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2017年2月05日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍・マティス会談の見どころをさりげなくバラシタ田崎史郎　　天木直人
安倍・マティス会談の見どころをさりげなくバラシタ田崎史郎
http://kenpo9.com/archives/933
2017-02-04　天木直人のブログ


　御用政治評論家は数多くいるが、時事通信政治記者出身の田崎史郎という評論家ほど安倍首相に近い評論家は少ないだろう。

　しかし田崎氏は、ときおり本当のことさらりとしゃべる。

　私はそこを評価している。

　けさ２月４日午前５時半から始まったＴＢＳの「あさチャン！」という番組の冒頭の発言もそのひとつだ。

　安倍・マティス会談について彼は冒頭こう語った。

　きょうの稲田防衛大臣とマティス国防長官の会談など、もはや意味はありません。安倍首相との会談ですべて終わったのですと。

　その通りだ。

　官僚の答弁を長々と読み上げて身内の自民党の議長から注意されたり、自衛隊員からあきれられるような稲田防衛大臣と、トランプ大統領から全幅の信頼を得た「戦う修道士」のマティス国防長官との間の会談が、まともに成り立つはずがない

　しかし、田崎氏の発言で私が注目したのは、その後に続く次の言葉だ。

　田崎氏はその後たて続けに次のような事をさらりとテレビの前で語った。

　日米安保５条が確認されたと言うけれどそれは当たり前の事なんですと。

　むしろ安倍首相がマティスに言ったと報道されている防衛力強化という日本の方針の中身がどういうことなのか、それが安保法で可能になった自衛隊のあらたな防衛力強化のことなのか、それとも米国の武器をもっと買うという事なのか、その辺がはっきりしていない・・・

　確かこのような趣旨の事を田崎氏は語っていた。

　実はそれこそが、今度の会談のポイントなのである。

　今度の会談では、マティス国防長官が安倍首相に何を語ったかよりも、安倍首相がマティス長官に何を約束したんかがはるかに重要なのである。

　そして、メディアは、マティス国務長官のわかりきったリップサービスについては大きく報道しても、安倍首相の発言についてはほとんど報じない。

　メディアが国民に知らせるべきは安倍発言である（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 年金をトランプに GPIF理事長が米インフラ投資否定せず（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


年金をトランプに GPIF理事長が米インフラ投資否定せず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198923
2017年2月4日　日刊ゲンダイ

　　
　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり国民の年金をトランプに差し出すつもりじゃないか。

　安倍首相は３日の衆院予算委員会で、１０日の日米首脳会談で協議される経済協力について、「トランプ米大統領とは、民間投資も含めた話をしていく。日本の優れたインフラ技術を使ってもらえれば、投資や雇用に大きなプラスが生まれる」と、インフラ投資を提案する考えを示した。

　投資の原資に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の積立金を使う可能性を問われると、「全く考えていない」と否定。「積立金の運用はＧＰＩＦが判断して行う。私がこれをやるな、やれと言うことはできない」と説明した。

　一方、ＧＰＩＦの高橋則広理事長は「（積立金約１４０兆円のうち）７兆円前後は投資可能と考えている。米国のインフラに向かうこともあり得る」と対米投資を否定せず。高橋理事長は２日、ＧＰＩＦが対米投資を行うとの報道について、「そのような事実はない」「政府からの指示により運用内容を変更することはない」とコメントしていたが、早速態度を軟化させた格好だ。国民の年金を一体なんだと思っているのか。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 平野龍一先生　/　「わが国の刑事裁判はかなり絶望的である」　
平野龍一先生　/　「わが国の刑事裁判はかなり絶望的である」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f1c319e0bc5967b74bbd618cc90f6665
2017年02月04日　のんきに介護


平野龍一「絶望論文」自白、管理証拠、拷問、99.9%、最良証拠主義


サイト「帝都の夜明け」に

平野龍一氏の著述

――「現行刑事訴訟の診断」（団藤古稀祝賀論文第４巻、１９８５年出版、有斐閣）—―

からの引用があったので

紹介する。

――　日本の裁判官その他の司法関係者は、そもそも法廷というところは真実を明かすのに適したところではないと考えているように思われる。人が相手に真実を語るのは、二人だけのところで、心を打ちあけて語るときであって、法廷のような公開の場所では、いろいろな方面への配慮から、思い思いのことをいうに過ぎない。法廷とは、いいたいことをいわせる儀式にすぎない。だから真実は、後でその模様を考えあわせながら静かに調書を読みこれとつきあわせることによってえられるものである、ということなのであろう。

　もしほんとうにそうであるならば、むしろ公判廷が証拠調べの場所すなわち心証をとる場所であるというフィクションは脱ぎ捨てた方がいいだろう。しかし、アメリカやドイツで本気で公判廷で心証をとろうとしているのを単なる教条主義とみていいのだろうか。調書もまた「種々の配慮」から、多くの真実でないものを含んでいる。それを「自室」で見抜く眼力を持っていると裁判官が考えるのは自信過剰であり、大部分は実は検察官・警察官の考えにのっかっているにすぎないのではないだろうか。最近の再審事件は氷山の一角としてそのことを示したのでなかろうか。

　ではこのような訴訟から脱却する道があるか、おそらく参審か陪審でも採用しない限り、ないのかもしれない。現実は、むしろこれを強化する方向に向かっているとさえいえるように思われる。わが国の刑事裁判はかなり絶望的である。 ―—

☆　記事URL:http://blog.livedoor.jp/prosecuting/archives/51772514.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 重い宿題を負わされることになった安倍・豊田会談　　天木直人
重い宿題を負わされることになった安倍・豊田会談
http://kenpo9.com/archives/935
2017-02-04　天木直人のブログ


　安倍・マティス会談と並んでメディアが取り上げたのが安倍・豊田会談だ。

　それだけ注目される重要な会談だったということだ。

　ところが、その中身については、どの報道もはっきりしたことを書いていない。

　首脳会談の対応策について意見が交わされたとしかかいていない。

　安倍首相は何も語らず、豊田社長だけが、いい会談だったとかわしただけだ。

　対応策が話し合われたことは間違いないだろう。

　問題はその内容だ。

　これまでの豊田社長の発言から読み解けば、米国に対する提案もいいが、その前に、日本企業の立場を正しくトランプ大統領に伝えてもらいたいと要請したはずだ。

　これには、安倍首相もそうしたいと応じるしかなかったはずだ。

　豊田社長の要望が正しいからだ。

　それが日本企業の総意だからだ。

　しかし、トランプ大統領は一歩も譲らないだろう。

　トランプ大統領の公約の一丁目一番地は米国の雇用を増やす事だ。

　そのためにはＴＰＰを永久離脱して二国間交渉を始め、米国産を買わせ、日本産に関税障壁を設けることだ。

　２月１０日の首脳会談の後の記者会見では日米二国間交渉開始が発表されるだろう。

　その時トランプ大統領は今まで通りの発言を繰り返すだろう。

　安倍首相にそれを止めさせる力はない。

　その時、「安倍首相は何をトランプ大統領に説明してきたんだ」、と日本企業から失望の声が出される。

　安倍首相は大きな宿題を負ったということだ。

　とてもゴルフどころではない。

　それでも安倍首相はゴルフを止めないだろう。

　誰も安倍首相にゴルフを止めさせられないだろう。

　これが日本の現実である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 裁判所がおかしな判決を連発する本当の理由　瀬木比呂志氏　マル激トーク・オン・ディマンド　（ビデオニュース・ドットコム）
裁判所がおかしな判決を連発する本当の理由　
http://www.videonews.com/marugeki-talk/826/
2017年2月4日　マル激トーク・オン・ディマンド　ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】瀬木比呂志氏：裁判所がおかしな判決を連発する本当の理由


ゲスト　瀬木比呂志氏（元裁判官・明治大学法科大学院教授）


　これまでマル激では数多くの裁判を扱ってきた。以前から首を傾げたくなるような不可解な判決は少なからずあったが、ここに来て特におかしな判決が多くなっているようだ。今、裁判所に何が起きているのか。

　元エリート裁判官の瀬木比呂志氏は、裁判官の政治へのおもねりや自身の保身を優先する裁判官の基本的な習性は以前から大きくは変わっていないが、特に近年は裁判官の劣化が激しくなっているという。

　劣化が露骨に顕れるのが、日米安保や原発のような国策を巡る裁判だ。こうした裁判では裁判所はよほどのことが無い限り国側に有利な判決を出すのが常だが、最近はそれを正当化する判決文すらまともに書けなくなっている。先の辺野古の埋め立て承認を巡り国と沖縄県の間で争われた行政訴訟でも、裁判所は沖縄県側の主張には見向きもせずに一方的に国側勝訴の判決を書いているが、その論理はあまりにもお粗末だ。以前であれば国側に勝たせるために必死でその理屈を考えたものだが、今やその能力も気概も失われてしまったように見える。

　原発判決にしても、裁判官にとっては原発の稼働を止めたり、原発政策に転換を迫ることにつながる判決を書くことが禁忌とされていることは不変なので、ほとんどが最初に結論ありきの判決になるが、そこには未曾有の原発事故などなかったかのような文言が平然と並ぶ。稀に原発を止める判決を書いた勇気ある裁判官は、相変わらず左遷されたり冷遇されるなど、大勢に従わない裁判官に対する人事面での報復もいまだに健在だ。

　裁判所の劣化の根底には、現行制度の下では裁判所に対して外部からのチェックが一切入らない仕組みになっているという問題がある。そのため裁判官たちは自分たちだけで小さな村を形成し、その中の特異な掟に沿った判断しかできなくなっている。

　とは言え、裁判所は司法の中心にあり、司法は国の根幹を成す。司法の健全化なくして、国の民主主義は正常に機能しない。裁判所に何が起きているのか。裁判所を適切に機能するために何ができるのかなどを、元裁判官の瀬木氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が考えた。


瀬木 比呂志（せぎ ひろし）
元裁判官・明治大学法科大学院教授
1954年愛知県生まれ。76年司法試験合格。77年東京大学法学部卒業。79年裁判官任官。東京地裁判事補、最高裁事務総局、大阪高裁判事、那覇地裁判事、最高裁調査官などを経て2012年退官。同年より現職。著書に『絶望の裁判所』、『民事訴訟の本質と諸相 – 市民のための裁判をめざして』、『黒い巨塔 最高裁判所』など。


　　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 差別大国アメリカの「タテマエ」と「ホンネ」　　田中良紹
差別大国アメリカの「タテマエ」と「ホンネ」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20170204-00067358/
2/4(土) 17:25　田中良紹 | ジャーナリスト


トランプ大統領が次々に打ち出す大統領令で米国社会は真っ二つの様相だ。特に中東とアフリカ７か国の国民に入国禁止令を出したことで国民の反応は二つに分かれた。

ロイターの世論調査では４９％が賛成、４１％が反対なのに対し、ギャラップ社の調査では反対が５６％と賛成を上回る。いずれにしても賛否は拮抗しているので米国社会は分断されたと言って良い。

そんな折に、現状を見通すかのようなアメリカ映画をケーブルテレビで見た。５年前に公開された犯罪映画『ジャッキー・コーガン』である。ブラッド・ピットが殺し屋のジャッキー・コーガン役を演じた。殺し屋が賭場荒しの強盗３人を始末する話なのだが、そのストーリーが０８年のアメリカ大統領選挙と並行して展開する。

まず冒頭、うらぶれた白人の若者が新聞紙やほこりが風に舞う汚れた街を歩く姿に、どこからか黒人初の大統領候補オバマの演説が聞こえてくる。「アメリカの国民よ！この瞬間は我々にとってチャンスだ。自由の精神こそこの国を象徴するものだ。我々が自由に人生を描けるという約束だ」。

歩く若者の後ろにオバマの「チェンジ」の看板が見え、物語が０８年の大統領選挙の時なのがわかる。その選挙戦の最中にリーマン・ショックが起きアメリカ経済は１００年に一度という危機に見舞われた。

白人の若者は刑務所で知り合った男から仲間と２人で賭場から金を奪う計画を持ちかけられる。ここで格調高いオバマの演説と金も未来もない現実の若者とが対比される。２人は賭場荒しを引き受け大金を奪うことに成功する。賭場を仕切るヤクザは殺し屋ジャッキー・コーガンを雇い強盗と黒幕の殺害を一人１万５千ドルで依頼する。

いろいろ曲折はあるが殺し屋は３人を殺害する。その間にカーラジオや空港のテレビから未曽有の経済危機に陥った後のブッシュ大統領の言葉などが聞こえてくる。殺し屋が報酬を貰うためバーで雇い主と落ち合うラストシーン、バーのテレビには勝利演説をするオバマの姿が映っている。

「これが答えだ。老若男女、金持ちと貧困層、民主党と共和党、黒人、白人、先住民族、ゲイ、ストレート、みな平等だ。我々は個人の寄せ集めではない。我々は今も、これからも、党の違いを超え、我々はアメリカ合衆国だ。我々は一つの国家として栄え、衰える。我々は証明した。この国の真の力は武力や富でなく、たゆまぬ理想の力によると。民主主義、自由、チャンスと希望の力なのだ」。

オバマの支持者たちの熱狂的な歓声がテレビから流れてくるが、バーの中は静かで客は誰もテレビを見ていない。殺し屋は「金額が足りない」と文句を言う。雇い主は「不景気だから値下げした」と答える。そこに再びオバマの演説が聞こえてくる。「アメリカン・ドリームを取り戻し、我々は一つだと確認しよう」。

すると殺し屋が「一つの国民なんてジェファーソンの作った幻想だ」と言う。「ジェファーソンは聖人だ。すべての人は平等だと言った。だが子供たちに奴隷を所有させ、英国に税金を払うのを嫌がった。そしてワイン好きだ。民衆を扇動して大勢を戦争で死なせ、その間、ワインを飲み奴隷を犯した。何が一つの共同体だ。笑わせるな。アメリカで生きるのに頼れるのは自分だけだ。アメリカは国家じゃない。アメリカはビジネスだ。ちゃんと金を払え」。そのセリフで映画は終わる。

ジェファーソンとは、アメリカ建国の父、イギリスの植民地支配に抵抗して基本的人権を柱とするアメリカ独立宣言を起草したトーマス・ジェファーソンである。「すべての人間は平等である」というアメリカ独立宣言はフランス革命などその後の世界に大きな影響を与えた。アメリカ民主主義の源と言える。

しかし殺し屋が言うように本人は奴隷制廃止を主張しながら「黒人は白人より劣る」と考え、黒人奴隷を性の対象とする当時の風習を自らも実行した。第三代大統領になると先住民族インディアンの強制移住を立案し、反抗する部族には皆殺しの方針で臨んだ。背景には先住民族を優生学的に劣悪と見る差別主義があったと言われる。

