「ＪＲ分割は商売わからない人が考えた」―。麻生太郎は８日の衆院予算委員会でこう言った。

　（ＪＲ北海道の経営危機について）この話は商売のわかっていない「学校秀才」が考えるとこういうことになるという典型ですよ。

　国鉄を７分割（・民営化）して「黒字になるのは三つで他のところはならない」と当時から鉄道関係者は例外なく思っていましたよ。「分割は反対」と。

　経営の分かっていない人がやるとこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。

　ＪＲ北海道をどうするという話は、なかなか根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう。（以上　朝日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　麻生太郎の主張は正しい。その通りだ。人の植草一秀分布を見ればどこが儲かるか一目瞭然。日本の人口の７割近くが太平洋ベルト地帯に集中している。

　そこを担当すれば無能な経営者でもやっていける。ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本。魚に例えると身がいっぱい詰まったおいしいところだ。これに対し、頭とシッポのＪＲ北海道、ＪＲ九州、ＪＲ四国は人口減少に悩む地域だ。

　開業前から結果が分かっていた。最近は東京への一極集中が加速し、首都圏だけが膨れ上がっている。そのしわ寄せを地方に押し付ける。

　北海道は過疎化が進み、地域の足である鉄道廃止が相次いだ。それでも赤字がかさみ人員削減で日常のメンテナンスのも支障をきたす状態だ。ＪＲ九州やＪＲ四国もＪＲ北海道の後を追うことになろう。

　採算を度外視し、国鉄を７分割・民営化したことに問題があるという麻生の指摘は正しい。当時の首相、中曽根のボンクラが、「国鉄の労働組合憎し」で強行したことが、今の矛盾を生んだと言える。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/419.html

明日２月９日、正午から午後１時半、首相官邸前で

「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！官邸前アクション」

が実施される。

https://nothankstpp.jimdo.com/

ＴＰＰ阻止を訴えて活動を続けてきた

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

が呼びかけて、日米首脳会談のために訪米する安倍首相に訴える。

安倍首相は国会質疑で、米国のＴＰＰからの離脱を撤回するよう、翻意を促すとし、

日米二国間協議には否定的な発言を繰り返してきた。

ところが、日米首脳会談の日程が定まり、

米国のトランプ大統領が日米二国間協議を求めていることが伝えられると、

一転して、二国間協議を受け入れるかのような発言を示すようになった。

要するに、確たる考えがないのだ。

言い方を変えれば、米国の言いなりなのである。

ＴＰＰも日本国民の利益のために推進したものでない。

米国を支配する「支配者」が、安倍政権に、ＴＰＰ参加を命令したから、

それに服従してＴＰＰ参加を決め、ＴＰＰ合意形成に突き進んだのである。

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」では、日米首脳会談を前に、声明を発表した。

以下が声明文である。

日米二国間通商交渉に反対する声明

１２か国が署名し日本では批准が強行されたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、

アメリカの「永久離脱」によって、発効が事実上困難になりました。

同時に、トランプ大統領は「アメリカ第一主義」による二国間の通商交渉を開始すると主張しています。

トランプ大統領が二国間交渉でＴＰＰを上回る水準を求めることは、明らかです。

このことは、ＴＰＰで懸念された私たちの暮らしや健康、地域経済、

さらには食料自給や国の主権さえ、いっそう脅かすことを意味します。

当初、トランプ新政権に対して「ＴＰＰの意義を訴える」と繰り返していた安倍首相は、

通常国会が始まると、アメリカとの二国間通商交渉に応じると答弁しており、いずれも許されません。

私たちは、２月１０日に行われる日米首脳会談で持ち出されるであろう二国間通商交渉の提案を、

安倍首相がきっぱりと拒否することを強く求めます。

また、ＴＰＰにつながるあらゆる通商交渉にも強く反対するものです。

以上

ＴＰＰにしろ日米二国間協定にしろ、「私たちのいのちやくらし」に直結する問題である。

米国の言いなりになる安倍政権に任せておくことはできない。

最終的には安倍政権を退場させて、国民のいのちとくらし、

国民の利益を守る政権を樹立しなければならないが、

現状では安倍政権が存在しており、

この安倍政権が国民の利益を損ねる外交を行うことを阻止しなければならない。

そのためには、国民が行動を起こし、声を上げて訴えることが必要だ。

安倍首相は１月２０日の施政方針演説で

「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」

云々（でんでん）

と述べたが、

「批判に明け暮れている」

のではなく、

「政権の誤りを糺（ただ）している」

のである。

政府の暴走を放置していたのでは、

「何も生まれぬ」

どころか、

「いまあるものまで破壊され尽くされてしまう」

だろう。

だから、主権者が声を上げて、行動することが大事なのだ。

メディアの大半は腐ってしまっているが、メディアのなかに、良心を維持しているメディアがある。

こうしたメディアを通して、広く主権者全体に大事なことを伝えることも重要だ。

２０１５年夏から秋の「戦争法制定」に反対する主権者の運動は大きな広がりを示した。

主権者の直接行動が広がれば、大きな影響力を発揮する。

安倍首相が「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で、

私たちのいのちとくらしを破壊しないよう、２月９日正午、首相官邸前に集結しよう。

ＴＰＰ交渉では、日本が全面的に譲歩し、日本は失うものばかりで、獲得したものがなかった。

自動車輸出に関する関税率は引き下げられず、農産品の輸入関税率だけが全面的に引き下げられた。

自動車の対米輸出の税率は乗用車が２．５％、ＳＵＶを含むトラックは２５％だ。

しかし、ＴＰＰ交渉に参加する際に、米国は日本との二国間協議で、

この関税率を乗用車は１４年間、トラックは２９年間一切引き下げぬことを約束させた。

ＴＰＰに参加する唯一のメリットとも言える自動車の関税撤廃が完全凍結されることを日本が確約して、

日本はＴＰＰ交渉に参加したのだ。

これほどの不平等条約はない。

「平成の不平等条約」

がＴＰＰの実態である。

トランプ大統領がＴＰＰに反対しているのは、ＴＰＰの水準ですら、

米国の雇用が失われる可能性があると見たためである。

メキシコの低賃金労働を活用して自動車メーカーがメキシコでの生産を増大させている。

その結果、米国自動車産業における雇用が失われる。

このような事態も回避したい。

これがトランプ大統領の考えである。

日米二国間協議では、ＴＰＰで日本が譲歩した水準を「出発点」にして、

さらにさまざまな要求を突きつけてくるだろう。

メキシコからの輸入にも関税をかける。

米国で購入される製品は、米国で生産してもらいたい。

これがトランプ氏の要望であると考えられる。

その実現にとって、ＮＡＦＴＡやＴＰＰは望ましいものではないのである。

日本の米国製自動車輸入金額は極めて小さい。

日本の通関統計では、自動車および自動車部品の、

日本の対米輸出金額は２０１６年、５兆２７４７億円だった。

これに対して、米国からの自動車および自動車部品の輸入金額は２０１６年、１４１２億円だった。

その差額は５兆１３３５億円。

日本の対米貿易収支黒字６兆８３４２億円の７５％にあたる巨額の黒字を計上した。

日米の貿易収支不均衡は、圧倒的に自動車による部分が大きい。

日本の自動車対米輸出分を全額、米国で生産すれば、米国の対日自動車貿易収支赤字は解消する。

しかし、このとき、重大な変化が生じる。

日本における自動車生産が減少し、

米国における自動車生産が増加することになる。

日本の雇用は減少し、米国の雇用は増大する。

「トレードオフ」

の関係なのである。

それぞれの国の政府は、普通は、国内の雇用拡大を目指す。

この意味で、トランプ氏の主張には正当性を有する部分がある。

日本の為政者が、貿易収支不均衡を解消するために、

日本での生産をすべて米国での生産に切り替えるように取り組みましょうとは言えない。

なぜなら、日本の雇用を激減させることになるからである。

それぞれの国の為政者が、自国の国民の利益を優先して考えるのは当然のことである。

あるいは、そう考えるべきであるとも言える。

トランプ大統領が大統領就任演説で述べたのは、このことである。

不当な発言ではなかったと言える。

しかし、だからと言って、日本の首相が米国の要求を丸呑みすることは許されない。

安倍首相は日本の首相であり、日本国民の幸福、利益を最優先で考えるべき立場にいるのである。

トランプ大統領がどのような判断を持ち、どのような具体策を日本に要求してくるのか。

これらをじっくりと見定めて、その上で日米協議に臨むというのが正攻法である。

しかし、安倍首相は

トランプ大統領と会談するのが世界で何番目であるか

トランプ大統領と親密な関係をアピールするには、ゴルフに同伴させてもらうのが良い

などという、極めて低次元の発想で対応しているように見える。

ついこの前まで、二国間協議には応じないと明言していたのに、

トランプ大統領が二国間協議を求めているらしいとなると、

節操もなく、二国間協議を受け入れる可能性がある、などと発言を変えるのでは、

タフな交渉など成り立ちようがない。

ＴＰＰ交渉に参加する事前協議で米国の自動車輸入関税率の引下げは、

一番後回しにすることを約束させられている。

国益を守るどころか、国益を自ら進んで投げ出しているのである。

だから、浮ついた日米首脳会談に対する警戒を怠れないのだ。

米国が日本に提供する「お土産」は皆無だ。

だからこそ、

「尖閣は安保適用範囲」

という、自明の、付加価値が皆無の話を、メディアに大ニュースとして報道させなければならないのだ。

沖縄返還に際して、米国が尖閣の施政権を日本に付与した。

尖閣が日本施政下にあることは米国が誰よりもよく知っている。

日米安保条約の適用範囲は、日本施政下の領域とすることが安保条約に明記されている。

したがって、尖閣は安保適用範囲である。

これを声に出しても出さなくても、事実に変わりはない。

これほど、米国の日本に対する「お土産」はないということなのだ。

重要なことは、対米隷属の政権を一刻も早く退場させることである。

そのための戦略構築と行動を急がねばならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/421.html

メディアには週末の日米首脳会談に向けたカウントダウン報道があふれている。

経済で押し込まれることはないか。安全保障面は大丈夫か。そうした心配が論じられている。

トランプ大統領が選挙中に日本の自動車メーカーを槍玉にあげ、

また米軍駐留経費の負担増を言ったことで、

まるで「冷たくしちゃイヤ、優しく愛して、お願いトランプ」の雰囲気が日本を覆っている。

先週のマティス国防長官の初来日も、７日のティラーソン国務長官と岸田外務大臣との初の電話会談も、

米国が尖閣諸島を日米安保条約第５条の「適用範囲」と言ってくれるかどうかだけに注目が集まり、

「言ってもらえた」と安堵の胸をなでおろしている。

米国が「適用範囲」と言うのは当たり前で胸をなでおろす話ではないのにこの有様である。

そんな態度では「交渉術」を自慢するトランプ大統領をつけあがらせるだけだとフーテンは思う。

さらにトランプの後ろにキッシンジャー元国務長官が「指南役」としているならなおさらだ。

フーテンの見るところキッシンジャーは日本人嫌いである。嫌いというよりバカにしている。

バカにしているから日本人には本心を隠してリップサービスをする。

しかし日本人以外には「日本人ってバカだよねー」と言っている。

ところが日本人はキッシンジャーを妙にありがたがって「日本向け」のご高説を拝聴する。

例えばキッシンジャーは中国の周恩来との秘密会談で「中国人には我々と同じ戦略性があるが、

日本人には戦略性がない。日米安保条約は日本を暴発させないためのビンの蓋だ」と言った。

つまり安保条約で米国は日本を自立させないようにするから中国にとっても利益になるという意味である。

またキッシンジャーは「日本人は分かり切ったことをやるのに１５年もかかる」と言った。

ペリー来航で開国するしかないのにすったもんだして明治維新まで１５年もかかった。

戦争に敗けて西側陣営に付くしかないのに６０年安保まで１５年も右往左往した。

だから冷戦後の世界にもすぐ対応できないし、何をするにも時間がかかる。キッシンジャーはそう考えている。

一方のトランプ大統領も『トランプ自伝』（早川書房）を読めば、日本人を好きではない。

まず商売相手としてやりにくい。必ず大勢でやって来てその全員を納得させなければならず、

それがなかなか難しい。しかも真面目一方で交渉しても楽しくない。

ただ日本人は金を持っている。その金はアメリカを圧迫して貯め込んだ金で、

これまでの米国の政治指導者は日本の貿易政策にうまく対処できなかったとトランプは考えている。

そう考える人間だから自分が大統領になれば日本が米国から吸い上げた金を取り戻すのを

自分の仕事と考えるのは不思議でない。

『トランプ自伝』によればそのための交渉術は、まず相手に自分の腹の中を分からせないようにし、

かつ自分が相手より優位に立っていると思わせることだとしている。

その意味では、当選が決まると真っ先に土産を持って会いに行った安倍総理は、

最初から自分の優位性を認めているのだから交渉相手としては格好の標的となる。

フーテンなりにトランプの心理を読み解けば、

下手に出てくる相手はみんなの見ている前でおだてれば喜ぶ。

そして一人の時に脅しをかけるのが有効である。

週末のワシントンＤＣとフロリダでの日米首脳会談はそうした考えをベースに組み立てられていると

フーテンは見ている。

そしてトランプ政権誕生後の日本を見ると、

「尖閣諸島に安保条約第５条を適用してくれ」とそればかりを熱望し、

中国にびくついていることを臆面もなく表明した。

弱みがそこにあるならば安全保障を絡めれば経済交渉も有利に進められると考えるのが自然である。

それにしてもなぜ日本はこれほど「尖閣への安保適用」を熱望するのか。

それは中国が尖閣の領有権を主張し始めた時、

米国が日中どちらの側にも付かないというあいまいな態度をとり続けたからである。

原則として領土問題は当事者同士で解決すべき問題で、国益を侵されない限り介入すべきではない。

米国はそう考えたのだろうが日本は違った。

普通の国ならば自国の領土は自国で守ると考える。

ところが日本ははじめから米軍に守ってもらえなければ領土を守れないと考える。

「ビンの蓋」が米国の思い通りの結果をもたらしているのである。

日本は米国なしには何もできないと表明する国になった。

米国はオバマ政権以来「尖閣には安保条約が適用される」と言うようになった。

きっかけは日本をＴＰＰ交渉に引き込むためである。

しかし米国がそう言ったことを中国と戦火を交えてでも日本を守ってくれると考えるのは誤りである。

米国の利益になれば守るが、利益にならなければ守らない。当たり前である。

米国民が血を流してでも守る価値があると思わなければ税金を使うことを米国民は許さない。

冷戦時代の米ソがそうであったように核保有国同士が直接戦火を交わすことはあまりにもリスクが大きい。

それでも米ソの軍拡競争が激しかったのは、軍拡によって相手国の経済を疲弊させ、

経済体制の崩壊が政権崩壊につながることを狙ったからである。

米中で言えば、中国経済の破たんが共産党の一党支配を崩壊させ、

米国流の民主主義が導入されれば米国の勝利と言うことが出来る。

しかし米中にはすでに緊密な経済関係が築かれている。

そこが米ソ関係とは異なり、中国経済の破たんは米国経済も返り血を浴びて破たんする可能性がある。

冷戦後とは「唯一の超大国」として覇権を目指した米国が、

自分に代わり得る覇権を抑えるため、

中国とロシアとＥＵ（ドイツ）と日本を「仮想敵国」として互いを競い合わせ、

その結びつきに楔を打ち込もうとしてきた時代である。

しかし米国の覇権は世界中に反米テロ組織を生み出し、

情報と金融に特化した経済はリーマン・ショックとなって「資本主義の終焉」を思わせる経済危機を招いた。

そのどん詰まりから抜け出そうと米国はもがいている。

そのもがきがトランプ大統領という稀有の指導者を生み出した。

それは「米国時代の終焉」をも思わせる事態なので各国みな冷静に推移を見守っている。

そうした中で「仮想敵国」の中からいち早く軍門に屈した日本だけが、

米国がなければ生きていけないとばかりに「すり寄ろう」としている。

「すり寄る」ことで国益が得られるならそれはそれで理解できる。

しかし中国の軍事力にびくつくような妄想を基に経済交渉を行えば

トランプ流「交渉術」にしてやられることは目に見えている。

自国の領土は自国で守る。

その基本認識を国民に植え付けることもできないで「お願いトランプ」では、

キッシンジャーではないが「どこに戦略性があるのか」と言いたくなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/422.html

もはや安倍訪米はテレビの政治娯楽番組の格好のネタになってしまったごとくだ。

　あけてもくれても、政治評論家からお笑い芸人に至るまで、勝手きままな解説のオンパレードだ。

　その中でも、一番面白かったのはきょう２月８日のフジテレビの「グッディ」という番組だった。

　ゴルフに誘われて高いツケを払わされるのではないかと皆が懸念していた時だ。

　解説記者がこう答えた。

　安倍さんはゴルフを楽しむだけだから大丈夫なんです、と。

　しかし、麻生、岸田、世耕さんらはその頃ワシントンに残ってカウンターパートと話し合っているんです。

　これが大変なんですと。

　これには思わず笑ってしまった。

　これまで聞いた解説の中では、これがピカ一だ。

　そういう事なのだ。

　麻生副総理、岸田外相、世耕経産相はつくづく損な役回りをさせられるために同行するのだ。

　岸田、世耕ままだいい。

　安倍の子分役を喜んで引き受けているからだ。

　しかし副総理の麻生太郎はどんな心境なのだろう。

　なにしろ吉田茂の孫が岸信介の孫にコケにされているのだ。

　吉田茂が嘆いているに違いない。

　太郎に白州次郎の心意気があったならと。

　日本の政治史に一大汚点を残す、今回の屈辱的な安倍一行の訪米である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/423.html

共謀罪が必要な「テロ対策」３事例は現行法で対応可能だ　改憲論 ペテンを暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199135
2017年2月8日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　監視社会への大転換は憲法無視（Ｃ）日刊ゲンダイ

「共謀」罪の新設を巡る論争が進展して、論点が絞られてきたように見える。

　政府は、オリンピックに向けたテロ対策のために共謀罪の新設が不可欠な理由として、次の３事例には現行法で対応できないからと主張している。

　第１が、犯罪組織が殺傷能力の高い化学薬品を製造した上で大量殺人（テロ）を計画した場合には、その原料の一部を入手（「準備」に着手）した段階で立件し、その「計画」を罰したいが、現行法では対応不可能だとしている。

　しかし、それは現行のサリン「等」人身被害防止法の予備罪で対応可能である。

　第２は、犯罪組織が飛行機を乗っ取り高層ビルに突入する（テロ）計画を立てた場合、そのための搭乗券を入手（「準備」に着手）した段階で立件し、その「計画」を罰したいが、現行法では対応不可能だとしている。

　しかし、それはハイジャック防止法の予備罪で対応可能である。

　第３は、犯罪組織がウイルスプログラムを開発し、大都市のインフラを麻痺させてパニックに陥れること（テロ）を計画した場合、そのウイルスの開発を始めた（「準備」着手の）段階で立件してその「計画」を罰したいが、現行法では不可能だとしている。

　しかし、それには現行刑法の電子計算機業務妨害罪に予備罪の項を新設すれば済むことで、わが国の刑事法制「全体」を「共謀」段階から罰する体系に変える必要はない。

　今回の提案は、詐欺や恐喝などを含む実に６６７種類の犯罪（つまり警察の仕事の大部分）を、「実行」時から処罰の対象とする法治国家の大原則から、悪事を「相談」した段階から処罰の対象にする原則に転換することである。そして、それをきちんと立件するには社会全体で日常的に盗聴、尾行、潜入捜査を実施していなければならない。

　そのような「監視社会」に暮らすことを私たち国民が受け入れる意思があるか否か？　を政府は正直に問うべきである。私にはその意思はない。

　テロ対策の強化を口実にして、今の自由な社会を過剰な監視社会に大転換する試みは、憲法無視以外の何ものでもない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/424.html

