恵大統領の弾劾訴追で大揺れの韓国も権力の空白期にある。米韓が混乱状態なのですから、長期政権で支持率の高い安倍首相がイニシアチブを発揮するのが筋なのに、何をしたいのかサッパリ分かりません」

　日米首脳会談の最中にミサイル発射実験を強行した金正恩に、トランプ大統領は激怒。３月の米韓合同軍事演習では、かつてない強硬策を講じるともいわれている。国際社会が対応を誤れば、朝鮮半島が再び火の海になりかねないほど緊張感は高まっているのに、これじゃあ、不安は募るばかりだ。

「安保法制をまとめた安倍首相の目標は、米国と一緒に戦争のできる国づくりです。日米会談の共同声明には〈日本は同盟におけるより大きな役割と責任を果たす〉とうたわれていました。つまり、日本は軍事的な役割を強めるということ。北朝鮮の暴発で安全保障環境が混沌とし、先行きが分からなくなってきた。大義名分を得た形の安倍首相にしてみれば、シメシメという状況ではないか。そんな懸念がよぎります。実際、外圧を利用し、堂々と軍拡を進められる環境が整いつつありますからね」（政治学者の五十嵐仁氏）

　積極的平和主義を掲げる安倍にとって、金正恩の暴徒化は平和憲法を葬り去るチャンスなのか。

　　
　　　エスカレートする軍拡路線（Ｃ）日刊ゲンダイ

大メディアの大本営化がすでに世論を狂わせている

「北工作員犯行か」「５年前から暗殺試みる」「北の変化望み世襲批判」――。金正男暗殺事件をめぐる新聞各紙の見出しだ。日本のマスコミ報道は「北朝鮮はとんでもない国だ」の一色。「金正恩脅威論」を煽り立てるかのようである。

　３代世襲で国家を食い物にし、国民に飢えを強いて、地域情勢を不安定化させる核ミサイル開発に興じる。その上、身内を毒殺したとなれば、北朝鮮の体制は確かに狂っている。しかし、「北はけしからん」の一辺倒では、好戦的なトランプ米大統領や安倍首相の思うツボなんじゃないか。軍拡の口実を与えるようなものだ。元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。

「事件の背景に何があるのか。日本との関係はどうなるのか、ひいては国際社会にどんな影響があるのか。キナ臭い出来事ほど冷静な分析が求められるのに、マスコミまで官邸が描く『金正恩脅威論』に乗っかってしまっているように見えます。これでは大本営発表と変わらない。世論をミスリードしかねません。マスコミが弱腰なのは、批判を嫌う安倍首相のメディア選別が効いているからでしょう」

　安倍が好んで対応するのは、一方的に意見を垂れ流せるテレビの生放送だけ。蚊帳の外に置かれたマスコミはすり寄るほかなく、政権の意向に沿った記事が量産される構図なのだ。

「ミサイル防衛の強化に始まり、エスカレートする軍拡路線を容認する論調が幅を利かせれば、国民が疑問を差し挟む余地もなく、既成事実化する危険性をはらんでいます」（五十嵐仁氏＝前出）

　狂気の独裁者と、ヘンにウマの合った日米トップ。悲劇的な組み合わせが招き寄せる最悪の事態を見過ごしたら、取り返しがつかないことになる。



　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜こんな感じ？＞保育所でも「国旗・国歌」　＜幼稚園・保育所で国旗・国歌、菅長官「ごく自然なこと」＞
【こんな感じ？】保育所でも「国旗・国歌」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26916
2017/02/16　健康になるためのブログ




保育所でも国旗国歌、厚労省　新指針公表、押し付け懸念も

厚生労働省は１４日、保育所の運営指針について、２０１８年度からの改定案を公表し、３歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。

　文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は学校教育法に基づく施設ではなく、保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。



以下ネットの反応。





















安倍総理の「アメリカファースト」「ジャパンセカンド」見てると「こんな感じ」になるんじゃないかと思います。

「日本を取り戻す」とか言ってた人や櫻井よ〇こさんや国歌・国旗が大好きな人たちは、安倍政権の「アメリカファースト」をどう捉えているんでしょうか？ぜひ、お話しを伺いたいなぁ。




幼稚園・保育所で国旗・国歌、菅長官「ごく自然なこと」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000098-asahi-soci
朝日新聞デジタル 2/15(水) 20:01配信

　幼稚園の教育要領改訂案や保育所の保育指針改定案に、国旗や国歌に親しむと明記されたことについて、菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「従来、小中高校において、国歌や国旗の意義を理解させ尊重する態度を育てるよう指導している。小学校教育への円滑な接続を図る点からごく自然なことだ」と評価した。

　菅氏は「幼児が文化や伝統に親しむことで、これらを尊重する態度の基礎を育て、社会とのつながりや国際理解の意識の芽生えを養っていくことを目指す」とも述べた。教育要領改訂案は、唱歌やわらべうたとともに国歌に親しむと例示。保育指針改定案には、３歳以上の幼児に対して「保育所内外の行事において国旗に親しむ」と明記された。２０１８年度から実施される予定だ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 好かれようとして空振り 野田幹事長「スネ夫」話は誰得？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　


好かれようとして空振り 野田幹事長「スネ夫」話は誰得？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199685
2017年2月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　安倍首相と野田幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「日本はのび太になるか、スネ夫になるかだ」（民進党・野田佳彦幹事長／１３日定例記者会見）

　産経ニュースによると、野田さんは記者会見で〈イスラム圏７カ国からの入国を禁止した米大統領令に関し、内政問題だとしてコメントを避けている安倍晋三首相を藤子・Ｆ・不二雄さんの人気漫画「ドラえもん」のスネ夫に例えて批判した。〉らしい。

　英のメイ首相や独のメルケル首相の発言を、「しずかちゃんは毅然としてものを言っている」とし、前出の言葉を放った。

　でもって、

「のび太君はびびりながらもモノを言うことがある。（首相は）完全にスネ夫君になったと思われるのではないか」

　あかん、やっぱこのお方はあかん。ドラえもんでのたとえってのが使い古された感があるし、漫画や映画まで見ているドラえもんファンからすれば、ジャイアンもスネ夫も愛すべきキャラなんだよ。

　こういった話をするのは、いったい誰得なんだ？　面白いと拍手喝采する人なんているの？　真剣に野党を応援している者からしたら、馬鹿にすんな、真面目にやれって腹が立つし、ネトウヨレベルに合わせたっていっても、彼らにもさらに嫌われるだけだろうよ。

　あ、産経新聞は喜んでいるわい。いかにも産経新聞が喜びそうな記事じゃんか。

　どうして、この方は人から嫌われることばっかするのかね。しかも、好かれようとして空振りしている感じが痛い。

　民進党の関係者は「野田さんは案外、出来る人」と言ったりする。マジか？

　けど、決定的に足りないところがあるんだよ。巷の空気が読めない。

　べつに、空気を読めることが最高なわけじゃないけど。自分の意見を堂々といって、まわりの空気さえ変えてしまうのが最高だけど。それには、本人の魅力不足だと思う。野党を応援しているからこそ、憎い。





http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 前言翻しまた逃げるつもりか慎太郎！
前言翻しまた逃げるつもりか慎太郎！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_190.html
2017/02/16 20:56　半歩前へⅡ


▼前言翻しまた逃げるつもりか慎太郎
　「屈辱を晴らすために会見する」と、おととい大見得を切ったばかりの石原慎太郎。きょうになって一転、「会見するかどうか検討中」だと石原事務所。都民をバカにしているのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　報道によると、小池百合子は１６日の定例記者会見で、豊洲市場の移転問題に関して記者会見する意向を示した元知事の石原慎太郎について「都民が知りたいのはファクトだ。屈辱（を晴らす）といった問題ではなく、事実をお伝えいただきたい」と述べ、移転を決めた経緯を詳しく説明するよう改めて求めた。

