▼韓国で「釜山の像」撤去を求める動き
　北海道新聞によると、慰安婦問題を象徴する少女像が設置された韓国南部釜山の日本総領事館前では、像を撤去させないように見張る活動が続く一方で、最近は「日本を許そう」などと書いた張り紙が増え、撤去を求める動きも起きている。

　少女像の最寄りの地下鉄駅入り口には8日早朝、日本語と韓国語で「大韓民国は日本を許す」「在日同胞（在日韓国人）の皆さん申し訳ありません」などと書いた紙が新たに張られた。

　少女像近くで「LOVE　JAPAN（日本を愛そう）」と書いたカードを持って少女像の撤去を要求する少人数のデモが1月中旬から最近まであったという。

　付近では、少女像の撤去に反対する活動家や学生が交代で監視を続けており、韓国メディアによると撤去を求める人と言い争いになる場面も起きているという。

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　こうした潮目の変化は、元慰安婦の７割が日韓両政府の合意に「同意」していることが、少なからず影響しているものと思われる。

　残るもう一つの理由は韓国と中国の関係の変化である。両国が蜜月だったのは「昔の話」で、 高高度ミサイル防衛（ＴＨＨＡＤ）の韓国配備をめぐって関係がギクシャクしている。

　この反動として、日韓関係の修復を求める動きが加速し始めた。

ここをクリック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00010000-doshin-int

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/464.html

特別委でドロ仕合も 豊洲問題は“石原vs浜渦”直接対決へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199164
2017年2月9日　日刊ゲンダイ

　　
　　　堅い絆の２人だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　因縁の対決が始まりそうだ。７日、都議会「豊洲移転問題特別委員会」は、豊洲市場の用地取得の経緯を調べるため、当時都知事だった石原慎太郎氏と浜渦武生元副知事らを参考人招致することを決めた。“一心同体”といわれた２人がドロ仕合を繰り広げることになるかもしれない。

　特別委が石原氏、浜渦氏を参考人招致するのは今月２０日以降になりそうだ。焦点となるのは、「汚染された豊洲の土地をなぜ都が東京ガスから買ったか」。０１年に副知事として豊洲を市場予定地として買い取る「基本合意」を東京ガスと交わした浜渦氏は、まさに交渉の当事者なのだが、それをいいことに石原氏は「豊洲のことはすべて浜渦に任せてきた」「俺は知らない」と逃げてきた。

　揚げ句、「浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています」などと週刊文春の取材に回答している。何もかも浜渦氏になすりつけるつもりらしい。

「浜渦氏は大学時代から石原氏に心酔し、国会議員時代からずっと秘書を務めてきた。石原氏も側近中の側近として重用してきました。石原氏には“浜渦だったら全責任を押し付けても許してくれるに違いない”という甘えがあるのかもしれません」（都政関係者）

　しかし、今回ばかりは様相が違う。豊洲の土地購入をめぐって、５７８億円の損害賠償を石原氏に求める行政訴訟が５年前から続いている。都はこれまで「違法性なし」としてきたが、小池知事が先月、方針の見直しを表明した。敗訴すれば、石原氏は５７８億円を請求される恐れがある。そうなれば当然、“責任者”の浜渦氏にも批判の矛先が向かう。さすがにヤバイと思ったのか、浜渦氏は先週テレビに出て「洗いざらい話します」と明言。強い調査権限を持つ百条委員会が設置された場合も、応じる意向を明かした。

■浜渦氏「知っていたと思う」、石原氏「喜んで応じる」

　浜渦氏はこれまでも豊洲市場の地下の空洞について、「石原さんも知っていたと思う」と語ったことがある。先週は日刊ゲンダイのインタビューにも応じ、「石原さんには、懸案の時期に都知事だったという責任はある」と踏み込んだ発言をした。それこそ、自分に降りかかる火の粉を払うために、何もかも洗いざらい話すつもりではないか。

「石原氏と浜渦氏は一心同体といわれるほど、固い絆で結ばれていました。肉親同士の相続争いではありませんが、関係が深いほど、いざ敵味方に分かれると深刻な争いになりがちです。石原氏が“知らない”ととぼけ続けたら、浜渦氏は石原氏に細かく交渉過程を報告していたことを示すメモなどを出してくる可能性がある。激しい応酬が繰り広げられることになるかもしれません」（政治評論家の伊藤達美氏）

　８日、記者団に対し、参考人招致に対して「喜んで応じる」と答えた石原氏。浜渦氏とのガチンコ直接対決に注目だ。

特別委でドロ仕合も 豊洲問題は“石原vs浜渦”直接対決へ https://t.co/AflcQm5UBg 「豊洲のことはすべて浜渦に任せてきた」「俺は知らない」と逃げ、「浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています」何もかも浜渦氏になすりつけるつもりらしい

— アグネス (@agnes2001hisae) 2017年2月9日

日刊ゲンダイ｜特別委でドロ仕合も 豊洲問題は“石原vs浜渦”直接対決へhttps://t.co/u9ZR9Pif6h
政治評論家 伊藤達美氏 談『石原氏と浜渦氏は一心同体といわれるほど、固い絆で結ばれていました…関係が深いほど、いざ敵味方に分かれると深刻な争いになりがちです…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月9日

特別委でドロ仕合も 豊洲問題は「石原vs浜渦」直接対決へ →　二人は時々打ち合わせしており、仲は悪くない。浜渦氏がドン内田に辞めさせられた後、誰が東京ガスと交渉したかの詳細が分かれば、真の犯人たちの像が浮かんで来る。東京ガスの担当者を百条委員会で証言させるのも良い案だ。

— adlerholst (@KennyHakone) 2017年2月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/465.html

▼ヒョイヒョイ浮かれて飛んで行った
　金子勝さんは、切れ味がいいから読んでいてスキッとする。ことの本質をズバリ見抜き、くさびを打つ。安倍晋三はヒョイヒョイ浮かれて飛んで行ったが、トランプは百戦錬磨の不動産屋だ。甘くはない。

　日本に、「２国間貿易協定を結べ」と、力づくで「アメリカンファースト」を押し付けてくるのではないか。懸命な政治家は半年ぐらい相手の様子を見て会談するものだ。

　テキの手のうちも分からないのに喜び勇んで出掛けるバカはいない。こう言うのを極楽トンボという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

さっそく金子勝さんのコメントを拝見しよう。

【ファッショ同盟】トランプ・アベ会談では、ゴルフを27ホール回り食事を5回共にするシーンをテレビが垂れ流す予定。トランプと仲良くしていれば、米国の要求も和らぎ安心できるという「日本人」が騙されやすい印象操作。ポチはバカにされるだけ。

【ファッショ同盟２】メイ英首相が似た行動をとり、イギリス国内で大きな反発が起きたように、世界中から、人種・宗教・女性差別主義者の仲間入りと見られるだけ。トランプ＝プーチン＝ルペンのと仲良くすることは、自由や民主主義、法の支配を破壊する側に回ること。やはりアベは戦争の反省がない。

【貿易戦争】トランプ大統領がＩＴＣの認定を受けて、中国の道路舗装用の素材に３７２．８１％の反ダンピング税を適用する大統領令を出した。二軸ジオグリッドには１５２．５％の相殺関税も。世界ＧＤＰ１位と２位の貿易戦争が始まり、世界貿易縮小へ

【貿易戦争２】１６年度、アメリカの貿易赤字の相手国で日本が２位に浮上。早速、ブタ肉牛肉の生産者団体からトランプに日本と２国間貿易協定を結べと圧力。輸出額が伸びる自動車も危ない。トランプを説得？ポチのアベは何を言われてもイエスでしょ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/466.html

onodekita @onodekitaさんのツイート。
https://twitter.com/onodekita/status/824254899680485377

――「その昔、アベの若いころ、自民党の部会で、「ガイチテキ、ガイチテキ」と発言するので、不思議に思った宮澤喜一が、こっそりと原稿を見たら「画一的」だった、という話がある。」
日本語にない言葉を平気で話すって・・・〔22:57 - 2017年1月25日〕—―

云々を「でんでん」と読むのも大したものだが、

「ガイチテキ」、

などは、

奇天烈過ぎて、

どの字がどの読みに対応してるのか

指で一つ、一つ押さえて確認してしまったほどだ。

ただ、問題は、

onodekitaさんも指摘するように

漢字を知らないことではなく、

普通に

あてずっぽうな読みを

「平気で話す」

という点だろうな。

しかも

この男をモデルにして

法案の立法事実を説明できない法務大臣、

自衛隊の日報を“読まないで済ませる”防衛大臣等が脇を固めている。

それが

日本に住み続けることを

たまらなく恐ろしく、また、不安にさせる現実だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/467.html

（安倍政権の経済政策のほうが先行しているから、トランプ氏の経済政策が安倍氏に近いと言ったほうがいいかもしれない）

　ええっと思われるかもしれないが、安倍首相は、トランプ大統領の「ＴＰＰ離脱」政策にも賛同しているはずである。
　オバマ政権から無理矢理引き入れられたＴＰＰだが、経団連を中心としたグローバル企業経営者の強い要望もあり、国民の理解を得るため“ＴＰＰは成長の柱”などと心にもないことを言ってきた手前、米国がＴＰＰを見限ったからといって喜びのバンザイを見せるわけにはいかない。

（消費税（付加価値税）は関税に代わる輸入障壁措置であり、ＴＰＰがご破算になるとわかっていたら、その対策であった１４年春の消費税増税はやらなかっただろう）

　多国間自由貿易協定であるＴＰＰは、グローバル企業の利益にはなっても、国民国家（の政治的指導者）の利益にはならない。
　トランプ氏がそれを理解しているように、安倍政権もそれを理解している。

　詳細は機会を改めて説明するが、トランプ大統領によってＴＰＰが実質的にご破算になったことを安倍首相も心から喜んでいるのである。

　５０兆円規模でインフラ投資に協賛するという手土産も用意しているようだが、具体的な対応策をあれこれ持ち出すのではなく、トランプ大統領の世界観や経済理論をじっくり聞いて、トランプ大統領がこれまで発言した内容の真意を理解するほうが重要である。

（自動車メーカーのメキシコ移転批判も、２０％国境調整税構想を聞けば、真意は“親切な”助言とわかる）

　真意に納得がゆくのなら、「日銀当座預金積み増すペナルティ（マイナス金利政策）」や消費税（付加価値税）制度をやめてしまうきっかけにすればいい。

　それほど世界は大きく動き始めている。

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伝説の元通産官僚が語るトランプ対策［日経新聞］
2017/2/3 14:00

　トランプ米大統領の登場で再び脚光を浴びつつある日米貿易摩擦。かつて繊維協議を皮切りに、半導体協議など激しい通商交渉の第一線に立ち続けたのが、黒田真・元通商産業審議官だ。遠慮なくずけずけとものを言うその姿は交渉相手から「タフ・ネゴシエーター（手ごわい交渉相手）」と呼ばれ、畏敬された。そんな伝説の官僚に、日本は今後トランプ氏とどう付き合っていくべきかを聞いた。（聞き手は経済部　古賀雄大）

　――トランプ氏の“日本たたき”をどう見るか。

　トランプ氏は長年ビジネスマンとして活躍してきただけあり、交渉をディール（取引）とみなしブラフ（脅し）をかけるやり方を好むようだ。まずふっかけて、その後どこまでまけてやるかというやり口。それが自分の持ち味だと思っているから厄介だ。

　米国の最大の標的は中国だが、この際日本にもクギを刺しておこうと思っている。こうした態度を喜ぶ人がいる限りは味を占めて言い続けるだろう。

　――日米貿易摩擦が激しかった頃の米国はどうだったか。

　当時米国は日本市場の閉鎖性や特異性を強調する「日本異質論」を持ち出してきた。日本に対するイメージを勝手に膨らませ、仮想敵として攻撃してきたのだ。米国は昔から世界は自国を中心に回っていると思っている節がある。交渉に産業界の要求を持ち込み、言うことを聞かなければ報復措置をちらつかせる手法だ。私はよく米国人に「お前のような考えは自国中心の天動説だ」と言っていた。

　――交渉ベタの日本人にはそこまで言える人は少ない。

　日本人の性格として、言われたら言われっぱなし、打たれたら打たれっぱなしという人が多い。多くの人は言い返したり打ち返したりすることは品が悪いと思っている。しかしそれでは交渉の現場ではやっていけない。僕は品が悪いから、ずけずけ言った。

　――10日には日米首脳会談が開かれる。安倍晋三首相はどう対応すべきか。

　日本企業が現地生産を進め多くの米国人を雇用しているという現状を、正しく理解してもらう必要がある。安倍首相は決して妥協してはいけない。感情的になって火が燃え上がると収めるのに時間も手間もかかるし、場合によっては犠牲を払わなければいけなくなる。主張に驚かず、感情的にならず、あなたの言っていることはおかしいと冷静に理を説くべきだ。

　――安倍首相は「タフ・ネゴシエーター」にならなければならない。

　そう思う。ここは安倍首相に一番頑張ってもらわなければいけないところだ。安倍首相の国会答弁を見る限り、やたらに言いたがる傾向があるようだからいいのではないか。

　ただ、相手の言い分もよく聞くべきだ。米国は自動車業界に突き上げられて交渉に臨んでくる。その立場を理解して冷静に話し合い、少しでも日本の言い分を認識してもらえれば落としどころは見つけられる。

　――もし自身がトランプ氏と対峙するならどう対応する。

　難しいが、向こうはふっかけてきているわけだから、それには乗らない。相手は大統領なので無視するわけにはいかないが、相手にしない。お前なんか相手にできるかということを言わずして、相手に「あなたの言い分には無理がある」ということを言い続けていく。

　――自身が交渉していた日米半導体協議では米国の要求が激しく、日本市場の20％に外国製品を入れることになった。

　よくそう言われるが、実はそんな約束はしていない。米国側がそう言いふらしただけだ。確認すると、交渉相手のヤイターさん（米通商代表部代表）が「渡辺美智雄・通商産業大臣の目を見てそういう感じを受けた」と言っていた。我々は「お手伝いしてあげます」と話しただけ。個別の企業が工場建設の計画などを表明するのはいいが、国が交渉で数値目標などを約束することなどは、当時も今回もあってはいけない。

　――トランプ氏が日米自由貿易協定（ＦＴＡ）を主張してきた場合はどう対応すべきか。

　僕は昔の人間だから、本来は関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）のような包括的な協議がいいと思う。ただ、参加国が多すぎて成立しにくいという問題があるのは事実だ。

　いずれにせよ心配は農業だ。農業で弱みを突かれ、工業で譲歩せざるを得なくなる可能性がある。是が非でもＦＴＡを結ばなければならないわけではない。交渉次第で是々非々で対応すべきだ。米国の要求だからといって必ずしも受け入れる必要はない。

　――米国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱など、自由貿易は転機を迎えているのか。

　ＴＰＰは高いレベルの自由化率のほか、知的財産や国有企業といった新たな要素を含む非常に優れた協定だ。米国にも利益があるはずだが、一部の古い産業界の不満で離脱することになったのは残念だ。

　しかし現在の保護主義への振り子が戻れば、離脱への反省が出てくるだろう。再加入を促すために米国を除く11カ国で発効させることも不可能ではない。戦後拡大してきた自由貿易が正しい地位を取り戻すことができれば、ＴＰＰの価値が見直されるときが来るだろう。

　黒田真氏（くろだ・まこと）　元通商産業審議官。1968年から４年間ジュネーブに駐在し国際交渉術を学ぶ。日米貿易摩擦が深刻だった80年代、半導体交渉などで通商交渉の最前線に立った。遠慮なくものを言う激しい交渉ぶりから「暴言官僚」「アンチテーゼの黒田」「ミスター通産省」などの異名も。84歳。

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170204&ng=DGKKASFS03H2U_T00C17A2EE8000

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/468.html

松井計@matsuikei さんのツイート。
https://twitter.com/matsuikei/status/829358787290992640

――かつては、大臣がボンクラでも官僚が優秀だから心配ない、てな論が蔓延してたものだけど、やっぱりそうじゃないんだ、てことが今、はっきりしてきましたよね。〔0:58 - 2017年2月9日 〕—―

そう言えば、

あったなぁ、そんな「日本の官僚は、優秀だ」伝説が昔（遠い目）。

今は、

寄生虫という言葉でしか、

イメージできない。

自浄作用を喪失したようだ。

こうなったら、

米国のように政権が代わったら、

官僚を

総浚えするシステムにするのがいい。

そうすれば、

ちょっとは庶民の気持ちが分かるようになるのではないか。

今のままだったら、

エリート意識に凝り固まってしまって

為政者というより、

支配者になってしまっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/469.html

安倍でんでんがゴルフ接待で、防衛大臣がチョコ接待って…

とても情けない。


転載元： 非自公民の脱原発に一票（しろ） @xciroxjp さんのツイート〔19:53 - 2017年2月9日 〕

このおばちゃん、

かけつけ警護の発令のとき、

安倍晋三の追っかけであることが発覚。

吐くセリフが

これ見よがしにでんでんの真似だった――。

たとえば、次の言葉。

でんでんの

不誠実な対応を思い出さないだろうか。

「駆けつけ警護のすべての責任は私にある」。

☆　記事URL:http://健康法.jp/archives/24306

また、次のこれも

師匠の安倍でんでんの真似だな。

「9条に違反するので、戦闘行為はあったがなかったと言った」。

オリンピックのときの

汚染水に関する

アンダコントロール発言と嘘の構造が同じだ。

でんでんは、

オリンピックを日本で開催するには

あゝ言うしかなかった

とほざいた。

嘘つくぐらいなら

オリンピックを日本で開催するな

という圧倒的な

日本国民の声を無視した。

【ため息】稲田防衛相がマティス国防長官に写真入りチロルチョコをプレゼントhttps://t.co/hOzlaF6Lcd
"おそらく相手は仰天したと思う。
この人と国防について語っていいのか、不安になったと思う。"

あの〜
　もう、ホント辞任して下さい💢💢💢 pic.twitter.com/TaKbDWyQpJ

— 非自公民の脱原発に一票（しろ） (@xciroxjp) 2017年2月9日

田原総一朗の政財界「ここだけの話」

2017年2月10日（金）
田原 総一朗

トランプ大統領は最高裁判事に保守系のニール・ゴーサッチ氏（写真左）を指名。(写真：AP/アフロ)
　米国のドナルド・トランプ大統領が毎日のように過激な発言を繰り返し、日本のテレビ・新聞はその話題で持ちきりになっている。番組の中身はほとんどが批判的なものだ。テレビでトランプ大統領を批判すると、視聴率が伸びる。新聞の1面トップも、関連する記事が占めている。今は、テレビも新聞もトランプ大統領で稼いでいると言える。マスコミの本心としては、彼に対してありがたいと思っているだろう。

　その典型例が、米新聞大手のニューヨーク・タイムズだ。同紙はトランプ大統領から名指しで批判され、猛烈に反論している。同社のマーク・トンプソンCEOは、「（2016年度の）第4四半期には、新規で20万件以上のデジタル専用購読を達成した」と述べている。トランプ効果あってのことだろう。

　バラク・オバマ前大統領の時は、ニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストもどんどん部数が落ちていた。アメリカのマスメディアは、オバマ氏に対して「歓迎」の立場を取っていたから、オバマ氏とマスコミの間で喧嘩をすることはなかった。ただ、それでは話題にならなかったのだ。

　ところがトランプ氏が大統領に就任すると、トランプ氏とマスコミが対決する構図になった。それが世界中の注目を集め、部数増に繋がったのだ。これは興味深い現象だと思う。

トランプ大統領の言動は、「暴走」ではない

　イスラム圏7カ国からの入国を禁止した大統領令に対して、ワシントン州とミネソタ州は違憲だと訴え、ワシントン州の連邦地裁が2月3日、全米を対象に大統領令の差し止めを命じた。日本の新聞は「混乱」「泥沼化」などと報じたが、混乱ではないと僕は思う。むしろ、アメリカはさすが民主主義の国だと思った。もし日本であれば、首相が決めたことに対して地裁が即座に差し止めを命ずることなどないのではないか。

　さらに面白いのは、トランプ氏は「この命令は不服だ」として連邦控訴裁判所に控訴したわけだが、今度は控訴裁が直ちに「控訴を受け付けない」という判断を下したことだ。これは混乱でも泥沼化でもなく、アメリカが健全な民主主義の立法・司法・行政がそれぞれ独立しているということを見事に示した事例だ。むしろ、これを「混乱」と表現する日本のジャーナリズムの方がおかしい。

　トランプ氏の言動は過激に見えるが、僕は「暴走」ではないと思う。イスラム圏からの入国禁止という大統領令の是非について、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査によると、賛成が49％、反対が41％になったという。世界中から批判が集まっているものの、アメリカ人の本音としては賛成なのだ。

　トランプ氏は、アメリカ国民の本音が賛成だと分かっているから、マスコミと喧嘩をしながら強気に出ている。決して国民の意に反してやっているわけではない。そういう意味では、暴走ではないと僕は思う。

　一方、オバマ氏はアメリカ人の「良心」だった。もっと言えば「建前」の象徴だった。「世界と仲良くしなければならない」「戦争をやってはいけない」「核兵器はなくすべきだ」という建前を並べていたが、実際はほとんど実現できなかった。

　対してトランプ氏は、アメリカ人の本音によって選ばれた大統領だと言える。「アメリカ第一主義」「アメリカが良ければ、世界はどうなってもいい」。これが本音なのだ。人間は誰であれ、本音は自分が得をしたいと考えている。本音では、人のために尽くさなければならないなんて思っていないだろう。

　そもそも政治家は、ほとんど本音を言うことはない。いつの時代もそうだ。僕は多くの政治家を取材してきたが、トランプ氏ほど本音を語る政治家はいなかった。逆を言えば、本音を言いすぎる人は「出る杭」として打たれ、出世街道を上っていけない。これは政治の世界だけではなく、会社などの組織の中でも同じだろう。それを考えるとトランプ氏は稀有なリーダーと言える。彼への対応も簡単ではない。

安倍・トランプ会談では、農産物の自由化を迫られる可能性がある

　アメリカ人の本音が噴出した最大の理由は、グローバリズムの矛盾があまりにも大きくなりすぎてしまったことだ。

　アメリカの工場がメキシコや中国などの海外へ向けてどんどん出て行き、アメリカ人が職を失い、賃金が下がり、不満が高まった。一方、グローバリズムで伸びた金融業は拡大していった。国内の格差は大きく広がり、国民の不満をますます膨張させた。

　しかし、本音やポピュリズムが必ずしも「正しい」とは限らない。本音を貫き続けても、いずれはうまくいかなくなる時が訪れる。

　僕は、滋賀県彦根市に生まれた、近江商人の末裔だ。近江商人には「三方良し」という概念がある。これは「お客さんに信用される」「社会から信用される」「自分の商売がうまくいく」とい3つの「良し」を意味した言葉だ。

　自分の商売がうまくいくためには、自分だけが得をしようと思ったらダメなのだ。トランプ氏は、お客さんである輸出相手国に信用されなければならないし、世界からも信用されなければならない。それらが実現して、初めてアメリカはうまくやっていけるのだ。

　トランプ氏がやっていることは、今のところ「自分の商売がうまくいく」ことしか考えていないと見える。だが、これではいずれ頭打ちになるだろう。自分だけが得をしようなどという考え方は、世の中では通用しない。

　今後、トランプ氏がどういった舵取りをしていくのだろうか。そこを見極めるためにも、10日の安倍・トランプ会談は大きな注目点だ。

　僕は、トランプ氏から出る話題の中心は経済だと思う。中でも、中心になるのは農業ではないだろうか。アメリカは農業の大輸出国だ。もし、日米の間で自由貿易協定（FTA）の交渉をするとなると、アメリカは農業分野の譲歩を迫ってくる可能性がある。自動車より農業が心配だ。

　日本は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉を進めている時に、コメやサトウなど重要5品目を中心に農業を守った。安倍首相は、頑なに自由化を認めなかった。しかし、もし日米でFTAの交渉を進めるとなると、アメリカから農業について相当厳しい条件を突きつけられるのではないか。ここで、安倍首相がどこまで「NO」と言えるか問われるだろう。

辺野古への基地移転は無理だ

　今月3日に訪日したジェームズ・マティス国防長官の発言にも触れておきたい。僕が注目したのは、沖縄問題だ。マティス氏は辺野古への新基地建設について、安倍首相に「2つの案がある。1に辺野古、2に辺野古だ」と断言した。

　しかし、本当に辺野古への移転は実現できるのだろうか。僕は無理だと思う。沖縄がほとんど全島一丸となって反対しているところに基地をつくることは、まず不可能ではないだろうか。そもそも民主的ではない。

　日本政府としては、マティス氏に言われたことで、「辺野古への移転を後押しされてよかった」と思っているだろう。もちろん、多くの沖縄の人たちは「冗談じゃない」と感じている。今の政府と沖縄との対立が、かつての60年安保闘争と重なる。当時、デモに参加していた東大生の樺美智子さんが警官隊と衝突して亡くなるという事件があり、それによって安保闘争が終わった。

　もし、政府と沖縄の反対運動をしている人たちとの対立が深まれば、同じ事態が繰り返されない。要するに、運動している側に衝突による死者が出るかもしれないということだ。そうなれば、普天間の移転どころではなくなる。

　トランプ氏は「米国は世界の警察を辞める」と言っていた。普天間基地に駐在している米軍は、海兵隊だ。海兵隊とは、攻める時に最初に乗り込んでいく部隊だ。彼の発言をそのまま受け止めるならば、沖縄に海兵隊を置く必要などないのではないか。

　ところが、アメリカは防衛費を削減するのではなく、むしろ増やし、陸軍・空軍・海軍も増強すると発表した。「他の国家が、我々を軍事力で上回ることを許すことはできない」とまで言っている。これはどういうことなのか。

　建前でなく本音を貫くトランプ氏。だが、発言や考えに矛盾が出始めている。本音主義はどこまで続けられるのだろうか。その限界も近いのではないかと僕は考える。

このコラムについて

田原総一朗の政財界「ここだけの話」
ジャーナリストの田原総一朗が、首相、政府高官、官僚、財界トップから取材した政財界の情報、裏話をお届けする。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/020800007/

「おもてなし」の国は、いずこへ

遙なるコンシェルジュ「男の悩み　女の嘆き」

2017年2月10日（金）
遙 洋子

ご相談

部下に指示をしても、反応が鈍いなあと思う場面が増えているように感じています。指示した内容がうまく伝わっていなかったことが後から判明して、バタバタすることもしばしば。難しいことを指示しているわけではないのですが…。私の教え方、伝え方が悪いのでしょうか…。（40代男性）

遙から

　一流ホテルの一流レストランに予約の電話をした。

　「世界レベルの一流」と世間で認められているその店に電話したのは、ご恩のある先輩の祝宴で、幹事を仰せつかったからだ。

　日時や人数などを伝えたのち、もう1つ、頼みたいことがあった。コース料理の最後を飾るデザートの皿に、その方の名前をデコレートしてほしかったのだ。

　いわゆるメッセージ入りデザートプレートを用意してくれるサービスは今や珍しくないし、その店でも受け付けてくれると聞いていた。

漢数字の二です…

　以下、電話での会話。

　「デザートプレートに名前を書いてほしいのですが」
　「はい。承ります」
　「名前は、漢数字の二、漢数字の三、そして子供の子です。フミコと読みます」
　「かしこまりました。漢数字の二、美しいの美、子供の子、で、フミコですね」
　「いえ、もう一度言いますね。漢数字です。漢数字の二、漢数字の三、子供の子でフミコです」
　「はい。漢数字の二、美しいの美、子供の子、で…」
　「違います。もう一度、言います」

　そうしてようやく文字を理解してもらえたのだが、次の言葉は

　「では、プレートには、"二三子へ"でよろしいですね？」

　いえ、よろしくありません。

　「敬称をつけてください」

　なんせ、大先輩だ。

　「どういう敬称を？」
　「様だとちょっと他人行儀なので、"姉"でお願いします」
　「わかりました。では、さきほどの名前はカットして、"姉へ"というプレートということですね」

　いやいや…。

　「違います。"姉へ"ではありません。名前の下につける敬称を、"姉へ"としてほしいのです」

　と、言いつつ、私の気が変わった。「姉」に「様」を付けてはどうだろう。敬称が重なるけれど、何となくこちらのほうがしっくりくるような気がする。

　「あ。訂正します。"姉"に"様"をつけてください」
　「わかりました。では、名前をカットして、"姉様へ"ですね」

　・・・それじゃあ、極道の妻みたいじゃないか。姐さん、というアレ。それに、どうしてそこまで名前をカットしたがるのか。名入れの相談なのに・・・

　電話の先の相手、声の感じは若い人のようだ。いったいどうすれば通じるのかとしばし思案したが、ひとまず諦め、もうすぐ来るという支配人に改めてお願いすることにした。

　ここまで約15分。しかも、予約は完結していない。

　しばらくして支配人と電話で「漢数字の・・・」から始めて完了するまで、所用時間は約2分。

　・・・普通はそのくらいですよね。一流のお店で、15分もかけて、全く要領を得ない対応なんて何かの間違いに違いない。

お茶を一杯…

　そんなモヤモヤした思いを抱えたまま、寿司屋に行った。カウンターでいつもの職人さんが担当してくれた。ここも若い女性が働いていた。

　職人さんは私がいつもお茶を飲むのを覚えていてくれて「あがりを」と女性店員に言う。

　が、しばらく待ってもお茶は来ない。寿司が来てもお茶がないままだったので

　「あの、お茶を…」と声を掛けた。

　職人さんが大きな声で、女性店員に「お茶を！」と言う。

　女性がお茶を持って私の後ろに来たのを察知したので、私は自ら手を挙げ、「はい」と言った。

　だが、その女性は私の隣りに座る女性に「ここでよろしいですか？」とお茶を置いた。その女性の前にはすでにお茶があるにもかかわらず。隣に「はい」と手を挙げた私がいるにもかかわらず。

　う〜む。確かに、ほかにもお客さんはいたけれど、パニックになるような状況には見えなかった。いや、アルバイト初日だったのかもしれない。そうは見えなかったが、そういうことにしておこう。いや、たとえ初日だって、お茶のない人の前に置くよね。う〜む。

　翌日、居酒屋に行った。

　まだ誰も客はいない。ひとりでさっさと夕食を済ませ、帰宅しようと思った。早い時間の居酒屋は女性のひとり客にとってはいいダイニングになる。

　客のいない長いカウンター。

　私ひとりがそのカウンターの一番奥側に座っている。カウンターの中央にいる料理人とお喋りする。自然、身体は斜めになり、私の正面にはカウンターを挟んで料理人の顔がある。

