全部飲むか。持ち帰って検討か。しょんべんちびって帰国のとたん政権投げ出しか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/435.html#c31

　　以前の小学生のアンケート結果・・・なりたい職業・・・

　　１６０位　　刺青師
　　１６１位　　政治屋　　つぼ売りカルト政党を見てると、やっぱねぇ・・・

・
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/447.html#c6

他の国、アメリカでもドイツでもどこの国でも日本の霞が関のように広範囲の権限を持つ中央官庁はない。ワシントンＤＣもベルリンも大して大きな街ではない。霞が関にくっついていく企業が多いばかりか業界団体も東京に集中してきた。北海道のことは北海道で決め九州のことは九州で決めるようにすればいい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/419.html#c4

しかし、そう心配した物でもない。
アメリカには麻生がついて行く。
ハットを目深に被った麻生を見れば、日本の８９３の親分が来たと
トランプは震えるだろう。

麻生はそっとトランプにささやく。
”ゴルゴ１３が貴方を狙っていますぞ”と。
トランプはオシッコ漏らすぞ！！

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/410.html#c7

［東京　９日　ロイター］ - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率２％を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。

具体的には、政府債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛けることが重要だと説く。

同氏の見解は以下の通り。

＜日本への政策提案は＞

端的に言えば、ゼロ金利下限（Zero lower bound）と低インフレから脱するために、金融緩和と財政拡大を協調して実施することだ。財政拡大と言っても、無計画に歳出を増やしたり、財政赤字を膨らませと言っているわけではない。ここで主張したいのは、政府債務の一部が将来のインフレで相殺されるとの期待を人々に抱かせることの重要性である。

問題は、２０年以上も物価の下落や低迷が続く日本のような国において、どのようにして、そうした期待を醸成できるかだが、１つの方法は、政府が財政拡大を２％のインフレ目標に明示的にリンクさせることだと考える。

非常に単純化して言えば、「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ：Fiscal Theory of the Price Level）」では、政府が財政支出を増やして増税で返そうとしなければ、物価水準の調整が起こる（インフレが起きて帳尻が合う）。この理論をもとに、２％インフレ目標の持続的な達成が視野に入るまでは、増税は行わず、財政拡大政策を続けると宣言することだ。

別の観点から言えば、ゼロ金利下限に直面している間は、「インフレ目標達成を担うのは中銀であるべきだ」という規範からは距離を置いた方が良いということである。なぜなら、今の日本のように政策金利が下がって利下げ余地がない状況に陥ると、物価水準は金融政策によってコントロールできないからだ。

具体的な財政拡大策のアイデアについては、以下の２点は検討の余地があるのではないか。まず、２％インフレ達成までは次の消費増税を延期すると宣言することだ。そして、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の改善目標についても、同様にインフレ目標の達成を条件とすることを提案したい。そうすることで、物価低迷が継続している間は、人々はＰＢの改善ペースが緩やかなものになると期待する。

私は日本の政治経済分野の専門家ではないので、これ以上具体的な提案は差し控えたいが、要するに財政政策でインフレ期待に働き掛けるのが趣旨だ。

そして、２％超のインフレを相当期間にわたり実現し、金利も３―３．５％水準まで安定的に上昇したならば、物価制御の役割は再び日銀が一手に担えば良い。つまり、インフレが再び目標を下回り下降傾向に入ったならば利下げをし、逆の場合は利上げをするという正常の金融政策に戻る。

ちなみに、こうした協調的な政策の必要性は、何も財政・金融政策上の革命でもないし、それ自体が中央銀行の独立性を脅かすものではない。これはあくまでゼロ金利下限から抜け出せない状況に対する緊急的な措置だ。

言うまでもなく、正常な状態では、財政政策は物価制御には注意を払わないし、払う必要もない。債務の管理に集中し、発散（右肩上がりで増大）しないように気を付けるのが役目だ。しかし、繰り返すが、ゼロ金利下限では金融政策は有効性を失っている。ゆえに、財政政策をインフレ目標にリンクさせる必要性が生じる。

＜パイパーインフレは杞憂か＞

私の主張を伝えると、必ずと言っていいほど、物価の発散が起こるリスクについて質問がある。話がうますぎるというのだろう。しかし、そのような大きな危険はないと思う。むしろ、本当のリスクはインフレ急進とは逆のケースではないだろうか。

日本人はあまりに長い間、物価の下落と低迷を経験してきたので、インフレのない環境に慣れてしまっている。さまざまな政策的実験がこの国で行われてきたが、うまくいったとは言えない。「インフレ目標達成まで増税をしない」「債務の一部はインフレで相殺される」と政府が宣言しても、人々が信じずに、インフレ期待が高まらないリスクの方が心配だ。

また、そもそも万が一、インフレが６％などへ高く跳ね上がりそうになったときには、われわれは、金融引き締め策をどう適用すれば良いかを知っている。中銀の大きなバランスシートと準備預金の金利は、非常にパワフルな金融引き締めのツールとなる。

実際、１９７０年代末から８０年代後半にかけてのボルカー議長時代の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示したように、中銀がインフレを制御できた事例は十分と言えるほどある。インフレ退治が必要となれば、金融政策は同じように機能するだろう。

ところで、私は現状でも、日銀の金融緩和が不要だとは言っていない。２％インフレ目標の達成に向けて、財政・金融政策の双方が協調することが何より重要だと考えている。ゼロ金利下限で金融緩和が効果を失ったことと、金融引き締めに動くべきタイミングは別問題だ。当面は政策金利を低く抑えておく必要がある。

ただ、現在のように、大きなバランスシートを日銀がいつまでも抱えている状況は好ましくない。ＦＴＰＬでは、（政府と中銀を合わせた）統合政府の予算で見るので、本来は中銀のバランスシートだけを問題視する必要はないし、前述した通り、財政・金融政策の協調自体は中銀の独立性を脅かすようなものではないが、日銀の損失発生の可能性に注目が集まり、独立性を危険にさらすような政治的議論に発展するリスクはゼロとは言えない。

また、資産と負債で長短の期間ミスマッチを抱えた大きなバランスシートは、（金利上昇時に）金融政策が財政に与えるインパクトを大きくするリスクがある点にも注意が必要だ。

＜増税よりインフレが有効な理由は＞

インフレ目標とリンクさせた財政支出の重要性を私が主張している背景には、年金など社会保障制度の持続性に対する若年層の不安をいかにして減らすことができるかという問題意識もある。

日本に限らず先進国では、特に若年層を中心に、社会保障制度の持続性について非現実的と言っていいほど悲観的な見方が強まっている。高齢化に加えて、一貫性のない財政政策が、将来の不透明感を増大させている面もあろう。

もしも債務の一部をインフレで相殺すると政府が宣言し、一定水準の社会保障を維持できることを人々に納得してもらえれば、そうした不透明感の低減に役立つはずだ。人々が貯蓄よりも支出を増やせば、経済的な拡張につながる。

質問に戻れば、確かに増税によって不透明感を低減すれば良いという意見もあるだろう。ただ、増税はそもそも財政引き締めだ。増税によって、どのように社会保障制度の持続性が高まるのか、かなり具体的かつ明確な議論がなければ、不透明感の低減にはつながらないだろう。

ちなみに、この種の議論をする際によく持ち出されるリカーディアン均衡（リカードの等価定理）的な考え方では、追加的な政府支出の効果は将来の増税予測によって相殺されるというが、現在は相殺どころか、それ以上の増税を予測する「パイパー・リカーディアン」とでも呼ぶべき「期待」がむしろ広がってしまっている。増税頼みでは、この状況から抜け出すことは困難であり、むしろ事態をさらに悪化させかねない。今はリカーディアン均衡から離れるように人々を納得させることが重要だ。

なお、インフレにはデフレ脱却という利点もある。確かに、デフレが「悪」であるか、理論的に説明するのは難しいが、歴史的にデフレが経済の低成長や効率低下を招きやすい傾向があることは知られている。

むろん、インフレも、政府債務軽減に用いられるという意味で、ある種の「税（Tax）」であることは事実だ。だが、過去言われてきたように、一定のインフレは経済の潤滑油の働きをする。それは他の税にはないインフレのアドバンテージである。

＊本稿は、シムズ氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています（聞き手：麻生祐司）

＊クリストファー・シムズ氏は、米国の経済学者。２０１１年にノーベル経済学賞を受賞。２０１６年８月にイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長ら主要国の政策関係者が集った米ジャクソンホール会議で、ゼロ金利下限での金融政策の限界と、インフレ目標とリンクさせた財政支出の重要性を説く講演を行い、注目を集めた。１９６８年に米ハーバード大学で博士号取得。１９４２年生まれ。

http://jp.reuters.com/article/interview-sims-idJPKBN15O0J7?sp=true

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/842.html

コチラもすごいぞ…

ケリーアン・コンウェイ大統領顧問
世論調査のデータ分析を専門とする人でした。様々な偶然が重なり現在の地位にいます。「オルタナ事実」「真実など関係ない」など名言を生み出し続けています。議論が不利になると「けどヒラリーは負けた！」と叫びます。
https://twitter.com/Amerika_seiji/status/829636056173522944

どうしようもないな…
ネトウヨみたいだ…　「でも野党は選挙に勝てない！」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/441.html#c2

イギリスの議会下院は８日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に離脱を通知する権限をメイ首相に与える法案を賛成多数で可決しました。上院での審議が順調に進めば、イギリス政府は来月９日に始まるＥＵの首脳会議で離脱を通知するものと見られています。

この法案は、ＥＵとの離脱交渉の前に議会の承認が必要だとする最高裁判所の判断を受けて、イギリス政府が先月、議会に提出したもので、「ＥＵに離脱を通知する権限を首相に与える」という内容です。
これまでの法案の審議では、一部の議員から反対意見が出された一方、多くの議員は国民投票の結果を尊重することを表明していました。

８日、法案の採決が行われ、賛成４９４票、反対１２２票の賛成多数で可決されました。法案はこのあと上院に送られ、イギリスのメディアは、審議が順調に進めば来月上旬にも成立する見通しで、メイ首相は来月９日から始まるＥＵの首脳会議で離脱を通知することを目指していると伝えています。

ただ、ＥＵへの残留支持が多いスコットランドでは反発が根強いほか、ＥＵ域内の単一市場からの撤退など交渉の中身をめぐる本格的な議論もこれからで、メイ首相の政治手腕が問われることになります。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/894.html

# http://youtu.be/2CqGRyinb50 豊洲新市場(2017/02/03).

# http://youtu.be/9WsL9U4iZu4 豊洲問題 (2017/02/08).

# http://youtu.be/s9KxzUQ_37c 国際的な組織犯罪,パレルモ条約(2017/02/08).

# http://youtu.be/nFh7kbdq_Ao AI技術、米軍産業スパイ(2017/02/08).

# http://youtu.be/qwrO8z1YF04 エグゼクティブ・プロダクション,談合(2017/02/08)1

# http://youtu.be/E5nBdcEeCWo エグゼクティブ・プロダクション、談合(2017/02/08)2

# http://youtu.be/ng0dPNDkBtl 受験料 多重払い(2017/02/08)

# http://youtu.be/dplE1tsE8M4 創価学会、解散(2016/12/05)

# http://youtu.be/JgkPhokBhxE 永田町 ダメ政治家たち(2017/01/27)
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/610.html#c736

アメリカが日本の政治家を恐れたことあったか？バッカじゃねーの？恐れたのはアメリカにとその配下の官僚に潰された無能のレッテル貼られた総理ばかりだよ。カモ中のカモの安倍なんぞに何を恐れるのか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/410.html#c8

一本の恵方巻を製造、販売するために、どれほどに人々の労働を要したか
原材料を生産した人々、製造、輸送、販売した人々の労働を、ゴミとして処分したのである
それでもなお、儲けている連中がいる
どれほど労働が安く買い叩かれているか、わかるではないか

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/838.html#c3

いやぁ…
米国の国税局はすごいね…
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/450.html#c3

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/832.html#c1

�@都道府県選管を訪問し、決して不正がなされないように申し入れる。
�Aムサシなど、インチキの強く疑われる機械の使用を禁止させる。
�B野党共同で、ダマスゴミに負けない精度で政党支持率を調査し、発表する。
�C開票不正を防ぐために立会人による確認作業を強化する。一般有権者の参観を促す。
�D各ダマスコミには、開票もせずに当確を出すことのないように申し入れる。
また、開票作業の詳細を報道するように申し入れる。犬ＨＫは、特に強調する。
�E野党共同で選挙監視団を海外から要請する。不正を乗り越えたトランプに依頼すべき？

与党は蒼ざめ、野党各党は基本的に賛成するだろう。しかし、千葉４区から選出されている○○議員は、難癖をつけて反対するかもしれないが、「公正な選挙を実施するんです！」として押し切るべきである。不正選挙の売国奴・ウソ吐きまくりのアホ内閣を終わりにしよう。

＞不正選挙：都知事選、不正を暴いた新聞公開！！週刊事実報道
http://blog.goo.ne.jp/1shig/e/b4847b6068562cf07806511105875959
＞【不正選挙】市民出口調査が明らかにした驚くべき真相
https://www.youtube.com/watch?v=YHGiqRpYgrU
＞【クリミア発】　日本の選挙にも国際監視団を
http://tanakaryusaku.jp/2014/03/0008969
「ロシアへの併合」の是非を問うたクリミアの住民投票（16日実施）には、世界23ヵ国から126人の選挙監視団が現地に入った。アメリカ、イタリア、フィンランドなど西側諸国からの監視員が目立った。親露派による出来レースではなかったのだ。
＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/440.html#c12