またジェファーソンは個人の自由と権利を守るには政府を縛る必要があり、同時に自分のことは自分でする自己責任の原則こそがアメリカの美徳と考えた。「小さな政府」の考えはここから出てくる。殺し屋が言うようにアメリカは決して国民の面倒を見てくれない。自分の面倒は自分で見なければならない。だからアメリカは国ではない、ビジネスなのだ。

黒人初の大統領は世界を主導する普遍的価値、すなわちアメリカ民主主義を前面に押し出して国民を統合しようとした。しかしアメリカ人の「タテマエ」の裏には「ホンネ」が隠されている。オバマ大統領が弁舌巧みにアメリカ民主主義を訴えると、そのたびに隠れていた差別主義の「ホンネ」が呼び覚まされる。それを映画は見通していた。

オバマの頭脳が明晰であればあるほど、弁舌が巧みであればあるほど国民の中に違和感が残り、沈潜していた「ホンネ」が呼び戻される。自分より優れた黒人を見ることへの嫌悪感が湧いてくる。それが平気で「ホンネ」をしゃべるトランプに引き寄せられ、隠さなければいけないと思っていた差別主義が日の当たる場所に出てきた。

しかしアメリカ独立宣言の影響を受けた世界は、個人の基本的人権や民主主義を普遍的価値と考え、君主制国家の多い欧州にもその価値観は根付いた。これまでアメリカが世界をリードしてきたバックボーンにはアメリカこそ普遍的価値を追求する先頭ランナーだという世界の認識がある。

それが初の黒人大統領の誕生で証明されたと世界は考えていた。しかしアメリカ国内では黒人大統領の誕生が「タテマエ」の裏に潜む「ホンネ」を引き出しトランプ大統領を誕生させた。そのトランプ大統領は現在オバマの業績を消すことに躍起になっている。

入国禁止の大統領令はその現れで、欧州の政治指導者は軒並みこれを批判しているが、アメリカ国民の半数が支持している状況は、アメリカが「タテマエ」より差別大国としての「ホンネ」に傾斜していることを示している。

イギリスの歴史学者クリストファー・ソーンは『太平洋戦争とは何だったのか』（草思社）でルーズベルト米国大統領とチャーチル英国首相の書簡などからこの戦争には「人種差別的側面」があると指摘し、「欧州諸国よりアメリカの対日差別意識の方が強い」と書いた。

私は知日派のアメリカ人からかつて「日本は北朝鮮とキューバと並び、最も理解不能の国」と言われて驚いたことがある。中国は理解できるが日本は理解できないというのである。確かに中国人の国民性は日本人よりアメリカ人と共通する部分が多い気はする。日本人は自然を征服しようと思わず共生を考えるが、彼らは自然を征服しようとする。

そう考えると日本人はアメリカの先住民族と近い文化を持っている。トーマス・ジェファーソンは先住民族の合議制で物事を決めるやり方やその文化に畏敬の念を抱き、アメリカの政治システムの参考にしたと言われる。しかし一方で、その独自の文化や生活習慣を捨てさせ、白人文化に同化させることを目指した。

「１０００年はかかるだろう」とジェファーソンは言ったというが、それでも同化政策を推進するため先住民族を強制移住させ、反抗する部族は皆殺しにする政策を採った。８０年代から日米摩擦を見続けてきた私には、異質な日本経済をアメリカに同化させるために採られてきた政策の数々にはジェファーソン時代と変わらぬ差別主義の「ホンネ」が見え隠れする。

トランプ大統領はしきりに８０年代の日米摩擦時代と同じことを言う。それは同化政策がまだ未完了という意識の現れだと私は見る。ジェファーソンは「酋長」に命令すれば部族全体が従うと考えたが、合議制の先住民社会はそうしたやり方を認めなかった。それが皆殺し政策につながったと言われる。

トランプ大統領は安倍総理という「酋長」をワシントンＤＣとフロリダの別荘で歓待する予定だと聞いている。その狙いは自らの命令を実行させることにあるのだろう。「酋長」はその命令に従うのか。そして先住民と似た文化を持つ日本社会はそれに従うのか。我々は差別大国の「ホンネ」とどう向き合うかが問われている。


田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] いよいよ狂犬マティスが動き出した（逝きし世の面影）
いよいよ狂犬マティスが動き出した
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/3bbdbd04ba3aac1219924ae526ab48d8
2017年02月04日　逝きし世の面影


　　　　　

『トランプの優先順位！？！？！政権閣僚で最初の外遊先が朝鮮半島（韓国）だった』

トランプ大統領が『将軍の中の将軍』と呼ぶジェームズ・マティス 海兵隊大将は軍歴４４年の生粋の軍人であり退役してからの年数が浅く、（シビリアンコントロールに抵触する疑いがあり）本来は閣僚になる資格が無いが、米上院では１００人中で９８人（反対１）の圧倒的な信任を得ている。（トランプ新政権は民主党の激しい妨害で閣僚の任命が大幅に遅れている）
米議会でトランプ大統領に対して悪口を言うものが多いが、逆にマティス国防長官に対して悪口を言うものは一人もいないらしいのである。

何しろマティス新国防長官は禁欲的なその生活様式から『戦う修道士』とか『戦闘僧侶』などの異名があるが、もっと有名なのが『狂犬』だった。（マティス本人はさすがに狂犬とは呼ばれたくないらしい。ところが、トランプ大統領の方は逆に『狂犬』の言葉を盛んに使っている）

中央軍司令官として『人を殺すのが楽しい』、『礼儀正しくあれ。プロであれ。会った全員の人間を殺す方法を考えろ』、『もし私をくそのように扱ったら、全員殺す』。マティス将軍は『あらためてお願いします。歯向かわないで。もしそんなことをしたら、生き残った連中は、我々がここで何をしたか、1万年は書き続けるから。』と礼儀正しくはあるが狂犬並みに極めて恐ろしいらしい。

有名なマティス語録の中でも『一番大事なのは耳と耳の間の１５センチ』（命がすべてに優先する）は、命のやり取りをする現役軍人らしい言葉で、人が死ぬ現場を誰よりも見ている軍人（マティス）の方が文民（政治家）よりも、余計に死にたくない。

誰よりも命の大切さを知っている、実際に戦場で戦ったマティス将軍は、9・11を口実にブッシュが始め、その後『チェンジ』のオバマが少しもチェンジせず継続した意味不明の対テロ戦争に対して誰よりも怒っているらしいのである。

永遠に終わらない対テロ戦争を継続するばかりか新たに対ロシアの第二次冷戦まで始めたらしいオバマやクリントンの旧政権と決別して、トランプ新政権はロシア（プーチン）と組んで本気でＩＳＩＳ（イスラム国やアルカイダ）などテロ組織を壊滅する心算らしい。

『摩訶不思議な永遠に終わらない対テロ戦争、永遠に終わることが無い（休戦中の）もっと不思議な朝鮮戦争を実業家出身のトランプが終わらせる？』

ところが、トランプ政権の閣僚としての最初の訪問先は対テロ戦争の最前線であるトルコとか後背地の欧州ではなくて、なんと対テロ戦争とは一番距離が遠い極東だった。

しかも今までとは順番を逆にして日本よりも先に（というよりで何処よりも先に世界各国で一番早く）韓国を選んでいるのですから驚きだ。（韓国では日本よりも重視されていると狂喜乱舞しているとか）

この順番（世界で真っ先に選んだ相手が韓国で、二番目が日本）は間違いなくトランプ大統領の意向であることは明らかで、大きな政治的な意味を持っている。

トランプ新アメリカ大統領の優先順位とは、世界中が注目している９・１１事件から延々と１６年も続いている対テロ戦争ではなくて、誰も覚えていない（みんなが忘れていた）半世紀以上前に終わったはずの朝鮮戦争（最後の冷戦の残滓）だったらしいのである。

『不思議な不思議な北朝鮮の謎』

現時点でも原理的には朝鮮戦争は継続中（休戦が長く続いているだけ）なので色々な不思議な出来事が起きているが、今の最大の関心ごとである『対テロ戦争』がらみで考えるならＩＳＩＳなどのイスラム教原理主義のテロリストの支援資金として使われているのがＣＩＡ本部が密かに作成しているらしい偽100ドル札のスーパーノート。年間数億ドルだけ限定的に少数作成されるスーパーノートは使用せれる紙もインクも印刷機までも本物が使われており磁気特性以外は本物とまったく区別がつかない。（光学的に区別出来ないが、アメリカの紙幣鑑別機なら簡単に偽札だと分かる、極めて愛国的仕組み）

本物と同じ偽札のスーパーノートの最大の弱点とは、偽札なのに経費が掛かり過ぎるのでコマーシャルベースでは成り立たない代物だった。（初期経費が膨大なので大量生産しないとペイ出来ないが何故か少量しか作らないので世界経済には無間系）

金儲け目的で貧乏な北朝鮮の特務機関とか犯罪組織（マフィア）が行ったのではなく金持ち国家（アメリカＣＩＡ）が別の目的で行った可能性が濃厚なのである。

米財務省は『北朝鮮が作った』と断定した。ところがブッシュ政権はテロ支援国家を解除している。ブッシュ大統領が幾ら愚かでもスーパーノートが北朝鮮では無くて（北朝鮮を口実にした）アメリカの特務機関の仕業だと知っていたのである。

金儲けが本職の実業家出身のトランプ大統領や狂犬マティスはアメリカの国力を無駄に浪費する金食い虫の永遠に終わらない仕組みの胡散臭い対テロ戦争を一刻も早く終わらせたい。
ところが、対テロ戦争を終わらようと思ったら同じく永遠に終わらない、もっとインチキくさい朝鮮戦争を終わらせないと無理だと戦争のプロ、四つ星将軍のＭａｂマティスは知っていた。

だから歴代アメリカ政権の慣例を丸ごと無視して世界各国に先駆けて真っ先に出かけた先が韓国であり、二番手が日本だった。（日本はともかく、韓国のパク・クネ政権はスキャンダル発覚で死に体で去年末に用意されていた日中韓３カ国首脳会談がキャンセルされていて何時開けるかさえ分からない有様であり、普通に考えれば訪問する時期としては最悪）

韓国軍の指揮権は今でもアメリカ軍が握っているし、その司令本部は日本の首都東京郊外の座間基地に置かれている。日本は朝鮮戦争と無関係どころか立派な主役だったのである。

『韓国の朝鮮日報や中国新華社の論調』

トランプ新アメリカ大統領に対して何故かど外れたネガティブキャンペーンを飽きることなく続けている欧米とか日本のマスコミとは大違いで与党系も野党系も韓国のメディアは全員が沈黙している。

韓国政府や与党セヌリ党に極めて近い論調が特徴の韓国で最大発行部数の朝鮮日報『社説』では『マティス国防長官の初の訪問先に韓国が選ばれた意味』とのタイトルで『新大統領就任からわずか2週間、世界の中から韓国を最初に選んだ』前例がない今回の訪問が持つ意味合いを『しっかりと理解しておかねばならない』と断定している。

米上院外交委員会では、軍事行動を匂わせる『北朝鮮の体制を崩壊させねばならない』とか『金正恩（キム・ジョンウン）委員長を暗殺することが賢明な方法』などの異例のやりとりが行われたと朝鮮日報は指摘している。

韓国としても『永遠に終わらない朝鮮戦争』（最後に残った冷戦構造）をとうとう終わらせたいと思っているのでしょう。基本的に危険すぎるのである。（冷戦とは剣道の名人芸の寸止めのような摩訶不思議な代物で、失敗すると命に係わる物騒な仕組みだった。到底半世紀以上も長く続けられるものでは無い）

中国の新華社はマティス新国防長官の訪韓を『危険な初対面』として、『トランプ政権の閣僚の中で海外歴訪に出た最初の人物』だった点に注目。中国外務省報道官も『我々は米が韓国にTHAADを配備することに決然と反対する』と表面的には警戒する姿勢を見せている。（そもそも中国が猛反対するTHAADは韓国の防衛には無駄というか無間系で、首都ソウルは北朝鮮が多数配備している放射砲の射程内）

訪韓から二日遅れで日本を訪問した『狂犬』マティス国防長官は稲田大臣と会談して事前にマスコミが言っていた米軍駐留経費の増額どころか逆に『日本は世界の手本だ』とヨイショする『褒め殺し』戦術を使ってきた。

昔は北朝鮮系の在日左翼知識人で、今やほぼ唯一のパク・クネ応援団と化した（勝ち馬に乗るつもりが、うっかり負け犬について）貧乏くじを引いたというよりも『貧乏神』そのものである河信基によると、『トランプ大統領は２８日の安倍首相との電話会談で「mad dogは戦争で一度も負けたことがない。日本に送り込むからよろしく」と伝えている。韓日に送り込むのは、様子見の物見遊山ではなく、特命を与えてのことである。』と結論している。

誰が考えても世界で最初に韓国を次に日本との順番は異様で、これは同盟国に対する単なる友好訪問ではなくて、トランプ新アメリカ大統領の直々の判断による最も大きな『政治決意』の表れであることは明らかである。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「小沢一郎代表の別働隊」小池百合子知事は、「パラダイム・シフト」現象、石川雅己候補勝利で「東京大改革」加速（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9f59b88c5fa878386bc1695b262eb45b
2017年02月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　世界の花の都・東京都で、「小沢一郎代表の別働隊」と目されている小池百合子知事（２０１６年８月２日就任）が初の女性知事として誕生したことは、地球の磁極が移動する「ポールシフト」（２０１６年１１月１１日、磁場移動）に強い影響を受けている「パラダイム・シフト」（革命的・非連続的「新しい価値認識の世界」への電撃的変化）現象の１つである。在任６か月の都民評価と都議会議員選挙（６月２３日告示、7月2日投開票）、さらに次期総選挙の結果を占うことになるのが、任期満了に伴う東京都千代田区長選挙（２９日告示、２月５日投開票）である。小池百合子知事が支援する無所属現職の石川雅己候補（７５）、無所属新人で人材開発会社元社員の五十嵐朝青候補（４１）、自民党が推薦する無所属新人で外資系証券会社社員の与謝野信候補（４１）の３人によって戦われ、１週間の激戦の結果、石川雅己候補の勝利が確実視されている。石川雅己候補は、小池百合子知事が推進している「東京大改革」に全面協力しており、これからますますエンジンを吹かし加速していく。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 狂犬マティスに忠犬の安倍？～安保適用は確認するも、軍事力強化の要求が強まる（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25288436/
2017-02-05 02:15

　先週、『安倍、南ス死傷は辞任の覚悟＋防衛強化で敵基地攻撃検討＆他国に弾薬や防衛装備提供 http://mewrun7.exblog.jp/25280242/』の関連記事になるのだが・・・。

　安倍首相＆仲間たちが防衛力、軍事力を強化を重視する最大の理由は、天敵・中国に軍事面でも上回り、「（戦前のように？）強い日本を取り戻す」目標を実現したいからにほかならない。(~_~;)
　
　そして、安倍首相にとって、トランプ氏が米大統領になって最も嬉しいことの一つは、トランプ氏もまた（安倍氏ほどかはわからないが）、中国をかなり嫌悪、敵視しているということだろう。（@@)