　店員の女性が、ほどなく料理を運んでくる。

　・・・私の背後に置いた。

　最初はたまたまかと思って、背中側に置かれた料理を自分の前に置き直して食した。次の皿も来た。来る料理来る料理にはそれぞれに料理人のこだわりのタレ皿がついている。

　一品注文すると何皿も来る。

　それらが、ことごとく、私の背中側に置かれる。

　さて、なぜこれから食事をしようとする人の前に、注文した料理が並ばず、背中側に並ぶのか。

　料理人と私の会話を邪魔しないように？　などとも考えてみたが、どうにも無理がある。「お待たせしました。肉じゃがです」などと一声かけて、お客の前に置くのが自然だと思うのだが・・・。

靴下を三足…

　百貨店に行った。男性用の靴下を三足セットにして贈り物にしようと思い、靴下売り場の女性に「プレゼント用で」とお願いした。

　「箱代がかかりますが、よろしいですか？」
　「はい。お願いします」

　この時点で、私は密かにワクワクしている。

　カウンターに置かれた包装紙の上に商品が置かれるやいなや、手際よくピシッと包まれていく様子を見るのが私は昔から好きなのだ。百貨店の店員の腕の見せどころ、とにかくカッコいい。

　どんな商品を包んでも、正面中央には百貨店のロゴがピタリと収まる。その完成度に私はプロ根性を見て感動するのだった。

　さて、店員さんはまずは目測で三つの靴下を箱のサイズに合わせて三つ折りにした。すると、一足が微妙に箱に入りきらなかった。足首部分の長さが三足それぞれに違う。厚みも違う。すると、三足一緒に折りたたみ、というわけにはいかない。

　うんうん、プロだってやり直しはあるよね、と余裕の眼差しで、最後のピシッと包装紙の折り目が立つ瞬間を待った。

　ところが、三度試しても、靴下がバランスよく箱に入らない。

　折り方を観察してみた。店員さんは、箱から何度も出してやり直すのだが、同じ所で靴下を折るのだ。そりゃ入らんやろ。だって、さっき入らなかったのだから、取り出して同じ所で折りたたんでも、そりゃ、入らん。

　やがて店員さんは諦めた。三足並んで見えるように折りたたむのではなく、入りきらないサイズのを一番上に下の二足を覆い隠すように重ねて置いたのだ。

　そしたら、箱を開けたら、一足しか入っていないようにしか見えないじゃないか。

ならば、私が…

　私は思わず「あ〜、その納め方は…」と口を挟み、そして、とうとう言ってしまった。

　「私にやらせてもらえませんか？」と。客の私が。

　まず、それぞれ折り位置を変えて、三足を同じサイズにして、次に、厚手のモノを中央にして両脇に薄手のものを並べた。そうしないと、薄手のもの同士、重なってしまう可能性があるからだ。

　箱詰めを終え、包装は店員さんに任せた。

　・・・あ〜、包装まで自分でやればよかった、という出来栄え・・・

　私には、わからない。

　あの、ピシっと折り目の美しい包装ができる店員さんはどこに行ったのだろう。

　出来たての料理を手際よく目の前に並べてもらうことは、もう高望みなのだろうか。

　「はい」と手を挙げた人の隣りの客にお茶を置かれてしまうのは、そういう時代なのだと黙って受け入れるしかないのだろうか。

　一流ホテルの一流レストランで、名前やら敬称やらが伝えられないのが、今の普通なのだろうか。

やれやれ…

　数日の間に、大阪で起きたこれらの出来事。しかし、いずれも、私一人での体験だ。

　とてもすごい確率で、私にだけこんなことが起きている可能性もある。

　そして昨日。友人に誘われ、数人で東京の一流ホテルにある"ケーキが食べられる"はずの店に行ったら「ケーキは置いておりません」と言われた。

　やれやれ…。

　「こちらのホテルにお尋ねして、こちらのお店にケーキがあると聞いて来たんですが…」と首を傾げる友人に、店のスタッフが「ソフトクリームならあります」と言う。

　なぜケーキを求める客にソフトクリームを勧めるのか。そんな疑問はひとまず脇に置き、「皆でソフトクリームを食べるっていうのも楽しくない？　コーンのところをこう握ってさ、わいわい食べるのなんて久しぶり」と、憮然としている友人をなだめるつもりで提案した。

　全員が「懐かしい！」と合意して「じゃあ、ソフトクリーム握ろう！」「握ろう！握ろう！」と注文した。皆で「握ろう！」と盛り上がるのも何やら奇妙な光景だが、ワクワクした。一流ホテルのソフトクリーム、どんな味？

　それぞれのテーブルに置かれたのは、ガラス皿に盛られた、いわゆるアイスクリームで、傘の形のクッキーが添えてある。途端、意気消沈した。

　「みんなでソフトクリームを握って」の"握って"を、店のスタッフは耳にしながら、「かしこまりました」と恭しく承って、握らないアイスクリームを持ってきたわけだ。

　きっと、ソフトな仕上がりのアイスクリームを、この店では、ソフトクリームと言うのだろう。「握って食べる」なんてハシタナイ食べ方は、一流店ではありえないから、そんな言葉は耳に入らないのだろう。

　・・・やれやれ、大阪で一人でいる時の私にだけ「？」な出来事が起きていたわけではないらしい。

　もちろん、すべての店で「？」なことが起きているわけではない。プロもアルバイトも、老いも若きも、たくさんの人がそれぞれの現場で頑張っている。

　でも今、何やらあちこちにほころびが見えている。そんな気がする。その原因は○○だ！と決めつけたり、こうすれば解決できる！と声高に言うつもりはない。データ的な裏付けがあっての話ではないし、そんな気がするだけだから。でも、「お・も・て・な・し」を世界に誇るはずの国は、もはや幻の国なのかもしれないと、ふと思う。あくまでごく個人的な肌感覚だけれども。

　何やら難儀な時代がやってきている。と、嘆いていても仕方のない時代がやってきている。「えっ」「何で」と思う出来事がいろいろと起き得るのだということを想定して、うまくやっていかないといけない時代がやってきている。

　とりあえず、今度お寿司を食べに行ったときには、お茶がさっと出てきてほしい。寒い日には、ちょっと熱めだとありがたい。

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このコラムについて

遙なるコンシェルジュ「男の悩み　女の嘆き」
　働く女性の台頭で悩む男性管理職は少なくない。どう対応すればいいか――。働く男女の読者の皆様を対象に、職場での悩みやトラブルに答えていきたいと思う。
　上司であれ客であれ、そこにいるのが人間である以上、なんらかの普遍性のある解決法があるはずだ。それを共に探ることで、新たな“仕事がスムーズにいくルール”を発展させていきたい。たくさんの皆さんの悩みをこちらでお待ちしています。
　前シリーズは「男の勘違い、女のすれ違い」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/213874/020800042/
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/471.html

沖縄県の翁長雄志知事は２０１５年１０月になって、ようやく

「埋立承認取消」

に動いた。

知事に就任したのは２０１４年１２月。

「埋立承認取消」に駒を進めるのに、１０ヵ月の時間を費やした。

何よりも重要なことは、これが、辺野古米軍基地建設本体工事着手に必要な

「事前協議書」

を沖縄県が国から受理した後であったことだ。

沖縄県が「事前協議書」を受理したことで、辺野古米軍基地建設本体工事着手する条件が整ったのである。

逆に言えば、翁長知事は辺野古米軍基地建設本体工事着手の条件が整うまで、

埋立承認取消に進むことを意図的に避けたのだと考えられる。

沖縄県による「埋立承認取消」に対して、国は、これが違法であると訴えた。

裁判所は異例のスピードで審理を進め、２０１６年１２月に

「埋立承認取消は違法」

とする判断を示した。

翁長知事は、わざわざ

「最高裁判断には従う」

との発言まで示していた。

「埋立承認取消」が裁判所に否定され、沖縄県も「最高裁判断に従う」と言っていたから、

これで辺野古米軍基地建設を巡る法的な問題は解決されたと思っている国民が多い。

翁長氏の「最高裁判断に従う」などの発言は、

上記の印象を形成するために発せられたものであるとも考えられる。

しかし、事実はまったく違う。

「辺野古に基地を造らせない」

ために必要不可欠で、もっとも有効な手法は、

「埋立承認の取消」

ではなく

「埋立承認の撤回」

である。

最高裁が「埋立承認の取消」を違法と判断したなら、沖縄県の翁長知事は、直ちに

「埋立承認の撤回」

に進む。

これが正当で当然の対応である。

しかし、翁長氏の行動は違った。

最高裁が「埋立承認取消を違法」と判断して、翁長知事が直ちに実行した行動は、

「埋立承認取消の取消」

であった。

最高裁判断は、沖縄県による「埋立承認取消の取消」を強制する法的拘束力を持たない。

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

という言葉が真実であるなら、

自ら進んで「埋立承認取消を取り消す」

ことなど、あり得ない。

翁長知事のこの行動により、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。

日米首脳会談に間に合うように、辺野古米軍基地建設の本体工事が始まったのである。

この本体工事着手実現に誰よりも貢献したのが、翁長雄志知事である。

本来取られるべき行動は、

「埋立承認取消を取り消さず」に、

「埋立承認撤回に進む」ことである。

「埋立承認取消」が違法であるのかどうかの判定基準は、埋立承認に法的瑕疵があったのかどうかだが、

「埋立承認撤回」が違法であるかどうかの判定基準は、埋立承認撤回が正当であるのかどうかである。

翁長知事自身が、２０１４年の知事選で沖縄の主権者が「辺野古に基地を造らせない」との判断を示したことが、

「埋立承認撤回」の正当な根拠になることを繰り返し明言してきているのである。

行政権力の番人である裁判所でも、埋立承認撤回を違法と断じることは困難である。

しかし、翁長知事は迅速に「埋立承認撤回」に進まず、辺野古米軍基地建設を実質的に容認、サポートしている。

「辺野古に基地を造らせない」ことを求めるすべての沖縄県民は、いまこそ、翁長氏に対して、

その真意を質（ただ）すべきである。

最近になって、ようやく、オール沖縄の不可解な行動に対する疑念の声が強まり始めている。

私は、沖縄県知事選直前の２０１４年１０月７日に那覇市で開催されたシンポジウム

緊急提言「埋め立て承認撤回なくして 辺野古は守れない！」

で基調講演を行った。

https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

講演で私は、

１．今回シンポへの参加の経緯説明

２．辺野古米軍基地建設問題の背景および日米安保問題との関連

３．９月１０日菅義偉官房長官会見の意味

４．辺野古米軍基地建設問題を巡る訴訟等の現状
　　１）埋立承認取消および執行停止訴訟
　　２）ジュゴン「自然の権利」訴訟
　　３）米国議会調査局報告

５．埋立申請承認の「撤回」と「取消」の法的意味

６．選挙公約と政治行動に関する考察

７．９月１３日翁長雄志氏知事選出馬表明記者会見の論点

について話した。

講演での私の主張は以下の３点に要約できる。

１．辺野古米軍基地建設を阻止するためには、この政策を掲げる候補者をただ一人に絞り、
統一候補として辺野古米軍基地建設阻止を希求する県民が連帯、結束して支援する必要があること

２．辺野古米軍基地建設を阻止するためには、菅義偉官房長官が明言した内容から判断しても、
仲井真知事が行なった埋立申請承認を「撤回」または「取消」することが必要不可欠であること。

３．９月１３日に出馬会見を開いた翁長雄志氏は
辺野古米軍基地建設阻止を求める県民の統一候補者とされているが、現段階では
埋立申請承認の「撤回または取消」を公約に掲げておらず、この公約化を求めることが必要であること。

である。

上記の９月１３日の翁長雄志氏知事選出馬表明記者会見でのやり取りは、

この問題を考える上で、極めて重要で貴重な資料になっている。

翁長氏は知事選出馬に際して、頑（かたく）なに、

「埋立承認の撤回、取り消しの公約化」

を拒絶した。

記者会見での発言をぜひ、自分の目で確認していただきたい。

「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２」

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

４分４５秒〜６分４５秒の場面だ。

２０１４年１０月７日の基調講演でも、

２０１４年９月１３日の翁長雄志氏の出馬記者会見でのやり取りのなかで、

重要と思われる、この部分を取り出し、考察した。

読売新聞：すいません、読売新聞のカイヤと申します。よろしくお願いします。

あの、少ししつこいようなんですが、あの重大な問題なので重ねてお聞きしたいんですが、

あの辺野古移設に関して、ま、具体的な方法論は、ま、今後というようなことでしたけど、

ま、現にいまあのー、名護では名護市長が、明確に反対を唱えながら、

政府は一貫して移設計画を進めています。

で、知事選の結果にもかかわらず、移設計画に影響はないという方針を示していますが、

そういうなかで、反対はしたけれど、政府に強行されて、造らせてしまった、という結論になったときに、

どう、こう、有権者に、絶対に造らせないという部分を、

こう、まあ担保してゆくのかというか、

選挙戦の前には具体的なものをきちっと明記されていくというお考えでしょうか。

翁長：私はね、まあ、あなたはマスコミだからそれでよろしいかと思うんですが、

普通の人がそういう質問をするとね、大変失礼だなっと思うんですよね。

日本政府とアメリカ政府を相手にね、沖縄は６９年間闘ってきたんですよ。

１０万人集会も何回もやったんですよ。

こういう要請行動に、県４1市町村長、４１市町村議長、みんなそろってだめですよと言って

一顧だにしないですよ。

こういう政府を相手にね、私たちにね、具体的に何も見えなかったらね、

あんた責任に負えないんじゃないんですか、などというのはね、

よくあなたがそういう考え方を持っているんならば、

もしあれば、こういうことも考えられるんじゃないでしょうかという話をね、すると日本政府もね、

ちょっと折れ曲がるんじゃないかという話があれば少しはいいんですが、

それをね、とっても厳しい中をね、僕らはね、穴を開けてね、

そしてそれをね、みんなでね、力で阻止しようとして、やっている。

と方法論は、いまこれだけの人間がね、価値観を持ちながら来てますので、

必ずね、相談をして、いい形でね、やっていける。これが・・・。

記者会見で読売新聞記者が翁長氏に質問した、その質問内容は、極めて的確であり、

まさに、沖縄の主権者が疑問に思い、そして翁長氏に聞きたい、核心を衝くものであった。

記者会見では、このような質問をすることこそが求められているのであり、

質問内容の要旨も明快で、どこにも、「失礼」にあたるような部分はない。

これに対して、翁長氏は、言わば「逆ぎれ」して、記者を高圧的に威圧する発言を示したのである。

そもそも、辺野古米軍基地建設阻止を追求する沖縄県政野党五会派は、

候補一本化に向けての調整に際して、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを条件に掲げていた。

ところが、この表現が、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

に変化した。

つまり、

「埋立申請承認撤回の公約への明記」

が排除された。

公約が曖昧化されたのである。

その理由は、翁長氏の支持陣営に埋立承認の撤回・取消に反対する勢力が存在することにあると考えられる。

この勢力は、辺野古米軍基地建設を実体としては容認し、それと引き換えに知事の巨大な行政権限、

すなわち巨大利権を獲得することを目指してきたのだと思われる。

こうした勢力が存在し、他方で、本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを求める県民が多数存在する。

その両者の支持を得なければ知事選当選を果たせない。

そのために、

「腹八分、腹六分」

で、「曖昧な」公約の下で選挙戦を展開しなければならなかったのだろう。

その当然の帰結として、

見かけ上は、「辺野古に基地を造らせない」ことを求めているような装いが凝らされながら、

実体上は辺野古米軍基地建設が着実に進行する

という現実が示現されているのである。

私が提示し続けてきたこの見解と重なる見解は、

知事選での公約表現が大幅に後退した時点から存在していたことを見落とせない。

ある全国紙は次のように伝えていた。

「翁長氏を支持する沖縄県政野党５団体は、翁長氏と交わす協定で

「新知事は埋め立て承認を撤回」と明記する方針だった。

７月、翁長氏との調整で「新知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、

辺野古新基地は造らせません」となり、撤回の実効性は事実上ゼロに後退した。」

翁長氏出馬会見で読売記者は、

「埋立承認撤回」という具体策を念頭に、

辺野古に米軍基地を絶対に造らせないとしている翁長氏の方針について、

それを担保する、具体的方法を選挙戦の前に明示する考えがあるのかどうかを尋ねている。

失礼でも何でもない。

この質問を上から威圧する発言で封じ込めようとするのは、言論封殺以外の何者でもない。

私が講演を行ったシンポジウム開催に対しても、その開催を封じ込めようとする動きが数多く散見された。

しかしながら、現時点までの経緯、

そして、辺野古米軍基地建設が着実に進行しているという現実を見る限り、

知事選時点における私の懸念は、完全に現実のものになっている。

翁長雄志知事の下での辺野古米軍基地建設着実進展の現実を直ちにしっかりと見直さない限り、

沖縄県民は、またしても裏切られることになるだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/472.html

私は国会審議を一切聞いていないのだが、

金田法相が、共謀罪の本格的な審議は法案が提出されてからすべきだと発言したらしい。

　驚くべき発言だ。

　信じられないが、私が言っている事と同じ事を言ったらしい。

　ところが、もっと驚くことに、野党がこぞってこの発言を批判している。

　国会の質問封じだと怒っている。

　金田法相の辞任要求までしている。

　こんなことをやっているから野党共闘には、共謀罪の強行採決さえも阻止できないのだ。

　共謀罪阻止の最善の策は、法案提出まで一切の議論をボイコットすることだ。

　安倍政権はいますぐ法案を提出することは出来ない。

　自公で合意は困難だからだ。

　外務省と法務省で意見が対立しているからだ。

　そんな中で急いでつくった法案は突っ込みどころ満載のずさんな法案になる。

　お粗末な法案が出て来た後で徹底的に追及すればいいのだ。

　時間切れで、過去の共謀罪の時と同じように、今度もまた廃案にさせられる。

　ところが、法案の提案もないままに、

過去の共謀罪や今度の法案の要旨を野党共闘は議論を始めてしまった。

　これではシャドウボクシングだ。

　ただでさえのらりくらり交わす安倍政権の事だ。

　議論がまるでかみ合わない。

　かみ合わないまま、十分な審議をしたアリバイ作りに加担している。

　もう十分な審議を尽くした。

　これ以上審議しても見解の相違だ。

　そう言って、安倍首相が強行採決に踏み切ることが目に見えている。

　安倍政権の思うつぼだ。

　そうさせないためにも今は審議は一切しない方がいい。

　時間切れ、審議時間不足で廃案に追い込むことが一番だ。

　金田法相の辞任を迫ったところで多数決で否決されることは自明だ。

　たとえ金田法相を辞めさせる事が出来ても、

また一人、大臣になりたい奴を大臣にさせる事が出来たと、安倍首相を喜ばすだけだ。

　何もかも安保法の時と同じだ。

　こんな無策な野党では、共謀罪は間違いなく今国会でつくられてしまう。

　もはや野党は安倍政権の助け舟のごとくである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/473.html

・森永製菓の令嬢にして、
・電通社員、
・安倍晋三首相夫人、
・大麻栽培（従業員２名逮捕）
・韓国居酒屋経営、
・宗教団体講師、
・右翼塚本幼稚園の名誉園長、

など多くの肩書きを持つ安倍昭恵氏。

ここに新たに、日本初となる神道小学校の名誉校長の肩書きが加わります。

それも、どす黒い巨大プロジェクトの大疑獄とともに・・・。

日の丸の旗を振らせて、「同期の桜」を歌わせる塚本幼稚園の
名誉園長が安倍昭恵首相夫人であることは有名です。

稲田知美防衛大臣名で感謝状送っていたり、百田尚樹が講演会
などをしている幼稚園ですね。

その塚本幼稚園系列の学校法人森学園が、今春開講させる予定の
「瑞穂の國記念小學院」のために買った土地が問題となっています。


http://www.mizuhonokuni.ed.jp/
http://www.mizuhonokuni.ed.jp/about/history/
（名誉校長・安倍昭恵）

財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の
国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。

朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分
の１だった。

国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市
議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に
提訴した。
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か
http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

これがどれだけ大きな問題なのかと言うと、近畿財務局が学校に
売った金額が下のように、ほぼ同じ面積の土地を豊中市には
１４億強で売り、学校には１億強で売ってる点です。



しかも他の案件は全て公開しているのに


http://kinki.mof.go.jp/content/000159261.pdf

なぜか学校への売却だけ非公開としている念の入れようです。

さらに建物も国交省の補助金で賄っているのです。



平成27年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型） 採択プロジェクト
防火地域に新築される小学校の校舎及び体育館の木質化についてのプロジェクト※
大阪府豊中市 学校法人森友学園
補助限度額合計（千円）61,944
http://www.sendo-shien.jp/27/comment/download/comment_1.pdf

もうこれは言い逃れできないでしょう。

国有地を政府関係者へ売るのは良いとしても９０％OFFですからね。

しかも別の学校法人が７億でも断られてるのです。

安倍総理が妻に国有地を破格の安値で売却した、と言われても
仕方がないでしょうね。

○神道の小学校を価格非公開
○金額が近隣の１割
○名誉校長が首相の妻
○首相が日本会議
○日本会議の村上正邦が「生長の家」
○学校も「生長の家」の教えが主体

これらが全て偶然ですか？

これを野党が追及するのを「やめろ！」と言うのですか？

安倍昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、
回答は届いていない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/474.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/908.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/475.html

海外派遣どころじゃない！ 自衛隊が志願者激減で、なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00079992-playboyz-pol
週プレNEWS 2/10(金) 6:00配信

若者の人口減少、民間企業の求人増加、そして安保法案成立の余波を受け、自衛隊への志願者数の減少に歯止めが利かない…。

そんな中、防衛省は入隊による経済的な利点をことさらアピールする、なりふり構わぬリクルートキャンペーンを展開中だという。『経済的徴兵制』（集英社新書）の著者でもあるジャーナリストの布施祐仁氏が自衛隊の危機的な状況をレポートする。

●「２５万広報官作戦」

昨年末、全国の自衛隊員に突然、ある小冊子が一斉に配布された。タイトルは『マンガで分かる自衛官採用制度　自衛官候補生編』。フルカラー全１６ページの小冊子で、自衛隊の仕事の魅力をマンガでわかりやすく説明しているというもの。作成したのは自衛官の募集業務を統括する防衛省陸上幕僚監部（陸幕）の募集・援護課で、全国約２５万人の自衛官に３部ずつ配る計算で約７５万部を印刷したという。同課ではこれを「２５万広報官作戦」と銘打って大々的に展開している。

自衛官募集は通常、全国のリクルートセンター（地方協力本部、募集案内所など）に配置されている「広報官」と呼ばれる隊員が行なっているが、一般の隊員にも身内の者や知人を自衛隊に勧誘する「縁故募集」を積極的に行なうよう呼びかけている。例年、全入隊者の約１５％が「縁故募集」によって入隊しており、自衛官確保になくてはならない手段となっている。

「２５万人広報官作戦」は、自衛官募集を広報官任せにせず、２５万人の隊員全員が総力をあげて若者たちを勧誘しようという縁故募集推進大キャンペーンである。スローガンは「我々の仲間、後輩は、我々の手で！！」。マンガ冊子を年末に配布したのは、隊員たちが正月休みで帰省したり、親戚や後輩などと会った時に、これを活用して自衛隊への勧誘をしてほしいとの意図からだ。

自衛隊が異例の大キャンペーンを張っている背景には、ここ数年での志願者の激減がある。マンガ冊子と一緒に隊員たちに配られた文書にも、こう記されているーー「日本を支えていこうという仲間を十分確保していくのが極めて難しい状況（危機的状況）になっています」

全隊員に配る文書にここまで率直に記すのは極めて異例だ。それだけ本当に「危機的状況」だということだろう。

自衛隊の「契約社員」ともいえる任期制の「自衛官候補生」の志願者は、２０１３年度は３万３５３４人だったのが、２０１４年度は３万１３６１人、２０１５年度は２万８１３７人と、この２年間で１６％も減少している。昨年度の入隊者は採用計画数を１割以上も割り込み、陸、海、空３自衛隊ともに募集目標を達成できないという“緊急事態”となった。

今年度の状況は年度途中のため不明だが、すでに志願者数が確定している非任期制の「一般曹候補生」と「一般幹部候補生」は、昨年度よりも減少したことが防衛省への取材でわかった。
「一般曹候補生」は昨年度、前年度の３万１１４５人から２万５０９２人へと２割も減少し過去最低を記録したが、今年度の志願者は２万４３１２人とさらに減っている。将来、自衛隊の各級司令官となる「一般幹部候補生」も２０１４年度が８５１５人、２０１５年度が７３３４人、今年度が６５１２人と減少が止まらない。

ちなみに、自衛官募集全体の倍率が７倍前後あることから志願者は十分足りていると主張する人がいるが、それは自衛官募集の実態をみない議論だ。「防衛白書」によれば、自衛官候補生の２０１５年度の倍率は３．６倍であるが、実質的な倍率はこれよりもだいぶ低くなる。一般曹候補生との併願が多いのと、志願者の２〜３割は身体検査で不合格となるからだ。

防衛省は「実質倍率」を公表していないので不明だが、筆者が入手した同省の内部文書によると、２００３年度の「２士」（現在の自衛官候補生）の実質倍率は１．３倍で表向きの倍率２．８倍の半分以下であった。また、自衛隊は誰でもいいから採用するというわけにはいかない組織だ。昨年度、倍率が３．６倍あっても採用計画数が達成できなかったのは、そのためである。志願者はまったく足りていないといっていい。

●安保関連法も影響

志願者が大幅に減っている理由は、人手不足で民間の求人数が増加していることに加え、集団的自衛権行使を一部容認する政府の方針変更と安保関連法の成立で自衛隊の任務のリスク増大への不安が生まれていることが挙げられる。志願するにあたり、これまでは考えなくてよかった「海外の紛争地で戦闘に巻き込まれる」というリスクを今後は無視できなくなるからだ。

昔から、民間の求人数と自衛官の志願者数は反比例の関係にある。志願者減と集団的自衛権行使容認・安保関連法成立との関連について防衛省は公式には認めていないが、筆者が入手した複数の自衛隊内部文書では関連を明記していた。取材でも、本人はそれほど心配していなくても母親の反対で志願を取り止めたり、試験に合格したが辞退したケースが実際にあった。

元々、自衛隊はこのまま少子化が進めば、近い将来、募集目標を達成できなくなる時がやってくると強い危機感を持っていた。最大のターゲットである１８歳男子の人口は、１９９５年には９５万人だったのが、２０１５年には６１万人にまで減少。さらに２０４０年頃には約４０万人にまで減るという推計もある。この中で毎年、１万５千人前後の入隊者を確保するのは容易ではない。

ただでさえ少子化で自衛官確保が困難なのに、民間の求人数増加と安保関連法による影響がダブルパンチで加わり“ノックアウト”寸前というのが今の状況だ。この上、事実上の「内戦状態」といわれる南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事している自衛官に殉職者が出るような事態となれば、自衛隊の人的基盤は崩壊の危機に瀕するのではないか…。

防衛庁長官も務めたことがある山崎拓・元自民党幹事長などは、少子化時代の日本は自衛隊の人的基盤の観点からも専守防衛に徹するべきだと主張し安保関連法に反対を表明した。しかし、安倍晋三首相はこうした“身内”の声にも耳を貸さずに安保関連法を強行成立させ、自衛隊に海外の紛争地でより危険な任務を担わせようとしている。

●この続き、後編は明日配信予定！　配布したマンガ冊子の露骨な中身、そして自衛隊員の末期的な嘆きとは…。

（文・写真／布施祐仁）

※自衛隊のマンガ冊子は、東京地方協力本部のウェブサイトにて。

■『経済的徴兵制』（集英社新書　７６０円＋税）
集団的自衛権の行使を容認する「安保関連法案」が成立し、徴兵制への懸念が高まっている。本書は、いわゆる強制的な兵役制度ではなく、格差拡大によって貧しい若者たちを自衛官にさせる「経済的徴兵制」が水面下で進行していると指摘。アメリカやドイツの例、自衛隊の現状を照らし合わせ、貧困に追い込まれる若者が金と引き換えに戦場に立たされる可能性と構造的な問題に迫る

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/476.html

▼血も涙もねえ、のっぺらぼうな野郎だ！
　　「何をぬかしやがる。この丸太ん棒め。血も涙もねえ、のっぺらぼうな野郎だから丸太ん棒ってえんだ。ほうすけ、ちんけいとう、かぶっかじり、いもっぽりめ」。落語の「大工調べ」で大工の棟梁（とうりょう）が大家に向かって悪態をつく場面。

　人をおとしめるための悪口とはいえ、陰湿さを感じぬのはなにも威勢の良さのせいばかりではなかろう

　「首提灯（くびぢょうちん）」には武士をからかう、こんな悪口。「二本差しが怖くって田楽（でんがく）が食えるかよ。気の利いた鰻（うなぎ）を見ろ、四本も五本も刺してらあ。そんな鰻、食ったことあるめえ。おれもない」。

　意表を突く表現に笑いが隠れ、罵倒するにも柔らかさもある

　この手の悪口が血の通ったゲンコだとすれば、こちらは鋭利なナイフである。「○○人は殺せ」「○○人は海に投げ入れろ」「この町から出て行け」

　法務省がヘイトスピーチ防止で例示した不当な差別的言動の具体例である。言葉の裏にあるのは人を傷つけたいというむきだしの憎悪である

　それにしてもである。具体例は自治体の要請で作成したと聞くが、こんなことを国が例示しなければならないこと自体、寂しい

　教えられるまでもなく、言われる立場となって、言われたくない差別的な言葉を想像すれば、何を言ってはならないかの見当はつくだろう。それが分からぬほど、血も涙もない丸太ん棒が増えたとは思いたくもないのだが。

　以上は２月８日の東京新聞のコラム「筆洗」である。このように落語は新聞や雑誌によく引用される。落語は教養の一部として欠かせない。全国の小学校で４年になると、授業で落語を習う。演目は「ぞろぞろ」だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/477.html