つまり、逃げ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/405.html#c25

　国民の血税や財産をかすめ取るためであり

　それ以外の目的はそもそも一切ない。
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/455.html#c3

さて、市場原理主義とは何たること　そもそも「原理主義」の呼称に良き物なし
と竹中先生に叱られて、新自由主義、と改称しましたが

政治が市場に介入し、法律を不当に捻じ曲げ、強きを助け弱きを絞り上げる
強者の自由のみ保障する修正された自由主義、これが「新自由主義」である
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/587.html#c18

成功してるなら排気塔に放射線量の痕跡が残る。
(TV局所有のカメラにも映像が残る)

多分やれてない。SRV解放がドライベントと東電はしてるけど、、
高圧で体積が少ない圧力容器と低圧で体積が大きい格納容器。
この2つの気圧と体積の関係が理科か物理で習った公式にほぼほぼ
当てはまるのが
http://img.asyura2.com/x0/d6/3309.png
で一部はリングドーナッツ側(s/c)へも気圧が移動
て当方は見ている。 どこかＳＣかペデスタルの高さ30cmあたりに、そこそこ大きな
亀裂があって水位30cmしか貯まらないのが2号機だと思っている。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/453.html#c22

●常温核融合という最高の米軍軍事機密

＜　電通　＞愚民操作ブログ
『　情報速報ドットコム（昔の、真実を探すブログ）　』

中国で大規模な爆発、きのこ雲が撮影される！爆発で夜空が昼間のように！
安徽省の化学工場で事故

核爆発ではありません。
普通に化学工場の爆発です。
中国当局も発表していませんし、放射能も変化ないです。
きのこ雲は普通の爆発でも発生する現象で、核だの原爆だの言うてる頭の悪い人は基本的な情報から調べてください。
[ 2017/02/09 18:23 ] ヤマダ

基本情報を調べて載せると、
即座に、投稿禁止をしてくる摩訶不思議な＿＿＿かしこいらしい＿ヤマダ君。

。

9.11の第二の目的は、21世紀型ハイテク兵器（　多用可能な新型水爆兵器、無人機の兵器化”キラードローン”、そして旅客機の兵器転用　）の実験。

ボーイングの新型旅客機には強制遠隔操縦オートランが密かに装備されており、米戦争屋ネオコン配下のCIAやNSAは、ボーイング新鋭機を必要に応じて、ハイジャックできる体制を完成させている。（　例／マレーシア航空MH370便ボーイング777の行方不明　）

戦争をビジネスとする彼らネオコンは、常温核融合技術を応用する新型水爆兵器を2000年代初頭にすでに開発済み。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

筆者は米国のハイテク・シンクタンクSRIインターナショナルに所属していましたが、常温核融合研究が盛んだった80年代末から90年代初頭、米国電力中央研究所EPRIの委託にてSRIは常温核融合研究を行っていた。そのとき、実験中に爆発事故が起きて、EPRI研究員が死亡するという痛ましい事故が起きています。この事実から、米国では『　常温核融合技術　』もしくはそれに類似する技術が2001年には密かに完成していて、9.11事件にてWTCビル倒壊に実験的に使用された可能性を否定できない。
／とある研究者ブログ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

水爆の起爆には原爆が使用されるようだが、常温核融合技術が応用できれば、原爆を使用せずに水爆が実用化できる。

それでも、純粋水爆が爆発した直後は、放射線が発生するので、9.11救助隊員は被爆(　or被曝　)したと疑われている。ちなみに、純粋水爆が爆発して時間が経つと放射能は残らない、つまり、純粋水爆は核兵器使用の証拠が残らないということ。

20年近く経った今、25,000人以上のの9.11救助隊員の大量ガン罹患が現実化しどんどん死亡している。彼らネオコンは当然、この事態を事前に予期していただろうが、放射線被害は5年以上も経って表面化するので、因果関係を証明するのが非常に困難であることも計算済み。

東電福島原発をはじめ、日本の原発はほとんど、イスラエル・ネオコンに遠隔監視されており、いつでもテロ破壊できるようになっていると考えられる。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
『　　核だの原爆だの言うてる頭の悪い人は基本的な情報から調べてください。　』

あたまが悪いので科学軍事関連で、
基本情報を調べると
出てくる、出てくる・・・

戦後の核分裂+核融合の複合メソッドで
＜　小型核　＞・・・例えば、ビル1棟だけを
標的にした＜　小型核　＞破壊は、
余りビルそのものを破壊せずに超高温燃焼で
中のニンゲンが蒸発してしまう・・・

そういう武器が現代局地戦の主流で、
最高の軍事機密になっている・・・。

湾岸戦争後、いまや、
いたるところで頻繁に使われている＿＿＿
小型核。
キラードローン。
遠隔操作民間旅客機。

。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/464.html#c47

恵方巻はもともと関西の花街で芸妓や舞妓に切らない海苔巻を無理やり食べさせて、客が卑猥な想像をして楽しむものだったと聞いた。もともとそんな慣習のなかった関東人の私は食べる気がしない。海苔巻なら、きちんと切って食べるのが正しいのだから。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/838.html#c4

　
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/421.html#c6

トランプが激怒 長女のブランド販売停止で百貨店を批判
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199184
2017年2月9日　日刊ゲンダイ

　　
　　　長女のイバンカ・トランプ（Ｃ）ＡＰ

　トランプ米大統領の長女イバンカ（３５＝写真）のファッションブランド「イバンカ・トランプ」の取り扱いをやめた米百貨店大手ノードストロム。トランプが８日、親バカ丸出しの怒りのツイートを投稿した。

「娘のイバンカがノードストロムから不公平極まりない扱いを受けている。あの子は、素晴らしい人間だ。いつも私が正しいことをするように後押しをしてくれる。ひどいじゃないか！」

　ノードストロムは「売れ行きに基づき、取り扱いをやめる判断をした」とコメントしていたが、トランプは頭から信じていないようだ。

　昨年１０月、トランプの女性蔑視発言が報道されたのをきっかけに、米国ではトランプ一家に関わる商品や関連の深い企業の商品の不買運動が展開され、イバンカのブランドも対象になっていた。

関連記事
トランプ大統領、百貨店を非難 娘のブランド販売中止で（AFP）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/876.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/895.html

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/838.html#c5

ご主人が海外に転勤になり、家族で海外で暮らしている親戚がいるのですが、
時々日本に戻ってくると日本の異様さが気になり、海外で子育てを続けるとの事。

運動部にしても、外国暮らしにしても、(そのほかにも色々とありますが)
夢中になったり熱中したりして、その面白さや醍醐味を体験した人たちの世界、作り出す時間は、地球はハチの巣のような構造をしているということに、つながるような気がします。

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/583.html#c8

　よりにもよってこんな愚劣な男に四年間も

　日本国の国益と日本国民の運命を委ねているのか。
　
　　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/453.html#c3

　行き詰まりを打開する手立ては見通しがない。だからＥＵの離散指向も強まることはあっても弱まることはないだろう。
　移民に寛容な精神も、中東・アフリカ・アジアなどから安い労働力を調達した時代に確立されてきたものである。ＥＵの内外からの大量の移民はは今や不要になった。だから母国に帰ってくれと言っても、おいそれとは行かない。ここに現代世界の根本矛盾がある。

　トラ大が大暴れする根底に、この根本矛盾が横たわっていると考えられる。

・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/442.html
　＞移民に寛容な約束事とは資本主義が未だ発展の途上・余地があるときに成り立ってきた。だが資本主義主義が行き詰まってくると、この約束事も見直さざるを得なくなる。
　水野和夫は数年前から資本主義の終焉を謳ってきた。NHKでさえ昨年３回シリーズで資本主義の異変、行き詰まりを伝えていた。
　移民排斥運動はＥＵ各国でも起こっている。この同時多発の歴史現象は、資本主義の行き詰まりから来ていることをはっきり認識するのが肝要と思う。
　乱暴な言い方をすれば、移民に寛容な約束事（精神）とは、資本の到富衝動（資本の論理）を支えるイデオロとして醸成されて来たのである。
　だが、綺麗事だけでは済ませられない時代に突入してきている（大統領令の乱発がその現れ）。

・Re: グローバリゼーションというイデオロギーを具体化したものがＥＵだろう
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/229.html
　投稿者 仁王像 日時 2015 年 1 月 09 日 21:03:35: jdZgmZ21Prm8E

・激動の世界〜第１回 テロと難民　ＥＵ共同体の分断／Ｎスペ１月９日
　http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/299.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 1 月 10 日 09:00:43: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

・国家は何故、人種・言語・宗教・風俗・地理的条件によって成立してきたのか…
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/443.html
　投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 03 日 20:28:45: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/446.html

聴きましたよ。

なるほど、木村氏は基本的な勘違いをしてるんだね。

そもそも国連PKOブルーヘルメットは国際間の紛争を調停している間の警察活動を主眼にしたもので、国内の紛争に対しては出さなかったがそれが変わったのがセルビアを始めとするユーゴ紛争、ボスニア・ヘルツェゴビナ戦争、そしてコソボ紛争にNATOが介入したあたり。
ここから国連PKOも国際間だけでなく国内紛争も介入していこうと方向性を変えて行った。

ただね、自衛隊のPKO参入に関しては五原則という決まりがあるんですが、>>15でも触れているが改正自衛隊法のPKOの新五原則もそうだが、PKOに派遣される自衛隊が現地に送り込まれる条件は現地においてそれが国際間であろうが政府対武装勢力の内紛であろうが、基本的に戦闘停止の調停が成され戦闘状態が止んでいることが絶対条件なんですわ。

今回首都ジュバで戦闘があったと自衛隊の日報に書かれてあったことは、稲田の見解が憲法に照らして妥当であると木村氏が擁護すればいい問題ではなくて、調停通りに戦闘が止んだ状態ではない、つまり前提条件が壊れていることを稲田が認めないということが問題なわけ。
木村氏は戦闘なのか武力衝突なのか憲法と国際法では解釈が違うからと稲田を庇っているが、言葉の問題ではなくPKO五原則に照らして問題なのだということを見誤ってるね。

そのてんさすがに伊勢崎賢治氏は国連でPKOに関わってきたエキスパートだから、南スーダン派遣も含め従来の自衛隊PKO派遣五原則の危うさをずっと指摘してきたし、今回の稲田発言もその延長線上から発した言葉だと問題の基本線は自衛隊のPKO派遣にあるとツイッターでも指摘している。

伊勢崎賢治
‏@isezakikenji

稲田防衛相の発言、そりゃ、問題ですが、たぶん民主党政権が続いて同じ状況になっても、同じ答弁になっていただろうと思う。だって、PKO派遣５原則に違反しているのが問題なのではなく、PKO派遣５原則そのものが問題だから。： http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49799 … #現代ビジネス
https://twitter.com/isezakikenji/status/829355803228336129

木村草太氏は本職の憲法に比べて、自衛隊法のほうは目を配らせていなかったね。
残念だな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/436.html#c17

つまりこれ、我がアヘ首相が言いそうなこと、羅列してみました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/391.html#c15

阿修羅名物の中川隆よ、全くお前はチンカス以下の男だな。早く己の短絡脳を治せ。

比較するならトランプは現職大統領だし日本の総理大臣はアベノソーリーだろが。
トランプの公約は未知数だが自民党の選挙公約は半世紀以上も昔の話で嘘だった。
トランプ大統領の公約と日本の小沢一郎が行おうとする内容は政治的に同等同質。

中川よ、お前の識別能力と判断力はねじれ思考回路の自己保持でクルクルパーだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/440.html#c13

どうして、頭が固いんだ？　　　トランプは日本に対して「なんでアメリカが日本を守らなきゃいけないんだ？日本独自で守れよ」って言ってんだから、「そうですか、そうします」でいいんじゃないか？

今まで日本は「核」をもって中国に対して対等にやりたかったけど、アメリカの反対で「核」は持てなかったんだろう？

それが、今はどうだい「日本は核を持っていいんじゃないか？」って言ってくれてるんじゃないか。

千歳一隅のチャンスじゃないか。「核ミサイル」100発ぐらいいつでもできるだろう？ってか、秘密裏にあるんだろう？

堂々と「核保有国宣言」して、アメリカから独立して見せろよ！

全国から、特に沖縄の全米軍基地を撤退させて、真の独立国、中立国として世界のみなさんと仲良くしていこうよ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/422.html#c4

２月９日にフランスのフラマンヴィル原子力発電所で爆発があったと複数の海外メディアが報じています。爆発があったのはフランス北部にある原子力施設で、この爆発によって作業員ら数人が負傷しました。

現時点では放射能漏れは無く、周囲への大きな被害も確認されていません。

France nuclear power: Explosion rocks Flamanville plant
http://www.bbc.com/news/world-europe-38918010

Explosion à la centrale nucléaire de Flamanville, le risque nucléaire écarté
http://www.rtl.fr/actu/societe-faits-divers/explosion-a-la-centrale-nucleaire-de-flamanville-le-risque-nucleaire-ecarte-7787163677