おしどりマコ“原発”追及のジャーナリズム精神に改めて感動！ 会見500回、東電との闘いを描くドキュメントが
http://lite-ra.com/2017/02/post-2904.html
2017.02.08.　「おしどりマコ」の原発取材 　リテラ

　おしどりマコ・ケンをご存知だろうか。妻のマコはアコーディオンを、そして夫のケンはパントマイムや針金を使って夫婦漫才をする芸人カップルだが、それ以上に注目されているのが福島第一原発事故に対する取材活動だ。2人は3.11の原発事故以降、取材活動をスタートさせ、東電の会見にも出席、その結果をメディアに発表してきた。

　そんなおしどり夫妻だが、これまで原発の取材活動をめぐり、度々バッシングや炎上騒動の標的にされてきた。たとえばネットでは“放射脳の虚報”“芸人のくせにジャーナリスト気取り”“エセ科学の金字塔”などといった批判が踊り、中には“売れない芸人が原発問題をウリにしている売名行為だ！”などという非難まであった。

　しかし、実はおしどり夫妻の原発問題へのアプローチはそういった誹謗中傷とは真逆、むしろ、非常に客観的で精緻な調査に基づいており、ジャーナリスティックなものだ。そのことを改めて再確認させられたのが、2月5日深夜放送の『NNNドキュメント'17 お笑い芸人VS原発事故 マコ＆ケンの原発取材2000日』（日本テレビ）だった。

　そもそもおしどり夫妻が原発取材を始めたきっかけは、3.11の原発事故直後から、政府や東電が繰り返した「直ちに影響はありません」という説明に違和感を感じたことだった。2人には原発に関する知識はなかったというが、しかし妻・マコはかつて医学の世界を目指し、鳥取大学医学部生だった経歴があった。被曝による健康被害について、関心や知識的バックグラウンドもあったのだろう。

　加えて医学の道を断念し芸人になった理由も“震災”に関係がある。神戸出身のマコは、学生時代に阪神淡路大震災を経験している。その際、被災地での惨状を目の当たりにし、“医学では人は救えない、お笑いこそが癒しだ”と感じて大学を中退、お笑いの道に入ったという異色の芸人なのだ。そんなおしどり夫妻が東日本大震災、そして原発事故に遭遇したのは、東京に移住した3カ月後のことだった。そして事故直後から東電や政府の説明に疑問を持ったマコは、猛然とネットで情報収集を開始する。同時に事故の状況を把握するため東京電力の会見をチェックし、その内容を書き起こす作業も開始したという。だが、そこで感じたのもまた違和感だった。それが東電と一部記者との馴れ合い、癒着だ。

　会見では特定の記者たちだけが東電から指名され、マコにとっては歯がゆく的外れな質問ばかりする。一方でマコが聞きたい疑問をぶつけてくれるが、しかし東電から“滅多に当たらない”記者がいた。しかもその記者が、“たまに”当てられると、別の記者（おそらく大手の御用記者）から「ひとりよがりの質問はやめろよ！」「あなたの質問だけじゃないからさぁ」と質問を遮るようなヤジが飛んでいた。こんな会見では真実などまったくわからない。自分たちが会見の場に行って、きちんとした質問をする記者を擁護したい。そして真実を知りたい。そんなマコの熱意にケンは喜んで追随した。

　こうして2人の東電通いがスタートしたが、同時にマコは原発に関する猛勉強を開始する。そのきっかけも東電会見にあった。ある時、原子力設備管理部課長（当時）だった黒田光氏がこうつぶやいたという。

「どうせ女の人にはわからないと思いますけどね」

　この言葉を聞いたマコは、悔しさを感じたと同時にこう奮起したのだ。

「なんだ、この野郎、この中で一番（原発に）詳しくなってやる！」

　番組で映しだされる2人の自宅は、原発に関する書籍で部屋を埋め尽くされていた。マコは「これまでに15メートル以上の本を読んだ」と語っているが、その中には原子工学や甲状腺ガンなどの専門書もある。会見で質問するため、原発事故の真実を取材するため、原発に関する科学的根拠を求め、猛勉強の日々をマコは過ごしたのだ。番組ではその様子が克明に映し出されるが、その熱意に夫のケンは「どこでもいっつも勉強していて、ちょっと寂しかったなぁ」と語っているほどだ。

　2人の現在までの東電会見出席は500回以上にのぼるが、しかしおしどりの取材活動はそれだけではなかった。2人は被災地にも頻繁に足を運び、現地でも精力的に取材している。そこで出会い、親しくなった人々は “生の情報源”ともなった。飯舘村の学校関係者、子どもの被曝を心配する福島の母親たち、そして何人もの原発作業員たち———。そうした人々の証言は東電のインチキ会見の反証の材料ともなった。実際、番組では、原発内の事故で被曝した作業員の除染について、ネタ元の作業員からの詳細な状況を聞き、東電の「問題がない」との説明が“ウソ”だったことを暴いてもいる。

　何か疑問があれば、即行動する。地元病院や行政にも問い合わせることも厭わず、福島の人々からの取材や情報をもとに、東電会見での数々のウソやごまかしを暴くマコ。また当初、非公開でマスコミがさほど関心を寄せていなかった「県民健康調査」検討委員会を取材し、数々の国際会議やシンポジウムにも出席。そこで専門家と知り合いになり、“日本政府は異常な対応をしている”ことを引き出す。

　実際、マコが会見で質問し、追及したことで、東電や政府が隠蔽しようとした事実が次々と明るみに出ている。原発敷地内から放出された莫大な量のセシウム、子どもたちの甲状腺被曝についてのデータ、原発作業員の被曝、1、2号機の排気筒亀裂状況、行政による初期被曝測定が行われていないこと、県民の健康調査における内部被曝に関する項目の不十分さ、甲状腺癌について放射線被曝とは無関係との根拠にされたチェルノブイリと福島の“比較グラフ”の欺瞞、国が定めた積算線量の基準“年間20マイクロシーベルト”問題、除染を被曝した住民に押し付けさらにそれをモデルケースにしようとしていること――。

　こうして番組から浮かび上がってくるマコの取材活動は、東電に飼いならされた職業記者たちに比べても、公正でジャーナリスティックな追及をしていることがわかってくる。

　事実、こうした活動によりマコは、2016年の「平和・協同ジャーナリスト基金　奨励賞」を受賞、海外でもドイツの「核戦争防止国際医師会議」にジャーナリストとして招かれるなど高い評価を得ているほどだ。

　一方、今回のドキュメントから浮かび上がってくるのは、東電のデタラメさや、情報の隠蔽、そして事故の矮小化だ。たとえばおしどり夫妻が初めて東電の記者会見に行った2011年4月19日、マコはその前日に原発施設内から立ち上った“白煙”について質問している。もちろん放射性物質が含まれているのではとの疑念からだ。しかし東電は「（放射性物質は）完全にゼロというわけではございませんが、含まれていると思います」と数字を提示することなくごまかそうとした。だがマコはその後もこの問題を繰り返し追及、そして3カ月後に出てきたのは驚愕の事実だった。

　それは“白煙”によって1〜3号機合わせてセシウム134と137が合わせて毎時10億ベクレル放出、さらに遡って4月4日から9日まででは毎時2900億ベクレルというとてつもない量の放射性物質が出ていた事実だ。当初東電が説明した「完全にゼロ」どころの話ではなかったことがマコの追及によって、判明したことになる。

　さらにマコの最大の功績ともいえるのが福島県の子どもたちの健康被害、甲状腺ガンについてだろう。2011年5月末の会見でマコは甲状腺について、原子力安全委員会でこう追求している。

「3月30日に飯舘村の小児甲状腺サーベイ検査ですが、電話で確認したのですが、直接お母様方はご存知ではない。これは人体実験だったのかと怒っているのですが、それぞれお子様の値がいくつだったのか教えて下さい」（マコ）

「現地対策本部では行ったと直後も、全体の結果の発表はされています」（原子力安全委員会審議官・加藤重治氏）

「その発表はみなさん基準値以下だったという発表だけで、お母様方は
どれくらいの基準値以下だったのかご存知ないんです」（マコ）

　当時、子どもたちの甲状腺検査は行われているが、それは単にサーベイを当てられて「大丈夫」と言われて帰されるだけのもの。その検査が何なのか、検査の数字が何なのかは保護者には一切伝えられていなかった。そのことを地元の関係者や母親への取材で知っていたマコは、疑問を委員会の会見でぶつけたのだ。

　その後、安全委員会は「数値は書いていない」とその発言を訂正、ようやくデータが示されたのは5カ月後のことだった。つまり委員会による検査データ隠蔽をマコが阻止した形なのだ。それだけでなく、マコは、子供たちの甲状腺ガン発症をスクープしてもいる。そのことは「週刊文春」（文藝春秋）2012年3月1日号に「衝撃スクープ　郡山4歳児と7歳児に「甲状腺がん」の疑い！　福島からの避難民11人に深刻な異常が見つかった」として記事化された。

　原子力や放射能について猛勉強し、お笑いで鍛えたセンスで東電のインチキを鋭く見抜き、そして普通の感覚で素朴な疑問を質問する。マコのこうした姿勢は、これまで広告や様々な便宜供与でメディア支配し、御用記者ばかりを相手にしてきた東電にとっても“想定外”だったのだろう。番組ではマコの追及に対し、不快感や困った表情、時にはぎょっとした顔をする東電担当者たちが随所で見ることができる。またある時には東電担当者の机に「マコちゃんは適当なとこでカットしてください」とのメモがあったというが、これも東電がマコの追及を恐れ、たじたじとなっていたことの表れだろう。

　ところが、これだけの真摯な調査や追及を行っていても、ネット界隈では、「芸人を名乗るデマゴーグ」などおしどりたちへの卑劣な誹謗が続いている。その手口は、ほんの小さなミスや用語の使い方を針小棒大にあげつらい、言ってもないことをでっち上げてそれをデマだと攻撃し、すべてをデマだとして葬ってしまう例の手口だ。しかも、その攻撃はこのドキュメントが放映された後も続いている。

　明らかになった真実を無視して、原発の危険性を否定するという目的のためにだけ、デマ呼ばわりするネトウヨと原子力村応援団連中の卑劣さには辟易とさせられるが、それはこれまでマスコミが原発事故の“その後”をきちんと報じてこなかったことも大きい。

　マスコミは豊洲新市場問題ではあれだけ大騒ぎしているのに、もっと危険な事態が進行している原発事故については、ほとんど報道しようとしない。今回、おしどりマコ・ケンを取り上げたこのドキュメントも、放送されたことは評価に値するが、しかし、放映時間は日曜日の深夜帯。芸人が大企業を追及していくというドキュメントはエンタテインメント性もあるのに、キー局で大量に放映されている社会情報番組では触ろうともしない。マコは番組の最後にこんなメッセージを残している。

「自分で知って調べて考えること。それはいつでもどこでも誰でもできること。大切なのは中立ではなく独立すること。そういう方が増えてくださったらなと思います」

　中立ではなく独立。この言葉を多くの人々が受け取ってくれることを願いたい。
（伊勢崎馨）

NNNドキュメント｢お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日｣

お笑い芸人ＶＳ原発事故　マコ＆ケンの原発取材２... 投稿者 gomizeromirai

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波紋のMX『ニュース女子』、放送法違反の疑いも…東京新聞「長谷川副主幹隠し」は論外
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17977.html
2017.02.09　文＝編集部、協力＝服部孝章／立教大学名誉教授　Business Journal

　1月2日放送のテレビ番組『ニュース女子』（TOKYO MX）が、沖縄の米軍基地反対運動を「テロリストみたい」と伝え、さらに基地建設への抗議活動をしている市民に対し市民団体「のりこえねっと」が日当を支払っているなどと報じた、いわゆる“『ニュース女子』問題”が、沈静化の気配をみせない。

「のりこえねっと」は放送に抗議するとともに、共同代表の辛淑玉氏は1月27日、「（放送内容は）事実に反している」「虚偽・不公正」と、BPO（放送倫理・番組向上機構）に人権侵害を申し立てた。

　そして同番組の司会である長谷川幸洋氏が論説副主幹を務める東京新聞（中日新聞東京本社）と中日新聞は2月2日、深田実論説主幹名で「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」とする謝罪記事を掲載した。

　しかし、そもそも同番組は東京新聞と無関係であり、この謝罪記事には長谷川氏のコメントは一切掲載されておらず、同紙が十分な経緯・問題の検証を行わないままに謝罪したことが、かえって批判を招く事態となった。

　さらに2月6日、長谷川氏は出演したラジオ番組内『ザ・ボイス　そこまで言うか！』（ニッポン放送）で、“身内”である東京新聞に対し次のような痛切な批判を展開した。

「ニュース女子と東京新聞はまったく関係ない。なぜ深く反省するのか」

「番組で取り上げた議論と東京新聞の報道姿勢は違うし、私自身も違う。でも、違いを理由に私を処分するのは言論の自由に対する侵害」

「意見が違うことで排除したら北朝鮮と一緒」

　一連の事態について、当サイトの取材に対し、東京新聞の深田実論説主幹は「謝罪記事の内容のとおりです」と答えるのみであり、TOKYO MXも「現在、代理人による協議の手続き中でございますので、ご回答は差し控えさせていただきます」との回答だが、両者の何が問題なのか。メディア法が専門の立教大学名誉教授・服部孝章氏は、次のように解説する。

■放送法を無視

　2月3日付読売新聞と毎日新聞ですでに私がコメントしているように、議論の分かれるテーマについて取材を尽くさずに一方の主張だけを取り上げるような番組内容には問題があり、長谷川氏も非難を免れない。

東京新聞は「事実に基づかない論評が含まれる」と番組を批判するならば、どこが事実に反するのかを明らかにすべきだった。中途半端な取材で、かえって読者の信頼を損ねたのではないか。「何がいけなかったのか」を書くべきなのに、長谷川氏本人の釈明もない。謝っただけで検証になっていない。東京新聞は、長谷川氏が司会として事実を歪めた内容に異を唱えなかった点は批判すべきだが、社論と違う点を問題にすべきではない。

　まず、問題点の1つ目は、番組放送から1カ月後の謝罪文掲載であるにもかかわらず、論説副主幹の弁明を含めないのは、“長谷川論説副主幹隠し”であり、なぜ本人の主張を聴取できなかったのか、あるいは聴取したが掲載できなかったのかという点である。

　2つ目の問題としては、放送法4条4項の規定「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を無視した番組である点だ。同番組の企画としては、一方的な主張を笑顔交じりで各出演者が若い女性たちに囲まれた中で繰り返すことが特徴であるとしても、ジャーナリストとしての視座を気にかけない長谷川氏の笑顔交じりの主張は、東京新聞購読者に「購読をやめよう」という気分にさせる。

　3つ目の問題として、TOKYO MXは、「議論の一環として放送致しました」との見解を示してきたが、同番組はヘリパッド建設をめぐる問題を過去にどれほど取り上げてきたのかということである。同局にとって最大のCMスポンサーであるDHCシアターの制作番組であることにより、歯切れの悪い反省に追い込まれているのか。もしくはBPOの判断待ちなのか。

　同局の前では連日、『公共の電波でウソを流すな』といったような横断幕を掲げ抗議する市民が少なくない。そのため、同局の人気番組『5時に夢中」（月〜金：17時〜）のラストではスタジオの外から明日の天気予報を伝えるのが恒例になっていたが、今では狭いスタジオの中から天気予報が伝えられている。

　まるでトランプ米国大統領のように、情報民主主義社会に敵対的な主張に呼応する『ニュース女子』の報道姿勢は、テレビ放送が国の免許事業であることを忘れた、視聴者との信頼関係を遮断する“壁づくり”に汗を流していると糾弾せざるを得ない。

（文＝編集部、協力＝服部孝章／立教大学名誉教授）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/426.html

日米首脳会談 共有できるのがゴルフの趣味だけでは情けない　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199117
2017年2月9日　日刊ゲンダイ

　　
　　　独週刊誌「シュピーゲル」と安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍晋三首相が「日米基軸」を語る際の決まり文句が、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的な価値観を共有する」というものだ。今週末の日米首脳会談でもこれを繰り返すつもりだろうが、「そんなことを口にしたら世界中から笑いものになる」と心配するのは、国際通の野党議員である。

「ドイツの週刊誌『シュピーゲル』の先週号の表紙は、トランプが蛮刀のような大型ナイフで自由の女神の首を切り取って、血の滴る中で『米国第一』と叫んでいるイラストです。そのトランプとどうやって『自由』の価値観を共有できるんですか」と言う。

　大統領令を乱発して議会の同意や行政の手続きを無視するのは「民主主義」ではない。特定の国や宗教を標的に入国禁止にするのは重大な「基本的人権」の侵害だし、その措置を執行停止とした裁判所を罵倒するのは「法の支配」への無理解である。

　就任早々、こういったトランプの言動を世界中が懸念し、米国内では大規模な抗議デモさえ起きているというのに、安倍が今まで通りの調子で「普遍的な価値観を共有する日米両国は……」などとうたいあげたら、馬鹿者扱いされるに決まっている。ところが、その「普遍的な価値観」が共有できないとなると、「日米基軸」は一体何を基礎として成り立つのか。たぶん安倍はその答えを用意していない。

　さて、トランプは１月３１日の米経済界幹部との会談で「日本は何年も円安誘導に依存しているのに、それに対して米国は何もせずに馬鹿丸出しで座視してきた」という趣旨のことを述べた。首脳会談でもこのような主張をぶつけてきて、安倍は弁解に追われるだろう。前出の議員がこう言う。

「安倍は逃れられない。私が聞いたところでは、昨年１２月２７日付の日本経済新聞に載ったインタビューで菅義偉官房長官が『私の重要な危機管理の１つに為替がある。財務省、金融庁、日銀による３者会合を開かせている』『（円安に）なったのは、私たちが為替の危機管理をちゃんとやっているからだ』と語っていることを、トランプのチームは重視していて、日本に『為替管理国家』の烙印を押そうとしているようです」

　こんな具合では、安倍とトランプは何も「共有」することもできずに、初めての首脳会談を終わることになりかねない。共有できそうなのはゴルフの趣味だけというのでは余りに情けない。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/427.html

室井佑月「誰の使者であるべきか」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170208-00000023-sasahi-pol
週刊朝日 2017年2月17日号

　作家の室井佑月氏は「政治家の使命」として安倍晋三首相を批判した山本太郎参院議員について、こういう。

＊　　＊　　＊
　1月25日、自由党共同代表の山本太郎参院議員が参院代表質問に立った。自由党と社民党の参院統一会派「希望の会」の代表として。ネットに動画がアップされているから、まだ見ていない人はぜひ見てよ。

　闘う男とは、まさに彼のことをいう。戦争を美化し、言葉だけ勇ましい男とはぜんぜん違う。

　太郎ちゃんの質問はこんな感じではじまった。

「先日、安倍総理が施政方針演説で『ただ批判に明け暮れても何も生まれない』とおっしゃりましたので、きょうは批判ではなく、政権のこれまでのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問します」

　のっけから嫌味ではじまる戦闘モード。

「安倍総理は誰のための政治をおこなっていらっしゃいますか。（中略）庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる、そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです！」

　それから、太郎ちゃんは庶民を犠牲にする安倍総理の働きぶりを話した。

「庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当てをするのは、選挙や、権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。（中略）見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト！　これぞ額に汗を流す政治家の鑑（かがみ）ではないでしょうか」

　子どもの貧困や、原発問題、共謀罪にも踏み込んだ。そして、最後に安倍総理を真っすぐに見ていった。

「今回、無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか？」

　真っすぐな目で真っすぐな質問。

　巷の軽い人たちが、国会の質問に立ち、総理大臣にいつ辞めるのか聞くなんて……というくだらない評価を下していたりするが、あたしはまるで一本の映画を見たようだ、と思った。感動し目頭が熱くなった。

