| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年2月 > 08日時分 ～
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かたや長谷川幸洋の嘘報道には「言論の自由」がある？、、、「報道人失格」
・ウソ報道は放送法違反（４条三）、、、東京新聞は懲戒免職にしてちょ！
自分でバカを宣言しちゃった幸さ。 あほの標本
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/345.html#c11
「安倍首相が訪米の手みやげにするために、マスコミを使って宣伝しているのである。」
ホントに最低な首相です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/371.html#c4
みんなに真実を知ってもらって
世の中を変えたいんだろｗｗ
なぜ回答できずに躊躇しているのか、サッパリ理解できないｗｗ
俺のツッコミが怖いのか？ｗｗｗ
何も考えていないから答えられないのか？ｗｗ
俺は何もしないから、怖がらずに答えなｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c281
女性が悪者の内田ドン、石原慎太郎、森喜朗を懲らしめているのは見ていて楽しいね。
まあ、蓮舫も連合とサッサと手を切り、小池と同様な力があれば、同じようなことができたかも知れないが、器が小さかったということだろうな。
もう民進党は空中分解するだろうな。
過去、こんな党に期待していたかと思うと恥ずかしい気になる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/297.html#c21
マスコミと国会が隠す巨大な三菱天下り。宣伝リンク認定28535519.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
文科省天下り騒動は自衛隊の大量天下りを隠蔽するためのインチキ騒動だった。
文科省天下り騒動は自衛隊の大量天下りを隠蔽するためのインチキ騒動だった。
宣伝リンク認定26900150.html
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
現在の自衛隊インチキ防衛予算は実質毎月毎月5000億円で、若者や老人の生活は悲惨なことになっている。
しかも、軍事経済とアベノミクスの出鱈目で生活物価がどんどん値上がりしているし、公共料金も軒並み値上がりしている、
決定的なのは軍需経済という犯罪によって多くの一流会社の中に軍事部門が増殖し取り返しのつかない犯罪会社に成り下がって来ている事実だ。
日本経済は憲法9条を破砕して軍需経済という腐敗犯罪に手を染め一気に衰退しているのだ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原子力）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
若者の生活を根底から破壊する恐るべき税金搾取の腐敗癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税（防衛予算）を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。
中朝脅威論とか改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、軍事財閥による税金泥棒犯罪のことだ、
「中国や朝鮮の脅威」とか「尖閣竹島問題」とかは自衛隊のインチキ防衛予算実質毎月毎月5000億円の拡大のためのフザけた寝言に過ぎない。
http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html
靖国の家賃 ↑↓→宣伝リンク認定26986707.html
http://www.geocities.jp/yu77799/worldwar2/Philippines3.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/374.html#c1
兵庫県の城崎といえば温泉とカニ料理が魅力です。でもベテラン漁師が引退してカニ漁の担い手がいない。だから１０年前からインドネシアから技能実習生を受け入れている。
「アジアの国々はどこも少子化です。中国もじきに労働力不足に苦しむでしょう。まだ若い労働力があるインドネシアやフィリピンの人材は取り合いになる。こちらからお願いしても来てくれなくなりますよ。『受け入れてあげる』という発想は時代錯誤です」
「一方で他のアジアを見下すような風潮は明治以降の近代化の過程で出てきた現象です。確かに言葉や生活習慣が異なる人と暮らすことに不安を感じる日本人がいるのは理解できる。外国人の受け入れが簡単だというつもりはありません。トラブルはありますよ。だからこそ、早く慣れて備えておく必要がある」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12774861.html?rm=150
貧困なら日本人がカニ漁をやればいい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/351.html#c14
更に、言葉のバトルという観点から言うと、小説家と通訳崩れとの戦いでもある
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/370.html#c2
アメリカ人にとってはこういう人たちも帰っていただきたい連中に属するのではないかと思われる。
あと体調不良のひとがすごく多い。関東で震災後からこれまでに長期の体調不良に
悩まされなかったひと、ほとんどいないんじゃないかな。
自分も酒も辞めて魚も辞めて米菓もやめてサプリのみまくりで少しマシになった。
気がする。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/457.html#c6
［ワシントン ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が３日、２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）を見直すための大統領令に署名したことで、ウォール街はにわかに希望に包まれた。しかし大統領令は具体性に乏しい上、規制緩和は民主党の猛反発に遭いそうで、肩透かしの変更に終わるかもしれない。
トランプ大統領は、過度な金融規制によって企業が銀行から資金を借りられなくなっていると主張した。国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に指名されたゴールドマン・サックス出身のゲーリー・コーン氏も大統領に加勢。ゴールドマン株は３日に約５％上昇し、ウォール街は沸いた。大手６米銀は昨年、規制上の所要最低額を１３００億ドル上回る資本を積むよう迫られていた。理論上はこの上積み分が株主に還元される、あるいは貸し出しに回る計算とあって、投資家は舌なめずりしている。
しかし、大統領令が財務長官に指示しているのは単に、規制機関と協力して規制を見直し、経済成長に資するなど一定の原則に沿う内容にすることだ。財務長官は１２０日以内に報告書をまとめることになっているが、長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏はまだ上院の承認さえ得ていない。
しかも、ドッド・フランク法に大きな変更を加えることができるのは、同法を成立させた議会だけだ。大半の変更には上院議員６０人の賛成が必要になるが、共和党はそれに８議席足りない。リベラル派の議員らは変更阻止に向けて結集しつつある。下院民主党トップのペロシ院内総務は６日に記者会見を開き、トランプ氏の政策について「ウォール街ファースト」だと批判した。
下院金融委員会のヘンサリング委員長（共和党）も、大統領とは別にドッド・フランク法の見直し案を提出したが、こちらは銀行を悩ませる内容。多くの規制を免除する条件として、銀行に現行より高い１０％のレバレッジ比率（自己資本比率）を義務付けるものだ。また、巨大銀行は連邦準備理事会（ＦＲＢ）のストレステスト（健全性審査）により、株主還元の面で制約を受け続ける。
一連のハードルを勘案すると、ドッド・フランク法の見直しは小幅にとどまりそうだ。自己勘定取引を制限する「ボルカールール」は緩和、あるいは撤廃される可能性があり、地銀や小規模行は一部の規制を免れるかもしれない。銀行とその批判派の双方が失望する結果に終わりかねない。
●背景となるニュース
＊トランプ大統領は３日、規制当局にドッド・フランク法の見直しを求める大統領令に署名した。（１）経済成長への貢献、（２）税金による銀行救済の回避、（３）米企業の競争力確保──といった特定の原則に合致しているか否かという観点から見直す。財務長官は金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）メンバーの助言を得て１２０日以内に大統領に対する報告書をまとめる。長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏はまだ上院に承認されていない。
＊下院民主党トップのペロシ院内総務は６日、記者会見を開き、トランプ氏は「ウォール街ファースト」だと述べて大統領令を批判した。
＊ヘンサリング下院金融委員長は大統領とは別に、ドッド・フランク法の規則の多くを変更する法案の修正版を準備中。昨年９月に提出した最初の案では、銀行がレバレッジ比率を１０％以上に保つことに同意すれば多くの規則を免除するとしていた。この比率は現行よりも大幅に厳しい。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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http://jp.reuters.com/article/column-trump-dodd-frank-idJPKBN15M04R?sp=true
くすぶるオペ限界説、日銀は異例連発で金利操作堅持をアピールか
三浦和美、Chikako Mogi
2017年2月7日 00:00 JST 更新日時 2017年2月7日 09:55 JST
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長期金利０％程度に抑えてＹＣＣ維持するのはきつい－バークレイズ
新発10年物国債利回りは一時0.15％に上昇、昨年１月以来の高水準
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日本銀行は操作対象にしている長期金利が誘導目標の「０％程度」から大幅に上方乖離（かいり）したことで、異例の長期国債買い入れオペを連発し、金利上昇抑制姿勢を強めている。一方、市場関係者からは、短期間に大量の国債を購入したことから、オペの持続性に対する疑問の声が上がっている。
日銀は先週末３日午前の金融調節で、残存期間「５年超10年以下」の国債を4500億円買い入れると通知した。事前予告より400億円多い額だったものの、１月最終オペの水準に戻しただけで、債券市場ではむしろ失望売りにつながった。それを察してか、同日午後０時30分に指し値オペを通知するという異例の対応を取った。
日本銀行本店
日本銀行本店 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
週明け６日のオペでも５年超10年以下を4500億円買い入れ、２日間で日銀が購入した国債の総額はおよそ１兆6200億円に達した。これは黒田東彦総裁が就任した2013年４月以降、２日間の同ゾーン買い入れ額としては最高となる。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「日銀は後手に回って緊急のオペをやらざるを得ない展開になってきた」と指摘。「それを繰り返していくと量を減らすこともなかなかできなくなり、金利上昇圧力は日銀だけの力では止めづらいということもあり、結果的には追認する形で長期金利ターゲットを引き上げていく可能性がある」と言い、「内外ともに金利上昇圧力が強い中で、長期金利を０％程度に抑えてイールドカーブ・コントロールを維持するのはきつい」と述べた。
長期金利の指標となる新発10年物の国債利回りは３日に一時0.15％と、昨年１月29日以来の水準まで上昇した。日銀が昨年９月に導入したイールドカーブ・コントロールの枠組みで目指す０％程度を15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回る水準だ。
金融市場調節方針をしっかりと実現
日銀金融市場局は、国債の指し値オペに踏み切った理由について、長期金利が急激に上昇していることを踏まえ、10年物国債金利を操作目標０％程度とする金融市場調節方針をしっかりと実現するよう実施したと説明している。
債券市場では、指し値オペを好感して買いが優勢となり、長期金利はいったん0.09％まで低下したものの、６日の取引では0.10％に戻した。世界的な金利上昇傾向や日銀オペ運営に対する懸念などから金利先高観も根強く残っていることが背景。バークレイズ証の押久保氏は、「７－９月期には長期金利の目標を10～20ｂｐ程度引き上げる」と見込んでいる。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「どこかで限界が出てくるという懸念は海外からも聞かれる」と指摘。日銀のオペ対応については、「オペが未達になる危険性がある短期を減らして、長期にシフトしている動きも見受けられる」と述べている。
年間80兆円増めどを維持
日銀は１月末の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針を据え置き、国債買い入れペースのめどの「年間約80兆円増」の表記を維持した。黒田東彦日銀総裁は、会合後の会見で、日々の金融市場調節について「需給動向、市場環境を踏まえて実務的に決められる」とし、先行きの政策運営姿勢を示すものではないと説明した。
ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは、「長期金利上昇圧力が強いので日銀が後手に回っているとの見方もあるようだが、大きな前提として80兆円の長国買い入れめどの枠内では買い入れ増額余地はまだ相当大きく、どういう形であれ10年債を0.1％以下に抑制することは容易」と指摘する。「市場が試しているのはあくまでも『日銀の意志』であり、金利上昇圧力が日銀の金利抑制能力を上回ることは今のところ残念ながら考えにくい」と言う。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKXX966K50XS01
ドッド･フランク法見直しは容易でない､政策というよりショー的要素も
Robert Schmidt、Jesse Hamilton、Elizabeth Dexheimer
2017年2月7日 07:03 JST
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大統領令は長く複雑なプロセスの単なる出発点
トランプ大統領指名の政権幹部、関連機関をまだ掌握していない
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トランプ米大統領は３日、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しを命じる大統領令に署名したが、整備に７年を要した同法の見直しは容易ではない。
従って、同法の一部撤廃や緩和を目指した大統領令は政策というよりもショー的な要素が大きいと、同法の成立に携わった議員や元政府当局者らが指摘した。法改正が迅速に進むとの期待から３日は銀行株が上げたが、銀行に恩恵が及ぶまでには障害が多そうだ。
その第一はトランプ大統領が指名した政権幹部がまだ金融規制を担当する機関を掌握していないことだ。また、ドッド・フランク法のさまざまな規則を緩和するには議会が新たな法を成立させなければならない。ゴールドマン・サックス・グループの元パートナー２人をドッド・フランク法見直しの中心に据えたことは民主党の反発を悪化させた。
リテール銀行業界の団体、コンシューマー・バンカーズ・アソシエーション（ＣＢＡ）を率いるリチャード・ハント氏は、トランプ氏の大統領令は「実際の行動というより市場へのシグナルだ」と言う。
トランプ大統領は金融規制に関する検証結果を120日以内にまとめることを命じた。政権が標的にするのは自己勘定トレーディングの禁止や高リスク金融機関に対する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の厳しい監視、破綻銀行の整理に関する規則などだ。米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）も標的になる可能性がある。
トランプ氏は選挙戦中、経済的ポピュリストを自称し銀行業界を批判することも多かった。しかし新政権にはゲーリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長と財務長官に指名されているスティーブン・ムニューチン氏という２人のゴールドマン出身者が加わっている。トランプ大統領は３日、金融規制の修正についてＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）という最良のアドバイザーから意見を聞いていると語った。