　石原は１４日、報道陣の取材に「逃げているとか、隠れているとかの屈辱を晴らしたい」と話し、来週にも会見して自らの見解を明らかにすると表明した。

　ところが、石原事務所は１６日、「来週はしない。会見するかどうかも含めて検討中」と説明。再び逃げを打った形だ。

　石原は、豊洲の東京ガスの工場跡地を都が取得した当時の知事。昨年１０月の東京都の小池による公開ヒアリングの要請を拒否、今まで公の場で豊洲問題を語ったことはない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 過去３度廃案になった共謀罪～高山佳奈子「テロ対策のために必要な法律はもう十分にある」／TBS報道
〔過去３度廃案になった共謀罪〕2月11日TBS報道特集

　共謀罪は過去３度廃案になったが、政府は今国会に「テロ等準備罪」と名前を代え提出する方針だ。
　政府は、2000年に国連で採択された「国際組織犯罪防止条約（TOC）」締結のために必要だとしている。だが勉強会に参加した野党議員の間からは批判の声が相次いでいる。

　この勉強会の講師、平岡秀夫（弁護士）は、６年前、民主党政権で法務大臣を務めたが、「条約の批准のために共謀罪の新設は必要ないのではないか」と考え、当時の法務官僚に指示を出した。。

（中略）

　テロ等準備罪をめぐっては、今月初めに刑法学者らおよそ150人が反対声明を発表した。呼びかけ人の高山佳奈子（京大教授）は、こう指摘する。
　高山「テロ対策のために必要な法律はもう十分にある。これより新しい法律をさらに広く作ることで、新たに守ることのできる自由はない。日常生活に大きく影響が及ぶおそれがあり大きなデメリットなるので、有害無益、プラスの点がなくてマイナスばかりにならざるを得ないと思う」

　テロ等準備罪は、オリンピックのために必要だと政府は繰り返す。が、実は高山教授は５年前、五輪誘致に必要な法律を検討する文科省のワーキンググループで座長を務めた。
　だが、そこで議題になったのはドーピング対策だけだったという。
　高山「”共謀罪”の立法については全く問題になっていなかった。だからオリンピックに必要ということではなくて、ほかのところに本当の立法目的があるんじゃないかと推測した。つまり、警察の規制権限を広く保持したいのではないかと」

　刑法学者らが懸念するのは、テロ等準備罪が「通信傍受法」の対象になることだ。現在、通信傍受の対象は薬物犯罪などに限定されているが、その対象が際限もなく広がるおそれがある。金田法相は、将来的には「検討すべき課題だ」として通信傍受の可能性を否定していない。

　高山「実際に摘発されるかどうかは別として、萎縮効果まで考えると市民生活が大きく制約されることになるし、政府に敵対的ではない一般市民もターゲットになる恐れが十分あると思っている」

　先月、都内で東京オリンピックの開催と共謀罪に反対のデモが行われていた。それを取り囲むマスク姿の集団は、公安部門の警察官だ。６０人ほどの参加者に対し同じ数ほどの警察官がメモを取ったりビデオカメラで撮影したりしてながら列をなして同行していた。衝突する場面もあった。デモ参加者が警察官に暴行したとして公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された。
　デモに参加していた小倉利丸（富山大名誉教授）は、
　「オリンピックというものと例えば共謀罪であるとかテロ対策というものをリンクさせて、市民の抗議・異議・批判の声を封じ込めたいということが露骨に分かる」

　野党・日弁連・日本弁護士連合会は、現行法だけでも十分、条約を締結することができると主張する。
　日弁連の弁護士として条約の起草段階から審議を傍聴してきた海渡雄一弁護士は、日本政府は当初、共謀罪を導入しなくとも条約に加盟できる道を模索していたと指摘する。
　（中略）
　しかしある協議を境に日本政府の態度は一変したと海渡弁護士は指摘する。2000年に日・米・加の間で行われた黒塗りの文書である。
　海渡「条約を批准するために国内法全部をそろえたからでないと批准できないというそのものはない。条約を批准するということは、将来にわたって条約を守る努力をします、ということを言っているわけである」

　（中略）

　金平キャス「歴史上最悪と言われた治安維持法だが、国会審議のあった1925年当時の新聞をちょっと調べてみた。
　朝日の見出しに”定義はハッキり下せぬがこの法律は必要だといふ”（治安維持法委員会）、”治安維持法は伝家の宝刀に過ぎぬ、社会運動が同法案のため抑圧せられる事はない”や”純粋な運動は傷つけはせぬ”などとあった。
　2006年に共謀罪が廃案になったとき、小泉首相が、『自分は平成の治安維持法を作った首相とは言われたくない』と漏らしていたと保坂展人さんが言っていた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「幼稚園・保育所で国旗・国歌」ここまで来たか、悪代官菅はごく自然な事だと（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/02/post-d852.html
2017-02-16


＞幼稚園・保育所で国旗・国歌、菅長官「ごく自然なこと」
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 2/15(水) 20:01配信

＞幼稚園の教育要領改訂案や保育所の保育指針改定案に、
国旗や国歌に親しむと明記されたことについて、菅義偉官房長
官は１５日の記者会見で「従来、小中高校において、国歌や国
旗の意義を理解させ尊重する態度を育てるよう指導している。
小学校教育への円滑な接続を図る点からごく自然なことだ」と
評価した。

あああ・・・・気持ちが悪い。

大学での国旗・国歌の強制が問題になっていたのに、今度は
幼稚園や保育所でも強制となった。

それを例のごとく、悪代官菅は、自然な事だと言うが。。。。

国旗・国歌を強制させることが、なぜ教育の円滑になるのかさっ
ぱりわからない。

安倍政権は幼児にまでこの国の国家観というか、安倍政権の
国家観を押し付けようとしている。

これは安倍政権の愛国教育の一環なんだろうが、幼児の時か
ら国旗・国歌を教え込むみ、小学生で道徳教育へと。

国旗・国歌は掲揚したい人は掲揚すればよいし、国歌も歌いた
い人は歌ったらよいが、それを強制するのはいかがなものか。

この国には憲法で保障された思想の自由があるじゃないか。

無理やり国が、国民を画一的に同じ方向へ向かわせようとす
るの気持ち悪さをネットではまったく感じていないみたいだが、
人の心の中まで目に見える形にしなさいと言われているようで、
とても薄気味悪いし不愉快だ。

小学生に道徳教育をというが、、あの自民党議員達に道徳を
云々（でんでんじゃないよ（笑）する資格があるのか。

道徳から一番遠いような立ち居振る舞いの議員の集団が子供
に道徳教育を強制する？

まったく恥を知れと言いたい、

道徳を勉強しなければいけないのは、子供じゃなくて自民党議
員じゃないか。

そして人の心は自由だ。

なにも国に心の中にまで介入されることはないし、強制される
ことでもない。

国を心から愛していたら、国旗も掲揚するだろうし、自然と国
歌が口をついて出るだろうし、それが自然な姿だ。

それを強制するとは。。。。。

この政権は、国民を縛ることばかり行ってきた。

秘密保護法、安保法制、そして共謀罪と。。。。

今度は、国旗・国歌の強制。

なんだか時代がどんどん過去にさかのぼっているような気が
してならない。

これからは、国旗が掲揚していなかったり、何かの行事で国
歌を歌わなかったりしたらチェックされて売国奴扱いされかね
ない。

大阪府では、橋下の時代に口パクチェックをしてきたから政権
は仲良しの橋下流を見習ったのかもしれないが。

それにしても北朝鮮もビックリの日本の民主主義じゃないか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 右翼研究その二十五（終わり）＜本澤二郎の「日本の風景」（２５１６）　＜腐る・腐る３分の２議席と１％格差社会＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52166766.html
2017年02月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜腐る・腐る３分の２議席と１％格差社会＞