　安倍首相の訪米に関する報道はウソばかりだ。

　それが言い過ぎなら、根拠のない一方的な希望的観測記事ばかりだ。

　その最たるものが、「ゴルフ場に２泊して個人的信頼関係を築く」というものだ。

　英語もろくに話せない安倍首相だから通訳が必要であるはずだ。

　通訳を介したゴルフや食事や社交で、どうして個人的信頼関係を築くことができるというのか。

　それとも昭恵夫人が英語に堪能で、通訳してくれるとでもいうのか。

　しかも、トランプ大統領は手ぐすね引いて待っている。

　下手な英語で誤解を与えたり、間違った約束をしては、後で取り返しのつかないことになる。

　どうしても外務官僚の通訳（同行）が不可欠なのだ。

　そんな状態で二日間もトランプ大統領にフロリダのゴルフ場に拉致、監禁され、ゴルフと食事とパーティを強いられる。

　外交官ですら、社交に疲れ、たまには家で日本語をしゃべってお茶漬けを食いたいと音をあげる者が多いのに、安倍首相にとっては腹痛を起こしかねないほどの重圧だろう。

　個人的信頼関係を築く余裕など、日ごろお友達に囲まれた内弁慶の安倍首相には、あるはずがない（了）

　　　　　　　　　　　　◇

日米首脳　「ゴルフ外交」信頼関係築くか、みっともないか
http://mainichi.jp/articles/20170208/k00/00m/030/192000c
毎日新聞2017年2月8日 01時00分(最終更新 2月8日 01時00分)

　菅義偉官房長官は７日の記者会見で、安倍晋三首相の訪米時に計画されるトランプ大統領とのゴルフについて「個人的信頼関係を構築することは極めて重要だ」と述べ、「ゴルフ外交」の正当性を強調した。

　トランプ氏は５日のラジオ番組で「一緒に昼食を取るよりゴルフコースを回った方が相手が分かる」と発言。「日本の首相はゴルフをしたがっている。フロリダ州パームビーチでラウンドするつもりだ」と語った。

　菅氏はこれに関し、「向こうから招待された」と説明。第２次内閣発足後初となった２０１３年２月の日米首脳会談は「（当初想定が）たった４５分だった。１５分プラスするのにどれだけ苦労したか」と述べ、今回の厚遇ぶりを評価した。

　ただ、トランプ氏と親密さを演出した英国のメイ首相に対し、難民や移民問題を抱える欧州で反発が強まった例もある。民進党の大串博志政調会長は毎日新聞の取材に対し「ゴルフが世界に対してどんなメッセージになるのか、ちょっと心配だ」と語った。

　社民党の又市征治幹事長も７日の記者会見で「厳しくトランプ氏を批判する欧州の首脳に比べ、みっともない」と述べ、関係構築を最優先する姿勢を批判した。【葛西大博】

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/478.html

「やく・みつるの小言・大言その544」(しんぶん赤旗日曜版2017年2月12日号)〜2月2日の衆院予算委で、オスプレイ飛行再開容認を追及した私の質問に対して、苦し紛れのはぐらかし時間稼ぎする稲田防衛相、注意・制止する浜田予算委員長(元防衛相)の場面を取り上げて頂きました。うまい❣ pic.twitter.com/KlZ3ErTBLb

— 笠井あきら (@akibacsi) 2017年2月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/479.html

amaちゃんだ @tokaiama さんのツイート。

――小沢 一郎 「次の選挙はどんでん返しでまた逆になりますから，期待してください」（銅のはしご）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/416.html …
〔6:06 - 2017年2月10日 〕—―

☆　元記事URL:http://4472752.at.webry.info/201702/article_4.html

投票のやり方を

「ムサシ」抜きにしないと、

結局は、

政権交代が起きても不正性を拭えない。

その点への

問題意識が小沢氏には足りないと思う。

関連記事
小沢 一郎 「次の選挙はどんでん返しでまた逆になりますから，期待してください」（銅のはしご）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/416.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/480.html

　★豊洲市場移転を巡る一連の問題で、都議会の特別委員会が元都知事・石原慎太郎の参考人招致を決めたことに対し、石原は８日、「喜んで応じる。絶好の機会だから、知っていることを全部話す」と応じた。

　★今までは都からの質問状にご本人は誠心誠意答えたとしているが、「記憶にない」など極めて不誠実な回答で、その後、文芸春秋１２月号で細かな質問への回答の経緯を説明している。しかし、本来なら回答書に文春に記した内容を書き込むべきで、それを月刊誌に書いたから買って読め、では不誠実だといわれても仕方があるまい。突然、今回のタイミングで積極的になったのは、参考人招致である程度話せば乗り越えられると踏んだからではないか。しかし、連日テレビでは豊洲問題などを詳細に報じており、過去の経緯もお茶の間の方が詳しい。

　★招致の仕方も問題だ。「石原と元副知事・浜渦武生が口裏を合わせられないような呼び方をするとか、質問者も手を抜かずにやらないと有権者の方が詳しく、手心を加えていると糾弾される。誰もが納得する委員会にしないと、すぐ百条委員会など厳しい委員会の設置に進みかねない」（都議会関係者）。過去には衆院国交委員会で大きな社会問題になった耐震偽装問題で、構造計算書を偽装した建築士、建設会社幹部、デベロッパー幹部、確認検査機関幹部、コンサルタント会社幹部などの関係者らが証人喚問や参考人招致されたが、与党議員が及び腰の中、そこで名を売ったのは詳細にわたる調査と厳しい追及をした民主党議員・馬淵澄夫だったことを思い出す。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/481.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は２月９日夜、トランプ大統領との初の首脳会談に臨むため、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人を伴い、ワシントンへ向け出発、１０日午後（日本時間１１日未明）、ホワイトハウスで首脳会談する。トランプ大統領への手土産「最新鋭原子力航空母艦（ジェラルド・R・フォード級航空母艦）」３隻＝１隻５１００億円×３＝１兆５３００億円）とミサイル購入の契約書」をはじめ朝貢に使う「約５兆円の買い物」をするための「財源」を確保した。これについては、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、日本銀行の黒田東彦総裁の３人が、極秘裏に見つけたと言われており、トランプ大統領との首脳会談は、和やかなムードのなかで恙なく行われる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/482.html

　安倍首相が９日夜、トランプ米大統領と会談を行なうため、ワシントンに向けて出発した。(･･)

　最初に・・・ｍｅｗは、安倍首相がトランプ氏の別荘に滞在したり、一緒にゴルフをしたりするのだけは止めて欲しかった。 (ﾉ_-｡) ＜たとえビジネス・ゴルフの側面があったとしても。＞

　自分の国の首相には、民族差別、人権軽視などの面で問題があって、国内外から強く批判されているような（野蛮な？）大統領と、プライベートで親しく交流して欲しくないし。そのような映像が世界に流れたら、日本という国も、その国民も、トランプ大統領の人権軽視行為を容認していると誤解されるおそれがあると思うからだ。_(。。)_ ＜日本にとって、「恥」だと言えるかも。＞

　しかし、哀しいことに、安倍首相は初日の会談や会見を終えたら、大統領専用機エアフォースワンで、すぐにトランプ大統領の別荘に行って。そこから２泊、５回の食事、２回のゴルフを共にするなど、ど〜っぷりと個人的に（色々な面で？）密な時間を過ごすという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、安倍首相の米国での日程をざざっと書くなら・・・。

　現地１０日午前中に、ホワイトハウスで麻生副総理なども交えて首脳会談（４５分の予定）。共同会見を行ない、ランチ・ミーティング。午後にもプチ会談（５０分の予定）。
　で、夕方にエアフォースワンで、フロリダのトランプ氏の別荘へＧＯ！現地で、夕食会。＜翌日の朝昼夕食も一緒。＞
　１１日は、午前、午後ともトランプ氏所有のゴルフ場でゴルフ（１８Ｒ＋９Ｒ）の予定。１２日に帰国。

＜尚、日本の首相のエアフォースワン同乗は０６年の小泉首相（withブッシュ・ボン）以来。日米首脳がゴルフをするのは、後述の岸首相（withアイゼンハワー）以来、約６０年ぶり。　
　ゴルフのスコアに関して、安倍氏は９０台で回れるとか、さらにトランプ氏はハンデ３（７５ぐらい）だとの情報も。(ﾟДﾟ)usso〜・・・まあ、安倍氏いわく、ゴルフのスコアは国家機密らしいしね。(~_~;)＞　

＊　＊　＊　＊　＊
　
　いや〜、わかるよ、わかるよ。だって、安倍くんはずっと、こういう感じの首脳外交に憧れていたんでしょ〜。(･･)
　
　たとえば、小泉首相のように、米国に行ったら、「空飛ぶホワイトハウス」と呼ばれる大統領専用機・エアフォースワンに乗る。大統領の別荘などに行って、２人でさも個人的に親しそうな＆リラックスした姿を見せつけるとか。
　中曽根首相のように、ロンヤスと呼び合い、日本に来た時は、自分の別荘（日の出山荘）でゆったり親しげに過ごすとか・・・。(@@)

　小泉首相（当時）が０１年に訪米してキャンプデービッドに行った際に、ブッシュ大統領（当時）とラフなシャツ姿であらわれて、キャッチボールをした光景を覚えている人も多いだろう。(@@)

　また、０６年には、エアフォースワンで、ブッシュ夫妻メンフィスにＧＯ。小泉氏が大好きなエルビス・プレスリーの記念館で振りつきで歌っていた姿も、印象的だったに違いない。＜酔っ払いベロベロおじさんになって、マジみっともなかったんだけどね。 (ﾉ_-｡) ＞
　
　ちなみに、ブッシュ氏は「テロとの戦いで、最高の相棒の１人がプライム・ミニスター・コイズミだった」と言って、メンフィスの思い出話もしていたようなのだが。＜ｍｅｗにしてみれば、ブッシュ・ボンに最高の相棒と言われること自体、「恥」「屈辱」なんだけど。(>_<)＞
　ただ、それは個人的に親しかったというより、小泉首相が安保面でも経済面でも、ブッシュ政権の言いなりになってくれていたからにほかなるまい。(-"-)

＜中曽根首相とレーガン大統領もしかり。あ、２人とも共和党タカ派＆新自由主義の大統領だ。^^;　でも、小泉首相もそうだけど、米大統領と仲良くすると、長い間、首相が続けられるのね。(･o･)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実は、安倍首相は、昨年末、ロシアのプーチン大統領を地元・山口のお気に入りの旅館に招待することで、おそらくロンヤスの日の出山荘ごっこを実現しようとしたのだけど。＜ウラシンの温泉旅館ごっこ？^^;＞
　プーチン大統領が山口に遅れて到着したため、ゆったりと親交する時間がとれなかった上、温泉外交を含め、プライベートな光景を撮影するのも嫌がった様子。結局、日露間の交渉も大きな進展がなかったことから、ほとんど思い出も作れず、あまり報道もされずに終わってしまった。^^;
　
　また安倍首相が、１３年に訪米した際に、オバマ大統領が個人的親交どころか、首脳として夕食会も会見も開かず、あまりにそっけない対応をしたため「こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ」とぼやいたのは有名な話だが。
　安倍氏は、オバマ氏が自分と同じくゴルフ好きだときき、特別なパターをお土産に持参。かつて、祖父・岸信介首相がアイゼンハワー大統領とゴルフをした話をして、オバマ氏とゴルフをする機会を持とうとしたのだけど。結局、実現できず。
　１５年に訪米した際には、国賓として厚遇してもらえたものの（安保法制とかＴＰＰとか色々お土産を用意したからね）、エアフォースワン同乗も別荘などでの個人的交流は、行なわれることはなかったのである。_(。。)_　

　でも、トランプ大統領は、昨年１１月に大統領選当選の直後に、真っ先に安倍首相と会ってくれたし。安倍首相が、５０万もするドライバーをお土産にくれて、そのうちゴルフをと言ってたので、ちゃんとゴルフをたくさんする時間もとってくれたわけで。（エアフォースワン＆別荘に関しても、外務省が示唆したorどこかから情報を得ていたのかも。）
　安倍首相は、自分の憧れていた光景を実現してくれるトランプ大統領に対して「多少、無理してでも要求にこたえたい」「かなり貢いでもいい」と思って、取り込まれてしまうかも知れない。(~_~;)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

『安倍首相訪米へ「日米同盟は揺るがない。さらに強固なものにする」

　トランプ大統領との日米首脳会談に向けて、安倍首相は、まもなく羽田空港から出発する。安倍首相は9日夕方、記者団に語った。

　安倍首相は、「日米同盟関係は揺るがない。そして、トランプ大統領との間で、日米同盟関係はさらに強固なものとなっていく、強靱(きょうじん)なものとなっていくとのメッセージとなるような首脳会談にしたいと考えています。また、経済関係については、日米の経済関係は、今までも、ウィンウィンの関係でした。これからも、ウィンウィンの関係として、共に発展をしていく。そしてまた、自由で公正なルールに基づく、両国のそういった経済関係をさらに発展させていく。そのことを確認する首脳会談にしていきたいと思います。TPP(環太平洋経済連携協定)については、もちろん、わたしの考え方、日本の立場をしっかりと説明したいと考えています。また、フロリダにおいてゴルフ。そしてまた、トランプ大統領夫妻と4人で、夕食を共にすることを大変楽しみにしています。ゴルフについてはですね、祖父の岸 信介から、アイゼンハワー大統領とプレーした時の話を聞きました。いいプレーをすることもあれば、悪いプレーもすることもある。目の前でホールを外して、悔しがるアイゼンハワーの姿を見て、2人の距離は急速に縮まった。そんな話を聞いたことがあります。まさにお互いにですね、仕事とは離れて、関係によってですね。信頼関係、強い信頼関係を構築していきたいと、こう思っています。ありがとうございました」と述べた。（ＦＮＮ１７年２月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「首相、会談前から貢ぎ物の目録作り」　共産・志位氏

■志位和夫・共産党委員長

　（安倍晋三首相の訪米について）トランプ米大統領との会談の前から、「貢ぎ物」の目録作りをやっている。一つは辺野古の新基地建設の着工を強行した。県民の総意を無視して工事を強権で開始した。もう一つは米国での７０万人の雇用創設。日本で正社員を減らし、米国で雇用を増やすという、本当にやることが逆さまだ。言われる前からこれを貢ぎますという姿勢では、トランプ大統領に言われるままに従属することにしかならないと思う。トランプ大統領は入国禁止を巡り、世界各国から厳しい批判を受けている。そういう下、ゴルフという形で仲良しの姿を見せることが世界にどういう風に受け取られるか、大きな危惧を持っている。（記者会見で）（朝日新聞デジタル１７年２月９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『菅義偉官房長官は７日の記者会見で、安倍晋三首相の訪米時に計画されるトランプ大統領とのゴルフについて「個人的信頼関係を構築することは極めて重要だ」と述べ、「ゴルフ外交」の正当性を強調した。

　トランプ氏は５日のラジオ番組で「一緒に昼食を取るよりゴルフコースを回った方が相手が分かる」と発言。「日本の首相はゴルフをしたがっている。フロリダ州パームビーチでラウンドするつもりだ」と語った。

　菅氏はこれに関し、「向こうから招待された」と説明。第２次内閣発足後初となった２０１３年２月の日米首脳会談は「（当初想定が）たった４５分だった。１５分プラスするのにどれだけ苦労したか」と述べ、今回の厚遇ぶりを評価した。

　ただ、トランプ氏と親密さを演出した英国のメイ首相に対し、難民や移民問題を抱える欧州で反発が強まった例もある。民進党の大串博志政調会長は毎日新聞の取材に対し「ゴルフが世界に対してどんなメッセージになるのか、ちょっと心配だ」と語った。

　社民党の又市征治幹事長も７日の記者会見で「厳しくトランプ氏を批判する欧州の首脳に比べ、みっともない」と述べ、関係構築を最優先する姿勢を批判した。【葛西大博】（毎日新聞１７年２月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍晋三首相は９日からの訪米でトランプ大統領と個人的な信頼関係を築き、さらなる日米同盟強化の契機としたい考えだ。トランプ政権との親密ぶりを、海洋進出を進める中国、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に見せつけ、抑止力を誇示する「戦略的蜜月関係」の構築を狙う。ただ、移民や外交政策を巡り、国際社会とあつれきを生んでいるトランプ氏に接近することのリスクを問う声も上がっている。

　首相は「トランプ氏は大統領を４年間はやるわけだから、トランプ氏と親交を深めるしかない」と周辺に語り、今回の訪米で信頼関係を構築することに意欲を示す。首相は昨年１１月にもトランプ氏とニューヨークの私邸で会っているが、就任後は初の会談となる。通商政策などを巡っては、日米の温度差が浮き彫りになる可能性が残るが、日米同盟の重要性や日米経済協力を進める方針で一致し、全体として協力を進めるように印象づけたい考えだ。

　両首脳は１０日（日本時間１１日未明）に大統領専用機「エアフォースワン」で南部フロリダ州のトランプ氏の別荘に向け移動する。これには両夫人も同乗する。別荘には２泊し、共にゴルフをする厚遇ぶりだ。

　こうした日程について社民党の吉田忠智党首は９日の記者会見で「トランプ大統領の誕生に米国内も揺れている。会談はいいがゴルフはしない方がいいのでは」と批判。政府関係者からも「朝貢外交みたいな形にならないようにしなければ」と懸念の声が上がる。

　一方、トランプ氏は移民や難民などの入国を制限する大統領令を巡って、メイ英首相やメルケル独首相、オランド仏大統領ら欧州各国首脳から批判を浴び、孤立しつつある。安倍首相を厚遇する背景には、同盟国との関係を重視する伝統的外交に乗り出したとの姿勢を見せ、批判を和らげる意図もありそうだ。また、日本は厳しい移民政策をとっていることから、入国制限を巡って批判を受けないと安心できる数少ない首脳とトランプ氏がみている可能性がある。【影山哲也、ワシントン西田進一郎】（毎日新聞１７年２月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　これで安倍首相の評判が落ちてくれれば、いいのだけど。何かメディアの伝え方次第では、またＸＸな国民がだまくらかされて、支持率が上がっちゃう可能性もなきにしあらずだし。

　しかも、トランプ大統領に取り込まれれば、国民の利益はどんどん減じてしまうおそれが大きいわけで。トランプ大統領に対しては、やや厳しい伝え方をしている日本のメディアが、今回の会談の中身やゴルフ外交をどのように報じるのか、ヒヤヒヤ、イライラしながら注目しているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/483.html

 安倍首相は間もなくホワイトハウスで行う日米首脳会談で、この問題を協議する予定だが、日本側は戦々恐々だ。トランプは、1980年代の日米構造協議のような通商交渉を始めようとしているのかもしれない。今では名前を覚えている人も少ない構造協議は、アメリカの仕掛けた筋違いの喧嘩だった。

「貿易赤字で損する」というトランプは時代錯誤

 トランプ大統領が選挙運動のときから言っている「アメリカは貿易赤字で損している」という話は、高校でも教わる初歩的な間違いだ。貿易赤字は輸入が輸出より多いというだけで、いいことでも悪いことでもない。「赤字」という言葉が誤解を招くが、個々の企業は海外から商品を輸入して国内で売れば利益が出る。

 2016年のアメリカの経常収支（貿易収支＋所得収支）は約4700億ドルの赤字で、GDPの2.5％だった。これは1980年代と同じぐらいで、その後は2000年代のバブル期に5％を超えたが、2009年以降の不況で赤字は減った。経常収支は「国内需要−国内供給」なので、貿易赤字は景気がよくて需要が大きいことを示すのだ。

 経常収支の赤字は資本収支の黒字と同じで、アメリカの借金（海外からの資金流入）を示すが、これも悪いことではない。世の中に、借金をしていない企業はほとんどない。アメリカの借金が多いのは全世界から投資が集まるからで、これによって先進国でトップクラスの成長を維持している。

 アメリカ車が日本で売れなくても、iPhoneは2016年に日本で1473万台売れた。携帯電話で日本は、1兆円以上の貿易赤字だ。個々の商品が売れるか売れないかは国際競争力の問題で、政府が変えることはできない。もちろん貿易黒字が悪いわけでもなく、80年代のような「黒字減らし」は意味がない。

構造協議に勝利したのは日本の消費者だった

「貿易摩擦」は、1985年に突然始まった。レーガン大統領が当選してから、アメリカは「強いアメリカ」を目指したが、ドルが強くなって貿易赤字が拡大し、減税で財政赤字も大きくなったため、「双子の赤字」といわれた。貿易赤字の最大の原因は財政赤字だったが、レーガン政権は日本を標的にした。

 最初は「日本の製品輸入が少ない」という話が出て、「黒字減らし」のために政府専用機やスーパーコンピュータなどを政府が緊急に調達して黒字を減らした。だが、そんなことで貿易赤字は減らないので、MOSS協議（市場志向型分野別協議）が始まった。

 これは半導体、通信機器、医薬品、農産物などの分野別協議で、日本はハイテク製品の輸出を減らして農産物などの輸入を増やすよう迫られた。アメリカでも反日感情が高まって「ジャパン・バッシング」が起こり、アメリカの下院議員がホワイトハウスの前で東芝のラジカセをハンマーで壊した。

 このころ私もNHKで日米双方に取材したが、印象的だったのはアメリカ側が日本の実態を実に詳しく知っていることだった。たとえば農産物の非関税障壁について、USTR（アメリカ通商代表部）は、部外者には分からない細かい問題を指摘してくる。それは通産省（当時）がUSTRに情報を提供していたからだ。

 私も通産省に呼ばれ、本館17階のレストランでご馳走になって資料を見せられ、「農水省はこんなひどい障壁をつくっている」と情報を提供された。それを我々が報道すると、USTRが「NHKが報道をしていた」と日本政府を追及する「やらせ」の交渉だった。本格的な構造協議は1989年に始まったが、それは「日米交渉」ではなく、通産省がやりたいことをアメリカに言わせた「日日交渉」だったのだ。

 日本が世界から恐れられたのは、あのときが最後だろう。その後、日本のバブルが崩壊して交渉は下火になった。アメリカの貿易赤字は90年代以降も（景気回復で）拡大し、日本の貿易黒字は不況で増え続けた。

 10年近い構造協議の交渉で勝ったのは、日本の消費者だった。アメリカが最大のターゲットにしたのは、大店法（大規模小売店舗法）だったが、これは通産省の念願だった。彼らは「外圧」を利用して規制緩和し、2000年に大店法を廃止した。日本の政策は自民党と官僚機構のコンセンサスで決まるので、大きな変化は「黒船」や敗戦のような外圧でしか起こらないのだ。

日米FTAは「対内直接投資」をテーマに

 2011年から始まったTPP（環太平洋経済連携協定）の交渉も、アメリカの力を借りて「開国」する試みだった。もともと日米FTA（自由貿易協定）は小沢一郎氏が結ぼうとしていたものだが、彼が民主党政権で「鎖国派」に転じたので、経産省がアメリカと小国の結んでいるTPPに後から参加したのだ。

 これも経済的なメリットはほとんどなく、経産省の希望的観測でも今後10〜20年間にGDP比で2.6％という微々たるものだ。ただ個別にFTAを結ぼうとすると相手国が例外品目を設定して交渉が難航するので、多国間でほぼ決着していたTPPに参加することは、それなりの意味があった。

 ところが与野党の議員の過半数がこれに反対し、交渉が難航しているうちに、アメリカが降りてしまった。トランプ大統領が正式にTPP離脱を決めたので、今まで6年間の交渉は無駄になり、また最初から日米FTAの交渉をやり直すしかない。

 しかし日本が失ったものは少ない。貿易協定としてのTPPにはほとんど中身がなく、これで日本の対米輸出が増える見込みはない。「だからFTAもやめろ」という重商主義者がいるが、これはナンセンスである。FTAの目的は貿易黒字を増やすことではなく、消費者の利益を増やして成長率を高めることだ。

 日米FTAを仕切り直すとすれば、最大の課題は対内直接投資だろう。これは外国企業や投資ファンドによる日本企業の買収のことだが、日本は図のようにGDPの3.7％と、199カ国中の196位だ。

対内直接投資残高のGDP比（％）
（2013年末、財務省調べ）
 日本の経営者が株主資本主義を嫌い、株式の持ち合いなどの買収防衛策を二重三重に張りめぐらしているため、日本ではハイリスクの投資ができず、株主資本利益率（ROE）はアメリカの半分程度で、労働生産性は6割である。

 買収防衛策を撤廃し、外資系ファンドによる買収を自由化する資本の開国が必要だ。それが万能の解決策にはならないが、日本には資本主義が少なすぎる。不動産投資で成り上がったトランプ大統領は、そういう外圧をかける悪役としてふさわしい。

[JBpressの今日の記事（トップページ）へ]
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49154

アジア情勢と沖縄：観光客の楽園とそびえ立つ要塞
2017.2.10（金） The Economist

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[花園 祐]2016.12.27
5日本に行ったら殴られるんでしょ？中国人は怯えてい…
[花園 祐]2017.1.4
6米国では酷評「マティス・稲田会談は成果なし」
[北村 淳]2017.2.9
7体重の大小よりも“体の中身”が問題だ
[漆原 次郎]2017.2.10
8アジア情勢と沖縄：観光客の楽園とそびえ立つ要塞
[The Economist]2017.2.10
9日本語を学ぶ夜のお姉さん、意欲も服もすごかった
[宮田 将士]2017.1.23
10究極の方法？「痩せたければダイエットをするな」
[漆原 次郎]2016.12.9
ランキング一覧

（英エコノミスト誌 2017年2月4日号）

冷戦時代の沖縄への核配備、米政府が初めて公式に機密解除
沖縄県宜野湾市にある米軍の普天間飛行場（2009年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕
東アジアで地政学的な緊張が高まるにつれ、琉球諸島の不快感も高まっていく。

 1年のこの時期、日本の北の海岸には流氷が打ち寄せるが、南の琉球諸島では農家の人たちがサトウキビを刈り取っている。日本列島はとてつもない距離に広がっている。北海道の北端の宗谷岬からは、ロシア極東のサハリンの影が水平線上ににじんで見える。琉球列島最西端の与那国島からは、時折、台湾東部の山を見分けることができる。

 この旧正月（春節）、沖縄県を構成する琉球諸島は、行楽客でごった返していた。沖縄は、あらゆる趣味を楽しめる楽園の島としての評判が高まっている。冬の太陽と免税のショッピングモール、そしてボリューム満点の炒め物（名物の1つはスパムだ）を求めて、中国本土の家族連れがパッケージツアーで那覇空港へ流れ込む。

 那覇からおよそ400キロ南に行ったところでは、クルーズ船がサンゴ礁の間をすり抜けて石垣島の港に入り、地元の黒真珠が目当ての台湾人観光客を降ろしていく。一握りの冒険家たちは与那国まで足を延ばし、シュモクザメが泳ぐ中でダイビングしたり、久部良の埠頭に立ち、漁師たちがメカジキを獲って持ち帰って来るのを眺めたりしていた。この島は、生命を育む黒潮のど真ん中に位置している。

 安全保障にかかわる人の間で、沖縄は駐屯地の島として知られている。F15戦闘機の轟音は確かに那覇生活の1つの要素となっている。

 だが、大半の訪問者は軍のプレゼンスをほとんど感じない。心地よい安らぎは、観光パンフレットが作り出す虚構ではない。平和主義は、沖縄人の自意識にしっかり焼き付けられている。元沖縄県知事の太田昌秀氏はかつて、1879年に日本に併合されるまで独立国だった琉球王国の最大の特徴は「平和への献身と武器を持たないこと」だったと語ったことがある。

 沖縄の人たちは好んで、バジル・ホールを引き合いに出す。1816年に琉球を訪れ、王国の温和さと礼儀正しさ、そして武器がない様子に驚嘆した英国海軍大佐だ。ホールは後に、セントヘレナで流刑生活を送っていたナポレオン・ボナパルトのもとを訪ね、琉球の話をして皇帝を困惑させた。「しかし、武器なしでどうやって戦うのか」とナポレオンは叫んだという。

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[あわせてお読みください]
米国では酷評「マティス・稲田会談は成果なし」 （2017.2.9　北村 淳）
マティス発言にぬか喜び禁物、強か中国次の一手 （2017.2.8　織田 邦男）
トランプの外圧は日本の国防“独立”への好機 （2017.2.2　北村 淳）
覇権国下りた米国がもたらす手本なき世界 （2017.1.31　堀田 佳男）
トランプに対抗できるのは安倍首相だけ？ （2017.1.31　筆坂 秀世）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49146
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/484.html

＜南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊派遣部隊が作成した日報を巡って、防衛省が情報公開請求に対し「廃棄した」とした後で保管が発覚した問題で、河野克俊統合幕僚長は９日の記者会見で「発見した時点で（稲田朋美）防衛相に報告すべきだった」と謝罪した。一方で、日報にＰＫＯからの撤退に結びつく可能性がある「戦闘」という表現があったことは「（停戦合意など）ＰＫＯ参加５原則に抵触するかしないかという決断は、政府レベルで決定する。現地部隊が『衝突』や『戦闘』と使おうが、我々が判断する」と述べ、問題視しない姿勢を強調した＞（ 以上「毎日新聞」より引用）

　国会で南スーダンにＰＫＯ派遣している自衛隊の日々の活動を記した報告書「日報」の開示を求めたところ、最初は「なくした」としていたものが、保管していたことが明らかになりひょっこりと出てきた。

　なぜ「日報」が問題なのかというと、南スーダンはＰＫＯ（平和維持活動）を実施するに程遠い政府軍と反・政府軍との武力衝突が未だに断続的に起こっているからだ。つまり自衛隊が安倍自公政権が強行した「戦争法」により「駆け付け警護」が出来るからだ。

　国連軍の他国の軍が戦闘に巻き込まれて自衛隊に救助を求めたなら、自衛隊は「駆けつけ警護」を実施することになる。そうすると日本国憲法が禁じている「国際紛争を武力で解決」することになり、明白な憲法違反行為となる。

　防衛省は「衝突」といおうが「戦闘」といおうが、武力の行使かどうかは我々が判断する、と言って問題視しない、という。なんという憲法無視の傍若無人さだろうか。

　憲法は政権・権力を縛るためにある。まさしく安倍自公政権の暴走に「箍」を嵌め、武装集団・自衛隊及び防衛省を縛るためにある。決して「解釈改憲」して許されるべきものではない。

　しかし憲法の番人たる司法の府・最高裁判所は看板を掲げただけで開店休業中だ。憲法の番人を降りているどころか、政権の「協力者」に成り下がっている。「戦争法」強行制定当時に会見して「談話」すら発表しなかった。

　日本の総理大臣は米国の大統領以上の権限を持っているようだ。米国ではトランプ氏が大統領令を発しても、それが憲法違反と司法が判断すれば「執行停止」することが出来る。
　だが日本では大多数の憲法学者が「憲法違反」だと叫んでも、最高裁判所は「談話」すら発表しない。司法の府として判断することを拒否し、憲法の番人役を放棄している。