エリザベス・ウォーレン上院議員（民主・マサチューセッツ）は、トランプ氏が「大手銀行とヘッジファンドのＣＥＯらと文字通り並んで」ドッド・フランク法見直しを発表したと批判した。民主党大統領候補の座をヒラリー・クリントン氏と争ったサンダース上院議員（バーモント）も５日ＣＮＮの番組で、トランプ氏は「ペテン師」だとし、実はウォール街のために働いていると断じた。「政権幹部に指名されたのは超富裕層ばかり。金融問題の主要なアドバイザーはゴールドマン・サックス出身で、今や消費者保護の法律を解体しようとしている」と話す。
とはいえ、トランプ氏は単独で法律を撤廃できるわけではない。銀行から苦言を呈されている消費者金融保護局にしても、新しい法律ができない限り機能し続ける。法改正には共和党が52議席しか持たない上院で60人の支持が必要になるなど、議会の協力が求められる。ドッド・フランク法の運用についての規則を作った各機関が変更を行えるという議論もあるが、ムニューチン氏はまだ正式に財務長官に就任していないし、他の機関にもオバマ政権が指名したトップが残っている。
原題：Dodd-Frank’s Tentacles Go Deep. They Won’t Be Cut Fast or Easily（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKYBQT6JIJUX01
100％人工知能のヘッジファンド誕生－株取引に人間の感情は邪魔か
Adam Satariano
2017年2月7日 12:07 JST
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センティエント・テクノロジーズの動向を金融界やＡＩ業界が注視
「とんでもない事態が生じた場合、停止ボタンはある」と創業者
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ババク・ホジャット氏は、株取引で人間は感情的であり過ぎると確信している。このため、100％人工知能（ＡＩ）に任せる新興ヘッジファンドを始めた。
コンピューター科学者でアップルの音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」の基盤づくりにも寄与した同氏は、「人間には偏見や感受性、意識、無意識といったものがある」として、「われわれ人間が間違いを犯すことは十分裏付けられている。私に言わせれば、データや統計が純粋に示すものに頼るよりも、人間の直感や説明に依存してしまうことの方が怖い」と述べた。
ババク・ホジャット氏
ババク・ホジャット氏 Photographer: David Paul Morris/Bloomberg
ホジャット氏はセンティエント・テクノロジーズの共同創業者だ。新興ヘッジファンドの同社は過去10年近くを、膨大なデータを調査してトレンドを見つけ出し、株取引で学び適応しリターンを挙げられるＡＩシステムの秘密トレーニングに主に費やした。テクノロジー業界のベテランで構成する同社のチームは、ＡＩ活用によってウォール街のプロに対して優位に立てると見込んでいる。
センティエントのサンフランシスコにあるオフィスの壁には、「ターミネーター」のようにＡＩが人間のように振る舞う世界を描く映画のポスターがところどころ貼られている。窓のない小さなトレーディングルームの中で唯一光を放っているのはコンピュータースクリーン、そして大画面テレビに映るバーチャルな火だ。ＡＩシステムをシャットダウンしなければならない万が一の場合に備え、男性２人が取引を静かに見守っている。
「とんでもない事態が生じた場合、停止ボタンはある」とホジャット氏は語った。
センティエントはパフォーマンスについても、技術の詳細の多くについても明らかにしない。ブリッジウォーター・アソシエーツやポイント72、ルネッサンス・テクノロジーズなど伝統的なヘッジファンドは先端技術に資金を投じ、アイデアを生むのにＡＩを利用するところも多いが、トレーディング全体を任せるというのは異例だ。
センティエントは今のところ、自己資金のみ取引しているが、その動向は金融界やＡＩ業界が注視している。同社には香港の富豪、李嘉誠氏が所有するベンチャーキャピタルやインド最大の財閥、タタ・グループなどがこれまでに１億4300万ドル（約160億円）出資している。
同社のチームはアマゾン・ドット・コムやアップル、グーグル、マイクロソフトなどテクノロジー企業のベテランで構成。コンピューターが自ら理解を深めていくマシンラーニング（機械学習）やデータサイエンスの金融市場への応用を目指す、シリコンバレーのグループの一角と言える。ＡＩを活用するヘッジファンドとしてはほかに、ヌメライやエマなどが誕生している。
センティエント・テクノロジーズのオフィス内部
センティエント・テクノロジーズのオフィス内部 Photographer: David Paul Morris/Bloomberg
センティエントは通常、米国株の銘柄を幅広く保有し、１日に何百回と取引をし、ポジションは数日ないし数週間単位で保有する。最高投資責任者（ＣＩＯ）のジェフ・ホルマン氏は、「やり方はわれわれがシステムに押しつけたわけではない」と説明。「投資先の対象を広げ、より分散型のポートフォリオにした方が良いとの人間の考え方にＡＩは同意しているようだ」という。
同社は内部ベンチマークを上回る成績をＡＩシステムは挙げているとするが、ベンチマークの詳細は明らかにしない。年内に外部から投資資金を募る計画だという。ウォール街から昨年入社したホルマンＣＩＯは、資金調達中のヘッジファンドによるマーケティングを制限する米証券取引委員会（ＳＥＣ）の規則を理由に、語れる内容は限られるとした上で、「プラットフォームはしっかりしている。これまで見たことのある他のどんな戦略とも違うようだ」と述べた。
原題：Silicon Valley Hedge Fund Takes On Wall Street With AI Trader（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-07/OKZDL76TTDSS01
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/774.html
いつまでも昔いた組織の権威を傘に着てメシを喰おうとするのは、見苦しい
新党憲法９条の恐るべき実力を、そろそろ発揮してもらいたいところである
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/364.html#c10
［東京 ７日 ロイター］ - 東大大学院の渡辺努教授と同氏が顧問を務めるビッグデータ・ベンチャーのナウキャストは、人工衛星画像を利用した国内総生産（ＧＤＰ）予測値の算出システムを世界で初めて開発した。将来は、公表データの信頼性が低い国のＧＤＰや、把握が困難な産油国の減産協定の順守具合などの確認にも応用できるとしており、多方面への活用が期待できそうだ。
今回の予測システムでは、衛星が写した夜の明るさと経済活動の関連性に着目、各種経済指標と照らし合わせて、ＧＤＰを推計する。
具体的には、米国の海洋大気庁が運営する気象衛星「スオミＮＰＰ」が日本上空を通過する毎日午前１時３０分時点の画像を購入し、縦、横７２０メートル四方のマス目ごとの明るさを計測する。
同じ明るさでも、農地、商業用地、工業用地など土地の用途によって経済活動の大きさが異なるため、国土地理院の土地利用調査を参照。土地の用途と、明るさが示す経済活動の相関を弾き出し、この結果を考慮した上で、明るさから経済活動の大きさを試算する。
そのうえで、鉱工業生産など各省庁などが毎月公表している経済指標を組み合わせ、内閣府が四半期に一度しか公表しないＧＤＰを早期に予測する。本格稼働は今年夏からを目指し、予測値の公表頻度などは今後詰める。
当面は、政府の公表するＧＤＰを正確に予測するニーズのある投資家向けに、データの販売を検討している。渡辺氏は「投資家が参照するようになれば、市場参加者の意向を把握する必要のある日銀なども参照する必要が出てくる」とみており、渡辺氏自身の古巣でもある日銀に対して説明に出向く予定だ。
システム開発を担当したナウキャスト・チーフデータサイエンティストの林祐輔氏は、経済活動が活発になれば工場の夜の操業が増え、物流量の増加により夜の道路の明かりが明るくなる点にヒントを得た。
人工衛星画像で夜の明るさを計測すれば、経済活動の増減が推計できるとみて、日銀に勤務していた２０１２年に論文を作成。渡辺氏とナウキャスト関係者が事業化を働きかけ、林氏も昨年、ナウキャストに移籍した。
林氏は九州大学で物理を専攻しており「国ごとの基準の違いなどを乗り越えた、科学的な経済指標の開発に関心があった」という。
渡辺氏によると、中期的には、１）政府統計の信ぴょう性のチェック、２）信頼に足る政府統計の入手が難しい国の経済情勢把握──などに、この予測システムを役立てたい考えだ。
アジアの夜の衛星画像をみると、朝鮮半島は北緯３８度線を境に、北朝鮮側は平壌と東部港湾都市を除き漆黒の闇となっている。中国は沿岸部が非常に明るく、内陸に進むほど暗くなっている。
インドは中国などと比べ、全土が満遍なく明るくなっており、特に国境周辺が明るく「国境周辺エリアの経済活動が活発であるのが見て取れる」（渡辺氏）という。
中東のガス田の明るさなどを計測すると、生産動向が日次で把握でき、「減産合意が順守されているかなども把握可能」と渡辺氏は説明する。
従来の政府統計は、企業などが政府に報告するデータの正確性や、データの入手可能性によって精度が左右された。
衛星画像のように誰もが入手可能な公表データであれば、政府、民間の区別なく分析が可能であるため、渡辺氏はこれを「統計の民主化」と呼び、世界的な潮流になると予想している。
(竹本能文、木原麗花 編集：田巻一彦)
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http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/775.html
研究会「シリア」加藤朗・桜美林大学教授
| 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/24781/report/
「シリアで見たものは、戦闘を台風一過のようにやり過ごしながら暮らしを維持しようとする市民の姿と、政権の横暴と腐敗という反体制派の主張を裏付ける光景。一方での政権基盤の堅さだった。施設内でも食事は豊富で、物資不足は感じられなかったという。「軍の離反などで内部崩壊しない限り、武力による政権打倒は困難」という見通しは、実体験があるだけに説得力を持って響く。 」
紛争地を歩く-シリア編②(拘束の顛末)-: 加藤朗の目黒短信
http://mhe00465.cocolog-nifty.com/meguro/2012/08/---2c99.html
「わずか二日でしたが、拷問施設で見聞きした光景は生涯忘れられません。恐らく日本の平和主義者も含め誰もが、シリアの秘密警察の尋問官の怒声、ビンタ、蹴り、皮鞭等の拷問には堪えられず、唯々諾々と命じられたことに従うようになるでしょう。」
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/629.html#c5
堅調に見えても足元はぐらつく日経平均
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170207-00157465-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2/7(火) 22:21配信
「米国株高＆円高」の組み合わせで日本の朝を迎えると、（夜間の日経平均先物が上昇していても）東京時間の日経平均株価は「上値が重そう」という雰囲気になる。米国株高は日経平均にプラスだが、円高はマイナスだからだ。
今週の週明け6日は、まさにそんなムード。米ニューヨークダウが前週末に前日比186ドル高と今年いちばんの上昇幅を記録して2万ドルを回復したが、外国為替市場のドル・円相場は前週末から0.5円程度円高に振れていた。
それでも夜間の先物終値が1万9090円と高く、これにツレ高して寄りついたものの、「上値が重そう」との雰囲気を反映して取引時間中に上げ幅を縮小。日経平均先物は前日比140円高で始まったが、そこから最大200円下落。前週末比でマイナスに転じる場面もあった。
前週末のニューヨークダウ上昇は、構成銘柄で見るとゴールドマン・サックスの4.57％高、JPモルガンの3.06％高、ビザ（VISA）の4.59％高など金融株の値上がりが寄与した。トランプ米大統領がドッドフランク法を含む現行の金融規制廃止の大統領令に署名。規制“緩和”を歓迎する買いが金融株に入った。
週明けの東京市場でも三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> などのメガバンク、野村ホールディングス <8604> などの証券株が買い先行で始まった。一方で、円高が重石になったため、メガバンクが大幅高している地合いとは思えないほど日経平均は冴えなかった。
いわゆる「リスクオン」の地合いでは、「米国株高＆円安」がセットの組み合わせになることが多い。昨年などは円安でも「マイナス金利の影響で金融株は安い」というパターンも多く、また6日のような円高局面でも「金融株は強い」というパターンに不慣れなところがある。
■ 金融株の日経平均寄与度は低い
“金融株だけ主導”の展開というのは、日経平均上昇につながらない側面もある。日経平均における金融株の位置付けの異常な低さが理由だ。まず、日経平均採用銘柄のうち、寄与度の高い上位10銘柄と構成比率を確認したい。
ファーストリテイリング <9983> の7.086％がトップで、以下は上表の通りだ。このうち、東証株価指数（TOPIX）の構成比率トップ10に入るのはソフトバンクグループ <9984> とKDDI <9433> の2銘柄しかない。メガバンクはひと銘柄も入っていない。
次に、日経平均採用の銀行、証券、その他金融、保険株の一覧を確認してほしい。225銘柄のうち、21銘柄が該当する。
21銘柄のTOPIX構成比率は合計10.441％に達するが、日経平均となるとわずか3.049％しかない。そのうち、「相場を先導するように見える」メガバンクにかぎれば、わずか0.278％の影響にとどまる。6日にメガバンクが上昇、その他の金融株も総じて上昇しながら、日経平均に与えた値上がり寄与分はわずか2.659円にしかならなかったのだ。
ざっくり覚えるとすれば、日経平均における金融株21銘柄の存在感は「京セラ <6971、構成比率2.418％> 1銘柄よりも少し大きい程度」だ。その京セラが6日に0.64％の値上がりを記録し、日経平均を2.966円押し上げた。同社株の0.64％高が、金融株一斉高の全エネルギーを集結させた分、つまり2.659円の押し上げを上回ったわけである。
一方、6日に日経平均の押し下げに寄与した上位5銘柄は以下の通りだ。
「上方修正したが、市場予想に対して少し下振れた」という理由で急落したヤマハ <7951> を筆頭に、第3四半期（16年10～12月）まで好決算ながら通期予想を据え置いたことで急落したキッコーマン <2801> が続き、決算発表前後をピークに、好決算を示したのに決算通過で下げが止まらなくなったファナック <6954> 、信越化学工業 <4063> 、東京エレクトロン <8035> が顔を並べている。
1万9000円前後で底堅さを示す日本株に対し、「ファンダメンタルズは良好」という強気派が困ったときに出しがちな総括は聞かれるが、実際は好決算銘柄がしっかり買われることで作られる底堅さではないといえる。
上がった銘柄の上がった理由があいまいで、下がった銘柄の下がった理由ははっきり「決算」と言える。そんな傾向が出てきた。レンジ下限1万9000円付近が機能しているようには見えるが、日経平均の足元はかなりグラついているのではないか。
（おしまい）
※株式コメンテーター・岡村友哉
株式市場の日々の動向を経済番組で解説。大手証券会社を経て、投資情報会社フィスコへ。その後独立し、現在に至る。フィスコではIPO・新興株市場担当として、IPO企業約400社のレポートを作成し、「初値予想」を投資家向けに提供していた。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
岡村 友哉
燃料サーチャージ復活 日常生活にも影響を及ぼす原油価格の変動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/7(火) 19:48配信
JAL（日本航空 <9201> ）とANAグループ（全日本空輸/ANAホールディングス <9202> ）は、2017年2月1日以降の航空券発券分から、燃油特別付加運賃（以下、燃料サーチャージ）を復活させた。燃料サーチャージとは、通常の航空運賃に加えて、原油価格の上昇によって企業努力で吸収しきれない航空燃料が発生した時に、その一部を乗客に負担させる費用のことである。一般的に、燃料サーチャージは2ヵ月に一度のペースで見直しを行っている。
燃料サーチャージの復活は海外旅行費用の増加につながる。海外旅行好きであれば、更なる価格上昇があるのか、今後の動向が気になる所だろう。燃料サーチャージの動向に影響を与えているのが原油価格だ。
■日常生活にも影響を及ぼす原油価格
燃料サーチャージは2016年4月から廃止、つまり0円になっていたが、2017年2月から復活した。過去には、2009年9月に燃料サーチャージが0円になったことがあるが、それほど珍しいことだったと言える。燃料サーチャージが2016年4月から0円になった背景としては、原油価格が12年ぶりの安値水準まで値下がりしたことが挙げられる。
原油とは油田から採掘した精製されていない石油のことである。報道等で「原油価格は1バレル〇〇ドル～」と聞いたことがある人も多いのではないだろうか。報道等でよく聞く原油価格は、原油を購入する際の価格ではなく、原油先物価格のことを指す。先物取引とはバーチャルの取引であって、原油そのものを取引するわけではない。
