★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年2月 > 08日00時15分 ～
　
　
2017年2月08日00時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 仰天！　１カ月のたった２日の出勤で１０００万円!!　
仰天！　１カ月のたった２日の出勤で１０００万円!!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_74.html
2017/02/07 22:24　半歩前へⅡ


▼仰天！　１カ月のたった２日の出勤で１０００万円!!
　文部科学省による「天下り」あっせんの仲介役は、人事課に勤務経験があり、２００９年に退職した嶋貫和男だった。

　問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫の待遇だ。嶋貫の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。

　民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「１カ月２回か」とどよめきが起きた。朝日新聞が伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１カ月にたった２日、会社に顔を出しただけで１０００万円を保証する明治安田生命保険会社。実質勤務時間がどのくらいだったのか定かではないが、「元文科省」に対する“看板料”だったのではないか。

　そうとでも考えないと、とても尋常な“謝礼”金額ではない。文科省関連のすそ野は広い。幼稚園から大学院、各種学校、塾に予備校。給食センター、教科書絡みの出版図書。校舎建て替えなどの建築、体操着や運動靴メーカーと際限なく広がる。

　こうした広大な裾野にひと声かけてもらうことが出来れば、生命保険会社に取って１０００万や２０００万はお安い御用だ。「そんなことはない」と言うなら、明治安田は何のために嶋貫に高額を支払っているのか説明すべきだ。

詳しくはここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASK275G1MK27UTIL03R.html?iref=comtop_8_01


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 驚き！　給料のほかに日当が出る都議会　
驚き！　給料のほかに日当が出る都議会
http://79516147.at.webry.info/201702/article_77.html
2017/02/07 23:17　半歩前へⅡ


▼驚き！　給料のほかに日当が出る都議会
　ズサンな豊洲新市場への移転でにわかに脚光を浴びる東京都議会。知れば知るほど無茶苦茶ぶりが露出した。

　議員報酬も政務活動費も都道府県議会としては日本一の金額。その上、議会に出席すると１万円から１万２０００円の日当が給料と別に支給される。

　ちょっと待て。議員は議会が職場ではないのか？なぜ、特別手当が必要なのか。サラリーマンは出勤すると給料のほかに日当が出るのか？給料の二重取ではないか議員のセンセイ方よ？

　その辺りの実態を毎日新聞が暴いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　都議会を改めて見てみよう。まず、議員報酬は月額１０２万２０００円。６月と１２月の期末手当を合わせると、年収は約１７１５万４０００円になる。

　さらに「第２の財布」と言われる政務活動費として毎月６０万円（年間７２０万円）が支給される。その使途の幅は広く、例えば新年会費は１万円まで認められる。

　本会議や議会の委員会に出席する度に１万～１万２０００円が支給される「費用弁償」もある。

　都議は在職２５年、３０年になると表彰されるが、その記念品は豪華だ。２５年を祝う記念章はプラチナ製で花形の中心部にはエメラルド、３０年はダイヤモンドがそれぞれはめ込まれている。

　肖像画は、議会運営委員会室に１０枚が飾られている。来庁者の見学コースから外れた部屋なので議運を傍聴しない限り、来庁者が目にすることは少ない。

　議員の優遇ぶりは、まだある。公用車の利用だ。議会にも会派ごとに公用車が配車されており、議席数によって台数が決まる。

　今年度は正副議長、自民、公明、民進党の幹事長が専用車を持つほか、自民党４台▽公明党２台▽民進党１台－－を優先的に使える。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜MX「ニュース女子」問題＞で謝罪した東京新聞　曖昧な反省ではなく事実の検証を（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　問題の放送があった「ニュース女子」#91（画像は「ニュース女子」DHCシアターWebサイトより）


【MX「ニュース女子」問題】で謝罪した東京新聞　曖昧な反省ではなく事実の検証を
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17952.html
2017.02.08　江川紹子の「事件ウオッチ」第72回　文＝江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal


「反省」を辞書で引いてみる。

〈自分の行いをかえりみること。自分の過去の行為について考察し、批判的な評価を加えること〉（広辞苑）

〈過去の自分の言動やありかたに間違いがなかったかどうかよく考えること〉（大辞林）
　ならば、東京新聞は自身のどのような「行い」、いかなる「言動やありかた」を問題にしているのだろうか。

■東京新聞が謝罪した「ニュース女子」問題

　沖縄の米軍基地建設に反対する運動をしている人々を、「過激派」「テロリストみたい」などと非難した東京メトロポリタンテレビジョン（MXテレビ）のバラエティー番組「ニュース女子」に関し、東京新聞が2月2日付の1面で反省と謝罪を表明した。

　深田実・論説主幹名で書かれたそのお詫び文は、同紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務めたこの番組の内容が、同紙の社論とは異なるうえ、事実に基づかない論評があると批判。それが沖縄への偏見を助長し、沖縄の人々の心情を傷つけ、基地問題が歪めて伝えられることを懸念したうえで、こう書いている。

〈他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演したことについては重く受け止め、対処します〉

　これだけでは、同紙が自身のどのような行為、言動、態度に問題を感じているのか、よくわからない。肝腎の長谷川氏が今回の問題についてどう考えているのかが、紙面ではまったく明らかにされていないことが、この謝罪文をさらにわかりにくくさせている。

　文章には日本語の助詞の使い方がおかしいところもあり、かなり混乱した状況でつくられたように思える。

　同紙には250件を超える批判や見解表明を求める電話、FAX、メール、手紙が寄せられたという。さらに、作家の佐藤優氏が、同紙の連載「本音のコラム」で「長谷川幸洋氏が、沖縄ヘイト番組に関与したことについて本紙は社論を明らかにすべきだ」と書いたことで、同紙としてはとり急ぎ対応する必要を感じたのだろう。

　そうであっても、「反省」を語る以上は、自身のいかなる行為や態度を問題にしているのかは、やはり明確にしておくべきではないのか。

　それは、長谷川氏が社論と異なる見解を、他メディアで自由に語ることを許容してきたことだろうか。

　安倍政権に対し常にアンチの立場に立つ東京新聞に対し、長谷川氏の発言は政権寄りだ。憲法に関しても、護憲を掲げる同紙の社説に対し、長谷川氏はテレビなどで改憲を主張してきた。いわば、産経新聞の論説委員が、慰安婦問題の日本政府の責任を外で追及しているようなもので、東京新聞の社内には、長谷川氏の“活躍”を苦々しい思いで見ていた人もいるかもしれない。

　しかし、新聞は政党の機関紙とは違うのだから、多様な意見の持ち主を内包することはむしろ望ましいし、それを外にあっても自由に語れることは、東京新聞の懐の深さや言論の自由を尊重する姿勢を印象づけてきた。

　今回のことも、同紙が沖縄での新基地建設を批判する立場から報道を続けているのに、長谷川氏が個人として政府を後押し、基地建設反対派を批判する論陣を張ったということであれば、それは見解の違いであり、非難には当たらない。

■「ニュース女子」による悪質な印象操作

　しかし今回は、そういう主張や路線の対立ではない。問題の本質は、事実への向き合い方だ。

　番組で現地レポート役を務めた軍事ジャーナリストの井上和彦氏は、「過激派」「過激」「テロリスト」などの言葉を連発。テロップやナレーションでも「過激派デモの武闘派集団」などと、基地建設反対派が凶暴な集団であるかのように印象づけた。

　ところが、あきれたことに井上氏は、わざわざスタッフと共に沖縄に取材に行きながら、高江ヘリパッドの建設に反対する人々が座り込む現場には行っていない。45キロも離れたトンネルの手前で、「この先は過激なデモで危険なため、ロケ中止の要請があった」などと真偽不明の言い訳をして引き返してしまったのだ。

　私も先日、現地を訪ねてみたが、このトンネルから現地までは1時間近くかかり、途中に地元の特産品の直売所などの観光施設もある。それに、当時は工事現場のゲート前に多くの警察官もいた。取材のクルーが、基地建設に反対する人たちに襲撃された例は報告されていない。

　井上氏らは、自分たちが勝手につくった凶暴イメージに怯え、しっぽを巻いて帰ってしまったのか。それとも、映像から「過激派」とは異なる印象が視聴者に伝わってしまうのを避けるために、わざと現場を避けたのか。いずれにしても、現場に行かず、反対者の話は取材せず、事実の確認もしないまま、風説を交えて基地建設反対派の“危険性”“凶暴性”を視聴者に印象づける演出に終始した。

　過激さを示す事実として、反対派が勝手に道路を封鎖して救急車まで止めたという“証言”も紹介されたが、これはさまざまなメディアの取材で、事実でないことが明らかになっている。

　スタジオでは、井上レポートを基に、反対派は過激で暴力的なデモを行っているという前提でトークが行われ、「こんなこと乱暴なヤクザでもやらない」（ジャーナリストの須田慎一郎氏）、「こういう無法地帯に3000億円の沖縄振興費がまかれている」（元官僚の岸博幸氏）などと、基地建設に反対する人たちを非難するコメントが展開された。その一方で、基地建設の必要性などはまったく議論されていない。

　東京MXテレビは、「さまざまなメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送致しました」との見解を発表したが、結局のところ、この番組が行ったのは、事実に基づく議論ではなく、事実をないがしろにして基地建設に抵抗する人たちを貶める印象操作にすぎない。つまりは、虚実とりまぜて政府の政策に反対する人々について悪印象を流布する、一方的なプロパガンダである。

　それに加担したことについて、ジャーナリストたる長谷川氏は今、どう考えているのだろうか。まずは、ここを知りたい。

　ほとんどが反対派を非難・罵倒する言葉で埋め尽くされた番組だったが、その途中に、タレントの八田亜矢子さんから「（沖縄県民の）大多数は（ヘリパッド建設を）どう考えているのか」という大事な質問も出た。日頃政治に関してさまざまなメディアで発信をしている長谷川氏は、ここで選挙結果など現実を踏まえた発言をして然るべきところだ。司会者としても、議論を展開していい場面だろう。

　ところが番組では、現場の取材さえしていない井上氏が「大多数（から）は、米軍反対なんて聞かないですよ」と、根拠不明な答えをしただけで、その話題は終わってしまった。長谷川氏は事実に基づいた見解を語ったり、スタジオでの議論を展開したのに、編集でカットされてしまったのか。それとも、何も言わず井上発言を許容してしまったのか。ここも知りたいところだ。

■東京新聞が反省・検証すべきことは

　謝罪文が掲載された以降の東京新聞を読んでいても、そうした点についての長谷川氏の見解は、まるで出てこない。

　私は、東京新聞が「反省」すべきは、「他メディアで起きたこと」についてではなく、番組が放送された後の、このような同紙の報道にあるのではないかと思う。

　番組放送後、同紙は2ページにわたる特報面など、この番組について、何度か批判的に報じた。しかし、佐藤さんがコラムで書くまで、同紙の記事は司会者が自社の論説副主幹であるという“不都合な真実”を明らかにしてはいない。長谷川氏を取材して、その姿勢を報じたり、批判の対象にしたりすることもなかった。そのうえ、謝罪をするに至っても、肝腎の長谷川氏が何をし、何を考えているのかが、まったく不明のままだ。

　謝罪文が掲載された日の投書欄には、榎本哲也・読者部長のお詫び文も掲載されている。そこには「新聞は、事実に基づいて、本当のことを伝えるのが使命です」とある。

　ならば、まずは先に挙げたような事柄について、長谷川氏の見解を問いただし、それをきちんと伝えてもらいたい。彼にも言い分はあるだろう。その時に、東京新聞の社論と違うことが語られてもいいではないか。社論は社論として展開すればいい。深田論説主幹と長谷川氏との対論を掲載するというやり方もある。もし、長谷川氏が回答を拒むようなら、その事実を伝える。それによって、彼の事実への向き合い方、情報の発信者としての基本姿勢が、読者の目にも明らかになるだろう。

　今や、アメリカでは大統領をはじめ政府高官や報道官が、平気で事実とは異なる情報を流布する時代になってしまった。その対応を見ていると、嘘がばれても“alternative fact(もうひとつの事実、代替事実）”などと言いかえ、てんとして恥じず、虚偽を流布したことに罪の意識を感じている様子もない。

　それは、事実かどうかより、好き嫌いなど人々の「思い」に働きかける情報が力を持つようになっているからだろう。その風潮に乗じ、人々の「思い」にフィットするさまざまなフェイク（いかさま）ニュースが出回る。

　今回の一件は、そうした情報が、日本でも地上波のテレビ局にまで進出してきていることを示している。

　民主主義は人々が正確な情報に基づいて判断してこそ健全に機能する。虚偽の情報が出回り、人々の政治的判断の形成過程への影響を与える事態は、民主主義にとって大きな懸念材料だ。

　だからこそ、メディアや発信者が、事実にいかなる姿勢で向き合っているかは、重要な情報でもある。事実より主張や「思い」が優先する人の発信には、一定の警戒が必要だろう。東京新聞は、この際、自身が「思い」優先になっていないかも含めて、今回の問題をちゃんと検証してみてほしい。

【追記】
　私が本稿を出稿後、長谷川幸洋氏はラジオ番組に出演。問題のMXテレビの番組について「コメントすることは差し控えたい」とする一方、東京新聞については、「『ニュース女子』と東京新聞はまったく関係ない。なぜ深く反省するのか」と批判し、「（主張の）違いを理由に私を処分するのは言論の自由に対する侵害」「意見が違うことで排除したら北朝鮮と一緒」と牽制したという。

　なぜ、彼は番組について語らないのだろうか。

　また、今回は「主張の違い」が主たる問題ではないし、「言論の自由」を言うのであれば、その言論をなす者の「責任」も考えなければならない。今はまさに、事実経過や自身の見解を語ることで、その「責任」を果たすべき時ではないのか。

　東京新聞は、長谷川氏がテレビや雑誌、ネットなど自社媒体で活躍し、社論と異なる主張を展開するのを、許容してきた。長谷川氏は、少なくとも他メディアで活動を始める時には、東京新聞論説副主幹の看板が役に立ったのではないか。それを、北朝鮮よばわりはないだろう。

　そこまで言うなら、東京新聞の看板は自ら外し、言論活動にかかわる負担や責任のすべてを自身で負う一言論人として活動されたらどうか。そのほうが、両者にとって幸せだし、読者・視聴者もわかりやすいような気がする。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池都知事圧勝で喉元に刺さった千代田区→「市」独立構想…東京都崩壊の序曲か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　2017年千代田区長選挙、小池知事応援の石川氏当選（Rodrigo Reyes Marin／アフロ）
　　

小池都知事圧勝で喉元に刺さった千代田区→「市」独立構想…東京都崩壊の序曲か
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17965.html
2017.02.07　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　2月5日に投開票された東京・千代田区長選は、小池百合子都知事が支援する現職の石川雅己候補がほかの2候補にトリプルスコアで圧勝した。千代田区は、首都・東京の心臓部にあたる自治体。そのトップを決める選挙だけに、テレビ・新聞各社は“首都決戦”と大々的に報じた。

　マスコミが千代田区長選を大きくクローズアップした背景には、世間で大人気となっている小池都知事が頻繁に現職を支援するために街頭に立ったこと、かねてより“都議会のドン”といわれる内田茂都議との対決構図を描いたことが挙げられる。対決を鮮明にしたことで、都知事選に続き千代田区長選も「既得権益を打破する小池都知事vs.守旧派の自民党」という構図が描かれることになり、それらが世間の耳目を集めた。今回の千代田区長選で小池都知事が支援する現職が圧勝したことで、ますます小池都知事の存在感が強くなるといった予測が早くも出ている。

　しかし、内実は異なる。石川区長は2001年から千代田区長を務め、すでに4期の実績がある。それだけに、今回の区長選は公示前から現職の勝利が確実視されていた。事前から自民党都連は対立候補の選定に悩み、擁立は困難を極めた。世間的には、小池都知事が支援したことで石川区長と小池都知事とが政策的に一致していると思われがちだが、ベテランの都職員はこう話す。

「石川区長は01年に千代田区長に当選して以来、ずっと千代田市構想を唱え続けてきた人物です。石原都知事時代から東京都は強い東京を推進し、“日本の首都”を前面に打ち出すようになりました。強い東京を実践するためには、東京都を弱体化させる“千代田市構想”は絶対に認められません。それは、猪瀬・舛添・小池と都知事が替わっても同じです」

■千代田市構想

　都職員が口にする千代田市構想とは、現在23ある特別区を市に昇格させるといった構想だ。千代田区や港区、新宿区、大田区、世田谷区、足立区といった東京の23区は、東京都にしか存在しない特別区という特殊な自治体だが、その実像は自治体としては“半人前”でしかない。千代田区が千代田市になると、制度上は“一人前”の自治体として扱われるようになるが、具体的にどのような変化が起きるのか。千代田区職員は、こう解説する。

千代田区の3税総額は3300億円以上ありますが、そのうち千代田区に戻るのはわずかに70億円です」

　千代田区が市になれば、3300億円が自主財源になるのだから大きなプラスといえる。千代田区が市になりたいと考えるのは、当然の成り行きなのだ。

■東京都にとっての危機

　一方、東京都にしてみれば、千代田市が実現すれば大幅な税収減になる。都庁職員が「千代田市が実現すれば東京都が弱体化する」と指摘するのも頷ける。千代田区だけが市になるならまだ傷は浅いが、千代田区を皮切りに港区や新宿区、渋谷区などが雪崩を打つように市になれば、東京都は崩壊するだろう。だから、東京都は、絶対に千代田市などという独立構想を許すわけにはいかない。

「石川区長にとって、千代田市構想は悲願ともいえる政策です。だから任期中に実現できなくても道筋はつけておきたいと考えていることでしょう。つまり、小池都知事にとって石川区長は獅子身中の虫。石川区長にとっても、小池都知事は目の上のたんこぶみたいな存在なのです」（前出・千代田区職員）

　今回の千代田区長選で、自民党が推す候補が勝利したら小池都政にとっても大打撃だっただろう。しかし、石川区長が勝利しても手放しで喜ぶことはできない。石川区長が5選を果たしたことで、千代田市構想は実現に一歩近づいたのだ。それは、東京都にとって財源を奪い取られる危機に近づいたということでもある。

　勝っても負けても、小池都知事の眼の前はイバラの道が続く。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] APAホテルへの「抗議デモ」を伝えるロイターの論調と『反日デモ』と伝える「日本の報道」、その様子を伝える中国の「微天下…
APAホテルへの「抗議デモ」を伝えるロイターの論調と『反日デモ』と伝える「日本の報道」、その様子を伝える中国の「微天下」に危機感を持つ「反中国の人々」
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1922.html
06, 2017 17:17　リュウマの遺言


　APAホテルへの「中国人のデモ」が話題となっている。わずか200人のデモであるから、本来ならニュースにはならないだろう。このニュースは「中国本土」でも取り上げられている。


　　　　REUTERS Sun Feb 5, 2017
　　　　Nanjing Massacre-denying Japanese hotel boss sparks Tokyo protest
　　　　南京大虐殺を否定している日本のホテルの社長に対し、東京で抗議行動

About 200 protesters marched through the streets of Tokyo's Shinjuku district on Sunday carrying banners to protest a hotel chain under fire for books its president wrote denying the Nanjing Massacre in wartime China ever happened.

戦時中、中国で起きた南京大虐殺を否定する本を社長が書き、その本で非難を浴びているホテルチェーンに抗議するために横断幕を持って、およそ200人の人々が、日曜日の東京の新宿区の通りを行進した。

Tokyo-based hotel and real estate developer APA Group is at the center of a furor over books by its founder and president, Toshio Motoya, which contain his revisionist views on history and are placed in every room of the company's 400-plus APA Hotels.

東京を本拠地とするホテルと不動産開発業者APAグループはその創設者であり社長（元谷外志雄）の歴史修正主義的な史観含んだ、そして400以上のAPAホテルのあらゆる部屋に置かれている彼の著書によって非難の真っただ中にある。。

Motoya, using the pen name Seiji Fuji, wrote of the Nanjing Massacre that "these acts were all said to be committed by the Japanese army, but this is not true." He also denied stories of Korean women forced to work as prostitutes in wartime military brothels, the so-called "comfort women".

「これらの行為のすべては日本軍によって行われると言われているが、これは真実ではない。」と、元谷は(ペンネームはSeiji Fuji)、南京大虐殺について書いている。そしてまた戦時中の軍の売春宿（いわゆる「従軍慰安婦」）で売春婦として働くことを強制された韓国の女性の存在をも否定している。(引用終り)



上の写真(↑)は、このデモに対するカウンターの様子を報じている「微天下」というサイトの動画の一部、日章旗、旭日旗の翻る様子が良く分かる。そのうえ「音声」まで、そのまま聞こえる。(「チャンコロは日本から出ていけ」など、国際社会で1発アウトの発言が、警察官が数十人いる公開の場で繰り返し叫ばれている。日本の実情が伝えられている。)

右の写真は「ロイターの記事に使用されているもの」、平穏なデモであり、どこにも、いわゆる「反日的要素」はない。それ以上に頬に日の丸をペインティングしたり、合羽に日の丸を描いている様子が分かるのだが、例によって日本では「反日デモ」と「シナ人」を攻撃するような論調がある。こんなニュースを信ずる方がいるのかもしれない。いや、多くの方が『ロイター』以上に信じているのではないのか。


　　　　　　　2017/02/05 　午後ニュース
　　　　　　　新宿御苑アパホテル周辺で中国人が反日デモ
　　　　　　「断固抗議」と掲げながらアパホテル前を行進

2月5日の15時頃、新宿御苑アパホテル周辺でデモが行われた。アパホテルに置かれた書籍『本当の日本の歴史　理論近現代史』内に南京大虐殺を否定する記述があり、中国国民は激怒。アパホテルへの宿泊を中止するように呼びかけ旅行代理店もアパホテルの取扱いをとりやめる事態となった。

日本に居る在日中国人が新宿御苑アパホテルに向かって「断固抗議（坚决抵制）」と書かれた横断幕を掲げながら行進し。アパホテル前には在特会（在日特権を許さない市民の会）や中国人の言い分に抗議する日本人が集まり、警察も数十人出動する大騒動となった。中国人がアパホテル前をデモ行進するさいに一悶着あったが警察が収拾させデモは継続。一部暴れた人は警察に取り押さえられた。

当初集まる人数は1000人以上を予定していたが、今日警察に確認したところ集まった中国人は150人程で、日本人側はそれより少し多い数となる。在特会を代表とする日本人側はアパホテル周辺で待機し、中国人がデモ行進するのを待ち、やってきたところを抗議する形でデモを行った。日本側の中には中国語と日本語で理解を求めるプラカードを掲げる人もいた。

日ごろ「反中国」であるかのような人々でさえ、この事件を憂(うれ)いている。毅然と警察が取り締まった様子が流れればともかく…のちに釈放してもである。こういう「国家」だと記憶に残っていくことの「負の側面」を考えないのだろうか。国際社会で「圧倒的に弱い」日本が、どう作られていくのか、良く分かる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒色中国
▼贾文婷は会ったこと無いけど、狡猾な記者なのはわかる。彼女はこの記事で何を中国人に伝えたいのか。そこが今回のデモの本当の狙い…まだその全貌は見えないけれど、たぶんこれが「21世紀の抗日」スタイルなんだろう。胡錦濤時代の反日暴動じゃなくて、国際世論を味方につけて堂々と日本に対抗する。

▼我々は今回、以前の長野とか、中国国内の「反日暴動」みたいなのをずっと想定していた。でもそうじゃなくて、今回の中国人は日中友好を求める静かな抗議者で、日本人は彼らを襲撃する卑劣な悪者だった。時代が変わったのだ…我々も頭切り替えないと。このままだと中国に負ける。もう負けてる。ヤバイ


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨夜‏@UndeRxCurrenT
本当は日本こそがこの路線を採用すべきなのに、、、
中国に軍事力では敵わず経済力でも追い越されゆく今、対抗するにはそこを基本線とすべきなのに「あの」中国に公開説教垂れさせる隙をわざわざ作るなんぞどうにも馬鹿げている。　　　　　(引用終り)


最後に『Mわたなべ』さんのツイートを紹介して筆をおくとしよう。皆がこう考える社会になったら…



　　　　　　　　　　　　　　Mわたなべ
世界はいい奴であふれてる。もしたまたまそいつが見つからなきゃ、キミがなればいい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜共謀罪・国会質疑＞書きお越し、動画あり　２/６衆議院予算委員会～山尾志桜里議員の鋭い追及！…金田法務大臣、ぼろぼろです
【共謀罪・国会質疑】書きお越し、動画あり　２/６衆議院予算委員会～山尾志桜里議員の鋭い追及！…金田法務大臣、ぼろぼろです。
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/684eebc8560d0a809b74110795d6ae51
2017-02-07 15:05:48 　異教の地「日本」　～二つの愛する”Ｊ”のために！


山尾志桜里議員の鋭い質疑が始まった。果たして金田法務大臣は答えられるのか。





２月６日衆議院予算委員会　

山尾志桜里議員の鋭い追及！…金田法務大臣、ぼろぼろです。

ブログ主　2017.2.07

家族みんなで録画をみて、驚く！(奥さん「え？この程度で法務大臣！」とびっくり)