　しかも、安倍首相から見ると、トランプ氏が、「ひとつの中国論」(中国と台湾は一つ、という中国の主張）を尊重せず、堂々と台湾の総統に電話したり、米国に招待したりしていることも心強いかも知れない。＜安倍首相ら超保守仲間は、本当は「ひとつの中国論」を認めておらず、台湾との交流を重視しているのだが。安倍首相は台湾の政府幹部とはこそ～っとしか会わない。^^;＞

　これは、昨年１２月の記事だが・・・。

『ドナルド・トランプ次期米大統領は11日、米政府が1979年以来堅持してきた「一つの中国」政策を続けるべきか疑問視する発言をした。米フォックス・ニュースとのインタビューで述べた。
トランプ氏は、「通商を含めて色々なことについて中国と取り引きして合意しない限り、どうして『一つの中国』政策に縛られなきゃならないのか分からない」と述べた。

　米国は1979年に台湾と断交して以来、台湾を分離した省とみなす中国の「一国二制度」方針を尊重し、台湾を独立国家として扱うことは避けてきた。これに対してトランプ氏は2日、米大統領や次期大統領としての37年来の慣例を破り、台湾の蔡英文総統と電話で会談。中国はこれに正式抗議したが、トランプ氏はさらに中国の為替政策や南シナ海での活動を批判するツイートを連投した。
トランプ氏はフォックス・ニュースに対して、自分が台湾総統からの電話に出るか出ないか決めるのは、中国政府ではないと強調。

　「中国に命令されたくないし、これは僕にかかってきた電話だった。とても素敵な電話だった。短くて。それに、いったいなんでどこかの国が僕に、その電話は受けるなとか言えるんだ？　正直いえば、あの電話をとらないのはとても失礼なことだったと思う」とトランプ氏は述べた。（ＢＢＣ　ＮＥＷＳ　ＪＡＰＡＮ　１６年１２月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　それゆえ、安倍首相にとっては、トランプ大統領が、最近、南・東シナ海で傍若無人にふるまう中国を強く批判することは、とても喜ばしいことだし。さらに日米同盟を強化して、周辺諸国と共に対中包囲網を築いて行きたいとこではあるのだが・・・。

　ただ、トランプ氏はさほど日米同盟を重視していないという見方や、駐留米軍の費用負担を増加させるべきだとの発言などから、果たしてトランプ政権がどのように日米同盟、日米安保をとらえているかわからず・・・。
　果たして、これまで通り、日米安保を重視して核の傘も含め日本を守ってくれるのか、尖閣諸島も安保の対象にしてくれるのか、米軍駐留費用のさらなる負担を要求しないかなどなど、不安な材料をたくさん抱えていた。（@@)

　トランプ大統領の就任以来、問題があると思われる発言や政策に関して、ほとんどコメント、批判せずにおとなしくしていたのも、日米安保の件がはっきりするまでは、トランプ大統領＆仲間たちのご機嫌を損ないたくなかったからにほかなるまい。(~_~;)

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　そこで、安倍官邸としては、まずは今月３～４日に来日する米国の新国防長官のマティス氏が、日米安保についてどこまで言及してくれるのか、ハラハラしながら待っていた感じがある。

＜実際のとこ、トランプ氏は、先月２８日に同盟国オーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり衝突して、豪首相を激しく批判。１時間の予定電話会談を、２５分で打ち切っちゃったっていうし～。(>_<)（＊１）＞

　ちなみに、マティス長官は、トランプ大統領がわざわざ彼を紹介する時に、「狂犬（マッド・ドッグ）」というあだ名で呼ぶ人物。
　海兵隊に入隊し、アフガニスタン戦争やイラク戦争では司令官を務めた実績があり、７千冊の本読破した知性派、戦略家らしのだが。その一方、公の場で「礼儀正しくプロフェッショナルであれ、ただし、出会った相手は誰であろうと殺せるよう準備しておけ」、「ベールをつけない理由で5年間も女性を殴った男連中がいた、彼らを撃ち殺すのはとても愉快だ」などと発言するような人物だからだ。(-_-;)

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　マティス氏は韓国訪問後、３日に日本に到着。早速、首相官邸で安倍首相と会談を行なったのだが。（その後、岸田が外務大臣も会談。）
　何と安倍首相は、異例なことに、同日夜に行なわれた稲田防衛大臣との夕食会に、わざわざ顔を出して、マティス氏をもてなしたという。＜稲田大臣ひとりじゃ、アブナかっしくて、不安だったのかも？^^;＞

　で、４日には、稲田大臣＆防衛省幹部らが会談を行なった上、何と共同会見まで開いたのであるが。

　結論から言えば、マティス氏は日本が懸念していたことは基本的に認めてくれたようなのだが。日本はその代わり、さらなる防衛強化を行なうこと（結果的に米国への支出増加もあるかも）や、経済的な面で貢献することを求められることになりそうだ。（@@)

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『安倍晋三首相は3日夕、トランプ米政権の閣僚として初来日したマティス国防長官と首相官邸で約1時間会談した。

　両氏は厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障情勢を踏まえ、「強固な日米同盟」を堅持していく方針で一致。マティス氏は中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定める日米安保条約第5条の適用対象だと明言した。北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、「核の傘」提供を含む米国の「拡大抑止」も確約した。

　首相は「トランプ政権と、日米同盟が揺るぎないことを内外に示せることを期待しているし、確信している」と強調。「日本は防衛力を強化し、自らの果たし得る役割の拡大を図っていく」と伝えた。
　これに対し、マティス氏は「安保条約第5条が重要だと明確にしたい。それは5年先、10年先も変わらない」と表明。訪日目的について「米国が首相や日本国民と肩を並べて歩みを共にすることに対し、政権移行期に一切誤解がないようにするためだ」と説明し、アジア太平洋重視の姿勢を示した。

　先月20日のトランプ政権発足後、日米閣僚級以上の顔合わせは初めて。今月10日にワシントンで行う首相とトランプ大統領の初会談に向けた地ならしとなる。

　首相とマティス氏は中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢について懸念を共有。マティス氏は「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」と約束した。

　北朝鮮について、マティス氏は「脅威だ」と指摘。韓国を交えた3カ国の連携などにより抑止力と対処能力を高めていくことが重要との認識で首相と一致した。トランプ氏が選挙期間中に日本側の全額負担を求めていた在日米軍駐留経費には言及しなかった。

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関しては、名護市辺野古に代替施設を建設する現行計画の履行を確認。マティス氏は「選択肢は二つだ。一つは辺野古、二つ目も辺野古だ」と語った。沖縄の基地負担軽減を図ることも申し合わせた。

　首相とマティス氏の会談には稲田朋美防衛相が同席。マティス氏はこの後、菅義偉官房長官、岸田文雄外相と相次いで個別に会談し、岸田氏とは外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（2プラス2）の早期開催で一致した。（時事通信１７年２月３日）』

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　マティス氏は、４日には稲田大臣らと会談、共同会見を行なったのだが・・・。
　ｍｅｗがやはり気になったのは、駐留費の負担は適切だとしていたものの、日本の防衛強化を強く求めていたことだ。＜それが先週の記事とつながあって来るのね。(･･)＞

『稲田朋美防衛相は4日、マティス氏と防衛省で約1時間半会談。この後の共同記者会見で「日米同盟はわが国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要だ。わが国は防衛力を質も量も強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」と防衛力増強に意欲を表明。マティス氏は「米国は日本の防衛に関与し続け、域内の平和、繁栄、自由のため同盟をさらに強化していく」と応じた。

　米軍駐留経費に関し、トランプ氏は就任前、日本が全額負担しなければ撤退する可能性に言及、日本側を懸念させた。一連の会談では議題にならなかったが、マティス氏は会見で「日本と米国の経費分担は他国の手本になるものだ」と評価。稲田氏も「双方の合意に基づいて適切に負担している」との見解を示した。（時事通信１７年２月４日）　


『マティス米国防長官は４日の記者会見で、在日米軍駐留経費について「日米の分担のあり方は他の国の手本になる」と述べ、日本側に負担増を求める考えがないことを明確にした。

　駐留経費に関しては、トランプ大統領が選挙期間中に、日本に負担増を求める考えを示し、日米間の懸念材料だった。４日の日米防衛相会談では駐留経費の負担増は議題とならず、マティス氏の発言でこの問題は収束に向かうとみられる。

　一方で、マティス氏は「日米双方はそれぞれの防衛力を強化しなければならない」と語り、日本側も防衛力の増強が必要との認識を示した。安倍政権では防衛費を増額しているが、対国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱程度で推移している水準には米側に不満があるのが実情だ。稲田朋美防衛相は自衛隊の役割拡大を図る考えを伝えたが、今後、米側から防衛費の大幅な増額を求められる可能性が高まってきた。（毎日新聞１７年２月４日）』

『マティス氏が強調したのは防衛力の強化だった。厳しい情勢分析をしているからこそ「我々は自己満足してはいけない」と説いた。記者会見では「安倍政権は防衛費を増やしている。正しい歩みだ」と評価したが、将来的には対国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱で推移し、主要国の中で低い割合の日本の防衛費に厳しい視線を向ける可能性も否定できない。

　政府は、集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障関連法や、自衛隊と米軍の協力分野を広げた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定で「日本の役割は相当増えている」（安倍首相）との立場を示す。厳しい財政事情から防衛費の大幅な増額は困難な状況で、有事の際の日米共同計画の策定に向けた作業や、中国の海洋進出をけん制するための南西防衛配備の推進など、防衛力整備を着実に進めることで米国の理解を得る構えだ。（毎日新聞１７年２月４日）』

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　安倍内閣は、マティス氏が日本側の望んでいたことを、ほぼ認めてくれたこともあり、ほっと一息の様子。
『政府内からは「マティス氏がトランプ政権で政策を主導していくよう、我々も支えていく必要がある」との声が出ている』という。（同上）

　ただ、安倍内閣がこれを機に（米側の要求をうまく利用する形で）どんどんと軍事力の強化、防衛費用の増加をさせる可能性が十分にあるし。また、安保軍事面で、米国側から思わぬ要求がなされるおそれも否定できないわけで。＜軍事活動でも、航空機その他の軍事装備の購入などでも？^^;＞

　何だかメディアや国民が、この問題に関心を持たず、今のようにぼ～っとしている間に、日本の軍事力がとんでもなく強化されてる＆とんでもない軍事活動をするようになっているのではないかと懸念してしまうｍｅｗなのだった。（@@)　

　　ＴＨＡＮＫＳ


トランプ米大統領、豪に「この電話最悪」　難民問題で首相へ「爆弾犯輸出」
産経新聞 2/3(金) 7:55配信

　【シンガポール＝吉村英輝】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１日、トランプ米大統領が１月２８日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する豪州との合意について暴言を連発し、険悪な雰囲気に陥っていたと報じた。

　トランプ氏は会談で、ロシアのプーチン大統領ら他の４カ国の首脳とも電話で話したことに言及しつつ、ターンブル氏に「（同盟国でもある豪州との）この電話会談がこれまでで最悪だ」とまくし立てたという。１時間の予定だった会談は、わずか２５分で終了した。

　豪政府は密航船対策として、ボートで密航してきた難民希望者を南太平洋のナウルなどに収容し、豪州定住を認めない政策をとっている。昨年、オバマ前米政権との間で、収容者１２５０人を米側に引き取ってもらうのと引き換えに、中米エルサルバドルなどの難民を豪州が引き受けることで合意した。

　トランプ氏は電話会談でこの合意について、２０１３年のマラソン大会テロを引き出し「次のボストン爆弾犯」を“輸出”しようとしているなどと、ターンブル氏を非難したという。

　ターンブル氏は記者団に２日、難民引き受け合意が履行されることをトランプ氏が会談時に「確認した」と繰り返し、険悪だったとされる報道については否定しなかった。直後、トランプ氏はツイッターで「信じられない。オバマ政権は、不法移民を豪州から引き取る合意をしてしまった。なぜだ。このばかげた取引を検証する」と発信した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 米国の防波堤に成り下がった日本。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5964.html
2017/02/04 14:02

＜稲田防衛相　マティス国防長官とは初会合だが、大変有意義な意見交換だった。長官とは以下のことを確認した。日米同盟は我が国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要▽北朝鮮による核ミサイル開発の進展は日米や地域の安全保障への脅威▽東シナ海、南シナ海における中国の活動はアジア太平洋地域の懸念▽尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安保条約５条の適用範囲で、米国は尖閣諸島への施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対――。

　また、長官からは、米軍再編は基地負担の軽減のための重要な事業で、普天間飛行場の一日も早い返還と移設を伝え、移設が唯一の解決策であり、引き続き協力することで一致した。

　マティス国防相　日米同盟は恒久的なもので、礎として続く。米国は、当地域の長年の同盟国を重視している。安保条約のもとで関与し続け、同盟をさらに強化する。尖閣諸島は、日本の施政下にあり、安保条約５条が適用されると日本に伝えた。中国の南シナ海での行動は、この地域の安全保障に対して脅威になっている。日本側の平和安全法制で、今後さらに米国と多くのことが一緒にできるようになる。日本の貢献に感謝している。ただ、現状に慢心してはならないと認識しあっている。防衛に投資し合うことが重要と認識しあっている＞（以上「朝日新聞」より引用）


　このブログで何度も書いてきたことだが、米国は北朝鮮が核を開発している明確な証拠があっても対イラクで「大量破壊兵器」がなかったにも拘らずフセインを殺害したように、金独裁政権を北朝鮮から排除しようとはしなかった。

　そして北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを開発する屋や、途端に牙を剥き始めた。日本に対する北朝鮮の核の脅威と大陸間弾道ミサイルとは全く関係ない。千キロ未満しか飛翔しないテポドンで日本の主要な場所はすべて北の射程に収まる。そうしたテポドンの段階で日本政府は大騒ぎすべきだった。

　米国が射程に入るミサイルを北朝鮮が保有しようが、日本の防衛とは何ら関係がない。マティス氏が日本を防衛してやるから、日本も自衛力を上げろ、とは余計なお世話だ。

　中国の脅威が東南シナ海に強まったのは米軍が日本に駐留していなかったからではない。米国本土以外では最大の米軍が駐留している日本の近海で中国が岩礁を埋め立てている初期段階で米国は偵察衛星で事態を把握していたはずだ。

　しかしオバマの米国はそれを看過した。なぜなら日本に対する中国の脅威が高まった方が日本国内で米軍頼りの世論が強まると見ていたからだ。米国にとって日本と中国、日本と北朝鮮が対立している方が都合が良い。

　欧米人が植民地支配するのに現地住民同士を部族争いさせて、少数の白人で支配してきた植民地統治戦略を極東でも用いている。日本の世論が「中国憎し」に凝り固まった方が都合が良い。中国脅威論が日本で台頭し右傾化するのはもっと都合が良い。マティス氏が「日本は防衛力の増強を」と日本の内政干渉しても、日本のマスメディアは一切批判しない。米国のポチそのものだ。