原油は産地によって3つの市場に分けられる。ニューヨークマーカンタイル商品取引所の「WTI（West Texas Intermediate）原油」、東京工業品取引所でも取引されているアジアの指標である「ドバイ原油」、欧州の指標である「北海ブレント原油」に分けられる。WTI原油は世界的にも先物取引の量が多い。そのため、ニューヨークマーカンタイル商品取引所のNY原油先物＝WTI原油が、報道等では代表的な原油価格の動きを表す指標として使われている。
原油価格の動向が、私達の生活に影響を与えるのは燃料サーチャージだけではない。日々の生活の移動手段として利用している自動車のレギュラーガソリンの小売価格にも影響を及ぼす。資源エネルギー庁が発表している「給油所小売価格調査（ガソリン、軽油、灯油）」を見てわかる通り、レギュラーガソリンの小売価格は燃料サーチャージが0円になった2016年4月前後が最も安く、1リットルあたり110円を下回っている地域がある。当時、100円を下回る価格で提供する小売店が登場し、多くの自動車が安いレギュラーガソリンを給油するために行列している様子が報道されたことは記憶に新しい。
資源エネルギー庁「給油所小売価格調査（ガソリン、軽油、灯油）」
http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/results.html#headline1
■原油価格はなぜ変動するのか？
原油価格が12年ぶりの安値水準まで下落した背景としては、中国や新興国の景気減速による需要の減退に加え、シェールオイルの登場、原油の供給過剰等が挙げられる。原油価格の下落は世界経済の先行きへの不安につながった。そしてリスク回避から、株式市場の下落や、新興国通貨の下落へと波及していった。
原油価格が安くなることで、資源のない日本としては燃料サーチャージ0円や、レギュラーガソリンの価格低下等メリットも多い。しかし、世界的に見れば、マーケットに不安定要因を与えるリスクの方が大きくなる。そこで、2016年11月に石油輸出国機構（以下OPEC）総会で減産合意、12月にはOPECとロシア等の非加盟の主要産油国が閣僚会合を開き、15年ぶりに協調減産で合意した。供給側を安定させることで、原油価格の上昇、マーケットの安定に結び付けた。
2009年に燃料サーチャージが0円になった時、WTI原油価格は1バレル33.20ドルであった。2016年2月にはそれをも下回る、12年ぶりの安値水準1バレル26.05ドルまで下落した。歴史的な安値水準であることがわかるだろう。その後は、減産に向けた動きが出てきたことで原油価格は上昇し、2017年1月に1バレル55.24ドルまで上昇した。わずか1年あまりで2倍になった。
さらに、原油価格の単位がドル建てであるため、原油価格は為替相場の影響を受ける。円高の時には少ない円で原油を購入できるが、円安の時には多くの円で原油を購入することになる。ドル円相場は2016年に比べると円安ドル高が進行している。原油価格の上昇に加えて円安の進行が、燃料サーチャージ復活の背景にある。
■原油に投資できる主な金融商品
原油価格上昇をヘッジするために、原油関連の金融商品に投資をしようと思っても原油先物取引は敷居が高い。もう少し手軽に原油を取引する方法はあるのだろうか。
株式投資のように手軽に原油関連に取引できる主な金融商品としては、ETF（Exchange Traded Fund/上場投資信託）やETN（Exchange Traded Note/上場投資証券もしくは指標連動証券）がある。株式と同じように株式市場に上場しているため手軽に取引できるが、タイミング次第では損失が発生するリスクもある。
ブル型は強気（上昇相場）、ベア型は弱気（下落相場）の時に活用でき、ダブルは2倍の値動きが期待できる金融商品である。例えば、原油価格が上昇すると考える場合には「原油ダブル・ブルETN」 <2038> を購入し、下落する場合には「原油ベアETN」 <2039> という風に使い分けて取引できる。
「WTI原油価格連動型上場投信」 <1671>
「ETFS WTI原油上場投資信託」 <1690>
「NEXT FUNDS NOMURA原油インデックス上場」 <1699>
「原油ダブル・ブルETN」 <2038>
「原油ベアETN」 <2039>
燃料サーチャージやレギュラーガソリン等、私達の生活は株式市場や為替市場、原油価格等、様々な金融商品と密接に結び付いている。投資や資産運用と言うと小難しく考えがちだが、生活における変化や気づきが重要なヒントになっていることが多い。私達の生活の中にある身近なヒントから、投資の一歩を始めてみると面白いだろう。
横山利香（よこやまりか）
国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト（CFTe）。ファイナンシャル・プランナー。相続士。「会社四季報オンライン」や「All About株式戦略マル秘レポート」での連載や、ヤフーファイナンスの「株価予想」でもマーケットコメントを執筆する等、株式投資や不動産投資といった投資や資産運用をテーマに執筆、メルマガ発行（http://yokoyamarika.com/3_hp1）、講演活動、株塾を行う。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/777.html
【北京＝原田逸策】中国の通貨当局が人民元の下落の阻止に躍起だ。市場での為替介入に加えて資本規制も強める。それでも対ドルで元の先安観は根強く、１月末の外貨準備も３兆ドルを割った。元相場の先行きや制度のあり方を中国社会科学院の張明研究員に聞いた。
――トランプ氏が米大統領に当選し、対ドルの元下落が加速しました。
「彼は減税やインフラ投資など財政拡大を掲げる。インフレ予想から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が2017年の利上げ予想を３回に増やし、ドルが上昇した。中国人民銀行（中央銀行）は人民元を複数の通貨で構成する通貨バスケットに対して安定させる方針で対ドルでは下落する」
――元は対ドルで14年から下落しています。
「14年にＦＲＢが量的緩和をやめてドルが強くなった。さらに16年７～９月まで10四半期連続で資本が流出した。人民銀が為替介入を繰り返したことで元は緩やかに下がり続け、市場で元の下落観測が強まった」
――15年の元切り下げの影響はどうですか。
「銀行など機関投資家には元の下落観測がすでにあったが、切り下げで一般庶民にまで広がった。彼らがドルを買って元を売り、市場の元下落観測がさらに強まった」
――米中の金融政策はどう影響しますか。
「中国が14年から相次いで利下げし、米中の金利差は６％から３％まで縮まったのが元下落の主因。17年は中国は利上げも利下げもないとみる。ＦＲＢが利上げすれば米中金利差は縮小し、資本流出と元下落につながる。17年末は１ドル＝7.2～7.4元とみる。年５～６％の下落だ」
――中国当局は資本規制を強めています。
「短期的には有効だろうが、中長期では外資企業の信頼を下げ、元の国際化に響き、中国企業の資金調達にも不利だ」
「最終的には中国のような大国の為替は市場の需要と供給で決めるべきだ。完全変動相場制に移行すべきだが、１～３年はかかる。介入を突然やめると元は一気に下落する。平時なら参加者の見立てが割れて市場は落ち着くが、いまは中国の金融システムへの信頼が脆弱だ。元の大幅下落が不信を増幅し、さらなる資本流出を招きかねない」
「人民銀には為替の変動幅を拡大すべきだと提言している。いまは『１日に上下２％』だが、さらに『年間で上下10％』などと設定する。その範囲内ならば介入せず、上限か下限が近づいて初めて介入する。移行期としては適切な案だと思う」
――中国の外貨準備が減っていますが、どの程度あれば適当ですか。
「計算したわけではないが、2.5兆ドルと２兆ドルは大事な節目だろう。すぐにこれらの節目を割り込めば元の下落観測が強まりかねない。外貨準備をこんなに早く減らすべきではない」
――17年の中国経済のリスクとしてどんなことが考えられますか。
「海外への資本流出が続き、外貨準備がさらに減れば、ある時期に人民銀が為替介入を減らすかもしれない。その時に一気に大幅な元の下落があるかもしれない」
「もう一つは銀行システムと債券市場で債務不履行（デフォルト）がさらに増えることだ。我々の統計によると、2016年には30社超の企業の債券がデフォルトを起こした。我々は17年は２つの部分でデフォルトが多いとみている。１つは債券で、もう１つは銀行の元本保証なしの理財商品だ。とくに中小銀行の元本保証なしの理財商品は新たな金融リスクになりうるとみている」
ちょう・めい氏 北京師範大院修了、ＫＰＭＧなどを経て2007年から中国社会科学院世界経済政治研究所。39歳。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H8C_X00C17A2000000/?dg=1
全体に膠着感、円安一服で冴えない相場展開続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000007-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/7(火) 8:10配信
まだまだ寒い日が続いていますが、株式市場は昨年11月からの大騒ぎが終わって何となく落ち着いた雰囲気になって来ました。年初からの一連の材料や注目されるイベント、経済指標などもある程度出揃った感もあり、祭りの後という雰囲気で、どことなくうら寂しい感じです。
ただ、風は冷たいものの日中の陽射しは春の気配を感じさせるものとなり、株式市場もここから、ということなのではないかと思います。市場参加者も増えるということでもないのですが、「株式投資は楽しい」というようなゆとりの投資を考えるには落ち着いているこうしたときも悪くはないと思います。
米国株が小幅安となり、為替が大きく円高に振れたことから本日の日本市場は売り先行となりそうです。本格化する決算発表のなかでも円安効果で上方修正となっている企業なども多く、円安一服となって来ると売り急ぐ動きも出てきそうです。為替の影響の少ない小型銘柄などは目先筋の買いを集めるのでしょうが、小型銘柄も決算動向に振り回されるものも多く、総じて買い手控え気分も強くなりそうです。為替や金利などが落ち着いてくるまでは買い難いということになりそうです。
19,000円を挟んでの動きが続いているとみてもよさそうです。昨日の動きなどを見ても19,000円を超えると買えなくなり、手仕舞い売りが嵩むということですし、夜間取引やシカゴ市場の日経平均先物を見ていても逆に為替が1ドル＝111円台になっても18,800円は保っており、底堅さも見られるという感じです。目先的には18,800円～19,200円というように19,000円を挟んでの値動きが続きそうです。
■本日の投資戦略
一連の年初からのイベントや決算発表、注目される経済指標の発表などが一段落となったことで株式市場は小動きとなっています。米国での利上げや日本での追加緩和なども特に見られず、サプライズとなる企業決算も特になく、トランプ米大統領の言動に振り回されながら保ち合いが続いているという感じです。
上値を買い上がるだけの決定的な手掛かりにも乏しく、日本株式市場に資金が流入しているということでも、新しい参加者が現れたということでもなく、全体に膠着感が出ています。為替も円高というか円安一服となっており、冴えない相場展開は続きそうです。
清水 洋介(しみず ようすけ)
証券経済アナリスト。大和証券、ソシエテジェネラル証券、マネックス証券を経て投資情報サービス会社「ピクシスリサーチ」を設立 (現・アルゴナビス)、「チャートの先生」「投資のプロ」として、講演やセミナー活動を活発に開催。テレビや雑誌などでも投資についての解説、講義なども行っている。メールマガジンも配信中。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
買って住みたい街、1位は「船橋」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000054-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 2/7(火) 13:44配信
買って住みたい街はどこですか？ 住宅情報サイト「HOME’S」（運営：ネクスト）に掲載された物件のうち、問い合わせの多かった首都圏の駅名を集計したところ、JR総武線や東武野田線が乗り入れる「船橋」が1位であることが分かった。「近くには『京成船橋』もあり、多くの通勤・通学客に利用されている千葉県内のターミナル駅だが、首都圏で都心から近郊に位置するエリア以外の駅が1位となったのはここ3年で初めて」（ネクスト）
2位は「目黒」、以下「浦和」「戸塚」「柏」「流山おおたかの森」「津田沼」「町田」「三鷹」「大宮」と続いた。例年、東京都内の駅が多数を占める上位ランキング（20位）で、東京都が5駅、神奈川県が6駅、千葉県が5駅、埼玉県が4駅とエリアが分散する結果に。「近年、都内を中心に物件価格が上昇したため、都内へのダイレクトアクセスが可能で、交通利便性が確保された近郊エリアの順位が上昇したものと考えられる」（同社）
●借りて住みたい街
次に、借りて住みたい街を聞いたところ「池袋」がトップ。「JR線、西武池袋線、東武東上線、東京メトロなど合計8線が乗り入れるビッグターミナルとしての交通利便性や、駅周辺での就業・就学、買物・飲食などの利便性と市街地としての事業集積性（業務性）が高く評価された」（同）
2位は「三軒茶屋」、以下「武蔵小杉」「川崎」「中野」「高円寺」「恵比寿」「大宮」「吉祥寺」「荻窪」と続いた。「池袋」と同様に、3位にランクインした「武蔵小杉」、4位「川崎」、8位「大宮」、15位「北千住」なども、「駅の拠点性の高さや交通・生活利便性が評価された結果、ランキング上位に登場した」（同）
インターネットを使った調査で、期間は2016年1月1日から12月31日まで。
東芝、資金難なのに不可解な米社買収 どこにそんな余裕があったのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/7(火) 9:45配信
日本を代表する総合電機メーカー、東芝が巨額損失を計上することが明らかになった。損失は最大で数千億円に膨らむとみられ、経営がさらに悪化するとみられている。東芝は２０１５年、０８年度から１４年度第３四半期までの７年間で１５６２億円にもおよぶ粉飾決算が発覚。１５年度決算では７０９７億円の営業赤字に転落した。最終赤字は４６００億円を計上し、自己資本比率は前年の１７．１％から６．１％に減少し、経営再建を進めていた。
ところがわずか１年で、連結子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）で数千億円に上る損失が発覚した。
きっかけはＷＨが１５年１０月にＣＢ＆Ｉから買収した米建設会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）」ののれん代だった。１２月末に買収が完了後、本来あるべき１１億７４００万ドル（約１３２６億円）の想定運転資本が実際にはなかったという。
そればかりか、ＷＨの算出値では９億７７７０万ドルのマイナス。しかもＳ＆Ｗが建設工事を進めていた米ジョージア州とサウスカロライナ州の工事もＳ＆Ｗの買収後、この建設を新規に請け負った米エンジニアリング会社「フルアー」が改めて見積もり直すとすでに数十億ドルの損失が発生していたという。
２つの工事は０８年に受注、１１年から着工する予定だったが、１１年３月１１日の東日本大震災の影響で米国では原子力発電所の安全基準の見直しが起こり、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の認可なども再び取り直さなければならなくなり、工事の着工が１３年にずれ込んだことなどで、コストオーバーランになっていたという。
東芝は１６年１２月２７日に「ＣＢ＆Ｉの米子会社買収に伴うのれんおよび損失計上の可能性」というニュースリリースを発表し、「必要なのれんの計上額は当初想定の８７００万米ドルを超え、現時点で数十億ドル規模になる可能性が生じました」と説明した。
しかしこの話にはいくつか不可解な点がある。まずなぜ１５年１０月に買収したのかということだ。
東芝は同９月１５日には特設注意市場に移され資金調達もままならず銀行から新規で２年間、４０００億円のコミットメントラインを結んでもらったばかり。資金的にも余力があるわけではない。同１２月には「新生東芝アクションプラン」を発表。その後事業部の大幅な再編と白物家電や東芝メディカルシステムズの売却などを進め、１万４４５０人（３１００人がグループ内の配置転換、１１００人がソニーへの移籍）のリストラが行われた。
Ｓ＆ＷはＣＢ＆Ｉが証券取引委員会に提出した資料によると、買収価格は２億２９００万ドル（当時のレートで約２７０億円）。東芝のどこに、そんな会社を抱え込む余裕があったのか。
２点目は負債の額だ。買収する場合はバイヤーサイドとセラーサイドのファイナンシャルアドバイザーや会計士が企業の財務内容を精査する。確かに資産や負債に対する評価方法によって違いはでるが、それでもきちんと精査されていれば、買収価格の数十倍の損失が発生するというのは考えにくい話だ。
そして３つ目は問題となっているジョージア州とサウスカロライナ州の原発工事だ。この工事を０８年に受注したのはＳ＆Ｗの親会社で１３年２月にＣＢ＆Ｉに買収された「ショー・グループ」とＷＨのコンソーシアムだ。ＷＨは買収するまでこの２つの工事をめぐって「Ｓ＆Ｗ」と争ってきた。東芝は買収後、「フルアー」の調査で損失が発覚したというが、果たして本当なのか。
東芝は２月１４日の１６年度第３四半期の決算発表で損失額を含め、一連の問題を明らかにする。
◇
【プロフィル】松崎隆司
まつざき・たかし 経済ジャーナリスト。中大法卒。経済専門誌の記者、編集長などを経てフリーに。著書は「堤清二と昭和の大物」「どん底から這い上がった起業家列伝」など多数。５４歳。埼玉県出身。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/781.html
連日、”狂った大統領”とトランプ氏を”報道”するマズゴミ（笑）