フランスで原発が爆発　関連銘柄急落https://t.co/XYfQDWuNix

— 岡三マン (@okasanman) 2017年2月9日

フランス・フラマンヴィル原子力発電所で爆発があり、負傷者が出た可能性があるが放射能汚染の危険は無いとの速報。 https://t.co/Gdt01I81dU

— deepthroat (@gloomynews) 2017年2月9日

フランス北部にあるフラマンヴィル原発で爆発。けが人が出ている模様。放射能もれの危険なし、との報道。https://t.co/ApwNuZDn40 pic.twitter.com/4nIvXZZSxJ

— Thoton and the News (@Thoton) 2017年2月9日

フランス北西部フラマンビルの原発で９日午前（日本時間同夜）、爆発があり、５人が軽症。爆発は、原子力施設の外部でおきたとみられ、放射能漏れの恐れはないもよう。 https://t.co/tXSMsniKJm

— 東京新聞外報部 (@gaihou1) 2017年2月9日

爆発が起こったというフランスのフラマンヴィル原発をグーグルマップで見てみた。心配。 pic.twitter.com/dE4PlBus5T

— Pompin Niocki (@PompinNiocki) 2017年2月9日

https://t.co/sdS6SVRXUE　フランス時間木曜日午前１０時にフラマンビル原発のエンジン室で発生した爆発は小規模で、核管理外でおきており、核事故にはなっていない模様。

— buvery (@buvery) 2017年2月9日

現地メディアなどによると、フランス北西部のフラマンビル原発で起きた爆発は、原子炉建屋以外の場所にある機械室で、９日午前１０時（日本時間同午後６時）ごろに発生。煙を吸った従業員５人が軽い中毒症状。安全のため原子炉１号機を停止させた。放射能漏れの恐れはないもよう。

— 東京新聞外報部 (@gaihou1) 2017年2月9日

Explosão na usina nuclear de Flamanville na França

#原発　Youtube：フランスの北部フラマンビル原発の爆発https://t.co/Ug8QNIUvDn

— Dr.Poo (@Dr_Poo777) 2017年2月9日

フランス、フラマンビル原発、爆発事故（2017.2/8）の模様（最後、車、飛んできます！） https://t.co/HxbkOruZmH

— モルダー龍馬 (@molderlyouma) 2017年2月9日

仏フラマンビル原発の爆発、原発ゾーンでなく放射能漏れの心配もないというが、かなりでかい爆発だ。何が原因か？きのこ雲はないが、黒煙が不気味。https://t.co/6n15uqJRAq

— Fonzy (@kazparis) 2017年2月9日

イタリアでも仏フラマンビル原発の爆発伝える。いくら放射能とは無縁な場所での爆発とはいえ、ヨーロッパは心配だ。続報が待たれる。 https://t.co/efxJQ8k3I5

— Fonzy (@kazparis) 2017年2月9日

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/473.html

なんで2号機のペデスタル内部調査では東電の資料からそんな情報が消えるのか摩訶不思議？

全体像て大事じゃないの？

そうそう
この放置された1号機の近くに100シーベルト以上の線量を出す何かがある記録が
画像として残っているんだ。
犬HKの廃炉への道2015
https://vimeo.com/128456601
の25:30には114シーベルトの場所で1号機が故障してるんだ。
(画像のタイマーで2時間ぐらいジタバタしたみたいだね)
東電は溝にはハマったとしてるね。(十分実機で試験場でテストしてる筈なのにね？)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/472.html#c2

2号機は、22のいう通り、格納容器の亀裂から最大量の核物質が噴出した？

圧力容器の圧力は、高圧から、一気に0（外界大気圧1）になった？
格納容器破壊までに、しばらく時間があれば、一気に0にはならないけれど。

どうなんでしょうね。
22のいう通り、相手は、嘘など屁とも思わない、気がふれた者どもですからね。

というか、6年近くも経って本当のことを言えば、死刑は間違いなしですから。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/453.html#c23

天木さんこの記事を読んで、一発書きなはれ！
ほんま、やりたい放題だぜ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/435.html#c35

　【パリ時事】フランスメディアによると、９日午前１０時（日本時間午後６時）ごろ、フランス北西部フラマンビルの原子力発電所で爆発があった。地元当局は、発生場所について「原子力施設の外部だ」とした上で、放射能被害の恐れはないと説明した。

　現場にいた５人が煙を吸い込み、軽い中毒症状が表れているが、ほかに負傷者は出ていない。火災は沈静化に向かっている。同原発では爆発を受けて、一部原子炉の運用を停止した。（2017/02/09-20:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020901148&g=int
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/473.html#c1

大本営

Ｆ１はすでに報道する
だけ無意味だろ

出来レース報道しかしない
死ね

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/464.html#c48

これはもうシロアリとかパナマとかと超えた、正真正銘の「売国奴」なわけですが、このプランを考えた省庁とか役職、責任者名をはっきりさせてほしいですね（「官僚」ってだけじゃなく）＞野党の皆様
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/435.html#c36

仏フラマンヴィル原発で爆発
https://jp.sputniknews.com/incidents/201702093323940/
2017年02月09日 19:48(アップデート 2017年02月09日 20:59) 　Sputnik

フランス北西部にあるフラマンヴィル原子力発電所の機械室で爆発が起きた。放射性物質の放出の恐れはない。仏紙『ウエスト フランス(Ouest France)』が9日、地元当局の情報を元に報じた。

爆発が起きたのは地元時間10時(日本時間18時)。事故現場には緊急隊員が到着している。

フランス通信社によると、5人に軽い中毒症状が現れている。

地元当局の報道担当は、「第一に指摘しなければならないことは、放出のリスクは一切ないことだ。これは放射線量が高い地区ではない。事故の原因は現在のところ特定されていないが、最も可能性の高い説は、ショートだ。」

ＳＮＳではすでにユーザーたちが反応した。ツイッターではあるユーザーが、「今原発は完成していなくても爆発している。今後も」と投稿した。

A présent les centrales nucléaires explosent avant même d'être achevées, ça promet. 😮#Flamanville

— Tapanur (@Tapanur) 2017年2月9日

Pas de risque nucléaire comme à Tchernobyl dans les années 80, oùùù...? 🤔 #Flamanville pic.twitter.com/8KZjZSf7cC

— . Julia (@HereIsJulia_) 2017年2月9日

関連記事　※炎上動画あり
＜速報＞フランスで原子力発電所が爆発！負傷者数人、放射能漏れはなし
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/473.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/896.html

イイワケ下手だなｗ
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/645.html#c5

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/887.html#c1

誰か作家を引っ掛けてゴーストライターにでもしているのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/454.html#c4

息をするように嘘をつく憲法違反犯罪者！！
真逆な報道をさせて、ふんぞり返る
まさにナベツネ報道の鏡････

ついでに、
爆買いで、憲法違反犯罪者とグルの経団連企業様を
苦しめていただいた、中国の皆様、･････
････アリガトウ！

オット間違えた！

正しい消費行動で、憲法違反犯罪者とグル企業に
お金を与えたら、そちらの国のかく乱資金で
使ってしますので、
お金を与えないでくださいネ！

もちろん、世界的な原発負債破産会社や、
軍用トラック専用製造会社をもくろむ、
世界一から落っこちた自動車会社などは、
特に、注意してください。

なんせ、自国民さえも裏切って、
憲法違反犯罪者に金をせびる会社なので・・・・

世界の皆様、
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/764.html#c10

「彼の日本・韓国訪問に誰よりも安堵し喜んだのは中国」は大嘘。
中国は米国防長官の「尖閣防衛」宣言に対して批判の声明を出している。　

中国、批判の声明　米国防長官の「尖閣防衛」宣言
http://www.cnn.co.jp/world/35096075.html
（ＣＮＮ） 訪日中の米国のマティス国防長官が尖閣諸島（中国名・釣魚島）への日米安全保障条約第５条の適用を明言した問題で、中国外務省の報道官は４日までに、同長官の言動は地域の不安定化につながると批判する声明を発表した。
長官発言を受け中国側が迅速な反応を示した格好となっている

> それから航行の自由はもちろん絶対的に重要であります。商船であろうと、アメリカの海軍の船舶であろうと、ということであります。公海で演習をやります。また通過も行います、公海については適切ですから。

「公海で演習をやります。また通過も行います」の公海は、中国が自国領だと主張する人口島の領海内。
当然、中国は領海侵犯だと抗議する。
それにも拘わらず、「彼の日本・韓国訪問に誰よりも安堵し喜んだのは中国」と書くのは大嘘。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/451.html#c2

原発･人殺し兵器製造販売仲介会社は､
つぶれて下さい!

よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/792.html#c3

これは世界共通だなｗ

きれいごと並べてるドイツもとっとと運転停止しないと爆発するぞw
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/473.html#c2

何しろ、日本のために考える能力が皆無で、トランプにゴルフのドライバーとか
防衛大臣はチョコレートとか・・・　　

それからこの売国行為に関わった官僚も徹底的に追求しないといけないな。
野田がいる民進党には無理か

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/435.html#c37

さてこの距離でCRDレールで540シーベルト(ペデスタル底から3.5m高い位置)
でもペデスタル内部は以外に低い20シーベルトらしい。
(デブリは1時間で10-20cmコンクリートを掘削する能力があるらしい)
溶け落ちたデブリが自らの熱で井戸掘り作業を開始してコンクリートを掘削し
結構深い穴を掘っり、上から水が入る井戸を自ら作ったか？
それともコンクートを貫通して地下水位置まで自分で掘ったのか？

東電が正直者ならいいなー(今までの対応みると期待できないけどね)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/472.html#c3

列ばかり、政治の判断基準がおかしいとしか言いようがない。

Trump大統領は、就任と同時に、TPPを離脱、日本へも大挙入ってくる外人労働者流入も止めている。
これにより、日本人の340万人の失業と、貧民化が、阻止されているのだ。

さらに、ｼﾞｬﾊﾟﾝﾊﾝﾄﾞﾗ　アーミテージ一派を失脚させ、安倍政権への関与を、停止させた。
これで原発は、再稼働も新設も出くなくなっている。

自国の安全を守るため、米国内の中東化を阻止、アメリカを救う政策に賛同する。
テロが旅客機でビルに突っ込み、5000人も死んだことを、忘れたか。

難民、移民は、それを生んだ国家の責任であり、アメリカへの自由往来は、制限する必要があろう。

Trump大統領は、「国家は、国民に奉仕するためにある」と述べており、その政治的
言動に、全く違和感がない。

日本のテレビや新聞と同じように、この偉大なTrump大統領の真価を、曲解してはならない。

アメリカfirstは、最高のsloganである。

行き過ぎたglobal化で、世界はどうしようもないほど格差が出て、今や国内志向政治の時代に入ったのだ。

Trump大統領のアメリカfirst、小池知事の都民firstともに同根政治で、この両者に大きく国民の期待が、集まっているのは、周知の事実であろうが。

片目だけで物事を見ず、両眼で世の中を見よ、日本の安倍政治の利権、特権、富裕層だけしか見ない政治の誤りが、良く見えてくると言うものだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/450.html#c4

小沢支持者の妄想、これはもう言い出せばきりがないけどね。選挙で負けたら必ず不正選挙という、自由党が民進党を吸収するとか、特別会計もそうだね。
もちろん、小沢一郎さん本人は、こんな妄想を抱いていない。これは認める。

ま、小沢支持者の中でも、日高見さんと一主婦さんは妄想が少ない人だと思っている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/242.html#c29

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/896.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/474.html

紛争が散発的にでも勃発する状況では派遣できないし、派遣して調停が破られたらその時点で撤退することもPKO五原則(新五原則も同じ)盛り込まれている。

現場で戦闘が起きたと自衛隊の日報が報告されていたら、それは調停が守られていないことを意味する。
憲法と現場の戦闘という意味の違いをああだこうだこねくり回してもあまり意味はない。
分かりやすく言うなら、そもそもPKO派遣五原則の調停が維持された状態という大前提こそが無理だし無駄なのだ。

小泉純一郎はサマワに自衛隊を派遣するときこう言った。

「自衛隊が行く場所が安全地域だ」

ところがイラクで米軍相手に戦闘が起き始めると、今度はこう言った。

「イラクのどこが安全な場所なのか私に聞かれてもわかるわけない」

稲田の言っていることは小泉の言っていることと大差ない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/457.html#c1

ネトウヨなどは全てが自分のいる位置しかものが見えない。その仲間が安倍。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/585.html#c10

30万人以上の抗議デモにより政府が敗北し、法案撤回
Mass demos force Romania gov't climbdown
2月4日【Yahoo News】

（画像「大規模なデモがあっても政権の座を譲ろうとしない政権（英語）」より）

ブカレスト（AFP通信）
ルーマニアで1日、政府が汚職を免罪する命令を発したことを受け4日、同国の首都で大規模なデモが行われ、結果として政府が同法案を撤退するという劇的な展開となった。

1989年に独裁者のニコラス・チャウチェシェスクによる共産主義政権が市民の抗議活動によって転覆されたが、今回のデモはそれに次ぐ大規模なものとなっていた。

デモの参加者らは政府に圧力をかけ続けることを誓い、土曜日には5日間におよぶ抗議活動のクライマックスを迎え、全国の路上に推定33万人が集結していた。

ソリン・グリンデアヌ首相はテレビ放映で、政府は日曜にも集会し、汚職を行っていた職員の免罪を認めた緊急命令を撤回させる方針であると発表。

グリンデアヌ首相：「私はルーマニアを分断させることは望んでいません」

5日間連続でブカレスト中央部にある政府中枢部の前には約12万人が抗議活動のために集まっていたが、同首相はその建物内で上記のような発言をし、それにより抗議活動を行っていた市民らは祝福ムードに包まれた。