　米国は中東で手一杯になっている。だからロシアと手を握ってＩＳ掃討に乗り出すというのだ。オバマ氏が武器を与えて育成したＩＳをトランプ氏の米国が潰す。米国とロシアの死の商人が儲けただけだ。死の代償は中東人が支払う。ただテロのトバッチリが米国本土に及ぶのさえ防げばそれで良い、というのが米国の1％の考え方だ。

　そうした白人の陰謀に日本は組み込まれるべきではない。世界はやっと米国という白人支配のアンカーが役割から降りようとしている。世界人類がやっと平等になる世界が到来しようとしている。日本は米国のポチをやめて、肌の色にかかわりのない全人類の平和を希求する先頭に立つべきだ。

　北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの脅威は米国本土のモノであって、日本のモノではない。米国本土の防波堤の役割から降りて、日本は全人類の平和のための役割を希求すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 小林よしのり氏「天皇の弟を皇太子と呼ぶのはムチャクチャ」（SAPIO2017年3月号）
　　　　　　　　　　　　　皇位継承問題を論じる小林よしのり氏（左）と八木秀次氏
　　　

小林よしのり氏「天皇の弟を皇太子と呼ぶのはムチャクチャ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170205-00000009-pseven-soci
SAPIO2017年3月号

　天皇陛下の生前退位について賛成、反対両陣営を代表する論客である、漫画家・小林よしのり氏と麗澤大学教授・八木秀次氏が激突したこの対談。二人が、皇位の安定的な継承を続けるために、今すぐ議論すべき「次世代」の問題で激しくやり合った。

小林：政府は特例法で天皇陛下の生前退位を認める方針のようだけど、これは憲法違反の疑いが濃い。にもかかわらず皇室典範の改正を避けるのは、女性・女系天皇公認の議論に進むのを恐れているからでしょう。男系男子の皇統に執着する人たちは、天皇の権威ではなく、男性から男性へ遺伝するY染色体を守りたいというのが本音なんだよね。

八木：違いますよ。もちろん男系継承は守らなければいけませんが、女系問題と退位とは話が別です。政府・有識者会議が取り組んでいるのはあくまでも皇位の安定性に関する議論です。女系問題とは切り離して論じています。

小林：本当に切り離しているかどうか怪しいですよ。だって、このまま生前退位が実現すると皇太子殿下が即位した時点で次の皇太子がいなくなるんだからね。

八木：それは、皇太子という概念の解釈によります。皇室典範を改正しなくても「皇太子は必ずしも天皇の子ではなくてもよい」と考えることはできます。

小林：実際、安倍政権は譲位に伴って、秋篠宮殿下を「皇太子」処遇にするつもりらしいけど。

八木：それもひとつの選択肢だと思います。

小林：ムチャクチャな話ですよ。天皇の弟を皇太子と呼ぶなんて。

八木：それは語感の問題であって、法律上の規定をどうするかは別問題です。

小林：法律で「皇太子」をどう規定しようが、現実問題として次世代がいなくなるのはたしか。宮中祭祀も次世代に継承できず、天皇とその弟が2人でどんどん歳を取っていく姿を国民は見続けることになる。本来の皇太子が持つ新しい世代の輝かしさが失われるのは、天皇の権威を維持する上で危険だと思うね。

八木：悠仁親王がいらっしゃるじゃないですか。

小林：悠仁親王は皇太子じゃないから。いちばん国民の目に触れるのは天皇と皇太子でしょう。その2人が共に老いていく状態を放置していいとは思えない。庶民感覚にそぐわない制度にしちゃダメですよ。

八木：国民の多くは「制度」としての意味をほとんど考えていません。

小林：もともと天皇は制度じゃないからね。国民はそこに自分たちの父や母がいるような感覚で、天皇や皇后を見ている。そういう親密感が根底にあるんだから、それが崩壊した状態で制度だけ残っても、象徴としての権威は続きません。

八木：いや、基本的には制度です。歴史的に、日本人は天皇をいただく政治制度を重要視してきました。その下に社会がある。

小林：その制度を支えているのは国民の敬愛心です。ところが、世論調査では90％が退位に賛成なのに、政府の有識者会議はメンバーが反対派に偏っている。

八木：国民世論と同じ割合にするなら、有識者会議は不要でしょう。あのヒアリングは、国民にはわかりにくい難しい問題があることを浮上させるのが目的でした。その議論を聞いた上で、国民に冷静な判断をしてもらいたい。だから結果的に退位反対派の割合が多くなったのでしょう。

●こばやし・よしのり／1953年生まれ。『おぼっちゃまくん』でギャグ漫画に新風を巻き起こす。現在、本誌・SAPIOにて『大東亜論　自由民権篇』を連載中。3月1日頃に『天皇論　平成29年』が発売予定。

●やぎ・ひでつぐ／1962年生まれ。早稲田大学法学部・同大学大学院法学研究科修士課程を経て、同大学大学院政治学研究科博士課程を中退。専門は憲法学。2016年11月、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で八木氏にヒアリングが行われた。

●構成／岡田仁志（フリーライター）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] マティス国防長官の訪日は仕組まれた日米同盟強化の芝居である　　天木直人
　２月４日、米トランプ新政権の閣僚として初来日したマティス国防長官（写真左）は、稲田朋美防衛相（写真右）と会談した。代表撮影（２０１７年　ロイター/Franck Robichon）


マティス国防長官の訪日は仕組まれた日米同盟強化の芝居である
http://kenpo9.com/archives/948
2017-02-05　天木直人のブログ


大騒ぎだったマティス国防長官の訪日は、日本側が水面下で振付けて、米側がそれに乗っかった、日米同盟強化のための猿芝居だった。

　そう思わせるような一部始終であった。

　きょう２月５日の各紙が一斉に大きく報じている。

　マティス国防長官は駐留米軍経費の増額負担を要求をしてこなかったと。

　それどころか、日本の防衛負担は「お手本だ」と評価したと。

　これほど馬鹿げた報道はない。

　駐留米軍の７割も８割も負担する国が、世界のどこにあるのか。

　北朝鮮と戦っている韓国ですらその半分しか負担していないというのに。

　それをお手本だと褒められて安堵していると言うのだ。

　なぜこんな馬鹿げたことになるのか。

　それは、トランプショックがあまりにも大きかったからだ。

　もっと負担しなければ撤退するぞとおどかされ、それならどうぞ勝手に撤退してくれ、と言い返すべきところを、日米同盟がなくなれば困るこの国の政治家、官僚、御用学者らがこぞって、米側に知恵をつけ、増額要求をしないでくれ、と頼み込んだのだ。

　何も知らない国民は、トランプ発言のショックが大きかったため、増額要求がなかったということで、あたかもそれが大きな成果だと思い込まされることになる。

　これを心理学では、なんとかシンドロームと呼ぶのだろうが、一種のショック療法だ。

　その裏で、日本の防衛予算の増額や武器購入や自衛隊の米軍従属化が密約されているに違いない。

　トランプの米国の下で、今度こそ、もはや後戻りできないほど、日本の憲法９条違反は進むに違いない。

　そしていまの日本の野党共闘では、なす術はない。

　いまこそ新党憲法９条の出番だ。

　世間に新党憲法９条の存在を記者会見を開いて宣言する必要があるのは今かもしれない。

　来年９月（今年ではない。２０１８年９月だ）の総裁選まで引き延ばされるとささやかれ始めた衆院選まで、待っている暇はないのかもしれない。

　その時には、辺野古移設も、改憲も、自衛隊の国軍化も、なにもかも終わっているかもしれない。

　この国に護憲政党は完全になくなっているかもしれない。

　私の危惧は決して杞憂ではない（了）


　　　　　　　　　　　　◇

日米防衛相会談　駐留費負担増求めず「日本の分担は手本」
http://mainichi.jp/articles/20170205/k00/00m/010/110000c
毎日新聞2017年2月4日 22時49分(最終更新 2月5日 02時16分)　後段文字お越し

　稲田朋美防衛相は４日、防衛省でマティス米国防長官と１時間２５分会談した。マティス氏は在日米軍駐留経費について会談では言及しなかったが、会談後の共同記者会見で「日本と米国のコスト分担の在り方は他国の手本になる」と述べ、日本に負担増を求めない考えを表明した。会談ではまた、東・南シナ海での中国の活動について「アジア太平洋地域の安全保障上の懸念」との認識を共有した。

　駐留経費負担については、トランプ大統領が選挙期間中に、日本側が全額負担しない場合の在日米軍撤退の可能性を示唆した経緯があり、懸念が広がっていた。マティス氏が日本側負担の水準は適切との認識を公に示したことで、日本側はこの問題は決着したものと受け止めている。

　会談で稲田氏は、米軍による南シナ海での「航行の自由」作戦に対する支持を表明。両氏は周辺国への能力構築支援や共同訓練を通じ、南シナ海への関与を強化することで一致した。

　マティス氏は会見で、南シナ海での中国の活動について「近隣諸国を脅かす行為。ルールに基づく紛争解決を揺るがしてはならない」と批判した。一方で、「現段階で軍事的な動きをすることはない」と述べ、外交努力が重要だと訴えた。

　北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては「日米両国と地域の安定に対する重大な脅威」との認識を共有。稲田氏は日米韓３カ国で弾道ミサイル防衛能力を向上させる必要性を強調した。

　両氏は、地域の安定のため積極的に役割を果たす方針でも足並みをそろえた。マティス氏は会見で「軍の能力を強化しないといけない。差し迫った脅威があるからだ」と指摘。稲田氏は「同盟の抑止力・対処力を一層強化する」と語った。

　会談ではさらに、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用や、米国による「核の傘」を含む拡大抑止の維持も改めて確認した。

　沖縄の基地負担軽減で協力し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設が「唯一の解決策」とする方針でも一致した。【村尾哲、梅田啓祐】


　　　　　　　　　　　　◇

日米が防衛相会談、米マティス長官「アジアの優先順位高い」
http://jp.reuters.com/article/mattis-inada-idJPKBN15J02J
2017年 02月 4日 10:32 JST

［東京　４日　ロイター］ - 米トランプ新政権の閣僚として初来日したマティス国防長官は４日午前、稲田朋美防衛相と会談した。日本側はあらためて米国のアジア地域の安全保障への関与を確認したい考え。マティス長官は冒頭、最初の外遊先に日韓を選んだのは「（アジアに対する）優先順位の高さの表れだ」と語った。

マティス長官は３日午後に安倍晋三首相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相と会談。４日は就任後初の日米防衛相会談に臨んだ。稲田防衛相は「日米同盟が正常であることは、アジア太平洋地域の平和と安定の礎としてたいへん重要。いっそう日米同盟を強化するよう、長官と努力したい」と語った。

さらに稲田防衛相は、マティス長官が日本とともに韓国を訪問したことに言及。「韓国は日本にとって重要な隣国。日本と米国と韓国、３カ国の防衛協力のさらなる深化につなげたい」と述べた。

一方、マティス長官はアジアと日本に関与し続ける方針を表明。日韓を最初の訪問地に選んだのは「私のこの地域への関心の高さ、優先順位の高さの表れだ」と語った。そのうえで「日米同盟がこの地域の平和、反映、自由の礎になっていく」と述べた。

(久保信博　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池都知事いよいよ着手 “慎太郎利権”潰しで新たな攻めに（日刊ゲンダイ）
　　　　　


小池都知事いよいよ着手 “慎太郎利権”潰しで新たな攻めに
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198924
2017年2月5日　日刊ゲンダイ

　　
　　　改装予定の「トーキョーワンダーサイト渋谷」（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京・豊洲市場の移転問題でキーマンとされる石原慎太郎元都知事に対し、いよいよ小池百合子都知事が新たな“攻め”に打って出た。かつて「公私混同」「都政私物化」と批判された「石原案件」とされる事業の刷新に着手し、「慎太郎潰し」に乗り出したのだ。

　小池知事が真っ先に“標的”にしたのは、２００１年に石原が発案者となった文化事業「トーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）」。０１～０６年、本郷や渋谷など都内３カ所に美術館が造られ、目的は若手芸術家の育成――などとされた。予算や要職の人事について、石原の「公私混同」と叩かれた施設だ。小池は３日の会見で「（ＴＷＳは）『終期』を迎えた」と断言。４月以降、３施設の名称とロゴマークを変更した上で、渋谷区の「ＴＷＳ渋谷」も造り替える方針を明らかにした。

「石原知事は９９年の就任直後から、低迷する文化施設事業の自助努力を促すために予算削減に着手。『都立現代美術館』などの予算を３～４割カットした一方、０５年度に９０００万円だったＴＷＳの予算を翌年に約５倍の４億４２００万円に増やしました。さらに、発足当時の館長と副館長には四男の延啓氏の友人夫妻を就任させ、延啓氏自身も外部役員とした。美術館の窓を飾るステンドグラスの原画は、石原知事が『君がやってみろ』と延啓氏に指示したといい、都から３００万円の報酬が支払われています」（都政記者）

■「ＴＷＳ渋谷」を訪ねると…

　３日、日刊ゲンダイ記者が「改装」される「ＴＷＳ渋谷」を訪ねると、延べ床面積３６０平方メートルの会場は入場客がチラホラ。４部屋ある展示室には、アクリル板に描かれた人物画や流木を組んだオブジェなどが掲示されていたが、客は２人だけだった。

　ＴＷＳは０６年、「延啓氏は手を引くべきでは」と問題視されたが、当時の慎太郎知事は「余人をもって替えがたい」と突っぱねていた。今回、小池がＴＷＳに切り込んだ理由はもちろん、こういった「慎太郎利権」をぶち壊すためだ。

「豊洲問題の説明から逃げ回っている石原元知事を表舞台に立たせるために目を付けたのがＴＷＳだったのでしょう」（前出の都政記者）

　ＴＷＳの予算は１５、１６年度は約２億３０００万円だったが、１７年度予算案では１億８８００万円に削減された。都生活文化局によると「ＴＷＳは４月以降、国立美術館の傘下に入るため、館長や副館長といった役職もなくなる」（担当者）というから、延啓氏の友人も“お役御免”になるだろう。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「石原都政は約１３年と長く、小池知事の改革の対象になる（問題）政策が多いでしょう。豊洲問題もその一つ。小池知事としては、石原氏という大きな存在を“仮想敵”に見立てることで、『東京大改革』のインパクトを都民に強く印象づける狙いもあるのかもしれません」

　石原一族が小池に身ぐるみはがされる日は来るのか。








http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 年金の話　　　年金積立金管理運用独立行政法人と年金資金の運営
年金積立金管理運用独立行政法人は、厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている（共済年金は対象外）。運用は契約型の投資信託によっている。