その一方で、トランプ大統領とゴルフする”あべちゃん”をヨイショ（嘲笑）
これ、”次の話題”
あれ？と思う日々‥
マズゴミの”社員”さん？
”狂った大統領”との”会談”を諌止すべきでは？
まぁ、ヒラメには、無理だわね（嘲笑）
特に、朝日の玉川さんへ言いたいね（笑）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/368.html#c5
経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、国から認定を受けた後に太陽光パネルだけを増設する「過積載」に対し、規制を設ける方針を検討していることが６日、分かった。過積載は制度上の出力変更には当たらず、年々下落する買い取り価格を維持したまま発電量を増加できるため、高い価格で認定を受けた事業者ほど得をする仕組みとなっている。
検討する規制案では、認定後に増設した太陽光パネルについて、増設時点の安い買い取り価格を適用。既存設備との割合に応じて、価格を引き下げる。今夏の制度改正を目指す。
ＦＩＴ法では、太陽光パネルと、発電した電気を家庭向けに変換する装置のうち出力が低いほうを登録する。出力を増やす場合、その時点の買い取り価格に変更されるが、パネルを積み増しただけでは買い取り価格は変わらない。
これが「過積載」として問題視されており、太陽光の弱い朝や夕方でも必要な発電量を確保できるため売電収入の増加につながる。
一方、ＦＩＴの買い取り価格はパネルの調達コストや設備利用率を基に算定される。パネルの価格は技術革新や中国製の安い製品の流入で下落しており、こうした設備を積み増せば、本来の買い取り価格の根拠とズレが生じる。ＦＩＴ制度導入当初の高い価格で認定を受けた事業者ほど、利幅が増えることになる。
経産省によると事業用太陽光では現在６万件以上の過積載があるとみられ、同省幹部は「コストは安くなっているのに買い取り価格がそのままでは、負担する国民に不公平が生じる」と指摘している。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/782.html
主権者国民を組織的に騙した嘘つき総理大臣だからな。エンペラーではない。
自民党の血統書付きを気取りハンコよりゴルフのクラブが好きなチャラ男だ。
イラネッチケーだろ。
日本は世界第2位の｢政府の隠れ資産｣大国だ 活用次第で｢債務削減＋経済成長｣が可能に
http://toyokeizai.net/articles/-/156098
2017年02月07日 ダグ・デッター :投資アドバイザー ／ ステファン・フォルスター :スウェーデン王立工科大学経済学准教授 東洋経済
日本はGDP比で世界有数の資産をもっているという事実をご存じだろうか。石油など資源も少ない日本だが、実は多くの知られざる公的資産を持っているという。GDPの倍以上もある公的債務も上回る規模だ。
世界各国で公的資産活用を分析してアドバイスしている著者たちによれば、眠っている公的資産をうまく活用するだけで、債務削減と経済成長の両方が同時に実現できるという。
それでは、世界ではどのように政府資産を活用しているのだろうか。その実態と運用を改善する方法を掘り下げ、「エコノミスト」誌と「フィナンシャル・タイムズ」紙で2015年ベストブックに選ばれたのが『政府の隠れ資産』（ダグ・デッター、ステファン・フォルスター著）だ。今回、本書の日本語版への序文を、一部編集のうえ掲載する。
■公的債務を上回る公的資産が眠っている日本
日本の公的債務はGDPの200％を上回り、OECD加盟諸国の平均の2倍以上に達する。しかも高齢化社会、低インフレ、増税への強硬な反対が障害となり、解決への糸口は見えない。
しかしここにひとつ、ほとんど注目されない別の一面が存在している。国民の目から隠されているが、大半の国の政府は驚くほどたくさんの資産を所有しており、それは超債務国も例外ではない。これらの資産を構成するのは国営産業の遺産で、具体的には空港、港、発電所、地方または全国レベルの公共交通システム、たとえば東京メトロなどが含まれる。
ただし、大きな価値のある資産は見えないところに隠されているケースが多い。実のところほとんどの政府、それも特に自治体は、大きな不動産ポートフォリオを所有している。そして、広大な土地と知的所有権を合計した商業的価値はとてつもなく大きい。
実は、公的資産がその国のGDPのなかで占める割合を分析すると、日本は信頼できる統計のある国々の中で、世界第2位に位置している。その額は、問題視されている公的債務を上回り、GDPの2倍以上となっている。GDPの2倍以上の公的資産を持つ国は、日本のほかにノルウェー、ラトビア、チェコの3カ国しかない（IMFの2013年データより筆者ら推計）。
IMFの2013年データを基に筆者ら推計。統計の信頼度が低い国・地域は入っていない。グラフは主要国のみ
■既得権益者がしまいこんでいる公的資産
本書では、その公的資産を活用して、経済成長を押し上げて福祉全体を改善するために、比較的痛みの少ない方法を提言している。
最初の課題は、公的資産がどこにどれだけ存在しており、どれだけの価値があるのか正確に評価して公表することだ。2013年のIMF報告書によれば、政府のバランスシートのなかで非金融資産が占める価値は平均で67％だが、国・地域ごとのバラツキは大きく、日本や韓国は120％、スイスや香港は25％未満となっている。
しかし、これらの数字はほぼ確実に過小評価されている。見えているのは氷山の一角にすぎない。というのも、国の資産の大部分はレベルの異なる場所に隠されているからだ。伝統的に顧みられないケースは多く、時として既得権益者が国民の目の届かない場所にしまいこんでいる。
これらの公共の資産がビジネスに長けた専門家の手に委ねられれば、すべての政府にとって大きな歳入を確保するための新たな道が開かれる。日本郵政公社はIPOを大々的に行い、最近（2016年10月）ではJR九州の上場が話題になったが、民営化だけに頼る必要はないと著者らは考えている。
公共の商業資産を賢明に運用するだけでも、世界では年間2兆7000億ドルの収益が生み出されると試算している。この金額は、インフラ、交通、電力、水、コミュニケーションに現在世界中で費やされている金額を上回る数字だ。日本の潜在能力はこれよりも高い。
ここで肝心なのは、これらの資産の運営を専門家の手に委ねるだけでなく、政治家や政策立案者に干渉されない場所にとどめ、短期的な政治的思惑に左右されない環境を整えることだ。そのためには資産の所有権と管理を、専門家で構成される透明性の高い開発会社、すなわちナショナル・ウェルス・ファンド（NWF）に任せればよい。
NWFは今日の政治家の利益を確保するための組織ではなく、納税者である国民に対して説明責任を持つ。あらゆるオペレーショナルアセットの開発に取り組み、将来売却する可能性を視野に入れて、資産価値の向上に積極的にかかわることを使命とする。
■シンガポールやスウェーデンの成功例に学べ
具体的には土地開発の許可を受け、非効率的な商業資産の合理化を進め、基本的なインフラを改善しながら、売却するまでに土地の価値を高める。そうすれば、資産を慌ててたたき売る必要もなくなるだろう。納税者である国民の資産を適切に管理して、価値の最大化を図ることに専念すればよい。たとえ政府が長期にわたって所有し続ける資産でも、正しく運用すれば納税者にとって手堅い収入源になることは可能だ。
このような取り組みは困難な印象を受けるかもしれないが、実際にはシンガポールのテマセクや1990年代のスウェーデンで大きな成功を収めている。そして香港やヨーロッパの都市、ロンドンやコペンハーゲンやハンブルクでも成果を上げている。
日本では「失われた10年」から10年以上が経過したにもかかわらず、国の借金と財政赤字の規模は膨れ上がったままで、低成長に苦しんでいる。このように政府は大きな債務を抱えているが、人口問題が財政的な制約に追い打ちをかけている。
一方、これまで世界貿易発展の牽引役を務めてきた新興国に、もはやその役割は期待できない。これからの日本経済はインフラなどへの投資に本気で取り組むべきだ。
実際、気候変動、貧困と移民、デジタル革命、高齢化社会など、投資の機会には事欠かず、いずれにおいてもインフラの改善が喫緊の課題になっている。厳しい天候に耐え、成長や生産性を育み、デジタルディバイドを解消し、高齢者にやさしい社会づくりを目指さなければいけない。本書は、日本に真の機会を提供する一冊になるだろう。
楽天、アマゾンに完敗し海外事業撤退の嵐…「ガラパゴス化」加速、巨額減損の悪夢
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17964.html
2017.02.08 文＝編集部 Business Journal
楽天の三木谷浩史会長兼社長は海外事業を立て直せることができるか――。
楽天は、かつてインターネット通販サイトを閉鎖した欧州で、今度は銀行業務を始めた。株式市場では「また失敗するのではないか」との冷ややかな声が挙がる。
今年に入ってからの楽天の株価は1月10日の1240.0円が高値。11日に欧州での銀行業務開始の発表をすると、株価は下げ足を強めた。18日には一時、1088.5円まで下落。1000円の大台割れ寸前だ。銀行業務の開始が、海外事業の立て直し策になると市場は評価していないということだ。
2008年3月、欧州の中核拠点としてルクセンブルグに楽天ヨーロッパを設けた。15年2月に銀行業の営業免許を取得。楽天ヨーロッパの傘下に楽天銀行ヨーロッパを設立し、このほど業務を始めた。
まず、フランスで運営しているEC（電子商取引）サイト、プライス・ミニスターに加盟する中小の事業者向けに金融サービスを行う。ドイツのEC向けにも参入を検討するとしている。
■アジア、欧州のネット通販から続々撤退
楽天は16年6月8日、欧州のECモール事業を抜本的に見直すと発表した。英国とスペイン、オーストリアのインターネット通販サイトと事業拠点を8月末までに閉鎖し、欧州全体で100人前後を削減。今後はネット通販市場が大きいドイツとフランスに経営資源を集中するとした。
海外でのインターネット通販は、米アマゾン・ドット・コムに完敗した。アマゾンは各国で2割前後のシェアを持つが、楽天は1％以下にとどまる。
すでにアジアでは撤退した。16年3月、インドネシアとマレーシア、シンガポールで通販サイトを閉鎖。4月にタイでネット通販を手掛ける事業会社を売却した。中国からは12年に早々と撤退している。
アマゾンなど競合企業に敗れた結果、10カ国・地域に展開した楽天の海外ネット通販事業は米国や台湾、ブラジル、フランス、ドイツの5カ国・地域に縮小した。これらの国々でもネット通販サイトを閉鎖するのは時間の問題といった悲観的な見方もある。
ネット通販は楽天の主力事業だが、海外では勝負がついた。アジアでは個人がネット上で中古品を売買するフリーマーケット事業に切り替える。欧州では銀行経営に進出する。
巻き返し策として、楽天はサッカーのスペインリーグの名門、FCバルセロナとパートナ契約を結んだ。17～18年シーズンからの4年間で契約金総額は275億円。この発表を受けて楽天株は売られた。グローバル事業の稼ぎにどれだけ結びつくか「費用対効果が見えない」と判断された。
欧州事業の立直し策としての銀行経営、名門サッカーチームとのスポンサー契約とも、市場からは高い評価を得ることができなかった。
■楽天は日本でしか通用しないガラパゴス企業？
10年2月中旬、三木谷氏は記者会見で「真の世界企業を目指して海外に軸足を移す」と大見得を切った。6カ国・地域で展開している事業を最終的に27カ国・地域に拡大するとして、世界一のインターネット企業になるべく英語を公用語にした。
そして、海外企業のM＆A（合併・買収）を猛烈な勢いで進めた。15年12月期の連結決算（国際会計基準）に、その収支決算（＝結果）が出た。過去に買収した企業の「のれん」代の減損損失が発生し、営業利益は946億円と、その前の期に比べて11％減少した。減損損失は381億円に上った。10年に買収したフランスのECサイト、プライス・ミニスターと、11年に傘下に収めたカナダの電子書籍会社コボの2社の減損損失が大きく、減損額の6割超を占めた。17年に入り、一転して海外のネット通販からの撤退を決めた。
16年1～9月期の連結決算は、売上高にあたる売上収益は前年同期比9％増だが、本業の儲けを示す営業利益は9％減の752億円だった。国内のインターネット通販事業の取扱高が伸びて手数料収入が増えたものの、顧客へのポイント付与を厚くしたことから販促費用がかさんだ。クレジットカードの利用増で好調だった金融事業で全体のマイナスを補えず、減益となった。
楽天は海外事業の損益を公表していない。「海外事業の収益は厳しい」というのが、アナリストたちの一致した見方だ。
海外事業が失速したことで、世界一のインターネット企業になるという三木谷氏の野望は潰えた。
英語を公用語にした三木谷氏はメディアに登場し、「日本の経済界はガラパゴス状態」と痛烈に批判した。「サービスと金融で世界的な企業に育てようといった発想がない。すべてが内向きで個人として勝負できる人が政治家にも経営者にもいない」と本音で発信し、果敢に海外に打って出た。
だが、世界の強豪たちの反撃で返り討ちに遭い、撤退に追い込まれた。楽天自身も、国内でしか通用しないガラパゴス企業なのか。こうした疑念が、ますます濃くなっている。
（文＝編集部）
過去、会社の経営陣と意見対立した労働組合はいくらでもあるが、そのすべてがバカだったと言っているようなものだ。
会社の方針に反するからと言って、処分することが正しいとは限らん。
そんなことが許されれば、ストライキなどできなくなってしまう。
ここの「リベラル」で「労働者目線の」左派の方々はそういうこと理解して言っているのかね？
自分の首を絞めているようにしか見えないが。
誤報やデマなら処分すべきだろうが、今回の事案がデマであると決まったわけではないし、その証拠もない。
今のところ、双方が言い争っているのが現状だ。
真実が明らかになっていない以上、処分を決めるのは拙速だと考える。
本当に、高江の運動が「活動家主体の暴力活動」である可能性も十分あるのだ。
会社の方針に反する言動をするから処分しろという意味が分からない。
ここで、ギャーギャー喚いているのが「リベラル派」というのも信じられない。
こういう問題は、逆の立場で考えるといい。
「我が社は安倍政権派なので、反政権の人物は全員処分」とか言い出したら、
どうせ、ここの自称「リベラル派」は手のひら返して「言論の自由！」とか言い出すのだろう。
つまりは、ダブルスタンダードなのだ。
左派の意見もあれば、右派の意見だって当然ある。
言論の自由とは、そのどちらも尊重することだ。
「安倍政権が言論弾圧しているから、俺たちもしていい」と考えるなら話は別だが、
それはリベラル派ではなく、「左派・言論弾圧主義者」と言うべきだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/345.html#c12
正直、事故後の北野の頭の回転の悪さと活舌の悪さ、ジョークの寒さには
キツイものがあった
おまけに映画で賞を取ってからの文化人としてのご意見も政権よりの物が多く
みっともなかった
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/354.html#c20
ドイツのメルケルやフランスのオランドは、テロを起こされると解っていて
敢えて難民を大量に受け入れ、国民からの信用を完全に失った。
メルケルは、次の大統領選はもし出馬しても敗北するだろうと言われている。
ヨーロッパの惨状を知っているアメリカ国民の大半は、トランプの難民受け入れ拒否を
批判するわけがないのだ。
もし、日本が難民を大量に受け入れることになれば、国民は反対する。
アメリカの世論調査は、1％の下僕メディアの捏造。
テロを起こして国を混乱に陥れ、失われつつある覇権を取り戻そうとする1％の連中の悪あがきに過ぎない。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/805.html#c26
小保方晴子氏が「人権侵害」申立でBPO審理のNHK番組、実験責任者の若山教授が協力の謎
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17957.html
2017.02.08 文＝大宅健一郎／ジャーナリスト Business Journal
理化学研究所元研究員の小保方晴子氏の申し立てを受け、BPO（放送倫理・番組向上機構）・放送人権委員会は2015年8月より、テレビ番組『NHKスペシャル 調査報告STAP細胞 不正の深層』（14年7月27日放送／以下、同番組）を審理している。同番組について小保方氏は「人権侵害・プライバシー侵害」と主張しており、同氏の代理人弁護士は、「人権感覚の鈍麻には驚く限りだ」としているが、17年1月17日の第243回同委員会の議事概要において、次のような発表がなされた。
「今回の委員会では、前回委員会での議論を踏まえた『委員会決定』最終案が提出され、一部の字句を修正のうえ了承された。その結果、2月に『委員会決定』の通知・公表を行う運びとなった」（BPO議事概要より）
1年半の年月をかけて、ようやく2月に結論が出ることになる。BPOの審議としては異例の長さとなったが、そもそも同番組のどこが問題なのだろうか。これまでに明らかになった事実をベースに、あらためて問題点を整理したい。
（1）ES細胞混入疑惑
同番組の目的の一つは、小保方氏によるES細胞混入疑惑の検証であることがうかがえる。同番組は、ES細胞が入った容器が小保方氏の実験室の冷蔵庫に残っていたことについて、不可解だとする指摘が出ているとして、小保方氏がES細胞を不正なかたちで入手していた可能性を示唆している。
しかし、15年5月14日に理研元研究者が、小保方氏がES細胞を盗んだとして兵庫県警に告発していたが、16年5月18日に神戸地方検察庁は嫌疑不十分で不起訴とし、「事件の発生自体が疑わしい」というコメントも発表している。
（2）否定された解析結果