理路整然とした山尾議員の質問に、まともに返答できない金田大臣。…ぼろぼろに！！

思わず、みんなで笑ってしまう。情けない。何やってんだ！こんな大臣しかいないのか。

法律用語すら、理解できていないのか、と心配になる。安倍首相もしかり！！

しおりんさん、教えてあげてください。法律用語の説明・使用方法を教えてあげてください。

それにしても、民進党はがんばっている。山本太郎もがんばっている。もっと、たくさんの人に関心をもたせないと。

国民は、このような国会の有様をどれほど知っているのだろうか？

恐いね～イメージ操作！！

日本の政治状況は危機です。ブログ訪問者のみなさん、「動画&書きお越し」の拡散をお願いします！！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：

以下、小原美由紀さんの書きお越し

動画を是非とも、ご覧ください。書き起こしたのは30分からの15分間です。　様子がよくわかります。

「共謀罪」　山尾志桜里vs金田法相2/6衆院・予算委員会


◇２月６日衆議院予算委員会　　
　　山尾志桜里議員VS金田勝年法務大臣を一部書き起こしました。◇

山尾志桜里議員（民進党）
「結局、1つ目二つ目、三つ目と、共謀罪でないと埋まらない穴は見当たらないのですよ。この包括的な共謀罪をつくらねばならないという必要性が、いったいどこにあるんですか？　
法務大臣、３事例を出してこられました。この３事例の穴が塞がったら、この3事例以外にあるんですか？ないんですか？どちらですか？」

金田法務大臣
「えー、ま、国際協力促進のためのTＯＣ条約を締結する、そういう状況の中で、テロ組織を含む組織犯罪集団の犯罪を未然に防止する。要するにテロ等準備罪を整備することにおいて、テロ組織を含む組織犯罪集団の犯罪を未然に防止する。それが可能になる。
現行法は、テロ等の未然防止という観点では弱い。共謀・陰謀を処罰できる罪は限られておりますし、予備罪が認められる罪もありますが、客観的に相当の危険性が必要とされておりますし、未然防止という観点からは現状では十分とは言えない。ですから、先ほどは、イメージをしていただくために、お出ししたものであります。それにつきましては・・・・成案が出た段階で、法務委員会でしっかりと議論してまいりたい。このように考えております。」

山尾議員
「ダメです。質問に答えていない。」

野党議員
「答えてないじゃない！」
「法務省が出したんだよ、三つ。」

浜田委員長
「再度答弁。　金田法務大臣！」

金田法務大臣
「法案が先ほど、わかりやすくイメージしていただくためにお示ししたもの、これはよろしいですね。
法案がまだ検討段階にある以上、テロ等準備罪の限界事例等をお示しすることは、現在は差し控えさせていただきたいと思います。
そして、お示しをした３事例以外の事例の提出につきましては、理事会で協議中と承知しておるのですが・・、（そうですね）　資料要求には入っているというふうに、そこから、聞こえました。その判断を待ちたいと、このように考えております。」

山尾議員
「あるけど出さないのか、ないのか？ということを聞いているんです。」

浜田委員長
「金田法務大臣、法務大臣！」

金田法務大臣
「はい、え～。理事会でただいま協議中ではありますが、その判断を得て、得て、
資料については理事会で協議中。だから、それを得て、その判断を得て、対応したいとこのように思います。」

野党議員
「あるか、ないかだけ。」
「あるか、ないかだけ。」

山尾議員
「出すか、出さないかではない。　時計止めてください。」

浜田委員長
「速記を止めてください」

金田法務大臣
「え～、先ほどからお答えをいたしておりますが、法務省からお示しした三つの事例につきましては　え～、この委員会で、え～、わかりやすくイメージをしていただくためにお示しをしたものであります。
法案がまだ検討段階にある以上、テロ等準備罪の限界事例等をおしめしすることは、
その成案を得た段階で、説明を申し上げたい、とこのように思います。」

野党議員
「何回言ってるんですか？　　あるか、ないか」

山尾議員
「議論ができません。止めてください。時間がないです。」

浜田委員長
「もう一回、聞いて。もう一回聞いて。山尾くん。」

山尾議員
「法務大臣にお伺いします。
この3事例以外に、立法事実があるんですか？ないんですか？
そして、この３事例は、まさかとは思いますが、立法事実・・ですよね？
立法事実ですか？立法事実ではないのですか？
すみません、二点お伺いします。
この３事例が立法事実であるのか、そうでないのか。
そしてこの３事例以外の立法事実が、出すか出さないかは別にして　あるのかないのか。
この二点、明確にお答えください。」

浜田委員長
「金田法務大臣、時間がきているので簡潔におねがいします。」

金田法務大臣
「え～、先ほどから申し上げているとおり、検討の方向性を少しでもわかりやすくご理解していただくようにイメージでおだしをしております。
そして、成案を得た段階で、きっちりと説明します。」

山尾議員
「だめです、そんなの。　
立法事実かどうかも答えていない。立法事実かどうかも答えていない。
立法事実じゃなかったら、たいへんなことですよ。」

浜田委員長
「速記を止めてください」

金田法務大臣
「えー、現行法は、テロ等の未然防止という観点からは不十分であります。共謀、陰謀を処罰できる罪は限られております。そして予備罪がもうけられている罪も存在をいたしますが、客観的に相当の危険性が必要とされていますので　現状では、十分とは言えません。
テロ組織によるテロ行為はひとたび実行されると、取り返しがつかない結果が生じるため、計画発覚後はできるだけ早く検挙すべきでありますが、現行法では不十分であります。
そして、ただいまの三つの事例に加えて、えー、出すように、というお話ですが、成案を得た段階で、しっかりと対応してまいります。
以上が、私の答弁であります。」

野党議員
「答えてない！」

山尾議員
「あるかないか、立法事実かどうか、答えてください」

（議場騒然）

浜田委員長
「速記を起こしてください。いや、止まってないね。」

山尾議員
「と、止めてくださいよ！　
おかしいよ。おかしいよ・・。」

浜田委員長
「金田法務大臣！！」

金田法務大臣
「どのような行為が、具体的に現行法では処罰できず、検討中の法案で処罰しうるか、と言うのは、成案がなければ、適切な説明は困難である、このように考えております。」

（ざわざわ）

山尾議員
「法務大臣、順番がおかしいですよ！
立法事実のあるやなしや、というのは、検討する必要があるかどうかの大前提でしょう？　そして今出すか出さないかではなく　この３つ以外に、現時点で把握している事例が、４事例目があるのかないのかと聞いているのです。

もう一つ申し上げます。
こういうふうに穴が埋まってくると『これはイメージだ』とおっしゃいました。『立法事実だ』とおっしゃらなかった。大変なことですよ。立法事実じゃないんですか？もし、これが立法事実じゃないとおっしゃるなら、国民に向けた印象操作、イメージ操作じゃないですか。立法事実じゃないものをこう言うものにも対応しなくてはいけないと出してくるのは。おかしいじゃないですか。

安保法案のときに出してきた米艦防護とか、あるいはペルシャ湾の掃海のような立法事実じゃないものを出してきて、議論が進んだら、どんどんどんどん、ぼろぼろになっていった。共謀罪も同じことになってほしくないんですよ！
しっかり質問に答えてくださいよ！」

委員長
「時間がきておりますので！　では、これで打ち切りますので。金田法務大臣！法務大臣！」

金田法務大臣
「え～、お示ししました３事例は、現行法で対処できないものがあり得ることをイメージとして示したものです。
現行法は条約上の義務を満たしていないことは明らかであり、テロ対策としても不十分であり、立法事実は十分に認められるものと考えております。」

山尾議員
「議論できるような状態になっていないことがよくわかりました。印象操作はやめていただきたいと思います。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　文責・小原美由紀）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


敦賀昭夫さんFBより

国会中継を見てのつぶやき４　民進党の質問　2017年2月6日

みなさんは民進党には厳しいですが、本当にまだ国会ではよくやっていますよ。

お昼前山尾議員の質問。山尾議員は前回の続き。

何を質問しているかというと、法務省が出してきたテロ等準備罪の3事例の検証です。


【コンピューターウイルスと共謀罪】山尾しおり・民進党ｖｓ金田法務大臣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月6日


ハイジャック集団が飛行機のチケットを買った時点、サリン事件のような化学薬品をテロ集団が購入した時点、そして今日は、サイバー攻撃のソフトを開発した時点、政府はこれらの事例では現行の法律では逮捕できないということで、テロ等準備罪を制定しようと提案しています。

　山尾議員は、これら3事例を個別法で対応できるか検討し、それぞれの部分改正でテロ等の準備であっても対応できる。

他に事例はないのかと金田法相に迫りました。金田大臣は成案を提出した時点で発表すると答弁。...

　それに検察出身の山尾議員は強く抗議します。

ありうるかどうかわからない架空の事例の検討でも不適切なのに（来は裁判で、事例において、法の不備で対応できない事実が存在すること、立法の必要性のある事実、つまり立法事実があって初めて、国会に法案の趣旨説明に入るべき）、事例抜きで、法案を提出しようというのです。

安保法の時と同じく、法の正当性の根拠を欠いている点を批判しました。

政府は安保法の時も、まず自衛隊の海外での武器使用の全面解禁、という目的がまずあって、ありもしない架空の事態への対処の必要性ということで、法案を強行採決しました。

今回もはじめにテロ集団の一網打尽という目的があり、国民の権利の保障という視点から体系化されている刑法の体系性を無視しています

≪関連≫

ありえないことが次から次へ！初めてのこと！国会審議以前の問題だ！↓

金田法相：指示認め撤回…共謀罪「提出後に議論」文書配布 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170207/k00/00e/010/150000c

　 金田勝年法相は7日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」と記した文書自身の指示で作成したと認め、撤回して謝罪したを。 ...




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 辺野古、日米会談控え工事着々　沖縄県は対抗模索：マティス国防長官訪日で勇み姿を見せる安倍政権

　辺野古新基地反対運動がなければ基地建設は進むが．．．

※関連参照投稿

「前沖縄知事の判断「適法」　辺野古判決、移設是非に触れず：今回の最高裁判決ではコアの基地建設は進まずの５０年裁判闘争」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/848.html


「翁長さん、安倍さん、猿芝居をぎりぎりまで続けてください」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/401.html


=====================================================================================================
辺野古、日米会談控え工事着々　沖縄県は対抗模索
2017/2/6 21:23


　政府は６日、沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の移設に向け、名護市辺野古で埋め立て準備の工事に着手した。10日の日米首脳会談を控え、現行計画を着々と進める方針だ。一方、翁長雄志知事は自らの権限を駆使して対抗策を模索する構えで、移設阻止の姿勢を崩していない。国と県の対立が再び法廷闘争に突入する可能性もある。

　防衛省沖縄防衛局は６日、辺野古沿岸の海上で、土砂などによる汚濁を防ぐ膜を固定するコンクリートブロックを海底に投下する準備を進めた。４月にも土砂などを海底に埋める護岸工事を始める見通し。政府は昨年12月に最高裁が政府の主張を認める判断を受け、迅速に工事を再開した。同３月の県との和解条項で「判決確定後は互いに協力し誠実に対応」との申し合わせがあるためだ。


辺野古沿岸部では海中に設置する大型コンクリート製ブロックを台船（手前）からクレーン船に移す作業が行われた（６日）

　３～４日のマティス米国防長官との一連の会談では、普天間問題は「辺野古移設が唯一の解決策」と確認した。10日の日米首脳会談でも同様の認識を確認する考え。マティス氏は安倍晋三首相との会談で「負担軽減策は一に辺野古、二に辺野古だ」と強調した。菅義偉官房長官は６日の記者会見で、辺野古移設の推進が在日米海兵隊のグアム移転の着実な進展につながるとの見方を示した。

　だが翁長知事は「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地を造らせない」と徹底抗戦の構えを崩していない。県は６日、海上での本体工事について、当初の計画を変更した可能性があるとして沖縄防衛局に説明を求めた。

　県がこれまで有力な対抗手段とみていたのが、海底の掘削や土砂の採取に関する知事の「岩礁破砕許可」。水産資源保護の観点から、都道府県の漁業調整規則に基づいて判断するものだ。３月末に更新期限を迎えるため、知事は許可を出さずに工事を止める構えを示してきた。

　ただ、政府はこの許可を県に申請せずに工事を続ける方向だ。地元漁協が政府の補償との引き換えに漁業権を放棄したことを受け「許可は必要ない」（政府関係者）との法的解釈をとる。県が認めない構えの許可申請をわざわざ出して工事に滞りが出る事態を避ける狙いがある。

　県はこれに対し、十分な説明のないまま工事を進めている点を根拠に沖縄防衛局に行政指導する対応を念頭に置く。行政指導に従わなければ、これを違法として翁長氏が埋め立て承認を「撤回」し、工事を止めることも視野に入れる。このため「承認が撤回されれば工事を止めざるを得なくなる可能性もある」（政府関係者）との声もある。

　県には再び政府を訴える選択肢もある。政府は県が対抗手段を講じた場合、権限乱用として翁長氏に対する賠償請求訴訟もちらつかせている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H7A_W7A200C1EA1000/?dg=1&nf=1


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ≪共感の声≫マツコ・デラックス「もうみんな限界」社会に閉塞感
【共感の声】マツコ・デラックス「もうみんな限界」社会に閉塞感
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26641
2017/02/07 　健康になるためのブログ




マツコ・デラックス「もうみんな限界」社会に閉塞感

マツコ・デラックスが、男性保育士による女児の着替え問題やアルバイトの病欠罰金問題、音楽教室からの著作権料徴収問題などが取り沙汰される現状に「もうみんな限界に来てるんだろうね、いろんなものが」と閉塞（へいそく）感を指摘し、根本的な議論が必要だと私見を述べた。

社会全体の行き詰まりを指摘するマツコは、これらの問題を解決するためには「やるんだったら徹底してやらなきゃダメだと思う。保育園（の問題）だって『全部言うこと聞きますから、その代わり税金上げますよ』とか。だってお金がないとできないんだから。そこをうやむやにしたまま議論を進めても、結局１０年たっても解決なんかしないと思う。だから最終的には、『日本はどういう国としてこれから歩んで行くんですか？』っていうところを議論しないと」と持論を展開した。



以下ネットの反応。




















「もうみんな限界」という言葉は胸にストンと落ちるものがあります。あらゆる面で「余裕」「余力」がなくなり、不寛容さからくる醜い部分が浮き上がっている感じがします。

まだ辛うじて余裕がある人が社会を良くしようと頑張ればいいのですが、余裕のある人（時）は基本的に他人事ですからねぇ。

なんだか疲れるんだよねぇ。


気になる動画

高橋優 「素晴らしき日常」




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 自由党で講演、小沢一郎氏と合意　　小林よしのり


自由党で講演、小沢一郎氏と合意
http://yoshinori-kobayashi.com/12354/
2017.02.02　小林よしのりオフィシャルwebサイト


小沢一郎氏に招かれ、自由党の勉強会で、天皇退位に
ついての講演を1時間やって、質疑応答をした。

「天皇とは何か？」という基礎的な知識を語りつつ、
現在の退位問題の天皇陛下の意図、その意義などを説明し、
安倍政権が企む「一代限りの特別法」の重大な問題点や、
繰り出してくる「嘘」のプロパガンダの論破、さらに
男系固執派の論理とリアリティーの問題など、徹底的に
解き明かして話した。

参加議員たちは実に熱心に聞いていて、理解してくれた
ようだった。

その後、小沢氏と食事をして、「女性宮家」の創設について
完全に合意を得た。










http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」（週刊女性PRIME）
政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」
http://www.jprime.jp/articles/-/9054
週刊女性2017年2月21日号　2017/2/7　週刊女性PRIME


　安倍晋三

　施政方針演説で「条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べて以来、共謀罪の必要性を繰り返し強調する安倍首相。稀代の悪法が再びよみがえり、今、国会へ提出されようとしている。

　共謀罪に詳しい山下幸夫弁護士はこう話す。

「安倍首相は“世界一安全な日本でオリンピックを”と五輪を誘致したのに、共謀罪がなければ危ないというなら、あのプレゼンは大嘘だったということ。今回の法案に反対しづらくするためのこじつけです」

　今回の政府案では『共謀罪』にかわって『テロ等準備罪』という名称に変わっていた。名が変わっても、その本質は変わらない。ジャーナリストの大谷昭宏さんが指摘する。

「役人の常で“テロ等”と、“等”という言葉を入れてきた。でも、“等”が何を指すのかはわからない。これではなんでも含まれてしまいます。百歩譲って等を取ればいいが、すると日本ではほとんど適用されることのない法律を作ることになる。なぜ使いもしない法案を通したいかと言えば、この目的がテロ対策ではなく“等”にあるからです」

　共謀罪創設の法案が初めて国会に提出されたのは'03年。これまで3度出され、すべて廃案になっている。

「審議をすればするほど問題点が明らかになり、危ない法案だとわかったからです」（山下弁護士）

　共謀罪の中身とは？　どういった目的の法案なのか詳しくみていこう。

　発端となったのは'00年、国連で採択された『国際組織犯罪防止条約』に遡る。イタリア・パレルモで署名されたことから『パレルモ条約』とも呼ばれるこの条約は、マフィアなどによる銃や薬、人身取引などの国際的な組織犯罪を取り締まるのが目的。日本は'03年に国会承認したが、批准するにあたり、国内の法律を整備する必要があった。そこで出てきたのが共謀罪だ。

　日本の法律は、やってしまった犯罪に対して処罰されるのが大前提。ごく例外を除いて、まだ何も被害が出ていないうちから犯罪計画について話したり、それに合意したりするだけでは罪に当たらない。だが共謀罪は、話し合った段階で罪に問われてしまう。

「今回の法案で対象となる犯罪の数は676。懲役・禁錮4年以上の重大犯罪すべてが該当します」

　と山下弁護士。ひと口に重大犯罪といっても、殺人、窃盗、詐欺から道路交通法違反に至るまで幅広い。

「業務上過失致死まで入っている。一緒にヘマをやって、自動車事故を起こそうと計画するのか？　あり得ない。前回も含めて、いかにおおざっぱな法整備で臨んでいるかということがわかります」（大谷さん）

　公明党への配慮から、対象犯罪の数を半分まで絞りこむ動きもあるが、

「'06年に、当時の民主党（現・民進党）が対象犯罪を300に減らした修正案を出した際、自民党の細田博之幹事長（当時）は“このままでは批准できないので1度成立させて、もう1回改正して2段階でやる”と明言していた。数を削っても、作ってから法改正して広げる恐れが高い」

　安倍首相が今国会で共謀罪の必要性を説くのは、こんな理由もある。

「この夏、G7サミットが再びパレルモで開かれます。参加7か国のなかで条約に批准していないのは日本だけ。手ぶらで訪れるわけにはいかないため、安倍首相は共謀罪を作ろうと急いでいるのでしょう」

■“戦争反対”と落書きする計画を立てただけで罪に


　悪夢の再来か―。'06年、東京・永田町で共謀罪に反対する市民団体のメンバー

　どんなときに、共謀罪に問われるのか。

「公衆トイレの壁に“戦争反対”と書く計画を話し合う。これだけで共謀罪になります」

　と山下弁護士。これはイラク戦争のとき、杉並区で実際に起きたケースで、最高裁まで争い建造物損壊罪にあたるとの判決が出ている。当時、もし共謀罪があれば、建造物損壊罪の共謀ということになる。

「基地反対」のプラカードを掲げて座り込む相談をした場合も同様だ。行動に移すまでもなく2人以上が話し合った瞬間、共謀罪に。途中で計画をやめたとしてもダメ。すでに罪が成立している。

　目配せでも成立するとの発言を引き出したのは'05年当時、衆院議員だった保坂展人現世田谷区長だ。

「“暗黙の共謀”といって直接言葉を交わさなくても共謀罪が成立することを当時の法務省刑事局長が答弁し、それを法務大臣も認めています。保坂さんが“目配せと瞬きは、どう違うのか”と追及したら答えられなかった。つまりいかようにでも恣意的に解釈できるということ」

　こうした批判をかわすため、今回の法案では、犯罪の“準備行為”がなければ処罰できないよう変えた。

　しかし何が準備行為となるのか、かなり曖昧だ。

「ATMでお金を下ろす。ファストフードでハンバーガーを食べる。普通に見れば犯罪に無関係な行為です。それをあとから振り返って、共謀を裏づける行為だったと警察が判断するわけです。国会の壁に落書きするために、インクを買おうと思って金を引き出したのだろうとか、落書きの前に腹ごしらえをしたのだろうとか」


　今回の共謀罪新設へ至る流れは秘密保護法から始まっていた

　また、今回の法案では、共謀罪の対象を“組織犯罪集団”としている。

「いろんな市民運動で団体を作っていますが、普通は犯罪を目的に集まっているわけじゃない。例えば10人ぐらいの団体で、国会の壁に政府への抗議メッセージを書こうと半分以上が話し合ったとします。すると団体の共同目的が変わったと認定され、組織的犯罪集団になるのです」

　共謀や準備行為の認定をするのも、組織犯罪集団と決めるのもすべて警察だ。

「政府は共謀罪について一般人は対象外と言っていますが、一般人かどうかを決めるのは警察。警察から見て一般人ではないと思ったら逮捕されてしまう。

　そこでは政府に対立する人かどうかが判断基準です。共謀罪で逮捕して拘留されたという事実が残れば、運動をつぶせます。その手段を警察は持ちたいんです」

　市民が声を上げにくくなる社会、それが共謀罪の真の狙い、と山下弁護士。その目的は「戦争ができる国」の体制強化だと警告する。

「特定秘密保護法、安保法制ときて、南スーダンPKOで自衛隊が派遣されています。まさに今年や来年、集団的自衛権でアメリカのために自衛隊を海外派遣する事態になるかもしれない。そのときに死者が出る可能性がある。それを想定して共謀罪を作っておきたい。戦争反対という声をつぶすための、戦時体制へ向けた取り組みの一環なんです」

　毎日新聞の世論調査では共謀罪創設に53％が「賛成」。テロ対策になると考える人は多い。

「アメリカの9・11やフランスのテロは共謀罪があっても防げませんでした。それに日本は『テロの未然防止に関する行動計画』を定めて、すでに対策をとっています。そもそもパレルモ条約は基本的にマフィア対策で、テロは対象外。共謀罪がなくても条約を批准できるように、国連はわざわざガイドラインを設けて、やり方まで書いています」

　それでも共謀罪は必要だろうか？

「特定秘密保護法、盗聴法と相まって国民が監視の対象になり、恣意的な逮捕や冤罪が続出する社会になってしまう。共謀罪の問題は誰にとっても無関係ではないのです」
























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/384.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領との会談は、会うも地獄、会わぬも地獄、である　　天木直人
トランプ大統領との会談は、会うも地獄、会わぬも地獄、である
http://kenpo9.com/archives/959
2017-02-08　天木直人のブログ


いよいよあす安倍首相は訪米に出発する。

　「今度の日米首脳会談は会うも地獄、会わぬも地獄だ」

　これは、今度の訪米を前に、安倍外交を支える側近議員が語った言葉であるという。

　鈴木哲夫という政治評論家が、発売中のアサヒ芸能最新号（２月１６日号）で教えてくれている。

　地獄というのは極端にしても、安倍首相にとっては思わぬ誤算になった訪米に違いない。

　当初は、安倍首相にとって大きな点数稼ぎになる訪米であり、日米首脳会談のはずだった。

　しかし、トランプ大統領の正体が明らかになるにつれて、思惑は完全に外れる事になった。

　最大の誤算は、大統領令の乱発による愚策によって、トランプ大統領への内外の反発が高まったことである。

　その中でも、最大の愚策は移民の入国規制だ。

　ついに米国司法はこれを違憲と断じた。

　安倍首相が日米首脳会談する時点では、その相手は、米国憲法に違反した大統領となる。

　「法の支配」を強調する安倍首相が、自国の憲法を公然と無視する米国大統領と会談し、中国に「法の支配」を守れと迫る。

　これ以上の矛盾と皮肉はないだろう。

　しかし、そのほかにも、安倍首相を悩ます理由は数多くある。

　ひとつは、すべて自分が一人で決めるというトランプ大統領の独裁的手法だ。

　これによって官僚たちの出る幕がなくなった。

　訪日直前というのに、議題や日程が確定せず、行き当たりばったりとなった。

　何が起きるかわからない首脳会談になった。

　文字通り安倍首相の力量が試される事になったのだ。

　それに加えてトランプ大統領の正体が明らかになった。

　大統領になったら現実的になるだろうという楽観はすっかり外れ、いまやトランプ大統領は、滅茶苦茶な対日要求を突きつけてくる大統領となった。

　おまけに聞く耳を一切持たないことが明らかになった。

　安倍首相に勝ち目はない。

　しかもトランプ大統領はウソのつけない正直者だ。

　だから安倍首相がどんなに会談結果をごまかそうとしても、トランプ大統領のほうから本当のことを話す。

　トランプ大統領は自分の手柄を強調したいから、なおさら本当のことをしゃべる。

　首脳会談後の共同記者会見では安倍首相はまる裸にされるだろう。

　安倍首相が頭を痛める事はまだある。

　それはトランプ大統領の訪日招待問題だ。

　日米首脳会談の例として、必ず公式招待を行うのが礼儀だ。

　そしてトランプ大統領はそれを期待している。

　しかし英国の例がはっきり示してくれた。

　トランプ大統領を公式招待してエリザベス女王に会わせるなど、とんでもない話だと、猛反発が起きている。

　それを見ている安倍首相が、トランプ大統領を国賓で招待できるのだろうか。

　ただでさえ天皇陛下をないがしろにしていると批判される安倍首相だ。

　憲法違反のトランプ大統領を、憲法遵守の天皇陛下に会わせることができるのか。

　安倍首相を苦しめる最後の理由は、今度の安倍・トランプ会談を世界が注視して見ているということだ。

　日本国民の血税をトランプ大統領に貢ぐ、こんな安倍首相の姿が世界に知れ渡ることになる。

　もはや、安倍首相は逃げも隠れも出来ない。

　こう考えていくと、やはりトランプ大統領との会談は、側近議員が語ったように、安倍首相にとって、会うも地獄、会わぬも地獄、かもしれない。

　トランプ大統領との個人的関係構築を急ぎ過ぎたツケである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 米軍、大学研究者１２８人に８億円超提供　
　　　　　　　米国防総省　：毎日新聞