　こうした三権分立ならず三権集中・独裁が安倍自公政権の下で遂行され、日本は戦前の軍部暴走へと回帰しているようだ。その証拠が防衛省の「武力行使かどうかは我々が判断する」というシビリアン・コントロールまで否定するかのような思いあがった言葉で明らかだ。

　自衛隊員がたとえ一名でも戦死してからでは遅い。自衛隊はその名の通り自衛するための武装集団だ。遠い地の果ての他国へ出掛けて行って戦闘するために設けられたものではない。

　日本に迫る他国の侵略から国家と国民を守るために設立され、自衛のための武装集団ということで自然人に備わる「正当防衛」に相当する行為で「日本国憲法の範囲内」と広く国民全般から認められてきた。

　しかし日本の周辺から遠く離れた異国の地で武力行使することは明確な憲法違反だ。防衛省が判断することではないし、そうした「戦闘」に巻き込まれる状態がＰＫＯ活動とはいわないのも明らかだ。国連による南スーダンへの政治介入とも受け取られかねない。

　白人支配の植民地争奪合戦により自然の地理や部族などを無視した線引きで幾何学的な国境を定められたアフリカの悲劇がいまも続いている。散々アフリカで資源奪取や奴隷狩りといった悪事を働いてきた白人たちは自分たちで後始末をしておくべきだった。その植民地策のツケが今アフリカを苦しめている。そのことを国連は直視し反省すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/485.html

安倍総理、長期政権へ意欲を漏らす　“中曽根超え”祝いの会で
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00517549-shincho-pol
「週刊新潮」2017年2月9日号 掲載

　謙虚に見せてはいても、みなぎる野心が時おり、顔をのぞかせる。1月24日夜、日比谷公園にある老舗レストラン、松本楼での出来事である。自民党幹部の話。

「ついに、昨年12月、中曽根康弘元総理の在任期間（1806日）を超えたので、二階幹事長がお祝いの会を主催したのです。自民党の役員ら約20人が一つの長テーブルを囲んで、総理はフランス料理のコースとお酒も召し上がっていました」

　会では高村正彦副総裁が、

「長く務めることはとてもいいことだ」

　と挨拶。すると総理は、

「長いことも重要ですが、何を為しえたか、が大事だと思います。不人気な政策を実現できるのも党の皆さんのおかげです」

　そう謙遜して、感謝の意を表した。とはいえ、
「長期政権への意欲が垣間見えました」

　と明かすのは、さる自民党関係者。

「在職日数の話になった時に総理は“戦前から数えて、歴代トップ10のうち5人は山口県出身なんです。ちなみに一番は桂太郎さんですよ”と披露して、皆を驚かせていた。それを聞いて、ああ長くやりたいんだな、と思いましたね」

　桂太郎も長州出身で、日露戦争時の首相として知られる。在任期間は2886日だった。

「実は総理の携帯の中には歴代のリストが保存され、逐次チェックしている。だから、正確に把握しているのです」（同）

　3月の党大会では総裁任期の党則が改正される。“3期9年”が正式に決まれば、気になるのは悲願であるアノ話。政治部デスクが言う。

「会合では憲法改正については言及しませんでした。最近、総理の発言が少ないので、憲法審査会の議員から“憲法より長く政権を維持することに執着している”という声も聞かれます。だが、そうではない。今はあえてハレーションを起こさず、議論が熟すのを待っているわけです」

　急がば回れとは言うけれど、“安倍一強”の余裕が招くのは、思わぬ落とし穴だったりして――。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/486.html

「安保・貿易・為替で幅広く話し合う」の大嘘
http://kenpo9.com/archives/971
2017-02-10　天木直人のブログ

　今度の安倍首相の訪米について各紙がこぞって書いているもう一つの大嘘がある。

　それが首脳会議の議題だ。

　安保・経済の幅広い議題について首脳どうしで話し合うと、各紙は連日口をそろえて書いている。

　中にはトランプ首相を説得するというものまである。

　とんでもないウソだ。

　安保問題については、既にマティス国防長官が訪日した時にすべて終わっている。

　安保条約５条の適用が確認されたのだ。

　日米同盟の重要性で一致したのだ。

　つまりトランプ大統領の米国で、これまでの対米従属がさらに強化されることになったのだ。

　米軍による日本占領が完成するのだ。

　これ以上安保問題で議論することはなにもない。

　だから今度の安倍訪米の議題はもっぱら貿易・為替問題だ。

　そして、これらについては、日本が一方的に譲歩を迫られる。

　それをかわすために、先手を打って、米国雇用増に貢献する手土産を持参し、それを提案する。

　当然のことながらトランプ大統領がそれを歓迎する。

　このシナリオしかない。

　協議などありえないのだ。

　ましてやトランプ大統領を説得するなどということはありえない。

　「安保・貿易・為替問題で幅広く話し合う」というのは大嘘なのである（了）

　　　　　　　　　　　◇

安倍首相 まもなく米到着 トランプ大統領と会談へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010870951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むためまもなくワシントンに到着します。首脳会談で安倍総理大臣は日米同盟の重要性や、双方に有益な経済関係の構築を目指す方針を確認したい考えですが、日本の金融・為替政策などを批判してきたトランプ大統領が経済分野でどのような姿勢を示すのかが最大の焦点です。

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むため、９日夜、羽田空港を政府専用機で出発し、まもなくワシントンに到着します。

今回の首脳会談で、安倍総理大臣は、首脳間の信頼関係の構築を進めるとともに、日米同盟の重要性を確認し、世界やアジア太平洋地域の平和と安定に協力して取り組んでいく方針を確認したい考えです。

さらに沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを明確にしたいとしています。

また安倍総理大臣は、マクロ経済政策や通商政策、それにインフラ整備を含む共同プロジェクトなどを協議する閣僚レベルの新たな枠組みの創設を提案し、双方に有益な経済関係の構築を目指す方針を確認したい考えです。

ただトランプ大統領は、安倍総理大臣が重視してきたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決め、２国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示しているほか、日本の金融・為替政策や自動車市場を批判しており、経済分野でトランプ大統領がどのような姿勢を示すのかが最大の焦点です。

■焦点の１つは対日貿易赤字

アメリカ第一主義を掲げ、国内の雇用の拡大を目指すトランプ大統領は、日本との間の貿易赤字を問題視していて、今回の首脳会談で貿易の不均衡の是正を求めてくる可能性もあります。

アメリカ商務省によりますと、モノに限った取り引きによる去年のアメリカの貿易赤字は国別に見ると、最も多い中国が３４７０億ドル、次いで日本が６８９億ドル、ドイツが６４８億ドル、そしてメキシコが６３１億ドルでした。アメリカの貿易赤字のおよそ４７％は中国で、日本との間の赤字は全体の９％となっています。

アメリカの貿易収支は、日本との間の赤字が１９８０年代から増えて貿易摩擦を引き起こし、１９９１年には対日赤字が全体の６５％に達してピークを迎えます。その後、対日赤字の割合は縮小していきましたが、代わって中国との間で貿易赤字が急拡大し、２０００年には中国が日本を上回りました。

貿易赤字を問題視するトランプ大統領は、今回の首脳会談で日本に貿易の不均衡の是正を求めてくる可能性もありますが、日本政府は、赤字の割合はピークの時に比べて大きく低下していることを強調し批判をかわしたい考えです。

一方、財務省の国際収支によると、日本がアメリカにどれだけ工場建設などの投資をしているかを示す「対米直接投資」の残高は、おととし年末の時点で５０兆４３１２億円で、日本の直接投資の残高を国別で見ますと、アメリカが最も大きく、投資全体のおよそ３分の１を占めています。

日本政府は、自動車メーカーをはじめとする日本企業がアメリカで巨額の投資をし、多くの雇用を生み出しているとしてトランプ大統領に理解を求めることにしています。

■２国間交渉では懸念も

日本とアメリカとの通商交渉は、最近ではＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を通じて行われてきました。ＴＰＰ交渉で日米は農産物や工業製品の関税をめぐって利害が激しく対立しました。一方で、知的財産権の分野など貿易のルールづくりでは立場が近い分野も多く、両国が協力して参加国を説得することもありました。

ＴＰＰは、ベトナムやマレーシアなど新興国も交えた１２か国での協議だったため、交渉は複雑になる一方、話をまとめるためにはそれぞれの国が一定程度、譲歩しなければなりませんでした。アメリカも当初は日本に対して原則、すべての品目で関税を撤廃するよう強硬に主張していましたが、農産物をめぐっては譲歩する場面もみられ、一部の品目で関税が残ったものや、セーフガードなど輸入が急増した場合の対応策が盛り込まれることになりました。

これに対して２国間の交渉は、利害の対立がより鮮明になりやすいという指摘があります。
かつて日本は自動車や半導体をめぐるアメリカとの２国間交渉で大幅な譲歩を余儀なくされました。仮に今後、日米間で新たな貿易協定に向けた交渉を始めた場合、アメリカは日本に対してＴＰＰで合意した内容以上の厳しい条件を突きつけてくるのではないかと懸念を抱く政府関係者は少なくありません。

日本政府は、あくまでＴＰＰを発効させることが最優先だという姿勢を崩していませんが、２国間交渉を目指すトランプ大統領とどのようなやり取りが行われるのかが注目されます。

■為替政策めぐっても

日米首脳会談では、為替政策をめぐり、どのようなやり取りが行われるかも焦点の１つです。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げ保護主義的な姿勢を鮮明にしており、中国や日本、メキシコからの輸出でアメリカの雇用が奪われていると問題視しています。

トランプ大統領は先月３１日の会合で、「中国が何をしているか、そして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。かれらは、為替を操作して通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして意図的に円安に誘導して輸出を増やしていると批判しました。

さらにトランプ大統領は、「ほかの国々は、資金供給と通貨安への誘導で有利になっている」とも述べており、市場では、円安につながる日銀の大規模な金融緩和をけん制したという受け止めもでています。

こうした批判に対して日本政府は、為替レートは市場での自由な取り引きで決まるものだとしたうえで、Ｇ７＝主要７か国やＧ２０＝主要２０か国の合意を順守し、輸出などが有利になるような意図的な円安誘導はしていないとしています。

また、日銀の金融緩和は、あくまでもデフレ脱却を目的にした政策で、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会やヨーロッパ中央銀行が実施する金融緩和と何ら変わりがなく、通貨を安く誘導するのが狙いではないとしています。

政府・日銀は、円高を是正するために外国為替市場で円売りドル買いをする市場介入を東日本大震災のあとの歴史的な円高水準だった平成２３年１１月以降、実施しておらず、日本政府は首脳会談で、トランプ大統領が為替政策をめぐって日本を批判した場合、日本は適切に対応しているとして批判はあたらないことを明確に説明する考えです。

一方、トランプ大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱し２国間の貿易協定の締結に向け交渉を進める考えで、今後、貿易協定の中に、輸出を有利にしようと通貨安への誘導を制限する強力な措置を盛り込む考えを示しています。

これについても日本政府は、為替レートは、市場で決まるもので、貿易協定に制限措置を盛り込むのは望ましくないとして、これまでと同様、通貨当局の間で議論していくべきだという立場を明確にする方針です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/487.html

　ドナルド・トランプ米大統領は10日の安倍晋三首相の訪米を利用し、アジア太平洋地域での同盟関係を重視している姿勢を示すことで同盟諸国を安心させたい意向だ。トランプ氏は先に、同盟関係について疑問を生じさせるような発言をしていた。

　トランプ氏は同盟関係全般を米国と世界の安全保障にとっての「基盤」ととらえている。アジアでの同盟関係は「安全保障と地域の繁栄の両面でわれわれが成功するための中核」であることを、安倍氏の訪米中に明確に示したい意向だ。政権高官が明らかにした。

　「いまだ残っているかもしれない疑念の解消に向けて、これは大いに役立つだろうと思う」とその高官は話した。

　トランプ氏は選挙期間中、アジアでの軍事的関与の縮小や、日本と韓国の核武装について発言するなど、米国が過去数十年間にわたり継続してきた外交政策からの決別を示唆していた。

　大統領選でトランプ氏が勝利したことを受け、特に日本では、第2次世界大戦後の平和と繁栄をもたらした国際秩序の混乱に対して懸念が浮上している。共同通信が1月末に実施した世論調査では、トランプ氏によって国際情勢が不安定になると考えている人の割合が84％に達した。

　これは日本にとっては極めて重要な問題だ。米国は日本にとって最大の輸出先であるほか、安全保障の保証人でもある。日本に駐留している米軍兵士は約5万人で、アジアで最大規模だ。

　トランプ氏が就任直後に環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を表明したため、米国のアジアからの後退に対する日本の懸念は強まった。

　先週来日したジム・マティス国防長官は、北朝鮮の核開発や中国の軍事的台頭に対抗するための重要なパートナーとして日本をとらえていることを示し、安心感を与えた。日本の政府関係者によると、マティス氏は同盟関係への日本の貢献を称賛し、駐留米軍の費用については言及しなかった。

　マティス氏の発言は日本の懸念を和らげる一助にはなったものの、トランプ氏と側近の間で断続的に矛盾した対応が起きていることを日本政府関係者は懸念している。このためトランプ氏が安倍氏に対して方針を再確認することは大きな意味を持つ。

　トランプ氏は同盟関係への全般的な支持に加え、東シナ海の尖閣諸島が日米安保の適用範囲であるという米国側の現状認識を維持する考えを示す見込みだ。

　米政府高官は「トランプ大統領が（安保）条約の確約をかなり明確な表現で語るのは確実だと思う」とし、こう続けた。「（尖閣）諸島に対する日本の施政を損ねることを目指したいかなる一方的な行為にも、われわれは反対する」

　通商面では二国間協定を好むトランプ氏がTPPからの離脱を決めたこともあり、今後の方向性について協議するとみられる。

　米政府高官は「二国間協定では多国間協定の場合と比べ、米国にとってより有利な条件を交渉することができる」と述べた。日本の政府関係者はTPPの方を支持するものの、二国間協定へ向けた議論も排除しないとの見解を示した。

　トランプ氏が大統領就任後、外国の首脳と会談するのは1月下旬のテリーザ・メイ英首相に続き、安倍氏が2人目。

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トランプ新大統領特集

http://jp.wsj.com/articles/SB10734999991334983926204582612061063845498

トランプ氏が新幹線を評価　米国でも交通インフラの整備急ぐ意向
産経新聞 2/10(金) 1:34配信

トランプ氏が新幹線を評価　米国でも交通インフラの整備急ぐ意向
北海道新幹線＝北海道北斗市（三尾郁恵撮影）（写真：産経新聞）
　【ワシントン＝小雲規生】トランプ大統領は９日午前、「日本や中国にはいたるところに高速鉄道があるが、米国にはない」と述べ、米国でも高速鉄道網を含めた交通インフラの整備を急ぐ考えを示した。ホワイトハウスで行われた航空各社のトップとの面談で話した。

　またトランプ氏は空港などの航空インフラが「時代遅れ」になっていると指摘し、規制緩和などで経営を支援すると表明。減税策については「今後２、３週間のうちに何らかの発表をする。目をみはるような内容になる」と述べた。

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最終更新:2/10(金) 9:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000502-san-n_ame
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/488.html

大阪に開校予定の「日本で初めてで唯一の神道の小学校」が国有地を適正価格の１割で購入。理事長は日本会議役員、名誉校長はあの首相夫人。匂うなあ！！

　大阪に「森友学園」という学校法人がありまして、毎朝教育勅語の朗唱や君が代を斉唱するという塚本幼稚園を経営しているのは海外でもつとに有名なんだね。ペテン総理の女房であるアッキーがここを訪れて挨拶したりしているんだが、ここの園長も兼ねる学校法人「森友学園」の理事長は日本会議大阪の役員でもある。ま、どんな教育方針の下に設立されているかは、この事実ひとつとっても想像がつこうというものだ。

　その森友学園が「日本で初めてで唯一の神道の小学校」を開校予定で、その校名は「瑞穂の國記念小學院」ってんだから、おいおい、いつの時代のことだ、ってなもんです。でもって、この小学校の名誉校長がなんとまあペテン総理の女房であるアッキーっていうから驚き桃の木。でも、これだけで驚くのはまだ早い。

　な、なんと、この小学校を建設するために、学校法人「森友学園」が「大阪の国有地を近隣の適正価格の１割で購入していた」とさ。国有地の売却は原則公開のルールがあるのに、「学園側から非公表を強く申し入れられた」ことを理由に、財務局は売却価格の公開を拒否してるっていうから穏やかではない。

　そもそも、なぜ学校法人｢森友学園」がベラボーな低価格で国有地を手に入れることができたのか。そりゃあもう、子供にだって想像がつこうというものだ。日本会議とペテン総理の女房の存在があればこそ・・・なんて妄想も当たらずといえども遠からずってところだろう。

・学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か
　http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

・「愛国心」と「天皇国日本」が教育理念　9割引で国有地を買った小学校、名誉校長はあの人
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni?utm_term=.cwQBR5pq4#.voROXWLyj

　ペテン総理もトランプとゴルフに現を抜かしている場合じゃないんじゃないの。なんてったって、アッキーが絡んでますからね。なんらかの便宜が図られた可能性は大いにあるわけで、さすがにダンマリでスルーできる問題じゃないだろう。週明けからは、朝日新聞以外の各社も後追いするだろうから、さあ、どうするどうする。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/489.html

▼「民主党は山本太郎を見習え」と室井佑月！
　野党として目立った役割を果たせていない民主党に、室井佑月は「民主党は山本太郎を見習え」と怒りを露わにした。

　これは、週刊朝日（2014年10月10日号）に載った話。だが、今、読み返してもちっと色あせていない。

　現在は民進党と名前を変えた民主党。変わったのは看板だけで中身は昔のままだ。野党第一党としての存在感などまるでない。

　どうかすると、民進党と言う政党が、今もあるのかどうかさえもよく分からないくらいだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
室井佑月は発言するぞー。
　「永田町恐怖新聞」というのをご存知か？　参議院議員の山本太郎さんが作っている新聞だ。早く第2号が出ないかと、心待ちにしている。

　この新聞はインターネットで見ることができる。そして、この新聞を良いと思った人は、自分で印刷し、友人や知人などに配って広めてくれ、ということみたい。もちろん、独りでこっそり読むのもありだけど。

　あたしはさっそく印刷し、友人に配っちゃったよ。

　永田町恐怖新聞には、現政権のおかしさがわかりやすく書かれてある。

　たとえば、「安倍総理と自民公明連立政権からあなたへ（音符マーク）　心を込めたプレゼント（ハートマーク）　もう届きましたか？！」という見出しの内容は、消費税8％に増税、国民年金保険料支払い増、高齢者医療費負担の増額などなど。

　「これから先、安倍総理と自民公明連立政権が皆様に心を込めてお届けする贈り物（ハートマーク）」とは消費税10％だったり、残業代ゼロだったり、労働時間の規制緩和だったりする。

　紙面はカラフルで、薔薇の花や子どもが描いたような金髪のお姫様が。内容は真面目なのにね。

　いや、ただ真面目なだけじゃない。「心を込めたプレゼント（ハートマーク）」って、皮肉が利いているよなぁ。「あなたへ（音符マーク）」も笑かしてもらえる。これって重要なんじゃね？

　山本さんは自分の意見を聞いてもらいたいから、面白さというサービスをつけたんだ。ここんとこ存在感ゼロであるほかの野党のみなさんは、山本太郎を見習ったほうがいい。どうするんですか、これから？

　世の中になんの興味も示さなかった人が、気づかざるをえなくなるのを待ちつづけるってか。そん時は、あんたらが動いたってどうにもならなくなっていたりしないのか。

　そうなの、あたしはやりたい放題の自民党を超えて、だらしない野党のみなさんにむかついてきている。

　はっきりいって今、最大野党である民主党議員の男とつき合ったりしていたら、恥ずかしくて人にいえないレベルじゃね？　つーか、政治家って恥ずかしくね？　ということを、ご本人たちにわかってもらいたい。

　9月21日付の東京新聞に、「国会議員の文書交通費　提言放置　使途公開せず」という記事が載っていた。

　議員の給与とは別の、文書通信交通滞在費（文書交通費）。領収書提出や使途公開の義務はないし、返還も不要だから、不適切な使い方をする輩がいて問題になっている。

　こりゃあ、議員のみなさんにとっては美味しいよな。手放したくないよ。自公がこの制度の見直しに消極的なのはわかる。そっとしておいて欲しいだろう。しかし、最大野党の民主党も見直しに消極的ってどうなの？

　わかりやすい対立軸がひとつ増えると大喜びする場面じゃないのか。選挙で落とされたらただの人、文書交通費ももらえなくなるんだよ！　もらえなくなれ！　　（週刊朝日 　2014年10月10日号より）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/490.html

“緊密な関係”に名を借り 軍国化への分岐点となる日米会談　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199189
2017年2月10日　日刊ゲンダイ

　　
　　　トランプ大統領と安倍首相（Ｃ）ＡＰ

　トランプ政権の発足後、初めての日米首脳会談があと２日に迫った。安倍首相は「親密な信頼関係の構築を進め、安全保障や経済面で緊密な協力を確認したい」との考えだが、相手は極端な米国第一主義者である。アメリカファースト大統領のペースにのまれ、終始下手に出るような会談になりはしないか。今から不安がつきまとう。

　トランプ大統領の筋金入りの米国第一の考え方は、就任から３週間で世界中が嫌というほど思い知らされた。貿易は完全な保護主義政策で、日本の為替政策についても「金融市場を利用した通貨安誘導だ」と批判している。まるで鎖国に走りかねない、と国際社会が手を焼く大統領にノコノコと会いに行き、「緊密な関係」を呼びかけるのだ。安倍首相は季節外れの“飛んで火に入る夏の虫”となりかねない。

　ましてや、トランプの日米安保の現状認識はムチャクチャだ。選挙中には「我々が攻撃を受けても、日本は何もする必要がない。彼らは家でくつろぎ、ソニーのテレビを見ている」と嘆き、日本が駐留経費を全額負担しなければ在日米軍の撤退を示唆。日本の核兵器保有さえ促すような発言が飛び出した。

　事実はどうあれ、米国第一大統領が日米安保は自国にとって片務的で不公平だという認識に凝り固まっているのだ。来日したマティス国防長官の常識的な考え方にホッとしたのも束の間、きっと軍事面で何らかの要求を突き付けられるに違いない。

　トランプの一喝を恐れている証拠だろう。安倍政権は先手を打つように「わが国は防衛力を質も量も強化する」と、マティスに伝えた。この、恫喝に便乗した防衛力強化こそが、トランプとの緊密な関係の正体で、安倍首相は自ら思い描いてきた軍国主義路線を着々と進めようとしている。

　何しろ、助成金や補助金を“人質”に取って、大学や民間の研究機関に軍事転用可能な技術開発の推進を国策に掲げるような政権なのだ。トランプに言われるのをテコとして、核ミサイルに転用可能な技術開発研究にだって手を出しかねない。

　集団的自衛権を認めた「解釈改憲」の安保法制の施行により、この国は米国から戦争協力を求められても平和憲法をタテに断る術を失ってしまった。むしろ、トランプから軍事面で無理難題を押し付けられたら、安倍政権は平和憲法を書き換えるチャンスくらいに思うのではないか。

　その意味でも、２日後の日米首脳会談は、この国の未来を占う大きなターニングポイントとなる。トランプ政権との「緊密な関係」に名を借りた軍事国家への歩みを許していいのか。この点を国民はパッチリと目を開け、注意深く見守るべきである。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

“緊密な関係”に名を借り 軍国化への分岐点となる日米会談 https://t.co/FYO9ZDkTMb 〜「恫喝に便乗した防衛力強化こそが、トランプとの緊密な関係の正体で、安倍首相は自ら思い描いてきた軍国主義路線を着々と〜」〜十分考えられる。

— 木津　繁 (@KizuShigeru) 2017年2月10日

オバマ政権の頃から普通にやってきたこと。分岐点でもなんでもない。「俺が悪いんじゃないもんトランプが悪いんだもん。」は言い訳。

“緊密な関係”に名を借り 軍国化への分岐点となる日米会談 https://t.co/atu8QDO8LS #日刊ゲンダイDIGITAL

— わさび特盛 (@bionzx) 2017年2月10日

“緊密な関係”に名を借り 軍国化への分岐点となる日米会談 https://t.co/XUz7sIEJrO #日刊ゲンダイDIGITAL
アベがトランプと親密ぶりを演出するが、アメリカべったりでまた無理難題を飲まされ、貢金まで提供させられるのだろう、情けないポチの外交

— いたにのりお (@je3gnu) 2017年2月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/491.html

前号の永田町徒然草「アメリカという国が沈んでいく」の中で、私は次のように述べた。

(トランプ大統領の施策で、アメリカ国内では)利益を受ける人はいるだろうが、大きな目で見れば、アメリカという国や社会は、多きな損失を被るであろう。
　アメリカという国は、確かに大きな力を持ってはいるが、世界あってのアメリカなのだ。世界の大勢の人々から嫌われるアメリカという国や社会が発展する筈がないし、成長など望むべくもない。

別に自慢する訳ではないが、 「入国禁止令後の米旅行予約、前年比6.5%減 対象国以外でも手控え」という記事を目にした。具体的な数字が書いてあるので、ぜひご一読いただきたい。今日から安倍首相がトランプ大統領と極めて密着なる交渉を展開する。これを見て、多くの世界の人々が違和感を持つであろ。そしてわが国の発展や成長に悪影響を及ぼすことは明らかである。こんなことが分からない首相や多くの国民がいる。困ったものである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/492.html

室井佑月が野党共闘を支える政治学者・山口二郎に「ワイドショーが野党を取り上げたくなる過激作戦」を提案
http://lite-ra.com/2017/02/post-2907.html
2017.02.10.　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第2回ゲスト　山口二郎　室井佑月が山口二郎と語る野党の闘い方　リテラ

　室井佑月がさまざまなゲストとともに安倍政権との闘い方を考える連載対談「アベを倒したい！」。スタートから大きな反響が寄せられ、室井がテレビから干されないか心配になるほどだが、それでも、彼女の舌鋒は止まらない。第2回は、市民連合の中心メンバーでいまも野党共闘の継続に奔走している“闘う政治学者”山口二郎をゲストに迎え、野党が安倍政権に対抗していくためにはどうしたらいいのかを忌憚なく語り合ったのだが、室井の口からはなんと「民主党をわざと分裂させてドラマチックな展開にしたら」というとんでもない提案が……。今回も炎上必至、ぜひ最後まで読んで、野党のありようをいっしょに考えていただきたい。
（編集部）
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●「ポスト・トゥルース」時代の安倍政権との闘い方
　
室井　山口先生、お久しぶりです。2年くらい前、法政大学で先生の講義を半年受講させてもらって。その節はお世話になりました。

山口　室井さんは授業中でも物怖じせずにどんどん質問してくるから、周りの学生はビビっていたね（笑）。でもいい刺激にもなった。北海道合宿にも参加してくれたし、かなり積極的な生徒だったな。

室井　本気で政治を勉強したかったんです。無知だと一方的にやられるだけじゃないかって気付いたの。だから今回も先生にたくさん質問したい。先生は民主党や小沢一郎さんの政策ブレーンもつとめられていたわけでしょ。なぜ、安倍さんがどんどん強くなって、野党はそれに対抗できないのか。私はまず、メディアの問題が大きいと思っているんですけど。国会答弁でもテレビは安倍さんの都合の良い場面ばかりを流している。もしテレビがきちんと安倍さんを批判していたら、いまのような状態にはなっていなかったと思う。

山口　たしかに、いまのメディア、特にテレビは、自民党の宣伝機関に成り下がっているから、野党は圧倒的に不利だね。でも、それだけじゃない。たとえばアメリカでなぜトランプが勝ったのか。彼は滅茶苦茶な暴言や、矛盾する言動を繰り返して、それがメディアでも盛んに批判されていた。多くの良識派からは「バカ」だとさえ思われていた。でも、それが実際の支持率の低下に繋がることはなかった。“ポスト・トゥルース”という言葉がEU脱退を機にイギリスから始まり、世界的な現状を説明する言葉として一気に広まりましたよね。日本語で言うと、“脱真実”“脱事実”ということになるんでしょうけど、つまり「真実を適当に捏造したり粉飾しても別にいい」というニュアンスなんです。あるいは、嘘をついてもいい、と。感情的訴えでもあるポスト・トゥルースがいま、人々の欲求と合致してしまった。不愉快な真実よりも、快いデタラメ、フィクションに飛びつく。面白ければいい。そんな感覚です。自分たちにとって耳当たりの良いことが“事実”であり、それが求められる。こうして一種の反知性主義が跋扈すると、生真面目さが取り柄だった従来のリベラルは、不利な状況に追い詰められていく。そんな現実が、世界的に広がりつつあるんです。

室井　だから先生は東京新聞の連載の書き方を変えたんですか？　昨年くらいから、先生の文体がガラリと変わって、挑発的というか、言葉が強くなっている。ネトウヨを怒らせるような表現がすごく増えているでしょ。ちょうど今日の対談前、前回のゲストでもある金子勝先生とラジオ（※室井氏がレギュラー出演している文化放送ラジオ『大竹まことゴールデンラジオ』のこと）でも盛り上がったんですよ。「山口先生は狙ってキレているんじゃないか。あれはキレ芸だ」って（笑）。

山口　その通りです。正攻法で真面目に批判しているだけでは、こちらの主張は広がっていかない。中間的な読者を引きつけたり、右翼を怒らせたりするには挑発的な言葉を吐く必要がある。安倍的なもののいかがわしさ、インチキ臭さをわかってもらうためには、理屈ではないところで闘いを広げていかないと。

室井　実は、前回の対談でも同じようなこと、話したんですよ。あたしが言ったのは、ネトウヨやネトサポがやっている卑劣なやり口を真似るというもの。偏った報道をしたマスコミがあったら、みんなで集中攻撃をする。「政権べったりの御用報道だ！」って大きな声を上げていく。左派の人はメディア全体を批判することはあっても、具体的、局地的に批判することが少ないじゃないですか。だから「このテレビ局がおかしかった！」と名指しで批判する。じゃないと勝てない。

山口　確かにそうだね。

室井　とにかくこのままいくと、どんどん何も言えなくなってしまう。安倍政権はいまの国会に共謀罪まで提出しようとしているわけでしょ。安倍さんは、空気をつくり出すのが上手だし、共謀罪で政権批判そのものが口にしづらくなるような状況をつくろうとしているんじゃないかと睨んでるんです。もし成立したら、先生が一生懸命やっている市民連合なども会合や集会がやりづらくなったりするような気がします。