番組では、論文執筆者の一人である若山照彦・山梨大学教授が登場する。若山氏はSTAP実験では小保方氏の上司であり、STAP問題における責任者の一人だが、NHKの検証に協力者として参加している。そして、若山氏の3カ月に及ぶSTAP細胞検証実験の様子を追うなかで、小保方氏は若山氏から渡されたマウスを使用していなかった証拠が見つかったと報じている。これにより、小保方氏がES細胞を混入させた細胞をSTAP細胞として若山氏に渡した可能性があることを示唆している。
STAP幹細胞は、若山氏が提供したマウスを基に小保方氏が作製したSTAP細胞を、若山氏が改変したものだが、若山氏は14年6月、STAP細胞は若山研究室が提供したマウスに由来するものではないとの解説結果を発表していた。しかし、理研・多細胞システム形成研究センター（CDB）は同番組の放送に先立つ同年7月22日、この解析結果は誤りであり、STAP細胞は若山氏から提供されたマウスからつくられてはいなかったという主張を否定した。若山氏も同日、研究室のHP上で訂正文書を掲載した。
こうした事実経緯があるにもかかわらず、同番組によって、小保方氏が外部からマウスを持ち込んだという認識が世間に広まった。
（3）小保方氏の研究室
同番組では研究室をCGで再現し、小保方氏が壁で仕切られた小部屋で誰にも見られず一人で実験していたと紹介された。それが、小保方氏によるES細胞混入疑惑への伏線となっている。しかし、筆者の取材によれば、小保方氏のデスクや実験をしていた場所も、壁が隔てることなく丸見えの場所であったことがわかっている。
（4）小保方氏と若山氏の関係
STAP細胞研究時、小保方氏は若山氏の研究室の客員研究員であった。つまり、若山氏は小保方氏の上司にあたり、研究室の主催者（PI）である。番組では小保方氏と若山氏は研究パートナーとして紹介され、まるで対等の立場であったかのように表現されている。ちなみに研究室のPIは、マウスや細胞の管理責任があるだけでなく、その購入権限を持ち、PIの決済なしに外部からマウスや細胞を持ち込むことは不可能である。それだけPIには大きな権限があり、若山氏と、その下で働いていた客員研究員の小保方氏は対等な立場とはいいがたい。
（5）緑に光るマウス
同番組では「小保方氏は万能性を示す遺伝子が発現すると緑に光るマウスを使用して実験を行っていた」と紹介されている。しかし、実際には小保方氏は「常に全身が緑に光っているマウス」で実験を行っていたため、この実験でできる細胞塊はすべて緑に光っていた。
（6）実験ノートの公開
同番組では、小保方氏の実験ノートの一部が公開されていた。番組では「（ノートにキメラマウスの）実験成功の記述はどこにあるのか。小保方氏に文書で質問したが答えは返ってこなかった」と解説されているが、キメラマウス実験の管理責任者は若山氏であり、若山氏の実験ノートも公開するのが公平であろう。
（7）私信の公開
同番組では、笹井芳樹・元CDB副センター長と小保方氏が交わした私的なメールを公開し、さらに声優によるアフレコまで付けて会話を再現する映像を放送し、まるで2人が親密な関係であったかのような印象を与えている。NHKはBPOに対し「客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したものであって、申立人の人権を不当に侵害するようなものではない」（BPO議事概要より）と主張しているが、私信の公開は憲法21条（通信の秘密）に反する。
同番組放送後、小保方氏への批判が強まり、そして放送から9日後の14年8月5日、笹井は自殺した。当サイトはNHKに取材を申し入れたが、「BPOの決定が出た後にコメントを出すことになると思うので、それまでは取材はお断りさせてください」とのことであった。
2月のBPOによる委員会決定の公表が注目される。
（文＝大宅健一郎／ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/483.html
反・脱原発活動をしている人間をスパイだと誹謗中傷し、
反・脱原の分断・弱体化を狙うのは工作員の常套手段。
そんな手がまだ通用するとでも思っているのか。
>>43
工作活動おつかれさまです。
デモの参加者を執拗にカメラで撮影しているのはどこの誰かな？
どうして原子力ムラに不都合な人間ばかりがバタバタと死ぬのかな？
説得力ゼロだね。
原発の代わりを示せだって？
火力、水力を止めて原発を稼働しているだけで、元々原発など全く必要が
なかったわけで。
それに、コスタリカやラスベガスなど再生エネルギーだけでまかなっている
国家や都市もすでにある。
フランスの大手電力会社は太陽光発電の普及で、発電コストはほとんど只になると
言っている。
10年に１度大爆発して、そのたびに住める土地が激減していく。
もはや原子力にしがみついているのはバカな国だけ。
タバコ、遺伝子突然変異で「がん」リスク急増が発覚、受動喫煙も甚大な被害
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17963.html
2017.02.08 文＝福沢嘉孝／愛知医科大学病院 先制・統合医療包括センター部長・教授＜AMPIMEC＞） Business Journal
「タバコの本数を多く、長期間吸う喫煙者ほど遺伝子変異数が増加する」
「毎日1箱（20本）を1年間吸うと、150個の遺伝子変異が肺に蓄積される」
上記研究成果を国立がん研究センター、理化学研究所、日本医療研究開発機構など日米英韓の国際共同研究グループが、2016年11月4日付の米科学誌「サイエンス」に発表した。国際がんゲノムコンソーシアム（ICGC）プロジェクトの一環として実行された研究である。
筆者はこの研究結果を知ったとき、まさに衝撃が走った。今回はこの研究結果の要点を整理し、人体への喫煙被害についてお伝えしたい。
遺伝子突然変異は自然に修復されるため、大量に蓄積されることはないのが一般的です。しかし本論文では、以下の項目を重要視しています。
（1）タバコによってDNAに遺伝子変異が誘発されることが明確化した。
（2）タバコとの関連が報告されている17種類のがん患者5243人を対象に、喫煙者と非喫煙者で遺伝子変異数の違いを比較解析した。
（3）肺・喉頭・口腔・膀胱・肝臓・腎臓のがんは，喫煙者のほうが遺伝子突然変異数が多かった。
（4）突然変異数が最も多い肺がんでは，毎日1箱（20本）を1年間吸うと150個の突然変異が肺に蓄積すると推計された。
（5）肺・喉頭・肝臓のがんは、タバコが突然変異を直接起こし、膀胱・腎臓のがんも、直接ではないもののタバコが突然変異を誘発していた。タバコによる突然変異には少なくとも3パターンがあり、臓器により相違があることが明確化した。
（6）既述の遺伝子変異が修復されずに徐々に蓄積していくと発がんしやすい。
■健康寿命延伸のための秘策
今回の報告結果に鑑みると、健康寿命延伸のための秘策としては、いかに若い頃から禁煙を継続するかが鍵となると考えられます。
また、この研究成果は筆者の著書『こわい病気にかからない生活習慣』（KADOKAWA／16年2月25日発刊）、本連載の第1回、第2回の記事内容を裏付けるものです。単なる予防医療ではなく、戦略的な先手必勝予防、つまり未病先防が健康寿命延伸の鍵となります。同書の第2章『がんにならないために』では、「95％のがんは生活習慣で予防できる」としています。
喫煙者のみならず非喫煙者（受動喫煙者）にも健康被害があることは周知の事実です。それを裏付ける報告（以下論文・記事http://mainichi.jp/articles/20160831/k00/00m/040/141000c）があります。
家庭内で受動喫煙がある人は、ない人に比べて肺がんになるリスクが1.3倍高くなり、海外の解析結果と同様だったことが明確化したのです（受動喫煙の肺がんに対するリスクが1.3倍高いのは確実）。この点からも、日本において屋内禁煙の必要性が十分にあるものと考えられます．
■肺がんリスクが完全に消失
筆者が勤務する愛知医科大学病院先制・統合医療包括センター（AMPIMEC）のマーナ（mRNA）健康外来を受診した長期喫煙者（40歳男性）が、採血結果を認知することで即座に意識付け・行動変容し、短期間禁煙（約4カ月間）することにより、（1）肺がんリスクが完全に消失（禁煙前リスク：正常人の4倍上昇）し、（2）長寿遺伝子の活性化を認めた（受診1年後）症例を経験しています。受診者自身のみでなく、その家族も大変に喜んでおり、外来受診直後からの禁煙に周囲も驚愕しています。禁煙は1年半経過した現在も継続中です。
本症例は、いかに喫煙が肺がんリスク上昇に密接に関与しているかを物語っています。また、自身の意識付け・行動変容により、ヒトは生活習慣を変えることができ、禁煙可能な動物なのです．
以上の報告・実験例に鑑みると、禁煙すること、受動喫煙を回避することが、自身の遺伝子変異・その蓄積を防ぐ最も効果的・戦略的な方法といえるのではないでしょうか。仕事第一主義の日本人にとって、30～50代は働き盛りで仕事に生き甲斐を見いだす時期でもあり、ストレスにより喫煙しがちな時期でもあります。
「喫煙習慣はまさに“遺伝子変異ドミノ”（＝発がんリスクを高めるドミノ倒し）」ということを念頭に置き、「禁煙は必ずできる！」という自覚の下に、今日から即開始しましょう。
（文＝福沢嘉孝／愛知医科大学病院 先制・統合医療包括センター部長・教授＜AMPIMEC＞）
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/380.html
トランプ批判をするハリウッドスターなんかも金で雇われているのか、
マインドコントロールされているか、薬物漬けになっているか、
元から1％の手下なのか・・・
拒否したくてもできないようですね。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/830.html#c4
福島原発内で高い放射線量、中国外交部が日本への渡航に注意喚起
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/463.html
「日本政府が責任ある説明をしてくれることを望む」中国外交部報道官
有得ない大嘘ですな。福島の住民の安全は現状だうなっているのかなぁ？
いつしか、東電福島放射能駄々漏れが完全に収束してしまって再稼動しなさいよ。
酷くなっていくばかりで現状は手の施しようが無く右往左往するばかりだろ。
５０年後か１００年後か再稼動出来る鴨知れない。キチガイ総統はアノ世だが。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/454.html#c3
戦時であれ平時であれ人の権利を暴力的に制限することは許されないのもいうまでもないが、許されないと声高に叫んだとしてそれらは改善されるのか？というとそうはならないし、そのような指摘を受けた側はまずもって指摘にウンとはいわないだろう。
一方、指摘する側の正当性にも疑問の余地は十分ある。
まず、問題提起を含む情報の出方がきわめて政治的であるということがひとつ。
次に、証言を含む傍証が多分に恣意的あるいは事実に基づいているとは言い難いこと。
最初に政治闘争が権力闘争に成り代わる不安定な国と断ったのは、正義のありようが常に一方的に決まっている(革命)という言葉に無言の正当性を当てはめようと考える欧米の常識が正しいわけではないということでもある。
図式に当てはめれば本来シリアやイラクは国民の手で倒れるべきはずであったし、その契機はありすぎるほどあった。
しかし現実にイラクの政治を倒したのは国民ではなく超大国アメリカの軍事力で合って、市民革命の手助けと目論んだアメリカの思惑はかすりもしなかった。
シリアも３年余に渡る内紛で国民の離反は避けられようがない状況におかれたが、難民の数は膨れ上がったものの結局反体制に連なろうと蜂起する国民の意思はひとつも垣間見られなかった。
これを以って独裁国の監視体制が国民を縛っているからだとの理屈を持つ出すのは、なにをどう言おうとただの屁理屈に過ぎない。
突如判断しかねる動きに懐疑なく付き従おうなどと列に加わる者などそうそういるはずはないと考えるのが妥当であり、当事者でない他の誰かや国が与えようとすることがまるで正当であるかのような錯覚を生むことに対して自覚的でないニュースや批評に対しても、そんなはずがないと懐疑を持つこともだから不思議ではないのだ。
アムネスティーはときに無自覚という名の、十二分に自覚的な作為を弄することを平気でやる。
アムネスティーよりもっと自覚的なのがヒューマン・ライツ・ウォッチだと言っていい。
名目は人権であり、楯は人道である。
人道的介入という名の武力介入は正義を実現するための緊急避難的措置として許されると言うのがコソボ以来の欧米側の論理である。
勿論、そこには本音と建て前の使い分けがあり、国の数だけの正義がある。
が、紛争当事国に暮らす人々の正義に応えているかと問われれば、そんなものは人の数あるうちの正義のほんの一群には応えているのだろうとしか言いようはない。
そうでない人々の正義にはなにも応じていない。
イラクやシリアでそれは実証されている。
「傲慢」医師たちの生態…若い頃から「先生」と崇拝され、毎年数十億円の不正生む
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17951.html
2017.02.07 文＝吉澤恵理／薬剤師 Business Journal
私は、薬剤師になってから25年がたちました。その間、薬剤師として医療現場でたくさんの医師を見てきました。そのほとんどは、「患者を救う」という使命に燃えた立派な医師でした。しかし、わずかではありますが、医師としてのモラルに大きく欠ける人がいたことも事実です。昨今の不正請求や診療上の不正などのニュースを聞き、医療界全体で改善すべき問題だと感じています。
日本医師会のHPを見ると、トップページに「診療報酬の不正請求の実態とその防止対策」が掲載されています。その冒頭の「保険医療機関及び保険医の責務」に、以下のような一節があります。
「私は、現職に就く前、厚生労働省においてこの指導監査を長年担当してきたが、医師会や厚生労働省の指導等にも関わらず、極僅かな保険医や保健医療機関ではあるが、継続的に不当・不正行為が存在し、その額も毎年数十億円に上るという現実に疑問を感ずると共にその対策に苦慮した。ただ、事実を分析していく過程において感じたことが幾つかあった。
1つは、単なるミスでは無く不正又は不当と言われる行為を認識しながら故意に行っていた医師がいたということ。2つ目は、社会的ルールや倫理観が欠如していると思われる医師もいたということ。3つ目は、医療保険のルール等について不知に近い医師もいたということ。4つ目は、医師は診療のみを行っていればいいとの考えのもと、請求に関しては全く関与せず事務方に任せっきりにしているところも存在するということである」（一部抜粋／文：向本時夫＜福島医科大学医学部医療制度研究センター特命教授＞）
このように、日本医師会でも一部のモラルなき医師の存在を認めているのです。また、その医療上での不当・不正行為による額が毎年数十億円に上るということは、驚愕以外の何物でもありません。知的レベルの高い医師たちが、その事実に気づいているにもかかわらず、なぜ自分たちの手で改善できないのでしょうか。
当たり前の話ですが、日本の医療制度は、私たちが支払う保険料と税金で賄われています。医療費は2015年に40兆円を超えており、政府は25年には60兆円を超えると試算しています。医療費の増大は、将来、国民皆保険制度を崩壊させる危険性さえあります。しかし、不正請求を行う医師にはその意識が欠如しているのでしょう。行っていない診療内容や検査、処置、手術、投薬などをカルテの上で改ざんし、保険料をだまし取るという行為に罪悪感を持たない医師は、患者に医療を施す資格はありません。
■モラルなき医師を生み出す社会
モラルなき医師を生む一番の理由は、社会が医師崇拝の傾向にあることだと思います。医学部を卒業し、24歳前後で医師になった時から「先生」と呼ばれ、医師がトップとして機能する医療機関で働いているうちに「医師である自分は万能だ」という傲慢さを持ってしまうのでしょう。私が過去に遭遇したモラルのない医師のなかには、処方箋を応需している薬局から自分の薬をタダで受け取っている人がいました。こんなことは、絶対にあってはなりません。なぜなら、医師は薬を無料でもらう代償として、患者を優先的にその薬局へ誘導する可能性があります。これは不正行為といえます。そのような医師は、崇拝どころか尊敬にも値しないと思います。
現在、多くの病院やクリニックでは、患者に質の高い医療を提供できるよう医師、スタッフの意識改革や教育がなされています。地域のクリニックでは、医師はかかりつけ医として患者に寄り添う医療を目指し、大きな病院ではセカンドオピニオン外来を設けるなど患者が納得のいく治療を選択できるよう取り組んでいます。そのような流れの先には、患者が医師を選ぶ時代がやってくるでしょう。患者が医師を選ぶのが当たり前となり、モラルのない医師が淘汰される社会になることを望みます。
（文＝吉澤恵理／薬剤師）
吉澤恵理／薬剤師、アロマコーディネーター
1969年12月25日福島県生まれ。1992年東北薬科大学卒業。同大学で研究に従事。その後、福島県立医科大学薬理学講座助手として勤務するなかで臨床に興味が湧き、福島県公立岩瀬病院薬剤部勤務となる。その後、いくつかの病院・調剤薬局に勤務してキャリアを積み、現在は薬物乱用防止の啓蒙活動、心の問題などにも取り組んでいる。アロマコーディネーターの資格も有し、美容に関しての相談にも応需、好評を得ている。 医療、健康、美容、ダイエット、子育てなどをテーマにしたコラムは、多くのファンを持つ。プライベートでは、男3人、女1人の4人の子どもを持つシングルマザーである。
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/535.html
2017年 2月 7日 (火)
11時 5分 更新 | 在日関連
在日そっ閉じｗｗｗｗｗｗ 辛淑玉「在日のために日本の若者は死ね、年寄りは捕まれ。私は金を稼ぐ」指南動画流出ｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!