米軍、大学研究者１２８人に８億円超提供
http://79516147.at.webry.info/201702/article_79.html
2017/02/08 09:26　半歩前へⅡ


▼米軍、日本の研究者１２８人に８億円超
　米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。

　また、１０～１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。

　研究分野は人工知能（ＡＩ）やレーザー技術など。米国防総省は１４年に発表した技術戦略で、ＡＩを搭載した無人兵器につながる自律型システムの重視を挙げた。

また、レーザーは砲弾やミサイルに代わる新兵器につながるなど、米軍が将来兵器の技術として重視する分野と重なる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 政界地獄耳　都連　小池嫌い一派のしくじり（日刊スポーツ）
政界地獄耳　都連　小池嫌い一派のしくじり
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1776052.html
2017年2月8日8時36分　日刊スポーツ


　★政界の景色が明らかに変わろうとしている。小池百合子が都知事に就任してから半年。当初は会派で出迎えも握手もしなかったが、その無礼を自民党都連前幹事長・内田茂に突き付けたのは内田の地元である千代田区民だった。５日の千代田区長選で小池が支援した現職が圧勝したことで勝負の決着はついた。確か選挙戦で「厚化粧の大年増」と発言した人は今では見る影もない。

　★６日午後、会見で自民党幹事長・二階俊博はこの小池旋風と自民党候補がトリプルスコアで負けたことに対して「残念だ。しばらくはこういう状況が続くだろうが、やがて反転攻勢に取り掛かっていけるよう都連の奮起を期待したい」。（都議選に）「影響はないとは言えない」としながらも「どこかから飛んできた候補者が急に誰かのブームに乗って、楽々当選するような選挙が繰り返されることはない」と一過性の現象であることを強調した。

　★だが、二階が都知事選挙直後に「撃ち方やめ」と都連と小池の対立を和解に導こうとした時に一部の都連幹部が納得しなかったことから事態は複雑になった。そこで矛を収めておけば都連公明党の連立離脱や、都民ファーストの会も生まれていなかったかもしれない。その意味では都連はいくつかで対応をしくじったといえる。その一方都議会自民党はすべての法案に賛成し小池都政に協力している。「会見が終わり部屋を出る時、同席していた幹事長代理・下村博文都連会長に『反転よろしく』と声をかけ、下村が振り向いて手をあげた。結局小池嫌いの幾人かの幹部のわがままがここまで事態を悪化させた。二階のいう『都連の奮起』とは仲直りをキチンとしろというシグナルだろう」（政界関係者）。手遅れにならないといいが。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍晋三首相は、トランプ大統領と日米首脳会談に「最新鋭原子力航空母艦３隻購入」の契約書を手土産に朝貢する（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d91e0424c2698c163135480be524ee55
2017年02月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は２月１０日～１１日、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相を伴って訪米し、トランプ大統領と日米首脳会談する際、「最新鋭原子力航空母艦（ジェラルド・R・フォード級航空母艦）」３隻＝１隻５１００億円×３＝１兆５３００億円）とミサイル購入の契約書」をはじめ「約５兆円の買い物」を手土産に持参するという情報が、永田町界隈で密かに飛び交っている。日本国憲法上、「最新鋭原子力航空母艦」のような攻撃型の兵器保有は、禁じられてきた。これを日本政府の防衛予算（２０１７年度政府予算案は、過去最大の5兆1０００億）に匹敵する金額で購入するとなると、国民世論から反発を受けるのは必定だ。安倍晋三首相は、「この是非を国民有権者に聞いてみよう」と小泉純一郎元首相が「郵政解散」を断行したように、衆院解散・総選挙に打って出るに違いない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 自民が求めれば消えた書類も出て来る？～防衛省、破棄したはずの南スＰＫＯ部隊の日報を公開（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25308190/
2017-02-08 03:47

　昨年１２月にアップした『南ス部隊が日報破棄～７月の戦闘時の現地の記録を消す＋かつて海自も同じ手を使ってた http://mewrun7.exblog.jp/25090839/』の続報を・・・。

　昨年７月７～８日に、自衛隊のＰＫＯ部隊が派遣されている南スーダンの首都ジュバで、政府軍と反政府勢力が衝突して数百人が死亡。その後も首都および周辺で混乱した状況が続いたことがわかっている。＜政府軍の兵士が複数の女性をレイプしたことも判明。＞(･･)

　そこで、昨年９月、ジャーナリストの布施祐仁氏が情報公開法に基づいて、防衛省にジュバ近郊に駐留するＰＫＯ部隊の７月７～１２日の日報を開示請求したところ、１２月２日付で「既に廃棄しており、保有していない」との通知を受けることに。(ﾟДﾟ)＜要は「もう捨てちゃったので、持ってません」ってことだよね。＞

　陸自の文書管理規則では、ＰＫＯ関連文書の保存期間の基準は３年間のはずなのだが。防衛省は、「既に上官に報告し、目的を終えたので、廃棄した」と説明したという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　

で、ｍｅｗは、上にリンクした記事に『菅直人氏が厚生大臣を務めてた時のエイズ問題もそうだったけど。「破棄した」「紛失して見つからない」とか言って、実は、どこかに資料が隠してある可能性が大きい気がするです。』と書いたのだが・・・。

【この時のことを知らない人が多くなっているようなので、ちょこっと書くと（wikipediaより）

　菅は「資料がわずか３日で見つかるのはおかしい」との質問に「調査班を設置して本格的に調査を始めた。そして見つかった」と答えている。また、テリー伊藤と大蔵省（当時）匿名官僚の対談で、官僚は菅の指示について、次のように述べた。

『あいつ（菅）は本当に頭がいいなあとわれわれが驚いたのは、それを小さい単位にしたことですよ。小さく分けた。しかも縦に分けた。（中略）どういう分け方かと言うと、単に班をつくったわけじゃなくて、この部屋のこのロッカーはこの３人、このロッカーはあんただけ、というふうに細かく縦に分けたんです。それを全部自分で割り振った。それを表にして突きつけた。文句いいようがなかった。ロッカーが自分の責任になったら、それは探しますよ。彼は市民運動をやってた人だけども、市民運動をやってたときに役所の縦割り行政の壁にぶつかって苦しんで、おそらくそれを発見したんだろうと思う。ーーお笑い大蔵省極秘情報 テリー伊藤』】
　
　案の定、今度も自民党のベテラン議員（河野太郎氏）が再調査を要求した途端、急に資料の一部が見つかったと言い出して、公表したとのこと。(･o･)　＜公表されたのは１１，１２日の部分で。肝心な７～８日の戦闘のあった日の分は、見つからない（ことになっている？）らしい。(>_<)＞

『自民党行政改革推進本部（本部長・河野太郎衆院議員）が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。（東京新聞１７年２月７日）』

『防衛省は、日報を作成したＰＫＯ部隊と、報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に残っていないか再調査したところ、同省統合幕僚監部内で電子データが見つかったと説明。稲田氏は「なぜ統幕監部で見つかったのか。非常に疑問に思う」と述べた。（東京新聞１７年２月７日）』

　しかも、これも案の定で、やっぱ『昨年７月に首都ジュバで起きた大規模戦闘に巻き込まれる危険性や、今後予想されるシナリオとして「国連活動の停止」に言及。現場部隊が治安情勢を深刻に捉え、危機感を抱いていたことがうかがえる』ような内容だったという。(-_-)　（共同通信１７年２月７日）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この件について、菅官房長官も稲田防衛大臣も「防衛省として文書を探しきれなかった」「隠蔽する意図は全くなかった」、そして「法律上、問題ない」と説明していることは言うまでもない。(@@)

『南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ活動をめぐって、防衛省は、ＮＨＫなどが情報公開請求した、去年末まで活動していた１０次隊の活動記録について、すでに破棄し存在しないと説明していましたが、再度文書を探したところ、保管されているのがわかったとして、これまでの説明を撤回しました。

　これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「防衛省からは、昨年１２月に情報公開請求があった際に、文書はすでに破棄され、存在しない旨の回答をしたが、その後、複数の開示請求がなされたことを踏まえ、再度、範囲を広げて探したところ、文書が見つかったという報告を受けている」と述べました。

　そのうえで菅官房長官は、記者団が「隠蔽ではないかという指摘も出ているが」と質問したのに対し、「隠蔽する意図は全くなかった。防衛省として文書を探しきれなかったことについては十分な対応でなかった。今後、適切に対応していきたい」と述べました。

　稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「情報公開請求を受けた当時、３０日以内という時間の限りがあったとはいえ、文書のデータを探索しきれなかったことは、十分な対応ではなかったと認識している。ただ、法令に基づいて文書を廃棄していたことは、法律上問題はないので、隠蔽でも紛失でもない」と述べました。（ＮＨＫ１７年２月７日）』　

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

『ＰＫＯ停止の可能性を指摘　南スーダン戦闘で陸自文書

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年７月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は７日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。戦闘激化でＰＫＯが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識していた様子が浮かび上がった。

　公表された文書は、派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊　日々報告」のうち、現地で戦闘が続いていた昨年７月１１日付と１２日付の分と、現地部隊から報告を受けた陸自中央即応集団（ＣＲＦ）が作成する「モーニングレポート」。

　日報やレポートでは、ジュバでの衝突の激化により「ＵＮ（国連）活動の停止」に至る可能性があると指摘。また、「（昨年７月）１０・１１日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウス・（陸自部隊が駐屯する）ＵＮトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」とした上で、「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などとしていた。

　防衛省によると、派遣部隊の日報については昨年秋に情報公開請求があったが、同省は文書を探した結果、破棄していたとして、同１２月に不開示とした。これに対し河野太郎衆院議員（自民）が再調査を求め、範囲を広げて再度調べたところ、同省統合幕僚監部で見つかったという。（福井悠介）（朝日新聞１７年２月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　
　
『破棄した日報、一転「あった」　南スーダンＰＫＯで防衛省

【時代の正体取材班＝田崎 基】南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊施設隊が、首都ジュバで大規模な戦闘が起きた昨年７月７～１２日にまとめた日報を３カ月足らずで廃棄していた問題で、これらの日報が存在していたことが６日、分かった。防衛省統合幕僚監部が同日、明らかにした。

　日報は、ジャーナリストの布施祐仁さんが２０１６年９月３０日に情報公開請求したところ、防衛省が同１２月２日付で「既に廃棄」と回答していた。神奈川新聞社の取材に対し、統合幕僚監部は「（廃棄を理由に不開示決定したが）その後再度、日報存否の範囲を広げて探索したところ、当初の探索範囲の外である統合幕僚監部（東京都新宿区）において日報が見つかった」と説明した。情報公開請求があれば応じる、としている。

　統合幕僚監部は当初、「報告を終えた時点で使用目的を達することになり、報告の終了をもって廃棄とした」と説明していた。

　これを問題視した自民党行政改革推進本部長の河野太郎衆院議員（１５区）が防衛省に文書管理の改善と、日報を再度探すよう求めていた。統合幕僚監部は河野議員に対し「電子データとして日報が残っていた」と説明。廃棄した、としていた日報全てが「残っている」と答えたという。

　南スーダンでは１６年７月７～１２日かけて政府軍や反政府組織による大規模な戦闘があり２７０人以上が死亡、非政府組織（ＮＧＯ）の施設が襲われ女性職員がレイプされたり、略奪されたりした。日報にはこのときの自衛隊の対応についても記載があるという。（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　■布施祐仁さんの話

　今回はたまたま見つかったが、問題の本質は「報告を終えた時点で使用目的を達し、即廃棄」と日報を取り扱っていることにある。海外派遣されている自衛隊の日報は歴史的価値のある公文書だ。

　昨年７月のジュバでの戦闘についても記載があるはず。政府は当時既にこの戦闘状況を日報ですぐに把握していたにもかかわらず全く発表しなかった。国会でも日報内容について何ら検証されないまま、南スーダンへの自衛隊ＰＫＯは派遣延長が決定され、安全保障関連法による武器使用の新任務まで付与された。こんなことでは国民の理解は得られない。（カナロコby神奈川新聞』

＊　＊　＊　＊　＊

　日本の政府や自治体は（日本の国民も？）、欧米に比べて情報公開の重要性に対する意識が低いところがあって。２１世紀（２００１年）になって、ようやく情報公開法が施行されるに至ったものの、いまだになかなかスンナリ情報公開とは行かず。公開に応じても、都合の悪い部分は黒塗りにした、ノリ弁書類を出して来ることが少なくないのが実情だ。(-"-)＜黒塗りのものさえ公開したくない場合は、なくしたことにしちゃうとか。(~_~;)＞

『都合次第で「不存在」に

＜解説＞　防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたＰＫＯの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。
　問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。

　先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。
　法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。

　二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。
　情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。（新開浩）（東京新聞１７年２月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、近時は、個人情報保護の大義名分や秘密保護法の創設によって、ますます国民にとって重要な情報が公開されず、隠されたままになって行く可能性が大きくなっているわけで。

　そろそろメディアや報道関係者はもちろん、私たち国民もしっかりと情報公開の重要性を認識して、行政に対応して行かないと、「ふと気づいた時にはもう、日本が引き返せないほど、とんでもアブナイ状態に陥っていた」・・・なんてことになっちゃうかもと、憂慮しているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池ヨイショのマスメディアよ、都議会過半数を小池会派が牛耳るのがそんなに楽しいか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5973.html
2017/02/07 12:50

　何やかやと千代田区長選結果をダシにして、今年七月の都議会選でドンは引退だの、小池会派から70人規模の候補者を立てて小池会派で都議会の過半数を獲得するなどと、マスメディアは燥いでいる。が、ちょっと待って頂きたい。都議会と都知事の関係は国会の議員と総理大臣の関係と異なることを忘れてはいけない。

　都議会から互選で都知事が選ばれるわけではない。そして都知事が持っている権限は総理大臣と比較すれば大統領型で強力だ。都議会議員は強権発動できる知事をチェックし、暴走を止めるのが主な役割だ。

　その議会が知事新派で過半数を握ったなら、知事の暴走を誰が止めるのだろうか。石原都知事の「新銀行東京」が巨額な焦げ付きを処理するために都民の税金を大量に注ぎ込んだ失態を都議会は知事の責任を都民に成り代わって追及していない。

　豊洲の新市場の建設費に関しても、坪単価150万円というベラボーな実態を都議会はキチンと追及したのだろうか。そればかりではない、前回までの地下水の検査資料がないという失態を都議会はいかなる責任を持つというのだろうか。なぜなら検査費用予算を議決したのも、検査費用支出結果を承認したのも都議会だ。当時の知事の責任もさることながら、都議会議員諸氏にも等しく責任がある、ことを忘れてはならない。

　マスメディアは小池知事を「正義の味方」に仕立て上げて、7月の都議会議員選挙を活劇に仕立て上げようとするつもりかも知れないが、都民は活劇に目を奪われてチェック機関としての地議会が小池氏の私兵で過半数を占めるのが大慶だと拍手喝采すると考えているほど、都民を馬鹿にしてはいけない。

　小泉郵政劇場で結局郵政民営化を後押しした国民は郵便局が解体されて不便になっている責任を誰に求めるというのだろうか。小池親派の都議が過半数を占めれば小池都知事の暴走を議会は止められないことになる。

　小池シンドロームを煽り立てるよりも、知事が都議会選でイニシャティブを握る危険性をマスメディアはキチンと有権者に広報すべきだ。それが言論界の役目だと思うが、この国のマスメディアは江戸時代の瓦版から少しも進歩していないようだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜安倍政権４年チェック＞毎日新聞「民主党を批判するばかりで結果は出ていない」「過ちを改めないことが、過ち」
【安倍政権４年チェック】毎日新聞「民主党を批判するばかりで結果は出ていない」「過ちを改めないことが、過ち」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26682
2017/02/08　健康になるためのブログ




安倍政権４年の「不都合な真実」　首相が語らない結果とは

「政治は結果がすべて」。安倍晋三首相がよく口にするお好みのフレーズである。政権４年の成果を誇る姿をテレビで見た方も多いだろう。なのに私たちの先行きは相変わらず明るく感じられないのはなぜか。国会中継には映らない「不都合な真実」を検証する。

安倍首相は再登板後の１２年１２月２６日の会見で「前政権を批判しても課題は解決されない」と述べていた。それから４年。いまだに民主党政権を批判する国会答弁を見る限り、やはり「結果」が伴っているとは言い難い。

過ちを改めないことが、すなわち過ちである。今こそ「結果」に向き合うべきだ。



以下ネットの反応。














ここ数年の全国紙では見たことがないような記事ですね。「80年代にも多かった緊急発進・『デフレ脱却』のごまかし・『女性活躍』の空疎」と３点とも事実であり、しっかりと批判して記事が終わってます。

まあ、たまたまかも知れませんが、トランプ大統領の誕生で国内勢力の動きも複雑になってますのでメディアの動向にも注目です。



特集ワイド　安倍政権４年の「不都合な真実」　首相が語らない結果とは
http://mainichi.jp/articles/20170207/dde/012/010/005000c
毎日新聞2017年2月7日　東京夕刊　後段文字お越し


　＝川田雅浩撮影

　「政治は結果がすべて」。安倍晋三首相がよく口にするお好みのフレーズである。政権４年の成果を誇る姿をテレビで見た方も多いだろう。なのに私たちの先行きは相変わらず明るく感じられないのはなぜか。国会中継には映らない「不都合な真実」を検証する。【吉井理記】

８０年代にも多かった緊急発進　「デフレ脱却」のごまかし　「女性活躍」の空疎

　思い出してほしい。安倍内閣が、安全保障関連法案を閣議決定した２０１５年５月１４日のことだ。安倍首相は記者会見で、安保法が必要な理由を国民にこう語り掛けた。

　「自衛隊機の緊急発進、スクランブル回数は１０年前と比べて実に７倍に増えた。（中略）日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていきます」

　全文は首相官邸のホームページに掲載されている。この説明に首をひねるのが、思想家の内田樹さんである。

　「安保法で『抑止力がさらに高まる』という。『さらに』は比較対象がなければ意味をなさない言葉です。記者会見で『抑止力』に関わる数値として唯一示されたのがスクランブル回数です。つまり、安保法施行後にこれが減少しなければ安保法は安全保障上、意味がないことになります」

　実際、他国は昨年３月に施行された安保法による「抑止力の高まり」は感じていないようだ。防衛省によると昨年４～１２月のスクランブルは８８３回で、既に施行前の昨年度の８７３回を上回る。スクランブル回数の増減を抑止力のバロメーターとするなら、数字上は安保法に「結果」は表れていない。

　「スクランブルは１９８０年代には９００回を超える年も珍しくなかったのに、そこには一切触れず、前代未聞の危機が迫っているかのような物言いをする。そもそも一国の法に過ぎない安保法で『抑止力が高まる』という言説自体がうそです。他国は日本の事情ではなく、自国の都合で動く。恣意（しい）的なデータ利用は安倍首相の一貫した特徴です」

　不安の時代である。だからこそ安倍首相は、景気の良い話をよく持ち出すのか、とも勘ぐってしまう。

　昨年１２月１３日の参院厚生労働委員会では「もはやデフレではないという状況をつくり出した」。今年１月２０日の施政方針演説では、３年連続の賃上げ実現▽名目国内総生産（ＧＤＰ）４４兆円増▽有効求人倍率が全都道府県で１倍超え▽正規雇用も増加▽企業倒産は２６年ぶり低水準－－と、明るい話だらけだ。

　だが今や、事実かどうかは二の次となる「ポスト・トゥルース（真実）」の時代が到来していると言われる。語られない事実にこそ目を向けよう。

　「消費者物価も企業物価も下がっているのに『デフレではない』なんて、一体どういう理屈ですか」と苦笑いするのは、アベノミクスを批判してきた慶応大教授の金子勝さんだ。データを見てみよう。

　１６年の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比０・３％減の９９・７。アベノミクスの前提である「年２％の物価上昇率達成」は遠い。安倍首相は「原油安の影響」と説明するが、この影響を除いた指数すらプラス０・３％にとどまる。企業物価指数は２１カ月連続下落だ。

　家庭の台所はどうか。総務省の家計調査によれば、２年連続減だった家庭の消費支出は、昨年も減っている。実質賃金は昨年にようやくアップしたが、「賃上げ実現」と言っても、１５年まで４年連続の下落だった。

　「安倍首相が繰り返し触れる有効求人倍率の上昇は、人口減で求職者が減っているからに過ぎません」と金子さん。企業倒産は０８年から減り続けている一方で、休廃業・解散は安倍政権になってから増え、１６年は過去最多の２万９５８３件に達したことには言及しない。「正規雇用の増加」は喜ばしいが、非正規雇用も政権交代前より１８０万人増えた現実がある。

　金子さんの表情が険しくなる。「深刻なのは異次元と称された金融緩和を続け、昨年からはマイナス金利政策にまで手をつけてもなおこの結果、という事実です」

　日銀は金融緩和で銀行から買い集めた４００兆円以上の国債を抱えている。今後、欧米経済の混乱などで金利が上がり、国債価格が下がれば「日銀は、多額の国債の評価損を抱え、債務超過に陥って金融システムが崩壊する」と警鐘を鳴らすのだ。

　もう一つの金看板「女性活躍」はどうか。世界経済フォーラムが、国会議員の男女比や賃金格差などをもとに各国を順位付けした「男女平等ランキング」がある。日本は１０年に９４位だったが、政権交代後は過去最低水準で、１６年は１１１位だった。これも「結果」である。

　「『女性活躍』に注目を集めた意義はありますが、中身が伴っていません」。日本女子大の大沢真知子教授（労働経済学）は肩を落とす。

　「安倍政権が１５年に作った女性活躍推進法は、企業などに女性登用に関する情報公開を求めていますが、何を公開するかは企業任せ。企業の人材育成に男女差があり、女性は男性のようなキャリア形成が難しい。男女雇用機会均等法に基づいて女性に不利になる制度を見直し、あらゆる間接差別を禁じなければ駄目です」

　最大の問題は、非正規労働者の７割を占める女性の低賃金対策が手つかずであることだ。

　「昨年、廃止が議論された配偶者控除は、女性を含む非正規労働者の低賃金化の要因ですが、廃止するだけでは意味がない。貧困に悩むシングルマザーを含め、高賃金の仕事ができるスキルを磨けるよう、社会全体を底上げする必要があります」

　そもそも安倍首相は「ジェンダーフリー論」を批判し、０５年のシンポジウムでは男女共同参画基本法の「根本的見直し」に言及した過去がある。政治学者として女性政策を検証する首都大学東京の堀江孝司教授が指摘する。「安倍首相が言う『女性活躍』は、労働市場に女性を参加させるための経済政策です。安倍首相から男女共同参画などの言葉は今も聞かないし、社会政策としての男女平等を追求したいわけではない。『女性活躍』の名の下、景気を良くして、悲願の改憲の地ならしをしたいのでしょう」

　安倍首相は再登板後の１２年１２月２６日の会見で「前政権を批判しても課題は解決されない」と述べていた。それから４年。いまだに民主党政権を批判する国会答弁を見る限り、やはり「結果」が伴っているとは言い難い。

　さて再び内田さん。「今の日本は、楽観的で『強い』ことを言う人が評価され、政策の不安視やリスクの列挙は歓迎されない。『好循環している』『もはやデフレではない』と言えば済む。勇ましい言葉が飛び交い、無謀な戦争に突き進んだ戦前と驚くほど似ています」

　過ちを改めないことが、すなわち過ちである。今こそ「結果」に向き合うべきだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 墜落したオスプレイ「極秘フライトマニュアル」が沖縄沿岸に漂着！ 中には大惨事の可能性認める衝撃の記述が（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「週刊金曜日」（金曜日）2月3日号　