　この５年間で、日本社会は衰退していることが、各種のデータが物語っている。特に格差拡大と民衆の貧困化である。総じて福祉の落下が、老人や婦女子の生活を直撃している。１％格差社会である。他方、為政者群は、行財政改革を棚上げして、血税を懐に入れ、腐敗の極みである。その一部が、次々と露見している。腐る・腐る３分の２議席の右翼政治の下では、正論を公約するだけで、有権者の喝さいを受ける政治家もいる。目下の都政に見られる政治現象である。

＜訪米で優を取ったとはしゃぐ首相？＞

　日中間で領有権が未解決の尖閣諸島も、日米安保適用の範囲だと、今回の安倍訪米の共同声明に、初めて銘記されたと、まるで玩具を買ってもらった幼児のように、国会ではしゃぐ姿を、世界に発信した日本国首相である。
　「不良少年が久々に、苦手な算数で、優を取ったと、両親だけでなく周辺にわめき散らしているのに似ている」と、かなり適切に批評する向きもある。
　これが外交成果と自画自賛する神経が、民衆には伝わってこない。むしろ、恥ずかしい。トランプを喜ばせた血税の「お土産」を、主権者は知りたがっている。

　安倍・日本会議の立場からすると、莫大な血税を浪費して、中国との対決外交に、トランプの米国を巻き込むという悪しき策略が、トランプ自ら、安倍を目の前にした記者会見で、全面的に否定したことに、大きな衝撃を受けている。それでいて、この外交的大失態を隠して、議会・国民に対しては、共同宣言を突出させて「合格した」と自己宣伝する。それを配下の新聞テレビで宣伝させている裸の王様であろう？
　チャップリンの「独裁者」そのものではないか。
　これに付き合う議会・言論の当事者は、売国奴のそしりを受けることになろう。

＜嘘と隠蔽で命を失うPKO隊員？＞

　南スーダンPKOに対する稲田防衛大臣の指揮も、日本国民でもある自衛隊PKO派遣隊員の生命にSOSを発している。こちらは議会の追及で鮮明となった。
　おたおた答弁の稲田を、かいがいしく弁護する安倍の態度は、男女の関係からだと、美談になるのかもしれない。
　しかし、PKOのルールに反して、戦闘場面に追い込まれている隊員の悲鳴を、平然と「戦闘ではない。戦闘となると、憲法に違反するので、それはいえない」と封じるような防衛大臣は、これまで存在しなかった。稲田サイドからの「命を恐れるな。靖国で神として祀ってやる。そのための靖国参拝をしている」と聞こえる、と怒る自衛隊員家族もいるようだ。
　憲法違反を恐れない右翼内閣の日本なのだ。

＜ごまかして共謀罪強行か＞

　あの手この手で、国民の批判封じの網を張ることに、恐ろしく熱心な政権であることも、右翼政府の特徴であろう。共謀罪の強行に手をかけた安倍・自公内閣である。

　特定秘密保護法で、新聞テレビを封じ込めて喝さいする政府与党である。日本が北朝鮮のような国であれば、それも可能かもしれないが、右翼政権が信奉するアメリカには、自由と民主主義を貫いている新聞テレビ・ジャーナリズムが存在する。
　トランプの周辺にも「世界で一番危険な安倍・日本会議」と認識する者たちがいる。むろん、まじめなCIA要因もいるだろう。
　共謀罪を強行すれば、政府は抵抗する人々・組織を、あらぬ理由をつけて、拘束し、破壊することが可能である。民主主義を１００％破壊する悪法である。特定秘密保護法と共謀罪によって、右翼政権は、かつてのドイツのナチス政権を実現することもできるだろう。
　確かに右翼政権は、民衆の自由をはく奪することに、異常な関心を示し、それを強行する。３分の２議席の恐怖である。非合法なことを、表向き合法的に処理する。これが日本会議の手口というのであろうか。いま政府は、公明党を巻き込んで、自らの墓を必死で掘っている、と指摘するジャーナリストもいるのだが。

　言及するまでもない、特定秘密保護法と共謀罪で、民衆を窒息死させる野望を、強行させてはならない。

＜腐敗官僚の文科省＞

　右翼政権下、その強権を悪用する官僚腐敗は、文科省にとどまらない。
　日本は官僚天下の国である。行財政改革ゼロの日本だ。官尊民卑の国である。国民は、今回の文科省の公然たる天下り機関の存在に唖然とさせられたものであるが、どっこい、どこの役所でも同じようなことが行われていると認識すべきだろう。

　問題なのは、日本の未来を約束する人材・エリートたちを養成する学問の世界が、腐敗官僚の手で操作されていることに、希望を見出すことは出来ない点である。筆者の二松学舎大学での経験をさせられている学者は、他にもかなりいるだろう。飯のためには沈黙するほかない。学問の自由は、あるようでない日本である。
　それどころか、軍学共同路線がばく進している。これまた右翼にとって当たり前のようである。毒入りの血税投入で、国民の未来を縛り、とどのつまりは、国民に墓穴を掘らせるに等しい。中国人民に穴を掘らせて、生き埋めにした過去を持つ日本為政者の後裔が、いま主権者に襲い掛かろうというのか？
　これは狂気の分析ではない。きわめて現実・客観的な分析である。

＜正義の刃も腐食＞

　司法試験を受けて、正義を貫徹できる検察に就職する若者もまだいるだろう。貧乏書生として、勉強時間のなかった筆者の、それでも抱いた若いころの夢の一つだった。
　仮に夢がかなっていたとしても、何年検察にとどまっていられたか、自信がない。検察の正義が貫けられない、日本政治ゆえである。これが右翼政権になると、目の前の宝の山に踏み込めない。踏み込もうとすると、天から待ったがかかる。それが、ごく当たり前になる、そんな日本に変質してしまった。
　検察の腐敗は、たとえばだが、韓国の今の事例と比較すると、福島原発の炉心溶融のように底が見えない。「巨悪を眠らせない」と威勢のいい公約をした検察首脳もいたが、彼の後継者はいなかった。巨悪はまだ生きて、右翼政府を激励している。

　ここ数年の間の事件でも、パナマ文書が表面化した。極悪人はおびえたが、その必要はなかったことになっている。東京五輪買収工作事件は、煙が出たものの、肝心の捜査は始まらなかった。
　徳洲会疑獄事件にしても、朝日でさえも取材を止めた。検察は官邸の言いなりだった。

　構造的な腐敗を、筆者は複数の法務大臣経験者から聞いているので、以上のような分析を容易にできる。感情論ではない。間違いなく、正義の刃が腐食してしまっている。結果からすると、これに言論と議会が追随してしまっているような日本なのだ。　

＜福祉削られ軍拡＞

　借金のない生活が、普通の家庭である。借金をすると、どうなるか。返済しないと、やくざが追いかけてくる。夫人が魅力的だと、やくざに奪われ、やくざは性奴隷として歓楽街に送り込む。
　国家の場合はどうか。物理的には財務省の印刷機でやりくりできる。しかし、限界がある。限界を超えると、国が破産することになる。「まだ大丈夫」というあらぬ主張が、さらなる借金を膨らませる。

　アベノミクスで財閥が儲かったが、他方で、日本の価値は著しく低下した。それでも、借金を積み重ねて、軍拡予算に懸命な右翼政府である。そのために隣国との対決政治を創り出して、国民を民族主義化させている。ウハウハの財閥である。
　右翼政治は財閥のための政治に狂奔する。戦前と同様である。民度の低い国家は、皆同じようなのだ。当然のことながら、福祉は削られる。しわ寄せは弱者に襲い掛かってきている。国民がいつ目を覚ますのか。
　悲劇は喜劇である。