http://asianews2ch.jp/archives/50603070.html （抜粋）
16: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2017/02/06(月) 23:24:05.71 ID:q/h6YA68.net.net
ニュー速の落ちるタイミングが露骨すぎてワロタ
45: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2017/02/06(月) 23:28:00.88 ID:o/RKEBmG.net.net
●朝日と東京新聞赤っ恥だなｗ
イランの核問題に関してイランとP5+1（中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカの国連常任理事国とドイツ、EU）が合意、JCPOA（合同包括行動計画）に署名したのは2015年7月14日のことだった。
しかし、これでイランに平和が約束されたわけではない。アメリカのネオコンはイランの核兵器でなく、存在そのものを問題にしているからだ。この点、サウジアラビアもネオコンと同じである。
ネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）は1991年の段階でイラク、シリアと同じようにイランを殲滅すると主張していた。イラクの「大量破壊兵器」にしろ、シリアの「人権弾圧」にしろ、イランの「核」にしろ、殲滅のための口実にすぎない。実際、「イランの核」が大きな問題として取り上げられたのは2002年、イラクを先制攻撃しようとジョージ・W・ブッシュ政権がしゃかりきになっていた頃のことだ。
ビル・クリントンが大統領だった2000年2月、CIAは買収済みのロシア人核科学者を介してイラン政府高官へ核兵器に関する欠陥設計図を渡したと言われている。「マーリン作戦」だ。イランを核兵器開発へ誘導して失敗させようとしたのか、核兵器開発を口実にして軍事侵略しようと目論んだと信じられている。（James Risen, “State of War : The Secret History of the CIA and the Bush Administration,” Free Press, 2006）
設計図がイラン側へ渡された2年後、イランの反体制派が核兵器疑惑を公にする。その反体制派とはムジャヒディン・ハルクの政治部門だという「イラン国民抵抗評議会」。イスラエルの情報機関から情報をえたという。それ以降、核を口実にしてイランへ軍事侵略しようとアメリカは目論んでいたが、その流れが2013年に大きく変わった。
変化の切っ掛けは国務長官の交代。2013年2月1日、国務長官がヒラリー・クリントンからジョン・ケリーに交代したのだ。長官に就任した翌月にケリーはウィリアム・バーンズ国務副長官やジェイク・サリバン国家安全保障担当副大統領補佐官を含むチームを軍用機でオマーンへ派遣、イラン側の代表と会談させ、ここからアメリカとイランの交渉は始まったと言われている。
ケリーの前任者であるヒラリーは巨大金融資本の影響下にあり、投機家ジョージ・ソロスの指示に従って動いてことを示す電子メールがあきらかにされているが、上院議員時代は巨大軍需企業ロッキード・マーチンの代理人と呼ばれていた。
彼女が国務長官を務めていた2011年春にアメリカはリビアやシリアに対する侵略を本格化、その年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はNATO軍の空爆とアル・カイダ系武装集団LIFGを主力とする地上部隊の連係攻撃で倒され、その時にカダフィは惨殺された。それをCBSのインタビュー中に知らされたヒラリーは「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。人が殺されたことを聞いてこれほど素直に喜ぶ人は多くないだろう。
彼女が親しくしているグループの中にはユーゴスラビアを先制攻撃して破壊したマデリーン・オルブライトやネオコンとしてウクライナの合法政権をネオ・ナチで倒したビクトリア・ヌランド、父親がサウジアラビアの要職についていたことがあり、母親がムスリム同胞団（注）の幹部だというフーマ・アベディンが含まれている。
アルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの弟子であると同時にスーザン・ライスの師でもある。ヌランドの結婚相手はネオコンの中枢グループにいるロバート・ケーガン。アベディンは一時期、ネオコンのアンソニー・ウェイナーと結婚していた。（その2へ続く）
（注）1929年にエジプトのハサン・アル・バンナーが創設したとされている。1954年にエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化されたが、このときに保護したのがサウジアラビア。その結果、ムスリム同胞団はサウジアラビアの国教であるワッハーブ派の影響を強く受けることになった。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）
ワッハーブ派はサラフ主義に基づく運動で、18世紀にサウジアラビアを支配しているイブン・サウード家と結びつくことで勢力を拡大した。イブン・サウード家は破壊、殺戮、略奪を正当化するのに都合が良い宗派だということで手を組んだようだ。このコンビに目をつけ、利用したのが「大英帝国」である。ムスリム同胞団もイギリスとの関係が指摘されている。
2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が作成、バラク・オバマ政権へ提出された文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI。シリアのアル・ヌスラはAQIの別名だともしている。
中国民泊大手、途家（トゥージア）が日本に進出する。全額出資の日本法人を設立、民泊に関する新法の成立を見据えて、訪日中国人客向けに民泊を提供できる貸主を募る。世界最大手の米エアビーアンドビーに続き、海外で急追する途家の進出で日本の民泊ビジネスの市場拡大に弾みがつきそうだ。
途家は2011年設立。スマートフォン（スマホ）アプリを中心とした民泊予約サイトを運営し、中国335都市、タイなど世界約70カ国に45万件の登録物件がある。中国で買収を繰り返し、急成長している。
全額出資の子会社である日本途家（東京・千代田）を設立した。資本金は500万円。日本途家のウェブサイトを近く立ち上げ、20年に日本の登録物件数５千件をめざす。宿泊費の３％を手数料として貸主から徴収。中国の12％より抑えて物件確保に弾みをつける。
民泊新法の制定を見据えて、直営の物件管理会社を設立し、マンションや全国に800万戸あるとされる空き家を民泊物件に転換するよう家主に働きかけたり、取得して自前の宿泊施設として運用したりする予定だ。中国で自社が買い取ったマンションを宿泊施設として運営しており、ノウハウを生かす。
途家の利用者は９割以上が中国人のため、貸主とのコミュニケーションが課題となる。日本法人では日本と中国からの相談を受け付けるカスタマーサポートを置く。
旅館予約サイト「ｒｅｌｕｘ」を運営するロコパートナーズ（東京・港）とも提携した。同社が提携する日本の高級旅館700件の予約を１日から受け付ける。日本のサービスを体験したい富裕層を開拓する。
格安航空会社（ＬＣＣ）の増便やビザの緩和を背景に、訪日客の数は５年連続で増加している。中でも中国は最も多く、年600万人超に上り、今後も増えるとの見方が多い。
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ホテル不足 解消に期待
日本では民泊の潜在需要は大きい。2016年の訪日外国人（インバウンド）数は過去最高の2400万人となった。客室不足が深刻なホテルに代わる宿泊手段として民泊は有力視され、米エアビーアンドビーは国内で約５万件の物件登録がある。一般住宅や空き家を活用するため、地方創生にもつながる。
だが、課題もある。日本では民泊に対応した法律の整備が海外に比べて遅れている。東京都大田区などの特区を除くと、貸主や仲介業者に向けた明確なルールが無い。民泊サービスは旅館業法に違反するリスクがあると考え、新規参入に二の足を踏む事業者が多いのが実態だ。
政府は16年に民泊を旅館業の一種である簡易宿所とみなす方向で意見をまとめたが、詳細は不明瞭なままだ。エアビーが全国展開する一方、百戦錬磨（仙台市）が特区中心にサービスを提供するなど、事業者によって法律の解釈が異なる。
政府は今年の通常国会で一定の条件をもとに民泊を解禁する民泊新法を提出する見通し。住宅を提供する日数を年間180日以内に制限するなどの条件を設ける。法整備が進めば、民泊は一気に広がる可能性がある。
［日経新聞２月１日朝刊Ｐ．１１］
（その1から続く）ところで、ジョン・ケリー国務長官がイラン側と秘密裏に接触しはじめた2013年3月、シリアのアレッポでは化学兵器が使われ、シリア政府派すぐに調査を要求するという事態になっていた。西側の政府やメディアは政府軍が使ったことにしようとしたが、イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。ロシア政府も独自に試料を分析、サリンや砲弾は「家内工業的な施設」で製造されたもので、反政府軍が使ったとする推測を公表している。いずれも説得力があった。
その5カ月後、8月21日にダマスカス郊外が化学兵器で攻撃され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとする。NATOが空爆し、アル・カイダ系武装集団などの傭兵部隊が地上で攻勢をかけるというリビア方式を目論んだと見られている。この攻撃は「偽旗作戦」だった可能性が高いということだ。
攻撃の直後に現地を独自に調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。例えば、攻撃が深夜、つまり午前1時15分から3時頃（現地時間）にあったとされているにもかかわらず犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずだが、明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのか・・・・・また、国連のシリア化学兵器問題真相調査団で団長を務めたアケ・セルストロームは治療状況の調査から被害者数に疑問を持ったと語っている。（PDF）
この攻撃が行われる10日ほど前、反シリア政府軍がラタキアを襲撃し、200名とも500名とも言われる住人が殺され、150名以上が拉致されたと言われている。化学兵器の犠牲者を撮影したとされる映像の中に、ラタキアから連れ去られた住民が含まれているとする証言もあった。
また、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。
そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、10月に入ると「ロシア外交筋」からの情報として、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。
12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。
こうした化学兵器の使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでIS（ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記）が調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。
この化学物質を供給したのはジョージア（グルジア）のトビリシにあるアメリカの兵器に関する研究施設だとする情報も流れている。この施設を設計したのはベクテルで、問題の物質を製造や輸送にはジョージアの情報機関、ウクライナのネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）、トルコの情報機関、NATO、そしてアル・カイダ系武装集団が関わっているというのだ。
西側の政府や有力メディアの主張に対する反論が出てくる中、NATOが直接、軍事介入するという話が伝えられた。そして9月3日、地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射された。
このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、明らかにされるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまっていた。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、事前に通告はなく、実際に攻撃は始めたのではないかと推測する人もいる。ジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかというのだ。
つまり、アメリカ政府はロシアとの戦争を覚悟の上で直接的な武力行使に出たのだが、失敗したのではないかということ。この推測が正しいなら、ロシアとの通常兵器による戦争でアメリカは惨敗することを意味する。そうなると、必然的に全面核戦争へ移行せざるをえなくなる。
その間、オバマ政権がサラフ主義者／ワッハーブ派などを支援していると指摘していたフリンDIA局長は2014年8月に職を解かれ、軍事力の行使に否定的だたチャック・ヘイゲル国防長官は15年2月に好戦派のアシュトン・カーターに交代、アル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を危険視していたマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は好戦的なジョセフ・ダンフォードに交代した。
オバマ政権は開戦用の陣容を整えたように見えたが、それは2015年9月末から始まったロシア軍の軍事作戦で粉砕される。ロシアは戦闘能力の高さを改めて見せつけたのだ。JCPOAにイランとP5+1が署名した2カ月後のことだ。イランを攻撃すれば、そのロシア軍と戦争になる。
それでも戦争に突入したがっている人がいるとするならば、その人は世界の破滅を願っているのか、アメリカ軍を「神の軍隊」だと妄想しているのだろう。
ブドウが世紀の病を予防する
https://jp.sputniknews.com/science/201702073314955/
2017年02月07日 19:18(アップデート 2017年02月07日 19:21) Sputnik
米カリフォルニア大学の研究チームは、ぶどうの摂取はアルツハイマー病からヒトを守る。研究は「Experimental Gerontology」誌に掲載された。
同研究には、認知機能低下の初期段階にある10人が参加した。参加者は2つのグループに分けられた。
第1のグループは6ヶ月の間1日2回、新鮮なぶどう2杯分より僅かに多い量のぶどう粉末を摂取した。
第2のグループは有効成分を含まないプラセボを摂取した。6ヶ月後、第2グループで、初期の段階のアルツハイマー病が影響を与える脳の分野の代謝の有意な減少が見られた。同時に、本物のぶどう粉末を摂取していた第1グループでは、代謝活性の健全なレベルが保たれていた。
研究チームは、このような効果はよく知られたポリフェノールの抗炎症性および抗酸化物質によって起きた可能性があると仮定している。研究の結果から、ぶどうの定期的な摂取によって認知機能の若年性の低下を防ぐような効果が起こる可能性があると仮定することができる。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/381.html
彼が最も生き生きとするのは月に一回の職場のミーティングです
次々と職場の問題点を指摘して改善提案を出してくるが、誰も相手をしてません
「会社ごっこ」がしたいのです 家にいると、さびしくてたまらないらしいです
会社に献身しすぎたために、自分の趣味を培ったり仕事を離れた人間関係を築くこと
ができなかったのですね 一方では何の意味もなく死蔵された資産が、彼にはある
これは適正に分配されたならば、家庭の事情で進学を断念した若者や貧困に苦しむ
母子家庭を救済したであろう資産なのである
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/690.html#c6
ホワイトハウス、メディアが黙殺のテロ行為のリストを公開
https://jp.sputniknews.com/us/201702073314751/
2017年02月07日 16:50(アップデート 2017年02月07日 16:51) Sputnik
トランプ大統領は昨日、テロ行為を黙殺しているとしてメディアを非難した。
ホワイトハウスのアナリストはリストに、2014年9月から16年12月までに起きたテロ行為78件を加えた。その中には、2014年11月にサウジアラビアでデンマーク人が負傷した件など、広く報じられなかったケースもある。
IMAGE: List of terrorist attacks the White House believes the mainstream media did not cover adequately pic.twitter.com/zJ5NCzuYOM
— The Int'l Spectator (@spectatorindex) 2017年2月7日
キチガイ、アホ、バカ、奇人、変人、変態パンツ泥、スピード凶の土人、アル中、
コンナのが日本をダッジロールさせてる。放射脳汚染で脳をヤラレテいるわな。
Ｑ．自民党国会議員で、マトモな議員を１人で良いから名前を挙げなさい。
Ａ．難問だ。１時間考えたが思い浮かばなかった。
センター試験に出たらヤバい。
もし左翼やリベラルが主流になれば、彼は何のためらいもなく
転向すると思うよ。
この国は金がすべて。
金を持ってる奴が正義。
だから左翼やリベラル勢力が力を持とうと思ったら、
もっと資本力をつけなきゃ。
正しいことを言っていれば、国民は理解してくれるなんて
思わない方がいい。
米国の主導で、以外の部分はすべてまちがっていますので
ケーガンさんの論文は論外のゴミクズ駄文である、と言わざるを得ません
＞中国とロシアが崩壊させる自由主義の世界秩序
従来の世界が自由で、平和で、平等な世界の諸国民にとって幸福な世界であったか？
「自由主義の世界秩序」とか抜かす代物が、よきものであったか
胸に手をあてて、よくよく考えてみるがよい
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/836.html#c2
【支那地区通信】「ｸｯｿンジャーのバックは岩屋ﾆﾀﾞ！」（縛ｗ
2017-02-07 14:00:00NEW !