墜落したオスプレイ「極秘フライトマニュアル」が沖縄沿岸に漂着！ 中には大惨事の可能性認める衝撃の記述が
http://lite-ra.com/2017/02/post-2902.html
2017.02.08.　オスプレイ・フライトマニュアルの中身　　リテラ


　昨年12月、沖縄県名護市海上で墜落事故を起こした米軍輸送機・MV22オスプレイ。主翼が真っ二つに大破した機体の姿は、「未亡人製造機」とも呼ばれるオスプレイの危険性を最悪の形で証明したが、事故の全貌が明らかにされていないにもかかわらず、安倍政権は事故のわずか6日後に飛行再開を認め、年明け１月6日には墜落原因となった空中給油訓練も再開した。アメリカのいいなりとなって、自国民の生命や生活を軽視しているという他ない。

　そんななか、発売中の「週刊金曜日」（金曜日）2月3日号が、墜落したオスプレイのものとみられる「フライトマニュアル」の内容を検証するスクープ記事を、写真付きで掲載している。

　フォトジャーナリストの新藤健一氏による同記事によれば、フライトマニュアルは、耐水性のプラスチック・ペーパーに印刷されたA5版サイズ。厚さ4センチの約300ページにわたるもので、通常時の手順と緊急時の対処手段が記されている。12月13日の事故発生から1週間ほどたった21日昼過ぎ、墜落現場から約18キロメートル離れた宜野座村城原区の沿岸に、ヘルメットとともに漂着していたという。ヘルメットには、英語で人名とみられる文字が記されていた。

　フライトマニュアルの記載は、墜落事故が何度でも発生することを強く示唆している。

　今回の事故の場合、直接的原因は空中給油の際、オスプレイのプロペラが給油用のホースを巻き込み、これによってプロペラが損傷したためと米軍側は説明している（ただし、詳細については明かされていない）。しかし、実はこの給油時のトラブルは、漂着したフライトマニュアルにも「大惨事」となる危険な事例として記載されていた。

〈空中給油中にホースやその他の装備が機体にぶつかることがありえる。プロップローター（プロペラとローターの合成語）にぶつかったときは大惨事になりかねない〉
〈（前略）ホースが給油機から切り離された後、ホースがプロップローターを叩きつける可能性がある。その時は大惨事になる〉（同記事より、フライトマニュアルの該当箇所の概略）

　また、同記事では、今回の墜落事故の背景に、昼間よりもさらに危険性の高い夜間低空飛行や、空軍特殊戦群の訓練への関与があったのではという疑惑も指摘されている。詳しくは発売中の「週刊金曜日」2月3日号をご覧いただきたいが、同記事は「海兵隊と空軍の隠密作戦を裏付けるような記載が、このマニュアルにあった」として、次回記事に続くとされている。

　今後の新藤氏および「週刊金曜日」のレポートに期待したいが、いずれにしても、給油時に墜落の「大惨事」につながる問題点があることをマニュアルが認めていたというのは、きわめて重大な事実だ。しかも、オスプレイの危険性を物語る事実はこれだけではない。

　昨年には、4月にモロッコで、6月に米フロリダ州で墜落事故が起きている。米国防総省はこの2件ともに人為的ミスで機体そのものには問題はないとしているが、果たして公式発表を信頼できるものなのか。今年に入ってからも、1月31日にイエメン中部で事故を起こし、3人の負傷者が出たと国防総省の報道官が明らかにしたが、発表では「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）」との表現にとどまり、詳細は明らかにされていない。

　また、最近になって、普天間基地の返還を明記した1996年12月の日米特別行動委員会（SACO）最終報告について、米側が内部資料でオスプレイの危険性について触れていながら、その直後にオスプレイの表記を削除していたことも判明している。当時、オスプレイは開発段階で、91年6月に試作機が墜落、92年7月には着陸直前に落下し7人が死亡していた(毎日新聞1月30日付)。

　記事によれば、米軍が作成し防衛庁と交わした96年11月27日付の文書「防衛施設局のための沖縄県及び地域社会説明の想定問答集」のなかには、「オスプレイの構造は既存のヘリコプターより複雑」「飛行試験中に事故が報告され、開発計画は一時中止されかけた」などと言及されていた。一方「既存のヘリと比べ安全か？」とする想定質問には回答はなかった。この想定問答集のなかで米側は「防衛庁の望ましい回答」としてオスプレイに直接触れないことを「模範解答」としていたという。

　そうしたなか、同年12月2日のSACOの最終報告では、「海上施設はヘリコプターとオスプレイ部隊の駐留を支援するよう設計される」と明記されていた「草案」（同年11月22日作成）から一転、「オスプレイ」の文言が削られていた。ここからは、米側と日本政府が普天間のオスプレイ配備計画について、機体の危険性を認識しながら、反発を恐れてSACO最終報告からその存在を抹消したという経緯が見て取れる。

　昨年の墜落事故時、安倍政権はかたくなに「不時着水」と言い張って「墜落」を否定したことも同様だが、結局のところオスプレイをめぐっては、その危険性やネガティブなイメージを徹底して排除しようとの意向が日米間で働いている。あらためて問いたいのは、いったい何のための配備なのか、ということだ。安倍政権のいう「国防」の概念が完全に「対米従属」の言い換えであることはいまさら強調するまでもないが、オスプレイを仰ぎ見る国民の命と生活を軽視してまで、アメリカに売り渡したいものなど、本来、あるはずがない。

　繰り返すが、「週刊金曜日」がスクープしたフライトマニュアルをみても、オスプレイが危険機種であり、このままでは再び墜落事故をまねくのは火を見るより明らか。惨劇を呼び起こさないため、オスプレイの飛行禁止と配備撤回にむけて、いっそう声を大きくし続ける必要がある。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本史の一大汚点 「廃仏毀釈」は いかにして行われたか？　激しい価値観逆転　　「稼ぎのいい夫に替える」は笑えない
三流の維新 一流の江戸
【第30回】 2017年2月8日　原田 伊織

日本史の一大汚点
「廃仏毀釈」は
いかにして行われたか？

江戸という時代は、明治近代政権によって「全否定」された。

私たちは学校の教科書で、「明治の文明開化により日本の近代化が始まった」と教えられてきたが、はたして本当にそうなのか？
ベストセラー『明治維新という過ち』が話題の原田伊織氏は、これまで「明治維新とは民族としての過ちではなかったか」と問いかけてきた。
そして、今回さらに踏み込み、「2020年東京オリンピック以降のグランドデザインは江戸にある」と断言する。
『三流の維新 一流の江戸』が話題の著者に、「廃仏毀釈」についてはじめて聞いた。


興福寺金堂
「廃仏毀釈」という
仏教文化の破壊活動

原田伊織（Iori Harada）
作家。クリエイティブ・プロデューサー。JADMA(日本通信販売協会)設立に参加したマーケティングの専門家でもある。株式会社Ｊプロジェクト代表取締役。1946(昭和21)年、京都生まれ。近江・浅井領内佐和山城下で幼少期を過ごし、彦根藩藩校弘道館の流れをくむ高校を経て大阪外国語大学卒。主な著書に『明治維新という過ち〈改訂増補版〉』『官賊と幕臣たち』『原田伊織の晴耕雨読な日々』『夏が逝く瞬間〈新装版〉』(以上、毎日ワンズ)、『大西郷という虚像』(悟空出版)など
 そして、政権奪取に成功するや否や、日本史の一大汚点というべき「廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）」という徹底した仏教文化の破壊活動を繰り広げたのである。

 仏教伝来から既に千四百年近く経っていた明治維新といわれるこの時点に於いて、仏教という宗教及びその影響を受けた文化的、精神的諸要素は、既にこの美しい島国の風土を創り上げている主たる要素といってもいいほど大地に、空間に、人びとの心に浸み込んでいる。

 その意味では、薩長新政権が惹き起こした「廃仏毀釈」というムーブメントは、歴史上例をみない醜い日本文化の破壊活動であった。

 これは、俗にいう明治維新の動乱の中で、明治元（1868）年に薩長新政権が打ち出した思想政策によって惹き起こされた、直接的には仏教施設への無差別な、また無分別（むふんべつ）な攻撃、破壊活動のことをいう。

 これによって、日本全国で奈良朝以来の夥（おびただ）しい数の貴重な仏像、仏具、寺院が破壊され、僧侶は激しい弾圧を受け、還俗（げんぞく）を強制されたりした。

 ひと言でいえば、薩摩、長州という新しい権力者による千年以上の永きに亘って創り上げられた我が国固有の伝統文化の破壊活動である。

 現代のイスラム原理主義勢力タリバーンやイスラム国を思えば分かり易いであろう。
 文化財の破壊という点のみでいえば、イスラム原理主義者による文化財の破壊より規模は遥かに大きかった。

 発端は、新政権が出した太政官布告「神仏分離令」と明治三（1870）年に出された「大教宣布」にある。

 学者は、これ自体が直接仏教排斥を指示したり、煽（あお）ったりしていないとするが、それは文章面（づら）のことであって当たり前である。

 これを後ろ盾として、仏教弾圧の嵐が吹き荒れたことは否定のしようもないことなのだ。
 私ども大和民族は、それまで千年以上の永きに亘って「神仏習合」というかたちで穏やかな宗教秩序を維持してきた。

 平たくいえば、神社には仏様も祀（まつ）って別（わ）け隔てなく敬ってきたのである。

多元主義と一元主義

 これは、極めて濃厚にアジア的多元主義を具現する習俗であったといえる。
 それをいきなり廃止せよと命じ、神社から仏教的要素を徹底的に排斥することを推進し、ご神体に仏像を使用することも禁止したのである。

 これが、全国的に大々的な廃仏運動を燃え盛らせたのだ（平成日本人は、「神仏習合」が大和的な、おおらかで自然な姿であったことも分からなくなっている）。
 今、近代と呼ばれている私たちの世界は、一元主義によって行き詰まりを迎えているといえるだろう。

 かつての東西冷戦も現代の西欧社会とイスラム社会の衝突も、一元主義と一元主義の対立である。

 一元主義同士の戦いを一元主義によって収束させることは、残念ながら無理なのだ。
 薩長権力が一転して狂ったようにかぶれた西欧文明はまもなく確実に終焉を迎えるであろうが、それは言葉を換えれば一元主義の破綻といっていい。

 もともと大和民族は、多元主義的な生態を維持してきた故に、多少の混乱期を経験しながらも長期的には平穏な生存空間を、政治的な版図（はんと）を超越して維持してきたのである。
 単に島国であったから、という地勢的な理由だけに頼るのは余りにも稚拙というものであろう。

 ところが、薩摩長州の下層階級が最初にかぶれた思想とは実に浅薄なもので、単純な平田派国学を旗印に掲げ、神道国教、祭政一致を唱えたのである。

 これは、大和民族にとっては明白に反自然的な一元主義である。
 ここへ国学の亜流のような「水戸学」が重なり、もともと潜在的に倒幕の意思をもち続けてきた薩長勢力がこれにかぶれ、事の成就する段階に差しかかって高揚する気分のままに気狂い状態に陥ってしまったのだ。

 こういう現象は、時代の転換期には間々あることではある。
とはいえ、神聖政治を目指す、神道（しんとう）を国教とする、仏教はそもそも外来のものである、すべてを復古させるべきだというのだから、これはもう気狂い状態に陥ったというべきであろう。

 では、一体どこへ復古させるのが正しいのか……当然、五世紀以前ということになってしまうのである。

 そもそも薩摩長州は、徳川政権を倒すために天皇を道具として利用したに過ぎない。
 そのために「尊皇攘夷」という大義名分が必要となった。

 これは、どこまでも大義名分に過ぎない。

 薩摩長州のリーダー層が純粋に尊皇精神をもっていたかとなると、幕末動乱期の行動、手法が明白に示す通り、そういう精神は微塵（みじん）ももち合わせていなかったとみるべきであろう。

「尊皇攘夷」を方便として喚き続けているうちに本当に気狂いを起こし、「王政復古」を唱え、何でもかでも「復古」「復古」となり、大和朝廷時代が本来のあるべき姿であるとなってしまったのだ。

 その結果、寺を壊せ、仏像を壊せ、経典を焼け、坊主を成敗（せいばい）せよ、となってしまったのである。

 この「廃仏毀釈」を単なる民衆の行き過ぎた一時的なムーブメントとし、新政権の方針とは全く無関係であると学者はいい続けてきたが、それは違う。

 新政権政府は、僧侶に対して「肉食妻帯勝手なるべし」と、わざわざ命令している。
 僧侶に戒律を犯させ、仏法の教えにいうところの「破戒」をさせようと企図したことは明白である。

 凡（およ）そ政治施策を推進する上で、こういう手法は実（まこと）に知性、品性に欠ける下劣な手法であるといわざるを得ない。

 このようにして、俗にいう明治維新という動乱期に、日本の伝統文化、伝統芸術の根幹を担ってきた日本の風土に溶け込んで進化してきた仏教は、宗教としても文化的価値としても徹底的に弾圧されたのである。

奈良興福寺と内山永久寺の惨状

 中でも奈良興福寺や内山永久寺の惨状は、筆舌（ひつぜつ）に尽くし難い。

 興福寺だけで二千体以上の歴史を刻んできた仏像が、破壊されたり、焼かれたりしたことが分かっている。
 僧侶は、ほとんど全員が神官に、文字通り“衣替え”したり、還俗することを強制された。
 経典は、町方で包装紙として使われるというゴミ同然の扱いを受け、五重塔は二十五円（一説には十円）で売りに出された。
 薪（たきぎ）にするために売りに出されたのである。
 多くの宝物（ほうもつ）は、混乱に乗じた略奪等によって散逸し、二束三文で町方に出回ったのである。

 因みに、現在の奈良ホテルや奈良公園は、当時の興福寺の敷地内である。興福寺と共に我が国四大寺の一つという格式を誇った内山永久寺に至っては、更に酷（ひど）いもので、徹底的に破壊され尽くし、今やその痕跡さえ見られない。

 姿を残していないのだ。この世から抹殺されてしまったのである。

「廃仏毀釈」とは、それほど醜い仏教文化の殲滅（せんめつ）運動であったのだ。
「復古」「復古」と喚いて、激しく「尊皇攘夷」を口先だけで主張し、幕府にその実行を迫ってテロを繰り広げた薩摩長州人は、このように古来の仏教文化でさえ「外来」であるとして排斥したのだが、政権を奪うや否や一転して極端な西欧崇拝に走った。
「尊皇攘夷」式にスローガンとしていうならば、今日からは「脱亜入欧（だつあにゅうおう）」だと豹変したのである（後に福澤諭吉が唱えた「脱亜入欧」は、経緯、主旨が異なる）。

 これほど激しい豹変を、それも昨日と今日の価値観が逆転するといった具合に短期間に行った民族というものも珍しい。
 どちらの態度も、己のアイデンティティを破壊することに益するだけであることに、彼ら自身が気づいていなかったのである。
 日本人は、テンション民族だといわれる。
 明治維新時に植え付けられたと思われるこの特性は、大東亜戦争敗戦時にも顕著に顕れた。
 その悪しき性癖は、今もそのまま治癒することなく慢性病として日本社会を食いつぶすほど悪化していることに気づく人は少ない。
 このことは、ほとんど近代政治家と官軍史観による教育の犯罪といってもいい過ぎではないだろう。

文部官僚・岡倉天心のまごころ

 奈良興福寺の仏像修復に精魂を傾けたのは誰か。
 彼の努力がなかったら、今日私たちは興福寺で仏像を鑑賞することができないのである。

 それは、文部官僚岡倉天心である。彼が、長州人を中心とした西欧絶対主義者たちによって職を追われたことと、それにも拘わらずその後も地道に仏像修復に当たらなかったら、今日の興福寺さえ存在していなかったことを、私たちは肌身に刷り込んで知っておくべきであろう。

原田伊織（Iori Harada）
作家。クリエイティブ・プロデューサー。JADMA(日本通信販売協会)設立に参加したマーケティングの専門家でもある。株式会社Ｊプロジェクト代表取締役。1946(昭和21)年、京都生まれ。近江・浅井領内佐和山城下で幼少期を過ごし、彦根藩藩校弘道館の流れをくむ高校を経て大阪外国語大学卒。主な著書に『明治維新という過ち〈改訂増補版〉』『官賊と幕臣たち』『原田伊織の晴耕雨読な日々』『夏が逝く瞬間〈新装版〉』(以上、毎日ワンズ)、『大西郷という虚像』(悟空出版)など
http://diamond.jp/articles/-/114630


　

ネット炎上のかけらを拾いに
「亭主元気で留守がいい」から30年、「稼ぎのいい夫に替える」は笑えない
2017/02/08
網尾歩 （ライター）
　このCMで笑える人との間にあるのはジェンダー観の差ではなく世代間ギャップかもしれない。

男性蔑視であり、女性蔑視でもある描写

　「安い電気に替えるか、稼ぎのいい夫に替えるか」

　こんなことを妻が言い放つ、JXエネルギー「ENEOSでんき」のCMが炎上している。筆者はこのCMが不興を買っているのをツイッター上で知り、その後実際にテレビで見て、よくこんなCMを現代にやるなと思った。随分と時代遅れなCMである。

　内容はこうだ。「主婦って自由に使えるお金って少ないのよねえ」と妻役の女優が茶飲み友達に言い、「解決策は2つあるわ」と続ける。そして冒頭でも紹介した「安い電気に替えるか……」というセリフを、目を見開いて言うのだ。さらに、後ろのドアから覗いている夫役の男優を振り返って威圧し、犬を抱いていた人の良さそうな夫は後ろに吹っ飛ぶ。

　30秒バージョンの方では「安い電気に替えるか…」のセリフの後で、友人の女性が「やあだ～」と笑い話に変えようとするのだが、妻はいったん笑った後で真顔になり「本気よ」と畳みかける。妻役を演じているのは小池栄子さん。もともとグラビア出身だが2012年には日本アカデミー賞優秀助演女優賞を受賞するなど演技派として知られるだけに、このCMでもいい目力を見せている。


iStock
　J-castがこの炎上を伝える記事「『安い電気か、稼ぎのいい夫か』 『ENEOSでんき』CM炎上」の中で下記のようなコメントがネット上にあったことを引用していたが、まさにそれ、である。

「このCMは男性の扱いも問題ですが、世の主婦・女性はこのような考えであるという誤解を生みかねないものでもあり、困りものですね」
「男性蔑視というか、女性蔑視でもあると思うが。男性に経済的に依存しているのが通常ということが前提なわけだろ」
バブル時代の価値観ではもう笑えない

　ネット上で女性を叩く言葉のひとつに「寄生虫」がある。主に専業主婦に対してこの言葉が使われる。言わずもがな、夫の稼ぎに“寄生”して生きているという意味だ。このCMは、ネット上にはびこる偏見と同じ目線にある。寄生することが前提の女性、働きアリになることが前提の男性。どちらの性にとっても差別的だ。

　とはいえきっと、こう言う人もいるだろう。「いやいや、ただの冗談でしょう。このくらいユーモアですませなさいよ」と。

　その昔、「亭主元気で留守が良い」というキャッチコピーを使ったCMがあった。もともとは「亭主達者で留守が良い」ということわざだが、「達者」を「元気」に置き換え、1986年の流行語に選ばれた。さらに2013年には「新語・流行語大賞」過去30年のトップ10にも選ばれている。

　1986年といえば、バブル景気がまさに始まろうとしていた時期。稼ぐ夫と家にいる妻が典型的な夫婦像であり、そして「留守の方がいい」と冗談を言って笑う「余裕」があった時代なのだろう。裏を返せば、それだけ女性の社会的地位が低く、男性にとって脅威ではなかったということだ。

　当時から30年が経ち、専業主婦世帯を共働き世帯が上回って久しい。20～30代の独身者が結婚後に「共働き」を望む割合は専業よりも高いという調査結果が多くある。その一方で、働き続けたくても雇用の場がなかったり、子どもを預ける保育園がなくて仕事を諦めなければならない状況がある。女性が働くことを政府が奨励しているのに、なぜか足かせがなかなかなくならない。男性も男性で昔のようにただ働いていれば自動的に年収が右肩上がりになるわけではないし、育児と家事をともに担うのが「当たり前」で、ちょっと子どもと遊んだだけで「イクメン」を名乗ろうものなら四方八方からドヤされる。男も女も、旧来の働き方や生き方、そして価値観から脱却しようと四苦八苦しながら模索を続けている。未来では「過渡期」と言われるかもしれない、そんな厳しい時代である。そんな時代に、今さらバブル時代の価値観で笑いを取ろうとされてもね。

　恐らく「ENEOSでんき」CMの制作担当者は、1980年代からタイムマシーンに乗ってきたのではないだろうか。怒っちゃいないがぽかんとする。ははのん気だね～って感じである。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8851

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 報酬１５００万円　それでも「ボランティア」？　

報酬１５００万円　それでも「ボランティア」？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_82.html
2017/02/08 12:46 　半歩前へⅡ


▼報酬１５００万円　それでも「ボランティア」？
　文部科学省の職員らが加入する団体保険を取り扱う保険代理店から年５００万円程度の収入を得ていたことなどを明らかにした。月２日程度の勤務の年収１０００万円と合わせると報酬は１５００万円だ。

これでまだ、「ボランティア活動だ」と文科省の元職員はうそぶいた。１５００万円を懐に入れたボランティアなど、聞いたことがない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞によると、
　文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、再就職等監視委員会から脱法的なあっせんの中心人物と指摘された人事課ＯＢの嶋貫和男（６７）は７日、衆院予算委員会に参考人として出席し、同省職員らが加入する団体保険を取り扱う保険代理店から年５００万円程度の収入を得ていたことなどを明らかにした。

　文科省ＯＢが代々就いていた明治安田生命保険の顧問職を得て、月２日程度の勤務で年１０００万円の収入も確保。天下りあっせんを担う嶋貫を、文科省関連組織が連携して資金面で支える構図が浮き彫りとなった。

　再就職等監視委員会がまとめた報告書は、嶋貫による再就職あっせんについて「無償で行っているという説明には無理がある」と指摘。嶋貫は七日の予算委集中審議で「ボランティア活動という認識」などと従来の説明を繰り返した。

　嶋貫は２００９年に同省を退職後、教職員生涯福祉財団の審議役と、都内の保険代理店の顧問に再就職した。集中審議で嶋貫は、財団には週３日程度の勤務で年約７００万円、代理店からは打ち合わせがある時などに出向く勤務実態で年約５００万円の報酬を得ていたと明らかにした。

　この代理店は２０１４年１月から、文科省職員らが加入する団体保険を取り扱っており、保険料の集金業務を嶋貫が昨年１２月まで参与に就いていた公益財団法人「文教協会」に委託。

　年間約７０万円の集金手数料を支払っていた。協会は大学関連の出版などを手掛け、２００９年度から１６年度に文科省から補助金と書籍購入費計１億５１００万円を得ており、嶋貫が代表を務める一般社団法人「文教フォーラム」に事務所を提供していた。

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020802000120.html?ref=rank


あっせん嶋貫氏、顧問会社から報酬１５００万円　それでも「ボランティア」？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020802000120.html
2017年2月8日　東京新聞

　文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、再就職等監視委員会から脱法的なあっせんの中心人物と指摘された人事課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）は７日、衆院予算委員会に参考人として出席し、同省職員らが加入する団体保険を取り扱う保険代理店から年５００万円程度の収入を得ていたことなどを明らかにした。文科省ＯＢが代々就いていた明治安田生命保険の顧問職を得て、月２日程度の勤務で年１０００万円の収入も確保。天下りあっせんを担う嶋貫氏を、文科省関連組織が連携して資金面で支える構図が浮き彫りとなった。（小林由比、飯田孝幸）

　再就職等監視委員会が一月二十日にまとめた報告書は、嶋貫氏による再就職あっせんについて「無償で行っているという説明には無理がある」と指摘。「直接の報酬が支払われなくても（文科省が）実務負担が軽く年収の大きな再就職先を複数あてがうこと」があっせんの動機づけになったと批判している。一方、嶋貫氏は七日の予算委集中審議で「ボランティア活動という認識」などと従来の説明を繰り返した。

　これまでの国会審議や文科省調査班の調査によると、嶋貫氏は二〇〇九年に同省を退職後、教職員生涯福祉財団の審議役と、都内の保険代理店の顧問に再就職した。集中審議で嶋貫氏は、財団には週三日程度の勤務で年約七百万円、代理店からは打ち合わせがある時などに出向く勤務実態で年約五百万円の報酬を得ていたと明らかにした。

　この代理店は一四年一月から、文科省職員らが加入する団体保険を取り扱っており、保険料の集金業務を嶋貫氏が昨年十二月まで参与に就いていた公益財団法人「文教協会」に委託。年間約七十万円の集金手数料を支払っていた。協会は大学関連の出版などを手掛け、〇九～一六年度に文科省から補助金と書籍購入費計一億五千百万円を得ており、嶋貫氏が代表を務める一般社団法人「文教フォーラム」に事務所を提供していた。フォーラムは実質、天下りあっせんのための組織だったことが文科省の調査で明らかになっている。