デモに参加していた30代の女性ラルカさんは喜んではいるものの、現行の左派政権は発足から1か月に満たないが未だに信頼できないと話してくれた。

ラルカさん（AFP通信）：「国民はこの政権に対し、厳しい目を光らせ続けるでしょう」

1日に可決された緊急命令では、汚職の損失額が4.4万ユーロ（約530万円）以上だった場合のみ収監対象とすると権力を濫用した宣言がなされ、2月10日から発行される予定となっていた。

同政権はまた別の行政命令として、5年以下の懲役刑にある2,500人の釈放について再検討することを希望していた。左派の社会民主党（PSD）に属するグリンデアヌ首相は、この法案は刑法を憲法と一致させ、過密状態の刑務所の負担を減らすことだとしている。

しかし本当の目的は、ここ数年の間に行われた大規模な反汚職運動に巻き込まれた数千人の職員や政治家（多くがPSD関係者）を開放することであるという批判も出されている。
ルーマニアの取り組みを賞賛していたEU本部は今週、同政府に対して「撤回」しないようにと警告を発していた。アメリカ政府もまた、汚職犯罪に対する「説明責任」に対して「非常に懸念」していると発言している。

正義を望む国民の声
しかし最も心配していたのは普通のルーマニア市民で、1989年以来で最大級の抗議活動を招くこととなった。

ブカレストで4日には数万人規模の市民が抗議活動に参加し、バナーを掲げたり旗を振ったり、あるいは笛をならし、政府建物の周りで人間の鎖を作り賑やかな活動が行われていた。その他にもルーマニアの主要都市、特に1989年の革命の拠点となったティミショアラなどでも抗議活動が開催されていた。

全国で金曜の夜には20〜25万人、水曜には30万人が抗議活動に集まったと同国メディアは伝えている。

土曜の朝、家族で抗議活動に参加していた主婦：「これは私たちの子供の未来がかかっています。私たちは正義がなされることを希望しています」

ブカレストでの抗議デモに乳母車を押しながら参加していた公務員のアレクサンダー（30）さんは、毎日の生活の中で収賄が横行していると述べた。そしてAFP通信に対し、政治的腐敗は「私たちの周り中にあります。小さなことが私たちの生活をより難しくしています」とし、「私はそのシステムの中で働いていますが、内部の人間から見るととても恐ろしいほどです」と答えた。

(画像 http://www.nbcnews.com)

「言葉だけ」で騙されない市民
政府の撤回発言が祝われていたがその一方で、ブカレストには夜遅くまでホーンの音が鳴り響いていた。ルーマニアの人々は、政府がその約束を確実に守るようにさせたいという。

あるビジネスウーマン：「ここではまだ実体化されていません。言葉の約束があるだけです。この公約が実施されるよう、私たちは目を光らせておく必要があります」

失業中の抗議活動参加者（男性）は、市民がこの問題を解決したことはとても嬉しいとしながらも、ルーマニアの政治的腐敗を根本から断ち切るためにはまだまだ長い道のりだという考えを述べた。

「この国にはあまりにも多くの泥棒がいます。彼らは私たちの将来を奪おうとしているのです。私たちの未来、そして子供たちの未来を奪おうとするなんて、とても悪いことですよ」

【参考】https://www.yahoo.com/news/romanian-mass-protests-enter-fifth-day-113445930.html

（翻訳終了）

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

【コメント】

この画像が掲載されていたIndian Express紙では、抗議活動の参加者は50万人だったともされていました。

ルーマニアの人口が2000人弱（2013年統計）ということですので、50万人の参加だと全国民の40人に一人が抗議活動に参加していたことになります( ﾟДﾟ)。お年寄りや赤ちゃん、子供も全人口に含まれていますので、これはすごい割合の市民が参加していたことになります。

ちなみに最近のルーマニアの気温は最高気温が0度前後、最低ではマイナス6度前後と寒い気候の中でも、長時間に及ぶ活動に参加するほど激怒し、何かできることをと考えた市民がそれだけいるというのがすごいです。

このデモに海外などの外部勢力による意図的なコントロール、関与があったかはわかりませんが、それでもこれだけ自国の政治に対して必死な国民というのは羨ましくもあります。とはいえ、それだけ経済的にひっ迫しているからこその政治的関心の高さ、という可能性もありますが。（ルーマニアがEUに加盟するや、相当な数の移民がイギリスに入って来ていました）

しかし一方、こんな感じで「そもそもデモどころか政治には興味もないし、家で映画でも見ておくわ〜」という人ばかりの国では、民主主義の実現も難しいでしょうね(;^ω^)

ルーマニア政府も数十年前に革命があり、また今回のデモが相当な規模であったからとはいえ、抗議活動によって方向を転換したのもまだ民主主義的な方ですね。大規模なデモがあっても完全スルーな国も多くありますから。

「人々が政府を恐れている時、独裁政治がある。
政府が人々を恐れる時、そこには自由がある。

トーマス・ジェファーソン（第三代アメリカ大統領）」

アメリカのやらせ暴動、デモについて

最近のトランプ氏の大統領就任をめぐり、アメリカ国内外でデモや暴動が続いています。

女性の権利を主張するデモはイギリスまで飛び火し、ロンドンで大規模なデモもありました。しかしある動画でその様子を見ると、インタビューを受けた一部の参加者はデモの趣旨をあまり理解しておらず、感情的になっただけで参加している様子が見て取れました。誤った情報を前提に感情的になっているとインタビュアーに指摘されると、しどろもどろになった人もおり、煽情的なマスコミの報道からデモに参加した人が多そうでした。

また大統領就任式やバークリー校などで大暴れしていたブラックブロック（Black Bloc、アナキストの中でも過激派で実力行使を厭わないセクト。だいたいが黒ずくめの格好で、身元を隠すために顔を隠していることが多い。日本はわかりませんが、欧米を中心に世界中にいます）のふりをしていた人たちが、実は買収されていたのではないかという話もあります。

実際に動画を観たところ、音声は聞こえませんでしたが軍隊のように統制が取れた動きでした。アナキスト、しかもその過激派が最も忌み嫌う軍隊のように行動していること自体おかしいですね。

とはいえ、昨年の夏にアメリカCAのサクラメント（Sacramento）で起き、多数の負傷者も出した極右と極左の直接対決（暴動）の動画をいくつか見ていると、極左とされるAntifa（アンチ・ファシスト思想のグループでブラックブロックとかなり近いか、ほぼ同じ）も本気のようには見えたので、アメリカのブラックブロックすべてがやらせだとも思えません。アメリカらしく？、両サイドが口喧嘩もそこそこに、すぐに暴力行為に走っているのが印象的でした。

「政府が失敗したんだと思う瞬間

おばあちゃんが暴動に参加しているのを見た時」

この画像自体は今回の抗議活動とは無関係ですが、おばあちゃんの年代の方たちも抗議活動に参加してらしたので(⋈◍＞◡＜◍)。✧♡

ルーマニアで33万人の革命時並みの大規模デモ／政府が敗北し、法案撤回する羽目に　世界の裏側ニュース

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　引用ここまで　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

その米国やらせ暴動の陰に強欲爺あり

続》ソロスがプロ市民らに報酬を払って反トランプの暴動を行うよう指示したことも明らかになっている。選挙キャンペーン中に全米各地で暴れまくり市民の生活やトランプの演説も妨害したブラック・ライブ・マター（黒人の暴力組織）もソロスから報酬（1人につき時給15ドル＋交通費）をもらっていた。 pic.twitter.com/XZWW3kHqmU

― やのっち (@_yanocchi0519) 2017年2月6日

【ソロスもまもなく終了のお知らせ❗】トランプはオバマの大統領令（2014年）を活用して、ジョージ・ソロスを国家安全の脅威であると表明❗偽リベラル派のソロスは自分が持っている巨額の資金や資源を民主党に投入し、彼らを支配してきた。https://t.co/E3AW2rXHHT pic.twitter.com/gijU5RmtBD

― やのっち (@_yanocchi0519) 2017年2月6日

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/897.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/426.html#c14

　アベがソーリやめた途端

　逮捕投獄だよね！

　韓国って

　ちゃんとした法治国家だもんね！

　１/１０の値段なら　俺だって

　借金してでも欲しいわ！

　お〜い　会計検査院

　アベがまた　つまみ食いしとるで〜

　おまえらも　ちゃんと仕事しろよ！

　仕事せ〜へんのなら

　検査院などなくしてしまえ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/458.html#c1

銀行に飼われた鵜のごとし。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/432.html#c2

あっちのものに水かけると急激に蒸発し体積が増す。冷たい空気も急に熱すると体積がます。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/453.html#c24

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170209&t=2&i=1172010667&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017020901001811.-.-.CI0003
格納容器で推定６５０シーベルト

　東京電力は９日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内に投入した堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、一部の空間放射線量が６５０シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の５３０シーベルトを上回る過去最高値。堆積物は、月内に予定しているサソリ型の自走式調査ロボットの支障になる可能性があり、除去を目指していた。

　堆積物の除去作業は開始から約２時間後、ロボットに搭載したカメラの映像が暗くなる不具合が発生して中断。東電は不具合の理由について「放射線の影響が大きい」と説明した。カメラは累積千シーベルトまでの放射線に耐えられる設計。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017020901001527
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/472.html#c4

すすす・・・すばらしい企画と成果であった。

隷米・売国のＤＮＡを埋め込まれた岸信介・吉田茂・世耕弘一。その子孫である安倍・麻生・世耕らが、売国・利権・棄民政策を推進している。洗脳新聞＝ポダム読売は隷米広報紙であり、ポカポン朝日などは、分断統治のために進駐軍によって保護されてきた。

米国の「分断統治」という策略によって分断された国民がまさに一丸となって、
不正選挙の隷米売国アホ政権を打倒することが喫緊の課題です。右派も左派もない。

＞●権力闘争【分断して統治せよ】http://ronri2.web.fc2.com/game05.html
�@分断統治とは、支配階層が世の中を統治し易くするため、支配される側の結束を分断して、反乱を未然に防ぐための統治法です。
�Aほかに分断統治の手法の一つに賞を使った統治があります。とくに、「抜け駆け」を利用した間接統治は、白人が有色人種を支配し搾取する時の常套手段です。ラテンアメリカでも、アフリカでも、まず、現地の有色人種のうち、抜け駆けして白人に媚びを売った有色人種に特権的な地位を与えます。そして、その特権的な有色人種に、他の有色人種を支配させるのです。そして、支配される有色人種には、「抜け駆け」して白人政権のために働けば、オマエも特権的な地位に就けてやるぞ、とささやくのです。・・・＞

＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府 隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置
http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
第二次世界大戦終結後において米 ＣＩＡ のスパイであり協力者（エージェント）であった正力松太郎 ( コードネーム PODAM または POJACKPOT-1 ) 、読売新聞 ( コードネーム POBULK ) 、日本テレビ放送網 ( コードネーム PODALTON または KMCASHIER ) 、朝日新聞社の緒方竹虎 ( コードネーム POCAPON ) 等のリストが ２００７ 年に米国の情報公開制度で公開された。 つまり読売新聞と日本テレビと朝日新聞がずっと米 ＣＩＡ の手先であったという重大な事実が、この時ようやく、日本社会でも白日の下に晒された。・・・
　戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための 「 軍事戦略であり戦争であった 」 と述べた。

1、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

2、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

3、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

4、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

5、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

6、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

７、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

しかーし、外務省はＣＩＡが自民政治家へ資金を提供した事実の機密解除に反対！とのこと。加えて、何度も不正選挙が繰り返されている。彼らは、どこまでもクズである。（下記）

＞「外務省が機密解除に反対」ＣＩＡの自民政治家へ資金　米元諮問委員が証言、
・・・・西日本新聞　2016年01月06日 03時00分
http://blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/10911075.html
　【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。
　当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。・・・＞

＞検索　不正選挙のアホ総理　不正選挙・ムサシ　不正選挙・裁判
＞検索　不正選挙２０１６・・・・約 12,700,000 件 （0.33 秒）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/383.html#c59

なぜなら、スパルタやアフガンの諸民族は、生命よりも名誉＝プライドを重んじて最後の一人まで戦う民族で、降伏しない民族だからだ。このような民族が全滅を覚悟した場合は、台湾占領初期の１９３０年に起きた台湾先住民である「霧社セデック族」と日本軍との戦い＝「霧社事件」の時のように、戦士はまず、自分の家族を全員自ら殺し、それから死ぬまで戦う。

●かつて顔に入れ墨をしていた頃の日本人は、パシュトゥーン人や「霧社セデック族」のように、生命よりもプライドを重んじて最後の一人まで戦う民族だった。

それで、「死ぬまで戦う」という戦いの文化や美学が精神の遺制として残存していた戦前の日本では、天皇政府と軍中枢が、この精神の遺制を利用した「戦陣訓」で皇軍兵士に、「生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかしめ）を受けず」と命じ、皇軍兵士には降伏することを許さず、玉砕を求めた。