山口　おっしゃる通り、忖度させる空気をつくろうとしているのは確かです。だからこそ、あえて忖度してはいけない。自粛することこそ、敵の思う壺です。あえて空気を読まないという態度が今後ますます必要になってくるでしょうね。そもそも我々はテロを行うために集まっているわけではない。だから今後も堂々と、そして粛々とやりますよ。

●安倍首相が恐ろしいのは「自己愛」で政治をやっていること

室井　でも、安倍さんにはホント呆れますよね。昨年12月にロシアのプーチン大統領が来日したじゃないですか。その後、安倍さんがテレビ各局に出演してましたけど、「日露の関係は前進している」と胸を張ってたんですよ。あれを見たとき、こっちが恥ずかしくて顔が赤くなっちゃいましたもん。だって、領土問題は1ミリも進展しないで、経済協力だけ約束させられたんですよ。それをなぜこんなに自慢できる？　ここまで平気で嘘をつけるって、いったいどういう神経をしてるんだろうって。

山口　いや、嘘というより、本人は心の底からそう信じているんじゃないのかな。安倍晋三という人は、現実が自分の理想と全く真逆であっても、ほんのごく一部でも期待をもてる箇所があれば、それだけを見て全体を解釈する。だから、あの人の辞書に“失敗”はないんだよ。何をやっても、「俺は上手くいったんだ。成功したんだ。偉いんだ」となる。

室井　年頭所感もびっくりした。やってることとまったく逆の耳障りの良いスローガンだけを並べ立てて。「少子高齢化、デフレ、厳しさを増す安全保障環境。我が国が直面する、こうした課題に安倍内閣は、この4年間、全力を挙げて取り組んでまいりました」とか、なんの効果も出てないどころか逆に悪化させてるのに、よく言うなって。

山口　安倍という人は、客観的な現実認識を片隅に追いやるという才能にも長けているんです（笑）。東京五輪招致時の “（福島原発）アンダー・コントロール発言”なんて典型。我々から見れば「何をバカなことを言っているんだ」と思うようなことでも、本人は心底「現実だ、真実だ」と本気で信じこんでいる。ようするに、自己愛が極めて強いんでしょうね。「僕は美しい、僕は正しい。だからセンターだ」という発想。自己愛で政治をやっている。ここが、安倍晋三という政治家の一番危険なところだと思う。

室井　どうしてそうなったのかな。やっぱりおじいちゃんの影響？　お母さんの洋子さんの育て方？

山口　祖父・岸信介の影響は大きいでしょうね。父親の安倍晋太郎は岸とは違い、冷静な人だったと思います。息子の晋三にとって、父を超えて祖父の域に達することが自己実現なんでしょう。第一次安倍政権から、晋三の“自己愛”“自己中”はひとつのキーワードだと考えていましたが、それは彼のファミリー・ヒストリー抜きには理解できないと思います。

室井　安倍さんは、晋太郎の話をあまりしない。いつも岸、岸ばっかりで、一家揃ってお父さんの晋太郎をバカにしていたんじゃないかと思う。

山口　岸の娘である洋子と結婚した晋太郎は、岸家の婿養子のような存在だった。そんな晋太郎が総理になれなかったことで、一族総出で晋三に岸の野望を託した。晋三は、そんな政治一族の家庭に生まれ、子どもの頃から周りにちやほやされた。自己否定する場面や、壁にぶつかって挫折する、そんな経験がないんでしょうね。閉ざされた世界の中で鏡を見ながら、「僕は正しい。美しい」と。様々な著書からも、ナルシシズムという“信念”だけを増殖させるような、そんな家庭で成長したのではと伺えます。晋三は子どもの頃から勉強が嫌いで成績も悪かった。でもそうした事実さえも、晋三の頭の中では「僕はバカじゃない。戦後の教育システムに問題がある。だから自分は正しい」という歴史修正主義の材料になったのかもしれない。

室井　最初の話に戻るんですけど、そんな安倍さんがこんなに支持を得てしまうのって、なんなんですかね。自民党内から「安倍はおかしい」という声が上がらないのも不思議。これまでの自民党って、一人の人間に無批判につき従うのではなくて、ある意味、多様性もあったと思うんです。でもいまは、ただひたすらアベ、アベ。自民党の歴史でも異常なんじゃないですか？

山口　そうですね。そこが、かつての自民党といまの自民党の大きな違いです。その要因のひとつは選挙です。政治の世界では選挙で勝つことに大きな意味がある。これまで安倍さんは国政選挙を4回続けて勝ち、いまや圧倒的な議席を誇っている。その現実の前に、異論は出しづらい。さらにいえば、日本社会の停滞や、国力の衰退、国民全体の知的エネルギーの衰弱とも繋がっている。安倍晋三という存在は、全体的に衰退していく時代のシンボルなんです。上り坂のときは、国民は田中角栄のようなリーダーを求めますが、しかし現在の日本はバブルがはじけ、失われた20年どころか25年もの間、経済が停滞している。その間、GDPは中国に追い越され、人口も減り始め、国民全体が未来に向けて夢を描くことができない時代となった。そういう時代背景の中、国民の間にやっかみや僻み、過去へのノスタルジーといった感情が混じり、社会全体が保守化し、右傾化していった。そこに登場したのが安倍さんだった。人々が安倍政権を支持したいと思う気分の根源には、そんな時代背景もある。

室井　そう考えると、さっき言ったアメリカでトランプ大統領が誕生したのと通じる構造があるわけですね。ただ、日本はアメリカよりももっと前に起きちゃった。こういうところだけ、時代を先取りしちゃうんだよな〜。でも、アメリカも日本もその前はリベラルな政権が生まれていたわけでしょう。

山口　オバマ前大統領のキャッチフレーズは “CHANGE”でした。このときは「ブッシュ時代の失敗を取り返し、初の黒人大統領によって、平均的アメリカ人にとって良い社会をつくってほしい」という希望があったと思います。日本では2009年に政権が交代し、民主党政権になったときも同様です。小泉政権の“新自由主義”以降、自民党がもたらした歪みに対して、「平均的日本人が幸せになる世界」を人々は民主党に託したと思うんです。

室井　でもそれが裏切られたかたちになっちゃったから、“日本人である”というアイデンティティに飛びついた、ということか。しかも、自分たちのアイデンティティに自信がないもんだから、嫌韓反中みたいに他国民を差別して。それって単なる自己満足なんですけどね。

山口　根拠のない自己肯定感を日本が欲しがっていた。そんなところに安倍政権が出現した。そこに安倍さんが支持される根源があるんです。だからいくら理屈で、「これは間違っているんですよ」と一生懸命に解きほぐしても、人々はなかなか受け入れてはくれない。

●野党共闘の現在、蓮舫─野田体制で民進党は大丈夫か

室井　安倍さんの支持率が高いのは、メディアが本当のことを報道しないからだと思っていたけど、時代の空気も影響しているということなんですね。みんなが安倍さんの耳障りの良いキャッチフレーズや言葉しか聞きたくないんだな。だとすると、それを打破するのはすごく難しい。先生は以前に「倒すためには選挙しかない」と言ってましたけど、この状態で選挙に勝てるんですか。

山口　選挙に勝つためには、まず前段階からのムードづくりが必要になってくる。「安倍はおかしい」と言い続けると共に、「こっちの水は甘いぞ。安倍じゃないほうがみんな幸せになれるぞ」というメッセージをいかにきちんと出せるかどうか。

室井　先生はいま、次の衆院選に向けて野党共闘に尽力されてるわけですけど、具体的にそういうことができそうですか。そもそも、野党共闘って進んでいるの？

山口　進んでいますよ。リテラ読者のみなさんは、「民進党は何をやっているんだ」という不満が鬱積していると思います。でも昨年11月から野党4党と市民連合の話し合いを重ねてきています。近々共通政策の旗印を立てて発表しますよ。「格差縮小」や「貧困対策」もありますが、やはり一番大きな旗は「脱原発」です。

室井　でも昨年7月の東京都知事選のときのように、民進党がでしゃばるとダメになる気がする。わたしはすごく怖いんですよ。本当に野党に頑張ってほしいから。民進党はいつも内部でガタガタしてるし、安倍政権に不満をもつ国民のニーズをとらえきれていないような動きを平気でするでしょう。原発や憲法にしても腰がふらついているし。

山口　“民進党がでしゃばるとみんなが引く”というのは確かにあるでしょうね。代表の蓮舫さんや幹事長の野田佳彦さんにも批判が集まっている。野田さんは2012年に首相として衆議院を解散したことで、自分が旧民主党を壊したという悔いや自責の念がある。なんとか二大政党らしきものを取り戻さないといけないという責任感がある。だから、僕はまだそこに賭けたいという思いがある。

室井　でも蓮舫代表と野田幹事長体制で本当に闘えるんですか？　野田さんは相変わらず消費税延期に反対とか言っているし、憲法については、蓮舫代表が「議論することは大事だ」なんて発言しはじめて。それって自民党の土俵に上がることでしょ？　護憲なら、いまの憲法を変える必要はないんだから、そもそも議論なんて必要ない。必要なのは議論じゃなくて、憲法を変えない！ と主張することだと思う。

山口　憲法については、党内でも様々な意見がありますが、安倍的な改憲には絶対に対決するという姿勢で一致できると思う。自民党の改憲案は、すべてが羊頭狗肉です。結局は、国民を騙して9条を変えたい。そんな安倍的改憲にはきちんと対峙しなくてはならない、というのは共通しているはずです。

室井　でも、民進党議員たちも「蓮舫さんと野田さんじゃ勝てない」とけっこう言ってるみたいですよ。しかも足の引っ張り合いがすごいんでしょ。だったら民進党はもう解体して再編するほうがいい。

山口　たしかに、目標として、民進、自由、社民の3党をもう1回再編して、本当の野党らしい野党第一党をつくる、というのはあります。「雇用」「社会保障」「脱原発」。この3本柱で安倍政治と対決していく体制をつくる。基本的な政策の基軸に対して反対する人は自民党に行ってもらう。そういう象徴的なアクションで、どうしようもない右派や大企業の使い走りを切り捨てたほうがいい。国民の信用を取り戻すためにもね。

室井　そこでひとつ提案があるんです。民進党の議員全員に、市民に“寄り添う派”と“そうではない派”を選択させる。すると、敵と味方にはっきりと別分かれるから、テレビが面白がって取り上げてくれると思うんです。小池百合子さんが都知事になったときの戦略と同じ。党内で仮想敵をつくって、「ワルと対峙している」という構図にするとみんなが興味をもってくれるんじゃないかな。

山口　いまはまだその段階ではないと思うけど、総選挙が近づき野党が集結できるという状況になれば、踏み絵を踏ませる方法はありかもしれない。その上で本物の改革は何か、既得権益にしがみついているのは誰か、ひとつひとつ積み上げて国民に見せていく。たとえば、原発再稼働を図る安倍政権と経済界の癒着の実態をわかりやすく提示したうえで、原発再稼働阻止に賛成か反対かを問う、とかね。

●民進党の「分裂再編」をメディアが食いつくドラマに

室井　でもテレビ的には原発はダメだと思う。原発関連企業のスポンサーCMがたくさんあるもの。だったら、原発問題を出さずに「民進党内のうちわ揉め」を上手に演出したほうがいい。他の野党はまとまっているけど民進党の一部だけが辞める、辞めないで揉める。その話題性でうまく引っ張るの。例えば、ある1人の議員が「もうがまんできない！　キレた！」とぶち上げ、周囲が右往左往しているみたいな絵図。加藤の乱みたいに劇的な“絵”を撮らせるの。絶対にワイドショーは飛びつくと思う。でも、バラバラになるところを一度見せて、最後には改革のシンボル的な人が出てきて、野党をきっちり再編させるという流れをつくりだす。最後に勝つのは、一貫して野党連合路線を支持してきた議員たちというストーリー。そうしたら、テレビは取り上げるし、民進党や野党共闘もまとまるし、一挙両得だと思うんだけど。

山口　そうは言っても、現在は「蓮舫＋野田」体制で野党協力に参加するというシナリオがある。重要な政策課題を巡って分裂が起きる、という構図じゃないと。野党協力の路線で割れるのは、現状では考えられないけどね。

室井　でも、ドラマは必要ですよ、絶対。いまのワイドショーは民進党いじめが大好きなんだから、それをうまく利用していかないと。「民進党が内部分裂して喧嘩をしている」という構図はぴったりだと思うけどな。いまの民進党はメディア対策が全然ダメなんだから、劇的なドラマを演出するしかない。

山口　たしかに、室井さんの言うように、大義名分の立て方を考えていくべきかもしれないね。たとえば市民側につくか、既得権擁護の労働組合側につくか。そんな構図でもいい。

室井　とにかく、まず、民進党の体質を変えないと。共産党とは組めないとか、民進中での勢力争いとか、そんなことを言っている場合じゃないのに、あいかわらずプライドにしがみついて。だから安倍さんに勝てないんだよ。

山口　室井さんの言うことはかなり当たっています。僕自身も「野党第一党の民進党が動かさないと、政権交代もできない」と思ってきましたし、そのことで逆に民進党を甘やかしてきた部分もあります。「おまえらいらないよ」と突き放す場面が、もうすぐ来るかもしれません。「蓮舫＆野田」体制で大きなプラットフォームが打ち出せないなら、そんな政党はないほうがマシ。

室井　民進党が野党第一党面をするから、日本の政治がダメになったんだ、と言ってやってください。山口先生が言えば、目が冷めるかもしれない。

山口　僕は20年間ずっと、民主党の応援をしてきたからね。言う資格はある。「俺も20年間頑張ってきたけど、この道は行き止まりだ。みんな引き返して別の方向に行こうよ」と。だから私に残っている切り札は、民進党との関係をやめること。「こっちで違う野党をつくろうぜ！」というのが、最後の唯一の切り札だと思っています。それをいつ切り出すか。野田さんが、自分が表に出ることなく粛々と野党を取りまとめていくのが一番望ましいシナリオです。しかし野田さんが野党共闘を乗りきれないということがはっきりするときがきたら、民進党を割って勝負を賭けるしかない。現在の与党3分の2超を絶対に割らせないと。それくらいのことはできます。厳しい戦いでしょうけど。

室井　いま、安倍さんは支持率も高くて、これからオリンピックブームも待ち受けている。アスリートにも注目が集まると思うけど、すでに自民党から声がかかっているアスリートが結構いるって聞きました。著名なアスリートが自民党の応援をしたり、議員になる人が現れる可能性もある。こっちは女優の吉永小百合さんくらいの大物を担ぎ出さないとダメなんじゃない？

山口　確かに、このままでは野党すらなくなってしまう危機感はあります。共産党以外全部消えて、維新のようなしようもない“第二自民党”が野党面して。もちろん希望は捨ててはいない。昨年の参議院選挙では、野党共闘によって全国で32ある1人区で11勝ったし、新潟の知事選挙にも勝ちました。こちらがその気になって選択肢を出せば、有権者は考えて投票する。メディアが自民党側べったりでアゲインストな状況ですが、きちんとした立候補者を立てて、言うべきことを言う。勝つ可能性はあるわけです。諦めちゃいけない。安倍政権発足から4年、こんな体制がいつまでも続くはずがない。

室井　ずっと闘い続けたら、最後には絶対に勝利があるって信じたい。こっちが投げ出したら、本当に奈落の底。本当にファシズムになっちゃう。先生、今年も諦めないでやってくれますか？　頑張って安倍さんを倒してよ。

山口　そこは本当に最後まで頑張ります。

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山口二郎　政治学者、1958年生まれ。東京大学法学部卒業後、北海道大学大学院法学研究科教授、パリ国立政治学院客員教授などを経て、2014年から法政大学法学部教授に。民進党（旧民主党の）ブレーンとして活動する一方、自民党、特に安倍政権への批判を積極的に展開する“闘う政治学者”でもある。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/493.html

　ある時代のある国家にとっては大多数の人々の生存を優先するために「統制」を必要とするかもしれないし、１０年後３０年後の経済社会を考え「産業保護政策」や「統制経済政策」を採ったほうが合理的な歴史段階もある。
　統治的にも、外国勢力が内政干渉や混乱醸成を狙っているような場合、“政治活動の規制”を実施したとしてもやむを得ないことだと思う。

　日本では与野党が揃って「自由貿易」の重要性を訴え、中国の習国家主席も最近のダボス会議で同じ主張を展開したが、現在そしてこれからの世界（国際関係）を考えるとき、化“「自由貿易」は「保護貿易」の変形的主張”という観点を忘れてはならない。

　まず、生産費（国際競争力）で優位に立つ分野の事業主は、自己の利益のために「自由貿易」を主張する。
　そして、生産費で劣位にある分野の事業者は「保護貿易」政策を求めるが、保護下で競争力を高めることができたら、「自由貿易」政策を政府に求めることになる。

「自由貿易」は、とりわけ付加価値が大きい分野（製造業）で国際競争力的に優位に立った国家が自国産業を“保護”するために選択する通商政策なのである。

（むろん、日本の農家が主張する政策を考えればわかるように、あらゆる分野の事業者が「自由貿易」で利益を得られる国はない）

　戦後の日本は、保護的な高い関税を課すだけでなく“舶来品は贅沢”という価値観を国民に浸透させることで輸入を抑制し、今は昔だが当時は国内製造業が太刀打ちできない外資の対日直接投資を原則禁止としながら、産業育成とドル獲得のため輸出増進を国策として実施することで高度経済成長を達成した。
　そして、世界一とも言われる産業競争力を身につけたあと、８０年代に「自由貿易」を国策としていく。

　これまでは自由主義経済の権化のように思われている米国（だからこそトランプ大統領の政策にショックを受けている）も、戦後日本と同じように保護貿易主義を政策にするなかで世界最強の産業国家に成り上がった。

（１９７０年からの「日米貿易摩擦」を考えれば、米国が自由貿易主義というのも虚構であることがわかる）

　日本人もだが世界の人々は、１９世紀中盤の南北戦争を「奴隷解放戦争」と受け止めているが、内実は、合衆国統合維持・保護貿易政策・賃金労働者増加策を目的とした近代化戦争である。

　北部では近代産業が勃興していたが、未だ英国との競争に勝てる段階ではなく、保護主義的通商政策を必要とし、賃金労働者の不足にも悩んでいた。
　南部は、奴隷を所有する農園主によるプランテーション経営で、綿花を中心に英国などとの自由貿易を望んでいた。農園や生活で使う物資も、より安い英国製を低関税で輸入することに利益があった。

　このようななかで、リンカーン大統領が奴隷所有禁止＝奴隷解放を政策にしたのだから、南部１１州が独立（アメリカ連合国）を目指したのは自然の流れであり、北部にとっては、労働力が減少しマーケットも縮小する“分離独立”を認めることはできないから戦争でことを決しようとする。

　トランプ大統領もリンカーン大統領を尊敬しているようだが、私は、米国史上最悪の戦死者（ＷＷ２やベトナム戦争を上回る５０万人超）を出した南北戦争を続けたリンカーン氏は、米国市場最悪の大統領だと評価している。

　だからといって、奴隷制を維持すべきだったと主張するわけではない。

　奴隷に限らず人は死ぬ存在である。
　私なら、そのときに所有されていた奴隷は、保護策を強化するにとどめ、新たな奴隷の輸入や新たに生まれた子どもの奴隷化を禁止する政策を行う。

　奴隷から解放された黒人は、奴隷主の“保護”から外れ、その多くが日雇いやパートで低賃金労働に就くようになった。
　高価な買い物であった奴隷は、所有者からそれなりに大事に扱われていたが、“解放”されてしまったことで、明日はどうなるかわからない「賃金奴隷」になったのである。

　奴隷解放後の米国では、過酷な労働に従事する人が不足するなか、受刑者を鉱山などで奴隷的な過酷労働に従事させた。

　トランプ大統領が刺激的な言動をすることで、人々は「世界の大変動」を感じるようになっている。
　今こそ、これまでの常識をいったん保留し、どういう国家社会、どういう国際関係が望ましいものかじっくり考えるときである。

※　国際通商政策に関する参照投稿（１５年近い昔のものだが）

「【経済学理論の虚妄】　「比較優位」というリカードの“詐欺的理論”が今なお生き延びている不可思議　−　「自由貿易主義」は「保護貿易主義」である　−」http://www.asyura.com/2002/dispute3/msg/570.html
投稿者 あっしら 日時 2002 年 10 月 26 日 21:05:48:

※トランプ米国関連参照投稿

「トランプ米国の「２０％国境税」　１：ウソを吹き込まれそれを信じてきたアタマでは判断が難しいその正当性と公平性」
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/596.html

「マティス国防長官訪日の意義：彼の日本・韓国訪問に誰よりも安堵し喜んだのは中国」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/451.html

「伝説の元通産官僚が語るトランプ対策：安倍首相とトランプ氏は国家運営で近い考え、会談を通じトランプ氏の真意を知ること」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/468.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/494.html

その過激な政治手法に、アメリカ国内はもちろん、世界各国の首脳から早くも非難の声が上がっているトランプ大統領。一方、日本政府は妄信的とも思えるほどの楽観論を崩していない。しかし、ジャーナリストの鈴木哲夫氏によると、現在の日本外交の置かれている状況は、かなり厳しいものであるという。（文／清談社）

安倍総理のブレーンが
明かした危機感

?1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ。政権発足まもない1月27日には、イラクなど7ヵ国からのアメリカ国内への入国を一時停止する大統領令を発令。さらに、その大統領令に反発したイエーツ司法長官代行を解任するなど、就任早々、過激な言動が話題となっている。

「ビジネスマンだから、極端なことはしないはず」という根拠なき楽観論を持つ安倍総理とその周辺。しかし、過去を振り返ってみても、日本はアメリカとの二国間交渉では全戦全敗。日本も自国の利害をハッキリ主張していかなければ、トランプに強引に押し通されるだけだ?写真：首相官邸ＨＰ
?世界各国の首脳が非難の声を上げるなか、日本政府は、トランプ政権を批判するメッセージを発することもなく、静観を決め込んだまま。従来のアメリカ追随の外交姿勢を変えていない。鈴木哲夫氏が語る。

「安倍総理の周辺では、トランプ大統領に対して非常に楽観的というか期待感というか、そういう見方をしている人も多い。例えば、ビジネスマンだから政治を理解してくれば、そう過激なことはやらないはずだと考えたり、他国には厳しくても、日本との同盟関係を大事にして、実際に大統領になったら、選挙で主張していたような極端なことはしないはずだ、と思い込んでいるようなんです」

?さらにこうした楽観論は、総理の周辺だけでなく、安倍総理自身も持っているというのだ。

「安倍首相周辺から聞いた話では、安倍首相は、トランプ大統領に会って一対一で胸襟を開いて会談すれば、活路を見出せると思っていたようなんです」

?しかし、総理周辺にも危機感を抱く人物もいたという。

対アメリカの外交交渉で
過去全敗してきた日本

「昨年末、私が取材した安倍総理の外交面でのブレーンの議員は、トランプへの楽観論を非常に甘い見方であると言い切っていました。当時は、安倍総理がトランプと初会談した直後でしたが、彼がその会談を『会うのも地獄、会わないのも地獄』と評していたのが非常に印象的でした。またそれだけでなく彼は『トランプは、本当に何をやるかわからない。いくらビジネスマンだからといっても、いまは権力を手にした大統領。ビジネスマンだから話がわかるだろうなんていう発想は、絶対に間違いだ』と警鐘を鳴らしていましたね」

?では今後、日本とアメリカの外交交渉はどのような局面を迎えることになるのか。

「これからの外交交渉は、アメリカとの二国間（バイラテラル）での交渉になることは間違いありません。実は、日本は過去の歴史を振り返ってみても、対アメリカの外交交渉で、勝ったことは一度もありません。全敗の歴史なんです。アメリカ外交の強みは、なんといっても、一つの視点だけでなく、安全保障など様々な要素を絡めて、自らの要望を強引に押し通そうとするところです」

?今までアメリカは、自動車貿易に関する交渉においても、安全保障やコメの輸入、保険や金融業界の規制緩和などあらゆる要素を交渉材料にして、自国にとって最も有利な条件を引き出そうとしてきた。

「あらゆる取引材料のなかでも日本に対して効果的なものは、安全保障です。アメリカ軍の一部撤退や、在日米軍駐留経費の日本側負担分の増額に言及されると、日本は強く出られません。総理ブレーンの議員は、今後の首脳会談のポイントとして、日本の利害をはっきりと主張し、平気で喧嘩ができるような環境整備が重要だと語っていました」

?要するに、時にはアメリカ政府が乗りにくいような強気な提案もして、交渉決裂も辞さないような姿勢も見せていかないと、交渉上手なアメリカに簡単に舐められてしまうということなのだ。

ヒラリー落選で外務省が失墜
対トランプ外交は経産省主導に

?トランプ政権の誕生という外部要因だけでなく、日本政府内部における問題点についても鈴木氏は語る。

「現在の安倍政権の対アメリカ外交のイニシアチブは、本来主導するはずの外務省ではなく、経済産業省が持っています。これには、昨年のアメリカ大統領選での外務省の失態が関係しています。このとき、外務省はトランプの大統領就任を想定せず、ヒラリー・クリントンの大統領就任を確信していたため、安倍総理の信頼を失ってしまいました。そのため、11月の総理とトランプとの会談も、経産省ルートでトランプタワーに入っている企業を通じて、会談の実現にこぎつけたと経産省ＯＢが話していました」

?元々、外務省と経産省との関係はあまり良くないが、外交の主導権を巡り、非常にギクシャクしているのは、当面の不安要素の1つだろう。また、トランプ大統領が以前から言及している在日米軍の費用の日本負担の増額や、在日米軍の撤退をめぐり、日本国内の安全保障をめぐる議論も変容する可能性があるという。

「アメリカ軍が撤退するならば、日本独自の防衛力を強化しなければいけないという発想から、憲法改正し、自衛隊を増強しようという議論が右寄りの保守層を中心にして、活発化する可能性はあります。実際に、自民党内では、日本単独で北朝鮮に先制攻撃できる法律を整備しようという動きも起きているほどですから」

?その一方で鈴木氏は、トランプ政権の発足が日本にとって従来の外交から抜け出すチャンスになりうるとも指摘する。

「アメリカ外交は、今後、ＴＰＰのような多国間的な交渉ではなく、バイラテラルな一対一での外交になります。これは日本にとっても、これまでの外交ではなく、アメリカに遠慮せずに、他国とバイラテラルの外交を展開するチャンスにもなります。日本独自の外交力を発揮することができれば、これまでと異なる日本の姿勢を国際的にアピールすることもできます」

?トランプ政権の発足により、安倍政権も正念場を迎えることになりそうである。舵取りを間違えれば、安定しているかのように見える安倍政権の足元が揺らぐ可能性も、充分にあると言えるだろう。
http://diamond.jp/articles/-/117434

内容薄でも｢日米首脳会談｣が超重要な理由
安倍首相のミッションは小さくない
ピーター・エニス ：東洋経済特約記者（在ニューヨーク） 2017年2月10日

安倍首相ははたしてトランプ大統領と、信頼関係を築くことができるか（写真: Kim Kyung-Hoon/ロイター）
日米同盟の結束の堅さをアピールできるのか。昨年11月にドナルド・トランプ大統領が当選した直後、安倍晋三首相がトランプタワーを「電撃訪問」してから約3カ月、今回は大統領就任後初の公式な日米首脳会談となる。2人はまず首都ワシントンで会談し、その後、大統領専用機でフロリダ州パームビーチにあるトランプ大統領の別荘に向かい、11日にはゴルフをプレーする予定だ。

すでに双方は、日米同盟の強みを改めてアピールすることで合意しており、日米関係悪化の要因となりかねない、トランプ大統領の「米国第一主義」に関する話は、少なくとも今回は出てくる可能性は低い。

「パーソナルな関係」を築く旅

これには日本側も安堵しているが、日米貿易摩擦があった1980年代に形成されたトランプ大統領の日本に対する基本的な考え方については警戒感をもっており、リラックスしたゴルフ会談のさなか、この話題が出る可能性を少なからず懸念している。もう1つ、日本側の関係者が危惧しているのが、自身の外交手腕に自信をもっており、今回トランプ大統領と「パーソナルな関係」を築こうとしている安倍首相が、誤ったアプローチでトランプ大統領を興奮させないかということである。

先ごろ開かれたオーストラリアのマルコム・ターンブル首相との電話会談でトランプ大統領が、突如「キレた」ことを考えれば、現実的にない話ではない。

もっとも、首脳会談に関与している日米関係者の話をまとめると、今回は比較的前向きな会談となりそうだ。これは、米国政府関係者が言うところの「マティス効果」にほかならない。

マティスとは、2月3日来日したジェームズ・マティス国防長官のことだが、同氏はトランプ政権のほかの主要閣僚と違ってトランプ大統領と一定の距離感を保っていることで知られる。選挙戦中にトランプ大統領の応援をしたこともなければ、今回指名前に行われた面接もわずか40分で終わった。トランプ閣僚のなかでは「親トランプ度」は低いといえるが、それでもトランプ大統領は、マティス国防長官の「狂犬」という異名を気に入り、外交政策や安全保障政策については、同長官の経験や知識を参考にする考えのようだ。

マティス国防長官も、自身の立場や任務を認識しており、ホワイトハウスの「強硬派」が吠えないうちに日本を訪れ、日米同盟のあり方や、これに対する米国の基本的なスタンスを再確認することを急いだ。先日、マティス国防長官の来日時にも書いた（トランプ閣僚が｢日韓訪問｣を最優先した理由）が、日本と韓国を国防長官として初の訪問地に選んだ理由は、早ければ2月中にも北朝鮮による軍事的な挑発行為が起こりかねない、という米政府の強い懸念があったからだ。こうしたなか、マティス国防長官は日韓訪問で改めて、東アジア地域における平和と安定に米国として関与することを再確認している。

マティス国防長官は同時に、日米同盟における日本の費用面での貢献についても触れ、トランプ大統領が選挙戦中口走った「日本（やそのほかの米国の同盟国）は米軍駐留費を全額負担すべき」という考えについても、「棚上げ」することに努めた。今回の日米首脳会談でも、この件は話題に上らない公算が大きい。

また、マティス国防長官は、中国が領有権を主張する沖縄・尖閣諸島は、日米安保条約の適用範囲内であると再確認、その後レックス・ティラーソン米国務長官も岸田文雄外相との電話会談で、これを再確認している。

つまり、マティス国防長官は事前に日本を訪れたことによって、日米同盟は「日本の経済競争力向上にしかつながっていない」との考えをもつ（トランプ大統領含む）米政府内の強硬派の口を（少なくとも今は）封じることに成功したわけである。