　嶋貫氏は退職直後から、教職員生涯福祉財団の業務の傍ら、再就職あっせんを行っていたが、一三年十二月に退職。あっせんが同財団の業務であるとの誤解を受けることに、財団側が難色を示したためだ。

　その三カ月ほど前に文科省人事課が財団退職後の嶋貫氏の処遇を検討するために作った文書には、財団側の見解として「嶋貫氏が週二日程度の保険会社顧問に就任し、ＮＰＯをつくり再就職支援業務を行うという案は良い方法」と記載されている。秘書給与や事務所をどこが負担するか検討している記載もあり、再就職あっせんの枠組みを維持するために、文科省、財団などが連携していたことがうかがえる。

　嶋貫氏は一四年一月に書面に書かれた案の通り、明治安田生命保険の顧問に就任。松野博一文科相は「文科省から（あっせんの）手当が出ていなくても、環境づくりに大きく関与してきたのは事実だと思う」と答弁した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜三重県人やられる＞伊勢志摩サミットで財政難⇒２０１７～１９年度人件費３１億円カット！
【三重県人やられる】伊勢志摩サミットで財政難⇒２０１７～１９年度人件費３１億円カット！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26685
2017/02/08　健康になるためのブログ





財政難　人件費３１億円を削減　サミット負担重く

三重県は、予算の財源不足を賄うため、２０１７～１９年度の３年で人件費３１億円の削減を県職員労組と県教職員組合に申し入れ、合意したことが６日、関係者の話でわかった。昨年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催の負担などがのしかかり、厳しい予算編成を強いられた。

関係者によると、削減対象は、県職員と教職員、警察官の計約２万４０００人の人件費。削減額は、管理職分が７億円、一般職員分が２４億円となる。今後３年間にわたり、年２回の期末・勤勉手当（ボーナス）から減額する。



以下ネットの反応。






















【税金で】伊勢志摩サミットのメディアセンター（約29億円）サミット後取り壊し（３億円）！昨年のドイツサミットは８０年前の冬季オリンピックの会場を利用！

【えっ？】伊勢志摩サミット成功だと思う「７１．９％」消費税先送り公約違反だと思わない「72.2%」解散・総選挙必要だと思わない「62.0%」

三重の皆さん、元気ですかぁーー！！東京五輪後は東京都の公務員も給与カットかな？




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ペテン総理の逆切れ国会中継・・・阿呆くさっ！＆辞任した文科省次官にトロボーに追い銭の退職金５０００万円＆石原慎太郎…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-5ea7.html
2017年2月 8日　くろねこの短語


ペテン総理の逆切れ国会中継・・・阿呆くさっ！＆辞任した文科省次官にトロボーに追い銭の退職金５０００万円＆石原慎太郎、参考人招致。たぶん、体調不良で欠席だろう。


　アメリカのインフラ投資の資金として公的年金を使うんじゃないかという噂に、国会でペテン総理が「デマだ！」ってぶち切れたってね。おそらく痛いところをつつかれてのことなんだろう。でなけりゃ、何もムキになって民進党議員の質問に逆切れする必要はありませんから。そういう意味では、ペテン総理ってのは実にわかりやすいタイプで、こんなだもんトランプにひと睨みされたらイチコロだろう。それにしても、こんな国会の有様を見るにつけ、情けなくて涙も枯れ果てるというものだ、ったく。

安倍 激昂「不愉快ですよ！デマ！」 ＧＰＩＦで米のインフラに投資がトランプへの手土産2/7衆院・予算委員会


　そんなことより、文科省の天下り斡旋問題は、えげつないことになってきた。ようするに、次官を筆頭に、みんなグルになって役所を上げて天下りのシステム作りに精出してたってわけだ。それがばれて詰め腹切らされた次官への退職金が５０００万円ってんだから、ドロボーに追い銭どころの話ではありません。

　さらに、天下りを斡旋していたＯＢにも、顧問だ何だという名目上の役職で数社から合計１０００万円以上の収入があったというから、役人ってのはホントおいしい商売なんですね。年金だって特別枠だし、そりゃあ若者のなりたい職業の１位が公務員というアンケート結果があるってのも頷けるってもんだ。

　公務員とはけっして「お上」なんかではなく、「公僕（＝パブリック・サーバント）」であるという自覚を持つ役人がいったいこの国に何人いるのだろうか。そう考えると、-何だか絶望的になってくる今日この頃なのだ。

・文科省天下り、歴代４次官関与か　仲介ＯＢ処遇巡り形跡
　http://digital.asahi.com/articles/ASK275DNQK27UTIL03N.html?rm=529

　ところで、レイシスト石原とその子分だった浜渦君が参考人招致されるってね。でも、甘いね。参考人招致なんてのは法的な強制力はないんだから、これは都議会のポーズみたいなもんだろう。本気なら、とっくに百条委員会設置してるはずですから。おそらく、体調がすぐれないな豊洲市場 石原氏、参考人招致に応じるかんて理由つけて、レイシスト石原は出席拒否してくるのがオチなんじゃなかろうか。

・豊洲市場 石原氏、参考人招致に応じるか
　http://mainichi.jp/articles/20170208/k00/00m/040/149000c

　とは言え、レイシスト石原がかなり追い詰められていることは確かなことなんだね。だから、ぼったくりバーのチーママ・小池君の意を汲んで、自民党都蓮がどの段階で百条委員会設置にゴーサインを出すか、ていうか出さざるを得なくなるか・・・それが問題だってなもんです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 人気に便乗…千代田区長選圧勝で「小池印」争奪戦が激化（日刊ゲンダイ）
　　　


人気に便乗…千代田区長選圧勝で「小池印」争奪戦が激化
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199027
2017年2月8日　日刊ゲンダイ

　　
　　　どこかで聞いたようなフレーズが（Ｃ）日刊ゲンダイ

　千代田区長選の圧勝で、小池都知事周辺が勢いづいている。小池知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が６日、７月の都議選（定数１２７）へ向けて４人の追加公認を発表。これで小池系候補者は８人になった。当初の目標から１．５倍も上積みし、最終的に７０人規模の擁立を狙っているという。増えたとはいえ、選挙区は４２あり、それぞれ１～２人だろう。「小池印」の強さが証明されたことで、現職、元職、新人による三つ巴争奪戦が激化している。

　新たに公認されたのは、知事選で小池支援に回り、スッタモンダで自民党東京都連から除名された練馬区議２人。それに、民進党の公認を返上して離党した元都議２人だ。

　小池知事は主宰する政治塾「希望の塾」の塾生をふるいにかけ、約３００人を「都議選対策講座」に誘導したが、小池新党のお墨付きを欲しがっているのは塾生ばかりじゃない。

「小池人気に便乗しようと、『希望の塾』や『都民ファーストの会』にあやかったフレーズを使う動きが広がっています」（都政関係者）

　ポスターに「都民塾の会」をうたっているのは、中央区選出の自民党の立石晴康都議（７５＝８期）だ。中央区は定数１。自民都連は立石ではなく別の新人候補を公認している。

「事実上の引退勧告を受けた格好の立石氏はそれに納得せず、再選を狙っています。『都民塾』は都政報告会として以前から運営していますが、『都民塾の会』としたのは小池新党への秋波だともっぱらです」（前出の都政関係者）

　定数４の江東区から立つ民進党の野上ゆきえ都議（４６＝３期）のポスターには「江東ファースト宣言」の文字が躍る。中央区では小池塾所属の現職女性区議、江東区では小池知事と旧知の元都議も小池系での都議選出馬を模索中。これからバトルが本格化しそうだ。

　ほかにも現職や新人がＨＰなどで「都民ファースト推進を訴えた」「生活者ファーストの政治」などとアピールしているのが目立つ。

　自民都連は５２人の公認候補を決定しているが、小池知事との連携を探る３人が公認維持のまま会派を離脱。国政でも都政でも振るわない民進からはこれまでに３人が離党した。民進のすり寄りは露骨で、都連の松原仁会長は「小池氏のリーダーシップがあって、初めて都政の膿を出すことができると確信した」と絶賛。必死で連携を画策している。

　政治ジャーナリストの伊藤達美氏は言う。

「組織が弱く、支持率も低迷する民進からの小池新党への鞍替えを図る候補者は相次ぐでしょう。自民にも都議会の現体制で不遇をかこつ不満分子はいる。会派離脱した３人組のように党籍を残したまま、小池新党の推薦を得ようとする可能性はあります」

　このままでは政策論争より、小池印か否かが争点の不毛な選挙になってしまいそうだ。














http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 首脳会談で完結するホップ、ステップ、ジャンプの安保条約５条尖閣適用　　天木直人
首脳会談で完結するホップ、ステップ、ジャンプの安保条約５条尖閣適用
http://kenpo9.com/archives/961
2017-02-08　天木直人のブログ


　２月３日にマティス国防長官が初訪日して、安保条約５条が尖閣に適用される事を確認した。

　次はティラーソン国務長官だ。７日に岸田外相とはじめての電話会談をして尖閣は安保条約５条が適用されると表敬したらしい。

　次は２月１０日の安倍・トランプ首脳会談である。

　これまで以上に大きく報道されるだろう。

　あのトランプが安保条約５条を適用すると言ってくれたと。

　まさしく、、ホップ、ステップ、ジャンプだ。

　しかし、安保条約５条委は何が書かれているのか。

　尖閣は日米安保条約の適用の対象であると書かれているだけだ。

　尖閣を日本の領土であると一言も認めていない。

　しかも尖閣が中国に占領されても米軍が助けるということはどこにも書かれていない。
　共同で対処するだけだ。

　米軍が日本を守るという、同盟関係にとって当たり前の事すら疑わざるを得ない日本である。

　日米安保体制は脆弱な体制であることを自ら認めている安倍政権ということだ。

　　こんな当たり前のことすら、日本は不安に思っているということだ。

　日米安保条約がいかに脆弱でもろいものであるかを日本自身が一番よく知っているということである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 方や３２億解体、こなた３１億削減のブラックユーモア！　
伊勢志摩サミットで伊勢神宮内宮を訪問し、参道を歩く安倍晋三首相ら各国首脳＝三重県伊勢市で２０１６年５月２６日、代表撮影


方や３２億解体、こなた３１億削減のブラックユーモア！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_85.html
2017/02/08 13:58　半歩前へⅡ


▼サミットのつけ重く　三重県が３１億円削減！
　伊勢志摩サミットの勘定書きが回ってきた。三重県が人件費３１億円を削減するという。そういえば、サミットのために外務省が２９億円かけて建設した建物を３日使っただけで３億円かけ解体したことがあった。これってブラックユーモアだね。

　やたらカネをかけて大イベントを持ち込めば、こんなことになるという「いいお手本」だ。でもまた、どこかの自治体が同じ過ちを繰り返すだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞によると、
　三重県は、予算の財源不足を賄うため、２０１７～１９年度の３年で人件費３１億円の削減を県職員労組と県教職員組合に申し入れ、合意したことが６日、関係者の話でわかった。

　昨年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催の負担などがのしかかり、厳しい予算編成を強いられた。県は今月中に県議会に一般会計当初予算案と関係条例の改正案を提出する見通し。

　関係者によると、削減対象は、県職員と教職員、警察官の計約２万４０００人の人件費。削減額は、管理職分が７億円、一般職員分が２４億円となる。

　今後３年間にわたり、年２回の期末・勤勉手当（ボーナス）から減額する。１６年度の人件費は２２２７億円だった。

　県の財政は２２年度の公債費償還のピークを前に厳しさを増している。１６年度のサミット関連予算は、国の補助を除いた県の負担は４９億円余。うち約３５億円に県債を充てた。

　１７年度一般会計当初予算案は総額７０１１億円の見通し。財源不足に苦しみ、県は１月中旬、両労組に「人件費を含む財政調整」の協議を申し入れた。

　１１年の鈴木英敬知事就任後、人件費削減は３回目となり、両労組は反発していたが、「断腸の思いで妥結」（県職員労組）した。

添付写真はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20170206/k00/00e/010/267000c


関連記事
＜三重県人やられる＞伊勢志摩サミットで財政難⇒２０１７～１９年度人件費３１億円カット！
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/395.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 総統閣下は大統領への貢物に年金を持っていくつもりです　総統閣下「どこから漏れたんだ！俺にはそんな権限はないと言い通す！」
総統閣下は大統領への貢物に年金を持っていくつもりです


※テロップ文字お越し

●年金積立金を米国のインフラ事業に投資する計画が新聞にすっぱ抜かれ批判が矢のように…

総統閣下　どこから漏れたんだ　俺にはそんな権限はないと言い通す

●散々、年金を好き勝手にしてきたくせに

総統閣下　大統領に会うのに手ぶらで行くわけにはいかない。
インフラ投資という口実だと原発事業で大損こいている国内企業にもおこぼれが預ける

●大企業ファーストですか

総統閣下　アメリカとメキシコ国境の壁建設に使えば大統領もお喜びになる

●マスコミから大バッシング間違いありません

総統閣下寿司でも食わしとけば、おとなしくしているだろう

●海外はそういきません

総統閣下　これまで他国に数千億円という単位でばら撒いてきたんだ
宗主国には数兆円単位で貢がないとまずいだろ

●（そのカネ 国内に使え）



安倍 激昂「不愉快ですよ！デマ！」 ＧＰＩＦで米のインフラに投資がトランプへの手土産2/7衆院・予算委員会



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 最大の悲劇は、悪人の暴力ではなく、善人の沈黙である。沈黙は暴力の陰に隠れた同罪者である。　：　国際板リンク


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/401.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「９条上問題になるから『武力衝突』使う」　稲田防衛相(朝日新聞)-「武力衝突」なら参加しても憲法違反じゃ無い?
「「９条上問題になるから『武力衝突』使う」　稲田防衛相
朝日新聞デジタル 2/8(水) 13:59配信

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。

　ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。

　民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。

　また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽（いんぺい）との指摘は当たらない」と答えた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000051-asahi-pol

> 稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。

「受け取られかねない」どころか、「そうとしか考えれらない」内容の答弁です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 天下り批判の人身御供にされた文科省ー（天木直人氏）
天下り批判の人身御供にされた文科省ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjpri
8th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


官僚だった私だから書ける。

　小泉首相を批判して首になり、天下りには無縁の官僚だから書くことが許される。

　いま大騒ぎになっている文科省の天下り問題はやり過ぎだ。　

　直前まで次官をつとめた組織のトップが、「万死に値する」という言葉を国会で語って組織全体を否定した。

　歴代の人事課長が雁首そろえて国会に招致され、口をそろえて組織犯罪を認めた。

　なぜここまで文科省は叩かれるのか。

　天下りがなくならないのは暗黙の事実だ。

　天下りはすべての省庁がやっていることも皆が知っている。

　民主党が政権時にもそれは根絶できなかった。

　それを知りながら野党は、安倍政権を追及するためにこの問題を取り上げる。

　そしていまの安倍政権は世論の支持率を犠牲にしてまで官僚組織を守る余裕はない。

　これが財務省や経済産業省といった一流官庁だったらここまで叩かれなかっただろう。

　いや、一流官庁は、ここまでやらなくても、天下りに困らない。

　三流官庁だからこそ、文科省は組織的に天下りをしなければならなかったのだ。

　しかも、世話係の職員はノンキャリアだ。

　ノンキャリアがキャリアの天下りを手助けする汚れ役を引き受けて、キャリアから見返りを受ける。

　これも官僚組織の悲しい現実だ。

　こう書いていくと、文科省があまりにも気の毒に見える。

　しかし、現実はそれほどでもないのだ。

　官僚組織を敵に回す事の出来ない野党が、本気で天下り防止策を安倍政権に求めることはない。

　官僚組織と一体の与党が文科省をこれ以上追いつめることはない。

　各省は文科省が人身御供である事を知っているから、内心感謝し、

ほとぼりが冷めたら、あの時は大変だったなと、慰労してくれる。

　つまり、すべては、嵐が終われば元どおりになって忘れ去れらるのである。

　いまの政治システムの下では、天下りは決してなくならない。

　文科省の天下り騒動は、この国の政治に不満だらけの国民の怒りが、

自分たちに向かってこないようにそらせる、与野党のガス抜きなのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍支持者カンカン 内閣府「米国訪問事業」に“裏の狙い”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　支持者が離れていく…（Ｃ）日刊ゲンダイ
　


安倍支持者カンカン 内閣府「米国訪問事業」に“裏の狙い”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199114
2017年2月8日　日刊ゲンダイ


　１０日に迫った日米首脳会談。トランプの「通貨安誘導」批判にビビりまくりの安倍首相は会談前から「米国内の雇用を増やす」などと献上メニューを用意。あまりのポチぶりに保守系の支持層からも「売国奴」批判が続出しているが、そんな安倍支持者がカンカンになっているのが、内閣府主催の「歩こうアメリカ、語ろうニッポン」事業だ。

　事業は２０１４年度から始まり、一般公募で選ばれた市民が１０日間ほどかけて米国を訪問。在米日本関連団体で講演したり、集会でディスカッションを行ったりする。

　事業の目的は〈米国において、現地の方々に対し日本の強み・魅力等の発信を通じて、日本の理解促進を図ること〉となっているが、安倍支持者は、何に怒っているのか。

「事業の“本当の狙い”は、歴史や領土問題をめぐって米国国内で日本バッシングを続ける中国や韓国に対抗するため。民間人にロビー活動してもらうためと聞きました。実際、米国出発前に研修があり、慰安婦問題や歴史認識、領土問題についてみっちり学びました。しかし、いざ訪問した先は田舎ばかり。現地の人は『日本人を初めて見た』という人がほとんどで、ロビー活動どころじゃない。単なる観光旅行で、がっかりしました」（参加者のひとり）

　安倍首相が支持基盤を失う日も近い。















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍首相「デマだ」 民進議員の質問に猛反論(TBS)-GPIF資金の投資先めぐり
「安倍首相「デマだ」 民進議員の質問に猛反論
TBS系（JNN） 2/8(水) 2:01配信

　安倍総理は、１０日の日米首脳会談で公的年金の積立金をアメリカのインフラ事業に投資する案を示すなどとした一部報道について先週の国会審議で否定しましたが、７日、民進党から改めて質問されたことを受け、「デマだ」と猛烈に反論しました。

　「私もこの先週末、この土日、地元に戻って集会をしていたら、やっぱり皆さんからだいぶ言われました。なんで日本の年金を使ってアメリカの雇用を増やすんだと。トランプ大統領への手土産だったら自腹で買ってくれと。まさかメキシコ国境のトランプの壁にも日本の年金が使われるわけではあるまいなと」（民進党 井坂信彦議員）

　民進党の井坂議員は、安倍総理が１０日の日米首脳会談でＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金をアメリカのインフラ事業に投資し、雇用創出につなげる案を示すなどとした一部の報道を受け、地元の支持者から多くの反対意見が寄せられたと紹介しました。井坂議員は、安倍総理が先週の国会審議でこうした報道を否定したことに触れた上で質問を続けましたが・・・

　「実は私も、支持者から、なんでＧＰＩＦの大切なお金を総理が持って行くだなんていうデマを民進党の人たちは言うんですかと。全くの誹謗中傷なんですよ。極めて私ははっきり言って不愉快ですよ。できないのにできるかのごとくに言って、私がＧＰＩＦの金を向こうに持って行くかのごとくの議論というのは、これをデマって言うんですよ」（安倍晋三総理大臣）

　安倍総理は、総理大臣がＧＰＩＦに対して資金の運用方法を指示することは「法的にできない」と改めて強調し、「国の信用に関わるからはっきり言っておく。私が都合のいいようにこのプロジェクトに投資しろとか言っているかのごとくイメージを作ろうとしているのはまじめな議論とは言えず、全く事実と違う」などと激しく反論しました。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170208-00000008-jnn-pol

> 「実は私も、支持者から、なんでＧＰＩＦの大切なお金を総理が持って行くだなんていうデマを民進党の人たちは言うんですかと。全くの誹謗中傷なんですよ。」

最初に報道したのは日経のはずなんですが。まず日経に抗議すべきでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 参考人は反省ゼロ 文科省天下り“アリバイ”集中審議の茶番（日刊ゲンダイ）
　　


参考人は反省ゼロ 文科省天下り“アリバイ”集中審議の茶番
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199110
2017年2月8日　日刊ゲンダイ

　　
　　　文科省人事課ＯＢの嶋貫和男氏（左）と前川喜平前事務次官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ワルがバレないよう裏工作し、責任追及されてもスットボケ――。日本の教育をつかさどる役所の体質がこれじゃあ、学校も廃れる。７日に開かれた文科省の天下り問題をめぐる衆院予算委の集中審議。参考人質疑で、前川喜平前事務次官は「万死に値する責任」と言っていたが、隣に座った仲介役の人事課ＯＢ・嶋貫和男氏と顔を見合わせてニンマリする場面も見られ、反省ゼロだった。

「組織ぐるみと言われても仕方がない」。集中審議では、安倍首相が珍しく役所の責任について言及し、前川前次官も「自分であっせんすると法に触れるので、（嶋貫氏に）情報提供した」と発言した。要するに規制逃れを全面的に認めたわけだが、にもかかわらず、前川前次官や嶋貫氏以下、参考人の歴代人事課長８人の表情は余裕シャクシャク。それもそのはずで、自分たちの身が「安泰」であることが分かり切っていたからだ。

「現行の天下り規制は、ＯＢによるあっせんはおとがめなし。しかも、在職中の職員が再就職のあっせんや求職活動をしても、不正行為がなければ刑事罰もない。今回のケースはＯＢを窓口に天下りを続けていたわけで、当人たちも本気で申し訳ないとは思っていないでしょう」（文科省担当記者）

■「助ける」なら子供が先だ

　嶋貫氏は「認識不足を恥じている」とトボケていたが、“確信犯”は明らかだろう。「人助け」とも言っていたが、全国の教育現場には、貧困やイジメ、不登校、奨学金……などで困っている生徒、学生は山のようにいる。文科省ＯＢなら仲間の食いぶちを探すより、子供たちを「助ける」ことが先だ。しかも、嶋貫氏は０９年に文科省を退職後、一般財団法人「教職員生涯福祉財団」から年間７００万円、都内の保険代理店から同５００万円、明治安田生命保険から同１０００万円のカネを受け取っていたことも判明した。結局はカネなのだ。

「与野党とも官僚機構と徹底的にケンカする気はありません。世論批判が強いためにアリバイ的に審議しているだけ。本気でウミを出し、天下りを根絶するのであれば、参考人招致ではなく、（虚偽答弁には罰則規定がある）証人喚問すべき。今回のケースでは、悪質な証拠隠しも行っていたわけですからね。要するに本気で取り組む気はないのですよ」（政治評論家の山口朝雄氏）

　茶番劇に付き合わされる国民はたまったもんじゃない。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] マティス来日でも全然一件落着ではない防衛負担問題　マティス発言にぬか喜び禁物、強か中国次の一手　米国が守ってくれる幻想を

　

マティス来日でも全然一件落着ではない防衛負担問題
トランプ大統領が問題視しているのは駐留経費だけではない
2017.2.8（水） 古森 義久
冷戦時代の沖縄への核配備、米政府が初めて公式に機密解除
沖縄県宜野湾市にある米軍の普天間飛行場（資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕
トランプ新政権のジェームズ・マティス国防長官が来日して、日本側の在日米軍駐留経費負担は適切であり「他の国のモデルになる」と述べた。

トランプ大統領が選挙期間中からたびたび批判していた「日米の不公平な防衛負担」という問題がひとまず片づき、日本側の官民はほっと一息ついた観がある。

だが、トランプ氏が「不公平」と指摘していたのは、在日米軍駐留経費だけではない。駐留経費は、日米同盟全体からみれば少額の経費に過ぎない。

在日米軍駐留経費とは、日本国内の基地に駐留する米軍が基地貸与やその光熱費、日本人従業員の給与などに要する労務費を指す。つまり、基地を運営する費用である（米軍の活動そのものに要する費用は、すべて米側が負担することになっている）。

その在日米軍駐留経費の約75％を毎年日本政府が負担している。平成28年度の予算案では約3700億円が日本の防衛費の中に計上されていた。日本の防衛費は全体で約5兆円だから、日本の負担する米軍駐留経費はその10分の1以下に過ぎない。

むしろトランプ氏は、日米同盟の構造的な片務性や日本の防衛の内向き姿勢に強い不満を表明している。だから今後、トランプ政権が日本の防衛を未解決の案件として批判してくる公算はかなり大きいと言ってよい。

トランプ氏が批判するのは日米同盟の片務性

トランプ氏が最初に日本の防衛負担について発言したのは2015年8月である。アラバマ州モービル市の大集会で次のように述べた。

「（いまの日米同盟の下では）米国はもし日本が攻撃を受けた場合、日本を防衛することを義務づけられています。しかし日米安保条約の規定では、日本は米国を防衛支援する必要はないのです。こんな状態をみなさんは良い取り決めだと思いますか？」