従来、公的年金の積立金運用は、特殊法人である年金福祉事業団が財政投融資に預託して行っていた]。しかし、第2次橋本内閣が進めた特殊法人改革によって2001年（平成13年）3月に同事業団は廃止され、日本国政府は年金資金の自主運用を求められることになった。そこで、2001年（平成13年）3月の同事業団廃止の直後、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。2006年（平成18年）4月1日には、年金積立金管理運用独立行政法人が設立されて、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。


ここにあるように15年くらい前までは、年金基金の運用は財政投融資とか国内の債券で運用されてきました。
橋本内閣が進めた特殊法人改革の趣旨は、膨れ上がる財政投融資金をなんとか減らさないと莫大な借金が膨れ上がる。
郵貯も、年金基金も、財源を提供し続けている組織であり、特殊法人改革の目的は資金の供給源であり郵貯や年金基金を切り捨てることでした。
と言うのは、両組織の基金の運用は法律で国がやることになっていたのです。
財源がなくなれば、当然、それに頼っている特殊法人の改革もしなければならなくなると言うことです。

しかしながら、長年、国家自身の安定した運用によって保ってきた郵貯、年金基金はたまりません。
郵政民営化は橋本内閣に続く、小泉内閣がやったでしょう。
郵政民営化と同じように、15年ほど前に年金の運用を民間でもするように、年金積立金管理運用独立行政法人を作りました。

現在は年金資金の運用が、どのようになされているか、紹介しましょう。
運用資金（年金の積立金）の総額は、約138兆円（2015年）

外国債　　　　18.9兆円
外国株式　　　31.0兆円
国内債　　　　49.3兆円
国内株式　　　30.5兆円
短期資産　　　　4.9兆円
財政投融資　　3.4兆円
（財政投融資が極端に減っています）

その収益を示します

外国債　　　　18.9兆円　　　-0.6兆円
外国株式　　　31.0兆円　　　-3.3兆円
国内債　　　　49.3兆円　　　2.0兆円
国内株式　　　30.5兆円　　　-3.4兆円
短期資産　　　　4.9兆円　　　0.007兆円　　
財政投融資　　3.4兆円　　　　0.08兆円

　　　　　　　合計　　　　　-5.2兆円

2015年は赤字ですが、15年を合計すると

外国債　　　　6.1兆円　　
外国株式　　　12.5兆円　　　
国内債　　　　14.2兆円　　　
国内株式　　　9.3兆円　　　
短期資産　　　0.01兆円　　　　　
財政投融資　　3.1兆円　　　　

　　合計　　　45.2兆円

の収益を上げています。
しかしながら、130兆円の投資で、15年間で45兆円と言うのは年率で2.3%であり、決して高いものではありません。
特に国家が運用していた時代は、これが3～5％はあったのではないでしょうか。
要するに年によっては10兆円くらいの収益を出していても、それは株式、債券の運用、いつ何時。マイナスが積み重なるか解りません。

300兆円と言われている郵貯資金、年金の130兆円の資金を、アメリカのヘッジファンドが虎視眈々と狙っています。
日本の側も運用に自信がなく、できればヘッジファンドに任せてみたい気持ちがあるようです。


ついでに申し上げます。
現在の年金の支給は、平均25年ほど年金の支給を受けたとして、35年掛けた年金の掛け金を3.0%の複利計算で計算した合計と同じです。
足らず分は国庫補助（年間12兆円）で賄われているのです。

25年以上前は。年金資金の運用がよくて、同じく、年率5.0%の計算で支給されていました。
そして年金の支給額は、今より、1.4～1.5倍でした。

さらに言いますと、
国家公務員の共済年金は、年金積立金管理運用独立行政法人の枠には入らず別途、より安定した投資先で運用している。
また、公務員の世界では、俗にいう少子高齢化現象は起きておらず、賦課方式をとっていても大きな問題は起きていない。
結果、現在の一般的な年金の支給額は、35年かけて月額10～12万程度に対して、公務員共済年金は、15～16万円支給されている。
要するに、いまだに年率5.0%で運営されていると言うことになる。

この様な差別を国家自身がしているのである。年金の一元化を反対しているのは、公務員なのである。


どうなって行くのでしょうね。
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかし(３)
(３)２０１６年１０月１７日に安倍総理は「我が党においては（1955年の）結党以来、強行採決しようと考えたことはない」と国会答弁した。しかし古くは１９６０年の新安保条約の強行採決があり、安倍政権においては、選挙公約になかった特定秘密保護法を、民意を無視し十分な国会審議をせずに強行採決して成立させた。安倍総理が、特定秘密保護法の成立後に「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきであったと、反省している」と述べたように、強行採決を自ら認識していたことを示している。
また安全保障関連法も、委員会先例を無視して地方公聴会の報告もせず、突然の動議により、自民党議員が人間かまくらで委員長を囲み、委員長の採決提案も多数決の確認もできない状況(議事録には「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と付記されている)で強行採決させた。安倍総理は、法案成立後「まだまだこれから粘り強く、丁寧に法案の説明を行っていきたい」と述べたが、国会審議で丁寧に説明しないでどこで説明するのか。案の定、その後丁寧に説明など全く行っていない。
さらにＴＰＰ承認案及び関連法案が十分な審議がされず、トランプ米大統領の就任式前に成立させるべく国民よりも米国の状況に配慮して強行採決し、また統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案も国会審議が不十分なまま、臨時国会の延長を奇貨として強行採決して成立させた。
安倍総理の「強行採決しようと考えたことはない」との発言は、その場しのぎの誤魔化しである。あるいは、安倍総理にとっては強行採決が習慣化していて思考停止になっているのであろう。今年１月２４日の参院本会議で、民進党の蓮舫代表の代表質問に対し「訂正云云（うんぬん）という指摘は全く当たりません」と言うべきところを「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁したが、自分の頭で考えることなく官僚の作文をただ読んでいる安倍総理の姿に、思考停止の状況を窺がい知ることができる。
安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかし(４)～(２０)に続く
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/249.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 右翼研究その十八＜本澤二郎の「日本の風景」（２５０８）　＜恥知らずの奴隷国家再び＞　＜国民まで奴隷化＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52165719.html
2017年02月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜恥知らずの奴隷国家再び＞

　右翼政権の恐怖は、でんでんと国民をあらぬ世界へと送り込んで、右翼首相はゴルフや映画で活字離れ、涼しい顔をしてやり過ごす点にあるようだ。いま日本のネットに、驚愕すべき事態を報じる情報が炎上している。日本国民の純資産である「年金基金」を、凶暴な鷲・米国のトランプに貢物として持参する準備が進行中という。人間から恥の文化が喪失すると、何でもありだが、現在の日本政府は、恥知らずも極まっている。大英帝国の屈した明治の奴隷国家の再現であろう？


＜国民の財産（年金基金）をワシントンに貢物＞

　改憲軍拡路線のとばっちりは、いうまでもなく国民の犠牲のもとで進行する。それも５年の歳月を迎えている。真実を報道させない新聞テレビのもとだから、国民の過半数は気付いていない。
　空前絶後の日本国の借金の山は、日々膨らんで、他方で、年金の支払いは減少している。年金１５万円で二人が生きていかねばならない。あるいは５万円や１０万円の人たちは、生活保護費１３万円以下で生きている。
　それでも年金基金があったればこそであるが、いまの自公政権は、これにリスクの多い株に投資して損害を与えている。それだけで満足しない。日本国民のなけなしの基金を、こともあろうに２月１０日の日米首脳会談の手土産に持参するというのである。
　年金生活者の命の泉に手を出して、それをワシントンに持ち込むという悪魔政策が具体化したら、国民は餓死するほかないのか。
　そもそも、こうした国民無視、国民の資産略奪を平然とやろうとする右翼主義が、問題の元凶である。恥の文化喪失のもとでの恐怖の政策なのだ。

＜見返りがトランプ別荘でのゴルフ＞

　その見返りが、安倍夫妻をワシントンから、米大統領専用機・エアーフォースワンに乗せて、フロリダのトランプ別荘へ行き、食事とゴルフで歓待するということらしい。国民を犠牲にした安倍の忠誠ということになろうか。
　振り返ると、日本政府が希望した１月２８日の会談は、イギリスのメイ首相に取って代わられ、安倍を排除したトランプの狙いは、年金基金のアメリカ投入問題で交渉中だったことになる。それが２月１０日にずれ込んだ理由であろう。
　恐ろしい要求に応じてしまいかねない右翼主義の恐怖を、この連載中に表面化するとは皮肉である。

＜国民まで奴隷化＞

　安倍が奴隷よろしくトランプに忠誠の限りを尽くすのは、日本国を奴隷にすることである。同時に、忠誠の中身は、国民資産を略奪して提供するわけだから、これは国民をも奴隷化することを意味しようか。
　国家と国民を、トランプに捧げる見返りが、ありえない尖閣問題での軍事的衝突の場面で、トランプ政権が日本を守るというのだ。ありえない有事だから、空手形でも済む。
　中国が尖閣問題で日本に攻撃することなどない。日本が暴走しない限り、中国軍は応戦しない。わかりきっている。それでいて、トランプにすがりつく右翼首相と右翼防衛相の東京である。

＜「安倍弾劾」と報じた日刊ゲンダイは、東京のNYタイムズ＞

　右翼政権の恐怖は、とどまることがない。恐怖の連鎖である。９条解体に向けた大きなステップだろうが、それにしても国民の資産を、株やアメリカの雇用・景気対策に流用することなど論外である。憲法への挑戦も極まっている。勇気ある日本の唯一の正義の新聞「日刊ゲンダイ」が、安倍を弾劾せよ、と記事にした。東京のNYタイムズだ。ソウルからワシントン、ついで東京も弾劾へと向かうしか、国民が救われる道はない。

２０１７年２月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍政権誕生以来、政治家の「嘘」にマヒしてきているようだが、政治家が「嘘」をついて…もっと危機感を覚えた方がいい。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-ff70.html
2017年2月 5日　くろねこの短語


安倍政権誕生以来、政治家の「嘘」にマヒしてきているようだが、政治家が「嘘」をついても何のお咎めも受けない時代に対して、もっと危機感を覚えた方がいい。


　幼稚園の豆まきで、鬼に扮した園長が園児のエアガンから発射された高速大豆で重症・・・っていうネットを流れるニュースに思わず「マジかっ！」と反応してしまった日曜の朝である。実は、虚構新聞の記事だってことがすぐわかったんだが、あまりのリアルさに笑えませんよ、ったく。

・全身に節分豆浴びた園長が重傷　東京・八王子 （虚構新聞）
　http://kyoko-np.net/2014020301.html

　にしても、こういうネットを巡る「嘘」ってのは、一歩間違うと「オルタナティブ・ファクト」なんてことで政治利用されることがあるんだから、怖ろしい時代になったものだ。しかし、「オルタナティブ・ファクト（もうひとつの真実）」なんて言葉を聞くと、何らかの「真実」がそこには含まれているように錯覚してまうけど、ただの「嘘」ですからね。

　というわけで、トランプの側近がまた「嘘」を拡散したようで、なんでも「オルタナティブ・ファクト」という言葉を真っ先に使ったトランプの顧問であるケリーアン・コンウェーが「今度は実在しない『イラク人過激派による虐殺事件』について語り、再び物議を醸している」とか。

・トランプ氏顧問、実在しない「虐殺事件」言及で再び物議
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00000004-jij_afp-int

　その詳細は実際の記事をお読みいただくとして、いま世界で、っていうかとりわけアメリカと日本が抱える政治問題のひとつが、この政権側の幹部たちから放たれる「嘘」の数々にあるってことだ。ペテン総理の「嘘」はいまさら感があるけど、ま、ここで今一度復習すれば、

「そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」

「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」

「世界経済はリーマンショック前に似ている」

「妻のパート月収25万円」「日本はかなり裕福な国だ」
etc

　なんてのがすぐ思い浮かぶ。「全電源喪失はない」とか「アンダーコントロール」なんてのはもはやペテン総理の「嘘の古典」みたいなもんですね。

・安倍晋三の嘘一覧
　https://www.facebook.com/satoru.utsumi/posts/941404482609972

　で、トランプがツイッターはもちろん、演説のなかでさえ「ウケ」を狙うためなら平気で「嘘」をつくのが日常茶飯になって、こんなんだものそりゃあペテン総理と気が合うはずだ。

　でもって、そんなトランプの「嘘」に世界中が蹂躙されているってのは、なんとも滑稽なんだが、それを批判するアメリカのメディアはまだマシなのかもしれない。日本のメディアはペテン総理の「嘘」にはいたって寛容。それどころか、積極的に｢嘘」を垂れ流しますからね。そう考えると、連日のトランプ叩きってのは、実はペテン総理の「嘘」に取り込まれてしまった自らのだらしなさに対する鬱憤晴らしだったりして。

　それはともかく、こうした「嘘」をばら撒いても政治的に何のお咎めも受けない時代に対して、もっと危機感を覚えた方がいい。ひとつひとつの政策に異議を申し立てるのはもちろん大事なことだが、それにはまず政治家の「嘘」を徹底的に糾弾しなければ、建設的な議論なんか生まれてくるはずもない。「嘘」は「嘘」、「デマ」は「デマ」なんであって、「オルタナティブ・ファクト」なんて言葉で言い換えてはいけないと痛感する今日この頃なのだ。


内海 聡
2016年2月9日 ·

安倍晋三の嘘一覧

今週金曜日の内海塾はついに歴史とか政治の話をします。まあ、知っている人なら常識の話なんでしょうが、知らない人はここから知らないと結局理解が及びませんので、ぜひ多くの方にご参加いただきたいですね♪。