中国が話題に上ることは？

一方、トランプ政権の貿易政策はまだ固まっておらず、国務省や国防総省におけるアジア専門家のポジションはまだ埋まっていない。トランプ大統領は、元銀行家で日本にも詳しいウィルバー・ロス氏を、自身の貿易政策チームのトップに据える考えだが、まだ確定はしていない。最終的にはロス氏で落ち着くことになるとみられるが、確定するまでは、トランプ政権がアジアにおける貿易政策について確定的なことを語ることはないだろう。

いずれにしても、トランプ政権の貿易政策における最大の焦点は中国になることは間違いないが、現時点では、南シナ海における米軍のプレゼンスなど、対中国に関する具体的な政策を日本と話し合う用意はできていない。マティス国防長官が来日した際も、南シナ海や台湾における日本の監視・哨戒（しょうかい）活動についての話は出ず、今回の首脳会談でも話し合われることはないだろう。

今のところホワイトハウスでアジア政策のカギを握っているのは、スティーブン・バノン首席戦略官と、ピーター・ナヴァロ国家通商会議代表である。対中強硬派で知られるナヴァロ氏は、これまで一貫して中国の貿易政策や東アジアにおける拡大主義を批判しており、それがトランプ大統領の目に留まったといわれている。今後は、バノン首席戦略官とナヴァロ氏のお眼鏡にかなったアジア専門家が政府に集められるとみられているが、いったんロス氏が貿易政策チームのトップに就けばナヴァロ氏の影響力は小さくなるのではないか。

今回の首脳会談におけるトランプ政権のキーパーソンの1人として、新たに大統領経済補佐官の次官に指名されたケネス・ジャスター氏を知っておくといいだろう。

投資銀行家だけでなく、米政府でもキャリアを積んできたジャスター氏は、トランプ大統領の娘婿、ジャレッド・クシュナー氏の任務を引き継ぐ格好となる。ちなみに、ジャスター氏は大統領選直後の安倍首相によるトランプ大統領訪問をアレンジした人物でもある。今回も、在米日本大使館はまずクシュナー氏に連絡を取ったようだが、クシュナー氏はNSCが今回は主導権を握ることを希望し、最終的にはジャスター氏がこの役割を引き受けた。

さて、環太平洋経済連携協定（TPP）の離脱など、トランプ大統領がすでに積極的に保護主義の方向へ動いているなか、経済協力において日本は、トランプ大統領が「米国を再び偉大にする」のに協力するというスタンスを保つのがいいのかもしれない。

つまり、安倍首相はワシントンを訪れるにあたって、新たな（あるいはさらなる）2国間における経済協力によって、米国のインフラやテクノロジーの発展を促し、米国での雇用を新たに70万人増やすことができると示すのではないか。トランプ大統領が安倍首相の案を気に入れば、ただちにツイートする可能性もある。

安倍首相の提案が「筋違い」になる可能性も

もっとも、これは安倍首相が示す日本による対米投資のメリットが、必ずしもトランプ大統領が描いている米国の成功とは一致しない可能性もあることから、安倍政権にとっては薄氷を踏むような戦略でもある。たとえば、米国にある日本の自動車メーカーで雇用が増えるというのと、米フォードや米ゼネラルモーターズ（GM）のシェアが、日本市場で増えるという話はまったく異なる。トランプ大統領は、前者だけでなく、後者も含めて「米国の成功」とみなしている。これは、たとえば高速鉄道など日本による米国へのインフラ投資に関しても同じことがいえるだろう。

日本の政府関係者によると、今回安倍首相は、トランプ大統領を刺激しないためにもTPPに触れることはなさそう。ただし、安倍首相としては、日本と米国がオープンかつ透明性が高く、さらに公正な世界貿易の最前線に立つべきとの考えは示したいようだ。さらには、2国間協定の先には、多国間協定もあるとの考えを伝える可能性もあるという。

安倍首相はまた、新たな日米経済協力のフレームワーク作りに向けて、マイク・ペンス副大統領と、麻生太郎副総理兼財務相の関与を強めることによって、トランプ政権における保護主義的な貿易政策を少しでも緩和したい考えがあるようだ。

トランプ政権の貿易政策が固まっていないことを考えると、今回の首脳会談で予想外のことが起きる可能性は低いだろう。しかし、今後の日米関係においてトランプ大統領と「パーソナルな関係」を築くにいたらなくとも、日米同盟の利点を確認することや、経済政策の基本的な考え方を共有するという点で重要な場になることは間違いない。
http://toyokeizai.net/articles/-/157960

貿易戦争の不安、エコノミストの楽観予想の重しに
By JOSH ZUMBRUN
2017 年 2 月 10 日 07:23 JST

　米国のエコノミストらは大統領選以降、経済成長とインフレ、金利の見通しを引き上げ、上振れリスクが米経済に及ぼす影響を見極めようとしてきた。

　ドナルド・トランプ新政権はつまるところ、景気押し上げを図る減税やインフラ支出拡大、規制緩和といった政策を公約に掲げてきた。首尾良く実施されれば、こうした政策の大半は実際に少なくとも短期的な成長加速につながるためだ。

　だが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の最新のエコノミスト調査では、経済学者や金融機関、民間のエコノミストらが政権の国際貿易に対する姿勢に一層不安を募らせていることが明らかになった。

　経済予想に上振れリスクがあるとみるエコノミストの割合は、先月調査の64％から今月は50％に後退した。上振れリスクとは予想を上回るペースで景気が拡大する状況であり、一般的には歓迎すべきサプライズである一方、景気過熱や連邦準備制度理事会（FRB）が利上げで後手に回る可能性も高まる。

　経済予想に対する最大のリスクを特定する自由回答形式の質問では、貿易戦争や新たな貿易規制の米経済に打撃を与えるリスクを挙げたエコノミストが75％に上った。その他のリスクとして、恐らく中国か欧州発の世界的な景気減速が米経済の足かせとなる可能性や、急速過ぎる政策金利引き上げなどが指摘された（もっとも、これらは昨年の中心的な懸念要因だったが、足元では貿易懸念の陰に隠れている）。

　世界各国との貿易協定の再交渉やメキシコに国境の壁の建設費用を支払わせる方針は、トランプ大統領が選挙戦中に意欲を見せ、政策綱領でも広く知られた項目だった。それでもエコノミストの多くは、トランプ氏がメキシコやオーストラリアなどと協議した際、一部で貿易を巡りこれほど早く状況が悪化したことに不意打ちを食らった格好だ。

　全米不動産協会（NAR）のチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「メキシコに大きな苦痛を与え中国を傷つければ、米国に打撃が跳ね返ってくる」と指摘する。

　ただ、今のところ下振れより上振れのリスクを予想するエコノミストの方が多く、まだ短期的に成長を後押しする政策に集中する機を逸してはいないとの見方が大勢だ。

　ロバート・フライ・エコノミクスの主任エコノミスト、ロバート・フライ氏は「もしトランプ氏が貿易から税制に焦点を移せば、上振れリスクとなる」と語った。

　WSJ調査によると、米国内総生産（GDP）成長率の予想平均は今年が2.4％、来年は2.5％となっている。失業率は足元の4.8％から4.5％への低下が見込まれる。向こう12カ月以内にリセッション（景気後退）入りするリスクは15％となった。

　ここ数年の経験から、たとえ政権が誠意を持って取り組んでも議会の機能不全で無駄になる恐れがあるとの懸念も根強い。調査回答者の間でバラク・オバマ前大統領の経済政策に対する評価はまちまちだが、議会に対してはおしなべてマイナス評価が与えられた。

　セントラルフロリダ大学のショーン・スナイス氏は「議会の度重なる内輪もめは政治を混乱に陥らせ、トランプ氏の経済計画を遅延あるいは脱線させかねない」と警告した。

トランプ新大統領特集

「トランポノミクス」が招く予期せぬ負の結末
米メキシコ貿易戦争、1戦目の意外な勝者
トランプ政策、財政赤字の容認どこまで
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjwgrGdvYTSAhUEwrwKHYoTAWMQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10734999991334983926204582612040332967750&usg=AFQjCNEw22a2XpkIV33jlz4h6QMMXz74oQ
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/495.html

＜アメリカ妾（めかけ）＞

　かつて岸信介と同じ商工官僚として、戦後も活躍した椎名悦三郎という人物がいた。彼は田中・大平内閣が実現した１９７２年の日中国交正常化の場面で、政府特使として台湾を訪問、日台の外交関係の中止を伝えた。台北では、卵を投げつけられたが、彼は日米安保のアメリカを「日本の番犬さま」と呼んだ。番犬に対して、餌を与えるのは当然という立場だ。反対派は「アメリカの妾」と決めつけて非難した。主人のいうことには逆らわない、なんでもハイハイだ。普通の妾は、食事の面倒を見てもらうが、アメリカの妾は、自分で食べて、主人の食事その他まで面倒を見るというのである。

＜究極の右翼政治＞

　先ごろ、来日したトランプ政権のマティス国防長官が「日本政府の対応は世界のお手本だ」と絶賛した理由は、妾の主人サービスが圧倒していることに感動したものである。民主政治のもとでは、これは売国奴政権であろう。妾政治に、究極の右翼主義の特徴がある。２月１０日には、そのための新たな儀式がワシントンで行われる。

＜福沢諭吉さえも嘆く＞

　「一身独立して１国独立」とは、脱亜入欧・アジア蔑視の福沢諭吉の正論である。彼はアメリカの独立戦争から引用して「天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らず、といえり」と学問のすすめの冒頭で紹介たことも、よく知られている。
　日本の歴史教科書では、福沢は啓蒙思想家としてもてはやされているらしい。彼の著作は、激しいアジア人蔑視と侵略論などで彩られているが、総じて１％の資本家擁護で貫かれていることも重要である。

　日本の最高額紙幣の１万円札は、久しく福沢がその地位を占めている。本来であれば、戦後の経済復興や平和主義の日本国憲法制定時の吉田茂であろうが、なぜか民間人にすぎない福沢が、依然として１万円札の肖像画である。
　浅学菲才な筆者は、二松学舎大学の非常勤講師をしていたころ、学生から「うちのおばあさんは、１万円札を持たない。千円札か５千円札に両替する」と教えられて、初めて福沢の実像を知って、覚醒したものである。福沢は、アジア諸国民から敵視されているのである。

　本来であれば、福沢は右翼主義の教祖的人物であろう。1身独立して１国独立と、中国思想の「修身斉家治国平天下」は同じである。1身独立とは、修身斉家に通じる。この点について、日本の政治屋の多くは失格とみられている。近年、自民党の右翼議員夫妻のスキャンダルは、その典型といっていい。
　福沢の独立理論に合格する人物が、いまの政府与党に一人もいない。「アメリカ妾」論にのめり込んでいる。古来、政治指導者の最低の徳性は、恥を知ることにある。この恥さえない安倍・日本会議なのだ。

＜岸信介は売国奴政権＞

　恥も外聞もない人間は、人間と言えるかどうか。財閥の代理人として東條内閣の商工大臣となった岸信介を尊敬した森喜朗は「日本は天皇中心の神の国」と豪語して、日本会議の正体を見せびらかして、首相の座を追われた。
　その岸が、戦争責任を逃れて、首相になれたのは、アメリカに忠誠を尽くすことに突進したためである。彼は首相になると、日米安保の改定に取り組んで、これを強行した。アメリカ妾の一番手を走った首相である。
　その点で、吉田茂は立派だった。アメリカの再軍備の要求に必死で抵抗した史実は、揺るぎないものである。そのために吉田は、CIAに弾き飛ばされた。代わってCIAは岸信介と鳩山一郎を擁立した。
　鳩山は、CIAの意向を受けて改憲のための総選挙を実施して、国民から拒絶された。彼はやむなく、日ソ国交回復に軌道修正、これを実現して退陣した。
　それにしても、鬼畜米英を叫んだA級戦犯が、アメリカの妾になるという選択など論外であろう。恥のない岸ならではだ。売国奴首相に対して、専門家は「昭和の妖怪」と評した。

＜中曽根康弘は日米運命共同体＞

　筆者が、日本の右翼について相応の関心を抱いたのは、中曽根内閣のころである。首相になる前までは、ありふれた野心的政治家の一人にすぎないとの思いで眺めていた。むしろ、岸の操り人形のような福田赳夫への、彼の批判的な言動を評価さえして、取材をしてきた。
　一番嫌なことは、彼の記者懇談の時間が、余りにもルーズなことだった。新聞記者を20分、30分も待たせることが、彼は平気だった。中曽根懇談は、したがって自民党担当の記者クラブである平河クラブ内で一番不人気なものだった。
　彼の正体を知ったのは、彼が首相に就任して間もないワシントン訪問の時の発言だった。彼はレーガン大統領との会談などで、日本は不沈空母・日米運命共同体という仰天発言をして、これが日本国民に衝撃をもって受け止められた時である。
　それまでは、平和軍縮派の宇都宮徳馬でさえも、すっかり中曽根に騙されていた。筆者だけではなかった。宇都宮と二人して「とんでもない総理だ」との認識を共有したものである。以来、彼の改憲論にも監視取材を開始した。読売新聞の「中曽根新聞」化も、否応なしに警鐘を鳴らしてきた。
　中曽根の前々任者の鈴木善幸は、ワシントン訪問時に新聞が初めて「日米同盟」と活字にしたことに、なぜそうなのかと自ら驚愕したものである。それが中曽根のもとで、一挙に「運命共同体」と昇華したものだから、さしもの新聞テレビもびっくりして、中曽根批判を行った。

＜８・１５靖国神社参拝＞

　右翼・国家主義者の中曽根は、８・１５靖国神社参拝で、内外に激しい衝撃を与えた。特に中国の反発がひどかった。日中関係は逆転するほかなかった。
　当時は、親中派の後藤田正晴や中曽根派の鍵田忠三郎らが必死で仲立ちして「２度と参拝しない」と約束して、事態を収拾した。
　靖国参拝もまた、右翼の重要な柱であることを、日本国民とアジア諸国民に知らしめた。この靖国参拝は、小泉純一郎内閣と安倍内閣で、共に強行されている。国際社会の重大な懸念事項となっている。

＜安倍も岸・中曽根・小泉レベル＞

　靖国神社は、国際社会で「戦争神社」と認識されている。しかし、妾政治は、ことさらに神社参拝にこだわりを見せる。その理由は、森のいう「天皇中心の神の国」というカルト教が右翼の精神的支柱だからである。
　これとワシントンの妾の関係が注視されよう。靖国参拝とワシントンへの服従の度合いは、比例しているのである。そこに自衛隊の米軍支援や血税の献上が、より具体化する。
　安倍・日本会議は、岸・中曽根・小泉レベルの対米従属、もしくはそれ以上であろう。
　余談だが、筆者は中曽根を「平成の妖怪」と評している。彼らのしっぺ返しも受けたジャーナリストである。次回にそのことを紹介したい。

＜宇都宮徳馬は「アジアに立つ」＞

　アメリカ妾論に真っ向から反対した宇都宮徳馬は、自らペンをとって「アジアに立つ」を講談社から出版した。この本はわが自宅の書棚に飾ってある。
　福沢に対抗した宇都宮の、平和軍縮論の行き着く先でもある。欧米に服従して、中国や半島の国々と対立する愚を鋭く批判したものだ。東アジアと東南アジアを友好の輪で結びつける、平和と繁栄のアジアの構築である。欧米の策略から超越した、平和のアジアである。これが筆者の、揺るぎない信念と価値観でもある。

２０１７年２月９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/496.html

臨時制限区域（灰色）の外周にはフェンスが張られていて、漁船は入れない。後楽園ドーム34個分の面積（赤色）が滑走路建設のために埋め立てられる。

　「漁協が漁業権を放棄したから県知事の許可は要らない（※１）」・・・悪徳デベロッパーのごとき強引な理屈で、米軍新基地建設を本格着工した日本政府。

　漁民が放棄したのではない。沖縄防衛局が札束で名護漁協の頬を叩き漁業権を放棄させた。漁師（組合員）1人につき年400〜500万円の補償であることが漁業関係者の証言で分かった（※２）。

　今回、漁業権を放棄させたのは「臨時制限区域（地図・灰色）」の約562ヘクタールだ。ここは米軍新基地の建設に伴い立入り禁止水域となっている。

　滑走路となる「埋め立て予定区域（地図・赤）」の160ヘクタールについては、漁業補償費として2013年に、沖縄防衛局から漁師（漁協組合員）1人あたり2千万円が支払われた。

　「埋め立て予定区域（赤色）」は永久に、「臨時制限区域内（灰色）」は建設工事が終わるまで漁ができない。そのための補償（2013年と今回）である。

　「漁ができないのは屈辱だ」。腕の良さで定評のある海人（うみんちゅ）は語る。漁民に基地建設を反対されると沖縄防衛局は工事を進めにくくなる。

　そこで防衛局は漁業補償とは「もうひとつ別」の慰撫作戦を考え出した。漁師へのアルバイト発注である。

　漁師は自らの漁船を沖縄防衛局の「警戒船」として海に出すのである。臨時制限区域に入ってくる抗議船やカヌー隊を監視するのが警戒船の役目だ。日当は一隻5万円。ひと月に6回出動する。

サンゴの海を破壊する沖縄防衛局（ODB）の旗をつけた漁船。皮肉で悲劇的な光景だ。＝7日、大浦湾　撮影：筆者＝

　 朝8時から夕方５時まで境界線に船を浮かべるだけ。警戒活動（見張り）は海上ガードマンが行う。

　「正直言ってキツイよ。何もしないので船酔いする」。海人が船酔いするというのだ。

　それでも漁師には「漁業補償費」プラス「警戒船アルバイト料」が入ることになる。

　「（日米地位協定に基づき設定された）臨時制限区域では漁業にも規制がかかるんだからな」というのが政府の理屈のようだ。
　
　「建設に反対すれば補償金も入らない。警戒船のアルバイトもなくなるんだよ」。ある漁師は漁協幹部からこう説き伏せられたという。

　沖縄防衛局は力づくで漁師を建設推進派の方につけたのである。

　「そもそもが海を奪われている」。海人は悔しさと あきらめ が入り混じった顔で話した。

　◇
※１
漁業調整規則によれば、漁業権の免許権者は県知事となっている。

※２
漁師の手元にわたるのは3〜4月になる見込み。漁協には1月までに支払われた。漁協から組合員にわたる。

〜終わり〜

田中龍作ジャーナル | 【辺野古発】400〜500万円で政府に頬叩かれ　漁民「そもそもが海を奪われている」 https://t.co/agdHfsbC83
〜防衛局が漁師へのアルバイト発注である。漁師は自らの漁船を沖縄防衛局の「警戒船」として海に出すのである。〜 pic.twitter.com/tPZvaXk3VD

— タバス子 (@kijinuko) 2017年2月10日

「漁協が漁業権を放棄したから……」という降って湧いたような話にとてつもない違和感があったが、そういうことだったのか。

田中龍作ジャーナル | 【辺野古発】400〜500万円で政府に頬叩かれ
漁民「そもそもが海を奪われている」https://t.co/Skp2Tl4EdQ

— もーちゃん（反傀儡ファッショ帝国主義！） (@shalomochan) 2017年2月10日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/497.html

稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00129132-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 2/10(金) 16:10配信

　拙書『日本会議の研究』のもとになった連載「草の根保守の蠢動」では、過去に2回、稲田朋美防衛大臣について大きく取り上げた回がある。

●安倍政権を取り巻く「改憲勢力」の淵源――シリーズ【草の根保守の蠢動　第21回】

●稲田朋美と「軍歌を歌う幼稚園」を結ぶ、「生長の家原理主義」ネットワーク ――シリーズ【草の根保守の蠢動　第22回】

である。

　この2つの記事では、生長の家の経典『生命の実相』を振りかざしながらスピーチする稲田朋美の写真と、戦時歌謡を歌う塚本幼稚園の園児たちの写真を振り出しに数々のエビデンスを並べ、稲田と塚本幼稚園の両者が、生長の家原理主義者集団と深いつながりを持つことを立証した。

　ただし、この記事を公開した狙いはあくまでも「稲田朋美と生長の家原理主義者集団との繋がり」「塚本幼稚園と生長の家原理主義者集団との繋がり」を立証すること。そのため「生命の実相を振りかざす稲田朋美の発言そのもの」までは踏み込まなかった。

　しかし、前述の記事公表当時は政調会長だった稲田朋美は、その後、栄進を重ね、今や、防衛大臣。もはや彼女の発する言葉の重みが違う。そして稲田は一昨日の衆議院予算委員会で答弁にたち、立憲主義の根幹を否定するような発言を行った。（参照：「立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである！」）

　立憲主義を真っ向から否定する稲田防衛大臣のこの発言を踏まえると、前掲記事で写真を紹介するのみにとどまった「生命の実相を振りかざしながら行ったスピーチ」の内容が、俄然気にかかる。

　彼女が生命の実相を振りかざしつつスピーチを行ったのは、2012年4月30日に靖国神社・啓照館で開催された「谷口雅春先生を学ぶ会」主催の「第6回東京靖国一日見真会」なるイベント。当時の彼女は、初当選から7年たったとはいえ、まだ2年生議員でしかない。党内の役職も副幹事長でしかなく、まだ陣笠議員と呼んでも差し支えない状況だった。その彼女が、「谷口雅春先生を学ぶ会」に属する生長の家原理主義者たちに、何を語ったのか。

　彼女の言葉を確認するため、以下に、そのスピーチの全文書き起こしを掲載する。書き起こしに当たって元としたのは、YouTubeで公開されている「ダイジェスト　第6回東京靖国一日見真会」と題された動画だ。あらかじめ断っておくが、「標準のYouTubeライセンス」で公開されているこの動画は、稲田朋美スピーチの主要部分しか収録されていない。そのため、以下に掲載する書き起こし文は、彼女のスピーチの全文ではない。だがそれでも、彼女が陣笠議員だった頃から、極めて奇怪な憲法意識を持っていたこと、そして、憲法秩序を愚弄していたことが、一読すればわかるだろう。

◆稲田防衛相の「あるスピーチ」

【以下、全文書き起こし】

“えぇ皆さんこんにちは。ありがとうございます。あのぉ衆院議員の稲田朋美でございます。今日はこのように会場いっぱいのですね、あのぉあのところに、お招きを頂きまして。えぇ谷口雅春先生を学ぶということで、この会にお招きいただきましたことに、感謝申し上げます。またぁ　あぁこの靖国神社ですね、この会館をお選びいただきまして、また先ほどはぁ天皇皇后両陛下のですね、ビデオも一緒に聞かせていただきまして本当にありがとうございます。

　えー私の地元にあのぉ清水さんという方がいらっしゃいまして、ぇその方のご縁でですね今日ここにあの寄せていただいております。またぁ中島代表とぉ対談をさせていただいたこともぉございましてぇ、そういうご縁でですねここにいてぇ、いるわけですが懐かしい清水さんもいらっしゃいまして、あの一緒の同期のあのぉ前衆院議員でいらっしゃいますけれどもぉお仲間なんだなということで、私も今とても嬉しく思っております。ありがとうございます。（拍手）

　あのぉ私はですねほんとにもうこのぉ谷口雅春先生のぉ教えをですねえ、ずっと自分の生き方のぉ根本に置いて参りました。えー、今日私あのぉ古文書のような本を持ってきたんですけれども、この、「生命の実相」というこのボロボロになったあ本ですね。これはぁなんと私のあのぉ祖母ぉ、母の母ですねぇ、おばあちゃんの本でして見ましたらですねえー昭和13年の発行のですねぇ生命の実相なんですね。でこれをぉお婆ちゃんが読んでいて母は昭和8年生まれですから母もずっとこれを読んでいたわけであります。ところが大変奇遇なことにですねぇ私の父、私の父（筆者注:稲田の旧姓は椿原。父は椿原泰夫。「頑張れ日本!全国行動委員会」（つまり、チャンネル桜）の京都本部会長を務めた。2016年10月、84歳で没）は昭和ぁ7年生まれなんですけれども、父もですねまたこの生命の実相の本で命が助かったんですね。というのが父はぁあのずっと、あのぉ体が弱くてですねぇ、高校を肺病で休学をしてですねもほんとにもうずっともう布団も上げることもできなかったんですけれども、この生命の実相に、谷口雅春先生のご本にですね、出会いまして、これを読んでですね布団をたたんであげてそしてそれまでずっとその寝込んでいたのをですねそれから、全く反対のことをやりだして、バスケットボールはやるわ、気合い（不明瞭）で水をかぶって勉強するわってしてですねそういう自分は大丈夫だっていうことでえー、まああの生活をごろっと変えてえ、高校に復学をしてそしてあのぉ京都大学に進学をしたんですけれども、それでぇえーまぁ本当に助かったんですねそういうこともあってえずっと我が家にこの本があったんです。

　で、私はあのぉま母はそういう教えだったんですけれども、あまり興味はなかったんですがあー司法試験の勉強をしている時にですね、この中の背水の陣をひけというその章を読みまして、そしてぇまぁくじけそうになるとですここを読んでですねもうボロボロになってるんですけどね線を引いたりですねそれでぇもうほんとに励まされてぇまぁ司法試験に合格することもできました。で母はですね　（拍手）ありがとうございます　母はとにかく自分は？（毎日寝る）前にあらゆる方面で自分はどんどん良くなるんだということをですね毎晩寝る前に私に言って聞かせるんです。で私がもうくじけそうになると、司法試験の時も本当はすごくを失敗して、もうとてもダメだと思ったんですが、母だけはですね、絶対に合格していると、もうほんとに絶対に合格してるんやからってことをですね信じて疑わないんです。もう合格しているはずがないっていってるのに母だけがですねぇいやぁともちゃんは合格したくないかもしれないけど合格してるんやから、もう決まってるんやからということをですねもう、本当にいうんです。そしてあのぉ試験の時に、母がですね「実相円満完全」と書いた紙をですね私のあの筆箱の中に入れて、でそれでまぁ試験に臨んだんですがぁ母はもぉ絶対とにかくそれを信じて疑わない母でその母のおーまあの言葉通りですね合格してるはずのない試験にまぁ合格することができて（拍手で聞き取れず）、それと私はですねえーもうあのぅとにかくぅあの進むかそれとも留まるかぁ迷った時にはですね、どんな困難なことでも進むか留まるか迷った時にはこの教えに従って必ず進むということをですね決めてきました。

　で、私がなぜあのぉ今こうしてえー国会議員になっているかと言いますと、えー、まあいわゆるいわゆるですね小泉チルドレンなんです。古いでしょ皆さん。もう忘れてしまいますでしょ、小泉チルドレンという言葉。もう今は小沢チルドレンの方がですね　（筆者注：聞き取れず）　おりますから小泉チルドレンって言葉をもう忘れそうになるんですけれども、いわゆる小泉チルドレンなんです。でどうして国会議員になったかぁと言いますとですね、あのぉおー平成17年、あの小泉さんが郵政民営化法案を参議院で否決をされて、衆議院は可決したんですよ、参議院で否決をされて、衆議院を解散すると、こんなことほんとはありえませんよ。衆議院をでは可決をされて参議院で否決をされてえーまあ衆議院を解散をされた平成17年ですねぇ。あのぉ年、私はその解散をされる約半月ぐらい前に、ほんとにたまたまなんですけれども自民党のある議連でですね自分がやっていた裁判についての講演をしたんです。

◆憲法の枠内で判断を下す法曹家を嗤う人々

　で、どんなん裁判をやっていたかと言いますとぉ一つはですね小泉さんの靖国参拝に関して全国で、2000人の人がですね、六箇所のの裁判所に分かれて裁判を起こしたんです。小泉さんが靖国参拝しましたよね、毎年毎年靖国参拝したんですね。それのために全国で裁判が起きて2000人の人が六箇所の裁判所に分かれて裁判を起こしたんです。　みなさんなぜ、2000人の人が一箇所の裁判所じゃなくて六箇所の裁判所に分かれて裁判を起こすかわかりますか？私は弁護士なので良くわかるんです。六箇所の裁判所に分かれて裁判を起こしますと、地裁と高裁で全部で12回判決をもらうことができますね。そうしますとですね、一箇所くらいおかしな判決をかく裁判官が必ずいるんです。必ずいます。ご存知ですか？それはですね、昔はすごく司法試験難しかったんです。私たちの頃は、67人に一人しか合格しない、世界で一番難しい試験とされていたんですね。そうしますと、しかも裁判官になるような人は早く合格している人ですからですね、もう憲法を舐めるように勉強している牛乳瓶の底のメガネみたいなのかけた裁判官がいっぱいいるんですよ（会場爆笑）。お勉強中みたいな。で、もう、こう、視野がこう狭窄になってしまって、もう憲法は正しいと信じてる。だいたい弁護士とか裁判所とか検察官とか特に、弁護士会ってとても左翼的な集団なんですね。なぜかというと憲法教、まぁ憲法が正しい、今の憲法が正しいと信じている憲法教という新興宗教（会場爆笑）がはびこっているんですねぇ。