同盟を結びながらも日本は守られるだけである。憲法のせいで、同盟の相手を守る義務はない。こんな世界でも珍しい取り決めがこのままでいいのかとトランプ氏は指摘した。トランプ氏は明らかに日米同盟の片務性を批判していたのである。

トランプ氏はそれからちょうど1年後の2016年8月にも、アイオワ州のデモイン市での演説で同じようなことを述べた。

「日本との安保条約では、もし日本が攻撃された場合、米軍は全力で日本を守らねばなりません。しかし、米国が攻撃されても日本は何もしなくてもよい。家にいてソニーのテレビでも見ていればいいのです」

日本は、自国の領土や領海の外では、同盟国の軍隊や民間人が軍事攻撃を受けても、軍事力を使って共同防衛や支援をすることはできない。トランプ氏はここでも、その日米同盟の片務性を指摘し、不公平だと非難している。

そして、トランプ氏は演説の中で、在日米軍駐留経費の問題にも触れ、「日本側がその50％を出しているそうだが、なぜ100％を出さないのか」とも述べた。

トランプ氏が演説で日米同盟に触れる際は、以上のようにほとんどは日本の防衛努力全体や防衛費全体が不十分という趣旨の批判である。在日米軍駐留経費だけに焦点をしぼって日本を批判することはほとんどない。

日本政府は「聞こえないふり」？

これに対して日本政府は、トランプ氏の批判はすべて駐留経費負担だけに向けられているという対応をみせた。日米同盟の片務性や防衛費全体の金額、さらには日本の防衛態勢そのものへの批判については、まるでないかのように振舞った。

日米同盟の実務面のやりとりを少しでも知っている日本側の関係者ならば、米国側が日本に、防衛面での憲法上の制約を取り除き、防衛費を増額するよう求めていることを知っている。それにもかかわらず、あえて聞こえないふりをしているのだ。

これまでトランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国がどこも防衛費を少なくともGDPの2％以上に保つという誓約をしながら、28カ国のうち4カ国しかその約束を履行していないことへの不満を何度も表明してきた（日本は約1％）。やがては、日本の防衛費の対GDP比に目をつけ、増額するよう要求してくるはずである。

マティス氏が「日本の在日米軍駐留経費負担は適切」と言ったところで、日本の防衛負担の問題は決して終わっていないのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49124

　


マティス発言にぬか喜び禁物、強か中国次の一手
米国が守ってくれる幻想を捨て、尖閣を自ら守る体制整えよ
2017.2.8（水） 織田 邦男
尖閣は日米安保の適用範囲、マティス米国防長官
都内の防衛省で握手を交わす、ジェームズ・マティス米国防長官（左）と稲田朋美防衛相（2017年2月4日撮影）〔AFPBB News〕
2月3日（金）、ジョージ・マティス米国国防長官が来日した。安倍晋三首相はトランプ新政権発足後、初の重要閣僚の来日に対し、「揺るぎない同盟をさらに確固たるものにしたい」と述べて歓迎した。

翌4日に実施された稲田朋美防衛大臣との会談では、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と繁栄を支える公共財であること、そしてトランプ新政権との間で、日米同盟の重要性が相互に確認できたことは、大きく評価できる。

米国の「核の傘」による拡大抑止の維持、北朝鮮、中国に対する脅威認識、普天間飛行場の名護市辺野古への移転に対する相互認識の一致など大きな成果があった。

なかでも、マティス国防長官が「尖閣が安保条約5条の適用対象」と語ったこと、そして在日米軍駐留経費負担が「他国の模範」と述べたことが、日本政府にとっては、何よりの成果であった。記者会見における稲田防衛大臣の安堵と高揚感の入り混じった表情からも見てとれる。

尖閣への「5条適用対象」発言については、2014年4月、バラク・オバマ大統領訪日の際、安倍首相との首脳会談で初めて述べられたものである。彼は次のように述べた。「日本の施政下にある領域は日米安保条約第5条の適用対象であり、尖閣諸島もそれに含まれる」

政府の高揚感に強い違和感

今回のマティス発言は、トランプ政権でもこの姿勢を引き継ぐことを明らかにしたものであり、尖閣の領有権を狙う中国に対する力強いメッセージになる。日本にとっては、マティス訪日の最大成果であろう。

だが、手放しでは喜んでいるわけにはいかない。政府の安堵とその高揚感ぶり、そしてメディアの「はしゃぎぶり」に、大いなる違和感を感じたのは筆者だけではあるまい。これには2つの大きな問題が包含されている。

この発言は、安倍首相との会談の冒頭、マティス長官から自発的に述べられたものである。NHKは7時のニュースを報道中、わざわざ「ニュース速報」を出した。マティス米国防長官が「日米安全保障条約の第5条が『沖縄県の尖閣諸島に適用される』と明言した」と流したのだ。

だが、果たして「ニュース速報」を流すような性格のものなのだろうか。

ある評論家は「所領を安堵された御家人」のはしゃぎ様だと揶揄した。筆者も同感である。「アメリカさん、どうか尖閣を守ると言ってください」となりふり構わず懇願し続けた末に、「アメリカさんが言ってくれた。バンザイ！」というような、まるで属国意識丸出しのような報道ぶりに、思わず赤面した人も多いのではないだろうか。

安保法制の時も、イラク派遣の時もそうだった。「アメリカへの従属だ」「アメリカのポチ」だと批難してきたメディアがこういう報道をするから、余計に複雑な気分になる。

先述の通り、今回の発言は中国の「力による現状変更」への大きな抑止力となるのは違いない。だが、間違ってはならないのは、尖閣を含め、我が領土、領海、領空を守るのは日本人であるということだ。

1969年に米国は「ニクソン・ドクトリン」を発表し、「国家の防衛は当事国が第一義的責任を負うべきである」ことを示した。それ以来、米国の同盟政策の基本となっている。当然、日本も例外ではない。それが日米同盟の大前提である。

マティス長官は米国議会の公聴会で「強い同盟国を持つ国は栄え、そうでない国は衰退する」と述べた。今回の会談でも日本の防衛力強化を期待し、「強い同盟国日本」を求めている。

今回の「ニュース速報」の騒ぎぶりに、日本人は米国の同盟政策の基本を理解しているのかと疑念を抱いた。日本人が血も汗も流す努力なくして、「第5条」など発動されることはあり得ないことを知ったうえでの報道なのだろうかといささか心配になった次第である。

この報道ぶりを見る限り、尖閣が中国軍に占領されたら、自動的に5条が発動されて、まず米軍が投入されると勘違いしているのではないか。

あるいは、まさかとは思うが、米軍が尖閣で中国と戦っている映像を、「岡目八目」的に上空から撮り、お茶の間に流すというネットジョークを本当に考えているのかと勘ぐりたくもなる。そこまで程度が低いとは思いたくない。

国民に幻想を抱かせる危険性

いずれにしろ、こういう報道ぶりは、安全保障に詳しくない一般国民に対し、誤った幻想を抱かすことになりかねない。

マティス国防長官は会談の中で『日米関係は試すまでもない。この政権移行期に乗じて、つけ込んでくるのを防ぐために訪日した』と淡々と述べた。まさに「5条」発言は、こういう冷徹な政治的メッセージなのである。

メディア報道に見られる当事者意識の欠けた安堵や高揚感は、44年間、全人生を米国の安全保障に捧げてきた「戦う修道士」、マティス長官に対して、あまりにも失礼であり、実に恥ずかしいものである。両国の信頼を失墜させるに足る愚かなことの自覚が日本人には必要だろう。

もう1つ問題点は今後のことである。翌朝、早速朝刊を見た。おおむね新聞各社は「尖閣に安保適用明言」がトップニュースだった。

まあ、日本にとっては結構なニュースには違いないし、新聞報道としては当然そうなるのだろう。中国の情報当局も、苦々しい顔で日本の新聞各紙を読んでいたに違いない。

だが、これから厄介なことが予想される。今後、米国で政権が交代するたびに、日本は新政権に対し、「尖閣は5条適用対象」と明言してくださいと懇願しなければいけなくなったということだ。

もし何らかの事情で、米国側が「5条適用対象」と言わなかった場合、どうなるか。「言わなかった」という事実が中国に対する大きなメッセージとなり、中国に対する日本の立場を弱くするだけでなく、この地域の不安定化を助長することになりかねない。

ということは、この騒動を永遠に、いや中国が尖閣を諦めるまでやめることはできなくなったということではないだろうか。これは米国に対しても日本の立場を著しく弱くするものである。後先を考えない近視眼的態度が、後の災い種を生んでしまったという気がしてならないのだ。

さて、尖閣について、今後政府は何をやらなければならないか。少なくとも政府はこれで安堵している場合ではない。

なるほど、尖閣諸島への中国の軍事的介入に対する抑止力は高まったことは間違いない。中国は米国とは決してことは構えない。力の信奉者である中国は、自らの軍事力がいまだ米国のそれにはるかに及ばないことを誰よりもよく認識している。従って、「5条」の対象になるような行動は控えるはずだ。

だからと言って、中国は今後尖閣に一切手出しをしないかというとそれは大きな間違いである。

中国は尖閣諸島を「核心的利益」と位置づけている。「領有権の奪取」を決して諦めることはない。中国は今後、安保条約「5条」が発動されない形で領有権を奪取する戦略をとってくるだろう。中国の高官はこう語っている。「我々にとって最も好都合な日米同盟は、ここぞという絶妙の瞬間に機能しないことだ」と。

今後の中国の出方はオバマ発言の中にヒントが含まれている。尖閣諸島はオバマ前大統領が語ったように、「日本の施政下にある領域」だから「5条の適用対象」なのであって、米国は尖閣諸島に対する日本の領有権を認めたわけではない。「施政下」にあることと、「領有権」は別問題なのである。

軍事力使わず実効支配を争奪

米国は他国同士の係争地については、どちらに領有権があるとは決して言わない方針をとっている。日本は「竹島」や「北方領土」も領有権を主張している。だが、両者とも日本は実効支配をしておらず、「施政下」にはない。だから日本がいくら領有権を主張しようが、米国はこれらに対し、決して「5条適用対象」とは言わない。

ということは事実上の実効支配を奪って「施政下」にあると言えない状況を作為すれば、「5条」の適用対象とはならないわけである。中国は、今回のマティス発言を受け、今後、軍事力を行使することなく実効支配を争奪する動きを一層加速するだろう。

2014年のオバマ発言以降、中国は海軍を出さずに海警（中国版コースト・ガード）を投入して既成事実を積み重ねてきた。「3-3-2フォーミュラ」と言われるように、月に3回、3隻、海警を領海侵犯させて2時間居座る行動を繰り返してきた。少しずつ既成事実を積み重ね、実効支配をかすめ取る「サラミ・スライス戦略」である。

昨年8月には海警15隻を同時に領海侵犯させ、6日間で延べ28隻の領海侵犯という実績を上げた。今後は「4-4-2」、そして「5-5-3」とサラミ・スライスを加速させ、既成事実を積み上げていくことが予想される。

これまでも人民解放軍の代わりに民兵（偽装漁民）を活用してきた。米国は民兵が乗船した偽装漁船が機雷敷設訓練を実施している写真を公開している。

これまで数百隻単位の漁船が尖閣諸島周辺や小笠原方面に押し寄せることがあった。これらはまず、上からの指示による民兵の行動だと考えていい。

マティス長官の発言を受け、今後中国は、こういった非軍事活動の頻度や規模を拡大し、既成事実を積み重ねて実効支配を奪取する作戦を加速させるだろう。海警や民兵の行動に対しては、武力攻撃事態の認定は難しく、自衛隊による自衛権行使は難しい。となると「5条」の発動はあり得ないということだ。

これらについては警察権行使を拡大した「領域警備」の範疇である。最も蓋然性の高い事象であるが、一昨年の安保法制では手がつけられなかった。政府はこの領域警備事態で海保や警察の能力を超える場合に、速やかに自衛隊を出動させることでこれに対処しようとしている。これは大きな間違いである。

相手が軍隊を出してもいないのに、自衛隊を投入することは決してやってはいけない。中国に口実を与えるだけで国際社会からの賛同も得られない。まさに愚の骨頂である。

また「非軍事活動」に対する法執行のために、警察権行使という手足を縛ったまま自衛隊を投入することもやってはならない。米国も連邦軍が法執行を実施するのを憲法で禁じている。法執行で軍を使うのは、国際社会の常識からも逸脱している。

では、どうするか。「非軍事活動」に対しては、最後まで海保と警察が対応できるよう強化するしかない。これが「領域警備」であり、その能力の向上は、喫緊の課題なのだ。

今こそ真剣に取り組まねばならない。今回の日米防衛首脳会談で防衛力の強化が謳われたが、防衛力には自衛隊のみならず、海上保安庁、警察の能力向上も含めた総合力強化の観点を忘れてはならない。

そこで盲点なのが領空主権の防護である。平時には、陸には警察があり、海には海保がある。空には航空警察はなく、最初から中国空軍と航空自衛隊のガチンコ勝負である。しかも上空での動きは政治家を含めて一般国民には非常に分かりづらい。

日本の実効支配がなくなれば米国は守らない

中国は今後、海警が領海侵犯を繰り返すように、上空でも尖閣諸島の領空侵犯を繰り返すことにより、実効支配争奪を狙ってくるだろう。領空には排他的かつ絶対的な主権がある。勝手気ままに領空侵犯されるようでは実効支配しているとは言えないし、「施政下」にあるとは言えない。

竹島、北方四島ともに、日本は領有権を主張している。だが、空自機は上空を飛ぶことはできないし、逆に相手国は自由に飛行できる。だから竹島、北方四島は日本の「施政下」にあるとは言えない。従ってこれらは日本の固有の領土にもかかわらず、安保条約「5条」の適用対象ではないのだ。

一昨年、トルコ空軍は領空侵犯を繰り返すロシア機を撃墜して領空主権を守った。相手が軍事大国ロシアであっても、決して領空侵犯を許さない。独立国としては当然の処置である。それでこそ「施政下」にあると言える。

トルコ空軍と同様、航空自衛隊は中国軍機による尖閣諸島の領空侵犯を阻止できるのか。一番のネックは、日本の法的欠陥である。

紙幅の関係上、ここでは述べないが、現在の自衛隊法「領空侵犯措置」には致命的欠陥がある。だが、一昨年の安保法制では手つかずだった。この改正は焦眉の急務である。

中国軍機が尖閣諸島の領空を自由に、勝手気ままに飛べるようになった時、尖閣は日本の「施政下」にあるとは言えなくなる。その時点で米国は「5条適用対象」とは言わなくなる。米軍の介入を招かずに尖閣の領有権を奪取する中国のシナリオの完結である。

「所領を安堵された御家人」よろしく、「5条適用対象」と言われて、「バンザイ」と喜んでいる場合ではない。中国は「5条」発動を回避する戦略で尖閣の領有権奪取を狙ってくるだろう。

日本の領土、領海、領空を守るのは日本人しかいない。その原点に立ち返り、自衛隊の強化、あわせて海上保安庁、警察の強化、そして「領空侵犯措置」の法改正など、自らがやるべきことを粛々と実行していくことが求められている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49127

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日報破棄はやっぱりウソだった、真っ黒けの毛の黒塗り開示へと（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/02/post-b626.html
2017-02-08


　権力者は必ず嘘を付くと言う見本みたいなものだ。

防衛省が南スーダンでの活動の日報を破棄してしまったと言う
説明に、国としてそんないい加減な事があり得るのかと思って
いたら、やっぱりウソだった。

実は破棄などしていなかった。

＞「廃棄」一転、保管認める＝南スーダンPKO日報―防衛省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 2/7(火) 11:34配信

＞防衛省は7日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派
遣された陸上自衛隊部隊が作成した日報について、「廃棄した
」という従来の説明を覆し、保管していたことを明らかにした。



ほとんど黒塗りの中にも、「激しい銃撃戦」とか「砲弾落下」とか
書かれているし、「戦闘が生起した」とも書かれていると言う。

国会での稲田防衛相の答弁「戦闘行為はなかった」は、なんだ
ったのか。

安倍首相以下、どの大臣も詭弁でしか対応しない。


＞「法的な戦闘ではない」＝南スーダン派遣部隊の日報めぐり
―稲田防衛相　　　　　　　　　　　時事通信 2/8(水) 12:39配信

＞稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で、南スーダンの
国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊部隊が首
都ジュバの状況について昨年7月の日報に「戦闘」と記載して
いた問題で、「一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使っ
たと推測している。法的な意味の戦闘行為ではない。武力衝
突だ」との見解を示した。

まったく。。。

どこまでも、一般には通用しない詭弁と屁理屈で、有った事で
も無かったことにしたいとしか思えない。

あれだけ、「戦闘が生起した」と書かれているのに、戦闘行為
に法的とか、そうでないとかあるのだろうか。。。よく言えるわ。

まだ、衝突だと言っている。

しかも稲田防衛相は、日報も見ていなかったと言う。



現地の報告書も読まず、勝手に衝突だと言っていたのか。。

議論も何も、まったくつじつまが合わない。

この政権は、明らかな真っ黒でも白にする集団だ。

この政権は、隠しごとばっかりしていて、後から少しずつポロ
ポロと出てくる。

悪代官菅は、「文書を隠蔽する意図は全くなかった」言ってい
るようだが、誰が信じるのか。

これだけ嘘ばっかり吐く政権も珍しい程、嘘しかつかない嘘つ
き集団だ。

日報も当初、破棄したと言っていたのに出て来た。

結局、政府というものは２１世紀になっても、国民に対して真
実を知らしめようとせず、国民は黙って納税をしていればそれ
で良いという姿勢なのだ。

それにしても今までの政権で、ここまで国民をないがしろにす
る政権は、安倍政権以外思い当たらないが。。。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜朝日新聞＞稲田防衛相「憲法９条上の問題になるから『武力衝突』という言葉を使っている」
【朝日新聞】稲田防衛相「憲法９条上の問題になるから『武力衝突』という言葉を使っている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26704
2017/02/08　健康になるためのブログ




「９条上問題になるから『武力衝突』使う」　稲田防衛相

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。

ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。



稲田防衛相「隠蔽には当たらない。武力衝突であり、戦闘行為でない」ジュバで戦闘を明記の南スーダンの日報【全】2/8衆院・予算委員会


以下ネットの反応。






















これは大問題だと朝日新聞が取り上げていますね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 大統領専用機でゴルフ会談 安倍首相は緊張に耐えられるか（日刊ゲンダイ）
　　


大統領専用機でゴルフ会談 安倍首相は緊張に耐えられるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199134
2017年2月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　言いたいことも言えない…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本中が身構えている２月１０日に行われる日米首脳会談。安倍シンパの大新聞テレビは、安倍首相がトランプ大統領と一緒にゴルフをすることや、大統領専用機エアフォースワンに同乗することを捉えて、「破格の扱いだ」とアメリカの歓待ぶりをうれしそうに報じているが、果たして安倍が会談で成果を挙げられるのか、疑問だらけだ。

　トランプとの会談は、惨憺たる結果に終わる可能性が高い。どんな会談になるのかは、１月２８日に行われた「電話会談」を振り返れば、今から容易に想像がつく。日本時間の２８日深夜１１時過ぎから始まった「４２分会談」は、緊張感漂う内容だった。会談後に会見に現れた総理は、〈笑顔なく、硬い表情を崩さなかった〉（毎日）、〈その表情はやや硬かった〉（産経）と顔面蒼白だった。

　実際、アメリカと電話でつながれた総理官邸は重い空気に覆われ、静まり返ったという。トランプは冒頭こそ、〈あまり他人をよく言わない娘のイバンカが、珍しくあなたを褒めていた〉と安倍を持ち上げ、和やかな雰囲気で進んだが、すぐに態度を変え、一方的にまくし立ててきたというのだ。

　最新号の「週刊現代」によると、〈日本は、中国の海洋進出の脅威が深刻だというのだろう。それならもっと防衛予算を上げて、中国を叩き潰したらいいじゃないか！〉と、むちゃくちゃなことまで口にしたという。日本の自動車メーカーによるアメリカ国内での雇用創出も、強く要求してきたそうだ。

　昨年１１月、ニューヨークのトランプタワーで安倍と９０分間、笑顔で談笑した時とは、まるで別人だったという。

「トランプの口調がよほど激しかったのでしょう。電話会談の後、官邸の空気はガラリと変わった。２月１０日の日米会談の時、トランプ大統領に提示する“貢献策”も慌ててまとめています。アメリカ国内に７０万人の雇用を生み出すために、日本の資金を１７兆円も投じて５０兆円規模の市場をつくるというのだから驚きです。

　官邸が焦っているのは、トランプが電話会談の後も、『日本は通貨安を誘導している』『アメリカの自動車を日本国内で売るのを難しくしている』などと日本批判をやめないことです。２月１０日が近づいているというのに、ほとんど恫喝ですよ」（官邸関係者）

　日本の大手メディアは、トランプと一緒にゴルフをすることを盛んに取り上げているが、どんな世界でも歓待されればされるほど、払いが高くつくことをまるで分かっていない。

　　
　　　百戦錬磨のビジネスマン（Ｃ）ＡＰ

ウィンウィンの関係はあり得ない

　２月１０日の首脳会談はどう進むのか。百戦錬磨のビジネスマンである大統領は、どんな要求を突きつけてくるのか。

　安倍は「ウインウインの関係の中で話す」などと国会で答弁しているが、トランプ相手にウインウインなどあり得ない。かつてトランプは〈ウインウインの取引が良い取引だというが、戯言はいい加減にして欲しい〉と、自身のビジネス哲学を自伝で語っている。取引は勝ちか負けしかないと考えているのだ。外交官出身の天木直人氏が言う。

「恐らく安倍首相が一方的に押される展開になるでしょう。トランプ大統領は、豪首相との電話会談の時、気に入らない話題を持ち出された途端、会談を打ち切っている。それを知っている安倍首相は、怖くて言いたいことも言えないと思う。実際、正論や理屈を説いても通じない相手だし、いきなり不機嫌になる恐れがある。最大の問題は、トランプ大統領には、相手にも花を持たせるという外交の常識が通じない心配があることです。世界が注視している会談でも、日本が譲歩したら、会談後の記者会見で『安倍晋三は気前のいい男だ。あれもくれた、これもくれた』と、アメリカ国民に“戦果”を誇りかねない。そうなったら、安倍首相は国際社会から軽蔑され、格好がつかない。かといって、日米会談を無事に終わらせるには、トランプ大統領の機嫌を損ねるわけにはいかない。尖閣諸島に日米安保を適用すると明言してもらう必要もある。安倍首相には相当なプレッシャーになるはずです」

　具体的に、どんな約束をさせられるのか。安倍政権がバカなのは、「７０万人の雇用創出」という手土産を、訪米前に明らかにしてしまったことだ。もはや「７０万人の雇用創出」は、トランプにとっては既定路線。それだけでは済まなくなっている。

「トランプ大統領が１月２８日の電話会談の時、〈もっと防衛予算を上げて、中国を叩き潰したらいいじゃないか！〉とまくし立てたのは、アメリカの軍需産業の雇用を増やすために、日本にアメリカの兵器を買わせる狙いがあるのだと思う。日米ＦＴＡの交渉開始を要求してくる可能性もあります」（前出の官邸関係者）

　なぜかトランプは、日本のことを“交渉上手”だと信じ込んでいる。２４年前、日本で講演した時に〈日本のネゴシエーターは有利な条件を巧みに引き出し〉〈アメリカ人はお人よしだ〉と語っているのだ。それだけに、安倍に対して、適当なところで妥協しない恐れがある。

■「２人は相性がいい」は本当なのか

　それにしても、２月１０日の首脳会談は、最悪のタイミングといえる。政権がスタートしたばかりのトランプは、成果を挙げようと焦っているからだ。

「一日でも早く会いたい」とトランプとの早期の会談を切望した安倍の軽挙妄動が、完全に裏目に出ている。

「トランプ大統領の怖さは、予測不能ということです。それだけに首脳会談は、トランプ大統領をゆっくり観察した後でも遅くなかった。いずれトランプ政権が、窮地に陥る可能性も高い。閣内が分裂することも考えられます。相手が弱っている時に会った方が、外交上は得策です。その点、賢いのは中国です。どんなに挑発されても動かない。電話会談すらしていない。トランプ政権がどうなるのか、どこが弱点なのか、じっくり見ているのでしょう。トランプ大統領にとっても、アクションを起こさない中国は不気味に映っているはずです」（天木直人氏＝前出）

　安倍周辺には「安倍さんとトランプ大統領は相性がいい」「会えば何とかなる」などと淡い期待もあるようだが、本当に２人は相性がいいのかどうかも、怪しいものだ。政治家の心理分析に定評のある明大講師の関修氏（心理学）はこう言う。