しかし、何と部下に死を求めた天皇と軍中枢は、自分たちは玉砕よりも捕虜になることを選んだのである。

これが、日本の支配階級最大の裏切りだった。

「死ぬまで戦う」という戦い方は明治以前の理に合わない戦争文化であって、近代人なら、死んではリベンジできないから、何としても生き延びてリベンジすべきと考える。それに、捕虜になれば敵の食糧も減らせるし、敵は捕虜の警備にも兵を割かなければならなくなる。

しかし、「死ぬまで戦う」という戦争文化・戦士の美学が日本には精神の遺制として残存していたので、戦意・士気を重視したアホが、これを利用することを思いつき、「戦陣訓」に「生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかしめ）を受けず」と書き込んだ。

それで、兵士はバンザイ突撃する破目になり、どれだけ多くの日本兵が犬死する運命になっただろうか。

●しかし、多くの日本人は、政府が皇軍兵士を裏切って降伏したことで、生き延びることが出来たし、前線の兵士らも本音では、生きながらえたことを喜んだ兵士も多かった。

しかし、日本がパシュトゥーン人のように、犠牲を無視して本土で１００年でも２００年でも戦う一億玉砕戦を行えば、米軍は撤退するか、講和を求めるしか無かったのは間違いない。死を覚悟した数千万もの人々に勝てる軍など無いからだ。

つまり、建前とは裏腹に、天皇自身も、多くの日本人も、名誉＝プライドよりも生命を重んじる近代人に、既に変身していたのである。

「明治維新」以来日本人は、日本政府の誘導で西欧文明をたっぷりと浴びることを奨励されて、それに素直に従ったので、既に「パラダイム・チェンジ」を起こして近代人へと変身していたのである。

●プライドよりも生命を重んじるべきか、あるいは逆に、生命よりも名誉＝プライドを重んじて最後の一人まで戦うべきかは個々人のレベルではなく、歴史的、文化・社会的に、つまり共通認識＝共同主観的に決まることであって、近代人のように、＜プライドよりも生命を重んじる＞のは、別に恥ではない。

死んではリベンジできないから、何としても生き延びてリベンジすべきというテクニカル的な論理も成り立つからである。

先の大戦を武器の問題＝生産力や軍事技術の問題として総括した戦後の日本人は、実は、あくまでも＜プライドよりも生命を重んじるべき＞という近代主義を前提に、総括したに過ぎない。

ＩＳやアルカイダに献金し、時には出征するシンパは数百万もいるという。

だから、ＩＳやアルカイダと戦う近代主義の米露も同様に、戦意よりも武器を重視しているので、ＩＳやアルカイダのように、生命よりも神の命令やイスラム教徒としてのプライドを重んじて自爆攻撃も厭わず、１００年でも２００年でも戦う集団＝降伏しない集団には、絶対に勝てないことが理解できない。

ＩＳやアルカイダとの戦いは、武器ではなく精神で戦うべきであり、「穏健な」イスラム教徒の「ウラマー」＝イスラム法学者の説得に任せるべきである。

霧社事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9C%A7%E7%A4%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/623.html#c7

　トランプ大統領は７日、ホワイトハウスに招いた保安官らとの会合で殺人発生率の話を持ち出し、「演説でこれを言うとみんな驚く。マスコミがその通りには伝えないからだ。彼らには都合が良くないわけだ」と得意げに語っていた。

　連邦捜査局（ＦＢＩ）の統計を基にした米メディアの報道によれば、１５年の殺人増加率は１９７０年代以来最大だった。ただ、１５年の殺人発生率自体はこの間を通じて最低水準に近く、全米の治安が極端に悪いとは必ずしも言えない。　

　トランプ大統領は昨年の大統領選挙戦から「米国の惨状」（就任演説）を際立たせようとこの種の誇張を用いてきた。コンウェー大統領顧問は７日、ＣＮＮテレビのインタビューで、この大統領発言について司会者から「うそだから、メディアは伝えない」と詰め寄られ、「おそらく特定の地域のデータに頼ったのだと思う」と、かわすのが精いっぱいだった。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020900721&g=int

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/898.html

【2月9日 時事通信社】中国外務省の陸慷報道局長は９日の定例会見で、習近平国家主席にトランプ米大統領が送った書簡を受け取ったことを認め、「高く称賛する」と評価した。陸局長は「中国は中米関係の発展を重視している」とした上で「協力が両国の唯一の正しい選択だ」と述べ、「相違」を管理していく考えを改めて訴えた。

　トランプ氏は就任後、習氏との電話会談をまだ行っていないが、陸局長は「われわれはハイレベルでの密接な交流を重視している。トランプ大統領の就任以降、中米間は密接な意思疎通が保たれている」との見方を示した。

　安倍晋三首相の訪米については、「米日が２国間関係を発展させることには異議はないが、そうした関係が地域の平和や安定、安全に否定的な影響を及ぼしてはならない」とけん制した。(c)時事通信社

関連記事
トランプ大統領が習主席に書簡「建設的な関係」へ「協力楽しみ」（AFP）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/885.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/899.html

では、１７氏と木村氏は、「稲田氏の答弁は憲法には沿っている」ということで一致したようですね。
そのうえで、問題は憲法じゃなく、ＰＫＯ５原則違反なんだと。
（私はあくまで憲法で稲田・木村ペアは問題だと主張しています）

さてさて、新たな問題です。
伊勢崎氏と１７氏の意見も少し違いますね。

伊勢崎賢治氏
「PKO派遣５原則に違反しているのが問題なのではなく、」

１７氏
「言葉の問題ではなくPKO五原則に照らして問題なのだ」

では、何で違うのでしょう。

伊勢崎氏は自衛隊が撤退できない理由として
「できません。遅すぎます。…日本は、危機に瀕した無垢な住民を見放す非人道的な国家として烙印を押されます。外交的な地位が失墜します。」
「じゃあ、今、我々が直面する南スーダンの危機をどう乗り切るか？　神様に祈るしかありません。」

つまり、ＰＫＯ５原則が守られないのは、外交的な地位が失墜するからということですね。地位失墜を恐れながら、国会では「問題ない」を繰り返しながら、神に祈る…

これしかないと。そのうえで、ＰＫＯ５原則を変えろと主張されてます。与野党協力しろと。

稲田朋美氏も同じように考えたのでは？
ＰＫＯ５原則に違反するけど、日本の地位失墜はマズイ。だからとにかく国会では「問題ない」を繰り返して乗り切るしかない！　そう考えたのではないでしょうか。
稲田朋美氏と伊勢崎賢治氏は同意見なんじゃないでしょうか？

そして１７氏だけ「ＰＫＯ５原則違反は許さん！　稲田朋美はけしからん！」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/436.html#c18

https://youtu.be/YVjbatLRgP8
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/459.html#c1

　この部分に関して異議あり。

　世界貿易センタ−（ツインタワ−）は旅客機衝突には　色々理屈にあわない

　事象があり。タワ−の破壊崩壊の映像、内部にいたレスキュ−隊員の報告でも

　タワ−内で爆発が起きているとの証言あり。ＹＯＵ　ＴＵＢＥにアップされて

　いる様々な情報から、ビルは爆破解体されたとの見方あり。

　建築の専門家、過去のビル火災の例から　ありえない崩壊の仕方をしている。

　すなわち大掛かりな仕掛けがだれかによってなされたらしいのである。

　壮大な仕掛け、テレビ中継もおあつらえ向きドンピシャで生中継できた

　出来すぎ、　即アルカイダが犯人だ、出来すぎ、　つまりヤラセ臭い。

　https://www.youtube.com/watch?v=ADIRSqeFhDs

　911ボ−イングを探せ
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/450.html#c6

＞憲法をなんだと思っているのか！ （この投稿の標題）

　日本国民全員、憲法９条は、何だもヘチマもない、何とも思っていないよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/436.html#c19

究極のアホだね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/454.html#c5

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/242.html#c30

　【上海＝河崎真澄】中国全土に３１ある省クラスの地方政府が８日までに個別に公表した２０１６年の域内総生産（ＧＤＰ）の規模の合算が、中国国家統計局が１月２０日に発表した全国ＧＤＰ統計の総額を２兆７５５９億元（約４７兆円）も超過していたことが分かった。超過額は省クラス経済規模で国内１１位の上海市ひとつ分に相当する。地方のＧＤＰ水増し疑惑はたびたび指摘されてきたが、中国国家統計の信頼性にも改めて疑問符がつきそうだ。

　国家統計局の発表では、香港やマカオを除く全土の１６年ＧＤＰが名目で７４兆４１２７億元だった。欧米諸国などに比べ異常に早い発表で、信頼性が問われる数字とはいえ、地方政府からの報告とは別に独自集計した公式なものだ。

　一方、中国紙、２１世紀経済報道が伝えた３１の地方政府の個別発表統計を産経新聞が合算したところ、中央の発表額を３・７％上回っていた。

　物価変動の影響を除く１６年の実質成長率は国家統計局発表で前年比６・７％だが、３１の地方のうち２７までが６・７％を超え、中央との整合がとれなかった。残る４地域は、北京市が全国と同じ６・７％で、６・１％の黒竜江省と４・５％の山西省が下回った。

　遼寧省のみは２・５％のマイナス成長に落ち込んでいる。

　遼寧省をめぐっては、１月１７日、陳求発省長が同省の人民代表大会（地方議会に相当）の席上、１１〜１４年に税収を水増し報告するなど経済統計を改竄（かいざん）していたことを認めていた。意図的な統計修正を認めたのは中国で初めてとみられる。

　地域の経済成長が幹部の人事考課の材料ともなっていることから、北京にアピールしたい地方の思惑は強まる一方。建設プロジェクトの重複カウントや金額の水増し、実需のない高層ビルを次々建設させて加算した上、取り壊しても加算する手口が後を絶たない。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/843.html

日本は日本の意思で戦争できる国には永久になれない国にされてるんだ。

日本の意思で開戦する時とは、日本が核攻撃で滅ぶことを意味している。

再び国連を脱退して世界から孤立してからしか戦争はできないだろう。

どれだけ馬鹿なことを馬鹿ウヨどもは考えるのか死ななきゃ分かるめえ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/422.html#c5

中国の金融政策に変化、緩和から中立へ向かう意味
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170209-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/9(木) 16:00配信

　中国人民銀行はインターバンク市場金利を引き上げ始めた。中国の金融政策が緩和から中立に戻りつつある。

　中国の金融政策は、銀行の預金、貸出金利に変更を加えたり、預金準備率を上げ下げして金融業界全体の資金量を変化させたりするといったやり方から、インターバンク市場における変更を通じて行うといったやり方に重点を移しつつある。

　銀行預金、貸出金利を引き下げると銀行は貸し出しを増やす。しかし、その増加分は、貸し込みやすい業者向けの不動産融資や、短期的な株式投機向けの融資、購入者向けの不動産ローン、政治的な力が強い一部の大型国有企業向けの貸出などに集中してしまう。

　その結果、不動産バブル、株式バブル、不要不急の投資、無駄な投資、重複投資が増える結果となってしまう。

“インターバンク市場の重要性が増している”というと、金融の自由化、市場化が進んでいるような印象を受ける。しかし、実際はそうではない。

　インターバンク市場ではレポ取引（買い戻し条件付き取引）、リバースレポ取引（売戻し条件付き取引）などを通じた公開市場操作が行われているが、これはあくまで銀行業界全体に対して影響を与える効果がある。一方で、2013年以降、規模が大きい上に人事面などから当局のグリップが効きやすい5大国有商業銀行などの特定大手金融機関に対してピンポイントで資金を供給する方法が導入され、多用されている。

　7日以内のレポ取引（SLO：Short-term Liquidity Operation）や、SLF（Standing Lending Facility、常設貸出ファシリティー）、PSL（Pledged Supplementary Lending、担保補充貸出）、MLF（ Medium-term Lending Facility、中期貸出ファシリティー）など、1年未満の多様な期間の中国人民銀行からの貸出によって、流動性が供給する仕組みとなっている。

　個別銀行が対象である以上、中国人民銀行は各行が行う貸出の資金使途を監視・監督することができる。零細企業や新興企業向けの貸出や、インフラ投資、環境関連投資などの用途向けの貸出を選択的に増やすことができる。

■中央テレビ局は「利上げには当たらない」

　中国人民銀行は2月3日、SLF（ Standing Lending Facility）金利を引き上げた。オーバーナイト物は35BP引き上げ3.1％、7日物、1か月物はそれぞれ10BP引き上げ、3.35％、3.7％とした。また、同日行われたリバースレポ取引金利についても、各取引いずれも10BP引き上げた。

　SLF、リバースレポ取引金利が引き上げられたことについては、1月24日にMLF金利が引き上げられていたことから予想されたものの、オーバーナイト物が35BPも引き上げられたことについては大きなサプライズとなった。

　中央テレビ局は今回の中央銀行の決定について、「銀行などの金融機関の貨幣市場において行われたことで、直接、公衆や実体企業の預金貸出金利領域においてではない。今回の引き上げは、中央銀行が金融機関に提供する資金に対する金利であり、銀行による預金貸出金利の引き上げではない。だから、利上げには当たらない」などと説明している。

　そもそも、SLF、MLFを行うこと自体が資金供給である。そうした点では金融緩和に違いない。ポイントは量的な流動性拡大を図る中で、その価格となる金利が引き上げられたということに過ぎないとも考えられる。

　しかし、中国人民銀行は春節休暇直前、貸出の伸びが高すぎることから、商業銀行に対して第1四半期の新規貸出を厳しくコントロールすると発表している。第1四半期の不動産向け新規貸出純増額について2016年第4四半期よりも総量、伸び率ともに低く抑えるといった政策目標がある。