　ですからその牛乳瓶のメガネみたいなのをかけたですね裁判官がですね、やっぱりおかしな判決をかくので、六箇所の裁判所にわざわざ分かれてえーまぁ裁判を起こしたんです。でその原告たちのまぁ邪悪な野望がですね、福島、いや、福岡地方裁判所と大阪の高裁で実ってですね、総理の靖国参拝は違憲であると。憲法20条3項に違反する違憲であるという判決をかく裁判官がいたんです。やっぱり牛乳瓶のメガネみたいなメガネかけていましたよ。底みたいなメガネ。（不明瞭）で見ましたけど。でそのあのぉ裁判の話と、もう一つ私がやっていたのが南京大虐殺のま象徴である100人斬りっていうのがあるんですね。あの、おーま、あのぉ大隊副官と歩兵補の小隊長っていうね、二人の日本陸軍の将校（原発言ママ）がぁ日中戦争のさなかにえーあの、二週間くらいでですねどちらが先に100人斬れるかっていう競争をして、105対106のレコードを作って、そしてそれをもう一回やったというそういうですね100人斬りという南京大虐殺の象徴みたいな事件があるんですね。でこれが全くの作り話で、嘘の話だったんですけど、当時、東京日日新聞、現在の毎日新聞ですけれども、東京日日新聞が戦意高揚の、ね、戦意高揚の記事として二人の写真を、おーあのぉ写真を新聞に載せて、その報道をしたんです。嘘の報道をしたんですね。ところが、その写真入りの新聞記事がぁ唯一の証拠としてその二人の将校はですねえー、あの戦後の南京軍事法廷で、処刑をうかないで（原発言ママ）処刑をされるんです。もうたった三時間の一人の証人もなく、唯一新聞記事を証拠に二人の将校は、あ、まぁ、銃殺刑に処せられるのですけれども、その二人の将校がですねあのぉ獄中ですごく立派な遺書だとか獄中記を書いて、いてですね、自分たちの死で、自分たちは無実だけれども、自分たちの死で日中戦争8年のその、あのぉ恨みが消えれば本望ですって言ってですねえー、日本万歳、中国万歳、天皇陛下万歳って書いた立派な立派な遺書を残して処刑をされるんです。で当時はみなさんがご承知の通り、BC級戦犯1000人くらいがですね世界中で処刑をされて、中には全く証拠がないとかですね、全く人違いとか、もう全然不当な裁判で処刑されたんだけど、皆戦争に負けたんだからしょうがないっていう風に諦めていました。ところが昭和47年になってですね、朝日新聞が「中国の旅」というのを連載して、本田勝一なる人が、この100人斬りを写真をつけてですねえーまあ朝日新聞に載せて、えーまあ残虐な日本兵の象徴として新聞記事にしたんですね。でそれが原因となっての中国の抗日記念館は、今でもそうですけど二人の将校の写真が飾ってあって、この人たちがあぁまぁ100人斬りをした残虐な日本軍のまあ代表だってな形で展示をし、中国の教科書でも教え、なんと今でも日本で教えられてるんですね。えーところがそれが全くの嘘だということでですね論争も帯びたりしてえーしたんですけれども、あのぉおーなかなかそれがぁ浸透してないということがありまして、私は二人の将校の、遺族の代理人としてえー東京地裁に朝日新聞とそれから毎日新聞は東京日日新聞の今の毎日新聞ですね、本田勝一と柏書房を相手に裁判を起こして遺族の名誉既存を認めろということで裁判を起こしたんです。なぜなら裁判所というところは生きている人の人権を守るところですけれども、死んだ人、亡くなった方の名誉だとかですね、それからましてや国の名誉を守るところではないんです。ですからその当時自分は弁護士だったので遺族の名誉棄損ということでま裁判を、ま、起こしていたわけですね。

　そういう自分のやってる裁判についてえーその平成17年の郵政解散の約半月くらい前に、自民党のんーあのー国会議員の議連の前でお話をしました。そこにえー安倍元総理がいらっしゃったわけです。それで郵政解散になってそれで全ての全てのね青表をだしたところにみなさんまた懐かしい言葉ですけど「刺客」を送るということになったんですね。それであの平成17年の8月15日にちょうど私はこの靖国神社にいたんです。何をしていたかというと大東亜戦争終戦60年目の8月15日に小泉総理が靖国参拝するかというテーマで取材をしておりました。そしたら結局小泉さんは来なかったんですけれども、そこにあのーおー安倍先生からあーあのぉお呼びがかかって自民党本部に行きましたら、あーですねあのぉ「確かあなたは福井生まれだったよね」と言われましてね、私は福井では生まれてますけれども4歳までしかいなかったんですって言ったら「イヤイヤもう生まれているだけで上等だ」と。言われたんですねぇ。そしてあのぉあのぉ青表出してんのは福井市一区なんですけど、私の前は一区じゃなくてもっと郡部の田舎の二区なんですね。私ってゃいや（不明瞭）福井市生れではありませんって「いやもう福井県で生まれてるってだけでもう上等なんだ」と言われました。で私はイヤイヤ選挙なんてもう考えたこともないし、ね、とても選挙になんて勝てるとなんて思いませんて言いましたらですね「いやいやあなたが、誰もあなたが小選挙区で選挙に勝つなんて、誰も期待してません」といわれたんです。「とにかくもうあのぉ比例でね当選できるようにしておくので、あなただったら三年経てば絶対小選挙区で勝てるように育っているからとにかく出てよ」というそうゆうまあとてもあの気楽なお誘いだったんです。で私はすごく迷いますよねいきなりそんなこと言われて”（録音終了）

◆稲田防衛相の珍妙な立憲主義への誤解と無理解

　いかがだろうか。

　稲田朋美に言わせると、「憲法を舐めるように勉強している牛乳瓶の底のメガネみたいなのかけた裁判官がいっぱいいる」ことは、揶揄の対象になるらしい。また、「今の憲法が正しいと信じている」ことは「憲法教という新興宗教」ということになるらしい。そして、会場で発生した笑いの渦が証明するように、稲田にとっても、そのスピーチを聞く生長の家原理主義者集団にとっても、「今の憲法が正しいと信じている」「憲法教という新興宗教」は、嘲笑の対象であるらしい。

　稲田は生粋の改憲派だ。昭和憲法の正当性と正統性を疑う立場にいる。その点は自由だろう。憲法といえども（いや、憲法だからこそ）常に、批判的に検討されるべきであるし、その改正を訴えることも、当人たちの思想信条の自由の範疇に属することだ。ましてや当時の稲田は陣笠議員。閣僚でもない政治家が「憲法なんか変えちまえ」と言い放つことは、一定の範囲内で自由ではある。

　しかし、裁判官をはじめとする法曹家が憲法を学習し憲法の枠内で判断することを、「憲法を舐めるように勉強している牛乳瓶の底のメガネみたいなのかけた裁判官」と嘲笑することは、何人であっても許されないことだ。いかに自分が昭和憲法を否定しようとて、法曹家が現状の憲法の枠の範囲で判断を下すのは当然ではないか。それを否定するのならば、稲田が主張する「憲法改正」の後に生まれる「新しい憲法」を、誰が守るというのか。

　この発言からわかるように、稲田は、完全に立憲主義のコンセプトを理解していない。

　そしてこの奇怪かつ幼児的な立憲主義への無理解は、今に始まった事ではない。

　稲田が生命の実相を愛読することも、生長の家原理主義者集団に属することも、「彼女個人の信仰心」という範疇であれば、何ら問題はない。そんなものは彼女の自由であるし、相手の思想信条や信仰心をあざ笑う態度は、「憲法教という新興宗教」なる珍妙な言葉を弄する愚劣な連中と変わらない。吾人はそういう態度から距離を取ろう。

　しかし、稲田が陣笠議員時代から防衛大臣の要職に就任した現在に至るまで掲げ続けるこの珍妙な立憲主義への誤解と無理解は、やはり断固として糾弾されて然るべきものだ。そして、この立憲主義を愚弄し近代的法治主義を完全に否定する稚拙なロジックを掲げる人々が、言論界や政界に一定の影響力を及ぼしているのであれば、その人脈と思想の系譜は徹底的な批判的検証の対象となるべきものだろう。

　この連載が立証してきた通り、稲田防衛大臣の憲法無視答弁と、朝日新聞がスクープした、国有地を破格の値段で購入した塚本幼稚園は決して無関係ではない（参照：「学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の1割か」朝日新聞）。彼女とあの幼稚園の存在こそが、この連載が追いかける「生長の家原理主義者集団」のネットワークの地表に現れた一角に他ならない。この連載は、引き続き彼らの動向を観察していく。ご期待願いたい。

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/498.html

　日報隠しの問題や、新たに「見つかった」日報の内容について質問に立った民進党・小山展弘の質問に対し、稲田朋美防衛大臣は、8日、衆院予算委員会で、

「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」

　と、答弁した。

　繰り返すが、答弁の内容は

「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」

　である。

　つまり稲田朋美防衛大臣は、「憲法9条の内容に抵触する事象は発生しているが、その事象をその事象として表現すると、憲法9条に違反する可能性があるから、そうとは言わず、別の言葉を使っている」と言っているわけだ。

　さらに端的に言えば、「現状と憲法が齟齬を来しているので、現状についてはなかったことにし、憲法の枠内に収まる表現にしておいた」と言っているのである。いや、もっと端的に言えば、「はいそうです。嘘をついてるんです」と開き直っているに等しい。「ふざけるな！」と言うしかなかろう。

◆言葉だけでのごまかし

　こうした国会での発言を批判的に検証するとき、必ずと言っていいほど寄せられるのが「マスコミは政治家の発言を切り貼りして批判する」という意見だが、今回ばかりはその言い訳は通用しない。

　神奈川新聞が公開した当該答弁の全文書き起こし（稲田防衛相「憲法9条上問題になるから『戦闘行為』ではない」南スーダン「日報」破棄問題）を見てみれば明らかのように、稲田朋美は、明確に、「『戦闘行為』ではない、ということになぜ意味があるかと言えば、憲法9条上の問題に関わるかどうか、ということです。」と言い切っている。

　さらに問題なのは、この質疑応答の一連の流れで、稲田が「国際的な武力紛争の一環」「国及び国に準ずる組織同士の武力衝突」を「戦闘行為かどうかの基準」であるという、従来の政府見解を踏襲しているにもかかわらず、「憲法9条上の問題に関わるかどうか」なるポイントをことさらに強調してしまっている点だ。

　一見、稲田の答弁と、従来の政府見解に齟齬はないように見える。が、従来の政府見解は、「国際的な武力紛争の一環でないのだから、当然、憲法9条の対象ではない」と言うものであって、決して（実運用はどうであれ）「憲法9条に抵触しないように、事態を表現する」ではない。つまり、従来の政府見解は「憲法を遵守することは政府の行為として当然であって、当然のことながら憲法9条に違反するようなことはしていない」と言う大前提に立つものであった。実態や実運用がどうであれ、立憲主義の元、国策を遂行する行政としては当然の認識だろう。だが、稲田の答弁は違う。稲田のレトリックは、どこをどう読んでも「実態はどうであれ、憲法に違反していないと言い張るために、言葉を選んだ」でしかない。

　確かに、政府従来見解も稲田答弁のロジックも「あくまで憲法の範囲内」を取り繕おうとする点で同じではある。が、稲田答弁の奇怪さは、「現実は政府の都合によっていかようにも『憲法の範囲内である』と規定できてしまう」と開き直っている点だ。これでは立憲主義を根本から否定しているに等しい。

◆ごまかしを弄する人間が望む新憲法

　滑稽なのは、この稲田が、生粋の改憲論者だと言うことだ。

　所謂「百人斬り訴訟」で法曹史上に残る大惨敗を喫した成績の悪い右翼弁護士時代から、防衛大臣となった今現在に至るまで、彼女は、「憲法改正」の旗をおろしたことがない。「中国の膨張主義などのリアリティーを直視した時、憲法9条は現実にそぐわないから、即刻、改正すべきである」と言う立場にずっと立ち続けてきた。しかし今、彼女は、「現実はいかようにも言い繕うことができ、憲法の枠内だと言い張れる」と開き直っている。だとするならば、「現実にそぐわない憲法を時代のリアリズムに合わせて変える」など、必要ないではないか。

　さらに言えば、「現実はいかようにも言い繕うことができ、憲法の枠内だと言い張れる」などと言うロジックを平気で開陳できるような人間が新しく書き直す憲法が、仮令どんな内容のものであれ、もはやそれは憲法ですらないと言うしかないではないか。「政府の都合で現実はいかようにも言い繕える」などと嘯く輩が書く憲法に、「政府の権力を縛り、規制する」と言う憲法の基本機能を有するはずなどない。

　このように、稲田の答弁は、立憲主義の観点から、一切許容すべきものではないことが明らかだ。

　ジャーナリストの布施祐仁さんによる情報公開請求で明らかになった、「南スーダン派遣部隊の日報隠蔽問題」は、ここにきて「基礎的な一次情報である日報の隠蔽」という問題から、「いかに、現政権が、憲法秩序をないがしろにする政権であるか」という極めて深刻な問題を浮き彫りにした。

　これ以上、稲田を公職につけておいてはいけない。このままだと、立憲主義が、いや、日本の近代そのものが、危うい。

参照：「南スーダンに関する布施祐仁さん（PKO日報問題）と三浦英之さん（南スーダン隣国ウガンダからの現地報告）のリポートまとめ」

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170209-00129030-hbolz-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/499.html

トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199291
2017年2月10日　日刊ゲンダイ

　　
　　　習近平主席（右）に新書を送ったトランプ大統領（Ｃ）ＡＰ

　日本時間の１１日に行われる安倍−トランプ会談。いまごろ、安倍首相は真っ青になっているはずだ。安倍周辺は、〈中国を共通の敵にすることで日米同盟の重要性を再確認する〉というシナリオを用意していた。通商問題も〈中国をワル者にすれば日本への批判をそらせられる〉――と計算していたという。

　ところがトランプが８日、習近平主席に「親書」を送ったとホワイトハウスが発表したのだ。しかも、〈アメリカと中国の双方に恩恵を与える建設的な関係を発展させるために、習主席との協力を楽しみにしている〉と親愛を込めた内容である。中国を“共通の敵”にするという安倍周辺のシナリオは、完全に破綻した格好だ。トランプ政権は意図的に日米会談の直前に「親書」を送った可能性さえ囁かれている。

■中国を「共通の敵」にできない

　そもそも、中国をワル者にすることでトランプの歓心を買う戦略が正しかったのかどうか。選挙中、トランプは中国を激しく攻撃していたが、就任後はほとんど口にしなくなっている。「就任初日に中国を為替操作国に指定する」という選挙公約も見送っている。敵対どころか、確実に「米中接近」が進んでいる状況なのだ。

「トランプの長女イバンカは１日、ワシントンの中国大使館で開かれた旧正月を祝うパーティーに娘のアラベラと参加し、京劇を楽しんでいます。イバンカはアラベラに中国語を習わせるほどの中国シンパです。一方、習近平と近いアリババのジャック・マー会長も、トランプと会い、アメリカ国内に１００万人の雇用を生み出す約束をしています」（外交関係者）

　日本の大手メディアは対立する米中関係を盛んに報じているが、世界の２大国は、それほど単純ではない。

　外交評論家の小山貴氏がこう言う。

「まだ政権スタート２週間だというのに国務長官ではなく、国防長官のマティスが韓国と日本を訪れたことは、大きな意味があると思う。日本のメディアは『中国への牽制だ』と報じていますが、アメリカが警戒しているのは、中国よりも北朝鮮の核なのではないか。あと数年で北朝鮮の核ミサイルがアメリカに届くまで技術開発される恐れがあるからです。アメリカのメディアも北朝鮮の核の脅威を度々伝えています。北朝鮮を封じ込めるためには、中国の協力は欠かせない。日本の頭越しにアメリカと中国が手を結ぶ可能性は十分にある。もし、安倍政権が〈中国を日米共通の敵にする〉と考えているとしたらハシゴを外される恐れがありますよ」

　中国をワル者にするというシナリオが狂った安倍首相は、トランプを相手にどう国益を守るつもりなのか。

シナリオというよりアジアでも世界でも日本が一国だけベクトルが違う方向向いてるもん。見えてないんだろうなあ・・　＜トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ https://t.co/wwoV5boMR5 #日刊ゲンダイDIGITAL

— UnderBT (@UnderBT) 2017年2月10日

拡散・だからアベも日本の年金でアメリカに雇用を作ろうと貢ぐわけか「習近平と近いアリババのジャック・マー会長もトランプにアメリカ国内に１００万人の雇用を生み出す約束」トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ https://t.co/A4ktFEJctn

— 田中和彦・写真と映像の撮影者 (@kazuhiko_tanaka) 2017年2月10日

トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオhttps://t.co/X47fzlaBDR安倍トランプ会談。いまごろ安倍首相は真っ青になっているはずだ。安倍周辺は中国を共通の敵にすることで日米同盟の重要性を再確認するシナリオを用意していた。通商問題も中国をワル者にすれ

— 秋野あかね (@dougakan) 2017年2月10日

そりゃそうでしょ。
”トランプ政権は意図的に日米会談の直前に「親書」を送った可能性さえ囁かれている。”>
トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ https://t.co/VUt7etJcyF #日刊ゲンダイDIGITAL

— Junya Hirano (@junya_1991) 2017年2月10日

【大周知希望】『トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ』日刊ゲンダイ※→https://t.co/SmebdXTvCt逆に「日本側を含めて」の小芝居の可能性は？新しい「自由貿易の枠組み」を日本側が提案した形にしての「中国を含めた」ＴＰＰ再構築への布石と言う事は？

— かむろてつa.k.a.火炎瓶テツ (@tetsu_molotov) 2017年2月10日

初めから、役者が違う‼️😂😂
トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ
　https://t.co/93XmvJvPgC
　中国を“共通の敵”にするという安倍首相のシナリオは完全に破綻。意図的に日米会談の直前に親書を送った可能性さえ囁かれています。

— 本田　宏 (@honda_hiroshi) 2017年2月10日

中国を敵にできると思ってんのはバカな安倍だけだよ。＞

トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ https://t.co/CYC9KVuI3Y #日刊ゲンダイDIGITAL

— Kayoko(緊急事態条項NO!) (@083melody) 2017年2月10日

トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ ☜シンゾー一派の脳味噌じゃ、トランプ陣営には到底太刀打ちできない。トランプ…かき回してくれるよな〜見てて楽しい！ https://t.co/zK2eHedOdW

— malvshka (@malvshka) 2017年2月10日

経済も外交も国語も理解できないのがアベでんでん首相ということになりますね。何も理解できない頭の持ち主をトップに置く日本人はどうかしているのでは？⇨トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ https://t.co/y2veL1btv1 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 坪内俊憲 (@ttubouti) 2017年2月10日

日本の頭越しに米国と中国が手を結ぶ可能性は十分にある。安倍政権が〈中国を日米共通の敵に〉と考えているとしたらハシゴを外される恐れがありますよ」

トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ https://t.co/YWAHY9CTER #日刊ゲンダイDIGITAL

— apresl'ondee (@yone_maca) 2017年2月10日

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動画→ＰＫＯ日報　稲田防衛相「隠ぺいではない」

防衛省、ＰＫＯ日報を１２月下旬に把握　公表まで１カ月以上

防衛省が当初は廃棄したと説明した陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報を、一転して一部黒塗りで開示した問題で、同省は八日、再調査で日報の存在を把握した時期は昨年十二月下旬だったと明らかにした。統合幕僚監部は「黒塗り部分を決めるのに時間がかかった」と説明するが、存在の事実を一カ月以上公表していなかったことになる。

以下ネットの反応。

紙面【一面・他】PKO日報に民進党「隠蔽では」。防衛省は開示請求から2ヵ月後「廃棄した」。直後に防衛相が再調査を指示し、10日後には存在を確認。発見して1ヵ月後、防衛相に報告。防衛省の一連の対応には不自然さが目立つ。ほか 詳しくは本日(2月10日付)東京新聞朝刊にて pic.twitter.com/HQrH0BvvTG

— 東京新聞ほっとWeb オフィシャル (@tokyohotweb) 2017年2月9日

東京新聞:ＰＫＯ日報　不自然さ目立つ防衛省の対応　民進「隠蔽では」: https://t.co/am8w9OWBXq民進党の後藤祐一氏は予算委で「電子データを削除する必要はない。意図的に隠蔽（いんぺい）しようとしたのではないか」と指摘した。

— yuzu- (@yuzuyuzum) 2017年2月9日

私が開示請求したのは7月6日から12日の7日分。公表されたのは11と12日の2日分だけ。他の分はまだ黒塗りが終わっていないという。１カ月以上あったのに…。今回は不可解なことが多い。

東京新聞:防衛省、ＰＫＯ日報を１２月下旬に把握 :https://t.co/OgDbnsoKcB

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年2月8日

防衛省、ＰＫＯ日報を１２月下旬に把握　公表まで１カ月以上
東京新聞がこだわり続けているＰＫＯ日報の問題。公表されたのは一昨日でしたが、実は存在を把握していたのは昨年でした。
:政治(TOKYO Web) https://t.co/apvNdkoedy

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2017年2月9日

「黒塗り部分を決めるのに時間がかかった」（統合幕僚監部）——PKO日報、12月下旬把握——防衛省、公表まで１カ月以上【東京新聞１面2/9】 pic.twitter.com/GxBOLQQB8W

— チャラ純平 (@charajunpei) 2017年2月9日

東京新聞の記事のタイムラインを見ると「駆けつけ警護」を付与するために日報を隠していたとしか思えません（僕には）。そして日報を公表するのを遅らせたのも「駆けつけ警護」のほとぼりが冷めるのを待っていたのではないでしょうか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/501.html

トランプ大統領に隷属姿勢の安倍首相に世界の首脳は嘲笑　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199315
2017年2月10日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　ワシントンに到着した安倍首相（Ｃ）ＡＰ

　トランプ大統領が、イスラム圏７カ国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリア）からの一時入国を禁じる大統領令を発したことに対し、世界中に非難の声が広がっている。

　国連のグテーレス事務総長は、大統領令について「すぐにでも撤廃すべきだ」と批判し、ドイツのメルケル首相も「イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に全員に疑いをかけることは正当化できない」と指摘している。また、世界の首脳の中で最初にトランプと会談したイギリスのメイ首相も「入国禁止措置には賛成しない」という声明を発表。ＥＵ首脳会議のトゥスク常任議長は「憂慮すべき決定によって、我々の将来を極めて不確実にしている」とする書簡をＥＵ加盟２７カ国の首脳に宛て出した。

　対象とされた国からは現在、米国に留学中の学生（イラン人が１万２２６９人、イラク人が１９０１人、リビア人が１５１４人など）もいる。実にばかげた話であり、世界の首脳が反発の声を上げるのは当然だ。ところが、日本の安倍首相は国会でこう答弁した。

「いま直ちにコメントできない」「内政問題に関わるのでコメントは差し控える」

　イスラム系諸国の入国禁止措置という人権無視の行為をどう考えているのだろうか。こういう姿勢であれば、今後のトランプ政権に対する安倍政権の姿勢も推して知るべしだ。百歩譲って、米国民が圧倒的にトランプを支持しているのであれば、発言を控える選択肢もあり得るかもしれない。しかし、世論調査によると、トランプ政権の支持率４２％に対し、不支持率は５３％である。

　そのトランプと安倍首相はワシントンで首脳会談し、その後、大統領専用機エアフォースワンでフロリダ州へ移動、ゴルフを一緒にプレーする。本来は日米首脳が緊密な関係になることは、日本の外交政策にとっても望ましいことかもしれない。だが、何ら政治的信念がない安倍首相が、ひたすらトランプに隷属するかのような姿勢に、世界の首脳は嘲笑するだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/502.html

m TAKANO @mt3678mtさんのツイート。

――東京新聞「紙つぶて」。安倍内閣の支持率の高い理由として「やってる感」をキーワードとして挙げる。説得力を感じる言葉である。成果が上がっているかは二の次で、大切なのは「やってるように見える」ことである。支持者はこれに騙されているのだ。つまり「やってる詐欺」である。〔21:03 - 2017年2月9日 〕—―



これで、１０％くらいの

支持率ならあっても可笑しくない。

安倍でんでんの場合、

矢だけでなく、

的も量産している。

まるで吸い殻のように

的の下に

折れた矢が散らかっている――。

東京新聞「紙つぶて」。安倍内閣の支持率の高い理由として「やってる感」をキーワードとして挙げる。説得力を感じる言葉である。成果が上がっているかは二の次で、大切なのは「やってるように見える」ことである。支持者はこれに騙されているのだ。つまり「やってる詐欺」である。 pic.twitter.com/3os2ApQOoh

— m TAKANO (@mt3678mt) 2017年2月9日

.@mt3678mt 早川氏：「やってる感」を評価する文化を変えない限り…と言うが、まるで官報のごとく「やってる感」満載に垂れ流すメディアの責任こそが問題！
プーチン、オバマ、トランプと次々に会談、そのハチャメチャを伝えない！
NHK見てたら、安倍氏だって立派に見えるぞ！

— HarukaMinon (@HarukaMinon2) 2017年2月9日

@mt3678mt このコラム、支持率が高い、を前提にしているが、少しは疑問を持って欲しいものだ。こんなに支持率が高いわけがないのだから。

— Angelina@F4☆安倍政権打倒✨ (@Oliveyellow) 2017年2月9日

@mt3678mt
＞このコラム、支持率が高い、を前提にしているが

実際に高い。サンプルというごまかしは疑っているが、それを事実としている以上
その数字の壁を崩さなければならない。疑わしくても推定無罪になっているのも事実。夏の統一地方選でどうなるかなのはまずは疑いようもない。

— くまねこわんこはチョコ食べたい (@evilflowers13) 2017年2月10日

@mt3678mt 「批判してる感」「ジャーナリスト感」がすごい記事。

— ジョン・スノウ (@john_snowwww) 2017年2月10日

@mt3678mt 安倍内閣の実質支持率は5から10%程度。地方新聞掲載の支持率の方が実態に近い。大手は問題のある調査方法且つサンプル数少ないから無意味に近いですよ。

— 男　前太郎 (@pall336) 2017年2月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/503.html

稲田防衛相のクビは当然 平和憲法蹂躙に無反応の世も末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199310
2017年2月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　本当に法律家なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こんなのを大臣職に就けていてはいけない。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報に「戦闘」があったと記されていた問題で、実態としての戦闘行為があっても「武力衝突」と言い換えれば問題ないという詭弁を国会の場で繰り返す稲田防衛相。９日の衆院予算委ではとうとう野党議員から辞任要求が出たが、それは当然の成り行きで、むしろ遅すぎるくらいだ。

　稲田は「法的な意味での戦闘行為はなかった」と主張する理由をこう答弁している。

「（戦闘行為が）行われていたとすれば、それは憲法９条上の問題になりますよね。だから、戦闘行為ではないということになぜ意味があるかというと、憲法９条の問題に関わるということで、その意味において、戦闘行為ではないということでございます」

　政府は、戦闘行為を「国家または国家に準ずる組織（国準）間の紛争の一環として行われる人を殺傷し、または物を破壊する行為」と定義している。南スーダンでは昨年、大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生し、数百人が死亡するなど内戦状態が続いている。事実行為として「人を殺傷し、または物を破壊する行為」は間違いなくあるのだが、それを戦闘行為と言ってしまうと、自衛隊のＰＫＯ派遣が憲法違反になってしまうから、別の言葉に言い換えてゴマカしている――。稲田はそう開き直ったのだ。

■任命責任者が更迭すべき大問題

「稲田防衛相は、違憲と認識した上で、言葉の言い換えで憲法の範囲内ということにしていると種明かししてしまった。憲法上の微妙な問題をはらむ自衛隊の海外派遣に関して、最低限の体裁を繕うことも放棄し、政府の都合で憲法を無視すると居直ったわけです。これは、立憲主義を真っ向から否定することになる。目の前でどんなに激しい戦闘が繰り広げられていても、それを戦闘と呼ばないかぎり戦闘ではないなんて、論理的にハチャメチャもいいところで、こんな詭弁が通用するなら、どんな法律違反も言葉の言い換えで逃れられる。しかも、稲田防衛相は弁護士出身です。とても法律家の発言とは思えない。当然、首相の任命責任が問われるし、大臣が国会で堂々と立憲主義を否定する発言をするなんて、本来なら内閣総辞職ものの不祥事です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　普通の感覚なら、どう考えても庇いきれない問題発言で、任命権者が更迭しなければウソなのだが、なにしろ安倍首相その人が率先して憲法を無視するのだから、どうしようもない。南スーダンの件でも、稲田と一緒になって「戦闘」を「衝突」と言い張ってきた。

　問題の日報について、フリージャーナリストから情報公開請求があったのが、昨年１０月。防衛省は文書を「廃棄した」ことを理由に不開示決定したが、１２月２６日に「統幕のパソコン内に残っているのが発見された」と説明している。

　その間、国会では、安保関連法に基づく新任務の「駆けつけ警護」の是非が議論され、現地の戦闘状態や危険性、ＰＫＯ５原則との不整合性、憲法違反の可能性も指摘されていた。ところが、稲田や安倍は「戦闘は起こっていない」「衝突だ」と詭弁を弄し続け、昨年１１月には駆けつけ警護が初めて付与された部隊が出発したのだ。

　これでは、何としても駆けつけ警護を実現させたいがために、情報を隠蔽し、国民にウソの説明をしてきたと疑われても仕方がない。

　　
　　　米国と一緒に戦争したいがホンネ（マティス国防長官と安倍首相）／（Ｃ）ＡＰ

トランプの「オルタナティブ・ファクト」を笑えない

　さらにヒドイのは、防衛省の河野克俊統合幕僚長が９日の記者会見で、日報の「戦闘」という表現について、「言葉の意味を認識するよう現場部隊に伝えた」と明かしたことだ。要するに、「戦闘という言葉は使うな」と暗に指示したのである。現場のプロが「戦闘」と判断しても、上層部や政府は認めず、あくまで「衝突」と書くよう求める。こうなると隠匿ではなく捏造だ。そうやって、政府に都合のいいように事実が塗り替えられていく。情報開示を請求しても、国民に知らせたくない部分は黒塗り、あるいは秘密保護法の出番もあるだろう。

「自分たちがやりたいことを無理やり通すために、自衛隊員の命をないがしろにするトップの命令で危険地帯に送られる現場の隊員が気の毒でなりません。フザけた答弁を繰り返す稲田防衛相に対し、保守陣営や、自民党内から怒りの声が上がらないのもおかしい。こんな問題大臣をクビにできないようでは、法治国家としてオシマイです」（山田厚俊氏＝前出）

　立憲主義をもてあそんで開き直る大臣が居座ることを許せば、それが前例になってしまう。将来にわたって禍根を残すことになる。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「とにかく自衛隊を海外に出して、世界中どこでも動かせるようにしたい。そのためには憲法違反もいとわないというのが、この政権の基本姿勢です。政治倫理も何もあったものじゃない。ウソも方便とでも思っているのかもしれませんが、『戦闘』を『衝突』と言い換えれば法的に問題ないという屁理屈で既成事実をつくっていく。『戦争』を『事変』と表現し、『撤退』は『転進』、『自爆』は『特攻』と言い換えて国民をだまし続けた大日本帝国の大本営発表と変わりません」

　気に入らない事実は「オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）」にすり替えてしまうトランプ政権の荒唐無稽も顔負けの現実が日本で進行していることに、どれだけの国民が気づいているのか。

■国家として戦争体制に舵を切った

「戦争の実態を伝えるために作家になった」という城山三郎の口癖が、「戦争で得たものは平和憲法だけだ」だったという。特攻隊である伏龍部隊の訓練中に終戦を迎えた城山にとって、戦争体験は酷烈なものだった。だから、自衛隊は軍隊とは違う、人を救うのが任務であり、普通の軍隊になる必要はないと訴え続けた。生前、地元の「九条の会・ちがさき」に寄せたメッセージには「平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ」と書かれている。

　その憲法９条が閣議決定で骨抜きにされ、安保法の成立で事実上、破壊された。武器輸出三原則も取っ払われ、２０１５年からは、防衛省が大学を対象に「安全保障技術研究推進制度」の公募をスタート。１７年度予算では、一気に前年の１８倍の１１０億円に増やす予定だ。札ビラで研究者を支配し、「軍学共同」を推し進めようというのだ。