　太郎ちゃんは質問の冒頭で、

「政治の使命はこの国に生きる人々の生命・財産を守ること、そう考えます」

　と語った。彼は真面目にそう考えているのだろう。

　使命とは、使者として受けた命令だ。彼はほんとうに国民の使者として、動いている。

　この国の舵取りを安倍さんに任せていいのか、なぜ安倍さんでは駄目なのかを、太郎ちゃんはきちんと言葉にして発した。それが政治家の使命だからだ。

　数だけ多い自民党議員や、自民党と選挙協力している公明党の議員は、その反対になぜ安倍さんに賛同するのか、今の自分の立場ではなく、国民の使者としての議員の立場で語れるのか？　マスコミもおなじ。誰の使者であるべきなのか？

※字幕入り動画
【山本太郎事務所編集】2017.01.25 参議院本会議「代表質問」

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http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/428.html

米国では酷評「マティス・稲田会談は成果なし」　日米同盟強化の具体的ビジョンを期待するトランプ政権
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49126
2017.2.9　北村 淳　JBpress

 アメリカの新国防長官ジェームズ・マティス氏が来日し、安倍晋三首相や稲田朋美防衛大臣と会談を行った。日本のメディアはマティス氏が「尖閣は日米安全保障条約の適用範囲内」と語ったことに胸をなで下ろして、おきまりの楽観的報道を垂れ流している。

 しかし、アメリカ側の東アジア戦略関係者などの間では、「マティス・稲田会談はさしたる成果がなかった」と失望の声が上がっている。

■具体的ビジョンがゼロの日本

 日本側は口を開けば「日米同盟の強化」とのお題目を唱えるが、「どのようにして強化するのか」に関しての具体的な決意や提言がなされることはない。

 今回、なぜマティス長官は国防長官就任後初の海外訪問先の1つに、NATO同盟諸国ではなく日本を選んだのか。米国では、もしも今回の訪問を軍事作戦と位置づけるならば、「同盟国を安心させる作戦（Operation Allied Reassuarance）」とでも名付けられるだろうと言われている。つまりマティス長官の日本訪問は、トランプ政権にとっての「同盟強化」の決意の表明であった。

 それゆえアメリカ側戦略家たちの多くは、ほんのわずかでも良いから「日米同盟強化」についてのなんらかの具体的なビジョンが稲田大臣の口から出てくることを期待していた。しかし、“恒例”の通り、日本側からは何ら具体的な話は出ることがなかった。そのため、失望の声が上がっているのだ。

■日本は国防能力強化の決意を示すべきだった

 アメリカでも単純な人々は、「沖縄の海兵隊駐留費に関して、もちろん全額とまではいかなくても、なにがしかの増額を示唆するのではないか」という期待を持っていたようだ。だが、それらの人々は実情に疎い連中であり、日本側としてもそのような期待を無視すべきなのは当然である。

 ただし本コラムでも触れてきたように、日米同盟を「さらに強化する」には、日本自身も国防能力を強化することが求められる。そのためには国防費の増額が不可欠である。国際水準から見て異常に低い国防費GDP比（1.0％）を、国際水準（2.3％）近くまで押し上げる必要があるのは、軍事的常識と言えよう。

 そこで、日本側としては「日米同盟強化のために日本自身の国防能力を強化し、そのために国防費を倍増する努力を開始する」といった趣旨の決意表明をすべきであった。

 日本を取り囲む軍事的状況がいかに厳しいものであるかは、論を待たない。それにもかかわらず、日本政府が国防費の本格的増額に向けての努力すら行おうとせずに、ただただ「日米同盟強化」を強調するということは、トランプ政権側には日本がさらにアメリカに頼ろうとしているとしか写らないことになる。その結果、「アメリカにベッタリ頼って日本の国防を強化しようというのなら、金を出せ」といったトランプ的論理が飛び出してきかねない。

 それだけではなく、アメリカをはじめ「まともな国防意識を持った国家」ならば、自国を防衛する意思を持ち合わせていないような国と同盟を結んでも、有事の際にははなはだ心許ない、と考えるのは当然である。これでは「同盟関係の強化」どころか「実質的弱体化」につながりかねない。

■より具体的なアイデアの一例

 同盟関係の見直しと強化を押し進めると公言しているトランプ政権が誕生した今こそ、日本も自主防衛力を強化することによって日米同盟を強化するという思考回路に切り替える必要があるし、そのチャンスとも言える。

 もっとも、「国防費を倍増する努力を開始する」そして「国防能力を強化する」と表明しても、来年度予算からいきなり国防費がGDP比2％になることはもちろん、GDP比1.2％になることすら不可能に近い。日本政府によるこのような表明は、あくまでも“国防の決意”であり“努力目標”であることは、トランプ政権にとっても自明の理だ。

 そこで、より具体的な短期的目標を掲げることもまた必要であろう。たとえば、日本自身の海洋戦力を強化することで、アメリカ海軍の極東方面海洋戦力ならびにオーストラリアをはじめとする他の同盟諸国との海洋戦力を集結させて、急速に強化が進む中国の海洋戦力に対抗する方針を示すのだ。

 トランプ政権は、オバマ政権下で大きく落ち込んだアメリカ海洋戦力を再建するために「350隻海軍建設」を選挙期間中に公約として打ち出した。これは、現在250隻レベルにまで低下してしまったアメリカ海軍主力戦闘艦艇（空母、原潜、巡洋艦、駆逐艦など）の数量を350隻レベルまで引き上げると共に、既存の艦艇にも近代化改修を行い、強力な艦隊を復活させるというものである。このような大規模な軍艦建造計画には、やはり選挙公約として打ち出した「フィラデルフィア海軍工廠の復活」や「アメリカの鉄で、アメリカの労働者により、軍艦を建造する」という経済政策も連動しているため、トランプ政権は公約通り推進するものとみられている。

（参考・関連記事）「土壇場のトランプが打ち出した『350隻海軍』計画」
　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48274

 しかしながら、海軍関係戦略家の間からは「『350隻海軍』では、中国に対抗するには厳しい」という声も上がっている。

 というのは、アメリカ海軍の軍艦建造能力の4倍の規模を誇る中国海軍は、猛烈なスピードで新型戦闘艦（原潜、駆逐艦、フリゲート、コルベットなど）を生み出しており、2017年に入ってからだけでも3隻の軍艦が誕生している。このペースで行けば、遠からず「500隻海軍」がアメリカ海軍の前に立ちはだかることになる。

 さらにアメリカ側にとって都合が悪いことに、アメリカ海軍は太平洋側と大西洋側に戦力を2分しなければならないという地理的制約がある。そのため、いくらトランプ政権が大海軍再建計画を開始しても、中国海軍を押さえ込むには相当の苦戦が予想されるというわけだ。

 そこで、日本も日本自身の防衛に不可欠な「より大規模な海洋戦力」を構築することにより、対中国戦略で苦闘が強いられるアメリカ海軍の極東戦力にとって、名実ともに心強い同盟軍としての役割を分担することが可能になる。

 もちろんそのためには大規模な国防費増額が必要になることは論を待たない。このように目に見える形での日米同盟の具体的強化に関するビジョンを、日本側から提示することが何にもまして必要である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/429.html

オツムが弱い二人の大臣
http://yoshinori-kobayashi.com/12420/
2017.02.08　小林よしのりオフィシャルwebサイト

金田法相と稲田防衛相、この二人、相当オツムが弱いな。

中学生並みのオツムだ。

政権の緩みという話ではない。

緊張していれば何とかなる答弁能力ではない。

オツムが弱いのだ。大臣になる器ではない。

明らかに馬鹿だよ。

妙なペーパーを作らせてマスコミに配って、
質問封じするって、ガキか？

幼稚すぎて話にならん。

憲法に抵触するから「戦闘中」という言葉は使えない
って何言ってんの？

実態は「戦闘」であり、自衛隊も「戦闘」と認識して
いたのだが、憲法に抵触するから「衝突」という言葉を
でっち上げましたって、自分で言ってるところが凄いね。

正直に詐欺の手口を述べているヘマな詐欺師みたい。

オツムが弱い。こんな大臣はマズいでしょう。

関連記事
＜これは酷い＞法務省「共謀罪は提出後に議論を」　異例の見解に野党反発！金田法相に撤回要請
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/355.html

＜朝日新聞＞稲田防衛相「憲法９条上の問題になるから『武力衝突』という言葉を使っている」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/409.html

＜共謀罪・国会質疑＞書きお越し、動画あり　２/６衆議院予算委員会〜山尾志桜里議員の鋭い追及！…金田法務大臣、ぼろぼろです
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/380.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/430.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/878.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/431.html

住宅の価値が20年でゼロに　日本の「異常な状況」

タグ： 住宅価値
発信時間： 2017-02-08 18:28:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の国土交通省がこのほど行った調査で、1969年以降の住宅方面への累計投資額と住宅の資産価値との差額を調べたところ、約500兆円という巨額の資産が羽もないのにどこかに飛んでいってしまったことがわかった。これは日本の国内総生産（GDP）に相当する金額だ。日本国民はこうした事実をよくわかっていない。所有者の多くは住宅を売りに出そうとする時に初めて、自分の最も大切な資産が一銭の価値もないということに気がつく。「上海証券報」が伝えた。

日本の不動産市場における中古物件の割合は13％にとどまる。中古に人気がない原因はさまざまで、最も重要なのは住宅の価値が購入後に下降の一途をたどるということにある。

日本では約60％を占める木造住宅が価格低下ペースが最も速い。しっかりした木造住宅でも、20年も経てば同じ道をたどり、資産価値はゼロになる。所有者がどんなに手を入れて、メンテナンスを怠らなかったとしても、不動産仲介業者は一顧だにしない。価値を維持できない商品は、当然のことながら「財産」とはみなされない。こうして日本の不動産市場では「財産」が絶えず普通の「商品」に変質させられてしまう。

不動産の価値が20年でゼロになる、その根拠は何だろうか。財務省は木造住宅の耐用年数を22年と規定するが、実際には市場での価格と税制度との間には何の関係もない。こうした規定がなぜ不動産業界で通行しているのだろうか。これは政府、不動産業界、建築業界、銀行業界が手を取り合って生み出した「異常な状況」だといえる。

page 02
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-02/08/content_40248248_2.htm

政府からみれば、新築住宅は消費財であり、固定資産であるとの位置づけで、消費税と固定資産税を同時に徴収できる。一方、中古住宅は市場に流通しても、基本的に消費税は徴収できず、付随した土地の売買でも消費税を徴収することはできない。また政府の政策的観点からみると、住宅着工率は経済成長を左右する重要な要因で、中古取引が活発になれば、新規着工率が打撃を受け、経済成長を促す政策の効果もこれに応じて減退することになる。

所有者から消費税と固定資産を同時に徴収するのは、二重課税であり、道理が通らないことは明らかだ。米国と英国では住宅に対して消費税は徴収されない。日本の関連部門が質の高い住宅に対する消費税を免除するようたびたび働きかけているが、毎回徒労に終わっている。不動産開発業者にしてみれば、政府の方針は願ったりかなったりだ。

日本の住宅投資額はGDPの3％を占めるに過ぎないが、住宅は鉄鋼、セメント、ガラス、家電、内装など多くの産業に関わり、波及効果が大きい。だが住宅の価値がゼロになるまでの周期が短く、これは所有者にとってはなかなか受け入れられることではない。そこで税制改革の話題が出るたびに、住宅が攻撃の的になるのだ。

page 03
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-02/08/content_40248248_3.htm

新築住宅を販売して得られる利益は中古取引よりはるかに大きい。そこで不動産企業は中古の取り扱いに熱を入れなくなる。日本では最近、各方面から中古市場活性化のかけ声が上がるが、2015年9月に全日本不動産協会が発表した税制改革を呼びかける意見書では、「新築住宅の固定資産税の減免期間を延長すること」を求める主張がはっきりと打ち出された。不動産業界の長年にわたる努力がついに実を結んだのであり、ここから新築住宅の販売に対する日本経済の依存ぶりがうかがえる。

銀行にとって、中古物件の取り扱いは基本的にメリットよりもデメリットの方が大きい。中古を扱うなら、その質を鑑定する担当者を常に配置していなければならず、鑑定作業は大変な割に歓迎されないので、銀行は中古を扱おうとしなくなる。中古住宅の価値を認めたとしても、銀行は不良債権のリスクが増大することを恐れる。

こうして政府は新築住宅の着工を後押しして経済成長を遂げ、税収を増やそうとし、不動産開発業者はその中からより多くの利益を得ようとする。このような動きにより所有者の負担は倍増するが、銀行は見て見ぬ振りをする。利益のチェーンを通じた「神聖同盟」が結ばれ、日本の住宅は20年で価値がゼロになるという異常な状況に陥る。

国土交通省は96年以降、住宅への累計投資額と住宅の資産価値との差額を調査し、驚くべき結論にたどり着いた。年間GDPに相当する約500兆円という巨額の資産がどこかに消えてしまったのだ。日本国民はこうした事実をよくわかっておらず、所有者の多くは住宅を売ろうとする時になって自分の最も大切な資産が無価値であることに気づき、冷水を浴びせられたような思いを味わうことになる。

page 04
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-02/08/content_40248248_4.htm

かつての高度成長期にも住宅の価値は急激に低下していたが、当時は地価が上昇していたため、矛盾は覆い隠されていた。今の日本は人口が減少し、かつてのような地価上昇はもはや見込めず、異常な状況があらわになった。

バブル経済が崩壊してからすでに20年以上が経った。当時家を買った人は還暦を迎え、人生の新たなステージを楽しいものにしようと考え始めた矢先に、現実の深刻な打撃に見舞われる。このねじれには好転の兆しがみられない。新しい家を買って住環境を改善させる力のない人は、古い家に住み続けるしかない。こうして多くの所有者が一生を終えると、老朽化した家屋はたちまち空き家となり、誰にも手入れされないまま急速に傷んでいく。各地では空き家が急増し、東京の中心エリアですら空き家率は10％を超える。ゴーストタウンと化した地域もある。

現在の日本ではまだ、異常な状況が改善される兆しはみられない。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年2月8日

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//memo

*：これは日本の国内総生産（GDP）に相当する金額だ。日本国民はこうした事実をよくわかっていない：

*：不動産の価値が20年でゼロになる、その根拠は何だろうか。財務省は木造住宅の耐用年数を22年と規定するが、実際には市場での価格と税制度との間には何の関係もない。こうした規定がなぜ不動産業界で通行しているのだろうか。これは政府、不動産業界、建築業界、銀行業界が手を取り合って生み出し：

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/432.html

　★米トランプ大統領と首相・安倍晋三による日米首脳会談目前だが、極東を巡る環境は楽観視できない。韓国は大統領が弾劾を受け、国家機能は低下中。一方、大統領選挙で追い風の野党は日本批判で国民の求心力を強める戦術。国家が無政府状態になりかねないこの時期に、国民を統合するために日本を利用して統合の象徴にしようとすることは理解できるが、その歯止めやコントロールが利かない不安もある。そのとき米マティス国防長官が訪韓し、進路を見誤るなと諭したことは、反日、親中になりがちな世論を引き戻すことになっただろうか。

　★一方、トランプは経済情勢に関しては日本にさまざまな注文を付けそうだが、台湾に接近するかに見せて中国へはさして注文も突き付けていない。何か考えあってのことなのだろうか。政界関係者が言う。「軍事部門と外交が密接に絡む中、経済外交だけをトランプが引き受け、全体の外交軍事構図はマティスがリードするのではないか。トランプがマティスに全幅の信頼を寄せていること。トランプの側近でタカ派のバロンが数年後には米中戦争を想定している発言などを考え合わせると、そして何よりも真っ先にマティスが日本と韓国に来たことの意味だろう。ズバリ来月にも大陸間弾道ミサイルの実験を行いそうな北朝鮮への先制攻撃ではないか。そのあと混乱した中国とゆっくり対峙（たいじ）すればいい。それが世界へのトランプの名刺代わりのあいさつということではないのか」。

　★いきなり物騒な話だが、核の無力化によって韓国と日本の関係が落ち着き中国の南シナ海問題もけん制できる。トランプ・マティスコンビならやりかねない。そのために日韓早期訪問が必要だったということではないのか。日米首脳会談はその意味でも注目だ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/433.html

▼日米共同で原発を売り込もうと世耕弘成！
　経済産業相の世耕ナニガシは７日の記者会見で、米国と共同で世界に原発を売り込む考えを明らかにした。世耕は安倍晋三の腰巾着を務め、今の大臣ポストを手に入れた。

　以前から頭の弱いことは知っていたが、まさか、ここまで狂っていたとは思わなかった。フクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発を契機に原発への世界の考え方は激変した。まだ、分からないのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞によると、
　原発の共同売り込みは、日本が首脳会談で提示を目指す経済協力のための政策集「日米成長雇用イニシアチブ」の原案に載っており、「１０年間で５００億ドル（５兆円超）の市場を開拓」するとされている。

　国内の原発メーカーのうち東芝と日立製作所は米国の企業と組んでおり、日米双方に利益があることをアピールする。

　しかし福島第一原発の事故により米国や欧州で安全のための規制が強まり、建設費は世界的に高騰。建設が止まったり、白紙撤回になる例が相次いでいる。

　さらに米国のシェール革命により、原油など火力発電の燃料価格が長期にわたって安定するめどが立ち、原発の市場は縮小しつつある。

　このため東芝は米国の原発関連事業で７０００億円規模の損失を見込み、原発の建設から撤退することも検討中。日立も米国での研究開発をやめ、７００億円の損失を計上する。

　それでも世耕経産相は三日の記者会見で「世界各国で、原発を新設しようという動きはたくさんある」と述べ、原発輸出を進める考え。

　経産省は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の見通しなどから「二〇三〇年までに新興国を中心に世界で三十〜三百三十基の原発が新設される」などとみている。

　しかし、ベトナム政府が住民の反対や財政難から原発計画を撤回するなど、新興国でも新設は難しくなっている。

　九州国際大の中野洋一教授（国際経済学）は「福島第一原発の事故で世界に危険性が知られ、価格面でも再生可能エネルギーや火力に見劣りするようになった。米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう」と指摘した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/434.html

　今度の安倍首相の訪米に関する報道は、突っ込みどころ満載だ。

　だから、何を優先して書くべきかは私にとって頭の痛い問題だが、これから書くことは間違いなく優先順位ナンバーワンだ。

　きょう発売の週刊文春（２月１６日号）にとっておきの記事を見つけた。

　それは、訪米の最大のお土産である米国雇用創設に国民の年金を差し出すという報道に、菅官房長官が激怒したという記事だ。

　その記事を書いたのは、いまや安倍首相に最も近いジャーナリストである山口敬之氏だから、その内容は間違いないだろう。

　すなわち、２月２日の日経が「公的年金、米インフラ投資」と報じた。

　３日には朝日も「投資年金資産も活用」と書き、各紙も一斉に書いた。

　その報道を見た野党は国会で一斉に追及した。

　菅官房長官は、「あそこまで怒ったのは最近では記憶がない」（官邸関係者）というほど怒り、安倍首相も「今回の騒動の主犯には落とし前をつけてもらうしかないね」と漏らしたという。