＜国民擁護の憲法破壊＞

　日本国憲法は、実に素晴らしい国家の基本法である。中南米にコスタリカという小さな国の憲法もすごい。軍隊を持たない。その分、福祉に資金を回している。治安を警察力で処理している。中南米はおろか、世界的にも優等生の部類に入るだろう。
　日本も立派な憲法を持っている。為政者の悪政を封じ込める強力な憲法である。この憲法が存在する限り、日本人は戦前のような不安はない。
　右翼政権は、したがって日本国憲法を破壊しようとして必死となる。これが日本の国家主義の特徴である。そのために、天皇制を悪用することに長けている。むろん、国民は誰一人「天皇は神」と信じていない。それでも、右翼は天皇制国家主義をひけらかして、明治・戦前の日本に引きずり込もうとしている。
　切り札は、３分の２議席だ。これを悪用して、平和憲法に襲い掛かる。集団的自衛権の行使という形で、自衛隊の戦争を可能にした２０１６年だった。いよいよ本丸に手を伸ばそうとしている２０１７年である。右翼の新聞テレビが懸命に世論操作をする今である。

＜目的のために手段を選ばず・日米首脳の共通点＞

　「私は朝日に勝った」と安倍が、大統領になる前のトランプに、こう豪語したという。これは滑稽だが、日本人にとって深刻極まりない。
　日本の世論は、朝日と読売の報道に左右される。正しくはNHKだが、従来は朝日が圧倒して影響力が高かった。理由は、朝日の報道は日本国憲法に忠実だったためである。
　日本国民は憲法を尊重する。当たり前だが、朝日も憲法を重視して報道する。ために朝日が世論をリードしてきた戦後の日本だった。戦後の平和は、憲法擁護の政治によって、平和が確保されてきた。平和憲法は、当時の世界の英知が組み込まれた平和基本法である。これに良心的アメリカ人も貢献した。
　アメリカン右翼も、憲法に一目を置いてきた理由である。

　さて冒頭の安倍の言動であるが、トランプの目の上のたん瘤は、アメリカの高級紙「ニュー・ヨーク・タイムズ」である。NYTがトランプの天敵なのだ。安倍は「私は天敵の朝日を退治した。あなたも負けるな」と激励した。その心は「手段を選ばないで、NYTを退治せよ」である。
　二人の独裁者の共通点である。

＜戦争への懸念＞

　目的のためには手段を選ばない、そうして安倍は、創価学会を手ごまのように駆使して３分の２議席を確保した。そうして忠誠を尽くす女性に武器弾薬の部隊を任せた。
　財閥にNHKを任せて、偽りの世論調査で国民をコントロールしている。
　トランプ誕生で世界は不透明きわまりない。大乱を予想させる。これに棹差す右翼政権が、戦争に手を出そうとする、との懸念は、アジアに拡大している。
　依然として、日本とアジアの前途は危うい。

２０１７年２月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 稲田、防衛省に隠蔽され、カヤの外。安倍が駆けつけ警護も、文民統制きかず。大臣資質なし。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25373641/
2017-02-16 16:08

　『稲田、ＰＫＯ日報に「戦闘」の表現多数＋αで、国会で苦しい立場に。幕僚長、現地に注意。』（以下、前回の記事）の続報を・・・。

　稲田防衛大臣が、防衛省から完全に「カヤの外」に置かれていることが判明。野党から辞任要求の声が強まっている。(@@)

　南スーダンＰＫＯ部隊の情勢についても、まともに知らされておらず。稲田大臣が再探求するようにと命じた日報が見つかっても、１ヶ月もの間、報告されず。稲田大臣への報告書には、現地の隊員が記した「戦闘」という言葉が全て「武力衝突」書き換えられていたとのこと。^^;

　何だか国民よりも先に、まずは稲田大臣に対して、隠蔽工作をしているような感じがあるのだが。　もともと安保軍事の知識に乏しい上、まともに報告を受けていないため、国会の質疑にもまともに答弁できず。悲惨な状況に陥っている。(･･)

　しかも、このような防衛省＆稲田大臣の対応に関して「隠蔽工作や法令違反ではないか」「文民統制が効かないのではないか」「大臣としての能力、素養に欠けるので、辞任すべきではないか」などの疑問や批判が出ており、野党は今後、さらにこの問題を追及して行く気でいる。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊
http://mewrun7.exblog.jp/24971577/
　先に少し書くなら・・・稲田大臣は、残念ながら、おそらく防衛省や自衛隊からは、あまり信頼されていないのである。 (ﾉ_-｡) ＜いかんせん、自衛隊募集のチラシに「稲田大臣は少々頼りないですが」と書かれてしまったぐらいで。『稲田は頼りないと自衛官募集のビラ＋豪に弾薬供与＆新型ミサイル導入も＋海自ＴＯＰが不正か』＞
　
　というのも、稲田氏は自ら戦闘服を着てみたり、靖国神社へも熱心に参拝したりする戦前志向の超保守タカ派なのだが。安保軍事や防衛策などに関する知識があまりないため、自衛隊の諸事にも的確に対応できず。以前から、国会の答弁もうまくこなせないからだ。(-_-;)＜しかも、防衛大臣になったのに、その自覚に乏しいため、１２月２８日に靖国参拝して、中国との関係を悪化させちゃったし。^^;＞

　前回の記事にも書いたように、ｍｅｗは、最初から防衛省は日報のデータは残していたと。でも、内容に問題が多いため、「駆け込み警護」の決定や解散総選挙（の可能性）などを控えていたので、破棄したと言って、開示を拒否したのではないかと疑っているのだが・・・。

　防衛省が１２月２６日に日報のデータが見つかった時、すぐに稲田氏に知らせなかった。１～２月には解散総選挙が行なわれる可能性もあったし、通常国会を控えていたので、アブナイ情報がオモテに漏れるのをおそれたのではないかと察する。(-_-)

　ちなみに、稲田大臣が自ら、自分への報告が遅れた理由を「日報のうち不開示にすべき部分の精査や、説明の準備などに時間を要した」と説明したのだが。何故、大臣に見つかったと報告もせず、大臣に見せる前に「不開示にすべき部分の精査や、説明の準備」が必要なのか・・・。それ自体、おかしいと思わないのだろうか？＜要は信用されていないって、ことでしょ？（(@@)）

　しかも、防衛省は、いまだに南スーダンの情勢に関して、稲田大臣にまともに報告を上げていない。稲田氏は毎日のように報告を受けていると言っているが、いまだに日報を見たことがないとのこと。しかも、下手にどこかで漏らされたら困るので、稲田氏への報告書では、原文にあるアブナイ言葉や内容は消されたり、書き換えられたりしているのである。(~_~;)

　それゆえ、稲田大臣は、国会で質問されても対応できず。質問されるたびに、防衛省の役人が飛んで来て、どの原稿を読むのか、どの資料を見て、どう答えればいいのか指示を受けては、答弁席に向かうような状況が続いているのである。(-_-)

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかし、このような状態が続くのは実にアブナイことだ。(･･)
　もし稲田大臣が、防衛省にナメられていて、同省を制御できず、まともな情報も得られないようでは、シビリアン・コントロールがきかなくなり、防衛省や自衛隊が好き勝手なことをやって暴走する危険性があるからだ。(-_-;)

　もちろん、国民も重要な情報が得られず。ふと気づいたら、とんでもない状況に陥っている危険性もあるわけで。＜特に安保軍事に関しては、自衛隊や私たち国民の生命、身体の安全がかかっちゃうからね。＞ｍｅｗも、稲田氏はすぐにでも防衛大臣を辞任すべきだと思うし。
　また、安倍首相は、本気で南スーダンＰＫＯ部隊の撤退を検討すべきではないかと考えている。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ちょっと時系列的に、ここまでの流れを見てみよう。(･･)