　また、貸出増加速度が速い銀行は、MPA（マクロプルーデンス評価システム）による差別化された貸倒引当金、預金に対する保険費率などの罰則規定にかかる可能性がある。こうした要因から新規貸出をコントロールするとしている。金融政策が緩和から中立に戻りつつあるのは事実である。

　日本では、米中関係の悪化から輸出が減少し、景気が悪化するのではないかといった点を懸念する見方が多い。また、資金の海外流出が止まらず、そのことが中国経済に深刻な影響を与えるといった見方が多い。

　しかし、中国本土ではそうした見方は少数派である。巨大な国内市場を持つ中国では貿易の経済に与える影響はそれほど大きくなく、資金の海外流出は単なるドル高による投機に過ぎないといった見方が多数である。

　少なくとも中国人民銀行は、不動産バブルの助長や金融緩和によるレバレッジの拡大、インフレなどを懸念している。景気の無駄な成長やリスクの発生・拡大を抑えるといった点に政策の重点がある。そうした意味では、中国リスクをことさら懸念する必要はないかもしれない。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/844.html

階猛氏
「本日のジャパンタイムス一面。金田大臣の辞任を求める声が高まっていることを伝えています。記事の最後で、昨日の私の質疑での発言を取り上げています。」
https://twitter.com/shinatakeshi/status/829623306684731394

辞任してください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/449.html#c2

>正直に詐欺の手口を述べているヘマな詐欺師みたい。

>オツムが弱い。こんな大臣はマズいでしょう。

全くその通りですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/430.html#c21

工作員が書いた文章を読んで理解するのが精一杯で思考力の無い人々のことだ
ちょっと考えれば、日米双方が申し合わせた上で計画的に戦争状態が作られたのだなと分かることなのに
ちょっと考えれば、日本が真珠湾攻撃して、さっさと引き上げるのはあり得ないことだと分かることなのに

この筆者は、本当はアメリカ政府を恨まなければいけない
日本人はアメリカでなく、天皇を恨まなければいけない
嘘の世界に住まわされて間違った考えを持っているから何度でも戦争させられる
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/649.html#c3

戦後の日本に軍事経済という腐敗と収奪の犯罪網を構築し現在の日本経済を滅茶苦茶にしてしまった。
すべて毎月毎月5000億円のインチキ防衛費を血税から盗み出すための暴挙である。
明確な謝罪を求めなければならない。
1950年6月アメリカは朝鮮半島の利権を確保するために日本駐留の第８軍４個師団を朝鮮半島に侵略させ南北分断侵略戦争を開始した。
宣伝リンク認定28546751.html

http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/462.html#c1

GDPで日本を超えた中国、でもまだ超えられない3つの分野＝「日本が沈没して完全に発展が停止しない限り日本には永遠に追い付けない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a163268.html
2017年2月9日(木) 15時0分

2017年2月9日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国が日本を超えることのできていない分野について紹介する記事を掲載した。

記事は、2010年に中国は国内総生産（GDP）で日本を超えて世界第2の経済体になったものの、1人当たりGDPではまだ日本よりずっと低いと指摘。そのほかにも日本を超えられない3つの分野があるとした。

その1つが「優れた工業製品」だ。日本は資源が乏しいため、人材育成と技術の研究開発などによって競争力のある製造業を作り上げたと紹介。トヨタや三菱、日産、ソニー、東芝、パナソニックなどの世界的に有名な企業は、いずれも高い品質と技術力で評判が高いとした。

2つ目の点は「強力な金融面での実力」だ。日本は80年代に金融帝国としての地位を確立し、バブル崩壊を経験したもののその実力は依然として強いと主張。世界一の債権国で海外資産がGDPの55．8％に相当すると紹介した。

3つ目の点は強大な科学技術力だ。日本は技術立国戦略をとっており、研究開発の分野では世界トップレベルを保っていると指摘。日本が研究開発に投入する資金は世界全体の2割を占めており、将来的にも日本の技術大国としての地位は揺るがないとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「お札を印刷して不動産でGDPを増やすような国が日本に追いつけるだろうか？」、「理論上は150年追い付けないが、実際には日本が沈没して完全に発展が停止しない限り日本には永遠に追い付けない」など、日本に追いつくことは難しいとのコメントが多く寄せられた。

また、「優秀な民族は優秀な制度を選択し、優秀な制度が国民に幸福をもたらす。これが日本という国だ」と日本を称賛する意見や、「中国は司法、立法、行政の3権が分立すれば3年で米国に追いつけると思う」と、中国の問題点を指摘するコメントもあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/845.html

トランプ氏の過激な外交貿易政策、甚大なリスク招く＝米トップ500社、収入の3分の1は外国での販売に依拠―米国専門家
http://www.recordchina.co.jp/a161642.html
2017年2月9日(木) 5時20分

トランプ大統領が就任して20日経過したが、米国事情に詳しい米専門家は同大統領の外交貿易政策について「トランプ氏の過激な政策は、各国から前例のない構造的な反発を招く」と指摘。米国にとって大きなリスク要因となると警告した。発言要旨は次の通り。

「米国第一主義」を掲げ大統領に勝利したトランプ氏は就任後、選挙期間中の過激な発言のほとんどを実現しようとしている。大統領に就任すれば穏健で融和的なものになるとの期待は薄れている。

しかし関係官庁との協議はほとんど行われておらず、ホワイトハウス（大統領府）によって決定されている。移民政策の決定も、ケリー国土安全保長官への事前の連絡がなかった。国内企業や航空会社の正規就業者への影響も不確定のままで、不安が広がっている。「トランプチーム」には協力、調整という意識がなく、行政府での必要なコンセンサス形成づくりが無視されている。

トランプ氏は意外性の高い言葉を発して、人を驚かして成功してきた経験から、「混乱」や「敗訴」などをもろともしない。逆にメディアに大きく取り上げられ、「大成功」と認識しているのではないか。

安全保障と貿易分野では、トップダウンの政策決定が続くことになろう。国家通商会議（NTC）のナバロ委員長は「多くの多国籍企業が依存している国際サプライ・チェーンを米国内に巻き戻す」と語っている。国外に工場を移転する企業の製品の米国への輸入に35％の関税を書ける方針は、当初は新規の国外投資についてのみ適用されると見られていたが、ナバロ氏は既に国外にアウトソースされた投資にも適用されるとしている。

ナバロ氏は米国の経済界との会合で、「安全保障や経済の観点から30〜40の中国企業のリストを作成中」で、このような企業と取引する米企業は「財務相のライセンスを取得する必要がある」と指摘した。これらの企業の多くは国有企業や中国の指導部や高官との結びつきが強いところが多い。中国からの対米投資の審査も厳しくなる見通しだ。特に半導体などの戦略的な分野やニュース・メディアなどの分野で精査されることになろう。

米国は対中ダンピング課税、補助金への相殺関税などを課す方針。これに対し中国はWTOルールに基づいた報復措置やボーイングなどの米企業への発注のキャンセルや先延ばしのほか、米企業を標的とした刑事・民事訴追などの方法で、対抗することになろう。

トランプ氏はメキシコや欧州連合（EU）などの経済貿易通貨対策も問題にしている。しかし米国が検討している国境税などは、世界貿易機関（WTO）協定に違反するものが多いので、EUやインド、ブラジルなど多くの国の提訴を招くのは必至だ。

トランプ氏の過激な貿易政策は、各国から前例のない構造的な反発を招き、大きなリスク要因となろう。米国の「S&P500」（トップ500社ランキング）企業の全収入の3分の1は外国での販売によっており、貿易相手国も米国に対する報復的な手段を行使することになろう。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/900.html

　トランプ氏は８日朝、ツイッターに「娘のイバンカはノードストロームから不当に扱われている。彼女は素晴らしい人物で、私が正しいことをするようにいつも後押ししてくれる」と投稿した。

　自身の名前を冠したイバンカさんのファッションブランドは洋服やアクセサリーなどを幅広く展開しているが、ノードストロームは今月上旬に販売を中止する方針を明らかにしていた。同社は販売動向がふるわず、イバンカさんとも話し合いの上決定したと説明しているが、トランプ氏は納得していないようだ。

　トランプ氏はこれまでも国外への工場移転を計画している企業などにツイッターや記者会見で言及し、プレッシャーをかけてきた。ただ今回の発言はあくまでも家族のビジネスを守るために、大統領の地位を利用しているともいえる。

　高まる批判に対し、ホワイトハウスは防戦に追われた。スパイサー大統領報道官は８日の記者会見で「大統領には家族を守る権利がある」「大統領の政策への懸念を家族に向けることは許されない」などとトランプ氏の発言を擁護した。米メディアによると、イバンカさん自身は父親の今回の発言に関与していないという。

　トランプ一家は、米国内外で不動産を中心に幅広く事業を展開するため、大統領職と企業経営の両立に伴う「利益相反」はかねて問題視されてきた。トランプ氏は大統領就任前の１月に経営権を２人の息子に託すと表明したが、懸念は解消されていない。

　利益相反問題は、安倍晋三首相が南部フロリダ州のトランプ氏の経営するリゾート施設に滞在する際の費用の支払いを巡っても浮上している。米国民の税金で賄えば、トランプ氏の懐に入ることになる。一方、万が一日本側が一部負担すれば、「公職者は外国政府から報酬を受け取ってはならない」という憲法に反するおそれがある。

　米ＣＮＮテレビなどによると、国防総省は現在ファーストレディーのメラニア夫人と末っ子のバロン君が暮らすニューヨークのトランプタワーの一角を賃借することを検討している。大統領はニューヨーク訪問時には同タワーに滞在する可能性が高く、必要なスタッフと機材を準備しておくためだという。同タワーのフロア賃料は平均で年150万ドル（約１億7000万円）前後とされ、ここでも政府が支出する賃料がトランプ氏の懐に入る可能性が指摘されている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H6K_Z00C17A2FF2000/

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/901.html

　トラ大の直截な性格に負うところもあろうが、2017年の初頭に全世界にこの問題を突き付けた。
　これは単なる移民問題という区分けのなかでは解決困難だろう。なにしろ資本主義の行き詰まりが根本にあるのだから、世界全体がこれに気づくまで、いやその前に世界の心ある政治家が明確に気づき敢えてそれを指摘するまでは、紆余曲折があり時間がかかることが予想される。

　さてその問題意識がほぼ共有されるに至ったとしても、どうしていくのか。筆者には、政治・経済システムを根本的に見直す、ぐらいしか言えない。
　NHKの三回シリーズでは、いくつかの新しい試みも取り上げられていた↓。
　いずれにしても、綺羅星のごとき資本主義の理論家たちの敗北であるのは確かだろう。　ノーベル経済学賞（＝実は、ノーベル記念スウェーデン中央銀行賞）も廃止になるのではないか。

（新しい試み）
・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/423.html
　＞�Cスペイン南部の小さな村マリナレダ（人口3000人）では、３０年間村長を務めてきたマゴツヂージュさんは、衣食住の分野では競争を持ち込まないルールとした。つまりビジネスの対象にしないということ。
　住まいでは個人の土地所有は認められず、土地は村が所有し、15ユーロ／月で貸し出している。食糧は村営の農場で生産、村民には安い値段で配られる。最低限の生活にはお金がかからず安心して暮らせるという。
　その結果、過疎に悩む村が多いスペインにあって、若者の移住が急増。若い労働力が増えたことで村営ビジネスの生産性も上がっている。

・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/424.html
　＞資本主義が誕生してから200年余り。今、資本主義とは異なる新しい形が生まれつつあるとする人がいる。
　ジェレミー・リフキン（文明評論家）「私は2050年の世界で、資本主義が経済活動のすべてを支配しているとは思えない。”共有型経済”が資本主義と並び立つ存在になっているでしょう。
　「共有型経済」とは、お金のやり取りをする資本主義ではなく、お金を介さずに物やサービスを分かち合う新たな経済である。今、世界で急速に広がっている。

　その先進地の一つオランダでは、あらゆる日用品を無料で貸し出すシステムが４年前から始まった。アムステルダムでは人口の５％、およそ４万人が登録している。
　去年、貸し借りされた品物の総額は10億ユーロ（約1130億円）相当と、前年の５倍になった。食事のおすそ分けサービスもある。材料費とほぼ同じ値段で希望者に提供される。これまで25万食が人々の間を行き交った。

　リフキン「共有型経済を止める術はもはやありません。資本主義と社会主義以来の全く新しい経済システムだからです。GDPには入らないが」

・英国のＥＵ離脱は、世界権力のアジェンダの一頓挫だろう。この頓挫も計画の一部なのか想定外なのか？
　http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/376.html
　投稿者 仁王像 日時 2016 年 6 月 25 日 19:53:33: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/447.html

　新築マンションの販売が振るわない。2016年の首都圏の供給戸数は24年ぶりの低水準を記録した。売れ行きを示す契約率も低調だ。販売価格の高止まりで消費者は購入に二の足を踏むが、不動産各社は低金利を背景に強気の販売姿勢を崩さない。需要は割安な中古に流れ、16年の中古の契約戸数は初めて新築を上回った。都心の新築マンションは「高値」の花になりつつある。