　なぜここまで怒るのか。

　それは図星であり、今度の訪米成功の最大のお土産であるからだ。

　そしてそれは決して国民に知らせてはならない国民を裏切るお土産であるからだ。

　しかし、私がこの山口記者の記事で驚いたのは、リークに怒った安倍、菅コンビの事ではない。

　この情報リークに、トランプ政権側から外交ルートを通じてはっきりと不快感が示されたと書かれていたことだ。

　つまりこの土産は、日本の官僚たちがトランプ側と周到に示し合わせて作った、米国をよろこばせるための土産であったということだ。

　それがばれてうまく行かなくなったら一番困るのはトランプ側なのである。

　それが、この案の作成に関与し、守秘を厳格に守っている幹部からではなく、下っ端官僚から漏れたというのだ。

　天網恢恢疎にして漏らさずとはこの事だ。

　米国民を裏切ってトランプの米国を喜ばせようとした官邸と官僚たち。

　このもっとも恥ずべき国家犯罪が、思わぬ形で発覚したというわけだ。

　本当に怒らなければいけないのは、安倍・菅官邸でも、トランプの米国でもない。

　われわれ日本国民である（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/435.html

憲法をなんだと思っているのか！ 稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁
http://lite-ra.com/2017/02/post-2905.html
2017.02.09.　稲田が憲法違反隠すため嘘ついたと白状　　リテラ

　国民を愚弄するのもいい加減にしろ。そう言わずにいられない発言が、本日、稲田朋美防衛相の口から飛び出した。

　昨日8日の衆院予算委員会で、これまで防衛省が情報開示請求に対して「破棄した」としてきた南スーダンPKO派遣部隊の日報が、じつは保管されていた問題を追及された稲田防衛相。稲田防衛相は昨年10月の衆院予算委において、同年7月に南スーダンの首都ジュバで起こった大規模な戦闘について、「7月には『衝突事案』もありました」などと法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し答弁。安倍首相も「『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」と稲田防衛相と同じ説明をおこなっていた。

　しかし、今回、明らかになった昨年7月11・12日の日報では、ジュバ市内で政府軍と反政府軍とに〈戦闘が生起した〉〈両勢力による戦闘が確認されている〉とし、〈市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉と記載されており、「衝突」などではなく「戦闘」と明記されていた。同じように同月12日のモーニングレポートでは〈ジュバでの衝突激化に伴うUN（国連）活動の停止〉と、PKO活動の停止の可能性にまで踏み込んでいたのだ。

　このことによって、現場のPKO部隊が「戦闘」だと認めている事案を、稲田防衛相は「衝突」と言い換えて国民を欺いてきたという事実が明らかになったわけだが、稲田防衛相は壊れたテープレコーダーのように「法的な意味での戦闘行為ではない」と繰り返し答弁。さらに、こんなことを言い出したのだ。

「なぜ、法的な意味における戦闘行為があったかどうかにこだわるかと言いますと、これは『国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為』が仮におこなわれていたとすれば、それは憲法9条上の問題になりますよね？　そうではない、だから戦闘行為ではないということになぜ意味があるかと言うと、憲法9条の問題にかかわるかどうかということでございます。その意味において、戦闘行為ではないということでございます」

　そう。稲田防衛相は「南スーダンでは殺傷行為はあったけど、憲法9条に引っかかるから“戦闘行為”ではなく“衝突”と言ってきた」と主張しはじめたのである。

　もう、無茶苦茶すぎて言葉を失ってしまう。「戦闘行為」と言うと憲法違反になるから「衝突」と言った、などという詭弁が通用するなら、どんな法律違反も言葉を言い換えれば罪を問われなくなる。稲田防衛相は弁護士出身だが、とても法を扱ってきた人物の答弁とは思えない。

　しかも、稲田防衛相は「（日報では）一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している」と言いながら、「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」と認めているのだ。

「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」のなら、それは辞書的な意味云々ではなく、日本政府が「戦闘行為」と定義する《国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為》そのものだ。さらに、PKO参加5原則では〈紛争当事者間の停戦合意が成立〉していることが参加条件となっているが、停戦合意が崩壊していることは日報の文面からも明々白々である。

　つまり、新任務である「駆けつけ警護」を運用するために、戦闘状態であるという事実を覆い隠し、憲法上問題があることを認識しながら、稲田防衛相や安倍首相は「衝突」などと虚偽の説明を国民におこなってきたと「認めた」のである。明らかに違憲である安保法制を強行するなど安倍政権の憲法軽視はいまに始まったことではないとはいえ、ここまで堂々と開き直れるとは。

　今回の稲田防衛相の答弁は、まさしく辞職ものの大問題発言であり、南スーダンへの派遣を即刻見直すべきだが、それにしても問題なのは、こんな道理の通らない話を大臣が堂々と国会で言ってのけてしまう状況だ。

　今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。

　金田法相といい、稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車がかかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない。
（編集部）

稲田氏がまだ見ぬ南スーダン日報“びっくり”な中身(17/02/08)

戦闘は9条上問題があるから武力衝突にとは、実はとても正直な人なのかな？稲田防衛相。(^^) pic.twitter.com/Wb7WEsUefA

— HIDEO OZAKI (@HIDEOZ007) 2017年2月9日

紙面【一面】9条問題 言葉で操る。南スーダン問題 稲田防衛相 答弁。「戦闘」は問題になるから 「武力衝突」に。「戦闘」ならPKO部隊撤退が必要。憲法の歯止め 失う恐れ。ほか 詳しくは本日(2月9日付)東京新聞朝刊にて pic.twitter.com/ZW3ThQslJY

— 東京新聞ほっとWeb オフィシャル (@tokyohotweb) 2017年2月8日

稲田防衛相「隠蔽には当たらない。武力衝突であり、戦闘行為でない」ジュバで戦闘を明記の南スーダンの日報【全】2/8衆院・予算委員会https://t.co/1naWirL1Oo
⇨現場の「戦闘」と国会の「戦闘」は違う。稲田大臣・２１分５０秒ごろから

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2017年2月8日

稲田防衛相「隠蔽には当たらない。武力衝突であり、戦闘行為でない」ジュバで戦闘を明記の南スーダンの日報【全】2/8衆院・予算委員会

戦闘or戦闘行為？･･･w 武力衝突って！どう違うねん！
稲田防衛相「隠蔽には当たらない。武力衝突であり、戦闘行為でない」ジュバで戦闘を明記の南スーダンの日報【全】2/8衆院・予算委員会 https://t.co/eWFFXtMnyd @YouTubeさんから

— BlueDR1239 (@SEIRYUINN) 2017年2月8日

「起きていることは戦闘だけど憲法９条に抵触するから『衝突』と言い換えている」と認めたようなもの。これがまかり通れば、言葉を変えさえすれば「何でもあり」になってしまう。

「９条上問題になるから『武力衝突』使う」　稲田防衛相：朝日新聞 https://t.co/R7vWjo6DDz

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年2月8日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/436.html

　きのう８日の記者会見で菅官房長官が突然言い出した。

　世耕経済産業大臣は同行しない事になったと。　

　その理由は。カウンターパートであるロス商務長官の議会承認がまだだからだという。

　それは口実だ。

　ロスが商務省官になるのは間違いない。

　ロスでなくても話す相手はいくらでもいる。

　これは敵前逃亡だ。

　そしてそれは世耕大臣ひとりの逃亡ではなく大臣を支える経産官僚が逃げたのだ。

　なぜか。

　今度の安倍訪米のハイライトはワシントンでの首脳会談ではなく、ゴルフ会談である。

　トランプ大統領が安倍首相とゴルフを楽しんでいる間に、麻生、岸田、世耕の三大臣はワシントンに残って無理難題のトランプ大統領の要求の尻ぬぐいをさせられる。

　いくら麻生、岸田、世耕大臣が正論を述べて日本の国益を守ろうとしても、肝心の安倍首相がゴルフに誘われてすべての要求を飲まされるのだから、結末は見えている。

　安倍首相ひとりいい思いをして、麻生、岸田、世耕大臣は尻ぬぐいさせられる。

　アメリカに随行させられて敵地で無理難題の交渉をさせられてはたまらない。

　それを一番知っているのが官僚だ。

　麻生財務相臣、岸田外相も逃げたいところだが、逃げられない。

　なにしろ麻生大臣は、トランプ大統領から、ついて来いと命じられたからだ。

　岸田外相と外務官僚は、日米安保を確認しないといけないからだ。

　今度の安倍首相の訪米は、敵前逃亡したいけれどそれができない、疫病神のような首脳会談ということである（了）

　　　　　　　　　　　　◇

世耕経済産業相の米訪問取りやめ 米商務長官の承認間に合わず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170208/k10010868971000.html
2月8日 17時41分　ＮＨＫ

菅官房長官は午後の記者会見で、９日からの安倍総理大臣のアメリカ訪問に同行する方向で調整していた世耕経済産業大臣は、交渉相手となる商務長官の議会での承認が間に合わない可能性が高いとして、同行を取りやめることを明らかにしました。

安倍総理大臣は９日から今月１３日までの日程で、トランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むため、アメリカを訪問することにしていて、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣のほか、世耕経済産業大臣を同行させる方向で調整を進めていました。

これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「世耕大臣のカウンターパートである、ロス商務長官の議会での承認が間に合わない可能性が高く、訪米を取りやめることにした」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が世耕大臣が同行しないことで、経済問題をめぐる協議に影響は出ないかと質問したのに対し、「そこは全くない。当然、首脳会談で経済問題も話題になる」と述べました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/437.html

大統領所有ゴルフリゾートでの滞在費用、誰が負担するのか
安倍首相は10日、ワシントンで日米首脳会談に臨んだ後、トランプ大統領が所有するフロリダ州のゴルフリゾート「マー・ア・ラゴ」を訪問する予定

By REBECCA BALLHAUS
2017 年 2 月 9 日 13:28 JST

　ドナルド・トランプ米大統領は今週末、自身が所有するフロリダ州パームビーチのゴルフリゾートで安倍晋三首相をもてなす予定だが、この費用を誰が負担するのかを巡り、倫理専門家から懸念の声が上がっている。

　安倍首相は10日、首都ワシントンで日米首脳会談に臨む。その後、両首脳はトランプ氏が「冬のホワイトハウス」と呼ぶリゾート施設「マー・ア・ラゴ」に移動する予定となっている。ショーン・スパイサー大統領報道官は8日の会見で、別荘訪問の費用を日米いずれの政府が負担するのか承知していないと述べた。別のホワイトハウス報道担当職員はこれに関する質問に答えなかった。

　専門家によると、仮に日本政府が「マー・ア・ラゴ」滞在費用を支払うとすると、大統領は議会の同意なしに政府職員が外国政府から金品を受け取ることを禁じる合衆国憲法の規定に違反する可能性が高い。この規定に違反すると、受け取った金額を米政府に没収される可能性もある。この規定に関して訴訟が起こされたことはほとんどない。

　倫理専門家は、もし日本政府の倫理規定が許すならば、トランプ氏が自身の賓客として安倍首相を迎えることが最も適切な選択肢だろうと話す。その場合、日本政府はゴルフ場でのプレーや宿泊の料金を一切支払う必要がない。

　日本政府が費用を払うことを選ぶならば、米政府に直接支払われる必要があると、ジョージ・W・ブッシュ政権で倫理担当の主任弁護士だったリチャード・ペインター氏は指摘する。

　「外国政府から（トランプ一族のファミリー企業である）トランプ・オーガニゼーションに金銭が渡ってはいけない」とペインター氏は話す。

　倫理専門家は、安倍首相の訪問を巡るこうした疑問は、くすぶっているトランプ氏の利益相反問題を浮き彫りにする一例だとしている。

　外国首脳が米大統領と会談する場合、通常はホワイトハウスに近い迎賓館のブレアハウスに宿泊する。また、大統領が外国首脳をワシントン近郊の山荘キャンプデービッドに招くこともある。

　かつてジョージ・W・ブッシュ元大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領やトニー・ブレア元英首相など数人の外国首脳をテキサス州クロフォードにある自身の牧場に招待した。ペインター氏によると、ブッシュ氏は自らの賓客として首脳を迎えたという。

　しかしブッシュ氏の牧場とは違い、マー・ア・ラゴは会員制クラブとして運営されている。会費はここ数か月で10万ドル（約1120万円）から20万ドルに跳ね上がったという。大統領が頻繁に訪れるとなれば――しかも外国の首脳を伴って――リゾート施設のビジネスチャンスが一段と拡大する公算が大きい。

トランプ新大統領

トランプ氏、安倍首相を安心させられるか
トランプ氏、揺らぐ同盟国との信頼関係　日本も矛先か
トランプ氏と利益相反、早わかりQ＆A
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj7tbbnp4LSAhVFwbwKHc6IBeYQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10734999991334983926204582610524271914682&usg=AFQjCNFzW4bGosIHPI3a_OLytX9xswDDew

トランプ政権、イラン革命防衛隊のテロ組織指定を検討
実際に指定すれば幅広い分野に影響が及ぶ
9月にテヘランで行進を行うイランの革命防衛隊

By FELICIA SCHWARTZ AND JAY SOLOMON
2017 年 2 月 9 日 12:16 JST

　【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領がイラン革命防衛隊（IRGC）とムスリム同胞団をテロ組織に指定することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　影響力の大きい両組織のどちらかでもテロ組織に指定すれば、中東のイスラム系組織に対する米国の制裁は格段に強まることになる。米政府は現在　アルカイダや「イスラム国」のほか、数十の武装勢力をテロ組織に指定している。

　1人の関係者によれば、IRGCの方がテロ組織指定に向けたハードルは低く、ホワイトハウスもより迅速に動く可能性が高いという。ただ、指定の時期がいつになるかは不明確だ。

　ショーン・スパイサー大統領報道官は8日、具体的なコメントは控えるとした上で、「米国が直面するイスラム系テロリストの脅威に対し、大統領は着実に対処し攻撃を行う。その決意を疑う者はいない」と述べた。

　IRGCはイランの最高指導者であるハメネイ師の直轄組織で、イラン軍とは別の指揮系統を持つ。1979年のイラン革命後に結成されたが、ここ10年ほどは原油や天然ガスのほか通信事業にも進出し、同国の経済に大きな影響力を持っている。米当局者はIRGCがイラン経済の半分をコントロールしていると推計する。

イランの最高指導者ハメネイ師
イランの最高指導者ハメネイ師 PHOTO: OFFICE OF THE IRANIAN SUPREME LEADER/ASSOCIATED PRESS
　一方、ムスリム同胞団は1928年にエジプトで結成され、上層部は政治的暴力ではなく民主的な手法でイスラム社会を形成したいと主張する。

　米国はムスリム同胞団の分派にあたるイスラム原理主義組織ハマスを1997年にテロ組織に指定済み。また、エジプトやサウジアラビア、アラブ首長国連邦は、ムスリム同胞団をすでにテロ組織として認識している。

　同胞団は2012年にエジプトのムハンマド・モルシ政権が崩壊したことで打撃を受けたものの、今も数百万人の支持者がおり、テロ組織に指定されれば反発が生じる可能性もある。ヨルダンやチュニジアなどの議会ではムスリム同胞団と関連のある政党が議席を確保している。

　米当局者や人権団体の中には、ムスリム同胞団をテロ組織に指定することに反対する声もある。指定すれば幅広い分野に影響が生じるためだ。

　「ムスリム同胞団は、多くの国で活動する巨大かつ複雑な構造を持った政治団体だ」と話すのは、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのローラ・ピッター氏。ムスリム同胞団全体をテロ組織として指定すれば、イスラム系組織が民主化プロセスに参加する道を閉ざしてしまう危険があると同氏は話す。

　上院外交委員会で民主党トップのベン・カーディン議員（メリーランド州）は、ムスリム同胞団が「テロリスト型の組織だ」と指摘。そのうえで、米国は他の同盟国とも協議をした上で、テロ組織として指定することの影響を考慮しなければいけないと述べた。

　「正式な行動を取る前に、その後にどのようなことが起きるかを考慮することが重要だ。エジプトやヨルダンの政治情勢もこれによって影響を受ける」とカーディン氏は語った。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjd38Dkp4LSAhVDxrwKHQbqDHcQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11367774349816344181604582610170397654652&usg=AFQjCNEijyiSamjZoDHxTyUjVLWA9n8w4g
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/438.html

http://mewrun7.exblog.jp/25308190/
　前記事『自民が言うと、消えた書類も出て来る？〜防衛省、破棄したはずの南スＰＫＯ部隊の日報を公開』の続報を・・・。

　防衛省は昨年１２月、南スＰＫＯ部隊の日報（１６年７月７〜１２日分）を既に廃棄したとして、ジャーナリストへの情報開示を拒んだのであるが・・・。
　自民党の河野太郎氏が再調査を要求したところ、今月７日になって、実は日報がデータが残っていたのが見つかったと発表。その一部を黒塗りした上で、開示した。(ﾟДﾟ)　

『自民党・河野太郎行革本部長：「それ（日報）は絶対、どっかにあるからきちんと探せっていう指示をして、探した結果、やっぱり電子で全部残ってましたと。ほら見ろと」

　南スーダンPKOで陸上自衛隊が付けていた日報について、去年、情報開示が求められた際、防衛省は「廃棄した」として、開示請求を却下していました。これを受けて、去年の年末、自民党の河野行革推進本部長は防衛省に対し、紙だけでなく電子データも含めて探すよう求めました。その結果、日報の電子データが見つかり、情報開示に至ったということです。（ＡＮＮ１７年２月８日）』

　しかも、防衛省は８日には、７〜１０日分のデータも残っていることや、本当は昨年の１２月にデータが見つかっていたのだけど、資料の黒塗り作業を優先させたため、なかなか公表しなかったことを認めたという。(ーー)
　
　現地の日報には「戦闘」という言葉が何度も記されているのだが。稲田防衛大臣は、昨年に続き、国会で「憲法上の問題がある」ことから、「（法律的な意味での）戦闘ではない」との主張を繰り返すことに。
　ただ、上官からの指示の重要な部分は、ほとんど黒塗りされていて。この隠された指示の中には、憲法違反となるようなものが含まれているのではないかとの疑いも呈されている。(~_~;)

＜東京新聞８日の記事に、柳沢協二元内閣官房副長官補の『防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、ＰＫＯ部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう』というコメントが載っていたのだけど。確かに「駆けつけ警護」のことも大きいかも。(･･)
　それに、もしかしたら１２月か１月に解散総選挙する可能性もあったしね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『日報の存在、12月下旬に把握＝黒塗り作業優先か―防衛省

　防衛省は8日、昨年12月上旬に廃棄したと説明していた南スーダンの国連平和維持活動（PKO）部隊の日報が保管されていた問題で、同省統合幕僚監部が、昨年12月下旬に文書の存在を把握していたことを明らかにした。
　
　統合幕僚監部は「マスキング（黒塗り）処理などを行ったため、今月7日の公表に至った」と説明している。存在していたことを公表せずに、1カ月以上にわたり黒塗り作業を優先させたとみられる。

　公表された日報は陸上自衛隊第7師団（北海道千歳市）中心の第10次隊が活動していた昨年7月11、12日付分の約110ページと上級部隊の中央即応集団がまとめた「モーニングレポート」。統幕によると、同7〜10日付分の日報も保管されている。当時、南スーダンの首都ジュバでは大規模な戦闘が起きていた。（時事通信１７年２月８日）』

『日報を捜すように要請をしていた河野太郎衆院議員（自民）に防衛省が日報を保管していたと認めたのが今月６日で、約１カ月間、日報が残っていたことを明らかにしていなかったことになる。防衛省は「不開示部分の精査や関係部署との調整などに時間が必要だった」としているが、情報開示に後ろ向きな姿勢があらわになった。

　防衛省は昨年１２月２日、日報に関するフリージャーナリストの情報公開に対して「廃棄した」として不開示にした。電子データはこの後に確認されたが、今月６日まで保管されていたことを明らかにしなかった。

　防衛省は７日に一部を黒塗りにした昨年７月１１、１２日分の日報や上部部隊である中央即応集団作成の「モーニングレポート」を公開。同７〜１０日分については不開示にする部分を精査しているため、後日に別途公開するとしている。【町田徳丈】（毎日新聞１７年２月８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　たぶん、防衛省の方々は、今頃７〜１０日分の日報を一言一句チェックして、「この言葉はいかが致しましょう？」と相談しながら、黒塗りの作業に追われているのだろう。^^;

　それもそのはずだ。(･･)