『問題の発端は、ジャーナリストからの情報開示請求だった。防衛省は昨年１０月３日、南スーダンの首都ジュバで大規模な武力衝突が発生した同７月７～１２日に陸自派遣部隊が作成した日報の開示請求を受理し、１２月２日に「日報はすでに廃棄されている」との理由で文書不開示を決定した。同省によると、当時陸自の関連部署を調べたが、見つからなかったという。

　稲田氏は９日の衆院予算委員会で、昨年１２月１６日に廃棄の報告を受けたが「第１次資料の日報を本当に破棄したのか。しっかり捜すべきだ」と再調査を指示したことを明らかにした。

　公文書管理担当相を経験した自民党の河野太郎衆院議員は「電子データは残っているはずだ」と問題視し、同月２２日に防衛省に再調査を要請した。同省によると、同月２６日に統幕に日報が電子データで保管されていることが判明したという。

　しかし、統幕が稲田氏に報告したのは、今年１月２７日。統幕は理由について、派遣部隊との事実関係の確認や不開示部分の調整などに時間がかかったと説明している。同省は２月６日、日報の存在を河野太郎氏に報告したうえで、７日に一部黒塗りで公表した。

　日報を当初「廃棄した」と説明した点について、同省関係者から「隠蔽（いんぺい）と見られても仕方がない」と厳しい声が出ているが、稲田氏は隠蔽を否定している。

　日報で武力衝突を「戦闘」と記述した問題も含め、野党は反発を強めている。民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は１０日の記者会見で「組織上のガバナンス（統治）はどうなっているのか。防衛相がしっかりと指揮命令を執れているのか疑義が生じている」と述べ、国会でさらに追及する考えを示した。【村尾哲、光田宗義】（毎日新聞１７年２月１０日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

『稲田朋美防衛相は９日午前の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊が昨年７月に作成した日報について、電子データが存在すると報告を受けたのが１月２７日だったことを明らかにした。防衛省は情報公開請求に対し「廃棄した」と回答した後、一転して保管を認めていた。民進党の後藤祐一氏の質問に答えた。

　稲田氏によると、防衛省が日報の電子データを確認したのは昨年１２月２６日。それから約１カ月、同氏に報告していなかったことになる。同氏は「日報のうち不開示にすべき部分の精査や、説明の準備などに時間を要した」と釈明。「事実が私にまで速やかに報告されるべきだった」と述べ、関係部局の対応に問題があったとの認識を示した。

　防衛省は、日報を捜すよう求めた自民党の河野太郎衆院議員に対し、今月６日に保管を認めた。後藤氏は「意図的な隠蔽（いんぺい）ではないか」と追及。稲田氏は「限られた期間の中で十分な対応ができず、捜しきれなかった。隠蔽との指摘は当たらない」などと反論したが、後藤氏は答弁が不誠実だとして、稲田氏の閣僚辞任を要求した。

　稲田氏は、情報公開請求者に対して「不開示決定を取り消して適切に対応する」とも述べた。(時事通信１７年２月９日）』

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　しかも、防衛大臣への報告書には、日報に載っていた「戦闘」という言葉が「衝突」に書き換えられていたとのこと。防衛省は「混乱を防ぐため」と釈明しているようだが。、南スーダンの激しい内戦の状況を隠そうとしたのではないかと疑われても仕方あるまい。(-_-)

『戦闘」大臣報告には記載なし　防衛省「混同せぬよう」
朝日新聞デジタル 2/14(火) 7:18配信

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊部隊の派遣をめぐり、２０１６年７月１１～１４日に中谷元（げん）防衛相（当時）に報告された情勢資料「衝突事案の概要」の一部が１３日、公表された。同資料には「激しい銃撃戦」「激しい爆発音」などの記述があったが、先に公表された部隊の「日報」に記載され、国会などで問題視されている「戦闘」という表現はなかった。

　防衛省はこの日、民進党の要求を受けて同党会合に資料を提出した。１６年７月当時、自衛隊が活動する首都ジュバで大規模な戦闘が起き、多くの死傷者が出ていた。民進側は「意図的に『戦闘』との言葉を抜き、大臣に報告したのではないか」と追及。同省統合幕僚監部の担当者は「（法的意味の「戦闘」と）混同しないように、あえて『戦闘』という言葉は使っていない。ごまかす意味はない」と説明した。（朝日新聞１７年２月１４日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　稲田防衛大臣は、国会で、事務方が報告を上げなかったことに関して、関係部署を厳しく指導、注意したそうなのだが。防衛省には、反省が見られない。^^;

『稲田防衛相は「資料が見つかった事実について、事務方からすぐに報告を上げるべきだったと思うので、この点を関係部署に対して厳しく指導し、注意したところでございます」と述べた。
　南スーダンのPKO(国連平和維持活動)部隊が作成した日報をめぐり、稲田防衛相は、再調査での発見から1カ月以上も報告がなかったことについて、「発見の事実を速やかに上げることが重要だ」と述べ、事務方を叱責した。（ＦＮＮ１７年２月１０日）』

＜さすがに、菅官房長官も、この件では「問題ない」とは言わず。「あまりにも怠慢というか、適切に対応していなかったと思う。発見した第一報としてまず大臣に報告すべきだったと思う。ここは厳重注意に値する」と言っていた。^^;＞

　ただ、河野統合幕僚長（陸海空自のＴＯＰ）は会見の時に、「大臣からも厳しく指導を受けました」と言っていたのだが。何だかややニヤついているように思われ・・・。ｍｅｗには、明らかに稲田大臣が小バカにしているように見えたです。(･･)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

　ところで、稲田大臣があまりにも答弁に窮しているのを見て、安倍首相は気が気でない様子。^^;
　１４日の衆院予算委員会では、誰も指名していないのに（稲田大臣も手を上げているのに）何度も「それは私が答える」と答弁席にしゃしゃり出て来て、「総理いらない」「駆けつけ警護するな」とヒンシュクを買った。(>_<)

『国会での稲田防衛相に対する追及は、意外な方向に紛糾した。
　民進党の辻元議員は、自衛隊の南スーダンPKO部隊の「日報」をめぐる問題で、稲田防衛相の代わりに、安倍首相が答弁に立とうとすることを、激しく批判した。
　辻元議員は「稲田大臣、もう1回答弁してください。総理ね、総理! もう、違う違う...、もういい、いい! もう、総理いい、総理いい! もう委員長...」、「防衛大臣が答えずに、総理が出てくる。これはね、世界中に対して、この防衛大臣は情けないなと思われるんですよ」と述べた。
「総理、総理」が口癖の辻元氏だが、この時ばかりは、総理との質疑は求めていなかったようだった。（ホウドウキョク１７年２月１４日）』

『民進党や共産党は１４日の衆院予算委員会で、稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせた。辻元清美氏は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報の問題に絡み「シリアの内戦は『戦闘』か『衝突』か」と定義をただした。だが、稲田氏は「法的な評価をしていない」などと曖昧な答弁に終始した。

　長島昭久氏は陸上自衛隊の垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイの調達計画を尋ねたが、稲田氏は満足な答弁ができず、審議はたびたび中断。後藤祐一氏と共産党の笠井亮氏は稲田氏の辞任を求めた。
　民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「稲田氏の資格は極めて疑わしい。審議で厳しく問いただしたい」と宣言。予告通り民進党議員は次々と稲田氏に焦点を当て、資質をあぶり出す目標は達したようだ。