「トランプ大統領が何度となく評価している外国の首脳は、ロシアのプーチン大統領です。テレビのインタビューでも『尊敬している』と明言しています。閣僚では『彼は将軍の中の将軍だ』と、狂犬と呼ばれている海兵隊の大将だったマティス国防長官に全幅の信頼を置いている。プーチン、マティスの２人に共通するのは、修羅場を経験した強さを持っていることです。どちらかというと口舌の徒であるトランプ大統領は、自分にない強さを持っている人物に憧れがあるのでしょう。そう考えると、２世ボンボンの安倍首相のことを信頼したり、一目置いたりするとは考えづらい。ワンマンで社交的なトランプ大統領は、自分に従う相手には紳士的で穏やかだと報道されています。もし昨年１１月、トランプタワーを訪問した安倍首相が、意気投合したと感じているなら、トランプ大統領から『こいつは俺に逆らわないヤツだ』と思われた可能性があります」

　トランプに恫喝されたら、心の弱い安倍が耐えられるはずがない。とんでもない約束をさせられる恐れがある。今からでも、首脳会談をキャンセルした方がいいのではないか。



　　　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 橋下徹、安倍晋三、辻元清美のこと　「辻元清美氏の国会質問は肝が据わっている」　小林よしのり
橋下徹、安倍晋三、辻元清美のこと
http://yoshinori-kobayashi.com/12403/
2017.02.07　小林よしのりオフィシャルwebサイト


昨夜は「橋下羽鳥」の番組終了後、わしの個人ホームページ
が繋がらなくなった。

橋下徹氏は『戦争論』『台湾論』『沖縄論』まで口に出して
いたから、よほどわしの作品を読んでくれていたのだろう。

もっとフランクに話し合えば分かり合える部分が拡大して
いくのだろうと思う。

問題は安倍晋三だ。橋下氏は権力への未練があるから
安倍晋三と会うのだろうが、安倍も長くはない。

安倍には国家ビジョンがない。

トランプの脅しに大慌てで貢物持っていく軽はずみさ
といい、プーチンに完全に騙されている愚かさといい、
弱者のことを一顧だにしない冷徹さがあるのに、外交では
「お花畑」の信頼関係で仲良しになれると信じている。

辻元清美との国会論戦で、日ロ交渉の幼稚さを暴露されて
いたが、実はあの論戦後に、自民党議員からも辻元氏は
称賛されていたのだ。

自民党内でも安倍のロシア外交が危ういと思っている
議員はいる。当たり前である。

マスコミは安倍のポチになってるから、「権力批判」の
使命をもう失っている。

アメリカにもロシアにも「カネ」さえ出せば国を救えると
信じている『おぼっちゃまくん』外交は相手国に足元を
見られるだけである。

辻元氏は弱者に優しい政治家であるにも関わらず、
最近は単なる護憲派の「お花畑」思想を脱して、防衛にも
外交にも強くなってきている。

実は安倍と対決するときは猛勉強をして、ものすごい
緊張感で臨み、対決終了後は激しく消耗して落ち込んで
いるのだ。

覚悟が安倍ぼっちゃんとは全然違う。

安倍の太鼓持ち議員や、自称保守言論人や、ネトウヨ、
提灯ライター、マスコミまで、いずれ分かるときが
来るだろう。

安倍のレガシーは何もない。

単なる朝敵であり、逆賊に過ぎなかったということを。



辻元清美氏の国会質問は肝が据わっている
http://yoshinori-kobayashi.com/12350/
2017.02.02　小林よしのりオフィシャルwebサイト

辻元清美議員の国会質問をじっくり見た。

肝が据わっているというか、大したものだ。

日ロ交渉の問題は、共同声明にならず、プレス向け声明に
しかならなかったことには、わしも疑問を感じていた。

ロシア国内で発表されたプレス声明には北方4島の名称が
入っていないというのも、確かに怪しすぎる。

そして辻元氏が何度も強調していた国後に配置された
ミサイルの問題、プーチンが来日する直前に配置された

ミサイルは、安倍首相の喉元に匕首を突き立てたような
ものだという辻元氏の見立ては正しい。

安倍首相はなめられているのだ！

わしが一番危惧するのは、経済協力で北方4島の住民と
日本人が共に働く場合の主権問題だ。

「特別なルール」なんか出来るのか？

そして安倍首相は「私の代で平和条約」と言ってるが、
「平和条約」が優先されて、「主権の帰属」が置き去りに
されたら、そこですべてが終了！

北方領土はロシアに帰属でおしまいだ。

「私の代で平和条約」というのが、非常に気になる。



「なぜ私の声明を入れなかったのか？」「だって署名も四島名もないから」――そして「ロシア側が異なる呼称を用いても、我が国の立場を害するものではない」と驚きの答弁
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/10491/
2017.2.1 　国会ブログ　 辻元清美WEB　

【日ロ外交】 辻元清美（民進党）ｖｓ安倍晋三内閣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月1日

※６：００～日ロ外交



今日の予算委員会の質疑で、NHK中継が終わった後に私と安倍総理が立ち話をしている姿が映ったらしい。そのため「何を話していたのか？」と多くのメディアに聞かれることになった。

私は安倍総理と言葉を交わしたのは以下の件だ。

「総理が自分の２０１３年の声明が私の示した資料に入ってない、意図的ではないか、とおっしゃった。でもあの文書は署名もなく、北方４島の名前も入っていないので、資料には入れなかったんです。総理、認識が間違っているのではないですか」と伝えたのだ。そして、「なぜロシアにミサイル配備されて黙っているのか」とあらためて話した。

●安倍総理、間違っていませんか？

この日、私は高等教育の無償化問題に続き、外交安保問題に切り込んだ。とくに、安倍総理とプーチン露大統領の首脳会談の「成果」とされている合意文書について質問した。

その文書は、「プレス向け声明」というそっけないもので、双方の署名すらない。さらに、ロシア大統領府のホームページにのっているロシア側の文書には、なぜか日本側の声明には明記されている北方四島の名前＝「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島」という表記がない。資料を探してくれた外務調査室のスタッフによれば、「南クリル諸島」と書かれているのだ。

なぜこの「表記の違い」が問題か。

日本の主張は以下の通り→「1951年のサンフランシスコ平和条約で我が国が千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しましたが、そもそも北方四島は千島列島には含まれていません。また、ソ連は、サンフランシスコ平和条約への署名を拒否しました。」（外務省HP）

しかしロシアは、千島列島は北方四島を含むと解釈している。

さらに、南クリルという範囲が明確ではない。ロシアの行政区単位では、「南クリル管区」には択捉島が入らない。

「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島」と明確に四島の名前を書き込まなければ、合意文書としては極めてあいまいなものになるため、これまで日本政府が四島名にこだわってきたのはそこに理由があるのだ。

この日の私の質問の主旨は、安倍総理が「７０年間一歩も領土問題は進んでこなかった」とあまりに誇らしげにいうので、先輩方の血の出るような努力でこうした合意を積み重ねてきたことを知ってほしかったのだ。

私が今回、領土問題に関する質疑にあたって「日露間の主な合意文書」と示したのは以下の６つの文書だ。

１）日ソ共同宣言（１９５６年１月）
２）日ソ共同声明（１９９１年４月）
３）東京宣言（１９９３年１０月）
４）モスクワ宣言（１９９８年１１月）
５）イルクーツク声明（２００１年３月）
そして今回の　６）「プレス向け声明」である。

予算委員会資料01

予算委員会資料02

予算委員会資料03

しかし・・・

「辻元委員の資料に重大なものが抜けている。２０１３年の私とプーチン大統領の共同声明が抜けている。意図的なのか？」岸田外務大臣に答弁を求めたはずの私は、いつものように割り込んできた安倍総理の「逆質問」に驚いた。

安倍総理の質問に私はお答えした。実は、上記６つの文書を「主な合意文書」としたセレクトは読売新聞の記事（２０１６年１２月１７日）によったのだが、その根拠は以下のものと考えるーー安倍総理がおっしゃった「日露パートナーシップの発展に関する日本国総理大臣とロシア連邦大統領の共同声明」には、

・合意した当人の署名がない。
・４島の名前はおろか、そもそも北方領土に関する記載がない。

から比較対象から外した、というシンプルな理由である。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000004183.pdf

上記（１）～（５）の声明にはもちろん署名がある。また、（２）の日ソ共同宣言で四島の名前が記されて以降は、四島名が明記されている。確認できる範囲で確認したが、ソ連・ロシア側の資料でも同様である。

※参考：『我らの北方領土』（２０１５年度版）

つまり安倍総理になってから、四島の名前は消えている？　ように思えるのだ。全部の文書を見たわけではないけれど。これが私の疑問の出発点だった。
もちろん、日露・日ソ間で結ばれた領土問題に関する合意文書はたくさんある。推測ではあるが、2013年の安倍総理の共同声明は、上記のような理由もあって、読売新聞もとりあげづらかったのではないか。

●「プレス向け声明」が共同声明にならなかった理由――存在する２つの文書

この日の質疑で指摘したように、昨年１２月の「プレス向け声明」は、日本側とロシア側で「二つの文書」が存在する。
日本側には四島名が明記され、クレムリンが公開しているロシア側の文書では「南クリル列島」となっている。これは岸田外相も認めた通りだ。

「プレス向け声明」（ロシア大統領府ＨＰより）
http://www.kremlin.ru/supplement/5151

これが、「共同声明」を作れず、署名もできなかった理由ではないか！呼称が一致しないため共同声明にならなかったと岸田外相も認めた。しかし驚いたのは次だ。ロシア側が異なる呼称を用いても、我が国の立場を害するものではない（からいいのだ）と明言したのだ。

これまで四島の名前を書き込むために、先人たちがどれだけ外交努力を積み重ねてきたと思っているのか。外交はバトンリレーだ。四島の名前という核心部分は両者一致したものを書き込んで、次の政権に受けついでいかなければいけないのだ。

安倍総理に近いといわれるジャーナリストが、安倍総理に取材して書いたと思われる「暗闘」という本にも、こういう記述がある。
「『南クリル』という表現では、四島すべてを含むかどうかはっきしりない危険性がある」「ここで安倍が乗り越えれなければならない最初の課題は、北方領土での共同経済活動の（133P）対象を『四島』と明記することだった（略）第一目標は、すべての島名を列挙することで完璧にクリアされた。」（139P)

しかし安倍総理は、「私はバトンを渡すつもりはない」と答えた。私の代で解決する、と。
私は、経済交流をすれば解決するというほど簡単なものではないと考える。

この核心部分を解決しないまま（というか、過去の外交試算も受け継がないままに）、３０００億円という外交カードを切ってしまったことが問題なのだ。結局私が指摘したように、北方領土問題は、日米安保条約とリンクしている。そこをさけていくら経済協力をしても、解決は困難。今回、核心の安保問題は見通しがないなか、大型の経済協力のカードを切ってしまった。今後、こちらが切るカードがなくなってしまったという懸念を示した。

●稲田防衛大臣、マティス防衛大臣とは一人で会うんですよ

なお、稲田防衛大臣に「北方領土が返還されたら、日米安保条約が適用されるのか？」と質問したが、「所管ではない」ので岸田外務大臣が答えます、との答弁。私は、今度マティス米防衛大臣と会談するときは一人なのだから、岸田大臣には助けてもらえないですよ、と釘をさした。

安倍総理は「信頼関係」を繰り返すが、１５回も会っていながら、どうして直前でミサイルを配備されるのか。私はあらためて、事実関係を示した。
１）第二次安倍政権で１２回、全部で１５回も会談した。
２）土壇場で地対艦ミサイルを国後島と択捉島に配備された。
３）ロシア側には四島の名前を明記していない別の声明が存在する。
４）四島の名前を明記した両首脳が署名した文書の合意は結べなかった。
５）一方、経済関係などの覚書を１２本結んだが、半分くらいは非公開。

●トランプの措置はテロを誘発するのではないか

そして最後に、私はトランプ大統領の７カ国の国民の入国を禁止した大統領令について、総理に提案した。各国の首脳が発言しているのは、自国にテロが及ぶのを恐れているのだ。イラン外務省は、「過激派とその支持者らに対する素晴らしい贈り物になった」と述べている。
トランプの措置はテロを誘発する可能性がある、と。そこに意見をいわないということは、同調しているとみられるのだ。２月１０日トランプ大統領にあったとき、トランプ大統領のテロとの闘いを支持する、とは言わない方がいい、と釘をさした。
各国首脳は国民の命をまもるために、トランプ大統領の措置に批判をしている。総理も日本にテロを誘発させないためにもコメントを出すべきだ、と。
オリンピックは多様性だと総理自身もいっている。日本は多様性と共生を大事にしている、寛容と和解大事にしている、トランプさんもどうですか、と一言おっしゃってはどうか・・・と。
東京オリンピックの基本コンセプトは、「多様性と調和」なのだから。

●安倍総理の後ろから官僚が・・・？

最後の最後、安倍総理は答弁のなかで無理やりこう付け加えた。
「辻元さんはロシアのビザで（北方四島に）いったかもしれませんが」私は、官僚が後ろからこそこそ総理に伝えているのだと思い、実は「きたきた」と思っていたのだ。まさかそんな細かいことを一国の総理が知っていて、答弁準備をしているとも思えないので。

私は予算委員会の冒頭で、国会議員になる前に色丹島を訪問するなど、北方四島をめぐる民間交流を行ってきたことなどを「あえて」話した。元島民の方々、サハリンで引き上げ船に乗れなかったために置き去りにされた日本人、炭鉱労働者として連れてこられた朝鮮人、長い間無国籍のまま放置された人たちもいる。みな戦争で翻弄された人たちだ。

当時は北方四島どころかサハリン渡航も難しかった。相手の主権を認めるのではないか、という批判があったが、当時、細々と民間交流を続けてきた人たちの意義は大きかったと思う。私は、国と国の壁があるのなら、民間の交流でなんとか風穴をあけて、みなさんの祖国への墓参などを進めたい、と民間の立場で支援し続けてきたのだ。だから私は、今回安倍総理が元島民の方々の墓参が改善された点は評価した。

島民のみなさんの思いについては、共有できると思っている。しかし一国の総理が官僚の小ネタをこんな大事な議論で披露して、私へのバッシングを拡散させるために使うのだとしたら、ため息しか出ない。他意はなかったと思いたい。

いま、日本は大事な局面にある。引き続きがんばらなくては。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ロイター報道は「デマだ！」　トランプ大統領を真似る安倍晋三首相？　
ロイター報道は「デマだ！」　トランプ大統領を真似る安倍晋三首相？
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/211bfaa3a885908516ba8cabef8170f2
2017年02月08日　逝きし世の面影




『一生懸命努力して悪い方へ悪い方に回る「医者の往診」の政治版』

ジャパンハンドラーとか日本外務省に騙されて折角訪米しても負け犬のクリントンにしか会わず第45代アメリカ大統領に当選するドナルド・トランプを無視した安倍晋三は去年の11月8日の選挙結果に驚き、大慌てて店晒し品（商品見本）のゴルフクラブを手土産にニューヨークのトランプタワーを訪問した。

ところが、総選挙で勝てば即座に政権が交代する議院内閣制の日本とは大違いで、選挙の勝敗で閣僚どころか数千人もの官僚が総入れ替えになるアメリカでは政権移譲には数ヶ月の大きなタイムラグがある事実をうっかり忘れていた。（1月20日の大統領就任以前のまだ一民間人であるトランプに会いに行った世界各国の首脳は日本の安倍晋三ただ一人だけの『例外』だったので、世界からみて日本の抜け駆けは余計に目立った）



『野党の質問に首相「デマだ」. 衆院予算委 』2017年2月8日毎日新聞

安倍晋三首相が７日の衆院予算委員会で、野党の質問に対し「デマ」という言葉を使って色をなして反論する場面があった。

経済協力が焦点となる１０日の日米首脳会談に向けて、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を投入する可能性について「全く事実と違う」と強く否定した。

民進党の井坂信彦氏が「地元で『年金のお金で米国の雇用を増やすのか』と言われる」とした上で、ＧＰＩＦの対米投資が増えるかどうか見解を求めた。

首相は人さし指を立てながら「私はＧＰＩＦに（運用の）指示をできない。できないことをできるかのごとく言うのをデマと言う」などと反論した。

デマという刺激的な言葉を受けて委員室は与野党のヤジで騒然となり、浜田靖一委員長が「不規則発言はやめてください」と一喝した。【光田宗義】
2月8日 毎日新聞


『首相、民進議員の質問に激高』2017年 02月 7日Reuters共同

「全くの誹謗中傷だ」「これをデマって言うんですよ」。

安倍晋三首相が７日の衆院予算委員会で、民進党の井坂信彦氏の質問に声を荒らげ、激高する一幕があった。

井坂氏は、日米経済協力の一環で米インフラ投資に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を活用する案を不安視する支持者の意見を紹介。これに首相は「私も支持者から『なぜデマを民進党は言うのか。足を引っ張っている』と言われる」と反発、次第にヒートアップした。

首相のボルテージの高まりに合わせ場内は騒然。浜田靖一委員長は「双方ともに、冷静な議論をお願いします」とたしなめた。


『基本的にヘタレ（根性なし）だが、日本のマスコミの中で一番良心的だった毎日新聞』

折角の署名入り記事を書いた毎日新聞ですが、肝心のニュースソースである世界的に権威がある（正しい）と見做されている欧米メディアのロイター通信社の1月31日付け記事『　「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す＝政府筋』を一行も説明しないので、これでは読んでも意味がまったく不明。？である。

安倍晋三（政府や読売産経などの右翼マスコミ）にバッシングされるのを心底恐れていて、叩かれる前から震え上がって、何も書かないマスメディアの中では、それでも毎日新聞だけが唯一日本政府が年金基金（ＧＰＩＦ）などの政府資金で、（トランプがアメリカ大統領就任演説で力説していた）アメリカのインフラを整備するとのロイター記事に、恐る恐るだが少しだけ限定的に触れている。

1月31日のロイターは日米連携で数十万人の雇用増を目指すアメリカのインフラ投資『日米成長雇用イニシアチブ』を、２月１０日の日米首脳会談に向け最終調整中と報道している。（具体的には米東海岸、カリフォルニア州、テキサス州等の新幹線建設への資金供給）

今回とよく似た例では、飛ぶ鳥を落とす勢いだった維新の橋下徹が西日本最大の遊郭の管理売春業者の顧問弁護士だった事実を報じたのも毎日新聞だけだった。もちろん今回と同じで『少しだけ限定的で意味不明』に書いている。

福島第一原発事故による小児甲状腺がんの安倍晋三による初めての検討委発表『3人確定7人疑い』（2013年2月）でも同じで、『確定』が実は摘出手術での病理検査の意味で、『疑い』が穿刺細胞診など全てが陽性（がん検査が確定）だったとの驚愕的事実をマスコミとして唯一毎日だけが伝えていた。（もちろん『少しだけ、限定的で、意味不明』の今回と同じ手法）


『仏が要請、竹田ＪＯＣ会長ら任意聴取…東京地検』2/8(水)読売新聞

２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡る不正疑惑で、東京地検特捜部が招致委員会の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長（６９）ら複数の招致委関係者から任意で事情聴取していたことが関係者の話でわかった。

民間人同士の贈収賄容疑などに関するフランスからの捜査共助の要請に基づくもので、竹田氏らは、招致委が海外のコンサルタント会社に支払ったコンサル料について違法性や賄賂性を改めて否定したという。

関係者によると、特捜部が竹田氏らを聴取したのは先月から今月上旬にかけて。竹田氏は６日夜、東京都内で取材に応じ、「違法性や賄賂性の認識はなく、特捜部にもこれまでと同じ説明をした」と話した。

★注、
竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が言うように、日本の法律で公務員が職務に関連して賄賂を受け取った場合にだけ罰するので、オリンピック委員会のような民間対民間の賄賂は犯罪ではない。

ところが、アメリカは明確な重大犯罪であり、そもそもこの騒動はアメリカのオバマ政権のリンチ司法長官がFIFA（国際サッカー連盟）幹部の外国人を外国（スイス）で逮捕したことで大騒ぎになっているのですよ。既に東京オリンピックの誘致では日本の『電通』によって何億円もの買収工作が行われていた事実が発覚しているのですから、このまま無事に済むとは到底思えない。

ドイツのフォルクスワーゲン最高幹部が排ガスのデータ偽装で休暇で訪れていたアメリカのフロリダ州の保養地で突然逮捕され身柄が拘束される出来事も極最近起きている。（以前では懲罰的な膨大な賠償請求はあった。ところが、今回のような当該外国企業幹部の逮捕拘留など聞いたことが無い）

旧皇族でもある日本オリンピック委員会（JOC）会長を8期も務める竹田 恆和がアメリカに身柄を拘束されたのでは到底オリンピックどころの話ではなくなるが、確実に包囲網は狭まっている。（今後日本が年金基金（ＧＰＩＦ）どころか一切合切身ぐるみ剥がされるのは確実な情勢である）


『一見すると似ているようで180度逆（鏡像関係？）の日米の状況』

今日2月8日の毎日新聞朝刊のコラム『余禄』では、既得権益を持つ旧守勢力のエスタブリッシュメントを敵役にして、思いっきり叩くことで一般大衆（観客？）の拍手喝采を浴びているトランプ劇場だと、今の騒ぎを評しているがまさに慧眼である。

トランプ大統領を必死で叩く今の欧米や日本のマスメディアですが、まさに既得権益を持つ旧守勢力の筆頭であり、間違いなくエスタブリッシュメントだった。

肩書きなど権威にめっぽう弱り我が日本国では剛腕小沢一郎も宇宙人の鳩山由紀夫も、マスコミに少し叩かれたら簡単にバンザイ（降伏）したが、トランプ（アメリカ）の方は逆の現象が起きている。

日本と同じでマスコミが一致団結して全力でトランプを叩いている。

ところが、トランプは少しも負けていない。

メディアによる過激なネガティブキャンペーンにひるむどころか、真っ向から逆にマスコミを叩いている。これを多くの熱狂的な支持者が拍手喝采を送っている。（もちろんアメリカでも権威や肩書を信じる善良だが愚かなＢ層市民が3分の1程度は存在するので世論調査では賛否が拮抗する数字が出る）

折角素晴らしい観察眼を持っている、毎日新聞（余禄）は、小池旋風も同じ現象だと論じているのですが、・・・ほぼ詐欺ですよ。あるいは本物と偽物を観客の前で素早く取り替える手品の類である。

日本の胡散臭い『小池劇場』ですが、これはマスコミとの二人三脚の八百長プロレスの興行であり、マスコミと全面戦争をしている（しかも勝っている）トランプ劇場とは正反対の出来事が起きていた。（マスコミの信用度が極端に高い日本で、今回のように安倍晋三が自分の実力を過信して、マスコミを敵に回して善戦するトランプの真似をしても勝てる見込みはほぼゼロである）




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプと小池百合子。人間は目の前にある話題に安易に飛びつき易い動物である。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2017/02/08/_%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%A8%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%99%BE%E5%90%88%E5%AD%90%E3%80%82%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%81%AF%E7%9B%AE%E3%81%AE%E5%89%8D%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B%E8%A9%B1
2017-02-08　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』


トランプと小池百合子。人間は目の前にある話題に安易に飛びつき易い動物である。何か、専門的な、独特の意見や分析、あるいは内部情報などがあるわけではない。ただ流行の、誰もが知っている話題と雑談に、参加したいだけである。たとえば、現在の話題は、トランプと小池百合子であろう。中にはきちょうな分析や批評もあるだろう。しかし、大半は、本人たちが自覚しているか自覚していないかはともかくとして、どうでもいいような野次馬的な井戸端会議か居酒屋政治漫談に過ぎない。 ……


　　　　　　　　　　　ーーここから本文です(⬇︎⬇︎⬇︎)ーー

トランプと小池百合子。人間は目の前にある話題に安易に飛びつき易い動物である。何か、専門的な、独特の意見や分析、あるいは内部情報などがあるわけではない。ただ流行の、誰もが知っている話題と雑談に、参加したいだけである。たとえば、現在の話題は、トランプと小池百合子であろう。中には貴重な分析や批評もあるだろう。しかし、大半は、本人たちが自覚しているか自覚していないかはともかくとして、どうでもいいような野次馬的な井戸端会議か居酒屋政治漫談に過ぎない。

野次馬的な井戸端会議や居酒屋政治漫談に耽っている間に、もっとも大事な何かが行われている。それが何であるかは、何年も経ってから分かることだろう。凡人は、今日も、トランプや小池百合子の話題に熱中していればよいのかもしれない。ただ、トランプや小池百合子について、これぞ、最新の世界情報分析だとか、日本国内のもっとも大事な政治問題だと錯覚して、まなじりを決して得々と語り続けることの愚かさを、少しは知っておくべきだろう。

小池問題で、忘れられているのは、小池と小沢の関係だ。あるいは小池と野党共闘の関係だ 。小池は、まだ自民党に席はあるらしいが。小池の反自民の闘争は、大阪の「橋下徹」と同様に、いずれ自民党に戻り、総理総裁を目指すという出来レースなのか。あるいは本気で自民党と対決する覚悟が出来ているのか。

ちなみに、小池の片腕で、小池の後釜として、東京10区から衆議院議員に当選した某氏と、小沢一郎の盟友である民進党の「松木けんこう」が、急接近し、場合によっては「同一会派」を作るのではないかという裏情報もある。小池、某氏、松木けんこう、小沢一郎。こうなれば、日本の政界地図は大きく塗り替えられる事になるのだが・・・。