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。自民党６条件は守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『河野談話見直すと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『韓国には厳しい態度でいくと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『拉致被害者を北朝鮮に返すなと主張したと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『IOC総会で汚染水は完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『マスゴミが俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍：『尖閣を断固守る！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』
安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『アベノミクスでベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『自民党がゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』
安倍：『徳田を自民のホープ、日本のホープと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法をやるとは言って言わなかったな、でも実行だ』
安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法は国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ヤジは議場の華と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『アメリカ政府が航空会社にフライトプランの提出を要請したことはないと確認したといったな、あれは嘘だ』
安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法でマスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍：『バイク増税は新車限定だと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』
安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『天皇が誕生日に『憲法を大切にしたい、当時の方々に感謝している』といったな、NHKでその部分だけは丸ごとカットだ』
安倍：『ミャンマーへの5000億円の債務帳消しからの新たに910億円を供与したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『しかし、ミャンマーでの国際事業でKDDIも住友商事も入札惨敗したな、それも本当だ』
安倍：『2013年の年末に自民党員にもち代と称して1人100万配ると言わなかったな、でも実行だ』
安倍：『猪瀬の金銭授受問題に関して百条委員会を設置し真相を究明すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『物資協力について、武器や弾薬は含まれず、国連から要請があっても断ると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『銃弾提供は国連、韓国からの要請と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法で一般国民は捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『靖国参拝を批判するのは中韓のみと御用マスゴミが報じていたな、あれは嘘だ』
安倍：『自民の佐藤正久が米国は失望していないといったな、あれは嘘だ』
安倍：『人生で一番輝き、かつ試練も与えられるのが20代だといったな、あれは嘘だ』
安倍：『米国にリニア技術と5000億を提供すると言わなかったな、でも実行だ』
安倍：『赤旗が自民党議員が使い残した政党助成金7億2000万を返納していないと報じたな、あれは本当だ』
安倍：『外国人労働者の拡大を検討すると言わなかったな、でも実行だ』
安倍：『2014年の1月に東電が放射性ストロンチウム濃度を公表できないと隠蔽したな、あれは本当だ』
安倍：『有効求人倍率が1.0倍に回復したと言ったな、正規は減って増えたのは非正規だ』
安倍：『正規雇用減少の政策を推進すると言わなかったな、でも実行だ』
安倍：『サヘル安定化支援に87億円を2014年の3月までに提供すると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『アフリカ支援倍増して円借款を20億ドル（2100億円）にするといったな、あれは本当だ』
安倍：『地下水汚染濃度が220万ベクレルを超え最悪値を更新したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『福島第1原発の井戸で最高値240万ベクレルの過去最高値を記録し上昇が止まらないと報じられたな、これも本当だ』
安倍：『特定秘密の基準を検討する会議の座長にナベツネを起用すると報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『前安倍内閣で最後の一人まで払うと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、2014年に関してもあれは嘘だ』
安倍：『インドへ円借款２千億円供与を表明したと発表されたな、あれは本当だ』
安倍：『細川元総理に1億円借入問題があるといったな、あれは嘘だ』
安倍：『道徳を教科化するといったな、道徳教育が必要なのは俺だ』
安倍：『NHKは何の権力にも囚われない公正中立な報道をして欲しいと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『原発の使用比率は減らしていくと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『2014年2月22日に人間ドックを受けに行ったな、その日は竹島の日だ』
安倍：『自民党になって給料が上がったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『民主党時代は給料が下がったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『多くの経営者が景気回復を実感していると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ワタミが最低賃金でアルバイトを募集していた話が国会で出たときワタミは逃亡したな、あれは本当だ』
安倍：『南京大虐殺はないといったな、あれは嘘だ』
安倍：『従軍慰安婦問題の対米のロビー活動で7,000万どぶに捨てたと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『南京大虐殺はないといったな、あれは嘘だ』
安倍：『リストラ助成金をリストラされた社員ではなくリストラした会社にやるといったな、あれは本当だ』
安倍：『甥がフジテレビにこね入社したな、あれは本当だ』
安倍：『アベノミクスのせいで円安となり貿易赤字が拡大していると報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『アベノミクスのせいで円安となり連続経常赤字も拡大しているなと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『年金を投機的に運用すると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『GDPが1%増加したと報じたな、あれは嘘だ』
安倍：『政府公報の予算を使って復興に批判的な記事が目立つ被災3県の新聞を黙らせたな、あれは本当だ』
安倍：『復興が前に進み始めたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『311の追悼式を被災地ではなく東京でやって被災地を怒らせたな、あれは本当だ』
安倍：『子育て支援を充実させると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『AKB48の秋元康を東京五輪の総合プロデューサーにすると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『雇用契約に解雇の可能性を明記すると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『マスコミ各社の社長たちと会食を重ねていると報じられているな、あれは本当だ』
安倍：『報道の自由のランキングにおいて韓国に負けたな、あれは本当だ』
安倍：『報道の自由のランキングにおいて先進国で唯一顕著な問題のある国になったな、あれは本当だ』
安倍：『関東の子供の尿の7割からセシウムが検出されたな、あれは本当だ』
安倍：『子供を産むのは国家に対する最大の貢献と自民の議員が言ったな、公明党GJ』
安倍：『ソマリアの反政府勢力を鎮圧するために4,000万ドル支援すると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『河野談話は検証はするといったな、あれは嘘だ』
安倍：『移民を毎年20万人受け入れると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『移民を50年で1,000万人受け入れるとも言ったな、それも本当だ』
安倍：『上野千鶴子の講演会を俺の友達である山梨市長が急遽中止させたな、あれは本当だ』
安倍：『消費税増税前に経団連の会長たちとゴルフとしたな、あれは本当だ』
安倍：『福祉を充実させると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『所得税を増税するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍：『しかし所得税の納税額上限を2億円にする富裕層優遇策を検討していると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『内閣改造をちらつかせ俺にNOを言えない環境を作っていると報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『天皇から授かる勲章を初めて私的利用し自民党の清和会関連だけにしたな、あれは本当だ』
安倍：『献金を受け取らないと言った自民党の田村憲久が1億3000万を超える献金を受け取っていたな、あれは本当だ』
安倍：『いいともに出演すると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『いいともの出演は日枝久会長主導によるものでタモリや制作現場は寝耳に水と報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『東電の除染費用3兆6000億円を全額国の負担にすると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『メディアがどんな取材をするのか事前に調査していることがばれたな、あれは本当だ』
安倍：『近年まれに見る水準の給料アップが実現しつつあるといったな、あれは嘘だ』
安倍：『オートバイ事務局長である三原じゅん子が無免許だと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ウクライナに1000億円規模の支援をすると言ったな、本当は1500億だ』
安倍：『カジノ法案と共にマルハンが動き出していると報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『2013年の休廃業・解散が2万8943件となり過去最多を記録したな、あれは本当だ』
安倍：『アンダー・コントロールは決して収束したという意味ではないと国会で言ったな、あれは本当だ』
安倍：『アンダー・コントロール発言は五輪を任せられないと言う雰囲気を払拭するためと国会で言ったな、それも本当だ』
安倍：『アンダー・コントロールとは事実を掌握して対応していると言う意味と各界で言ったな、これも本当だ』
安倍：『旧日本軍による捕虜虐待問題についてオランダにも和解事業をやると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『NHKが黒字なら10%値下げをすると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『2014年3月にリーマンショック後最大1987年のブラックマンデー規模の売り越しがあったな、あれは本当だ』
安倍：『5年間で2兆円規模のODAをやると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『流出したトリチウムの濃度は11倍になったと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『住民税を増税するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍：『相続税増税するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍：『高齢者医療費負担増をするとは言っていないな、でも実行だ』
安倍：『診療報酬引き上げをするとは言っていないな、でも実行だ』
安倍：『40歳から64歳までの介護保険料引き上げをするとは言っていないな、でも実行だ』
安倍：『児童扶養手当を減額するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍：『ガソリン代リッター５円ＵＰするとは言っていないな、でも実行だ』
安倍：『高速料金を大幅値上げするとは言っていないな、でも実行だ』
安倍：『ETC割引縮小するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍：『公務員給与を減額停止するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍：『軽自動車税は1.5倍の10800円に値上げするとは言っていないな、でも実行だ』
安倍：『未だに原発を海外に売り込もうとしていると報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『しかしその放射性物質は最終処分場すら日本にないのに日本で引き取ることになっているな、それも本当だ』
安倍：『その上事故を起こした場合日本国民の税金から支払う約束になっていると報じられたな、これも本当だ』
安倍：『実際米国は欠陥品だった原発を販売したとして三菱重工に賠償請求をしていると報じられたな、これも本当だ』
安倍：『韓国語で朴大統領に話したが見事に滑ったな、あれは本当だ』
安倍：『社員の発明は企業のもにするとは言わなかったな、でも実行だ』
安倍：『NHKの籾井は経営実績が評価されたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『島根原発のデータが表示されないトラブルがあったと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『たばこを5%増税するとは言っていないな、でも実行だ』
安倍：『タンク近くの地下水の汚染濃度が2014/3/21を基準に翌日には11倍になったと報じられたな、あれは本当だ」
安倍：『専門家が志賀原発の活断層は否定できないといったな、あれは本当だ』
安倍：『厚労省が再計算したら福1の緊急作業員142人の被曝線量が東電算出のものを超えていたな、あれは本当だ』
安倍：『福島原発事故の避難指示地域を一部解除すると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『しかし内閣府が福島原発事故の被曝線量を公表しなかったな、だってやばすぎるもん』
安倍：『全国の火山学者が巨大噴火被害リスクNo.1の川内原発を真っ先に再稼働と言ったな、あれは本当だ』
安倍：『非正規雇用が37.6%、働いているのに年収200万に届かない貧困層が1090万人増加したな、あれは本当だ』
安倍：『東電の汚染水漏れ調査を原因不明のまま打ち切ると報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『年金業務監視委員会を廃止するとは言わなかったな、でも実行だ』
安倍：『ワタミ裁判で社員が自主的に傍聴しに時間前にならんだに過ぎないといったな、あれは嘘だ』
安倍：『8000年続いた捕鯨をやめると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『消費税が5%から8%になり105円が105.8円になると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『消費税還元セール表示阻止のための市民監視団を導入するとは言わなかったな、でも実行だ』
安倍：『捕鯨敗訴で政府代表が俺に厳しい叱責をされたと報じられたな、任命したのは俺だ』
安倍：『いかなる行政分野でも広く世界と交わりながら最善の判断をしてほしいといったな、あれは本当だ』
安倍：『中国移民が実は急増していると報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ミャンマーの債務5000億をチャラにし910億円のODAをはじめるとは言わなかったな、でも実行だ』
安倍：『年金のアクティブ運用をGSなど3社に頼むとは言わなかったな、でも実行だ』
安倍：『エネルギー基本計画から福1の深い反省を削除していたと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『桜の女王達に囲まれ『両手に花だ』とデレデレしていたな、あれは本当だ』
安倍：『年金を先物で運用すると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『年金は64歳まで払わせることにすると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『主婦年金を廃止すると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『配偶者控除を廃止すると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『この春こそ収入アップを国民に届けたいと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税は10%以上にして今度こそ全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『愛国心とは国を愛する心を育むことだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍「仲井真に日米地位協定を見直すと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『外国人の技能実習制度を最長3年から5年にするといったな、あれは本当だ』
安倍：『外国人の技能実習制度において再入国も求めると言ったな、それも本当だ』
安倍：『難病患者の本人負担を大幅に引き上げると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『道州制基本法案を提出すると言ったな、あれは本当だ』
安倍：『消費税視察のために東急デパートを視察するといったな、あれは嘘だ』
安倍：『しかし買い物は中止になったとディスインフォメーションを流し、より高級な日本橋三越に行ったな、あれは本当だ』
安倍：『三越店内では記者クラブの代表（スチール1社、ムービー1社）しか取材させなかったな、情報は完全にコントロールだ』


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 差別体質は五輪会場の霞ヶ関CCだけじゃない！ 多くのゴルフ場が「女性」と「在日」を排除していた（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　霞ヶ関カンツリー倶楽部ホームページより　


差別体質は五輪会場の霞ヶ関CCだけじゃない！ 多くのゴルフ場が「女性」と「在日」を排除していた
http://lite-ra.com/2017/02/post-2896.html
2017.02.05.　ゴルフ場が「女性」「在日」排除の差別　　リテラ


　2020年東京五輪でゴルフ競技の会場に予定されている「霞ヶ関カンツリー倶楽部」（埼玉県川越市、以下、霞ヶ関CC）が、正会員を男性に限定していることに関して、国際オリンピック委員会（IOC）から改善を要求された問題。2日には、大会組織委員会、日本オリンピック委員会（JOC）、日本ゴルフ協会（JGA）、国際ゴルフ連盟（IGF）が連名で女性の正会員を認めるようにとの要望書を提出した。

　霞ヶ関CCは1929年創設の名門会員制ゴルフクラブ。総会などで議決権のある正会員約1250人は全員男性で、原則、女性は日曜日にプレーできない。これらが「女性差別にあたる」として問題視されているのである。


　当然だろう。そもそも、女性という属性を根拠に正会員として認めないというのは、性差別そのものだ。また、いくらプライベートなクラブだと主張しようが、ゴルフ場は大規模な遊戯施設であって公共性が極めて高く、社会的影響力も無視できない。そして、IOCが定める五輪憲章でも〈人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれオリンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない〉として、あらゆる差別が禁じられている。霞ヶ関CCが女性差別を助長し、五輪の会場にふさわしくないと判断されるのは当たり前の話だ。

　だが、女性に差別的な会員制度をしいているのは、なにも霞ヶ関CCだけではない。実は、各地の名門と言われる会員制ゴルフクラブには、女性の正会員を受け付けていないところが少なくないのだ。本サイトが関東近郊のゴルフクラブに電話したところ、取材に応じた15の会員制ゴルフクラブのうち、女性の正会員は原則不可と回答したクラブが4つ、また、会員となることは可能でも、男性の定員に比べて女性の定員が著しく少ない（1〜3割）ケースが複数あった。

　さらに、会員制クラブの問題点は女性差別的であるというだけでない。日本に住んでいても、国籍が日本でないことを理由に会員になることを断るクラブがかなりあるのだ。そうしたクラブは、規約に“正会員は日本国籍保有者のみ”という「国籍条項」を設けている。

　実際、本サイトの取材に応じた関東圏15クラブのうち、10のクラブが「日本国籍に限る」あるいは「原則として日本国籍」という規定があると回答。また、そのなかの大半のクラブの担当者は、在日コリアンなどの永住権資格者であっても正会員になれないとの認識を示した。

　ようするに、名門といわれる会員制ゴルフクラブは、女性に差別的であるばかりか、実のところ極めて人種差別的な会員規定を認めているのである（なお、霞ヶ関CCの場合、関係者によると霞ヶ関CCは正会員の条件に国籍条項は設けていないとのことだった）。

　こんな排他的な制度がなんの問題にもならず放置されているというのは、日本ならではといえるだろう。欧米でも性や人種、肌の色でメンバーを限定するゴルフクラブが存在するが、これらに対しては大きな抗議運動が起こっており、全体としては是正に向かいつつある。

　たとえば、1990年の全米プロゴルフ選手権では、会場にアラバマ州のショールクリーク・カントリークラブが選ばれていたが、このコースが白人専用だったことから、全米黒人地位向上協会などから抗議が殺到。多くのスポンサー企業がテレビ中継のCMからの降板を表明したこともあり、結果、黒人名誉会長を受け入れる形でかろうじて大会を実施した（「AERA」1992年4月7日号／朝日新聞出版）。アメリカではこの全米プロ選手権の騒動を受けて、その後、全米プロゴルフ協会（PGA）が人種や宗教、性別などの差別を禁止しているゴルフ場をコースの選定基準にし、全米オープンなどを主催する全米ゴルフ協会（USGA）もこれに続いている。

　また、五輪をめぐっても、1996年のアトランタ五輪でマスターズを主催する名門オーガスタ・ナショナルゴルフクラブを舞台にゴルフ競技を実施する動きがあったが、オーガスタNGCは当時女性会員が0人で黒人会員もわずかに1人だったことから、IOC理事が強く異議を唱えてゴルフ採用自体が見送られたこともあった（朝日新聞2月1日付）。