　もっとも、稲田氏が答弁に詰まるたびに安倍晋三首相が“代打”として積極的に登場。ペースを狂わされた後藤氏は「『駆け付け警護』はやめて」と訴え、辻元氏は「首相に助けてもらわないと答弁できない。『蚊帳の外大臣』と言われかねない」と吐き捨てた。（産経新聞１７年２月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　実のところ、これで稲田朋美氏に防衛大臣だけでなく、将来の首相になる能力や素養のないことが、世間に知れ渡って、よかったとと思ったりもしている部分があるのだけど。

　ただ、このままでは自衛隊や私たち国民の安全や平和が守れないおそれがあるだけに、稲田大臣は早く辞任すべきだと思うし。野党は、安倍首相に、防衛大臣として必要な知識や能力のない稲田大臣の任命責任を追及すべきだと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か（植草一秀の『知られざる真実』）
「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-8d4f.html
2017年2月16日　植草一秀の『知られざる真実』


政治の腐敗とはどういうことを指すのか。

自民党やメディアは元民主党代表の小沢一郎氏を「腐敗の代表」であるかのごとく叩き続けた。

しかし、２００９年に問題にした「西松事件」は

「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの政治献金を事実通りに政治資金収支報告書に記載したものが、

「虚偽記載」

だとされた

「冤罪ねつ造事件」

だった。

まったく同じ事務処理をした自民党議員の資金管理団体が多数あったが、刑事事件化されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。

警察庁出身の漆間巌官房副長官が

「この件は自民党には波及しない」

と発言して問題になった。

「西松事件」の「冤罪ねつ造」が明らかになって追い込まれた検察が、「窮鼠猫を噛む」で、更なる「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ。

これは、２００４年１０月に代金精算が行われ、２００５年１月に登記された世田谷の不動産の取得について、これを２００５年の政治資金収支報告書に記載したことを

「虚偽記載」

だとして刑事事件化した

「冤罪ねつ造」

事案である。

そして、小沢一郎氏は検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」によって、強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した。

無罪潔白の小沢一郎氏が「真っ黒」としてメディアから攻撃され続けた。

ところが、本当の「真っ黒」を自民党も、メディアもまったく攻撃しない。

これが日本の現状である。

大阪で塚本幼稚園を運営する学校法人の森友学園が、国有地を市場価格の１０分の１で払い下げられて、ここに



「瑞穂の國記念小學院」

を開校しようとしている。

その「小學院」の名誉校長に

安倍晋三氏の妻である安倍昭恵氏が就任している。

同学校のＨＰに掲載されている安倍昭恵氏のあいさつは次のものだ。

「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。

瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。

そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。」

この「瑞穂の國記念小學院」が寄付集めに際して、学校名を

「安倍晋三記念小学校」

と表記していることが、日刊ゲンダイによって報じられている。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199510



安倍晋三夫人に名誉校長をお願いしておきながら、この学校の代表者である籠池泰典氏は、まったく気配りを欠いている。

「瑞穂の國」

だの

「小學院」

だの、やたら難しい漢字を使用するのが好きなのかも知れないが、これでは安倍晋三氏が正しく読めない可能性が高いと思われる。

まったく気配りが足りないと、人ごとながら感じてしまう。

問題は、国有地が不正に安価で払い下げられた疑いが濃厚であることだ。

朝日新聞のスクープだが、他紙がほとんど後追いしていない。

しかし、不正である疑いは濃厚で、やがて、安倍政権はこの不正が端緒となって退陣に追い込まれるだろう。

これこそ、「政治の腐敗」そのものである。

東京では、築地を豊洲移転に関わる不透明、不可解な事案が問題化している。

豊洲汚染地が２０１１年３月に東京ガスから東京都に売却された。

売却価格は１８５９億円。

東京ガスは汚染対策費１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。

しかし、汚染対策はこの金額で実現せず、東京都がさらに８４９億円の資金を投下した。

それでも、いまなお、汚染は解消していない。

この土地取引も重大疑惑である。

この機会に、不正の有無を洗いざらい、徹底検証することが絶対に必要である。

そして、不正があったなら、その不正を明らかにし、責任ある当事者の責任を厳正に問う必要がある。

この問題で安倍政権が終焉する可能性は高いを思われる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] アパホテル代表、「反ユダヤ」発言で再び物議 南京事件否定に続き（ＡＦＰ＝時事）

　

アパホテル代表、「反ユダヤ」発言で再び物議 南京事件否定に続き
ＡＦＰ＝時事 　2/16(木) 7:25配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000003-jij_afp-int
 
【AFP＝時事】第2次世界大戦（World War II）中の旧日本軍による残虐行為を否定したことで批判の的となっているビジネスホテル大手アパグループ（APA Group）の元谷外志雄（Toshio Motoya）代表が、今度は反ユダヤ的とされる発言をして物議を醸している。

【写真3枚】アパグループに抗議する在日中国人　

https://lpt.c.yimg.jp/im_siggmnVZMdK85fik.a86QWasDg---x900-y600-q90/amd/20170216-00000003-jij_afp-000-view.jpg　
都内でアパグループに抗議するデモを行う在日中国人ら。NURPHOTO提供（2017年2月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

　元谷代表は、1937年の「南京大虐殺」を否定する自著を同社ホテルの数百室に置いたことで、中国から猛反発を受けている。アパグループは北米でホテル40軒を経営しており、問題の発言はカナダの滞在客向け室内誌の2月号に掲載された。

　カナダのニュースサイト、ナショナル・オブザーバー（National Observer）と英字紙ジャパンタイムズ（Japan Times）によると、元谷氏表は誌面で「ユダヤ人はアメリカの情報、金融、法律を支配している他、税金を一切払わなくてもいいように膨大な利益を租税回避地に移し、グローバリゼーションから多大な利益を得ている」と述べていた。

　グレーターバンクーバー・ユダヤ人連盟（Jewish Federation of Greater Vancouver）から抗議を受けた元谷氏は、自分は反ユダヤ主義者ではないと弁明。同連盟のウェブサイトで公開された声明で、「私の執筆物により、私が反ユダヤ的信条の持ち主だという誤った印象を皆さんに与えたことは、極めて遺憾です」と述べている。

　一方、AFPの取材に書面で応じたアパグループは、元谷氏の声明は謝罪ではなく、同氏が反ユダヤ主義者であるとの誤解を解くことが目的だったと説明している。室内誌2月号の電子版は文言が修正され、印刷版は3月号と置き換えられた。元谷氏は問題の文章の一部を修正し、誤解を招くような文を削除したという。【翻訳編集】 AFPBB News 

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/765.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 南スーダンでのPKO活動の日誌データ廃棄の嘘（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_15.html
2017/02/16 22:15

南スーダンで活動している自衛隊の日誌が廃棄されたことで、統合幕僚長が今後文書保管を半年間は保管することにした報道された。今では、1~23日後に「用済み」として廃棄されていたという。だから、戦闘ではなく衝突したとき、日誌が無かったという筋書きである。

しかし、こんな出鱈目の話を誰が信じるものか？

どんな小さな会社でも、例えば出張報告、活動報告を１日で廃棄するとか、1か月以内で廃棄するなんて絶対にありえない。況や、自分たちの命が関係する日誌（報告書）である。命の記録である。何も事件が起こらなくても、その事実を廃棄していいものではない。

それこそ、PKOなどの日誌は永久にハードディスクなどに保管するものである。もし、本当に1日～１か月以内で廃棄していたのなら、命を懸けて活動した記録がまるでゴミでも捨てるように扱われることになる。事故がある無しに係わらず、PKOの活動を確認のしようがなく、活動が無かったことになる。

そんなバカな話はない。嘘であることは明らかであると思っている。
　

ＰＫＯ日報　文書保管、抜本的見直し…統合幕僚長ら方針
http://mainichi.jp/articles/20170217/k00/00m/040/066000c
毎日新聞2017年2月16日 20時17分(最終更新 2月16日 20時42分)