http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-12245416418.html（抜粋）
（略）
そういえばこないだどこぞのサイトで
●「トランプのバックはｸｯｿンジャーで、
クッソンジャーのバックは岩屋ﾆﾀﾞ！」
とか喚き散らしてましたなぁ（縛ｗ
●トランプマンの入国制限がそんなに
都合が悪いんでせうか？（縛ｗ
「チョンガー！」
「支那ガー！」
と常日頃喚いてても追い詰められて火病発症、
中身はこんなもんですよ（縛ｗ
昨日書いた通り「保守ヅラしてても中身はｸｽﾞ」
という連中の最たるものでつね。
エ下劣マンセーのｸｽﾞ野郎は結局バカチョンや
支那地区に都合の悪いことが起きると
直撃してしまうんでつね。
なぜならつながってるから（縛ｗ
長いことうちのブログを読んでくれてる方は、
まだ誰も追及してなかった時からエ下劣と
支那地区の関係を叩いたうちの記事が半信半疑の
扱いだった世相の中、
エ下劣がＡＩＩＢ加盟を表明した時、
リアル分析が的中して度肝を抜かれたでせう？
あの時はアクセスが急増したもんでつね。
でも、点をつなで線にし、線を集めて面にすれば
当然の成り行きなんでつね。
●まだエ下劣とバカチョンの直接のつながりは
パンピーレベルでは認知されてないが、
早晩同じように発覚するでせう。
ｸｯｿンジャーのバックは岩屋とか（縛ｗ
●確かにｸｯｿンジャーは岩屋の外交顧問だったが、
●それは岩屋ダビデの時でつね。
●岩屋ダビデは前に書いた通り、戦後お茶屋に
従属させられてた岩屋家が、苦肉の策として
非当主の岩屋ダビデを立てて岩屋本流への侵食を
防いでたわけでつね。
●引用記事の通りｸｯｿンジャーといえば支那地区、
●支那地区といえばお茶屋の植民地、
米支国交正常化は、支那地区に何の足掛かりも
ない岩屋じゃなく、お茶屋が画策しなければ
成立するわけがないんでつね。
●支那地区はそのｸｯｿンジャーを引っ張り出して
「トランプマンガー！」
「強肩マティスガー！」
「シャオリーベンガー！」
と喚き散らす（縛ｗ
●要するに未だにお茶屋サマナから脱することが
できないアヘン戦争負けイヌサマナ（縛ｗ
●タレントを使ったり、企業やマスゴミのアノ民族（http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-11755894220.html）
を動員したりして必死に叩くほどお茶屋に
都合が悪いトランプマンは
支那地区にも都合が悪い（縛ｗ
●全てはつながっていて全てはリアル分析通り、
ということなんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
（略）
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/551.html#c2
在日韓国人「辛淑玉や金明秀みたいな悪の在日を除去することは、一般的な在日にとって利益」
公開日： 2016/03/01 : 反日団体在日韓国人, 辛淑玉, 金明秀
http://brief-comment.com/blog/organization/51644/
そもそも、消費税増税賛成から反対まで、原発即時廃止から将来的廃止まで、自衛隊違憲説から合憲説まで、ゴチャゴチャな今の野党共闘では、
具体的なプロットを描けないのは仕方がないことだ。
今の野党共闘で一致していることは一つだけだ。
「安倍政権の否定」ということのみで一致している。
つまり、安倍政権がいなくなったら、いったいどうなってどうするのかが全く分からないままだ。
政権を目指しているのか、野党のままでいることを目指しているのか、それすらもはっきりしない。
政権を目指すならそれでもいいだろうが、「どうするのかは、政権を取ってから考える」というのでは、有権者をバカにしていると言ってもいい。
「そんな事のために、一票を入れたのではない」と思われるに決まっている。
何も考えていないというのは、無責任であるのと同義なのだ。
小沢氏が導入した小選挙区制は、二大政党による単独与党を志向したものだ。
中選挙区時代は、「消費税反対」と自民党議員が偉そうに言うことも珍しくなかったという。
国会では党議拘束でちゃっかり賛成票を入れるのだから、有権者をだましているのと同じだ。
小選挙区では、党の意志に反する行動は非常に不利になるし、派閥による意見対立も少なくなった。
これはいいことだと思う。「国会議員を選ぶ」政治から、「党・政策を選ぶ」政治へと転換したのだから。
小選挙区制によって、簡単に政権が取れるようになった現代、政権奪取後について不透明なままでは最悪だ。
首相は誰なのか、主導するのはどの党なのか、それすらわからないままでは、投票する気も起きないだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/350.html#c13
段階で明確に否定すれば、それ以上は追及されません。ならば共謀罪（テロ等
準備罪）を始めアラユル法律を立法・成立しても明確に否定されれば立法の意味
は無く立法府は不要。国会議員も要りませんね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/352.html#c14
なに 妄想 こいてんですかね
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/758.html#c1
沖縄県の翁長知事は、このタイミングに合わせて、沖縄を不在にした
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/369.html#c4
以下ネットの反応。
「ドイツ連邦放射線防護庁の役人の方に取材した」「『原発事故後の住民の帰還のレベルが年20mシーベルトで問題ない』ということに日本ではなった、と言ったら『本当か？それは事実か？』と驚いていた」「『ドイツの法律では年20ミリは原発作業員の年間線量限度。小学校に原発を作るのと同じ」＞
— 木葉功一 (@kibakoichi) 2017年2月6日
#NNNドキュメント
— YOKO（Que será, será） (@granamoryoko18) 2017年2月5日
改めてショックだったのは、
ドイツの政府関係者の方のセリフ。
『年間被爆量20ミリシーベルトって
本当か？原発作業員の基準だぞ！
それは子供も妊婦も同様か？
日本人はそれを受け入れたのか？
ドイツ人なら絶対に許さない。
小学校に原発を建てるのと同じ事』
おしどりさんたちがドイツに招待されて行った時、連邦放射線防護庁の方に「年20ミリシーベルトと言ったら、ドイツでは原発作業員の線量限度。（これを帰還基準にすることは）小学校に原発を作るのと同じ。本当に年20ミリか、子どもも妊婦もか、日本の国民はそれを受け入れたのか」と言われた。
— nori (@n_yu_ka) 2017年2月5日
この映像沢山の方に観て欲しい。おしどりマコさん素晴らしい。マコさんの言葉「大切なのは中立ではなく独立すること」コレおかしいんじゃない？って思ったらたとえ一人でも声をあげることが大切なんだと思う
— いちご (@strawberry_ww) 2017年2月6日
日本人お笑い芸人マコVS原発事故NNN https://t.co/PDoN7RQbc6
【必見】『お笑い芸人ＶＳ原発事故 マコ＆ケンの原発取材２０００日』「なんか変だ、オカシイぞ」と気づいた一人ひとりが「ジャーナリスト」になって声を上げていけば、オカシナ世の中も少しずつ動かせる。そんな勇気をもらえた。見逃した方は是非。https://t.co/0LlNtPO2JQ
— きむらとも (@kimuratomo) 2017年2月6日
本当に尊敬できるオシドリのケンマコさん
— 矢部宏治 (@yabekoji) 2017年2月6日
「ドイツの放射線防護庁の役人が、帰還の条件が年２０mSvと聞いてとても驚いてた。本当か、子供も妊婦もかと、何度も聞かれた。 日本国民はそれを受け入れたのか。ドイツ国民ならそんなこと許さないと 」https://t.co/4UJeGJbKe6
ＮＮＮドキュメント「お笑い芸人ＶＳ.原発事故」。おしどりも番組も素晴らしい。深夜にしか放映出来ない現状が残念。ドイツの連邦放射線防護庁の役人が、福島の住民帰還を年20ミリシーベルトで問題ないとしている事に驚き、ドイツでは原発作業者の基準だと語られた話などはこの時間だけでは惜しい。
— 散歩堂 (@sampodow) 2017年2月5日
おしどりのドキュメンタリー『お笑い芸人vs原発事故 マコ＆ケンの原発取材2000日』がとても良かったので、番組に感想を送ってみようと思う。
— 仁科春香 (@slapspice) 2017年2月5日
NNNドキュメント☞ https://t.co/MvYAb2z2rK https://t.co/ypVGNgt1Gx
「NNNドキュメント」お笑い芸人VS.原発事故
— taka.pea (@oceanchildhigh) 2017年2月5日
マコ&ケンの原発取材2000日
もっと早い時間に放送してほしい…と思ってたら再放送あるやんか。
2月12日(日)11:00～ BS日テレ
2月12日(日)5:00～／24:00～ CS「日テレNEWS24」
お笑い芸人ＶＳ原発事故 マコ＆ケンの原発取材２０００日20170206 by @gomizeromirai - https://t.co/074BHO5yOn @DailymotionCAさんから
— 中野昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) 2017年2月7日
いやぁすごい番組。よく放送できましたね。今の日本で。
#原発 #おしどり ＮＮＮドキュメントで５(日)にオンエアされた「お笑い芸人VS原発事故」当日の記事。番組の反響はいかに。 pic.twitter.com/otmyj01aRN
— 松野大介 (@daimatsuno) 2017年2月7日
日本人は「放射脳」だし「食べて応援」してるから２０ミリシーベルトまでは対応可能なニュータイプになったということですね。
悲しい。
【追伸】
再放送があるようなので、興味のある方は見逃さないようにしましょう。
NNNドキュメント｢お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日｣
お笑い芸人ＶＳ原発事故 マコ＆ケンの原発取材２... 投稿者 gomizeromirai
したとして知り合いが「豊洲市場で今朝買ったお刺身よ」と貰って食べる勇気
のある人が居るかな？豊洲に限らず関西以北が放射能で遣られて終わっている。
豊洲がだうだというレベルではなくなっている。これで原発再稼動をしようと
しているキチガイがいるからブラックジョークの国だわ。逝かれてる。
国際運動会までやろうとしているキチガイ国家・日本
【原発事故】避けたい放射能汚染食品【内部被爆】
http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/334567bc2f5a022d28c833d0269e5232
【原発事故】避けたい放射能汚染食品2011-2014
https://matome.naver.jp/odai/2136262233964826301
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/347.html#c9
氏が閣僚を務めてから20年足らずの間に、この国はかくも劣化してしまった。
情けない、とまともな人なら誰でも思うだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/380.html#c1
【ワシントン＝河浪武史】米商務省が７日発表した2016年の貿易統計（通関ベース）によると、モノの貿易での対日赤字は689億ドル（約７兆７千億円）となり、相手国別では３年ぶりに中国に次ぐ２位に浮上した。トランプ大統領が「不公平だ」と批判する自動車関連も対日赤字が526億ドルに増加。10日に開く日米首脳会談では、貿易不均衡を巡って議論になりそうだ。
米国のモノの貿易赤字は全体で7343億ドルとなり、前年比1.5％減少した。ドル高の影響で輸出が１兆4546億ドルと3.2％減少したが、資源安などの影響で輸入額が２兆1889億ドルと2.6％減った影響が大きい。国際収支ベースでみたサービス収支は2478億ドルの大幅な黒字で、モノとサービスを合わせた収支は5023億ドルの赤字にとどまった。
モノの対日貿易赤字は前年比横ばいで、全体の９％を占めた。米国の貿易赤字国としてはドイツを抜いて２位に浮上した。自動車関連の貿易赤字は前年速報値（489億ドル）から大幅に増え、対日貿易赤字全体の８割弱の規模となった。日本メーカーは北米生産にシフトしているが、日本車の対米輸出は高級車が中心で、単価上昇が貿易赤字拡大の要因だ。
米国のモノの貿易赤字を最も計上しているのは中国で、3470億ドルと全体の47％を占めた。３位はドイツで、４位がメキシコだった。トランプ政権は日中独を通貨安誘導と批判するなど、早くも貿易赤字削減の標的としている。メキシコには北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を突き付けて、貿易不均衡の是正を求めている。
＜米貿易収支＞貿易赤字で日本２位 ０．４％増 １６年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000000-mai-bus_all
毎日新聞 2/8(水) 0:37配信
【ワシントン清水憲司】米商務省が７日発表した２０１６年の貿易統計によると、貿易赤字は５０２３億ドル（季節調整済み）と、前年比０．４％増加した。国別の貿易赤字は、日本が中国に次ぐ２位に浮上。トランプ米大統領は貿易赤字の削減を目指しており、日本に対する態度が厳しくなることも予想される。
輸出額は２．３％減の２兆２０９４億ドル、輸入は１．８％減の２兆７１１７億ドルだった。貿易赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は２．７％となり、前年から０．１ポイント低下した。
モノの取引に限った貿易相手国別の赤字額は、中国が５．５％減の３４７０億ドルと最も多かった。日本は前年から横ばいの６８９億ドルだったが、１３．３％減と大きく減少したドイツ（６４９億ドル）を上回り、２位になった。４位のメキシコは４．２％増の６３２億ドルだった。
トランプ政権は「貿易赤字削減が経済成長につながる」と訴え、ダンピング（不当廉売）などの取り締まりを強化するほか、２国間の通商交渉を通じて自国に有利な条件を引き出すことを狙っている。
池田大作は日蓮の生まれ変わり、呆れた連中！
＜日本人名古屋へ集まれ＞、空耳大騒音の捏造大嘘を知れ！
強大な建物に住み着くチョン公、プロパガンダの効用しっかり教えて頂いた！
ハンドバックの中身を取り出したのが、この＜あ釈迦地獄、真っ黒焦げ＞の原稿！
今は統一教会は世界宗教に発展している、模索がオウム真理教、騙し絵の矛先はアメリカ！
乗っ取りに動いていたんだ、＜文鮮明はイエスキリストの後継者を自称＞する！
厭きれてモノも云えん、イエスキリストの生まれ変わり、おーい、馬鹿、糞タワケ、エエ加減にしろ！
＜穴開き島津の音声判断＞で、大共鳴の洗脳ラジオがバレている！
しっかり日本も汚染されている、合同結婚式のアホがいっぱい、肥やしに生っている！
チョン公の宗教法人、金何か、一銭も払っていない、パチンコと一緒！
取るだけとって、だだを捏ねる、朝鮮８９３と表裏一体、日本が汚染されている！
末期症状を見破ったのは、精進川生まれの軍鶏侍、耳目寺観音生まれ変わりのモコ姫さま！
盛んに新聞もTVも汚染されていると口を酸っぱくして解いていた！
よーやく、気が憑いたぞ、敗戦負けだ泣けた、殺し合いの慈善事業、全部、大嘘！
チョン公が盛んに、戦争ボロ負けを流している、立ち上がれん位の情報量！
自分が電波攻撃をやられて気が憑いた、あー、大嘘だ、チョン公立国をやっている！
罷り通っているのが、愛知県警本部１１０番、大音響発信元、建物を映して誤魔化している！
どんどん、共鳴発信元に気が憑かない、堪えられんレベル、ヒクヒク、ピクピク、蛙状態！
自分の家で、頭の中へ電子レンジを通されて、拷問レベルで殺されていたんだ！
精神病、自殺キチガイの捏造をやっているよ、チョン公たちが集団ストカーだよ！
生まれ変わり,池田大作は日蓮、文鮮明はイエスキリスト！
http://chiebukuro.yahoo.co.jp/tag/tags.php?tag=%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%8A%2C%E6%96%87%E9%AE%AE%E6%98%8E&__ysp=5paH6a6u5piO44GM44Kk44Ko44K544Kt44Oq44K544OI44Gu55Sf44G%2B44KM5aSJ44KP44KK
チョン公ばっか、パクリ国家の大嘘！
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20120903T1656000900
面白い事に、アンチ小沢やアンチ山本太郎って、どの政党の支持でもないそうだw
でも自民・公明党の批判は絶対にしない。
これが何を物語っているかと言えば、日本国内のデマ情報をバラまいて無党派層を導くように自民党がマシという工作活動をカネで雇われてしているか、それかネットの情報に洗脳されて自分で考えられなくなった結果だろうね。
自分を正当化するには、自民党支持と言っちゃうと矛盾が生じちゃうからね。
その矛盾さえ気付かず罵倒の言葉だけしか出て来ないようでは・・・
強がってコメント残すしか方法は無いよな。
>>60
＞（自民党の）最大の成果は
＞民進党などの野党が政権の座に就くことを阻止している点だろうｗ
こう言う事を言える内容の無さこそ、真のボケナスよだれ汁男くんだろうね。
中身の無い政治しか出来ないのは「カレーの注文」で例えた通りだったw
＞＜これは酷い＞法務省「共謀罪は提出後に議論を」 異例の見解に野党反発！金田法相に撤回要請
＞http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/355.html
カレー店での例え話で狂ったコメントしか帰って来なかったのには感心したわ！
さすが、考える世界が常識以上の思考をお持ちのようですなぁ。
凄いです。
俺には日本国民への公正公平な政治しか考えられないので、俺様（官僚）主義な思想は難しい。
さすが、立派な俺様（官僚）主義♪
自民党を裏から応援するだけの工作の甲斐はあるだろうね♪
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c282
小林よしのり氏と言えば、「ゴーマニズム宣言」などでネトウヨの首領とも言われ、
左派からは非常に嫌われていた人だ。
小沢氏が生活の党であった時代には、小林よしのり氏と勉強会など考えられなかったし、
公表すらしなかったであろう。
それが今回、わざわざ握手してツーショット写真まで出してくるということは、
怪訝な顔をする支持者がいるということを織り込み済みでやっているということだ。
当然、怪訝な顔をするのは左派支持者であろうし、興味を持つのは右派の人間であろう。
自由党という名前、山本太郎との距離、民進党との接近、そして今回の小林よしのり氏。
小沢氏は、右に動き出したのは間違いない。いや、元に戻りつつあるというべきか。
自民党時代、小沢氏は国連軍への自衛隊協力を唱えるような人間であったわけだし。
野党共闘の動きを見ても、小沢氏は民進党への合併を望んでいるかのようだ。
民進党右派（旧維新の党系、前原グループ、野田グループ）と親密になり、民進党への合流がなされるのも、そう遠くはないのかもしれない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/383.html#c1
３号機は、格納容器内の、水素爆発の衝撃だけで、燃料プールが、核爆発したとも考えられますね？
つまり、燃料交換機は、プールの爆発によって、後から落下した可能性もあるね？
↓ ３号機の、綺麗な、円形のシールドプラグです。 ＣＧかも？注意！
http://photo.tepco.co.jp/date/2014/201402-j/140214-01j.html ＜東電発表です。
http://keibadameningen.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2014/07/27/photo_34.jpg
↓ ３号機の容器内の水素爆発は、ボクもおなじ♪
http://ameblo.jp/farpost/entry-11083525743.html ＜イアン・ゴッダード氏の水蒸気爆発理論。
結論： 高温の炎や爆発なら、黄色い蓋や、シールドプラグはボロボロと思います。
以前の投稿で、ボロボロの黄色い蓋？の映像を見たよ！ つまり、結論は分かりません！ｗ うさぎ♂