　「都心のマンションはもう高くて。あきらめたよ」。川崎市に暮らす60代の男性会社員はこぼす。還暦を過ぎ、体力も落ちたことから交通の便が良い東京23区への住み替えを検討した。ところが、これだと思った物件は「５千万円超ばかり」。予算に合うものは見つからなかった。

　不動産経済研究所（東京・新宿）によると、16年の首都圏のマンション平均価格は5490万円。15年と比べて0.5％下落したが、３年連続で５千万円台の大台を記録した。直近３年以前に５千万円を超えた最後の年は1992年。バブル期以来の水準が続く。

　「東京23区の3.3平方メートルあたりの単価は330万円。一般世帯が購入可能な単価を４割弱上回った」。みずほ証券の石沢卓志上級研究員は指摘する。70平方メートルの家族向け物件で７千万円になる。実質賃金が伸び悩むなか、簡単には手を出せない水準となった。

　高騰した直接の要因は建設現場における人手不足で工事費が上がったことだ。アベノミクスによる不動産市況の好転で13年ごろから工事費が上昇。販売価格も上がった。

低金利で一変

　「低金利の今がチャンス」「月々のローン返済額はいまお住まいの家賃よりも安くなります」。販売最前線の誘い文句とは裏腹に、価格上昇が購入意欲をしぼませる。

　16年の首都圏マンション販売で好不調の境目とされる契約率70％を超えた月は４回だけ。10〜15年は各年で９〜12回あった。低調はあきらかだ。

　不動産各社が頭を悩ませているかと思いきや、そんな様子はない。

　「利益を削ってまで売る必要はない」。野村不動産の中井加明三会長はこう話す。かつて同社は建設工事中に全戸を売り切るのが基本だったが、そのこだわりは捨てた。

　借入金の金利負担を抑えるために、多少の値引きをして早めの完売を急ぐのがこれまでのマンション事業の常識。それが低金利で環境は一変、資金面の余裕が生まれた。

　その変化は数字に表れている。不動産経済研究所によると、16年末の首都圏のマンション在庫数は7160戸と15年末比729戸増えた。市況低迷を意味する６千戸程度を上回るが、慌てる様子はみられない。

　「見学客の２割が契約する。『歩留まり』は15年度の２倍近くになった」。大京は中古マンションの販売仲介だけではなく、購入・改装して再び販売する事業に力を入れる。15年４月に売り始めた東京都品川区の物件の人気に自信を深める。

中古販売が逆転

　高値にしびれを切らした消費者は割安な中古マンションに目を向ける。

　東日本不動産流通機構（東京・千代田）によると、16年の首都圏の中古マンションの成約戸数は15年比6.9％増の３万7189戸。同12.5％減と落ち込んだ新築の総契約戸数（不動産経済研究所調べ）を上回った。比較可能な1996年以降で初めて逆転した。

　けん引したのは東京23区の動向だ。16年の中古の成約戸数は15年比11.1％と２桁増となった。

　もっとも、その中古も値上がりが続く。東京カンテイ（東京・品川）によると、16年の東京23区の物件価格は5249万円と15年比で10.6％も上昇した。高値が中古の需要拡大にブレーキをかける可能性もある。

　手が届きにくくなる都心のマンション。今後はどうなるか。

　「こんな高値で札を入れるのか」。住友不動産の青木斗益取締役は、土地売買の入札結果に驚くこともしばしばだ。「新築向けに適した土地はなかなか見つからない」。業界関係者は口をそろえる。都心の開発が進み、マンション用地は奪い合いになりつつある。

　空前の低金利で住宅ローンは過去最低の水準が続く。住宅購入の好機のはずだが、消費者が歯がゆく感じる状況はしばらく続きそうだ。

（岩本圭剛）

［日経新聞２月４日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/846.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/900.html

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/847.html

もはや後の祭りになってから言うだけ番長やっても政策実行を許したではありませんか。

国民が政権交代を決断する以外に何の取り消しも取り返しもつかなくなってるんですよ。

トンデモ答弁などと我が目と常識を疑ってばかりでは現政権が負けることはないだろう。

こうやって過去に辿った道へと国民は引きずり込まれ敗戦まで経験したんですね日本は。

日本国民よ一切の世事を止めて正統な日本人の自覚を持て。正法の剣で謗法と戦うべし。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/436.html#c20

（上）　上昇相場、都心で陰り
高値で売買成立しにくく

　上昇を続けてきた国内中古マンション相場に陰りが見え始めた。上昇ピッチの早さに需要が追いつかず、東京都内では値下がりに転じた地域もある。新築物件は低迷が続いており、マンション市場は転機を迎えている。

様子見広がる

　「中古マンションの購入希望者に様子見姿勢が広がっている。従来のような強気の価格設定は難しくなってきた」。仲介大手、野村不動産アーバンネット（東京・新宿）の木内恒夫・営業推進部長は、最近の中古マンション市場について強調する。これまで続いていた上昇力が鈍り、売り出し価格の見極めに神経をとがらせる。

　中古マンション市場は一見、活況の様相を呈している。東京カンテイ（東京・品川）によると2016年の首都圏の中古マンションの平均希望売り出し価格（70平方メートル換算）は3476万円。前年と比べて13.2％上昇した。直近の高値を付けた08年水準を超え、1994年以来の高水準だ。

　一方、新築は低迷している。不動産経済研究所（東京・新宿）によると16年の平均価格は前年比0.5％下落の5490万円で４年ぶりのマイナスとなった。販売戸数も11.6％減り、好不調の目安となる契約率70％を下回った。東京カンテイの井出武・上席主任研究員は「高額で供給が少ない新築から、中古に需要が移った」と説明する。

流通戸数横ばい

　ただ、好調に映る中古マンション市況には不透明感が強まってきた。仲介大手、三井不動産リアルティ（東京・千代田）の川上哲司・流通企画部長は、最近の価格動向の変化について「都心の先行的な調整の動きが、周辺にも広がっている」と話す。

　東京23区でも都心に近いほど価格動向の変化が鮮明だ。12月の都心６区（千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京）の前年比上昇率は2.3％。首都圏平均の9.1％に比べると差は明らかだ。「政府の経済政策によりマンションの取引量も多かったが、最近は購入意欲が減退している」（川上氏）。都心６区以外の沿岸部の大型物件では、すでに下げに転じる物件も出てきている。

　在庫にも変化が出始めた。価格が上がっているときは売買が成立しやすいため市場に出る物件は増える傾向にあるが、16年12月の23区の流通戸数は１万1733戸と前月比で横ばいだった。東京カンテイの井出氏は「値段が高くて売買が成立しにくくなってきたため、売りに出される物件が減っている」という。

　個人だけでなく、中古マンションを買い取った後に改修して販売する業者にも影響が及んでいる。トータルエステート（横浜市）の三沢章専務は「参入企業が多いため買い取り価格が５〜10％程度上昇する一方、販売価格は上がらない」と話す。

　価格が下げ基調の新築に注目する動きも出始めた。価格が下がれば、賃料を得るための投資がしやすくなるためだ。台湾の不動産仲介大手で日本でも事業を手掛ける信義房屋不動産の何偉宏社長は「現在の利回りは中古のほうが高いが、品質や設備をみて新築を投資対象とする海外投資家も多い」と指摘する。

［日経新聞２月２日朝刊Ｐ．２０］

（下）物件取引にもＡＩの波 業務効率化、収益性高める

　不動産大手の野村不動産ホールディングスはＡＩ（人工知能）関連事業を手掛けるオートマギ（東京・新宿）と連携し、マンションなど不動産の売買でＡＩを使った対話型サービスを始めた。物件の購入や売却などの相談や疑問に回答する。

　新サービスの導入は、最適な情報提供につながるとの考えからだ。同社は「対話型サービスでは手軽な相談、店舗では本格的な相談と業務をすみ分け、営業効率の向上につなげる」と強調する。

　「不動産業界もＡＩ導入やＩＴ（情報技術）の応用は不可避」と話すのは不動産賃貸仲介を手掛けるイタンジ（東京・港）の伊藤嘉盛最高経営責任者（ＣＥＯ）。同社は物件の空室の問い合わせに自動応答するシステムなどを展開する。

　物件の管理会社と仲介業者とのやりとりで多いのが空室の確認業務だ。仲介業者が管理会社に空きがあるか問い合わせても担当者不在などですぐにわかるとは限らない。管理会社も仲介業者からの電話対応に追われることが多い。同社のシステムを使うと「管理会社が受ける電話の本数を半減できる」（イタンジ）。

　ＩＴは既に仲介業務のあり方に変化をもたらしている。スマートフォン（スマホ）のアプリなどを使えば物件照会や内見予約も可能だ。１店舗あたり人数が平均３人と少ない仲介業者にとってもメリットはある。物件の管理状況といった専門知識が必要な問い合わせに集中でき「借りたいという申し込みが６割増えた店舗もある」（伊藤ＣＥＯ）。

　総務省が情報通信技術の導入状況を得点化した調査によると、不動産業界は導入の可否による業績の差が他業界と比べて大きいことが明らかになった。中古マンションは価格上昇に陰りがみられるようになってきただけに、コスト削減の重要性は高まる。野村総合研究所の谷山智彦プリンシパルは「取引の効率化に向けＩＴ化の流れは加速する」と話す。

　「ＡＩやＩＴは複数物件を対象とする例が多く、収益性という数字が重要な要素となる不動産投資と親和性が高い」と指摘するのは、リーウェイズ（東京・渋谷）の巻口成憲代表取締役。ＡＩを使い、投資用不動産の将来の利回りを予測するサービスを展開する。

　4000万件を超える賃貸物件の取引データを解析し、将来の賃料収入などを算出。週１〜２度、地方に出張するという巻口氏は「空室が多いとされる地方でも物件の収益性を高める需要がある」とみる。

　中古マンションなど不動産市場は必ずしも取引の透明性が高いとはいえないとの指摘もある。異業種から不動産ＡＩサービスに参入したリブセンス（東京・品川）の村上太一社長は「透明性向上は中古の流通活性化につながる」と話す。ＡＩやＩＴが果たす重要性はマンション市場でも高まっている。

　斎藤公也が担当しました。

［日経新聞２月３日朝刊Ｐ．１９］

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/848.html

　戦力と呼ぶわけにいかないから自衛隊と呼び、戦争と呼ぶわけにいかないから専守防衛と呼んで、それなら９条に違反しないと嘘を言って来たんじゃないのか。

　嘘をついて９条を破って来たのは、護憲派も改憲派も同じじゃないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/446.html#c2

中国政府が韓国とのコンテンツ共同制作禁止を指示＝韓国ネット「中国に別れを告げる時？」「外交とはそういうもの…」
http://www.recordchina.co.jp/a163063.html
2017年2月9日(木) 5時50分

2017年2月8日、韓国・中央日報によると、中国の国家新聞出版広電総局がこのほど、国内の主要番組制作会社の経営陣を呼び、韓流コンテンツの使用や韓国との共同制作・制作協力を禁止する指示を出したことが分かった。

米国の高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備が決定して以降、韓国では中国が韓流コンテンツの放送を制限する「限韓令」を試行中だとのうわさが広まっているが、中国当局の具体的な指針が会議を通じて示されたとの証言が出たのは初めてのことだ。

中国文化産業の関係者は6日、匿名を条件に「国家新聞出版光電総局の幹部が昨年末、中国の主要コンテンツ制作会社の関係者と会議を行った際、韓国企業と共同制作契約を結んで韓国人演出者らを参加させる方式の制作をやめるよう指示した」と明らかにした。関係者によると、同幹部は「周囲で韓国企業と共同制作契約を結んだ事実を確認したら申告してほしい。発覚した企業には制裁を科すが、申告した企業には相応の報奨を与える」とも述べたという。また、指示は文書ではなく口頭で出された。

複数の業界関係者らによると、実際に制作現場では変化が生じている。昨年12月から浙江TVで放送中のバラエティー番組の制作には韓国放送公社（KBS）の演出者らが参加していたが、5回目の放送からは中国の独自制作に変更された。また、一部の韓国人制作スタッフは、番組の撮影現場には姿を見せず企画会議や編集だけに参加する方式に活動領域が縮小されたという。

韓国コンテンツ振興院北京事務所のキム・ギホン代表は「最近、韓国のスタッフと共同制作をする番組が大幅に減っている」と明らかにし、「番組の審議過程での不利益やマーケティング上の問題を懸念する中国の制作スタッフが共同制作を避けている」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国は中国に別れを告げ、独立する時では？」「韓国が下手に出る必要はない。同じように対応すればいい」「全ての韓国企業は中国から工場を撤収させるべき」「これが大国の品格？残念だ」「やっぱり中国は信じられない」「韓国の番組をパクっているくせに」「中国は“工場の制作”を中止するべき。THAADより大気汚染の方が深刻だ」など、韓国側の強硬な姿勢を求める声や中国に批判的なコメントが多く寄せられた。その他、「中国の立場からすると当然のこと。国交断絶を宣言されなくて良かったと考えるべき。外交とはそういうもの」などと理解を示す声や、「日本との歴史問題を解決し、安倍首相から謝罪を受けるには中国との協力が必要不可欠なのに…」との声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/305.html

広島、長崎、地震・押し売り津波多発地福島と

若い子が、突然死する社会が、当たり前になりそうです。
　
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/439.html#c48

住宅の価値が20年でゼロに、日本の「異常な状況」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a163081.html
2017年2月9日(木) 6時20分