　首都ジュバで「政府軍vs.反政府勢力」の激しい戦闘が起きて、数百人が死亡したのは７〜８日。しかし、間もなく政府軍が反政府勢力を鎮圧し、事態は収束に向かっていたと言われていたのである。(･･)

＜でも、日本では『南スーダンで戦闘が起きた後の昨年７月１２日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている』と説明していたのよね。(>_<)＞

　ところが、今回、開示された１１〜１２日分の日報には、（アブナイ分は黒塗りしてあるのに）開示部分にも激しい銃撃や戦闘を示す言葉が並んでいるし。１１〜１２日には、政府軍が逃げていた反政府勢力を虐殺、レイプしたという報道も出ているわけで・・・。

　それこそ７〜１０日の日報ともなれば、おそろしい戦闘の様子や、下手すれば、ＰＫＯの部隊や隊員が危険な目にあったことが描かれている可能性が大きいのである。(-"-)　＜実際、中国のＰＫＯ隊員は２人亡くなっている。＞

　冒頭部分にも書いたが、黒塗りされた上官の指示も、憲法上またはＰＫＯ法上、かなり問題となる中身が含まれていると思われ・・・。野党には、是非、その部分をしっかり追及して欲しいところだ。（＊＊）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

『同省は陸自派遣部隊が作る日報「日々報告」の昨年７月１１、１２日付のほか、日報をもとに上級部隊の陸自中央即応集団（ＣＲＦ）が作成する「モーニングレポート」も公表した。ただ、派遣部隊の警備態勢に関する記述や他国軍からの情報の部分は黒塗りにされた。

　文書には生々しい記述が並ぶ。「宿営地５、６時方向で激しい銃撃戦」（１１日日報）▽「今後もＵＮ（国連）施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」（１２日日報）▽「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」（１２日レポート）――。事態悪化時の想定として「ジュバでの衝突激化に伴うＵＮ（国連）活動の停止」を挙げ、ＰＫＯ継続が困難になる可能性にも言及していた。

　政府は「戦闘」との表現を避けてきた。南スーダンで戦闘が起きた後の昨年７月１２日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている」と説明。昨年１０月の参院予算委員会では野党議員が南スーダンでの戦闘は「５原則」に照らして問題があると追及した。安倍晋三首相は「戦闘行為ではなかった。しかし、武器を使って殺傷あるいは物を破壊する行為はあった。衝突、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と答弁した。（朝日新聞１７年２月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『【時代の正体取材班＝田崎 基】防衛省は７日、廃棄したとしていた南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊が活動を記録した「日報」の一部を公表した。首都ジュバで大規模な戦闘が発生した２０１６年７月の２日分。連日、自衛隊の宿営地近くで銃撃戦が発生し、２００メートルほど離れた地点に砲弾が落下するなど緊迫した状況が報告されている。当時政府はこうした状況を把握していたが、国会審議などで公表しなかった。

　防衛省が公表したのは「南スーダン派遣施設隊　日々報告」（１６年７月１１、１２日）。１日当たり５０ページ余りで、南スーダンの治安状況や政府と反政府勢力の和平合意の進捗（しんちょく）状況、ジュバの戦闘状況や情勢と評価、気象や燃料・食料保有量などが記載されている。

　ジュバでは７月８日ごろから戦闘が激しくなり、１１日の日報には「宿営地周辺より射撃音を確認」「市内における略奪等も発生」などと記載。政府軍と反政府勢力との武力衝突について「（隊員の）巻き込まれに注意が必要」「宿営地周辺および市街地における射撃による流れ弾に注意が必要」などと、自衛隊が現地の紛争に巻き込まれる恐れを指摘している。

　「予想されるシナリオ」ではジュバでの衝突激化によってＰＫＯが停止する可能性も示唆している。（カナロコby神奈川新聞１７年２月８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍内閣、特に稲田防衛大臣は、国会でも苦しい立場に立たされることになった。(@@)

『「９条上問題になるから『武力衝突』使う」　稲田防衛相

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。

　ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。

　民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。

　また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽（いんぺい）との指摘は当たらない」と答えた。（朝日新聞１７年２月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『稲田氏は「法的意味における戦闘行為は、国際的な武力紛争の一環として行われる殺傷・破壊行為だ」との政府見解を繰り返し、「いくらその文書で『戦闘』という言葉が一般的用語として使われたとしても、法的な意味における戦闘行為ではない」と答えた。

　小山氏からさらに「苦しい答弁だ。『戦闘』という言葉を使って自衛隊が報告してくることを、どう認識しているのか」と追及されると、「（戦闘行為が）仮に行われていたとすれば、憲法９条の問題になる」と憲法問題を回避する用語法について語り始めた。そして「国会答弁する場合には、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。

　稲田氏の発言に、野党はさっそく反応した。
　民進、共産、自由、社民４党の国会対策委員長は国会内で会談。共産の穀田恵二氏は「９条との関係で（ＰＫＯ派遣が）できないとわかっているところに問題の本質がある」、自由の玉城デニー氏は「あくまでＰＫＯをやらせるべきだという側の一方的な主張だ」と語った。（南彰、松井望美）（朝日新聞１７年２月８日）』

『民進党・小山衆院議員：「モーニングレポートや日報、これは一次情報、ご覧になったか、ならなかったのか」
　稲田防衛大臣：「今、お尋ねのモーニングレポート、現地の派遣部隊が作成をしていた、ご指摘の日報そのものについて（当時）見たということではない」
　民進党・小山衆院議員：「びっくりするものだ」（ＡＮＮ１７年２月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この件に関しては、もちろん「戦闘」の定義、解釈（憲法、ＰＫＯ原則違反）の問題もあるのだけど。
　ひとりの国民としては、それ以上に現地のＰＫＯ部隊が体験、見聞、実感している「戦闘」の状況がどうだったのか、今の状況、危険性はどうなのか・・・。憲法やＰＫＯ原則に違反せず、安全にＰＫＯ活動を継続できる状況にあるのか、隊員たちがどのようにとらえているのか、ということも、重視すべきだと思う。(･･)

　安倍首相や稲田防衛大臣には、まずは、黒塗りされていない日報を読んで、現地の状況をきちんと認識すると共に、自分たちがやろうとしていることが望ましいことなのかどうか、よ〜く考えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

＜それとも、安倍っちのように「血を流してこそ一人前」と思っているようなタカ派は、危険がいっぱいのとこに「わが軍」がいた方が、ワクワクしちゃうのかしらん？(~_~;)＞
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/439.html

◆〔特別情報１〕
　自由党の小沢一郎代表が、水面下で衆院解散・総選挙を念頭に、「多数勢力づくり」を精力的に進めている。民進党の各派閥やグループのトップばかりでなく、与党自民党、公明党にまで手を伸ばして、精力的に直接口説いて回っているという。東京都の小池百合子知事が主宰する政治塾「希望の塾」の運営団体・東京都議会で活動する地域政党「都民ファーストの会」は、言うなれば「小沢一郎代表の別働隊」である。このことを知らない民進
党の蓮舫代表は、「小池百合子旋風」にあやかろうとが、小池百合子知事に接近したものの、歯牙にもかけられず撃沈。自民党、民進党の各派閥の領袖は、すでに小沢一郎代表に取り込まれており、「自由党」に吸収されつつある。公明党の半数も、小沢一郎代表に傾いているという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/440.html

<安倍首相が、トランプ大統領と行う10日の首脳会談にあわせて、2泊3日のアメリカ滞在中、ゴルフを27ホール回り、食事を多ければ、5回共にする方向で調整していることがわかった。
安倍首相は9日午後、ワシントンに向けて出発し、現地時間10日に、トランプ大統領との首脳会談に臨む。

その後、両首脳は、大統領専用機「エアフォースワン」でフロリダ州に移動し、翌11日にゴルフをする予定。
ゴルフでは、午前中に1ラウンド、昼食を挟んで午後に、ハーフラウンドのあわせて27ホールを回る見通し。

安倍首相とトランプ大統領は、3日間のうちに朝食を1回、昼食を2回、さらに夕食を2回と、多ければ5回、食事を共にする方向で調整していることもわかった。

この異例の厚遇ぶりに、日本政府関係者は、「各国首脳が、トランプ大統領との会談をなかなか実現できない中、トランプ政権が、いかに日本を重視しているかの表れだ」との見方を示している>(以上「FNN」より引用)

　マトモな会社間の商談でも最初からトップ同士が話し合うことはない。しかるべき事務レベルで話を詰めた上で決定権を持った取締役で契約締結の実務を終えて、最終段階でトップが会談して契約書にサインする、というのが定石だ。

　この週末に行われる安倍-トランプ会談はそうした常識に悖るトップ同士のぶっつけ本番だ。しかもトランプ氏の米国政府は担当レベルの事務責任者はおろか閣僚の陣容さえ決まっていない。当のトランプ氏は矢継ぎ早に大統領令を発して米国内と世界を混乱に陥れている。とても安定した政権になっているとは思えない。

　さらに危惧すべきは、トランプ氏が老人性の癇癪持ちだということだ。機嫌が良ければ愛想が良いが、少しでも機嫌を損ねるとたちまち下品な攻撃性を露わにする、という御仁のようだ。

　だからこそキチンと段階を踏んで交渉すべきだが、いきなり安倍氏のみならず財務大臣と外務大臣、さらには経産大臣まで引き連れてトランプ詣でに出かけ、連泊して会食五回にゴルフまでやるという。とてもマトモとは言い難い。

　日本のマスメディアはこの異常な「厚遇」に欣喜雀躍、足の踏み場もないほど飛び上がって喜んでいるが、異常な「厚遇」は節度を失った異常でしかない。

　日本政府は国会開会中に週末を挟んでいるとはいえ、主要閣僚が国を空にして米国へ出張するというのは「異常事態」だ。それでなくても国会では「共謀罪」をめぐってお粗末な法務大臣の振舞いにゴタゴタしている。

　国際的にも日本の利益を考えるならトランプ氏に接近しすぎるのは危険だ。彼は誰彼構わず牙を剥き、誰彼構わず暴言を浴びせ、喧嘩三昧の大統領という印象を与えている。

　日本の安倍氏が異常に接近して、トランプ氏の乾分とみられるのは日本の国益と日本国民の安全を毀損しかねない。外務省は対米外交で仕事を一切していないかのようだ。「素人の交渉」を憂いているのは私だけだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/441.html

野党が真っ先に怒るべきは、金田法相の発言より、稲田防衛相の三百代言ぶりだ。

　三百代言とは、詭弁を弄する弁護士をののしっていう言葉らしい。

　「隠ぺい」を「紛失」と言い、「戦闘行為」を「事実上の殺傷行為」と詭弁する稲田防衛省は

文字通り三百代言だ。

　実際のところ稲田防衛省は弁護士だから、まさしくこの言葉が当てはまる。

　それにしても、稲田防衛相の国会答弁はあまりにも政治をばかにしている。

　戦闘行為、武力衝突、と言う言葉を国会答弁で使えば憲法９条上の問題になるから使わない、

とまで言い切っている。

　もはや三百代言を通り越して稲田防衛相の存在自体が憲法９条違反だ。

　野党はいまこそ稲田防衛相の罷免を安倍首相に迫るべきだ。

　稲田防衛相を日本の国防政策の責任者として任命し、擁護し続ける安倍政権は違憲首相だ。

　おりから国連事務総長特別顧問は南スーダン情勢について大虐殺が発生するリスクが

常に存在すると警告する声明を出した。

　南スーダン自衛隊ＰＫＯ派遣の撤収を求める絶好の機会だ。

　いま、それが出来ないなら、する時がない。

　それほど滅茶苦茶な稲田防衛相の三百代言ぶりである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/442.html

【「共謀罪！」金田法相「私の頭脳が対応できない！」と詫びる@国会】
金田勝年・法務大臣　とうとう素直に本音を吐露されましたでしょうか？
「私はちょっと、私の頭脳というんでしょうか
ちょっと対応できなくて、申し訳ありません」階猛の質疑に pic.twitter.com/YBwo371Iqo

— 水 (@yzjps) 2017年2月8日

【「共謀罪！」金田法相「私の頭脳が対応できない！」と詫びる@国会】
金田勝年・法務大臣　とうとう素直に本音を吐露されましたでしょうか？
「私はちょっと、私の頭脳というんでしょうか
ちょっと対応できなくて、申し訳ありません」階猛の質疑に pic.twitter.com/YBwo371Iqo

— 水 (@yzjps) 2017年2月8日

以下ネットの反応。

「私の頭脳」って。。。こんなのが大臣やってる日本て。。。
国会答弁もまともにできない大臣ばっかりの安倍内閣って。。。もういい加減、安倍自公政権には消えてもらおう！！ https://t.co/usmk7nejpU

— 日本奪還！自公落選！ (@wakuwakupurasu) 2017年2月8日

野党から辞任要求の金田法相だが菅官房長官のご託宣「辞任の必要なし」が出た。これで彼の地位は安泰だ。こんなことが続いている。News23星氏も「これは辞任すべき」と強い口調。稲田氏も戦闘行為を「武力衝突」と相変わらずの強弁。安倍氏寵愛の彼女故、辞任は遠い話だろう。安倍政権退陣のみ。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年2月8日

野党から辞任要求の金田法相だが菅官房長官のご託宣「辞任の必要なし」が出た。これで彼の地位は安泰だ。こんなことが続いている。News23星氏も「これは辞任すべき」と強い口調。稲田氏も戦闘行為を「武力衝突」と相変わらずの強弁。安倍氏寵愛の彼女故、辞任は遠い話だろう。安倍政権退陣のみ。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年2月8日

あの星氏ですら、苦言。日本の憲政史上、空前の（今後を考えるときっと絶後ではないだろうなと暗い予感）最低内閣。 https://t.co/f7kvCvwI6s

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2017年2月8日

news23を見て
キャスターの星さんが言っていた
「政権の緩み」
「昔の永田町なら、あのペーパーが
出たところで辞任ですよ」と……
↓ pic.twitter.com/EnX9qGHN0O

— Ｄr.サキ (@XKyuji) 2017年2月8日

ほんとに言ったんだ。これを言った以上罷免でしょう。野党はこの発言を許してはいけない。国民と国会をバカにし過ぎ（怒）@tim1134 https://t.co/i1EulEBj62

— やせがえる (@ke66kero) 2017年2月8日

勘弁してほしい。対応できる頭脳の持ち主を法相に希望　→「共謀罪」金田法相「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」2/8 衆院・予算委員会　https://t.co/sEiJXkedOV

— Shoko Egawa (@amneris84) 2017年2月8日

安倍政権 倫理喪失極まる。稲田防衛相「隠ぺいにはあたらない」というが、統合幕僚監部に保管しながら「廃棄した」といって、公開しなかったのは隠ぺいそのもの。金田法相 ついに「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」。辺野古 繰り返す県の事前協議要請を無視して、民意蹂躙の工事再開。 pic.twitter.com/l3hoWDCotS

— 中田晋介 (@sinsuke_nakata) 2017年2月8日

・・・もうこの方ムリ。金田大臣。「私はちょっと、私の頭脳というんでしょうかちょっと対応できなくて、申し訳ありません」質問の意味もわからない状態。 https://t.co/mCQ8POnv8T

— 三宅雪子(野党共闘！） (@miyake_yukiko35) 2017年2月8日

参院予算委「共謀罪」をめぐる金田法相のしどろもどろ答弁を聴く閣僚たち。お察し申し上げますが、任命責任という言葉もあるわけで。ＮＨＫ画面より。 pic.twitter.com/AZXYngJzk3

— 冨永 格 (@tanutinn) 2017年1月30日

一昔前に「おバカタレント」というのが流行りましたが、今は「おバカ大臣」が流行っているのでしょうか？

見苦しいですがタレントは自分で稼いでいるからいいとしても、大臣は国民の税金（月４００万ぐらい）で食ってますし、何よりこの国の行く末、我々の生活に直結することを決めてる人ですから「バカ」では務まりません。

一刻も早く辞任し、内閣総辞職して欲しいものです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/443.html

「陰謀」という言葉を辞書で調べると

１ ひそかにたくらむ悪事。また、その たくらみ。「陰謀を企てる」

２ 法律で、二人以上の者が一定の犯行 行為について計画・相談する
　こと。

の２つのことが書いてあります。

つまり２人以上の人が絡めば「陰謀」は発生するのです。

よく「陰謀」など無い、という人がいますが、それはイルミナティ
だとかフリーメーソンだとか、何かオカルト的で荒唐無稽なイメージ
を抱いてしまうからだと思います。

これは無理も無いことで、現実に起きている裏の情報が表に出回ると
都合の悪い勢力が、ネットで意識的に「陰謀論」という言葉を拡散
させてきたからですね。

つまり「陰謀」を「陰謀論」で見えなくしてしまったのです。

しかし先ほど書いたように、悪事を働くための計画を練ることが陰謀
であれば、世界に陰謀が無いことのほうが不思議なんですね。

今のようなネット社会であればなおさらです。

例えば下のように、ネット上の“やらせ書き込み”やステマ代行業者
などの情報も、今や表の世界に出回るようになって来ました。

増え続けるネット上の“やらせ書き込み” ステマ代行業者「着手金5000円で書き込み1件1500円から」
http://matomater.com/3009/

ここでは代行業者というより、個人、いわゆる一般市民がアルバイト
感覚で誘導の書き込みを請け負っている事情が書いてあります。

カキコミ１件１５００円ですから、チリも積もればで、月の売り上げ
が２００万とか、すごいじゃないですか。

ここまで来ると、もう罪の意識なんかないでしょうね。

また商品や飲食だけじゃなく、頼まれればネトウヨ的な書き込みなん
かもやっちゃうでしょうね。

何しろ「安倍ちゃん万歳！」
　　　　「パヨク黙れ！」

と書けば儲かるんですから。

そうなると、誘導するのも市民、誘導されるのも市民で、マルチ商標
じゃありませんが、被害者が加害者って事にもなってしまいます。

記事中で、
「メールを送るのも海外にあるサーバーを経由して行なって
います。

以前はシンガポールや中国経由でしたが、今は違う国から行なって
います。

このところ、警察もサイバー犯罪に力を入れているようですが、私たち
の足跡を見つけるのは、かなり困難でしょう」

と書いてありますが、儲かってくると海外サーバーを使ったりサイバー
犯罪にも抵触してくる危険性もありますね。

このサイバー犯罪についてですが、サイバー攻撃と言うのが日夜世界
で行われていて、日本も例外じゃないのです。

下はサイバー攻撃可視化マップ「Norse Attack Map」というサイバー
攻撃を可視化できるサイトです。




http://map.norsecorp.com/#/

リアルタイムで見れるので、今見てる映像が現在行われている攻撃です。

ミサイルのような凄まじいサイバー戦争を目の当たりにできるのです。

ただし、これでも１％に抑えてあるので現実はこの１００倍の攻撃が
交わされているということですね。

トランプ、プーチン、習近平、そしてヨーロッパが、少し格が下がって
日本の安倍自民が、宗教組織が、電通が、そして一般市民まで入り
乱れて、虚と実の駆け引きを目に見えない裏側でやっているのです。

小さな陰謀から大きな陰謀まで、私たちは過去無いほどの凄い時代に
生きています。

いつまでもテレビの、お花畑の世界だけでは通用しない時代に差し
掛かっているのです。

全てを政府や巨大組織に任せる危険性を肝に命じるべきですね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/444.html

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1921970.html

　集会はみぞれの降る中、正午から始まった。国会議員や有識者らが約１時間半、スピーチをした。冒頭、主催者を代表して山田正彦元農水相がトランプ大統領の主張する米国第一主義に基づく２国間の通商交渉について、「ＴＰＰを上回る水準を求めることは明白。私たちは日本を売るような安倍総理のやり方に断固反対し、最後の最後まで頑張りましょう」とあいさつした。