http://tukasagumi.exblog.jp/15682121/ ＜2011/06/03
▽阿鼻叫喚の用例
幾十万にも及ぶ広島在住の無辜むこの民を一瞬にして阿鼻叫喚の地獄に晒さらしたということであります。
※愛する者の突然の死に見舞われても人様の前では阿鼻叫喚の醜態を晒さないのが日本人と言えよう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/457.html#c7
似たような悪夢にわたしも悩まされるのですが、共産支那の教条主義的な反射神経に比べて、トランプという人物の真贋はまだわからない部分が多い。両大国に挟まれた日本の外交的、軍事的立場は、必ずしも悲観的なものばかりではないのだから、ここ数か月…あるいは２,３年というスパンで、じっくり腰を落ち着かせて観察してもいいのではあるまいか。
むしろ課題は対外的な政策ではなく、どういう状況になっても…支那の侵食やアメリカの裏切りの最悪の事態に備えて、自国の防護を充実させておく。武備にかぎらず、法的、政治的体制を整備して外国勢力になびく内部勢力を淘汰しておくほうに努力する時期だと思います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/282.html#c55
どういう衝撃がどういう具合に燃料ラックに加わったのかを説明しないと。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/464.html#c2
未だに3号機のプールを情報をほとんどが
みせないから何らかの隠匿をしてると思う。
整備ピットの破損具合も甚大な破壊具合がある
こっちにも何らかの見られたくない何かがあるんだろう。
>1
http://tukasagumi.exblog.jp/15682121/
ＨＭＦの釣り上げ機本体
黄色い蓋は4号機
何度言っても学習しない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/464.html#c3
↑ そうですよね！ 一番の問題で、悲しいですね！
しかし、国民代表の、南相馬は、納得、容認ですよ！ｗ 民意ですよ！ｗ 帰ればー♪
裁判中なのにね！ばか ウラン、プルトも、タップリ吸ってください♪あほ うさぎ♂ 手遅れだー♪
まったくですね、日本人漁師がいないなら、カニは腐らせておいてもいいから支那人を入れるべきではない。トランプちゃんに日本の首相を任せたい気がする(笑)。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/351.html#c15
DHCシアターの主張が正しい事が証明されたではないか。
なぜこれで長谷川氏を責めるのだ。
＞湧いてますなクズウヨが。
モロ2ch風の書き込みが痛々しい。
最後はこんな捨て台詞で逃げる、
サヨク哀れ！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/345.html#c14
↓ 槌田敦「隠ぺいされた福島原発事故『３号機と４号機の爆発の怪』」
https://www.youtube.com/watch?v=uXcNigOxURY
結論： 素人に分かるわけ、ないじゃん！あほ うさぎ♂
そういう持論はないですな。
マツコ・デラックス氏自身が「こういう社会にしよう」と発信してほしいです。
例えば、「同性婚を認める社会にしよう」とか、「選択的夫婦別姓にしよう」とか、「外国人地方参政権を認めよう」とか、「結婚以外にもパックスを導入しよう」とか、「記者クラブは禁止しよう」とか、「日本版ＦＣＣを導入しよう」とか、「クロスオーナーシップを禁止しよう」とか…
ご自身に近い範囲でも色々あると思うのです。
「議論しよう」じゃなくて「私はコッチ」と言い切ってほしいのです。
増税もないです。まず、すき焼き食ってる、特別会計をなんとかしましょう。
少なくともそこが闇であるうちは、増税はないです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/382.html#c1
↑ 図面と写真、、見せろよー！あほ うさぎ♂ ４号蓋は撤去済んでるよ！ばか
29ページ(圧力容器の気圧) 容積狭い
30ページ(収納容器の気圧) 容積広い
ゾウの下痢便がどの時間に圧力容器(ゾウの肛門)から収納容器(便器)に
噴射されたのか？ その圧力容器が破れるタイミングに当時の状況で
人為的に(圧力容器と収納容器を同じ圧力にできる技を東電が持っていたか？)
無いよね、ほぼほぼなすがまま。
それと、マスコミの自主規制が強くなったって？
従来からマスコミはスポンサーに気を使い、
人権を振り回す左翼に気を使い、
在日に気を使ってきた。
今まで何を言っても良いとされてきた政府批判も
異常すぎるものは、やめようと言う動きだ。
品位ある報道にしようとしているだけだよ。
ビート武は単なる芸人、受ける為には何でもする、
何を持ち上げているのだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/354.html#c23
29ページと30ページは実測値のオレンジマルを見ないとダメだよ。
東電の印象操作(解析)で印象操作入っているからね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/453.html#c17
金玉満堂ブログ
若頭Ｘ、早速話を切り出す
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/316.html#c8
反エリートかどうかで見るべきだ。
そして三人の中で反エリートをやってるのはトランプだけだ。
小池やハシシタはトランプとは違い、ハシシタに至っては大衆の支持すらない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/372.html#c2
「脳無し安倍」に従属する神道政治連盟国会議員懇談会員。現在の会長は安倍晋三
第3次安倍内閣では、閣僚20人のうち公明党所属以外の19人が
「神道政治連盟議員懇談会」（日本会議の下部組織）の会員だとされる。
所属議員には碌な者が居ない。
安倍内閣もついに「投げだし直前状態」。
「投げだし直前状態」新語解説：
アメリカ様の指示もあり、投げ出したくても投げ出せない福一原発と同じで出口が
見えない状態。野田の「冷温停止状態」に倣って命名。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/353.html#c11
多分だけど収納容器の時間軸を東電は十数分をずらして記載してると
疑っている。
(外部に漏らしてはいけない前提の)
密閉空間(AとB)における容積と気圧と熱源関係をイメージしてこの図を見ると
そう見える。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/453.html#c18
貴方のコメントがよく勝手に削除されていますね。
きっと、チビコロセコウが機密費(国民の血税)雇ったネトウヨなりすまし達が、そのバックにある「株式会社プレゼントキャスト」によって勝手に「安倍政権」＆「利権集団」にとって不利なコメントわ勝手に削除していると思われます。
これに懲りずに何度でも再投稿してください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/297.html#c22
「福島第一原子力発電所３号機原子炉建屋上部 ガレキ撤去後の建屋躯体調査結果について」
（東電 H26/2/14）
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2014/images/handouts_140214_04-j.pdf
中央が縦に30cmも陥没しているし、反って端がもっとめくれていた可能性がある。
この東電発表の写真は、きちんと閉じているように修整された可能性があるね。
http://photo.tepco.co.jp/date/2014/201402-j/140214-01j.html
これはガレキ除去、お掃除した後の写真で、元はあちこち黒焦げ状態だったわけだしね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/464.html#c7
SRV手動開の部分実は
ゾウの下痢便が肛門(圧力容器の底)から便器(収納容器)に
勢いよく設計を超える80気圧から一気に3-4気圧の収納(コッチも一杯一杯)
容器に勢いよく放便したんだね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/453.html#c19
自分の都合がいいときはマスコミを信じるのだ。
自分の都合が悪いときは、バッシングの嵐となるのに・・・
所で、石原招致と安倍首相とどう関係するの？
むりやり関連付けての安倍叩き、見苦し！！
安倍首相は、民進党議員のデマを国会で流すという様な不謹慎を
たしなめているだけだ。
麻生副総理は民進党議員があまりにアホだから、面白くてしょうがないのだ。
これで政権をを取りたいって、アホだろうと思っているのだよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/363.html#c4
ただ手を挙げるだけでも、議員としてお仕事したことになるのです。
もう辞めれません、年収は３０００万はかるい（東京都議員）ようですね。
（国会議員は一人当たり、出費で、一億/年かかるのです。）
これでも足りなく、何とま～議員年金が支払われるように手を打ち始めました。
その理由；老後が心配で議員になり手がいなくなる、魅力ある職業にするには年金制度を復活さす必要がある。と、国会議員たちが言い始めています。
一体何様だと思っているのでしょうかね～ 貴族でないのだぞ！
国民の生活水準を、知っているのだろうかね～
役立たずのバカ議員ばかりで、少しは国民の要望に耳を傾け、貧困格差解消に努める気があるのか？あるとは全く思えない、安倍自民党議員たち。
まさに政治不信の日本。
都、国の自民党議員は、落選させるしかないようだ。解体させましょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/376.html#c1
へぇ… 売国学者が生まれるはずだ…
独立しましょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/369.html#c6
国民に多大な恩恵を与えてくれた覇権、世界一であることの政治効果経済効果は
時が経つにつれて国民をむしろ苦しめるものになる。
トランプの試みはこの覇権の放棄。世界大戦無しに完了すればここ数百年で快挙となる。
歴史の大転換点の渦中にいて、何が起きているのかすらわからないとは残念だ。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/836.html#c3
おれなら恥ずかしくて人前に出れん。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/286.html#c31
「中国人」と書いてないよ。おバカさん。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/351.html#c16
都政で起こったことには、都知事が全責任を取るのだ。
そのため、高給が支払われている。
このバカは、元部下に責任を押し付けるつもりのようだな。
ますます、馬鹿さ加減を出すことになります。
吉本興業が職業なら人のお役に立てただろうに、、、、
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/370.html#c4
この世の「すべて」のものが 人間の意識で 作り出されている 可能性は
科学的には 非常に高い。
⇒ヒトラー暗殺計画失敗で 愛する 息子が 処刑された
量子論の 創始者の 一人である マックス・プランク 先生か…
晩年の 悲しみは 言葉で 現せないほどの ものだったのだろうな…
自分に合わせて大臣を選んでいるのだから、そうなりますわね～
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/353.html#c12
だけど、日本はアホ過ぎてロジカルに思考できないんで、そのまま何も考えずに
戦争始めてしまう。太平洋戦争時からなんも変わってないんで、トランプや習、
プーチンはその辺をよく理解したほうがいいよ。
トルコやイスラエルやフィリピンみたいに状況で判断できる人材がトップにおらんから。
よろしく。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/316.html#c11
もっと精密画像がいるなら、
この件に関してダ・ケに限定してあげるから
非を認めるかい？ (少し探せばでてくるよ？)
目立ちたがる屋の劣等感の塊さん。
ホーこの精密画像のが取られた時にすでに4号機の蓋は撤去済み？
この精密画像は1-4号機全部1枚の画像としてあるんだが、、、
時系列に物事を記憶できない記憶障害(思い込み専攻)みたいだね。
そんな事も知らずにこの6年過ごしているんだね。
この件も非を認めるなら (精密画像の全体図を少し探して出してもいいよ？)
どうする？目立ちたがり屋で劣等感の塊の【茶色のウ○コ】
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/464.html#c8
哀れの一言。
元経営者の当事者にしっかり支払ってもらいなさい。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/781.html#c1
原発の借金でどんどん
貧乏になるな日本人
完全に百害あって一理なしやわ
一部のサイコ基地権力者が
核兵器持ちたいと浅ましい
妄想のもとにまたしても
哀れな国民が地獄を見る
>（ところで、ネトウヨ社会底辺層が言う＿ホルホルとは、なんぞや？）
http://dic.nicovideo.jp/a/%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%9B%E3%83%AB
くだらん、実にくだらんことだが・・・この言葉一つにウヨの程度が
見事に顕在化してるので参考まで。
ホルホル→尊大な態度でする咳払い、「エッヘン」に相当する擬声語である。
だそうな。
くだらん。
それすらわからない馬鹿が日本の政権を支えている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/379.html#c1
でんでん閣下のお気に入りならば、下着泥棒でも大臣になることが出来て、しかも下着泥棒という犯罪ですら、抹消してなかったことにしてもらえる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/380.html#c2
「閉塞感がある」までは共感できたが、その中身が散々である。
現状をまるで認識できていない、それどころか逆撫でする言説がなされる。
「お金がない」ふざけるな
死ぬ一歩手前の血税を既に払っている
お前のような、一仕事30万円の世界で生きている人間なんて、この世じゃ僅かだ
コンビニバイト罰金の見解も、反資本主義の世界変革を逆撫で
グレーでやってきたことを称賛し、労基は二の次にしろと発言
この男はまるで安倍の拡声器だ
やはりテレビタレントは権力者の犬だらけ
ハリウッドの構造となんら変わらない
悪政の下でしか飯を食えない人間の屑は、邪悪とともに駆逐する
二度と魑魅魍魎に占領されぬように
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/382.html#c3
お前らのほうが洗脳されているｗ
コメントを見れば明らかだなｗ
洗脳されている奴は思考が停止しているので
論理的な判断ができない
矛盾に気付かないｗｗ
具体的で論理的な反論ができない
＞面白い事に、アンチ小沢やアンチ山本太郎って、どの政党の支持でもないそうだw
＞でも自民・公明党の批判は絶対にしない。
思い込みがヒドいなｗｗ（洗脳された奴の特徴）
俺は森政権時には一度も自民党に投票していないと公言しているし
小沢や菅・蓮舫・野田などが万が一、自民党に入党して
代表になったら絶対に自民党には投票しないと言った
＞民進党などの野党が政権の座に就くことを阻止している点だろうｗ
＞こう言う事を言える内容の無さこそ、真のボケナスよだれ汁男くんだろうね。
野党やその支持者達がよく口にするキャッチフレーズとして
『ストップ・ザ・アベ』というのがある
・・・・・・同じことじゃねえかｗｗｗ
同じような事を言っているのだが
自分達の事は棚に上げて相手だけを批判する
・・・・・これも洗脳されている奴の思考の特徴ｗｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c283
お前ら日本の逆賊は劣等感の塊なんだよな。
普通の国民意識にない歪な思考回路してるんだ。
それは逆賊史観に歴史の正義を妄想して起こる。
人並み以下の脳みそで日本の国を語るのが間違い。
安直な思考で己の心を信じたら結末は堕地獄だろ。
安易な短絡思考回路を改心して普通の人間になれ。
日本は臆病な逆賊が武力で天下を取った時から衰退し滅んだ実績がある珍しい国である。
お前らも同国民であるからお前らの脳みそも守らなければならない。改造して役立てる。
安倍総理の戦後レジューム脱却宣言に対して反逆し戦前回帰の論陣を張ったのが間違い。
真性の馬鹿なんぞという先入観が悪かった。それほど己の心が正しくて己を信じたのか。
悪いことは言わないよ>>55. 罵愚くん
お前も改心し正統な日本人として日本国を正統な国家に蘇らせる為に役だつ人間になれ。
＞これからの日本経済はインフラなどへの投資に本気で取り組むべきだ。
それをやりすぎて日本は借金大国になったのです。 橋も道路もハコモノも、造ったら造ったで、その後もカネをつぎ込んでメンテナンスをしていかなければならない。 鉄道も人口が減って過疎化すれば乗客が減って赤字路線になり、しまいには廃業になる。 それが今、この国で起こっていることです。 「インフラに投資し、それを正しく運用すれば、納税者にとって手堅い収入源になることは可能」などと、ここにはただただ当たり前なことが書かれています。 「うまく商売すれば金儲けができます」と言っているのと同じです。 読んで何の益にもならない文章です。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/783.html#c1
朝鮮似非右翼がやはり動いた
チャンコロなどの特定民族を侮蔑する言葉は、基本日本人は吐かない
日ごろからこういった侮蔑を吐いている連中が、暴言デモを構成している
朝鮮人にしかできない芸当
やつらは日本人のもつメンタルとは相いれない
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/379.html#c2
・陛下のなされるお仕事を整理し直す際には、日本の深い歴史と文明の中心軸を
なしてきた天皇のお役割は国家国民のために
祭祀を執り行ってくださることであり、それが原点であることを
再確認したいものです
・天皇は我が国の国家元首であり、祭り主として『存在』することに
最大の意義がある。
・8月8日の陛下の『おことば』の解釈でございますが、公務ができてこそ
天皇という理解は、『存在』よりも『機能』を重視したもので、
天皇の能力評価につながり、皇位の安定性を脅かすということ。
皆正論と思うが何かおかしいか？
天皇制度を今上天皇の思い通りに改革しない様だから許せないか？
それでは聞くが、今上天皇が突然、天皇制をやめるとおっしゃったら、
天皇制を廃止するのか？
今上天皇の言われるままに、天皇制を触ると言う事は、そういう事だよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/329.html#c3
それとなく、スマホを向けると
判るから。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/439.html#c46
言葉の違いに拘ったり…して罵ったりしてね（笑）
目指す方向を共有＝今とは逆にすればいいだけでは？と思います
追伸 阿修羅を見てれば分かる筈（笑）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/382.html#c4
原発の 国民負担 を 政治家と 司法と 経済産業省と 東電で 報酬８０％削減で責任取るべきだろう ゲスども
それが 大人の責任の取り方
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/782.html#c1
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