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報を巡る問題で、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は１６日の記者会見で「日報の使用目的などを精査し、どう保存すべきか検討する」と述べ、文書の保管を抜本的に見直す方針を示唆した。自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長も同日の会見で「文書管理の面も含め今後、防衛省全体として再検討する」と同様の見解を示した。【町田徳丈】

　情報公開請求に対し廃棄を理由に不開示と回答後、電子データが防衛省統合幕僚監部で発見された問題を受け、防衛省は日報を半年間は保管するように運用を変更。しかし、民進党など野党からは「海外活動の生データの保存は重要だ」との指摘がされており、この運用も再検討を迫られる可能性がある。

　陸自の規定では従来、日報の保管期限は１年未満。今回、陸自派遣部隊は上部部隊の中央即応集団に報告するため、掲示板のように電子データを共有する陸自の「指揮システム」に日報をアップロード。１～２３日後に「用済み」として廃棄（削除）していたが、防衛省の統合幕僚監部が同システムからダウンロードしたデータが残っていた。

　また、１６日にあった民進党のヒアリングに対する防衛省の説明によると、同システムは削除したり、ダウンロードしたりした場合、履歴を保存しない仕組みだった。そのため、廃棄された時期が情報公開請求を受理した昨年１０月３日の前か後か特定できず、「故意の廃棄で隠蔽（いんぺい）だ」との批判に反論できない状況になっている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ネトウヨ小学校「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校）」による園生囲い込みをスルーするマスメディア
ネトウヨ小学校「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校）」による園生囲い込みをスルーするマスメディア
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/96dafaec222a7e60011f89e9ac64d993
2017年02月16日　のんきに介護


統一教会傘下の

ネトウヨのごろつきどもが集う

「日本会議」が

国家権力のの中枢を牛耳り、

国民の財産を私物化している現実が暴露された。

軍国主義の

再興を期す不届きな

小学校が

関西後に誕生した。

保護者を囲い込み工作員化するのが狙いなのだろうか。

安倍晋三の名を冠した、

この学校の

保護者を恫喝するやり方は、

お前のことをよく知っているんだぞ

と脅すタイプだ。

言うなれば、

ストーカーだな。

たとえば、

下の画像を見て欲しい。

中国人と韓国人への強いヘイトが動機になって

建設される学校だということが

分かる。


転載元：菅野完 @noiehoie さんのツイート〔0:22 - 2017年2月16日 〕





〔資料〕

「国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった！ 保護者にヘイト攻撃も」

　　　リテラ（2017.02.14）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2017/02/post-2920.html

　日本会議幹部が開校予定の“愛国カルト小学校”に、国が国有地を超格安で払い下げていた問題。やはり安倍晋三首相が関係している疑惑が浮上した。もともと、小学校には安倍昭恵夫人が名誉校長に就任することが決まっており、なんらかの関係があるとは思っていたが、それどころではなかった。なんと、この小学校は計画当初、「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、寄付金を集めていたというのだ。だとすれば、国有地の不適切な払い下げにもなんらかの関係があるのではないか。

　まずは経緯を振りかえっておこう。問題になったのは、幼稚園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を暗唱させるなど“愛国教育”で知られる塚本幼稚園幼児教育学園を営む大阪の学校法人「森友学園」。籠池泰典理事長は日本会議の大阪代表・運営委員である。

　その森友学園が今年4月に開校予定の私立小学校・瑞穂の國記念小學院の用地として、府中市の国有地（約8770平方メートル）の払い下げを受け購入していのだが、なぜか原則公表が義務付けられているはずの売却額が明らかにされておらず、地元の豊中市議会などで疑問を追及する声が上がっていた。

　そんななか、朝日新聞が2月9日付紙面で、近畿財務局が森友学園側に近隣国有地の約10分の1という値段で売却していたことスクープ。すると、報道の翌日、財務省は一転、これまで未公表にしていた売却額を公開。依頼した不動産鑑定士がこの国有地の価格を9億5600万円と算出したが、実際に森友学園側に売った価格はわずか1億3400万円だった。

　財務省が発表した文書によれば、「地下埋蔵物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用（8億1900万円）を控除」したという。また、未公表にしていた理由については、「相手側より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため、契約金額を公表しないよう要請があった」とした。

　しかし、朝日の報道によれば、問題の国有地は11年にも別の学校法人が取得を希望しており、地下埋蔵物の撤去費を踏まえ取得希望額を約5億8000万円としたが、財務局から「価格が低い」と指摘されて12年には購入を断念していたという。それが、森友学園の場合は1億3400万という超格安で売られていたのだ。これは、どう考えてもおかしいだろう。

　昨年、この土地売買契約について情報公開請求を行った豊中市の木村真市議も、朝日の報道後、一転して売却額を明かした行政側に強く疑義を呈す。

「市民の財産が隠されているというのはおかしいという思いから提訴しましたが、今回、行政が情報を公開したことで、むしろ今まで非公開にしていたことにまともな理由などなかったということがはっきりした、と受け止めています。それに、情報公開こそなされましたが、森友学園側と財務省の双方の言い分には矛盾点が多く、疑念はますます増したという印象です」

　木村市議のいうように、矛盾や不審な点は数え切れない。そのひとつが行政側が“格安売却”の根拠とする地下埋蔵物撤去費用の控除についてだ。調べてみても、過去にあった同規模の土地の埋蔵物撤去をめぐる事例と比較して、やはり今回の森友学園を巡る一件は費用が突出している。一例をあげれば、08年には、福岡県北九州市の不動産会社が市から4億400万円で購入した土地（約8900平方メートル）について、土中のコンクリート片などの廃棄物撤去にかかった費用の支払い求めて市側を提訴したが、この時の請求は約3100万円だった。もっとも、個別の事情により撤去費用の差はあるものだが、それにしても約8億円という巨額の撤去費用が妥当だとはにわかに信じがたい。

　実際、13日に朝日新聞の取材に応じた森友学園の籠池泰典理事長は、〈実際に撤去にかけたのは「1億円くらい」と説明〉したという。

〈籠池理事長は13日に代理人弁護士らと取材に応じ、掘削中に廃材や靴、タイヤといった生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは撤去していないが、子どもの体への影響はないとしている。撤去にかけた費用は「1億円くらいかな」とし、財務局が撤去費として見積もった8億1900万円について「知らなかった」と述べた〉（朝日新聞14日付朝刊）

　森友学園側と行政側の言い分の矛盾は、昨年の甘利明・前経済再生担当相のURを巡る口利き事件を彷彿とさせる。どう考えても森友学園の国有地取得を巡って、なんらかの政治的な動きがあったとしか思えない。

　そんななか、11日ごろから、森友学園と安倍首相とのただならぬ関係を匂わせる、一枚の写真がネット上に出回りはじめた。森友学園に対して小学校建設のための寄付を募る振込取扱票だ。そこには1口1万円で最低2口からの寄付が呼びかけられており、さらには「ご寄附を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます」との文言が記入されていたのだ。

「安倍晋三記念小学校」とはなんなのか。本サイトは、森友学園が運営する塚本幼稚園に以前、子どもを通わせていた保護者・Aさんから話を聞くことができた。Aさんによれば、この振込票は2014年に学園側から保護者に配られていたものだという。

「私は、子どもの在籍期間が違うので手元には持っていませんが、たしかに、いまネットで出ている『安倍晋三記念小学校』への寄付の振込票が、2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています。その方からの写真も見て確認しました」

　2014年当時といえば、森友学園が小学校の新設認可を申請している最中。つまり、今回問題となっている国有地に建てられた小学校は、もともと安倍晋三の名前を冠した学校となる予定だったようなのだ。