　紙智子参院議員（共産）は「安倍総理はＴＰＰに今なお執着している、ＴＰＰが世界のスタンダードになるんだとの主張は大問題」と両断した。トランプ大統領の中東・アフリカ７カ国からの入国禁止命令について安倍首相が「答える立場にない」と答弁したことに触れ、「各同盟国から批判の声が上がっている中、他国と際だった違いを見せている。こんな問題発言をしている大統領に付き従っていくつもりか」と批判した。

　斉藤和子衆院議員（共産）は「安倍総理は２国間交渉に応じると発言しており、日本の国民の経済や暮らしを守る立場に立っていない。トランプ氏がアメリカファーストと言っているとき、安倍総理がトランプファーストになっている。これでは私たちの国の命も守ることはできない」とやり玉に。内閣が今国会に提出を予定する主要農産物種子法廃止法案についても「種を奪われることは命を奪われるに等しい」と指弾した。

　「オールジャパン・平和と共生」運営委員の植草一秀氏は「安倍総理は日米首脳会談に臨むために訪米しようとしているが、この雨と雪は『行くな』という意味ではないか。トランプ大統領はＴＰＰ以上に米国に有利な、日本にとって不利な２国間協定を結ぼうとのこのこ米国に行き、日本の国益をさらに失おうとしている。このような２国間協定の受け入れは愚の骨頂」と一蹴した。農業・医療・労働・郵政各分野の壊滅を警告した後、「安倍総理の行動は売国行為そのもの。戻ってきた安倍総理を国会で厳しくただし、私たちの命と暮らしを破壊する安倍政権に終止符を打とう」と呼び掛けた。

　福島伸享（ふくしま・のぶゆき）衆院議員（民進）は「安倍総理は『負ける交渉はしない』と言っていたが、むしり取られるだけ。ＴＰＰ批准を『ここがスタンダード』と言ってるようでは、どこまで削られるか分かったものではない。ゴルフクラブ１本贈っても、トランプにとってはつまようじ１本くらい」とやゆ。米国大統領令による入国禁止措置に触れ、「世界中が反対する中、１国だけ反対しない国がある。特定の宗教や民族を対象にする差別で、人権の概念に普遍的価値を持たない同類の人物。この２人で危ない交渉をやらせてはならない」と両首脳による交渉を非難した。

　集まった市民らは冷たい雨の降る中、官邸に向かって「日米ＦＴＡ絶対反対」「約束するな、主権を守れ」「年金使って日本を売るな」などとシュプレヒコールを上げていた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/445.html

　　　　　◇

　民進・後藤祐一氏　昨日、稲田朋美防衛相は憲法９条との関係で、こう述べている。「国会答弁する場合にはその法的において、法律においても規定されている（戦闘という言葉は）、また、憲法９条上の問題になる言葉を使うべきではない、ということから、私は一般的な意味において武力衝突という言葉を使っております」。憲法９条の問題になるとまずいので国会答弁する場合は「戦闘」という言葉を使わないんですか。

　稲田防衛相　その前後の私の議事録をぜひ読んでいただきたい。私はなぜ「戦闘」という言葉を使わないかというと、戦闘行為っていうのは、法律上その定義が決まっていて非常に重い言葉ですよね。戦闘行為が行われていない場所でしか後方支援ができないとか、戦闘行為が行われているか否かというのは非常に重要な、そしてものすごく大きな言葉なんです。なので私は、事実が一番重要です。それは事実が、国または国準（国に準じた組織）との間、また国際紛争を解決する…いや、国際紛争におけるという、その戦闘行為があったかどうかの肝ですね。その国際的な武力紛争の一環かどうかは、非常に法的に重い意味があるので、国会でこういう法律論の議論をやっているわけです。ＰＫＯ５原則が満たされているかどうかなど、大きな議論を委員と行っている中で、そういった法律的な用語であるところの戦闘行為と混同されかねない「戦闘」という言葉は使うべきではない、という趣旨を申し上げたところでございます。

　後藤氏　戦闘行為がどうか、法的な意味において重要なのはその通りです。一方で「事実も重要だ」と言った。どっちが大事なんですか。つまり、事実がどうであるかという認定が先にあって、これが戦闘行為に該当するかどうかという事実認定があって、事実、戦闘行為に該当すれば、あるいは戦闘に該当すれば、法的な効果が発生していく。事実が先にあって、そのあと価値判断するんじゃないんですか。今の大臣の話だと価値判断が先にあって、もし戦闘行為だということになると、戦闘ということになると撤収しなきゃいけない。だから、撤収しないという判断が先にあって、これを戦闘といってしまうと、撤収しなきゃいけなくなるから、だから戦闘という言葉は使えない。そういう風に聞こえるんですよ。戦闘行為というのは法的用語だから。すごく大事なんだ。一方で事実も重要なんだ、と。どっちが大事なんですか。

　稲田防衛相　もちろん事実を見るのはものすごく重要です。私と委員との間でも、その戦闘行為があったかどうかということについて、事実を見てですね、当時の状況は戦闘行為ではなかった。法的意味における戦闘行為ではなかったということを、縷々（るる）議論をしていたわけです。そして、戦闘行為でなかったかもしれないけれども、一般的意味での戦闘じゃないかっていうことを非常にこだわられたわけですけれども、私は戦闘行為という言葉は、法的に大きな意味があるので、事実として、事実としてですよ。国際紛争、国際的な武力紛争の一環としてなされたものではないという、大きな事実がある以上、戦闘行為という言葉は使うべきではない。そして、それと紛らわしい言葉であるところの戦闘は使うべきではないということを、縷々議論をしたということでございます。

　後藤氏　日報に戦闘と書いてあるじゃないですか。一般的用語としての戦闘という言葉が使われていることは、そこに書かれている通りですけれども。それは法的な意味での戦闘行為ではないということですという答弁が昨日ありました。一般的な用語としての戦闘はあった、ということでよろしいですか。

　稲田防衛相　私は、委員ご指摘のとおり、事実がどうであったか。その当時の、今もそうですけれども、南スーダンの情勢がどうであったか。そこでは国際的な武力紛争の一環として行われていたかどうかっていうのはすごく重要なんです。それは委員もおわかりだと思います。そして武力紛争の一環として行われたものではない以上ですね、人を殺傷し、または物を破壊する行為が事実として行われたとしても、それを、戦闘行為と表現するのは紛らわしいという意味を、昨日も縷々説明をしていたところです。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000079-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/446.html

「言うことが支離滅裂だ」と、小学生が笑う
http://79516147.at.webry.info/201702/article_95.html
2017/02/09 12:02　半歩前へ�U

▼「言ってることが支離滅裂だ」と、小学生が笑う
　南スーダンの国連ＰＫＯで自衛隊が現地情勢を伝える日報に「戦闘」と記した問題で、防衛相の稲田朋美は「国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使った」と語った。

　本当は「戦闘」だったが、憲法に触れるので「武力衝突」と言ったというのだ。こんなゴマカシが世界で通用すると思っているのだろうか？　もう、勘弁してくれと言いたいよ。安倍の閣僚はどうしてこんなバカばかりなのだろう。

　「言ってることが支離滅裂だ」って、小学生が笑っているよ。やはり日本は不思議な国だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞によると、
　防衛相の稲田朋美は、国連ＰＫＯ参加部隊が海外での武力行使を禁じた憲法九条に違反しないよう定めた参加五原則に触れるのを避けるため、「戦闘」を「武力衝突」に置き換えたと受け取られかねない発言だ。

　民進党の小山展弘が日報にある戦闘と武力衝突の違いについて質問。

　稲田は「国際的な武力紛争の一環として、人を殺傷する行為が行われていたら、憲法九条上の問題になる。憲法九条に関わるのかという意味において、戦闘行為ではない」と主張。

「日報に書かれているのは一般的な戦闘の意味だ」と強調した。

　防衛省は当初廃棄したと説明していた日報の一部を七日に開示。陸自が活動する首都・ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記していた。

　憲法九条は「国際紛争を解決する手段」としての武力行使を禁じている。自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる恐れがある場合は、ＰＫＯから部隊を撤退させなければならない。

　防衛相は、日報に書かれた「戦闘」について、現地の反政府勢力が安定した支配地域を持たないことを理由に「国際的な武力紛争の一環として行われたものではない」と説明。戦闘でなく「武力衝突」という言葉を使う理由を「憲法九条上の問題」になるのを避けるためと説明した。

　こうした説明が許されれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれるのを防ぐための九条の歯止めが、「形骸化」しかねない。

　南スーダン情勢を巡っては、国連が七日に「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と指摘し、国内で戦闘が継続していると批判した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/447.html

これは違うと思います。やはり下記の事が原因でしょうね。

ＰＫＯ日報、１２月発見も（安倍と？）黒塗りのため公開せず＆危険な状況浮き彫りで、憲法違反も？（日本がアブナイ！）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/439.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 2 月 09 日 15:11:32: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/448.html

野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”ルーツと地元の評判
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199180
2017年2月9日　日刊ゲンダイ

　　
　　　無知で傲慢（Ｃ）日刊ゲンダイ

　８日、ついに４野党から辞任要求を突き付けられた金田勝年法相。共謀罪の審議でマトモに答弁できず、揚げ句に「審議は法案提出後に」と求める文書の作成を法務官僚に指示し、中身が問題視されると、撤回――。見るに堪えないドタバタぶりだが、金田大臣は一橋大卒の元大蔵官僚で経歴は秀才そのもの。絵に描いたようなエリートがなぜ“バカ丸出し”なのか。

　金田大臣の入閣は論功行賞による“在庫一掃”だ。昨年の参院選、野党統一候補に苦戦した東北６県で、地元・秋田だけ自民が勝利。その“ご褒美”に参院２期、衆院３期目にしてようやく初入閣を果たしたが、本人は身の程知らずというか、用意されたポストに不満タラタラ。

「出身官庁の財務相をやりたかったようです。最近の法相は、大臣待機組の解消ポストといわれるほど軽量級の扱いになっています。もともとプライドの高い人だけに、法相ポストをハナからなめており、もちろん必死で共謀罪の勉強をすることなどない。おまけに常に上から目線で、他人を見下しがちだから、官僚のペーパーをそのまま読むことをよしとしない。生半可な知識しかないのに、出しゃばって“断定”したりするから手に負えません。答弁に矛盾が生じ、野党が反発するのは当然ですよ」（政界関係者）

　地元秋田の政界関係者もこう言う。

「０７年の参院選で金田さんは落選しました。自民王国の秋田ではよほどのことです。これは、彼の傲慢な態度が有権者の反発を買ったからです。常に自分は大物だと見せたがる。諭すような話しぶりで、相手を小バカにするんです。国会の答弁を見ていても、普段そのままといった感じです」

　金田大臣は８日、「私もしっかりと誠心誠意、職責を果たす思いで臨んでまいりたい」と反省したが、もう遅い。クビを洗って待つほかない

野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”ルーツと地元の評判 https://t.co/Nmb7VJVkqX #日刊ゲンダイDIGITAL　・・・“バカ丸出し”秋田県の皆さん、あなた方の責任でもありますよ。

— Genten (@000RM000) 2017年2月9日

野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”ルーツと地元の評判 https://t.co/qoB5RRqFFI #日刊ゲンダイ
アベ内閣は幼稚園のおままごと。国民国家が幼稚園生にめちゃくちゃにされているのを見て見ぬ振りして過半数の国民の支持を得ているって本当か？

— Green Flash (@EastSNW) 2017年2月9日

現在の任命責任者の特質上、自分以上の賢者を閣僚に置くわけないわけで。その結果、バカ丸出し大臣オンパレードになるのは必然。

野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”ルーツと地元の評判 https://t.co/eKipKDr2ZV

— ツブヤキメガネ (@y7design77) 2017年2月9日

・野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”ルーツと地元の評判https://t.co/TGIaBbTx21
ついに辞任要求をつきつけられた金田法相。一橋大卒の元大蔵官僚で経歴は秀才そのものですが、「財務相をやりたかったようで、法相ポストをハナからなめており共謀罪の勉強をする事ない

— I am not Abe �A 脱原発 (@iamnot_abe1) 2017年2月9日

こんな輩が
国の中枢にいるなんて
恥ずかしい 、、、
小学生のほうがマシだ

野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”ルーツと地元の評判 https://t.co/67mxR3J7Py #日刊ゲンダイDIGITAL

— kokoro8 (@kokoro8) 2017年2月9日

野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”ルーツと地元の評判 https://t.co/BoWlyt1HLO #日刊ゲンダイDIGITAL
政治家はこんな感じでふんぞり返っているから嫌われるんじゃないのかな。正に、無知で傲慢としか言いようがない・・・

— 園　栄吉 (@sono3351) 2017年2月9日

こんな輩が
国の中枢にいるなんて
恥ずかしい 、、、
小学生のほうがマシだ

野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”ルーツと地元の評判 https://t.co/67mxR3J7Py #日刊ゲンダイDIGITAL

— kokoro8 (@kokoro8) 2017年2月9日

“一橋大卒の元大蔵官僚で経歴は秀才そのもの”だって？(笑)
一橋大学と大蔵官僚と、
さらには秀才という言葉までもが「バカ」の代名詞？
『野党が辞任要求 金田法相“バカ丸出し”ルーツと地元の評判』
（日刊ゲンダイ）https://t.co/dRDF2k8nYv

— goodjone (@goodjone63) 2017年2月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/449.html

安倍首相が訪米する。

　報道機関は「トランプ氏と信頼構築目指す　安倍首相、１0日訪米　（時事通信）」として

信頼構築が最重点のような報道を行う。

　相手が米国国内、国際的に評価されるならそれはいい。

　しかし、米国国内、国際的に厳しい見方がなされている時に、

その人間と個人的関係を樹立することがそんなに重要な事か。

　批判的な動きを整理しておきたい。

（１）米国世論調査、大統領の職務遂行についての評価

機関　　　　　　　　　時期　　　　　　　　　　支持　　　　不支持

エコノミスト　　　　　2/5 - 2/7 　　　　　　　　44 　　　　　49

ギャラップ　　　　　　2/5 - 2/7 　　　　　　　　43 　　　　　52

（２）７か国入国禁止問題

　�@裁判所関係

　　ワシントン州で大統領令の一時差し止め判決

　　カリフォルニア州の連邦控訴裁判所。

今週中に判断、３人の判事は政府（司法省）側の主張に懐疑的（読売新聞）

　　最高裁は現在保守系７、リベラル系７、一名空席、リベラル７の反対は揺るがない。

�A実業界も反対

　Apple, Facebook, Google, Microsoft, Netflix, Twitter, Uber等の巨大会社を含む

シリコンバレイの主要IT企業、裁判所に訴え。

⓷各地で民主党系反対運動展開

（３）ネオコン（保守軍事介入首長のグループ）

　チェニー元副大統領などトランプに反対。

「Hugh Hewitt Show で禁止は我々が信じ、守るために立ち上がっている全てのものに反する」

（４）保守系経済界も批判

Norman Ornstein は保守系ＡＥＩ，保守論客として著名

「トランプは情報コミュニティ（ＣＩＡ）と同様に軍統合本部に戦争しかけている。真に危険。耐えることはできない」。

（５）国際面では主要政治家はほとんどトランプ批判

「国連のグテーレス事務総長が１日、国連本部で会見し、

トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国市民入国の一時禁止措置に”すぐにでも撤回されるべきだ”と述べた」

1月30日メルケル首相は「イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に、

全員に疑いをかけることは正当化できない」と非難した。

世界の首脳の中で最初にトランプと会ったメイ英国首相も

１月２８日「トランプの入国禁止措置には賛成しない」という声明を発表した。

ＥＵ首脳会議のトゥスク常任議長は２月３日のＥＵ非公式首脳会合を前に

トランプの決定を”憂慮すべき決定によって、我々の将来を極めて不確実にしている”と批判する書簡を

２７加盟国の首脳にあて発出した。

（３）こうした中で、安倍首相のトランプへ隷属的関係を示すことは米国国内、国際的に蔑視の的になろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/450.html

　ここでは、マティス国防長官に示した「防衛力の質的量的強化」の問題は触れずに、トランプ政権米国と日本の関係を窺うものについて思うところを書きたい。

■マティス訪日の意義

　まず、政権や主要メディアは、マティス国防長官の韓国・日本訪問がトランプ政権閣僚すべてのなかで最初の外遊であったことから日本重視の現れと高く評価している。

　しかし、トランプ政権は、閣僚級を含む政治任用人事がこれまでにないレベルで停滞しており、未だ日本を含む対アジア政策のみならず対外政策全般について包括的な方向性や方針を定まっていない。
　国防総省や国務省の副長官以下のスタッフが決まっておらず、対アジア政策チームさえできていない（長官がようやく上院の承認を得たレベル）状況なのである。このようななかでの日米防衛相会談にどれほどの意味があると言えるのか。

　精一杯高く評価するとしても、トランプ政権に予測不能性や真意がわからず不安感を覚えている韓国や日本の政治的指導層（官僚機構や軍組織を含む）に安心感を与えるというもので、それを超える意義を今回の訪問から見出すことはできない。

　対欧州や対中国そして対露のように、有能なスタッフ達が方向性や戦術を慎重かつ具体的に検討する必要はないと軽く見ているからこそ、就任早々で自前のスタッフさえいない状況でマティス国防長官が軽い気持ち韓国・日本を訪問したとも言える。

■尖閣諸島への日米安保条約第５条適用表明の意味

　うれしそうに政権サイドやメディアが広めている尖閣諸島への日米安保条約第５条適用“確認”も、安倍政権側がトランプ政権に適用の言質を求めた結果という経緯はともかく、それは、日米安保条約第５条の条文解釈に沿うものでしかなく、米国政権にとっては従来からの見解（国策）を再表明したにすぎない。

　むろん、トランプ氏という青天の霹靂的大統領が米国に誕生した事実を踏まえれば、適用の再確認は日本にとってそれなりの意義があるという見方を否定はしないが、これまでも説明してきたように、日米安保条約第５条は、北大西洋条約（ＮＡＴＯ）第５条と違い、日本の防衛を米国に義務付けるものではない。

日米安全保障条約第五条は、

「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。〈後略：ＵＮ憲章重視の表現〉」

という内容である。

　まず、「日本国の施政の下にある領域」という適用範囲の表記があることから、領有権はともかく施政権はある（ここ４年半ほど施政権が揺らいでいるが）尖閣諸島にこの第５条が適用されることは言うまでもないことである。

　それはともかく、この条文を要にして肝のレベルでまとめると、

“日本にある米軍基地が攻撃されたとき、日本政府は自国の平和と安全が冒されたと認識し対応する”

というものである。

（より具体的に説明すると、日本にある米軍基地が攻撃（外国のみならず国内反体制勢力を含む）されたとき、日本政府は、自衛隊及び警察力を駆使し排撃に努めるというものである）

　このような規定は、日本が自国領土に世界戦略を軍事力で具体化しようとする米国に軍事基地を提供しているツケではあるが、露骨に（誰でもわかるように）、日本が否応なく「米国の戦争」に巻き込まれるような一方的“片務”的規定というわけにはいかないので、米国（米軍）とは無関係に日本が武力攻撃を受けたケースも、大統領府及び連邦議会が判断し軍事的外交的対応を行うこともあると解釈できるものにはなっている。

（「共通の危険に対処するように行動する」という規定なので、日本に攻撃を仕掛けている国に米国政権が外交的な働きかけを行うことでも条約を遵守したことになる）

　日米安保条約は“片務条約”と言われているが、このような条文解釈に依拠すると、巷間言われているような「米国は日本を防衛する義務を負うが日本は米国を防衛する義務を負わない」という片務性ではなく、「軍事基地を提供している日本は米国の政策に巻き込まれたとき米軍基地を防衛する義務を負うが、米国は軍事基地以外の日本を防衛する義務を負わない」という日本だけが義務を負う（負わざるを得ない）片務性ということができる。