　９日の朝日新聞によれば、米軍からの研究助成も提供されている。０８年から１６年までの９年間で少なくとも１３５件、総額８億８０００万円に上るという。

「米国の軍産複合体と連携して戦争をする国にすると、日本は国家として舵を切ったのです。国家権力が“この道で行く”と腹を決めたら、どんなに理不尽であろうと、官僚機構も経済界も従う。それは、米国のトランプ政権を見ても分かるでしょう。米国はまだ司法やメディアがしっかりしているから、歯止めも利きますが、日本の場合は、司法もメディアも権力と一体化した大政翼賛体制になりつつある。秘密保護法、集団的自衛権の行使を容認する安保法、そして次は共謀罪と、次から次に戦争準備法案が強行されていく。稲田大臣が率いる防衛省は、さながら関東軍のごとく暴走しています。そういう中で出てきたのが稲田大臣の問題発言であり、目の前で平和憲法が蹂躙されているのに、世論が無反応なんて世も末です。もはや、政権交代でもしないかぎり、戦争まっしぐらという流れは止められないのかもしれません」（金子勝氏＝前出）

　いざ戦争となって、奈落の底に突き落とされるのは一般国民だということを自覚すれば、現状はとても看過できるものではないはずだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/504.html

騙されるな、民進党！
http://yoshinori-kobayashi.com/12430/
2017.02.09　小林よしのりオフィシャルwebサイト

「皇室典範に『退位』明記案が浮上　与党内で、民進党の
軟化促す」というニュースが飛び込んできた。

「一代限りの特例法」は憲法違反であり、天皇への侮辱である。

これを皇室典範の「付則」に入れても、「特例法」で譲位する
ことには、変わりはない。

しかも「付則」には罰則規定はないから、守るはずがない。

政府が民進党をどうやって騙すかということも、3月初めに
出る「SAPIO」には描いている。

野田幹事長、細野豪志議員、山尾志桜里議員、馬淵澄夫議員、
絶対に騙されないでくれよ。

そして、石破茂議員、船田元議員も実は尊皇派で理解者だ。

石破氏とは「SAPIO」で対談する。

船田元氏は初耳だろうが、いずれ「ゴー宣道場」に姿を現す。

天皇陛下のために戦ってほしい！

国民にとっては、必ず良質な政治家の評価になるように、
わしも論評しよう。

今現在、この天皇退位問題は、民進党の毅然とした態度に
よって、政府をどんどん追い詰めている。

稲田防衛大臣も、金田法務大臣も、もう土俵際だ。

民進党の踏ん張りはここで発揮するべきだ。

カジノ法案のときの失敗を繰り返すな！

天皇退位問題は、我が日本の「国体」の名誉がかかっている。

「国体」が断絶するか否かの瀬戸際だ。

民進党がそれを守る。凄いことじゃないか！

騙されるな、民進党！

　　　　　　　　　◇

皇室典範に「退位」明記案が浮上　与党内で、民進の軟化促す
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020801001795.html
2017年2月9日 02時00分　東京新聞

　天皇陛下の退位を巡る法整備に関し、与野党の合意形成に向けた妥協策として、陛下一代に限った特別法の根拠規定を皇室典範に置いた上で「退位」の文言も書き込む案が与党内で浮上した。関係者が８日、明らかにした。「退位」を明記することで将来の天皇の退位にも道を開く意味合いが強まり、恒久制度化へ典範の抜本改正を訴える民進党の軟化を促す狙い。「女性宮家」創設の主張に配慮し、同党と将来的な典範改正論議の必要性について合意文書を交わす案も出ている。

　根拠規定を巡って典範の本則と付則のどちらに明記するかは引き続き焦点となる。
（共同）

皇室典範に明記出来るというのなら、一気に皇室典範を改正してしまえばいいのではないかと思うのですが、そういう話にならないのが政権側の意向なんでしょうね・・・。 / 騙されるな、民進党！ - 小林よしのり ...https://t.co/o8IktDXusd #NewsPicks

— 日高正樹（名古屋税理士会昭和支部） (@hidakaCTAoffice) 2017年2月9日

付則＝『一代限りの特例法』である。まさしく「姑息な手口」そのもの。
自民も公明も恥を知れ！この国賊どもめ！！#Yahooニュース　#安倍政権　#自民党　#公明党　#民進党

騙されるな、民進党！ https://t.co/3G6XfvrcLC

— ayanamigaga3rd (@ayanamigaga3rd) 2017年2月9日

ここまでしても恒久的な制度にはしたくないんだな。 / “皇室典範に「退位」明記案が浮上　与党内で、民進の軟化促す - 共同通信 47NEWS” https://t.co/sY6mdNymUY

— いずもフレンズ (@tbsmcd) 2017年2月8日

皇室典範に「退位」明記案が浮上　与党内で、民進の軟化促す:政治:中日新聞(CHUNICHI Web) https://t.co/hzed87J2Cy

根拠規定を巡って典範の本則と付則のどちらに明記するかは引き続き焦点となる。

— モモのモモ (@oo33maiko) 2017年2月8日

皇室典範に「退位」明記案が浮上　与党内で、民進の軟化促す | 2017/2/9 - 共同通信 47NEWS https://t.co/MU5RSbEZ2y

消費税経緯に見られるように、合意文書はすぐに形骸化する。まして、いずれの政党も存続すると限らない。

— kagaumare (@kagaumare) 2017年2月9日

皇室典範に「退位」明記案が浮上　与党内で、民進の軟化促すhttps://t.co/iP2sRom9rh「天皇陛下の退位を巡る法整備に関し、与野党の合意形成に向けた妥協策として、陛下一代に限った特別法の根拠規定を皇室典範に置いた上で「退位」の文言も書き込む案が与党内で浮上」東京新聞

— rima (@risa_mama117) 2017年2月9日

皇室典範に「退位」明記案が浮上　与党内で、民進の軟化促す | 2017/2/9 - 共同通信 47NEWS https://t.co/iJzHHqiE3z民進党は、自民党に騙されないようにね！

— くまくま (@makumakumasayu) 2017年2月9日

@makumakumasayu 自民党のいつもの、箸にも棒にもならない物を出して、そこから少し割り引いて譲歩したかの様に見せる手法ですね。腐ってる連中の妄言。民進党案は、陛下のお言葉を正しく形にした物。そこに妥協などあり得ず、まさしく政争の具として擦り寄る振りをする逆賊共に鉄槌を

— R40 (@psybrothers48) 2017年2月9日

@psybrothers48 騙そうとしているにしても、なぜ自民党は民進党に歩み寄る姿勢を見せたのか…。陛下支持から一向靡かない世論、文句のつけようのない論点整理を公表した民進党に敵わないと自覚しているからですよ。

— くまくま (@makumakumasayu) 2017年2月9日

@makumakumasayu 後は、頭の悪いコアな支持層に、『こんなに譲歩したのに受け入れない、やっぱり民主（民進）が悪いんだ』、って頭の悪い言い訳をする為でしょうか。今の自民党は、安倍を筆頭に本当に馬鹿な上に狡辛いんで、民進党にはブレずにしっかりしてもらいたいです。

— R40 (@psybrothers48) 2017年2月9日

@psybrothers48 もっと与党から異論が出ないのがおかしいですよ…。支持率の高い首相に刃向かうのがそんなに怖いんですかねえ。

— くまくま (@makumakumasayu) 2017年2月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/505.html

今日もモーニングショーには、三大安倍ヨイショ人間の山口某
が出ていて、トランプ来日時のように盛んに安倍首相とトランプ
大統領のゴルフ会談についてヨイショしていた。

安倍首相やそれを擁護する人たちは、このトランプとのゴルフ
に関して、「親しくなれば言いたいことが言えるし、トランプとの
これからの関係を良くすることができる、そしてなんでもいう事
を聞くわけではない」との論理を構築していて、今日、出て来た
山口某も、同じことを言っていた。

所が傑作な事に、玉川は、「ジャーナリズムもそうですけど、あ
まり飯ばかり食っていると取り込まれる部分もある訳ですよ」と。

そこでCMに入る。その前に、山口某、吉永、長嶋、玉川と全体
像が映し出されたが、なんと山口某の渋い顔が。。。。

これ以外にも必死で安倍とトランプの会談は、巷で言われてい
るように年金を使うわけではないと必死で擁護していたが、外
為特会を使うんでしょう？と言われてぶ然としていたし。

山口某が必至で安倍首相とトランプのゴルフ会談の功績をコ
メントしているのに、長嶋 一茂が”僕はそうは思いませんね”
と反論しているし、吉永も懐疑的なコメントをしていて、まるで
３対１の様そうを呈していた。

長嶋一茂の空気読まないところが、とても良かった。

私もそこまで見ただけだったが、安倍首相を称賛する人達は
ゴルフをすれば親しくなって有利だと思っているようだが、商
売人のトランプが１回や２回ゴルフをしただけで、日本への
要求を引っ込めたり、優遇してくれたりするとでも思っている
としたら、私は大間違いだと思う。

この人はどんな場面でもビジネスライクに接するだろうし、日
本や中国やメキシコは圧倒的に米国の経済を圧迫している
と思っているのに、ゴルフごときでその考えが変わるとは思え
ない。

むしろ日本的には安倍首相の方が、相手に遠慮するのでは
ないだろうか。

友達が（自分では思っている）、無茶な要求をして来たら、そ
れは違うと諭せばよいが、良い顔したいがために断り切れな
い、飲む恐れ充分だ。

特に安倍首相の場合、自己愛が強く、良いカッコしいの人間
で、弱い者には強く、強い人間にはなびく人間が、あのトラン
プに対して、それほど強く物が言えるとも思えないのだが。。。

日本人の場合、皆が枠の中に入っていたら安心する部分もあ
り、今後の関係を考えるとなかなかきっぱり断れない人種じゃ
ないのかしらん。。。。

それにしてもテレビは、小池劇場が大好きだなあ。。。。

石原爺と小池百合子のバトルが一番の関心事のようだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/507.html

本田　宏 @honda_hiroshi さんのツイート。

――初めから、役者が違う
トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199291 …
　中国を“共通の敵”にするという安倍首相のシナリオは完全に破綻。意図的に日米会談の直前に親書を送った可能性さえ囁かれています。〔17:06 - 2017年2月10日 〕—―

中学生がやってる苛めレベルの外交手腕で

どうやって

日本の存在価値を主張？

こってり、

トランプに玩具にされるだろうな、

安倍でんでんは。

NYTも

それを見越して

こんな風刺画。

耳が痛いね。


転載元：名もなき投資家 ‏@value_investorsさんのツイート〔15:46 - 2017年2月10日 〕

初めから、役者が違う‼️😂😂
トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ
　https://t.co/93XmvJvPgC
　中国を“共通の敵”にするという安倍首相のシナリオは完全に破綻。意図的に日米会談の直前に親書を送った可能性さえ囁かれています。

— 本田　宏 (@honda_hiroshi) 2017年2月10日

今日は安倍晋三とトランプ大統領のゴルフの日ですね。ニューヨークタイムスがこんな風刺画を載せたそうです。

今回は日本の税金から何兆円お土産包んだのかな。そのニュースはいつ出るのかな。

ネトウヨ界隈の皆様、愛国臣民として他国のために血税を払えるなんて喜びの極みですね(^^) pic.twitter.com/EZhHoJv5NM

— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2017年2月10日

どうやら安倍晋三さんがゴルフをしたいといったらしいですね（トランプ大統領曰く）。

政治交渉や経済交渉では勝ち目がないので、せめてゴルフスコアで打ち負かして欲しいですね(^^) pic.twitter.com/8pgl1tWbme

— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2017年2月10日

海外で外遊してゴルフして、メディアで報道されれば仕事したことになって支持率が上がる。愛国臣民の高支持を取り付けるのなんて容易いことですね(^^)

— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2017年2月10日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/508.html

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/487.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/509.html

『ニュース女子』長谷川幸洋のネトウヨ的反論がヒドい！ 自分でヘイトデマ流しながら東京新聞謝罪に「言論の自由に反する」
http://lite-ra.com/2017/02/post-2908.html
2017.02.10.　ニュース女子・長谷川幸洋の反論が酷い　　リテラ

　やはりというべきだろう。『ニュース女子』（TOKYO MX）問題で渦中の東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋が猛然と反論主張を開始している。

　本日10日、長谷川氏は「現代ビジネス」（講談社WEBサイト）の連載コラムに「東京新聞論説主幹と私が話し合ったこと」と題し、『ニュース女子』問題に対する東京新聞の対応に噛み付いたのだ。

　だが、その内容は語るに落ちたというべきものだった。まず長谷川氏は、2月2日に東京新聞が掲載した謝罪文の『ニュース』女子問題に）“対処する”という言葉をあげ、〈「不始末を犯した長谷川を処分する」と世間に公表したようなものだ〉とした上で、〈何が不始末だったのだろうか〉と開き直った。さらに〈私は司会者であり、論評したのは別のコメンテーターたちとビデオ出演した地元関係者である点も言っておきたい〉などと主張する。

　長谷川氏はMCが番組の“顔”であり、その内容や方針を決定し、番組中もVTRの内容や発言をチェックする責任ある立場だという自覚がないらしい。しかも、長谷川氏は番組中、軍事ジャーナリストの井上和彦氏のデタラメな沖縄取材やその解説に、うなずいたり、嬉しそうに同意、また沖縄への差別を助長するような誘導質問さえ行っていた。また、『そこまで言って委員会』（読売テレビ）などでも、同様の沖縄ヘイト発言を行っていた。それを棚に上げて、番組コメンテーターや沖縄の地元関係者に責任転嫁するとは、卑劣としか言いようもない。

　しかも笑ったのは、長谷川氏がまさに本サイトが予想していたとおり、今回の東京新聞の謝罪を“言論の自由”に反するなどと言い出したことだ。長谷川氏は自分が批判され処分されるのは、〈意見が新聞と異なる〉から、つまり、東京新聞の編集方針、社是に逆らったことであり、これは言論の自由に反するなどと主張したのだ。

　言っておくが、これは完全に問題をすり替えるネトウヨ論法にすぎない。長谷川氏が世間や自身の所属する東京新聞に非難されているのは、編集方針に逆らったからでは決してない。問題となった1月2日の『ニュース女子』が、沖縄の基地問題に対し、何の取材も裏付けもなく反対派を誹謗中傷し、デマを垂れ流したからだ。長谷川氏が東京新聞論説副主幹の肩書きで司会をつとめる番組で、沖縄基地問題を矮小化し、貶め、茶化し、バカにし、反対派を攻撃するためだけの番組を作り、それを先導したからだ。

　今回の「ニュース女子」で繰り広げられたのは、「言論」でもなんでもない。はっきりいって意図的に事実を歪めた、政治的プロパガンダであり、かつヘイトでもある。

　しかし、長谷川氏は完全にそのことをネグっているらしい。今回の連載コラムに先立ち、2月6日にもラジオ番組『ザ・ボイス　そこまで言うか！』（ニッポン放送）で、今回と同様、“多様な視点でものを見ることは健全なこと”（このままでは）北朝鮮と同じになってしまう“といった論理のすり替えを行い、その上で、「断言するが、私から（論説副主幹を）辞めるわけにはいかない」と宣言している。

　いったいどの口で「言論」などとぬかすのか。本サイトは長谷川氏の安倍政権べったりの姿勢、権力に寄りそうそのルーツと経歴について、検証している。是非ご一読いただきたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

『ニュース女子』（TOKYO MX／DHCシアター制作）の沖縄ヘイトデマ放送問題は、放送から１カ月以上が経った現在でもその波紋が広がり続けている。

　1月27日には反対運動を煽動しているなどと名指しされた「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表が記者会見を行い、BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会への申し立てを発表。法務省の人権擁護機関への救済申し立ても行われる予定だという。また、MX本社前では市民による番組に対する抗議集会が開かれ、多くの著名人が番組を批判している。

　そんななか、『ニュース女子』の司会を務める長谷川幸洋氏をめぐっても大きな動きがあった。長谷川氏は東京新聞論説副主幹という肩書きをもっているのだが、所属の東京新聞が今日の朝刊でこの件についての謝罪を出したのだ。

　一面トップに掲載されたこの謝罪文は〈本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京MXテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。加えて、事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません〉としたうえ、〈他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します〉と宣言するものだった。

　たしかに、東京新聞のスタンスと今回の長谷川氏の行動の乖離を考えると、こうした対応は当然ともいえる。東京新聞といえば、萎縮しきったメディア状況のなかで、果敢に政権批判を行い、原発や安保法制、TPP、そして沖縄の基地問題についても“市民目線”の報道姿勢を続ける数少ない新聞社。2016年にプレジデント社が調査した外国人記者による「日本のマスコミ信頼度ランキング」では　2位に大差をつけてトップの評価を得たメディアでもある。

　ところが、その新聞社の論説副主幹という肩書きをもつ長谷川氏がDHCという極右番組で司会を務め、沖縄ヘイトデマを拡散するフェイクニュースのお先棒を担いでいたのだ。しかも、長谷川氏はたんに司会を務めていただけでなく、問題の1月2日の放送中には、軍事ジャーナリストの井上和彦氏のデタラメな沖縄取材やその解説に、うなずいたり、嬉しそうに同意し、また、沖縄地元紙を揶揄するような発言も行っていた。

　同紙には読者からの批判も殺到し、執筆陣である政治学者の山口二郎氏や作家の佐藤優氏も東京新聞紙上で長谷川氏と長谷川氏を論説副主幹にしている同紙の責任について言及していた。

「こうした批判に、東京新聞としても見過ごすことはできなくなったということでしょう。おわびだけでなく、長谷川氏を論説副主幹から退任させることも決めたようです。もともと長谷川氏は会社はすでに定年になっていて、委嘱契約だったのですが、今年度限りで契約を更新しないというかたちにするのではないかと言われています」（東京新聞関係者）

　東京新聞の迅速な対応は評価したいが、しかし、肝心の長谷川氏はどうなのか。東京新聞の紙面を見ても、謝罪の言葉どころか、一行のコメントも出てこない。

「長谷川氏は謝罪を拒否しているようです。おそらく、制作したDHCシアターと同じで『正当な報道』だと考えているんじゃないでしょうか。それで、東京新聞も長谷川氏抜きで、謝罪記事を出さざるをえなかったんでしょう」（前出・東京新聞関係者）

　つまり長谷川氏の沖縄ヘイトは確信犯ということなのだろう。事実、長谷川氏は『ニュース女子』以外の場所でも同じような主張を展開していた。たとえば、“土人発言”問題直後の16年11月20日、長谷川氏はあの右翼番組『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に出演し、「高江の工事に反対する人たちは、本当に沖縄の人たちなのか。かなりの部分は外人部隊と言われている。沖縄の闇の深さは外人部隊の存在だ」と、基地反対派へのデマ攻撃を展開していた。

　この調子でいくと、謝罪どころか、今回の東京新聞の対応を「言論弾圧だ」などと言い出しかねない空気すらただよっている。

　だが、改めて念を押しておくが、長谷川氏の姿勢はとても「言論」と呼べるような代物ではない。それは、なんの取材もしないまま、たんに基地反対運動を攻撃するために悪質な嘘を拡散していたというだけではない。長谷川氏は明らかに安倍政権とつながっており、ジャーナリストというより政権の代弁者的な役割を担っているからだ。

　そのことは、彼の経歴をたどればおのずと浮かび上がってくる。最近は外交や政治問題をやたら語っている長谷川氏だが、実は政治取材の経験はほとんどない。1977年に中日新聞社に入社、東京本社の経済部に配属されて以降は、おもに経済畑を歩んできた。そして、海外支局勤務などを経て、いまから16年前の2001年、初の著書『経済危機の読み方　日米「破局のシナリオ」』（講談社現代新書）を出版するのだが、この本は消費税25%を主張するなど、財務省の意向を代弁した“財政タカ派”丸出しの本だった。

　しかも、この本がきっかけで、長谷川氏は財務省とべったりの関係になる。それが05年から08年にわたって長谷川氏が務めることになる財政制度等審議会臨時委員の座へのオファーだった。長谷川氏のインタビューが収録された『ジャーナリズムの現場から』（大鹿靖明編著／講談社現代新書）に収録されたインタビューでは、その経緯を本人がこう自慢げに開陳しているほどだ。

〈（本を読んだ）財務省が大喜びしてね、主計局にいた木下康司さん（後に事務次官）がスカウトに来て、財政制度等審議会に臨時委員として入ることになりました。（略）そのころはね、木下さんに「委員になれば、長谷川さんが欲しがるような材料はいくらでもあげますよ」と言われましてね。だって私は「小泉政権が消費税の増税を封印したのはけしからん」と書いたりしていたんだからね。財務省が喜ぶのは当たり前です〉

　まさに“財務省の犬”だったわけだが、その長谷川氏は04年頃、今度は安倍首相と急接近するようになる。きっかけは、当時、財務省関東財務局理財部長で、小泉政権の重要閣僚・竹中平蔵氏のブレーンを務めていた高橋洋一氏との出会いだった。高橋氏の経済政策は財務官僚でありながら、増税ではなく財政緊縮、歳出削減で再建をするという、長谷川氏とは真逆のものだった。

　しかし、長谷川氏は、高橋氏と急速に親しくなり、自分の主張を180度転換。高橋氏とともに、政権発足準備を始める安倍首相のブレーンに食い込んでいく。そして、06年に第一次安倍政権が発足すると、長谷川氏は政府税制調査会委員という地位を射止めるのだ。その経緯についても長谷川氏は高橋氏との対談「現代」08年7月号（講談社／現在休刊）でこう得意げに明かしている。

〈私は安倍さんに近い人物から、「安倍政権ができるから、手伝ってほしい」と声をかけられて、その人物とあなた（高橋）を引きわせ、3人のチームをつくりました。当時、高橋さんは小泉政権の改革推進役だった竹中平蔵さんの補佐官をしていて、その後、安倍内閣が発足すると、内閣参事官として官邸入りした。
　以後安倍首相に改革に向けた様々な政策提案やアイデアを出すようになるわけです〉
〈自分なりに目指すべきだと思う政策路線があった。そして、安倍首相という人物のもとで、高橋さんたちと一緒ならそれを提言できるんじゃないかと考えた〉　

　さらに、第二次安倍政権が発足すると、長谷川氏は経済政策だけでなく、外交や安全保障などでも、安倍政権を代弁するような主張を展開しはじめ、論調をどんどんエスカレートさせていった。たとえば、こんな調子だ。

〈秘密保護法が市民の思想の自由を侵すとか、あるいは戦前の治安維持法の復活というようなことが、マスコミでよく言われましたけど、これははっきり言ってナンセンス〉
〈私は、集団的自衛権については不可欠だと思います。やっぱり日本を取り巻く環境がこれまでとは全然違う〉（前出『ジャーナリズムの現場から』）

　政策擁護だけではない。最近は「安倍内閣の改造人事に、思わず唸ってしまう理由」（「現代ビジネス」16年8月5日）、「安倍首相『真珠湾訪問』は、中国ロシアを牽制する絶妙の一手」（同12月9日）と、露骨すぎる安倍ヨイショまで語るようになっていた。

　ようするに、今回の発言もたまたまではなく、こうした安倍首相への肩入れの延長線上で出てきたものなのだ。

　しかし、だとしても、東京新聞の論説副主幹が沖縄ヘイトにまで加担するとは……。だが、長谷川氏をよく知るジャーナリストによると、それは別段、驚くことではないらしい。

「長谷川さんの場合は、極右に転向したということじゃない。もともと商売人というか、機を見るに敏なんですよ。財務省の審議会にいるときは財政タカ派、第一次安倍政権時代は規制緩和の旗を振り、民主党政権時代は官僚批判、第二次安倍政権になってからは、中国批判や民主党批判と、そのときどきの空気を読んで、一番、商売になりそうな主張に乗り換えていく。いまも、安倍政権に勢いがあって、右派的主張やヘイト的な意見がメディアでも受けているので、長谷川さんもどんどんそれをエスカレートしているというだけでしょう」

　実は、長谷川氏がこうしたスタンスをとりながらなお、東京新聞論説副主幹という地位に居座り続けられたのも、この「商売上手」の結果らしい。再び前出の東京新聞関係者が語る。

「独自の編集方針で高い評価を得ている東京新聞ですが、経営権や人事権は発行元の中日新聞社が握っている。そこで、長谷川さんは長らく会長に君臨し、“中日新聞社の天皇”と呼ばれている白井文吾会長に働きかけて、副主幹に引き上げてもらったんです。当時長谷川さんもここまで露骨ではなかったですし、ひとりくらい政権にパイプのある論説幹部がいてもいいだろう、というくらいの感覚だった。ところが、その後、どんどん極右ぶりがエスカレートしていって、その言動については社内からも『さすがに論説副主幹はまずい』の声が上がり、実際に退任させようという動きも何度も起きた。しかし、そのたびに白井会長がかばい、留任してきたんです」

　実際、長谷川氏自身も前出『ジャーナリズムの現場から』で、会長の庇護を受けていることを自慢げに語っている。

〈社内で私の評判は良くないですよ（笑）。でも、オーナーはもちろん会長も社長も私の味方です。私の上司は「会長はお前の保護者だから」と同僚の前で私に言いますから。それは、みんな知ってます〉

　しかし、その「保護者」の白井会長も今回の『ニュース女子』の問題ではさすがに長谷川氏をかばいきれず、論説副主幹退任は避けられない情勢だという。

　もっとも、いまの長谷川氏にとって、東京新聞の論説幹部の肩書きなんて失ったところでもはや痛くも痒くもないのかもしれない。何しろ、長谷川氏には、「安倍政権」という強大な権力がついており、そのおかげでどんどん仕事が舞い込んでくる状態らしいのだ。長谷川氏と何度かテレビで共演したことのあるコメンテーターがこんな裏話を教えてくれた。

「長谷川さんと以前、番組で一緒になったとき、聞いてもないのに、『土日は講演で各地を飛び回ってるんだよ』と自慢してきて、『講演は儲かる、あなたも講演をやったほうがいいよ』なんて薦めてくるんです。とにかく自分が売れっ子になってることがうれしくてたまらないという様子でした」

　おそらく、長谷川氏が沖縄ヘイトデマを垂れ流しながら、謝罪する意思を一切見せず、強気でいるのも、こうした安倍応援団化と右転換によって売れっ子になった現状認識が背景にあるはずだ。もしかしたら、今後についても、東京新聞と縁が切れるのを機に、右派的な言動をエスカレートさせれば、テレビや論壇でさらに売れっ子になれる。それくらいの計算を働かせているかもしれない。

　なんとも暗澹とする話だが、しかし、コメンテーターや評論家が安倍政権に媚を売り、反中嫌韓やヘイトまがいの言動に踏み込んだ途端、仕事が増えて売れっ子になるというのは現実に起きていることだ。政権から文句を言われない安全な「過激さ」にテレビはこぞって飛びつき、どんなに質が悪くても、極右的言動をすれば、DHCやアパホテルのような企業がどんどんスポンサーになってくれる。こうした現実を前に、仕事のために“商売右傾化”する評論家やジャーナリストたちは続出している。

　実はあの戦争の前も、最初は軍の強制でなく、新聞社や評論家たちが商売のために積極的に軍国主義的的主張を口にし始め、狂気の下地をつくっていったという史実がある。そういう意味では、ネトウヨや日本会議の跋扈などよりも、長谷川氏のようなジャーナリストが極右的言動で活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っているということなのかもしれない。
（編集部）

東京新聞の論説主幹と私が話し合ったこと　「事なかれ主義」を強く憂慮する
長谷川 幸洋ジャーナリスト　東京新聞･中日新聞論説副主幹
2017.02.10　現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50947

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/510.html

トランプ大統領も、したたかである。安倍首相が、どっさりとお土産を持って、日本を飛び立っている間に、トランプ大統領は習近平と電話会議をしたというのだ。安倍首相は、マティス国防長官が、尖閣列島は安保条約の規定内にあるという言質を得て、有頂天になっていたからだ。中国と何かあれば、米国が守ってくれると有頂天になっていた。これで、中国は怖くないとでも思ったのであろう。浅はかである。

安倍首相は中国から嫌われて、日米同盟だけが日本の生き残る道と、見苦しい程にアメリカに傾倒している。そのポチぶりを見るのが忍びない。

日本は、尖閣列島、南シナ海での中国の進出に対して、モノ申す米国が必要である。なぜなら、安倍首相は先日、南シナ海に関係する国々を遊説して、中国包囲網を築こうとしているからだ。その裏付けが日米同盟である。その米国と中国が仲良くなれば、足元をすくわれる。

日中をてんびんに？政府に警戒感　米中、突然の電話会談
http://www.asahi.com/articles/ASK2B5J09K2BUHBI01S.html?iref=comtop_8_01

　トランプ米大統領が、見直しも示唆していた「一つの中国」政策について、一転して「尊重する」と表明した。くしくも日米首脳会談の直前に最大の対立の火種が取り除かれ、中国の存在感を見せつけた形だ。ただ中国や日本にとって、トランプ政権では「台湾」や「同盟」といった死活的な課題すら交渉材料になり得る危うさも浮き彫りとなった。

　「電話での会話は長時間にわたり、とても真心のこもったものだった」。ホワイトハウスが米中首脳の電話会談を発表した資料では、トランプ氏と習氏の会談が成功だったことを強調してみせた。両国関係の重要性を確認し、近く正式に会うことでも合意した。

　トランプ氏はこれまで、中国が輸出を有利にするため人民元を米ドルに対して安く操作しているとして、「米企業は他国と競争できていない」と批判。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題でも繰り返し非難してきた。

　なかでも、両国関係の最大のトゲになっていたのが、中国と台湾がともに中国に属するという「一つの中国」政策だ。トランプ氏は、為替や貿易面で中国側の譲歩がなければ見直す可能性も示唆。これに中国も反発し、両国関係がきしんでいた。

　ただ、中国側は最高指導部の顔ぶれが変わる第１９回共産党大会を今秋に控え、対米関係の極端な悪化を避けたい昨年末から関係改善に動き出した。

　中国外交を統括する楊潔篪（ヤンチエチー）国務委員（副首相級）が昨年１２月中旬、メキシコ訪問のついでにニューヨークに立ち寄り、マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談。今月３日にも電話で協議した。また崔天凱・駐米大使も水面下で、トランプ氏の娘婿で大統領上級顧問のクシュナー氏と接触を続け、関係改善の糸口を探った。

トランプ氏、「一つの中国」尊重に同意　習氏と電話会談
http://www.asahi.com/articles/ASK2B4DWCK2BUHBI018.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/511.html