　だとすると、森友学園と安倍首相との接点はなおさら濃くなっていく。前述のとおり、籠池理事長は、憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある日本会議の大阪支部役員。そして、瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。本サイトはこの「安倍晋三記念小学校」が安倍首相のもと計画されたのか確認するため、何度も学園側にも取材を申し込んだが、多忙や出張中を理由に、あるいは「日本のマスコミはどこも同じ。あきらめました〜。勘弁してください」（電話口の担当者）などと言われ、14日現在まで事実上取材を断られ続けている。

　しかし、安倍首相が直接関与しているかはともかくとしても、この異常としかいいようのない国有地の格安売却問題が、安倍政権の熱烈な支持者を中心に回っていることは確かだ。事実、自民下野時の2012年9月、安倍に塚本幼稚園を訪問する予定があったこともわかっている。結局、総裁選出馬による地方遊説が入ったため延期となったが、当時、塚本幼稚園のホームページではこんな告知文が掲載されていた。

〈尖閣諸島・竹島・北方領土（樺太の半分・千島列島・歯舞・色丹・択捉・国後）は 日本固有の領土です。

　日本人および日本国は矜持を持って堂々と対峙せねばなりません。

しっかりとした歴史観・国家感を持ち、それに裏打ちされた方向性と実行力を持ったリーダーに委ねたい。

　その最も有力な人物こそ、第90代内閣総理大臣 安倍晋三先生です。

　来る9月16日 安倍晋三先生が塚本幼稚園に講演に来られます。〉

　いかに安倍首相に共鳴しているかが見て取れるが、籠池理事長は瑞穂の國記念小學院の方針についてもこのように語っている。

〈「教育勅語」を中心に据えた「修身」や四書五経を学ぶ「儒学」、ご皇室の成り立ちや『古事記』『日本書紀』を学ぶ「国際日本学」などをとおして、日本人としての魂をしっかり育ててまいります〉（「致知」2015年4月号／致知出版社）

〈新設する小学校では、教科書のほかにオリジナルの副読本を用意しています。歴史的な内容、心の機微を学び、日本を取り巻く地政学を教えていきたい。ロシアがこちらにミサイルを向け、北朝鮮がテポドンを配備し、中華帝国がちょっかいを出してきている時代ですからね〉（「FRIDAY」16年12月23日号／講談社）

　こうした露骨なタカ派思想・愛国教育の問題点だけではない。保護者から話をきくなかで、塚本幼稚園の異様な運営体制も見えてきた。

　たとえば、前述のAさんのケースでは、学校側の問題を指摘すると“恫喝文書”まで送ってきたという。「もともと、塚本幼稚園の保守的な思想に賛同したわけではなくて、案内に書いてある将棋や論語の授業など、しっかりとした教育や習い事が受けられるかと思って入園したんです」というAさんだが、実質上、幼稚園側が担っているPTAの決算報告が明細もない杜撰なもので、「お金の動きがよく分からない」ことに不信感を持ち、PTAへの入会を断わった。すると、幼稚園側から「PTA入会しないのなら退園してもらうしかない」と告げられたという。Aさんは大阪府の担当課などにも相談したのだが、その翌日、幼稚園側から「いい加減にしろ!!」から始まるこんな手紙を渡された。

〈いい加減にしろ!!　（中略）園長は本当に欲がなくすばらしい人である。社会貢献しているつもり　すなおになれ!!　大阪府庁にTELしたらあかん。きりかえて!!　がんばれ！〉
　園長とは籠池氏のことである。Aさんも「そりゃあ、怖かったですよ」と振り返るが、手紙には「大阪府庁にTELしたらあかん」と強くけん制するなど、明らかに恫喝的な意図が見られる。ほかにも、塚本幼稚園では入園した園児が約半数になるまで辞めていったという情報もあるが、これだけでも幼稚園側の運営状況に問題はないのか大いに疑問だ。

というか、塚本幼稚園が教育機関としての資質に決定的に欠けるのは、ホームページに掲載している「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」なる文書を読んでも明らかだ。文書は籠池氏の名義。昨今、ネット上で塚本幼稚園に対する〈不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ〉ているとして、このように続けている。

〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ K国・C国人等の元不良保護者であることがわかりました。（略）当園は、日本精神をとりもどすためにも、日本に在住する極めて少数派のK国・C国等の人たちのこういった行為に対して、断固として立ち向かう所存です〉

　どうかしているとしか思えない。もともとこの文書の公開初期には「K国・C国人」という文言は「韓国人」「中国人」とモロに書かれていたのだが、これは明らかに特定の民族や国籍に対するヘイトデマ。Aさんは、「この文書と同じ手紙が在園児に配られているようです。『調査機関』云々というのはハッタリでしょう」という。いずれにせよ、幼稚園の問題点を告発する声に対して、「巧妙に潜り込んだ K国・C国人」などと国籍の問題に還元するのは、完全にネトウヨ脳としか言いようがなく、差別を助長するもの。園児に教育的な悪影響はさけられないだろう。

　こうしたヘイトデマや保護者への恫喝的行為を行う幼稚園・学校に行政が認可を与えている。それだけでも、日本はおかしくなってしまったとしか言いようがないが、その小学校に首相の名前が冠せられ、国有地が異常な安値で払い下げられていたのだ。

　政権応援団と化したテレビニュースやワイドショーはいつものようにこの問題を完全にスルーしているが、森友学園、塚本幼稚園、そして瑞穂の國記念小學院の国有地払い下げと、安倍晋三首相との関係については、これから先、徹底的に追及していく必要があるだろう。
（編集部）




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「慰安婦像で在外邦人の子供へのいじめ、自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ　対外発信の充実を求める意見も 　
「慰安婦像で在外邦人の子供へのいじめ、自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ　対外発信の充実を求める意見も
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/ianpumondaide-ayamatta-kiseijijituno-zeseiya--------------nippon-seifuno-taiouheno-teigen-naiyou.htm#2017-02-16-ianpuzoude-zaigaihoujinno-kodomo-ijime--jiminkaigoude-ianpuzou-houtino-seifuni-chumon-aitugu

慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」　自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ　対外発信の充実を求める意見も 　
http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160016-n2.html

自民党の外交部会などの合同会議が１６日、党本部で開かれ、世界各地に設置された慰安婦像をめぐる日本政府の対応に批判が相次いだ。

　会合には、明星大の高橋史朗特別教授と、オーストラリアで慰安婦像設置計画を阻止した「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク（ＡＪＣＮ）」の山岡鉄秀氏が出席した。

　高橋氏は、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されて以降、韓国系や中国系の子供から在米邦人の子供が受けたいじめや嫌がらせの実態を報告した。「日本人は臭いと言われ、仲間はずれにされ続けた」（小学校低学年）、「追いかけてきて何度もつばを吐きかけてきた」（小学校中学年）といったことがあるという。

　高橋氏によると、現地の日本総領事館は「学校ではいじめはないことになっている」などとして、具体的な打開策はとっておらず、通学する学校長との関係悪化を恐れ、被害を訴えていない親子もいるとされる。
　

報告に対し、出席議員からは「外務省は戦略的に歴史的事実を発信してほしい」「いじめがある前提で外務省と文部科学省の対応が必要だ」「在外邦人の身体を守るべき深刻な問題で、名誉回復と切り離して対処すべきだ」などと、政府に早急な対応を求める声が続出した。合同会議は今後、在外邦人の子供に対するいじめの問題を集中的に議論することを検討する。

　党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は、平成２７年１２月の「日韓合意」声明文などの慰安婦像に関する英訳について「日本が全て悪く、申し訳ないという部分が強調され、悪用されている」と指摘。旧日本軍による組織的な強制連行を認めたと受け止められないよう政府に対応を促す意見が相次いだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/768.html

　 　

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