　ともかく、日米安保条約第５条は、北大西洋条約（ＮＡＴＯ）第５条と違い、日本が武力攻撃を受けたときに米国が参戦の義務を負うものではない。

（トランプ氏がＮＡＴＯを古くさいものと言い忌み嫌っている背景には、欧州諸国によって米国が戦争に引きずり込まれる危険性を指摘できる。ＮＡＴＯができるときに米国で大論争が起きたテーマでもある）

※参照

［１９４９年に発効した北大西洋条約の第五条］

「締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。〈後略〉 」

■マティス氏の言動にいちばん安堵し喜んだのは中国というワケ

　日本の主要メディアが流し続けている「フェイクニュース」の代表は、米中関係に対する評価である。
　酷いメディアになると、「米中軍事衝突」は目前というような危険な雰囲気の醸成に注力する。

　米中が米英や日米の関係のように表立って仲良くふるまったり同盟関係を誇示するようなことはないが、それぞれが、相手の必要性と有益性を理解し、相手から得られる恩恵を最大化したいと考え関係性の強化を図ってきた。

　それが２１世紀に入って続いている経済・軍事における戦略対話であり、それをベースにした高度な投資サービス金融協定でありリムパックなどの合同演習である。

　米中関係を解説しているメディアや評論家から大きく欠落している事実は、中国こそが日米安保＝米軍日本駐留を望んでいるという視点である。

　米中が敵対的関係にあれば、中国は、対中前哨基地の役割を担える日本に米軍が基地を持っていることに反対するが、米中がお互いに関係の戦略的意義を確認し合っている一方で、日本の世論傾向は反中ないしは嫌中といった現状では、逆に米軍が日本に駐留しているほうが望ましいと考える。

　なぜなら、ただでさえ、戦後世界を政治的軍事的にリードしてきた覇権国家米国とのあいだで厳しく重たい外交を展開しなければならないのに、何かと中国を敵視する言動が政治家・メディア・世論のあいだで見られる日本と直接向かい合うのは負担が大きく、現状のように、米国と話を付けてしまえば、「日本問題」も同時に解決するという構図は実にありがたいからである。

（むろん、中国は、米国の媒介なしでアジア全体の問題を率直に話し合える日本との関係が確立することを望んではいる。上位に立つのは中国だが．．．）

　訪日したマティス国防長官が記者会見で語った「日米同盟は恒久的なもので、アジア太平洋地域の平和と安全の礎」という考えも、中国が日本を抑制するための手段として日米安保体制を考えていることを踏まえれば、より深く理解できるだろう。

　マティス国防長官の言動にいちばん安堵し喜んだのは中国と考えるワケに移る。

　マティス国防長官は、４日に行われた日米防衛相会談後の共同記者会見で、記者から、

「Ｑ：マティス長官に伺います。アメリカはあまり進展を期待していないところもあるのですね。中国に対して活動をスローダウンせよ、特に建設作業を南シナ海で止めようと強く出ておられないのですけれども、強く中国に対して南シナ海に出て行くおつもりでありますでしょうか。例えば、どういった軍事的な措置みたいなものを取り得るのでありましょうか」

と質問され、

「Ａ（マティス国防長官）：我々は南シナ海において、見てきたわけです。中国が信頼を踏みにじったわけです、この地域において。そして拒否権のようなもの、経済、安全保障、外交上のものについて、近隣諸国に対して発動しようとしているようなイメージであります。国際的な秩序をベースにして何が重要か、それはルールに基づいて履行するということです。それが破られた場合には仲裁にかけるということです。軍事的な手段を使うとか、領土を占領するといったことはやらないわけです。公海の場合もあるし、また、土地の領有権などはさておいてということなんです。何しろ外交的な努力に訴えるということです。適切にオープンなコミュニケーションラインを維持して いくということの方が重要であるというふうに思います。軍事的なスタンスということは、我々はその外交団をまず強化しようと思っているわけです、現段階において、別に軍事的な作戦は必要ないと思っております。それに類似したものも全然必要ありません。それは解決になりません。外交官に任せたいです。それから航行の自由はもちろん絶対的に重要であります。商船であろうと、アメリカの海軍の船舶であろうと、ということであります。公海で演習をやります。また通過も行います、公海については適切ですから。ということで現段階において別に何か劇的な軍事的な動きをする必要は感じておりません。全くないです」

と答えている。

「日米防衛相共同記者会見概要」プレス向けペーパーより
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2017/02/04.pdf

　国際法的に領有権が定まっていない南シナ海の島嶼（岩礁や暗礁が中心）で埋め立てを行い軍事施設を構築してきた中国を批判しているが、肝心な内容は、「（ルールが）破られた場合には仲裁にかける」「軍事的な手段を使うとか、領土を占領するといったことはやらない」。「何しろ外交的な努力に訴えるということです。適切にオープンなコミュニケーションラインを維持して いくということの方が重要」で、「現段階において、別に軍事的な作戦は必要ないと思っております。それに類似したものも全然必要ありません。それは解決になりません。外交官に任せたい」と説明していることである。

　この説明は、まさにオバマ政権の対中南シナ海政策の踏襲である。

　トランプ政権は、オバマ政権と違い対中強硬策を採るという見立ても行われているが、そう判断できる根拠は今のところ見当たらない。

　メディアや評論家などは、台湾との関係や「一つの中国」政策の棚上げ的発言をもって、対中強硬策の証としているようだが、トランプ氏の台湾関連言動は、これまで米国政権が行ってきた“裏表外交”“二枚舌外交”を白日に晒したもので、対中強硬策の証とは言えない。

　トランプ氏は、台湾は中国の一部という「一つの中国」政策を掲げながら、台湾関係法を制定し年間１億ドル以上の武器を台湾に売ってきた歴代米国政権を二面性や不誠実性を揶揄したとも言えるのである。

　北朝鮮及び韓国ＴＨＡＡＤ配備問題についても、マティス国防長官は、ソウルで、「ＴＨＡＡＤは我々の連合国および米兵の安全保障のために存在しているため、仮に北朝鮮からの煽動的行動がないとすれば、ＴＨＡＡＤの必要性もなくなる」と語っている。

　意訳すれば、中国（や日本・韓国）が北朝鮮の軍事力強化の動きを抑制してくれるのなら、韓国にＴＨＡＡＤを配備する必要性はなくなると言っているのである。

　ともかく、「米国第一」を標榜するトランプ大統領にとって（経済的観点で言えばどの国でも）、日本より中国のほうがずっと魅力的で有益な相手なのである。
　経済成長過程の中国は、米国との関係を維持するためなら、ボーイング製の航空機を大量に発注するだろうし、米国資本に対し金融・保険・サービスの市場を他国より広く深く解放するだろう。（半分冗談だが、米国が最新鋭の武器を売ってくれるのなら、喜んで買うだろう）

　中国の対米貿易黒字が巨大だと言っても、その６割は中国に生産拠点を築いた米国系資本によるものだとされる。
　競争力が低いこともあるが中国の対米自動車輸出は微々たるもので、先々は米国での生産を志向しているから、自動車を標的にしているトランプ氏との衝突も日本に較べると小さい。

　余談だが、トランプ氏がもっともかわいがっていると言われるイバンカさんと上級顧問クシュナー氏がもうけた娘は２歳になる前から中国語を学んでいる。つい最近の春節期間には在米中国大使館での催しに母娘揃って出席している。

　悪意がないとしたら、日本のメディアや評論家は、自分の願望や期待に染めて現実を見過ぎているのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/451.html

「トランプ大統領 習主席に書簡「建設的な関係発展を」」
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/892.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/452.html

先日のプーチン来日時のマスゴミの安倍ヨイショ報道のように
また、トランプとのゴルフ会談に関して、どの局も大々的に報道
している。

行って帰るまで、すごい報道の数々だろう。。。。

今ひるおびで、盛んに寿司友田崎が、トランプ・安倍のゴルフ会
談について安倍がいかに有能かを説明をしている。

そして、安倍首相は田崎曰く、人たらしなんだそうだ。

安倍首相は人たらしだから、意見の違う人とでも親密になると
言うようなことを言っていたが？

へえ？人たらし？

自分の意見に沿わない人間はそばに置かないか、更迭する人
がねぇ。。。

寿司友田崎の言う、”人たらし”というのは、首相に進言したり諫
めたりする人間は、首相の逆鱗に触れるから恐ろしくて、誰も意
見を言えなくなり周りがなびいている喜び組状態なのを、さも人
望があるから人が集まるとでも思っているのではないか？

安倍首相は言ってみれば、トランプの先を行くような人間だった。

トランプの立ち居振る舞いが今話題になっているが、安倍首相
はトランプ大統領の誕生する４年前から、それを実行していた。

安倍首相はすでにミニトランプだったのだ。

トランプは相手が大きかろうと小さかろうと、自分の主張は強引
にするが、安倍首相の場合、大きい相手へはいきなり恭順の意
を示し、小さい相手には己の権勢を誇り居丈高に振る舞う、そ
の違いはあるが、お山の大将的思考は似たようなものだ。

トランプに比べたら、随分気が小さい事だけは確かなようで。

同じく、ひるおびに出ていた室井佑月が皮肉を込めて、”安倍
首相は逆らわないから”と言っていたが、トランプに取って欧州
の政治家と違い、自分の主張・意見は言わない、相手にいきな
り服従姿勢を示す日本の首相は御しやすい相手ではある。

頭ごなしな態度にビビッてしまってどんな約束をしてしまうのや
ら。。。。。

蛇に睨まれた蛙であることだけは、想像できる。

安倍首相からゴルフを持ち掛けたようだが、それでも強圧的な
相手と長時間一緒にプレーして、食事を５回もするらしいが、
そんな状況にお坊ちゃま君の心、神経が耐えられるだろうか。

日刊ゲンダイネットでも危惧していた。

＞大統領専用機でゴルフ会談 安倍首相は緊張に耐えられる
か

＞日本の大手メディアは、トランプと一緒にゴルフをすることを
盛んに取り上げているが、どんな世界でも歓待されればされ
るほど、払いが高くつくことをまるで分かっていない。

＞トランプに恫喝されたら、心の弱い安倍が耐えられるはずが
ない。とんでもない約束をさせられる恐れがある。

どうもそうなる最悪の予感がする。

歓待されればされるほど、その裏には何かあるとお坊ちゃま
君が思える人間だったら良いのだが。。。

何か思惑が無かったら、食事を５回も共にする訳がない。

よほど御しやすい相手と見込まれちゃったか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/453.html

東京新聞・長谷川氏の勘違い デマでも「言論の自由」って　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199221
2017年2月9日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　ＭＸテレビ前で抗議する人々（Ｃ）日刊ゲンダイ

「『言論の自由』に対する侵害だと、私は思いますね」（６日　東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋氏）

　これは長谷川氏が生放送のラジオで放った言葉。

　彼が司会をしている東京ＭＸテレビの「ニュース女子」という番組が、沖縄平和運動に関するデマとヘイトを行った。そのことについて、彼が所属する東京新聞は、「『ニュース女子』問題　深く反省」という記事を載せた。その中で、「副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」と書いた。これについて、長谷川氏は冒頭の言葉を吐いた。憤慨している感じで。

「言論の自由」って、勘違いオヤジだな。

「ニュース女子」は明らかに、沖縄平和活動に関してデマを放送したわけだ。長谷川氏のこの言い分だと、ジャーナリストがデマを流すのも「言論の自由」になってしまう。

　ラジオで威勢のいいことを言っていた長谷川氏も、そこは誤摩化しているのよね。

「まず、このＭＸの番組のね、中身については今日はあえて論評しません」

　いいや、長谷川さん、そこがいちばん大事なところ。この問題のキモはそこ。

　彼はこの問題は、制作の「ＤＨＣシアター」と、それを流したテレビ局の問題だといっている。が、果たしてそれだけ？

　長谷川氏はジャーナリストとして番組に関わっていた。肩書きに東京新聞の役職名を入れて。

　東京新聞としては、デマとヘイトを「それも『言論の自由』」というわけにはいかんでしょ。

　それにしても、現場は可哀想だよな。こんなのが上におるんじゃ。それについては時事通信にもいえる。

　長谷川氏は会社に調子を合わせる記者を「ヒラメ」と揶揄していたが、みんな「おまえに言われたくないよ」、そう思っているだろうよ。あなたこそ肩書きに胡座をかいて、大切なジャーナリズムとは何かを忘れてる、ただの銭ゲバじゃんね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/454.html

国有地を時価の「１０分の１」でたたき売り！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_94.html
2017/02/09 11:15　半歩前へ�U

▼国有地を時価の「１０分の１」でたたき売り！
　戦前の愛国教育に力を入れる法人学校に、国有地を時価の「１０分の１」の値段で売っていた。しかも価格は「非公表」にとの要請を受け、公表しなかった。なんと、名誉校長は安倍晋三の妻、昭恵だった。

　国有地と聞くと、私たちに無関係のような気がするが、実は私たちの立派な財産なのである。その大切な財産をバーゲンセールで“仲間うち”に、たたき売りをした。国の借金は１０００兆円を超えている。こんなことがあっていいのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞によると、
　財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。

　朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。

　国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

　問題の土地は、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。
　
　地元市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。

　国有地の売却結果は旧大蔵省通達で原則公表とされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

　朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていた。

　買い戻し特約の代金は売却額と同じ額になるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

　一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（９４９２平方メートル）があった。財務局が１０年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約１４億２３００万円。森友学園への売却額の約１０倍とみられる。ここは公園として整備された。

　森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員。

　同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

　昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。

詳しくはここをクリック
学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000012-asahi-soci

軍国教育に驚いたロイターが世界に発信した動画はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_107.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/455.html

「豊洲「誠意もって回答」＝4年ぶりツイッター投稿―石原元知事：石原氏と前川燿男練馬区長の喚問が必要」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/309.html

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豊洲市場の土地取得めぐる訴訟 都が争う姿勢見直す可能性［ＮＨＫ］
2月9日 17時26分

東京都が取得した豊洲市場の土地をめぐり、住民が石原元知事に購入代金５７０億円余りを支払わせるよう都に求めている裁判で、都は「元知事に賠償責任ない」としていたこれまでの主張を見直す可能性があることを裁判所に伝えました。

平成２３年に東京都が豊洲市場の土地を東京ガスなどから取得したことをめぐり、都内の住民たちは「汚染の事実を知りながら高額な代金を支払ったのは違法だ」として、石原元知事に購入代金５７８億円余りを支払わせるよう都に求める訴えを起こしています。

これまでの裁判で、都は「元知事に賠償責任はない」と主張していましたが、小池知事が先月、対応を見直す考えを明らかにしていました。

９日、東京地方裁判所で開かれた裁判には、都が新たに選任した弁護団が出席し、これまでの主張を見直すかどうか検討する考えを裁判所に伝えました。

弁護団は「主張を変更するかどうかすでに検討は始めていて、変更するとすれば、次回の裁判までに詳しい書面を提出したい」と述べました。

その後の協議で、都側の方針は、４月２７日までに裁判所に伝えられることになりました。この裁判で、原告の住民たちは石原元知事の証人尋問を求めています。

裁判の経緯と双方の主張

今回の裁判では、豊洲市場の土地の取得をめぐる石原元知事の対応が違法だったのかどうかが争われています。

原告の住民たちは、平成２４年に東京都に対して裁判を起こし、都が前の年に東京ガスなどから土地を取得した代金の全額に当たる５７８億円余りを元知事に支払わせるよう求めています。
住民たちは「元知事が豊洲市場の土地の汚染を知ったうえで十分な交渉をせずに汚染のない土地と同じような代金で取得したのは違法だ」と主張しています。

一方、東京都はこれまでの裁判で、「元知事の対応に問題はない」と主張し、訴えを退けるよう求めていました。

都は、東京ガスとの間で「一定の土壌の汚染対策が行われれば汚染がない土地と同じ価格で購入する」という合意があったことを明らかにし、実際に汚染対策が行われたため、土地の取得に違法な点はないと主張していました。

原告側「公共事業の在り方考え直すチャンス」

裁判のあと、原告の住民と弁護士は記者会見を行い、このうち、一級建築士の水谷和子さんは「本当は必要のない支出だったので、それを止められなかった無念さはあります。豊洲の問題は、失敗に学んで公共事業の在り方を考え直すチャンスだと思います」と述べました。

また、原告側の大城聡弁護士は「これまで東京都の主張は極めて不合理で、情報公開請求をしても資料を黒塗りにし、裁判でも明らかにしなかった。今後の裁判では、石原元知事がどういう認識でこの売買契約を結んだのかや何を知っていたのかを明らかにしてほしい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170209/k10010870351000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_011

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/456.html

稲田大臣が本音ポロリ 憲法違反になるから戦闘と言えない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199183
2017年2月9日　日刊ゲンダイ

「国会答弁する場合、憲法９条上の問題になる言葉（戦闘）は使うべきでないから、武力衝突という言葉を使っている」――８日の衆院予算委員会での稲田防衛相の答弁が波紋を広げている。南スーダンＰＫＯに派遣されている陸上自衛隊の日報に「戦闘があった」との記載があった問題で、野党の質問に答えた時のものだ。

　稲田氏はなぜこんな、持って回ったような答弁をしたのか。憲法９条は国際紛争を解決する手段としての「武力行使」を禁じており、政府は「武力行使とは国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」としている。自衛隊が国連職員などの救助のための駆け付け警護で「戦闘」に巻き込まれ、反撃した場合、９条が禁止する「武力行使」に当たる。そのため、自衛隊日報にあった「戦闘」を言葉通りに認めると、ＰＫＯ５原則に基づき、すぐにも派遣部隊を撤退させなければならなくなる。

　稲田氏の苦しい答弁はそのためだが、「戦闘と言うと憲法９条に違反するから戦闘とは言わない」というのでは、自ら憲法違反を認めたのも同然。語るに落ちるとはこのことだ。

　この問題は９日の衆院予算委でも取り上げられ、民進党議員が稲田氏を引き続き追及。稲田氏が前日と同様の答弁を繰り返したため、審議は度々中断。答弁が「不誠実」だとして、民進党は稲田氏に辞任を求め、この問題での集中審議の開催を要求した。

稲田大臣が本音ポロリ 憲法違反になるから戦闘と言えない 日刊ゲンダイ

、「戦闘と言うと憲法９条に違反するから戦闘とは言わない」というのでは、自ら憲法違反を認めたのも同然。語るに落ちるとはこのことだ。

— 過客 (@MasajiEbiike) 2017年2月9日

稲田大臣が本音ポロリ 憲法違反になるから戦闘と言えないhttps://t.co/MEEaWPt6n5安倍総理も稲田大臣も南スーダンＰＫＯに派遣されている陸上自衛隊は、実質では憲法違反と認めているという事。総理と大臣が認めている以上、安倍政権の首が飛ぶのが正常。このまま続投など論外

— Mituyuki Ookubo (@popounohato) 2017年2月9日

この人本当に弁護士の資格持っているの？
自分から違憲だと言っているよね。こんなのがポスト安部なの？
人材不足甚だしい。
稲田大臣が本音ポロリ 憲法違反になるから戦闘と言えない https://t.co/llb8p9KRM9 #日刊ゲンダイDIGITAL

— おっちゃん (@haru2929) 2017年2月9日

何も問題が無いかの様に偽装するいつもの安倍政権のやり口。
そのツケを払わされる自衛隊員は報われない。
こんな政権を生んだ国民は恨まれよう…
QT稲田大臣が本音ポロリ 憲法違反になるから戦闘と言えない https://t.co/aAi5HikfSD #日刊ゲンダイDIGITAL

— K.Takakuwa (@K_Takakuwa) 2017年2月9日

いい感じですね。
まだ辞めないで、いろいろやらかしてほしい。
稲田大臣が本音ポロリ 憲法違反になるから戦闘と言えない https://t.co/Dws3mTe9af #日刊ゲンダイDIGITAL