さて、安倍首相は、トランプ大統領との会談で、しつこく「ゴルフをやりたい」と懇願したらしい。つまり、プーチンとの「温泉外交」に続いて、今度は「ゴルフ外交」というわけだ。安倍晋三は、貿易問題や安全保障問題より、温泉やゴルフによる接待外交、つまり人間関係つくりの方に、興味も関心もあるようだ。まことに、安倍らしい高等戦術である。しかし、「接待」や「ゴマスリ」「機嫌取り」だけで、外交は出来ないだろう。

プーチンは、安倍の「おもてなし外交」、つまり「温泉外交」などには見向きもせず、温泉外交の会談場所には、大幅に遅刻してくるし、温泉にも入らずに、トンボ帰りしたらしい。そして結果は周知の通りだ。安倍サイドは、トランプ新大統領との会談でも、話題はもっぱらゴルフのことのようだが、トランプが、ゴルフなどにうつつを抜かすはずがない。「こんな大事な時に、ゴルフなどに固執する日本の政治リーダーって、いったい、何を考えてんだ？」と、驚き呆れると同時に、逆に警戒するかもしれない。

マチス国防相の来日と会談で、「尖閣は日米安保第五条の範囲内」と確言して貰ったと、子供みたいにはしゃいでいるようだが、これも、はなはだ疑わしい。日米両国は、同床異夢どころか、実はＴＰＰがそうだったように、まったくバラバラ。同床異夢ですらない、と言うべきだろう。

(続く)



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜辺野古発＞サンゴ礁突き破り　ボーリング調査進む（田中龍作ジャーナル）
【辺野古発】サンゴ礁突き破り　ボーリング調査進む
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015325
2017年2月8日 17:11　田中龍作ジャーナル



作業中の調査船『ポセイドン』。船体中央部分の掘削機がサンゴ礁を突き破る。「（辺野古沖の）長島よりも大きい」と人々は恐れる。＝8日午前8時30分頃、新基地建設予定海域　撮影：筆者＝


　安倍政権はどこまで自然を破壊すれば気が済むのだろうか。沖縄タイムスによれば、沖縄防衛局は7日午後4時から米軍新基地・建設予定海域のボーリング調査を始めた。

　多目的調査船『ポセイドン（4,015トン）』の船体中央部分にある掘削櫓（写真参照）が作動しているのが目視できる。船会社の仕様書によれば海面から3,000ｍ下まで調査可能だ。

　『ポセイドン』は新基地・建設予定海域の十数地点を掘削調査する。ギリシャ神話に登場する海の神が、サンゴ礁を突き破るのだ。皮肉を通り越して悲劇でさえある。海の神にそこまでさせる日本政府とは何なのであろうか。

　沖縄防衛局はきょう（8日）もクレーン船から巨大コンクリート・ブロックを大浦湾に投下し続けた。

　～終わり～






http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 稲田防衛相　「南スーダンで起こっているのは『武力衝突』って大本営発表したよ！」
稲田防衛相「『戦闘行為』って言うと憲法9条に違反しちゃうから、南スーダンで起こっているのは『武力衝突』って大本営発表したよ！」

2017年2月8日17:25 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ 政治, 軍事

本末転倒を地で行く発言が国会審議の中でなされました。もう無茶苦茶です。詳細は以下から。

防衛相は2月7日に、昨年12月時点でフリージャーナリストからの情報公開請求に対して「破棄した」と虚偽の回答をして不開示とした南スーダンでの陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した日報と、現地からの報告を受けた陸自中央即応集団（CF）が作成する「モーニングレポート」を公表しました。

公開されたのは南スーダンの首都ジュバで大規模な戦闘が発生した2016年7月11日と12日の日報とレポート。この時、キール大統領の政府軍と、反政府勢力のリーダーから副大統領になったリヤク・マシャール氏を支持する反政府勢力が激しい銃撃戦を繰り広げました。これにより、双方の兵士と市民ら数百人（ガーディアン紙は7月11日時点で300人と報道）が殺害され、PKOに参加した中国人兵士2名も殺されています。

公開された日報では「10、11日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がUNハウス・（陸自部隊が駐屯する）UNトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などと報告しており、明確に戦闘が起こっていたことを伝えています。また、モーニングレポートで日本国内の部隊も「激しい戦闘が確認される」としており、自衛隊内部では南スーダンでは戦闘行為が発生していることが認識されていたことが分かります。

しかし、稲田防衛相はこの明々白々の戦闘行為について「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」としながらも、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは評価できず、PKO参加5原則は守られていた」という唖然とせざるを得ない答弁を行っています。

稲田防衛相はさらに「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」とまで述べており、事実上「戦闘行為」が発生しているにも関わらず、自衛隊のPKO派遣を違憲状態にしないために「武力衝突」と言い換えて誤魔化したことを国会という場で堂々と認めてしまったのです。

言葉を換えて「戦闘行為」と言わなければ、どれだけ激しい戦闘が発生して人が死に、街が破壊されようと「戦闘行為」扱いにされず、違憲状態も免れるという認識なのであれば、これはまさに「ダブルスピーク」の極み。

さらに、稲田防衛相がこれらの日報やモーニングレポートに目を通していたのかという民進党の小山議員の質問に、「今、お尋ねのモーニングレポート、現地の派遣部隊が作成をしていた、ご指摘の日報そのものについて（当時）見たということではない」と答弁。

現地では激しい戦闘が起こっているにも関わらず、稲田防衛相は一次情報に自ら目を通すこともないまま、合法的に自衛隊を派遣し続けるために「戦闘は起こっていない」という無根拠なデマを流し続けたことになります。

日本では大日本帝国時代に撤退を「転進」、全滅を「玉砕」、自爆を「特攻」と言い換えて大本営発表を行ってきましたが、全く同様の行為が現代日本で発生していることを防衛相が自ら認めてしまいました。それはつまり、日本はもうトランプ政権の「代替的な真実」を笑うことができない惨状になっているということです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～
もうほんとに期待された通りのお仕事だな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 小沢 一郎 「次の選挙はどんでん返しでまた逆になりますから，期待してください」（銅のはしご）
小沢 一郎 「次の選挙はどんでん返しでまた逆になりますから，期待してください」
http://4472752.at.webry.info/201702/article_4.html
2017/02/08 19:51　銅のはしご


2017年02月07日（火）
定例共同記者会見　自 由 党

小沢 一郎 代表
✑　リーダーにしてみれば常に過半数を目指すのは，当たり前のことだ

✑　小選挙区制度での「安倍一強」ばかり言うが，2009年を忘れちゃってるんじゃないの。 次の選挙ではどんでん返しでまた逆になりますから，期待してください

✑　二大政党制での保守対リベラルの構図と言うが，保守，革新という定義の曖昧な言葉で分ける状況ではないし，時代は違っている。 共産党を含めていわゆる社会民主主義的な考え方に，流れはなってきている。 それをリベラルと言うのか，社会主義と言うのか，あるいは保守右派と言うのか，それは言葉だからいろいろだ。 日本の政局，世界の政局が，どうなるか分からない。 左右にブレる時代が来てしまうと，当てはまらない

✑　衆議院の小選挙区の区割りは政治家に任せるといつまで経ってもできない。 国勢調査などをもとにして第三者が人口割でピシッと決めてやらないとダメだ

✑　アメリカは今までは割合強いことを言っても中国と事を構えることには非常に消極的だったと僕は見ている。 台湾問題も同じことだ。 対中関係をどうするかは，トランプ政権のこれからだろう

2017.2.7自由党定例記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=b_iiU21f-ks&feature=youtu.be&a
21：48


【 記者質疑 】
THE PRESS JAPAN　；　２月４日マティス国防長官が来日し稲田防衛大臣と会談した。稲田防衛大臣が，南沙諸島の件，中国の脅威に対して懸念を示したということだが，小沢代表はどのようにお考えかを。

　玉城議員には，普天間基地の移設について政府は辺野古が唯一と言うが，マティス国防長官は辺野古という言葉を出していない。どのようにお考えかを。また，今の辺野古の状況と翁長知事の訪米についてコメントをいただければ。

小沢 一郎 代表
　南沙諸島について？ （中国の脅威に）稲田防衛大臣が懸念を表明したけど，相手は何も言わなかったちゅうこと？

　僕は，内容は知らんから。

　誰も知らんでしょう。ほんとのこと，何言ったかは。

　それで，相手は答えなし？ 答えなかったちゅうこと？ そこは書いてないんだ。うん。

　あれはね，ある意味で，トランプ政権の対中政策の一つのバロメーターになるかもしれないね。尖閣についても，中国は領有権を主張してるわけだから。

　まあしかしこれは，日本の領土，歴史をたどれば琉球王朝の領土ということで，だいたい確定できると僕は思ってはいるけれども，いずれにしてもその問題．．．何で稲田さんが出したか知らんけどね。 どういう意味で出したかはまったく知りませんけれども，それとは別に，対中関係をどうするか。 トランプ政権のこれからだと思います。

THE PRESS JAPAN　；　去年，アメリカのメディアを南沙諸島に招待して連れて行っているようですが。

小沢 一郎 代表
　（その情報は）知らない。 行けないでしょう。 事実上 （南沙諸島は）中国が占領してるんだから（日本政府が）招待したって，そこへアメリカが行けるわけはないんだから。
　ただ，トランプ政権はまだ分からないけれども，以前よりは対中政策は強硬だというふうに一部伝えられていますけどね。

　アメリカは，中国とはやりたくないんだ，あんまり。ましてやドンパチの時代になったら，前にも会見で言ったと思うけど，前線の将兵は，政治的なあれ云々というわけじゃなく，その都度その都度の命令でやってるわけだから。

　だからそういう意味ではアメリカは割合強いことを言ってるけれども，中国と事を構えるっちゅうのは，今まではそれには非常に消極的だったと，僕は見ているね。

　これは，台湾問題も同じことだけどね。

　それは，トランプ政権になってどうなるかは，今後（のこと）で分からない。

玉城 デニー 幹事長
　普天間が唯一であると，安倍政権がくり返し言っていて，それにいくしかないという方向性で，閣僚もその発言をしたと思いますが。

　マティスさんは，議会側が予算を決めるときに，「辺野古が唯一」と書いてくれと安倍政権が要請したにもかかわらず，議会側は書いていないんですね。

　ですから，おそらくその状況をマティスさんは自分の口からは言えない，言わないことにしているんだと思います。

　ですから，辺野古が唯一ではないにしても，言葉によって，プランが２つあって，１つが辺野古で，１つが辺野古だみたいな，そういうふうなことを言ったとか言わないとかっていうのも，あるんですけれど。

　ただ，安倍政権はとにかく執拗に辺野古が唯一だと，こだわってますので。 昨日からフロートを固定するためのブロックも海中に投入されていますので。

　やはりその安倍政権の姿勢に対しては，翁長知事がどのような，さらに踏み込んだ発言あるいは行動をするのかということが非常に大きなポイントを持ってるのじゃないかと思います。

　ただ，知事がどう出るかというのは，今の段階では私のほうには情報はありませんので，それをアメリカは見ているのではないかと思います。

　訪米したときも，知事は，おそらくそういう感触だったと，地元はこういう意見なんだということをアメリカはしっかり聞いてくれたと。お互いが，意見があるにしても。 そういうことをコメントをしていますので，おそらく今後の翁長知事の行動を直接アメリカが窺っていることが非常に大きいのではないかと思っています。

産経新聞　；　千代田区長選で小池百合子都知事が支援する候補が圧勝して，小池さんの勢いがずっと続いている。 自由党として都議選にはどう臨むのかと，小沢代表は小池さんのことを良くご存知かと思うが，今の印象を。

小沢 一郎 代表
　千代田区長選挙の結果は，やっぱり小池さん自身またその陣営を非常に勢いづかせていることは間違いないだろうと思いますね。 これは，都議選までは続くんじゃないかな，この雰囲気は。 そんな気がします。

　私どもの都議選については前回（の会見で）も申しあげましたけれども，まだ候補者決まっておりませんが，いずれにしても既成の野党の今の厳しい状況の中で，野党同士の足の引っ張り合いみたいになってもいけませんので，そのことも十分考えながら見極めたいと思います。

産経新聞　；　小池さんは，都議会に６０人，７０人の候補者を出すと言ってますけれども。

小沢 一郎 代表
　うん，そうなんじゃないの。だから，勢いづいていると。

　それで，リーダーにしてみれば常に過半数を目指すのは，当たり前のことだ。 これは，その卦が出てっかもしれないと思ってんじゃないの。 知りませんけど。＜少し笑＞

フリーランス・ホッタ　；　千代田区長選と同じ日に，西東京市長選が行われた。 自公推薦の現職と自由党と共産党の推薦した杉山さんの戦いだった。（西東京市は）私が住んでいるところですけれど。

小沢 一郎 代表
　ああ，西東京か。 君，どっち入れた？ ＜小沢代表・笑。会見場・笑＞

フリーランス・ホッタ　；　私ですか？ 私は，自由党と共産党の推薦した杉山（昭吉）に入れました。

小沢 一郎 代表
　ああ，いいねえ，さすが。＜会見場・笑＞

フリーランス・ホッタ　；　はっきり言って，良い勝負だったんですよ。 杉山さんのほうは，負けましたけれどね。 これは，告示前に民進党お話しました？　民進党は，自主投票みたいだったが。

小沢 一郎 代表
　ああ，その気（共闘する気）がなかった？

フリーランス・ホッタ　；　ここに民進党の都議の石毛と，落選中の末松がいる。 それで，選挙の前だけ，俺のところにお願いに来るが，今回なんか全然知らんぷりしている。 自公推薦で現職の丸山（公一）さんは，あまり強くない。 橋本聖子さんと知り合いで。 良い線行ってたが，ここで野党共闘ができればとても良いことだったが。 民進党との話合いというのは全然なかったわけですか。

小沢 一郎 代表
　僕は，地方選挙には直接関与しないからその事実は分かんないけれども，
　ちょっと東京都連との関係で聞いてみないとわかんないね。俺は関与してない。

フリーランス・ホッタ　；　野党共闘云々はともかく，とてもタイミングが良いときに，千代田区長選と同日に執行されるから，民進党も存在感を示せと言ったが，末松も石毛も逃げまくっていた。 小沢さんのほうからもハッパ入れてやってください。

小沢 一郎 代表
　はい，はい。 分かりました。

玉城 デニー 幹事長
　ご支援いただきありがとうございました。

フリーランス・ホッタ　；　（民進党は）いつも中途半端です。

朝日新聞　；　小沢代表は２０年前の小選挙区制度の導入に大きな役割を果たされたと思うが，今の政治状況を見ると，いわゆる安倍一強と言われるような自民党が強い状況がここ数年続いている。 制度を導入したときに，今のような政治状況を想像できたでしょうか。 また，どうしてこういう状況になってしまったかを。

小沢 一郎 代表
　想像してましたよ。そういうふうに制度を作ったんだもの。

　2009年は，まったく逆だったでしょうが。

　今のことだけで，君らは2009年のことを忘れっちゃうから，そういうことになるんだよ。

　これは，次の選挙はまたどんでん返しで，また逆になりますから。
　期待してください。＜笑顔＞

THE PRESS JAPAN　；　今国会で「水道法」というのが提出されていると思うが，山本代表はどのようにお考えでしょうか。 小沢代表にもお願いします。

山本 太郎 代表
　水道が老朽化してきて，そこに対するコストがかかるから民間の力を借りようという考え方だと思うが，私の根本的な考え方としては，そのようなインフラ，基本的なインフラに関しては，国が面倒を見るべきだと，行政の仕事だと思うんですね。

　たとえばその管理，維持管理，それ以外の部分にも民間が入って来るというような状況を作ることによって，おそらく水の値段も変わっていくと思うんですよね。 ウオーター・ビジネスという部分において，おそらく世界でも，一般の庶民が水を買えないような状況に陥ったという，たとえばボリヴィアのコチャバンバという都市もありますから。

　そこまで極端な話にならないとしても，おそらく，民間に委ねるということは，それなりに コストがそのまま反映されるってことは間違いはないことですから。 ほんとうに安定したインフラを整えるのは国の責務であるし，それは行政の仕事だなとは思うんですけれども。

小沢 一郎 代表
　＜山本代表に＞ 民営化？

山本 太郎 代表
　完全民営化ではないということです。

小沢 一郎 代表
　民営化っていう問題じゃないんだ。

　僕はいっつも思うんだけどね，あの道路ホックリ返して綺麗にしたと思ったら，またすぐホックリ返してさ。 あれ，バカじゃないかと思うよね。

　僕の呑川のところなんか煉瓦をダアーッと綺麗に敷いてさ，そこをすぐ今度はもう水道だガスだ電気だって，ひっくり返してんだよ。

　あれはやっぱり法律で強制しなきゃダメだね，一斉にやるように。

　バカみたいなお金の浪費だよ。 それで，迷惑だしね。 もうしょっちゅう，年度末になると余計な予算を使うためにホックリ返してばっかりいるんだよ。

　あれは，ほんと，何で皆気がつかないのかなと思うなあ。

　僕が政権獲ったら，そうしないわな。 全部，一斉にやると。 三者（水道・ガス・電気）打ち合わせして。 今日ここ，明日ここ，ってね。 そう思うね。

玉城 デニー 幹事長
　「一括」法案の提起ですね。

産経新聞　；　今度，衆議院の小選挙区の区割りが変わることになり，小沢代表の地元の岩手も定数が４から３に減ることになる。 区割りに関して，いろいろ政治家の皆さんご意見ご要望があるかと思うが，今回の区割りに関して，代表のご所見，ご意見等を。

小沢 一郎 代表
　区割りはね，政治家に任せるとダメなんだ，ゴチャゴチャして。 いつまで経ってもできないから，これはもう第三者で決めたとおりやる以外ないね。 うん。

　だから，たとえばアメリカなんかでは，１人当たりの票数の問題だけど，これは上院は別制度だけど，下院は何年かな．．．４年か５年か＜１０年＞の国勢調査みたいので，裁判所だったと思うが，第三者が，人口割でピシャッと決めちゃう。

　そういうふうにしないとダメだわね。 うん。 そう思います。

レイナ・メモ
合衆国代議院（通称・下院）は，１０年ごとの国政調査で各州について人口比例配分される。任期は２年で全員改選。　合衆国元老院（通称・上院）は，単純小選挙区制度で各州あたり２名ずつ。任期は６年で，２年ごとに約３分の１ずつ改選される。

朝日新聞　；　小選挙区制で二大政党制を施行された。 当初（小沢代表は）新進党を作られているが，いわゆる保守政党による二大政党制が施行されたようにも見受けられる。 現在の状況は，自民党に対して，共産党も選挙協力含めた形になっていて，どちらかと言うとリベラル的な勢力を作ろうとしているように見えるが，日本の小選挙区制度で，そういう保守対リベラルみたいな構図は成り立っていくでしょうか。

小沢 一郎 代表
　あのねえ，昔は，保守，革新と言ったけどね。 保守，革新という，その言葉の定義も曖昧だしね。

　そういうふうに分けて，その言葉で分けるっちゅう状況では（ないし），時代は違ってると思うね。

　だから保守とは何だ，と。 保守二党と言うのも間違いではないかもしれなしね。 保守 対 リベラルって言うのも間違いではないし。

　あるいは僕らから言わせれば，よりオープンな考え方の政党か，より内向きな考え方の政党か，ということも言えるし。

　また，より日本的な哲学をバックボーンとする政党か，より広い観念を持った哲学を持ってる政党か。

　分け方はいろいろあるから，あんまり厳格にどうこうと分けることは，今，意味ない。 とくに社会主義，共産主義ちゅうのが，ある意味崩壊しちゃってるからね。

　皆，共産党含めていわゆる，いわゆるだよ，社会民主主義的な考え方に，流れはなってきているから。

　じゃあ，それを何て言うかと。

　リベラルと言うのか，社会主義と言うのか，あるいは保守右派と言うのか，それは言葉だから，いろいろだけれども。

　私は，今すぐどうこうじゃないけど，共産党も含めてそういうような方向性をたどるのではないかと，今んとこね，そう思う。

　ただ，日本の政局，世界の政局が，どうなるか分からないんで，それによって左右にブレる時代が来ちゃうと，それはもう当てはまんないけどね。 とにかく，そこはあまり言葉云々ちゅうことで考える必要はないと思う。

THE PRESS JAPAN　；　玉城議員に。沖縄の議員の定数が人口に比して少ないのではないかという意見があるが，どのようにお考えかを。

玉城 デニー 幹事長
　少ないことはないと思います。有権者数と割り振りで，今ちょうど４選挙区ですから，ほぼバランスが取れていると思います。

　ただこれが一度，試案では４から３に減って，それからまた2030年あたりの数になるとまた４に増えるということで，最初の提案のときには，そういうふうに人口が，１回定数が減るけれどもまた増えていくのが，滋賀県と沖縄県の２つだけだったんですよ。 その問題どうするのかっていうことがあったんですが，しかし最終的にはそこは変わらずという形での法律になりましたので，定数としては，理に適った定数だとおもっております。

THE PRESS JAPAN　；　離島が多く，離島の声がなかなか反映できないのではないか。

玉城 デニー 幹事長
　それはもう，それぞれの選挙区の事情で，東西南北に長い選挙区もありますのでね，陸続きではあってもね。

　そこはそれぞれの選挙区の事情で，議員が一生懸命走ると。 離島には泳いで行くか，飛んで行くかしないといけないんですけれども，一生懸命頑張るのもまた，その選挙区の議員の務めだと思います。

　以上です。ありがとうございました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 南スーダン・ジュバでは「戦闘行為」があっても「武力衝突」という出鱈目さ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_8.html
2017/02/08 23:04

南スーダンのジュバでの武力衝突があったという話が国会で追及されたが、陸自の日報が廃棄され無くなったと政府が答えていた。それが、今頃急に出来たと報告された。どこの組織も、日誌や月報などは、簡単に無くなるものではない。こんなことを平気で嘘を言うことは、安倍政権になってから特にひどい。出てきた日報には、「ジュバで戦闘」と明記されているという。

このことで質問を受け回答した稲田大臣は、憲法上、戦闘を想起するような言葉を使わないように」武力衝突のような言葉を使ったと述べた。

このことを突き詰めれば、憲法と抵触する戦闘行為も、「武力衝突」と言葉遊びでやり過ごそうとしている。つまり、戦闘行為が起こり、自衛隊員が死亡しても、それは偶々、衝突の流れ弾が当たっただけだということになる。

こんな出鱈目な政府により、日本国のためではなく、無駄死にしては、いくらお金を積まれても、まっぴらご免だ。

本当に死者が出ない内に、早く政権を交代させなければダメだ。


南スーダン陸自日報　「ジュバで戦闘」を明記　ＰＫＯ停止を危惧
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020802000136.html
2017年2月8日 朝刊

昨年７月１１日の陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報。ＩＤＰは国内避難民。ＵＮマンデートは、国連から陸自部隊に課された任務。ＳＰＬＡは「スーダン人民解放軍」で、南スーダン政府軍を意味する

　防衛省は七日、当初は廃棄したと説明していた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を一部黒塗りで開示した。日報は、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及していた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 石原元知事「喜んで応じる」＝都議会の参考人招致―豊洲問題：百条委員会の喚問を回避したい石原氏はこれをもってエンドの期待

※関連参照投稿

「豊洲「誠意もって回答」＝4年ぶりツイッター投稿―石原元知事：石原氏と前川燿男練馬区長の喚問が必要」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/309.html

================================================================================================================
石原元知事「喜んで応じる」＝都議会の参考人招致―豊洲問題
時事通信 2/8(水) 11:47配信

　東京都の豊洲市場（江東区）をめぐる問題で、都議会の特別委員会が石原慎太郎元知事の参考人招致を決めたことに対し、石原氏は8日、都内で記者団に「喜んで応じる。絶好の機会だから、知っていることを全部話す」と述べた。

　小池百合子知事の公開ヒアリングにも応じる意向を明らかにした。

　築地市場（中央区）の豊洲移転を自身が最終的に決定した経緯については「思い出しきれないので、都庁の責任で調べると思う」と説明。その上で「（当時）『土壌汚染は今の技術であれば大丈夫です』と言われた」と語った。

　石原氏はさらに、「一番困っているのは、（移転延期で）生殺しになっている築地の業者だ」と強調。「都合の悪い人がいるかもしれないが、（用地売買契約の）資料の黒塗りは全部公開した方がいい」と話した。

　都議会の特別委は7日、築地市場からの移転を決定した当時の知事だった石原氏や、石原氏の側近で東京ガスとの豊洲市場用地の取得交渉を副知事として担当した浜渦武生氏らの参考人招致を決定。移転に至った経緯や用地取得の詳細を調べることにしていた。浜渦氏は招致に応じる考えをすでに示している。　

最終更新:2/8(水) 14:29

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000042-jij-pol


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/418.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年2月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。