日本の国土交通省がこのほど行った調査で、1969年以降の住宅方面への累計投資額と住宅の資産価値との差額を調べたところ、約500兆円という巨額の資産が羽もないのにどこかに飛んでいってしまったことがわかった。これは日本の国内総生産（GDP）に相当する金額だ。日本国民はこうした事実をよくわかっていない。所有者の多くは住宅を売りに出そうとする時に初めて、自分の最も大切な資産が一銭の価値もないということに気がつく。上海証券報が伝えた。

日本の不動産市場における中古物件の割合は13％にとどまる。中古に人気がない原因はさまざまで、最も重要なのは住宅の価値が購入後に下降の一途をたどるということにある。

日本では約60％を占める木造住宅が価格低下ペースが最も速い。しっかりした木造住宅でも、20年も経てば同じ道をたどり、資産価値はゼロになる。所有者がどんなに手を入れて、メンテナンスを怠らなかったとしても、不動産仲介業者は一顧だにしない。価値を維持できない商品は、当然のことながら「財産」とはみなされない。こうして日本の不動産市場では「財産」が絶えず普通の「商品」に変質させられてしまう。

不動産の価値が20年でゼロになる、その根拠は何だろうか。財務省は木造住宅の耐用年数を22年と規定するが、実際には市場での価格と税制度との間には何の関係もない。こうした規定がなぜ不動産業界で通行しているのだろうか。これは政府、不動産業界、建築業界、銀行業界が手を取り合って生み出した「異常な状況」だといえる。

政府からみれば、新築住宅は消費財であり、固定資産であるとの位置づけで、消費税と固定資産税を同時に徴収できる。一方、中古住宅は市場に流通しても、基本的に消費税は徴収できず、付随した土地の売買でも消費税を徴収することはできない。また、政府の政策的観点からみると、住宅着工率は経済成長を左右する重要な要因で、中古取引が活発になれば、新規着工率が打撃を受け、経済成長を促す政策の効果もこれに応じて減退することになる。

所有者から消費税と固定資産を同時に徴収するのは、二重課税であり、道理が通らないことは明らかだ。米国と英国では住宅に対して消費税は徴収されない。日本の関連部門が質の高い住宅に対する消費税を免除するようたびたび働きかけているが、毎回徒労に終わっている。不動産開発業者にしてみれば、政府の方針は願ったりかなったりだ。

日本の住宅投資額はGDPの3％を占めるに過ぎないが、住宅は鉄鋼、セメント、ガラス、家電、内装など多くの産業に関わり、波及効果が大きい。だが住宅の価値がゼロになるまでの周期が短く、これは所有者にとってはなかなか受け入れられることではない。そこで税制改革の話題が出るたびに、住宅が攻撃の的になるのだ。

新築住宅を販売して得られる利益は中古取引よりはるかに大きい。そこで不動産企業は中古の取り扱いに熱を入れなくなる。日本では最近、各方面から中古市場活性化のかけ声が上がるが、2015年9月に全日本不動産協会が発表した税制改革を呼びかける意見書では、「新築住宅の固定資産税の減免期間を延長すること」を求める主張がはっきりと打ち出された。不動産業界の長年にわたる努力がついに実を結んだのであり、ここから新築住宅の販売に対する日本経済の依存ぶりがうかがえる。

銀行にとって、中古物件の取り扱いは基本的にメリットよりもデメリットの方が大きい。中古を扱うなら、その質を鑑定する担当者を常に配置していなければならず、鑑定作業は大変な割に歓迎されないので、銀行は中古を扱おうとしなくなる。中古住宅の価値を認めたとしても、銀行は不良債権のリスクが増大することを恐れる。

こうして政府は新築住宅の着工を後押しして経済成長を遂げ、税収を増やそうとし、不動産開発業者はその中からより多くの利益を得ようとする。このような動きにより所有者の負担は倍増するが、銀行は見て見ぬ振りをする。利益のチェーンを通じた「神聖同盟」が結ばれ、日本の住宅は20年で価値がゼロになるという異常な状況に陥る。

国土交通省は96年以降、住宅への累計投資額と住宅の資産価値との差額を調査し、驚くべき結論にたどり着いた。年間GDPに相当する約500兆円という巨額の資産がどこかに消えてしまったのだ。日本国民はこうした事実をよくわかっておらず、所有者の多くは住宅を売ろうとする時になって自分の最も大切な資産が無価値であることに気づき、冷水を浴びせられたような思いを味わうことになる。

かつての高度成長期にも住宅の価値は急激に低下していたが、当時は地価が上昇していたため、矛盾は覆い隠されていた。今の日本は人口が減少し、かつてのような地価上昇はもはや見込めず、異常な状況があらわになった。

バブル経済が崩壊してからすでに20年以上が経った。当時家を買った人は還暦を迎え、人生の新たなステージを楽しいものにしようと考え始めた矢先に、現実の深刻な打撃に見舞われる。このねじれには好転の兆しがみられない。新しい家を買って住環境を改善させる力のない人は、古い家に住み続けるしかない。こうして多くの所有者が一生を終えると、老朽化した家屋はたちまち空き家となり、誰にも手入れされないまま急速に傷んでいく。各地では空き家が急増し、東京の中心エリアですら空き家率は10％を超える。ゴーストタウンと化した地域もある。

現在の日本ではまだ、異常な状況が改善される兆しはみられない。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/849.html

https://twitter.com/i/moments/829535206717534209

このニュース大阪止まりなのか？　大阪の（極右）塚本幼稚園が豊中市の国有地を市価の1割で購入した事案、「愛国小学校」の名誉校長は安倍総理夫人である安倍昭恵、豊中市議が情報公開請求しても非公開の黒塗り(ノリ弁当）。あの安倍チャンネルローカル局でさえも名誉校長は安倍昭恵と実名で報道してた、何らかの癒着が疑われている。

ここの幼稚園は青山繁晴・櫻井よしこ・平沼赳夫などあの界隈の面々が来園して講演してる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/404.html#c17

韓国釜山の慰安婦像周辺、日本擁護の掲示物めぐり韓国市民のバトル続く＝韓国ネット「なぜ被害者が先に和解の手を？」「日本をもう許そう」
http://www.recordchina.co.jp/a162239.html
2017年2月9日(木) 7時10分

2017年2月8日、韓国・聯合ニュースによると、元慰安婦を象徴する少女像が設置された韓国・釜山の日本総領事館前で、少女像の移転を主張する違法掲示物をめぐる戦いが続いている。

7日午後、少女を守る活動をする市民団体の会員が釜山日本総領事館前の少女像周辺に貼られた少女像の撤去・移転を主張する不法掲示物を全て撤去すると、夜の間にまた、チェ氏が「少女像を移転せよ」「いつまで日本を憎む？日本を許し、和解する韓国市民になろう」「在日コリアンを助けて」などと書かれた紙を貼った。チェ氏は先月から、少女像周辺に日本を擁護し、少女像の撤去を主張する内容の印刷物を貼り続けてきた。それに腹を立てた市民2人が4日に印刷物をはがし、少女像を守る活動をする市民団体まで協力してチェ氏が貼った印刷物を全て撤去したが、チェ氏はいまだに自身の主張を込めた印刷物を少女像周辺に貼り続けている。

韓国警察はチェ氏の印刷物をはがした市民を「財物損壊」の疑いで捜査したが、掲示物が違法である点や被害が軽微である点などを考慮し、立件しなかった。そのため、少女像を守る市民や団体と撤去を主張するチェ氏の間の対立は激しさを増している状況だ。

問題が大きくなると、ようやく釜山市東区庁は少女像周辺の許可なく貼られた全ての掲示物を自主撤去するよう求めた。しかし、少女像を守る活動をする「釜山運動本部」は「少女像の保護と管理を約束した東区庁は公平性を主張するだけでなく、少女像訪問客のための掲示物などを設置し、環境整備に乗り出さなければならない」とし、「日本の謝罪など少女像の設置意図をけなし、歪曲（わいきょく）する貼り紙の掲示もすぐに中断するべき」と主張した。釜山運動本部と東区庁は1月31日、少女像管理案を協議する機関を立ち上げたが、このような意見対立により協議の日程すらまだ決まっていないという。

東区市民のチェ氏は8日、聯合ニュースとのインタビューで「少女像の基本的な趣旨には賛成するが、日本の公館の前に設置するのは間違い」とし、「少女像の設置により被害を受ける在日コリアンもいるため、少女像を移転しなければならない」と述べた。また、チェ氏は「韓国社会は反日感情が強いが、反対意見を述べる権利も尊重されるべき」とし、「市民団体が掲示物をはがし続けるのなら、法的な対応も検討する」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「なぜチェ氏が韓国を代表して日本を許す？」「歴史を忘れた民族に未来はない」「日本に移民するか、静かに暮らすか、どちらかにしてくれ」「加害者が謝罪すらしていないのに、なぜ被害者が先に和解の手を差し伸べる？」「日本を許すかどうか決めるのは慰安婦被害者」など、チェ氏に対する批判的なコメントが多く寄せられた。一方、「日本は十分反省した。もう許そう」「違法貼り紙だけでなく、違法銅像も撤去するべき」「歴史に執着する民族にも未来はない」など、チェ氏を擁護する意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/306.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
文科省天下り騒動は自衛隊の大量天下りを隠蔽するためのインチキ騒動だった。
文科省天下り騒動は自衛隊の大量天下りを隠蔽するためのインチキ騒動だった。

宣伝リンク認定26900150.html
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
現在の自衛隊インチキ防衛予算は実質毎月毎月5000億円で、若者や老人の生活は悲惨なことになっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/460.html#c1

インチキですね。政官癒着の不正です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/458.html#c6

米貿易赤字、日本が2位に＝トランプ氏の日本批判強まる恐れ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163147.html
2017年2月9日(木) 7時30分

2017年2月8日、中国新聞網によると、米商務省が7日発表した16年の貿易統計で、モノとサービスの取引を合わせた貿易赤字は、国際収支ベース（季節調整後）で前年比0．4％増の5023億ドル（約56兆円）だった。赤字相手国では日本がドイツを抜き、中国に次いで2位だった。

米国の対日赤字のうち、自動車が最も大きかった。トランプ大統領は日本が対米貿易で巨額の黒字を得ていると批判している。10日に予定されている安倍晋三首相との会談で、さらに批判を強める可能性が高い。貿易赤字全体のうち対日赤字は9．4％を占め、同0．2％増加した。

モノの貿易赤字は同1．5％減の7343億ドル（約82兆4765億円）だった。相手国別では中国が同5．5％増の3470億ドル（約39兆円）で、全体の47．3％を占めた。ドイツは648億ドル（約7兆2783億円）、メキシコは631億ドル（約7兆874億円）だった。

16年の日本からの自動車輸入額は392億ドル（約4兆4030億円）。米国から日本への自動車輸出は5億1800万ドル（約582億円）にとどまっている。米国にとってカナダが最大の自動車輸入相手国で、日本、メキシコ、ドイツが続いている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/850.html

　東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に投入した自走式の堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、内部の空間放射線量が毎時650シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の530シーベルトを上回る過去最高値。ロボットの走行ルート上には、堆積物で走行できない箇所も見つかった。

　堆積物は、圧力容器真下のスペースにつながる機器交換用レール（長さ約7メートル）の一部に付着。圧力容器直下の作業用足場には、溶けた核燃料（デブリ）の可能性がある堆積物があり、調査範囲などが大きく制限される可能性が出てきた。

https://this.kiji.is/202357142094251514?c=39546741839462401

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/475.html

中国人観光客はやっぱり日本大好き！「今年旅したい国」ランキングを見てみると…―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a159250.html
2017年2月9日(木) 7時50分

2017年2月8日、環球網によると、旅行情報を提供するオンラインメディア、トラベルズーが行った意識調査で、「中国人が今年旅したい国」の1位に日本が選ばれた。2位はオーストラリアだった。

この調査は昨年12月に実施され、回答者の22％が訪日旅行を計画していることが明らかになった。ポイントとなったのは治安の良さで、家族で旅行することが多い中国人にとっては重要な要素だという。このほか、70％の人が「今年の海外旅行は2回以上」と回答。ある専門家は「中国人観光客の要求はますます高まっている。以前の主な目的が名所旧跡の観光、ショッピングだとしたら、最近は『旅行する国をより深く知りたい』という願望を持つ人が増えてきた」とコメントしている。

昨年、日本を訪れた外国人客は過去最高の2403万9000人に達し、中国人客は初めて600万人を突破した。中国旅遊研究院、携程旅遊集団のまとめによると、今年の春節（旧正月）シーズンに日本は海外旅行の目的地ランキングでタイに次ぐ2位に。都市別ランキングでは東京が7位、大阪が8位だった。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/886.html

縁起担ぎということで、関西の人は自分の子供にもこんな見苦しい食べ方をさせるのだろうか？　恵方巻の、あの独特の下品な印象は、上の方のコメントで何だかその原因が解ったような気がする。　色町で、酒が入ったところで「大人のお遊び」ということで始まったのですね。　私は外食の時でも、ご飯は一粒も残さず、きれいに食べます。　「食べれば栄養」「残せば残飯」ということで、たとえ少しの食べ残しでも、みんながそれをやれば大量の残飯となり、それは 3.「原材料を生産した人々、製造、輸送、販売した人々の労働を、ゴミとして処分した」ことになるからです。　それに、後片付けでお茶碗洗う人も楽だろうと思って。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/838.html#c6