— 適菜収。ほぼbot。（作家・哲学者） (@tekina_osamu) 2017年2月9日

「憲法9条上問題になる言葉を使うべきでないことから、法的な意味の戦闘行為ではない」とは、支離滅裂。9条に抵触していると自覚するなら、自衛隊の海外派遣をやめればよい。しどろもどろな答弁しかできない稲田大臣も辞めどきだ。 pic.twitter.com/xHJnxRNjnY

— shizu (@millesgarden8) 2017年2月8日

稲田防衛相「隠蔽には当たらない。武力衝突であり、戦闘行為でない」ジュバで戦闘を明記の南スーダンの日報【全】2/8衆院・予算委員会https://t.co/1naWirL1Oo
⇨現場の「戦闘」と国会の「戦闘」は違う。稲田大臣・２１分５０秒ごろから

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2017年2月8日

「国有地の売却額、非公表」という朝日新聞（9日付）の記事がある。

朝日の調査により、

１割の価格での売却が判明したという。

「愛国小学校」森本学園への便宜を考えての

売却らしい。

「愛国小学校」の理事長は、

「日本会議役員」。

名誉校長は安倍首相夫人だという。


転載元：但馬問屋 ‏@wanpakutennshi さんのツイート〔17:19 - 2017年2月9日 〕

この学校で何を学ぶか理解するには、

次の動画が参考になる。

洗脳幼稚園ロングバージョン　【閲覧注意】　国民の権利没収改憲ムービー　憲法改正を実現させんとする日本会議


思うに、

愛国の兵になる前に、

開校者の

気持ちを受け

ただ、ただ売国の徒になるんではあるまいか。

関連記事
国有地を時価の「１０分の１」でたたき売り！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/455.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/458.html

大臣は答弁不能で逃げの一手 「共謀罪」はデタラメの極み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199204
2017年2月9日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　法相の資質なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

「テロ等準備罪」と言い換えた希代の悪法「共謀罪」を巡って、国会が大混乱だ。金田勝年法相がマトモに答弁できない上、法務省があり得ない事例を乱発するなど、審議は安保法と同じくメチャクチャな展開になっている。

　ついに８日は、金田が指示して６日に法務省が報道機関に配った「文書」が問題視され、野党４党が「法相辞任」を要求する事態に発展した。

　文書は予算委員会での共謀罪に関する質疑について、「法案はまだ提出されていない。与党協議も終わっていない。審議は提出後にすべきだ」とする前代未聞の内容で、野党から「質問封じだ」と猛反発を浴びた。金田は文書を撤回し、謝罪したが、それで済む話じゃない。

　なぜ金田がこんな文書を出したのかといえば、予算委で共謀罪に関して野党から質問攻めに遭い、審議が度々中断、ギブアップ状態だったからだ。

　例えば、共謀罪が必要だとして法務省が挙げている３つの事例。いずれも現行法や現行法に予備罪を付与することで対応できるものだ。野党からそれを突かれて、金田は立ち往生している。そのひとつが「テロ組織が殺傷力の高い化学薬品の原料を入手した」ケース。政府は現行法で対応できないので「共謀罪が必要」と言うのだが、これを巡って、先月３０日の参院予算委では驚くべきやりとりがあった。

　民進党の福山哲郎議員が「予備罪で対応できる」と指摘すると、金田は「裁判例を見ると、予備に当たるとは言い難い」と答弁。これを受け福山が「具体的な判例は？」と聞くと、ナント、金田は「直接の判例はありませんが、判例的な考え方を申し上げている」と答えたのである。一事が万事、この調子。野党が法相の資質を疑問視し、辞任要求するのは当然である。

■稚拙で粗雑、劣化著しい法務官僚

　金田が「審議は法案の提出後」と逃げるのは、共謀罪が過去３度、廃案になった経験で、政府・与党が細かな議論を避けたいと思っているからだ。

「特定秘密保護法や安保法のように、法案提出後にロクな審議もせず、数の論理で押し通そうというのでしょう。だから、それまでは曖昧にしておきたい」（政治学者・五十嵐仁氏）

　いい加減な答弁は金田だけじゃない。安倍首相も「共謀罪と呼ぶのは全くの間違い」などと強弁。廃案になった悪いイメージ払拭に必死だが、「国際組織犯罪防止条約を批准するのに必要」という理屈は過去の共謀罪法案と同じだから、要するに中身は変わらないのだ。名称を変えただけのペテンである。

　極め付きは、「昭和４２年高裁判決」だ。安倍も金田も答弁でこの裁判例を何度も口にしているのだが、これも酷い事例だ。「三無事件」と呼ばれるクーデター計画の共謀事件で、未遂のまま一網打尽に逮捕され、破壊活動防止法が初めて適用、陰謀罪で有罪になった事件である。検察は予備罪の適用も主張したが、高裁は「実質的に重要な準備がなされたとは言い難い」として予備罪の適用は退けた。法務省はこれをもってして「予備罪適用は難しく、共謀罪が必要」と言うのだが、そもそも「共謀罪」と同じ内容の「陰謀罪」で処罰されているのだから、筋が通らない。

　こうした政府側の“論理破綻”をブログなどで鋭く指摘しているのは、世田谷区長の保坂展人氏だ。２００５〜０６年にかけ、野党の衆院議員として共謀罪法案を巡って国会論戦を担った。あらためて保坂氏に聞くと、こう言った。

「１０年前に比べ、法務官僚の質が著しく低下していると感じざるを得ません。出してくる事例が矛盾だらけで、６７６種類もの犯罪に共謀罪を作らなければならない理由には、およそなっていない。特に『昭和４２年高裁判決』は未遂で一斉に逮捕され、その後に共謀を処罰する陰謀罪で有罪とした裁判例です。今回の包括的共謀罪創設を必要とする事例ではなく、稚拙で筋が通りません。法務省は矛盾して筋が通らなくても、数の力で簡単に法案を通せると思っている。粗雑な対応で、国会審議なんて適当に流しておけばいいという驕りが見えます」

　黒を白と言い繕う態度は見苦しい。付け焼き刃の生煮え法案なのになぜ急ぐのか。そこには別の目的がある。

　　
　　　刑法の原則を無視（Ｃ）日刊ゲンダイ

「罪刑法定主義」を否定する安倍首相の横暴

　安倍政権のドス黒い思惑――。国会審議で見過ごせない場面があった。

　３日の衆院予算委員会。民進党の山尾志桜里議員が、くだんの「テロ組織が殺傷力の高い化学薬品の原料を入手した」という、法務省が共謀罪が必要だとする事例に関して質問した時のことだ。化学薬品を使用したテロについては地下鉄サリン事件後、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」が制定済みだ。法律にはさまざまな化学薬品が列挙されている。それでも共謀罪が必要というなら、「これに当たらない殺傷力の高い化学薬品の名前を挙げて欲しい」と山尾が追及すると、「具体的な薬品名は想定していない」という法相答弁を補足するように安倍が乗り出してきて、こう言ったのだ。

「（共謀罪があれば）未知の薬品であっても（テロの）準備を行っていることが明らかになれば検挙できる」

　これには山尾もア然で、「罪刑法定主義、明確性の原則、国民の予測可能性を担保するという、わが国が積み上げてきた刑法典の根本を覆す答弁だ」と厳しく批判した。

「罪刑法定主義」とは、「どのような行為が犯罪とされ、いかなる刑罰が科せられるか、具体的な内容が事前の立法によって規定されていなければならない」という刑法上の原則だ。どの薬品を用意したら捕まるのか、明示しない法律で網をかけようとする安倍の答弁は、まさにこの原則を否定するものなのである。

　憲法学者で慶大名誉教授の小林節氏もこう言った。

「何をしたら捕まるのか分からないようにしておいて、『実は犯罪でした』と闇討ちするようなもので、お代官様の時代に戻ってしまいますよ。何が犯罪に当たるのかを明確に示すのが公権力の責任です。それをしないで網を広くかける。お上の胸三寸で犯罪者にされ、人権を奪われることになるなんて、フザケルナです」

■米軍と一緒に戦争できる国へ

　そう。安倍が狙っているのは、お上の判断で狙った獲物を、犯罪者に仕立て上げることのできる法律を作ることなのだ。何のためかといえば、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が、「共謀罪は集団的自衛権で自衛隊を海外に派遣することと関係しています」と言っていた。０５年に日米で合意した「日米同盟：未来のための変革と再編」で、「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置を取る」とされている。共謀罪は日本政府がこれに従って、着々と整備してきた法律のひとつだというのだ。

　つまり、特定秘密保護法、安保法に続く、米軍と一緒に戦争できる国にするための“総仕上げ”の法律なのである。国民に文句を言わせず、戦争に反対させないようにするのが目的。政府にとって都合の悪い運動でもしようものなら、すぐにお縄だ。

　そのためには、憲法も法律も恣意的に運用する。「私が最高権力者」と宣言したように、安倍は絶対君主のつもりなのだろう。この姿勢は４年間の安倍政治すべてに通じる。

「共謀罪できちんと立件するために、公安当局は日常的に盗聴、尾行、潜入捜査を行わなければならなくなる。過剰な監視社会にして国民を管理する。過去の歴史を見れば、この法案は戦争準備体制づくり以外の何ものでもありません」（小林節氏＝前出）

　それを隠すために、国民騙しの手口で「２０２０年東京五輪のために」とか「テロ対策」を持ち出す。そんなにテロリストが怖ければ五輪などやめればいい。米軍と一緒に戦争をしなければいい。本末転倒の議論で、この国を戦前のような恐怖社会にするつもりなのか。本当に許し難い政権である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/459.html

　小池百合子都知事vs.都議会自民党の“ドン”内田茂都議の「代理戦争」と化した千代田区長選。知事が支援した現職の石川雅己氏が5選を果たしたが、大どんでん返しとなる“疑惑”が浮上した。築地市場移転問題のきっかけを作った当事者は、石川氏だというのだ。

　緑色のマフラーを巻いた小池百合子都知事は2月3日、秋葉原駅前にさっそうと現れ、石川雅己氏とつないだ手を掲げ、こうアピールした。

「今日は節分、あちこちで豆まきが行われました。しかし、この演説者はまくのではなくて、みなさま方から清き一票をいただくためにお願いをしてます」

　小池都知事は、混迷を深める築地市場移転の発端は誰なのか、ご存じないのだろうか。

　石川氏は1963年に都庁に入庁。75年に千代田区役所へ企画課長として出向した。

「この時から、都議会自民党のドン内田に見込まれた」（元都庁幹部）とされる。都庁に戻ってからは港湾局長、福祉局長などを歴任して99年に退職。首都高速道路公団理事を務めた後、2001年に千代田区長選に初当選して以降、今回で5期目を迎える。

　石川氏が築地市場に関わったとされるのは95年6月、港湾局長就任時だ。

　この年4月に行われた都知事選で、臨海副都心地区で開催が予定されていた世界都市博覧会の中止を公約に掲げた青島幸男氏が圧勝。青島氏は公約を守って同年5月31日に都市博の中止を発表した。

　臨海副都心開発の起爆剤とされた都市博の中止により、多くの企業が予定していた開発計画の見直しを余儀なくされ、後に豊洲市場用地を都に売却した東京ガスも例外ではなかった。

　築地市場幹部が語る。

「東京ガスが豊洲に計画していたのは、レインボーブリッジから豊洲に橋をかけるというマンハッタン・ベネチア構想といわれるものでしたが、都市博中止で頓挫。東京ガスは同時に計画されていた豊洲の護岸強化工事などを進めていましたが、都が撤退したことにより、約60億〜70億円の工事費を自前で拠出しなければならなくなった。その時に助け舟を出したのが、監督官庁でもある都の港湾局長（当時）、つまり石川千代田区長でした」

　街づくりを手掛けていたのは東京ガスの子会社、東京ガス豊洲開発（現在は東京ガス用地開発）だった。

「当時の東京ガス幹部が豊洲の所有地に公的な施設を誘致すれば、莫大な工事費が減免できるのではないかと考え、港湾局長の石川さんに相談した。石川さんが目をつけたのが、築地市場の移転でした。石川さんが初めて築地の豊洲移転の構想を提案したのです」（同前）

　築地市場は当時、現在地で営業しながら再整備を進める方針を決定し、工事も始まっていた。

　しかし、95年秋になると、この方針が急変したのだ。95年10月に水産卸など3団体が築地市場再整備の工事促進を求める要望書を提出していた。

　ところが11月には、逆に買荷など3団体が工事見直しの要望書を出している。

　このわずか1カ月の間に何があったのだろうか。

「もちろん、石川局長だけで市場移転の話が進むはずもなく、95年夏頃、番所（宏育）築地市場長（当時）、自民党の政治家らが秘密の会合を持ったとされています。この時から築地再整備の流れがガラリと変わった」（築地市場関係者）

　95年夏には青島都知事の特別秘書を務めていた辺見廣明氏が市場関係者らとの面談の席で、「いまは豊洲への移転の方向で動いている」と言い出し、市場関係者らを驚かせたという。

「築地市場ではまだ豊洲の『と』の字も出ていません。本当にびっくりした」（別の築地市場関係者）

　辺見氏に真相を確かめると、次のように語った。

「95年夏にそう話したことは覚えていないが、当時から豊洲が移設先という話は聞いていました。石川氏がどの程度関与していたかはわかりませんが、彼は自民党の内田都議と仲が良く、業者との蜜月が過ぎるという噂が絶えなかった。このため青島知事の判断で港湾局長職は1年間だけで代わってもらい、福祉局長に就いて頂いたという経緯がありました」

　青島知事時代に副知事を務め、市場を担当した植野正明氏もこう振り返る。

「番所築地市場長が、築地は豊洲へ移転しなければならないという趣旨の話をあちこちで吹聴していたので、『市場長の立場で言うべきことではない』とクギを刺した覚えがあります」

　番所氏を直撃したが、「もう引退させて頂いておりますから」と語るのみだ。

　長年にわたって築地市場移転問題を取材しているジャーナリストの池上正樹氏もこう話す。

「都は市場の人たちには内緒にしたまま、港湾局主導で調査や交渉が行われていたのです。95年7月に臨海地区を調査し、8月に初めて豊洲の名が移転候補地の一つとして挙がったのです。築地再整備と並行して、移転先が模索され始めた。しかし、そもそも臨海再開発失敗による財政悪化で、築地を売却して移転させるしかなくなったのです」

　都が臨海地区の調査を始めたのは、石川氏が港湾局長だった時と重なる。

　ところが、都が秘密裏に進めていた豊洲への移転の調査や交渉が、市場の卸、仲卸など業者たちの知るところとなる。

　寝耳に水の話に、業界6団体は態度を硬化させる。対処に当たったのは、番所氏の後任の市場長の宮城哲夫氏だった。

「豊洲は40ヘクタールもあって広いし、いい場所を見つけたと思った。だけど市場の卸とか仲卸の組合は理事長が推進派か反対派かで、方針が変わるんです。私の時もまとめ切れなかったですね」（宮城氏）

都が改めて、各業界団体に意思の確認をしたところ、移転推進派と反対派に真っ二つに分かれた。

　都は一転して「現時点で移転可能性は極めて困難」と判断せざるを得なかった。

　01年、千代田区長選出馬を控えた石川氏は内田事務所に立ち寄り、市場関係者に悔しげにこう漏らしたという。

「（豊洲移転を）番所（市場長）の野郎がベラベラしゃべっちゃったからダメになったんだ」

　内田氏と蜜月だったころのエピソードだが、いまや石川氏は内田氏と袂を分かって敵対関係にある。（本誌・亀井洋志、上田耕司、小泉耕平）

※週刊朝日 　2017年2月17日号より抜粋

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170207-00000044-sasahi-soci

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/460.html

安倍首相が、トランプ大統領との会談のために出発した。共産党の志位委員長からは、会談する前から、お土産目録を作ってもって行くと言われてしまった。そのお土産の中には、米国での鉄道インフラなどの投資が含まれているらしい。そのお金に、年金基金から投資するということは、本当の話と思っている。なぜなら、この投資は、別に日本政府が借款するという話ではないからだ。民間企業が、〇兆円規模のお金を出すことなんて出来ない。

安倍首相と麻生大臣が、トランプ氏の私邸で２泊もすれば、安倍首相がWIN、WINの関係を構築するというが、トランプ氏に押し切られて、お土産以上の約束をさせられることは間違いないと思っている。なぜなら、彼には道理が通じないからだ。自分の娘のイバンカ氏のブランド品を取り扱いデパートが扱いを停止したことに、不当だと抗議することなどは、到底大統領が言うべき話ではない。本当に、よくぞ大統領になったものである。

米軍のおもやり予算が足りないと、さんざん言われていたが、びくびくしていたが、マテイス国防長官が予算は適正と言われて、大喜びしている。これが、トランプの商談の手である。商売において、手一杯叩いて、落としどころは、少し緩めてところで、デイールする。

今回の私的な会談では、安倍首相、麻生大臣は飛んでる。で火に入る夏の虫状態である。会談の中で、トランプ氏から逆お土産をもらって帰ってくると思われる。ただし、そのお土産の中身は絶対に言わないだろうが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/461.html

日米首脳会談 安倍首相はゴルフで「忠誠心」を試される　どう動く？ 国際情報を読み解く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199206/1
2017年2月9日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　世界中が注目（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界中が注目している安倍首相とトランプ大統領との日米首脳会談が、２月１０日に行われる。はたして、世界はどう見ているのか。ＣＮＮやニューズウィーク誌は、「トランプは柔らかい外交でティーアップする」「安倍晋三はどんな準備をしたか」などと報じている。どうやら、２人の距離が縮まると見ているようだ。

　日本在住の外国人ジャーナリストが集う東京・有楽町にある日本外国特派員協会に足を運び、彼らはどう考えているか聞いてみた。タイミングよく、創刊１６０年の歴史を持つ屈指の米オピニオン雑誌「ジ・アトランティック」の総合監修者、スティーブ・クレモンズ氏が、「トランプ大統領と日米関係」をテーマとした講演を行っていた。

　彼は安倍首相のことを改憲をゴールとしたｎａｔｉｏｎａｌｉｓｔ　ｈａｗｋ＝タカ派の愛国者と表現し、トランプ大統領とは共感できることが多々あるのではと示したが、昨年１１月、トランプが正式に就任する前に会ったことに対しては、意外な言葉を述べた。

〈就任前の訪問はあまりにも安倍首相を世界に弱くて必死な首脳という印象を見せつけてしまった。トランプはこの世は弱肉強食と信じる男。強いと思われない限り相手にされない。安倍首相は自分の心に潜む、リトルトランプを解放し、強気で攻めなければ信用は勝ち取れない。媚びれば媚びるほど相手にされないだろう〉

　一方、１９６４年から英タイムズや米ニューヨーク・タイムズの東京支局長を務め、安倍晋三、岸信介、佐藤栄作、安倍晋太郎と“安倍家”を長年取材してきたジャーナリスト、ヘンリー・スコット・ストークスは、こう語った。ヘンリー・スコット・ストークスは、筆者の父でもある。

「日米同盟を最も重要と考えている男。就任前に話に行ったのは実に安倍首相らしいインテリジェンス。この先を考えれば、ｗｉｓｅ　ｍｏｖｅ＝賢い行動なのでは？」

　安倍首相とのゴルフ会談を控えたトランプは、先日のインタビューで「ゴルフは人の本質が見えてくる。彼が本当に味方なのか確認してみる」と答えている。トランプは２４年前の１９９３年、日本外国特派員協会で講演した時、Ｌｏｙａｌｔｙ＝忠誠心という単語を繰り返し述べたと報じられている。「安倍首相が味方なのか確認してみる」という発言は興味深い。

　しかし、全世界に「トランプの味方」と理解されることが良いことなのかどうか。ロン・ヤス、小泉・ブッシュの密月関係とは同一視されないだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/462.html