　このように、外国ではゴルフにおける差別問題は、大きな抗議運動に発展し、それによって漸進的に改善が進んでいる。他方、日本においてはどうか。大きな改善運動が展開されたという話は聞いたことがなく、また過去には「国籍条項」をめぐって裁判に発展したケースも複数あるが、司法ですら判断が割れている。

　たとえば、1995年3月には、在日韓国人の男性が「外国籍を理由にゴルフ会員権登録を拒まれた」として東京都のゴルフ場経営会社を相手に賠償を求めた訴訟で、東京地裁が経営会社に30万円の支払いを命じる判決を下した。司法が憲法14条の法の下の平等に照らして社会的に許される限界を超えて違法とし、外国人差別だと認めたケースだ。一方、同年には別の在日韓国人の男性が千葉県のゴルフ場経営会社を訴えている。こちらについては2002年に最高裁が男性の上告を棄却して敗訴が確定したが、当時「時代後れの判決」として厳しく批判する声も上がった。

　しかし、前述したとおり、現在でも多くの会員制ゴルフクラブには「国籍条項」を設けているところが多く、女性が冷遇されているケースが少なくない。こうした差別的体制が五輪憲章に違反するのは明白だ。

　しかも最悪なのが、いま、霞ヶ関CCの問題で「男女平等を！」と盛んにアピールしている小池百合子都知事や丸川珠代五輪担当相、連名で是正を要望したJOCや大会組織委、JGAも、霞ヶ関CC以外のゴルフクラブの差別的体制についてはまったく言及しようとしないことだ。

　結局のところ、大会組織委や政治家も、そもそもIOCからゴルフ会場の“女性差別”を問題視されて、慌ててとり繕っているというのが本音だろう。

　事実、霞ヶ関CCが五輪会場に選ばれたのは5年も前の2012年であり、その間、JOCも大会組織委も、この女性正会員問題についてまったく問題視してこなかった。もし、本当にゴルフクラブの女性差別や国籍差別を是正しようというのならば、これは相当おかしな話だ。霞ヶ関CC関係者も「なぜ今になって急に問題になったのかわからない。もともと正会員規約についても記載された資料を先方に送っており、大会組織委も確認していたはず」と戸惑いを隠さない。実際、大会組織委やJOCは会場の候補を絞るなかで、この女性差別的な要素を知っていた可能性は極めて高いだろう。それでいて、問題を放置し続けてきたのだから、本来ならば彼らもまた“同罪”ではないか。

　JGAもそうだ。JGAが主催する日本オープンは国内メジャー大会のひとつだが、06年から16年の開催地コースを見てみると、今回問題となった霞ヶ関CCはもちろん、正会員を原則女性NG、日本国籍保有者に限るとするクラブが複数存在することがわかった。翻ってイギリスでは、女性メンバーを認めない会員制ゴルフクラブに対して、全英オープンを主催するR&Aがコースのローテーションから外す重い決定を下している。また16年には当時大統領候補だったドナルド・トランプの度重なる差別発言を問題視し、トランプがオーナーのゴルフ場もローテーションから外す決断も下している。こうした大会組織やJOC、JGAのこの間の“放置”を見る限り、いま、連中が霞ヶ関CCに対して行っていることは、その場しのぎの“尻尾切り”的な対応と言うしかないだろう。

　しかも、極めて不可解なのは、こうした“主催者側”の責任について、メディアがまったく追及するそぶりを見せないということだ。特にテレビでは、女性が正会員になれないことを「ゴルフの伝統」などと言って正当化しようとする意見まで紹介する番組まで散見される。

　言っておくが、女性差別も国籍差別もいかなる理由をもってしても正当化されえないし、「ゴルフの伝統」なるものも詭弁に過ぎない。「男性」「白人」しかできないスポーツはかつて、ゴルフ以外にもたくさんあったが、そのほとんどは民主化とともに、差別的な制約を取り払い、性別や人種に関係なく参加できるようになっている。なぜ、ゴルフだけがそういう「差別的伝統」が許されるのか、さっぱり理由がわからない。

　実際、取材をしてみても、クラブ側は「設立当時には女性でゴルフをする人がいなかったので、その流れで女性会員を認めていないのでは」（都内ゴルフクラブ関係者）、「なぜ日本国籍に限定しているのかよくわかりません」（神奈川県ゴルフクラブ関係者）と曖昧な答えしかできなかった。

　霞ヶ関CCの女性差別的な規定は廃止が必須だが、それだけではなく、ゴルフ界全体に蔓延る差別体質をきちんと追及し、見直す必要がある。

（小杉みすず）



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた!!　
日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた!!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_49.html
2017/02/05 12:43　半歩前へⅡ


　日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた、と言って元外交官の天木直人が仰天した安倍晋三批判がここにある。

　「必修だった政治学の授業に一度も出席しなかった。だから不可を付けた」と言った安倍の大学の恩師である。

　「どんな秘策を使ったか知らないが、 こんな輩が日本の総理大臣だということを私達は肝に命じるべきだろう」と恩師の姉は市民に呼びかけた。

天木直人が言った。
　「まず黙って次の文章をお読みいただきたい」

　「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。

　政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんです・・・安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると思うのです。

ひとつはignorantの「無知」　もうひとつはshamelessの「無恥」です。

　無知については、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本人が築いてきた歴史を踏まえていないんです。

　ある政策を決定する場面で、現代に至るまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知る事は非常に重要な事です。

　しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。日本国憲法というのは、戦争で３１０万人もの人がなくなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです。

　安倍首相の無恥についてお話ししましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです・・・安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。

　つまり、安倍政権のやり方というのは、『法による支配』ではなく、『人』による支配なんです。


日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた　２
http://79516147.at.webry.info/201702/article_50.html
2017/02/05 12:46 　半歩前へⅡ

　安倍首相の無恥についてお話ししましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです・・・安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。

　つまり、安倍政権のやり方というのは、『法による支配』ではなく、『人』による支配なんです。

　現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。

　内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。しかし、裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。

　これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後の事は考えない。実に危険な考え方です。『無恥』としか言いようがない・・・」

　その批判はこう締めくくられている。

　「過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、重要な案件はたくさんあります。

　少子高齢化、原発、地震など、国の存続に影響する重要課題は山積しています。きちんと過去と向かい合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです」

　これほど厳しく、それでいて、罵詈雑言ではなく、これほど的確な批判があるだろうか。しかもこの批判をした人物はただの批判者ではない。大学の名誉教授である。

　しかもただの名誉教授ではない。安倍首相の政治思想史の恩師である成蹊大学の加藤節名誉教授なのだ。

　恩師からこのような批判を受けるようでは、もはや安倍首相は、まともな神経の持ち主なら、日本の首相にとどまるわけにはいかないだろう。

　いくら野党が不在でやりたい放題出来るとしても、首相にとどまること自体が恥だ。

　それにしても、このような批判を、身分を明かして公言した加藤節名誉教授の勇気は凄い。


関連記事
日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/911.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] （緊迫・南シナ海） 稲田防衛相「自衛隊参加せず」　米軍の航行自由作戦　「祖国へ帰れ」「ゴキブリ」「町から出て行け」　ヘイ
　
2017.2.5 10:58
【緊迫・南シナ海】
稲田防衛相「自衛隊参加せず」　米軍の航行自由作戦
　

稲田防衛相＝４日、防衛省
稲田防衛相＝４日、防衛省
　稲田朋美防衛相は５日のＮＨＫ番組で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に米国が軍艦を派遣する「航行の自由」作戦について、海上自衛隊は参加しないとの考えを改めて強調した。「自衛隊がすぐに出て行くということではない」と述べた。４日の日米防衛相会談で、航行の自由作戦を支持すると表明していた。

　南シナ海問題に関し、日本の貢献策として、東南アジア各国との防衛協力の強化や海上警備能力構築支援などを挙げて「いろいろな意味で協力し、役割を拡大していく」と語った。

　トランプ米大統領は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を壊滅させるため、他国との合同軍事作戦を実施するとの意向を示している。稲田氏は、自衛隊が合同軍事作戦に参加する可能性について重ねて否定した。
http://www.sankei.com/politics/news/170205/plt1702050012-n1.html

　


「祖国へ帰れ」「ゴキブリ」「町から出て行け」　ヘイトスピーチ具体例を法務省が提示


街宣を行おうとする右派系団体と、それに抗議する反対派のメンバーたち（２０１６年９月１１日撮影）
　法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった23都道府県の約70自治体に提示したことが4日、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、ゴキブリなどの昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。
http://www.sankei.com/affairs/news/170205/afr1702050011-n1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本と異なり、米国では大統領の暴走を「司法」が止められるようだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5966.html
2017/02/05 05:43

＜トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国出身者や難民の入国禁止令について、西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、執行の暫定的な差し止めを命じた。政権側は同日、裁判所の判断に異議を申し立てる方針を表明した。

　差し止め命令は全米の入管で即日効力を持ち、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの７カ国すべての出身者および難民が対象とされる。
　同地裁は「大統領令は雇用、教育、企業活動などに悪影響を与えている」と判断理由を述べた。

　これまでにニューヨークやロサンゼルスなどの連邦地裁で、移民ビザ（査証）保有者らの入国許可を命じる仮処分が出ているが、大統領令の執行を全面的に差し止めたのは初めて。「米国第一」を掲げて一連の措置を正当化してきたトランプ大統領にとっては大きな痛手となりそうだ。

　ワシントン州のファーガソン司法長官は地裁命令を受けて「憲法の勝利だ。大統領でさえも、法を超越しない」と強調した。

　これに対し、スパイサー大統領報道官は声明を出し、司法省が可能な限り早く、地裁命令の執行停止を求めると明らかにした。

　一方、国務省は３日、入国禁止令で米国に入国していない約６万人のビザが無効になったと明らかにした。その上で「個々人は一時的に不便を被る」との認識を示したものの、無効になったビザが再び有効になるのかどうかは説明していない。

　トランプ氏は１月２７日、入管制度を強化するため、難民や７カ国出身者の入国を一時禁じた大統領令に署名。これを受けてワシントン州は同３０日、憲法に定められた法の下の平等や信仰の自由を侵害しているとして提訴。その後、ミネソタ州も原告に加わった。　

　トランプ氏は３日の週末恒例のラジオ演説で、「われわれの国からテロリストを締め出すため、大統領令に署名した」と主張。その上で、一段と厳しい審査システムを確立すると表明した＞（以上「時事通信」より引用）


　トランプ大統領は中東七ヶ国からの入国を制限していたが、ワシントン州連邦地裁は執行の暫定的な停止を決めた。ただ、それまで発行され無効とされていた入国ビザ6万人分が有効となるかはまだ説明されていない、とされ混乱は直ちに解消とはいかないようだ。
　しかし米国の司法が連邦地裁とはいえ大統領令の執行を停止するというのは驚きだ。日本では安倍自公政権の暴走を最高裁判所は「憲法」の番人として「会見」すら開こうとはしない。ただ高給を食んで椅子にしがみ付いているだけだ。

　安倍自公政権の暴走をマスメディアは批判するどころか消極的ながら支援している。特定秘密保護法に関しても、誰が「特定秘密」と判断するのか、といった根本的なことを議論するでもなくスルーし、公開までの期間も米国ですら25年にも拘らず、日本は60年とするとは何ということだろうか。

　今国会では「共謀罪」という戦前の治安維持法以上の国民を縛り付ける悪法の制定と暴走を重ねている。「戦争法」では「解釈改憲」という憲法無視の悪行を重ねた安倍自公政権に司法の府は沈黙したままだ。これで三権分立とは聞いて呆れる。

　トランプ氏の暴走は米国の暴走でもある。酷い大統領だ、という批判が日本のマスメディアに溢れているが、日本の内政に干渉を許してきた日本のマスメディアこそ恥ずべきだろう。ジャパンハンドラーと称して大きな顔をして来日し、政府首脳と会っていた連中がいかに日本の独立を歪めていたかを知るべきだろう。

　米国は日本のみならず世界でやり過ぎた。イラン戦争やアラブの春でパンドラの箱の蓋を軍事力で強引に開けてしまった。そして混乱に陥るとオバマ大統領はスタコラサッサと兵を退き逃げてしまった。米国は欧米列強による有色人種の人権を無視した植民地全盛だった先の大戦以前の世界を今も生きているようだ。

　その残滓の最後の足搔きがトランプ氏の登場だろう。米国の１％が強引に推進したグローバル化で米国の根幹が傷つき、分厚かった中間層が崩壊し貧困化した。富は米国の１％が握って米国のマジョリティの白人は貧困化するという皮肉な結果になっている。

　世界随一の富豪が米国政府と結びついて日本に基本ソフトＷｉｎｄｏｗｓを強要したビル・ゲイツ氏だということは日本国民は心の奥底に明記すべきだ。それを実行した当時の支配者はレーガン大統領度あり、中曽根首相だ。ＰＣを動かす基本ＯＳを有料化して販売してゲイツ氏は巨万の富を築いた。電子制御マスコンのない自動車や家電品はあり得ない、というのは常識だが、ＰＣはＯＳを別途購入して組み込むものだという悪弊を定着させたのは米国のゲイツ氏だ。

　常識だと思っていることが実は非常識だということはこの世にいくらでもある。義務教育で教わった三権分立という日本の統治機構の根底が実は官僚も含めた政府万能だという現実が大手を振って罷り通っている。

　米国は確かに白人国家の一員として有色人種を牛馬動揺と見做して植民地の住民の人権を無視し自分勝手な政策を推し進めた。欧米諸国は有色人の国や地域を勝手に分割し占領し虐殺し、そして富を収奪した。その最大の象徴が大英博物館だ。似たようなものが米国にもある。

　白人国家が有色人種の地域や国に嘴を差し入れて富を収奪し、有色人種同士を反目させ戦わせるという分割統治を今も続けている。日本もそうした仕組みに組込まれていることを認識すべきだ。

　日本のマスメディアはそうした白人国家の有色人種国家や地域の統治手法を承知した上で、日本国民に報せないでいる、という確信犯だ。彼らは常に日本国民を裏切り扇動し不幸の淵に突き落としてきた。しかし、せめて司法の府だけは憲法の番人として米国並みの良識と常識を持ち合わせて戴きたいと願うが、木に登りて水を求めるようなものだろうか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「安倍に『三期目』やる気なし」と書いた「選択」の仰天記事－(天木直人氏）
「安倍に『三期目』やる気なし」と書いた「選択」の仰天記事－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjgqn
5th Feb 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks


月刊情報誌「選択」の最新号（２月号）に、

「安倍首相は２０１８年秋の総裁選に出馬しない」という仰天記事を見つけた。

　信じられないような記事だが、私は、十分にありうることだという思いで読んだ。

　しかし、今度こそ腹痛で逃がしてはいけない、

ここまで日本を無茶苦茶にした安倍首相には、その責任を最後まで取って、

ボロボロになって辞めてもらわなければいけないと思った。

　その記事の詳細については「選択」に敬意を表してここでは書かないが、ひとことでいえばこういうことだ。

　このままではどうやっても日本は悪くなる。

　衆院解散をいくら引き延ばしても、そして野党がいくらだらしなくても、選挙では議席を減らす。

　そうであれば来年９月の総裁任期まで務めて、選挙は後任にまかせたほうが得策だ。

　議席を減らして辞めるくらいならその前に辞めたほうが傷はつかない。

　もうすでに十分長期政権を味わった。

　あとは新しい総裁で選挙をやってもらい、その新総裁で犠牲を減らしてもらった方が自分の評価は残る。

　どのみち自民党政権は続くのだから、自民党の仲間から恨まれない。

　こういう事である。

　これが事実ならおどろくべき身勝手な考えだ。

　しかし、安倍首相とその母親や、昭恵夫人なら、いかにも考えそうなことだ。

　その証拠に自民党の中の派閥再編の動きが急に報道されるようになってきた。

　そして、きょう２月５日に放映されたＴＢＳの時事放談では、

岸田外相が親分の古賀誠と一緒に出演して、次期総裁選への立候補宣言を堂々としていた。

　岸田外相は戦って総裁をもぎ取るというような政治家ではない。

　安倍首相から禅譲を待つ腰抜け政治家だ。

　安倍首相が出馬しないからこそ、堂々と手を挙げ始めたのだ。

　安倍首相には子供はおらず、安倍派閥はない。

　安倍派閥をつくりたくても有能な子分はまわりにはいない。

　どうやら衆院・解散は、今秋ではなく、来年秋の総裁選と絡んで、

新しい総裁の下で行われる方向で動き出したようだ。

　しかし、そんな事になれば安倍首相の思うつぼだ。

　その間に左翼野党は完全につぶされ、民進党は解体し、

小池新党が第二の自民党となって自民党との疑似政権争いという構図になる。

　日本の政治は何も変わらなくなる。

　今度こそ安倍首相を逃がしてはいけない。

　その誤った政治責任をとってボロボロになって辞めてもらわなくてはいけない。

　そして自民党の対抗軸には、対米従属から自立し、

憲法９条を国是とすることを主張する、左翼政党でない国民的な政党が出て来なくてはいけない。

　それが新党憲法９条である。

　そうならない限り、本当の意味での民主革命は起こらない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] オリバー・ストーン監督が喝破する「日本は米国の“人質”」〈AERA〉
１９４６年、ニューヨーク市生まれ。「ＪＦＫ」「ニクソン」「ウォール・ストリート」など衝撃作多数。「スノーデン」が全国公開中（撮影／写真部・堀内慶太郎）


オリバー・ストーン監督が喝破する「日本は米国の“人質”」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170202-00000090-sasahi-peo

　社会派監督の巨匠が新作「スノーデン」の日本公開にあわせ来日。本誌の単独インタビューで吐露した思いとは──。

　2013年、オバマ政権下の米国家安全保障局（NSA）職員のエドワード・スノーデン氏が、米国政府による膨大な個人情報監視の事実を暴露した。英ガーディアン紙がスクープし、世界的な大ニュースとなった。

　今年1月27日から日本公開が始まったオリバー・ストーン監督の新作「スノーデン」は、当時29歳だったこの若者が国家機密を暴くに至った経緯を詳しく追いながら、「彼は英雄か、国家の裏切り者か」と観客に問いかけ、国家権力と個人の権利について考えさせる問題作だ。真実に迫るため、スノーデン氏が亡命中のモスクワに監督自ら9回通い、直接話を聞き取った。

「彼は社交的ではなく、多くの時間をコンピューターの前で過ごす面白くない人間だった。オリバー・ストーン映画のヒーロー的存在ではなかったが、彼そのものが私の映画なので、私の考え方は映画から排除した」

●衝撃の監視活動描く

　スノーデン氏は自身が関与した監視業務について多くの情報を提供し、映画はそれを再現している。一般人所有のPCのカメラを電源が入っていなくても遠隔操作で稼働させ、ライブ映像や音声を入手できるといった衝撃の監視活動が描かれている。当然、NSAは非協力的で彼の話の裏付けはとれなかった。

「全て正しいか？　私にはわからない。ただ、少なくともスノーデン氏は事実だと言った」

　米国では昨年9月、米大統領選まっただ中の公開となった。

「映画への注目が、さまざまな雑音に少なからずかき消された感はある。米国民の多くはスノーデン氏を単に国家機密を売った男として嫌い、なぜ彼がそうしたかの意味について考えようとしない」と嘆いた。

　映画制作に対するNSAの妨害や圧力はなかったというが、米国内の映画制作会社はどこも協力を拒み、「政府やNSAから目をつけられたくないという自己検閲が働いていたことが恐ろしい」。

　監督はベトナム戦争に出征し、除隊後に映画制作を開始した。名を轟かせたのは「プラトーン」（1986）だ。自身の戦争体験を生かし、米軍のベトナム人虐待や殺戮（さつりく）、米兵内の麻薬汚染などを描いた。以後、戦争や犯罪、国家機密などを正面から取り上げた問題作を次々と発表。「私の映画は売れる映画ではない。タフな映画が多い。だから協力者がなかなか得られない」

　そう話す社会派監督の表情は、むしろ誇らしげだった。

●日本は平和憲法尊重を

　新作の中では、スノーデン氏が横田基地に勤務中、日本が同盟国ではなくなった時のために仕掛けた「SLEEPER　PROGRAM」というウイルスについても語られている。

「戦争につながるとんでもない行為だ。サイバー戦争は米国が始めたことで、世界中に広がった。それは誰が大統領になるかとは関係なく、もっと深い所の機関がやっていることだ。そのうち、本当の戦争につながる。新聞にはなかなか出ないが、横田基地の件は、日本のマスコミがしっかりと調査すべきではないのか。私なら、そうするね。日本は同盟国だって？　違う。日本は『人質』なんだよ」

　監督はこの日、複数の取材を受けたが、「日本のマスコミはおとなしい」と危機感のなさを皮肉った。最後にファンへのメッセージを頼むと、監督らしく、こう締めくくった。

「今年は日本の平和憲法施行から70年。こんなに素晴らしい、偉大な憲法を変えようとする安倍晋三首相は間違っている。共謀罪に関する法案も危険だ。沖縄の米軍駐留に反対するような人に使われる。先の戦争で日本が犯した過ちを忘れてはいけない。みなが平和憲法を尊重するべきだと強調したい」

（編集部・山本大輔）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜悲報＞日本維新の会、衆院選でフリーアナウンサーの長谷川豊氏を擁立！問題発言連発でクビになるも・・・
【悲報】日本維新の会、衆院選でフリーアナウンサーの長谷川豊氏を擁立！問題発言連発でクビになるも・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15367.html
2017.02.05 16:56　情報速報ドットコム



＊長谷川豊



昨年に問題発言連発でTOKYOMXの番組「バラいろダンディ」などを降板することになったフリーアナウンサーの長谷川豊氏を、日本維新の会が次期衆院選に擁立することが分かりました。

報道記事によると、日本維新の会は「維新の会と考え方が近く、知名度もある。関東に維新を根付かせたい」と述べ、長谷川氏の擁立に意欲を示したとのことです。
立候補する場所は千葉１区で、カジノ法案や憲法改正などを推進すると見られています。


日本維新の会　衆院選で長谷川豊氏を擁立へ
http://news.livedoor.com/article/detail/12633749/

日本維新の会は次期衆議院選挙で、千葉１区の公認候補者として元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を擁立する方針を固めたことがわかった。


↓大阪市長のコメント



以下、ネットの反応






















＊管理人コメント
またこの人か（苦笑）。もう、長谷川豊氏の記事は書かないと思っていただけに、再び名前が出てきたことに失笑。というか、日本維新の会は何を考えているのやら・・・。


深澤真紀：社会的弱者への長谷川豊アナらの暴言と謝罪



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 長州生まれの悲しむべく政治家たち
難読症のアベシンゾーは、教養がないばかりでなく、間違った歴史認識で感情が先に立ってしまう。そのため、自らの政治哲学を語ることができない。唯一得意なのは、財界人を引き連れてのトップセールスと、ＯＤＡのバラマキ。いわばカネの話ばかりだ。彼の取り巻きも足を引っ張るような輩ばかり。これでは国際社会で信頼されないばかりでなく、足下を見くだされる。

２０１６年１２月に行われたプチーン・アベ会談でもそれが露呈した。密室で行われた会談は、プーチンの思惑どおりの展開だった。仮に平和条約を結んだとしても、歯舞諸島、色丹島が帰ってこないのが明らかとなった。プーチンの策略はみごとだった。

過去の日本外交史においても、このようなことは幾度かあった。

昭和十四年(１９３９年)八月二十三日、日本と盟邦関係にあったドイツと、仮想敵国であったソ連が急接近し、「独ソ不可侵条約」を締結した。日本の政治、軍事指導者は、その両国が同盟国になろうとは思いもしなかった。実はヒトラーは「我が闘争」に「日本人は未開の民族」と記述していることなどから、意図的に日本にいやがらせをしたといわれている。

このとき言論人の石橋湛山は、
「我が国の外交上から論ずれば、古往今来こんな恥を国家が蒙り、世界に顔向けならぬ大失態を演じた例があっただろうか。ドイツべったりの軍人や軍事官僚たちが、盟友だ！防共協定だ！全体主義だ！などと臆面もなくこれらの名辞に賛嘆の声をあげていた我が国は、にくむべきなのか。

しかし誰がそのような恥辱を我が国に蒙らせたのか。それはドイツか、その他の国か。そのはずはない。それは我が国、日本自身だ。ドイツのいやがらせなどではない。そういうドイツを見抜けなかった日本と、日本の指導者が悪いのだ」と痛烈な批判を行った。

長州(山口県)は、明治以降多くの大臣を輩出した。しかしよく調べてみるとロクな政治家は育っていない。戦後総理大臣に就任した、岸、佐藤、安倍という兄弟や一族は、「戦争は誤りでなく失敗だった」と語り、戦後７０年以上、「国に寄生し」「国益を垂れ流しつづけている」寄生虫一族である。

彼らが少しでも「歴史から学び」、「未来に過ちをふたたび起こさない政治手腕を発揮」していれば、国民ひとりひとりが顔を上げて暮らせるようになるし、外国に対しても自国のアイデンティティを誇れるようになると感じる。

https://www.facebook.com/profile.php?id=100008523645094&fref=nf
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍晋三って、どんな人？　言葉による似顔絵どぇ～す　
安倍晋三って、どんな人？　言葉による似顔絵どぇ～す
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/40e10192778391d25ba3a540a3e36c43
2017年02月05日　のんきに介護


きっこ
@kikko_no_blog さんのツイート。

――安倍晋三って、トランプの靴の裏に張り付いたガムみたいなクズだな。あ～恥ずかしい。〔22:11 - 2017年2月4日 〕—―














http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日米首脳会談でプラザ合意の再現も！？トランプがドル安要求の恐れ！内閣参与の浜田宏一氏が指摘　：経済板リンク
日米首脳会談でプラザ合意の再現も！？トランプがドル安要求の恐れ！内閣参与の浜田宏一氏が指摘

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/703.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜辺野古発＞政府、明日にもサンゴ破壊の環境テロ決行（田中龍作ジャーナル）
【辺野古発】政府、明日にもサンゴ破壊の環境テロ決行
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015299
2017年2月5日 16:59　田中龍作ジャーナル



掘削調査船『ポセイドン』（4,015トン）。仕様書によると海面から3,000m下まで掘削調査可能。民間企業による運用は日本初という。海の神がサンゴに穴を開け傷つける。=5日午後1時45分頃、大浦湾　撮影：筆者=


　政府は明日5日にも辺野古沖の米軍基地建設を再開する。マスコミを通じて明らかにした。
　
　琉球新報によると11～14トンのコンクリート・ブロック228個が大浦湾に投下される。サンゴやジュゴンが生息する海域にである。

　2015年にもブロックの投下によりサンゴが広範囲にわたって損傷した。今回は前回の約3倍のコンクリート・ブロックが海中に沈む。

　安倍政権は史上まれに見る環境破壊を決行するのである。

　3月で期限の切れる岩礁（サンゴ）破砕許可を翁長知事が延長しないと明言しているにもかかわらず、岩礁破砕を強行する。

　政府は漁協が漁業権を放棄したためとしているが屁理屈にもならない。漁業権の免許権者は知事なのである。

　大浦湾には今朝までに掘削調査船、クレーン船、コンクリート・ブロックを積んだ台船などが到着した。明日の環境テロ決行の準備は整った。安倍政権にこそ共謀罪を適用すべきである。



コンクリート・ブロックを満載した台船にクレーン船が横付けされた。6日の投下を待つのみだ。=5日午後1時45分頃、大浦湾　撮影：筆者=

　～終わり～








http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] バカに付き合えば、こちらもバカに！　：国際板リンク
バカに付き合えば、こちらもバカに！　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/791.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜むむっ＞安倍晋三さん、大学時代「政治学」の評価「不可」との情報。
【むむっ】安倍晋三さん、大学時代「政治学」の評価「不可」との情報。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26603
2017/02/05　健康になるためのブログ




【母校の恥】安倍総理の母校成蹊（せいけい）大学から抗議声明！「知ってますか？就活で母校の名前を答えると「ああ、安倍晋三のね」と冷笑されることを」




安倍首相の成蹊大学の恩師が涙ながらに批判！「安倍くんは間違っている」「勉強していない」「もっとまともな保守に」

恩師であり、理解者。そして教え子を批判する者たちからかばってきたという宇野氏。だが、その宇野氏ですら、現在の安倍首相の姿や政策には忸怩たる思いを抱かずにはいられなかったようだ。

　宇野氏はなんと、このインタビューで涙を浮かべながら安倍首相をこう批判したという。

「彼は首相として、ここ2、3年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」

「現行憲法は国際社会でも最も優れた思想を先取りした面もある。彼はそうしたことが分かっていない。もっと勉強してもらいたいと思います」

「彼の保守主義は、本当の保守主義ではない（略）彼らの保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出します（略）私は彼を……安倍さんを、100％否定する立場ではありません。数％の可能性を、いまも信じています。自己を見つめ直し、反省してほしい。もっとまともな保守、健全な意味での保守になってほしい。心からそう願っています」



以下ネットの反応。














この話が本当だとすると、「もう一度」どころか「一度も」プラトンを読んだことがない可能性があります。

不可を付けたが気が付いたら卒業していた

怖ろしい話です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 政敵を毒殺したといわれるプーチン氏を尊敬する、とは呆れ果てる。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5967.html
2017/02/05 18:51

＜大統領選の間からロシア寄りの発言を繰り返してきたトランプ氏は「ロシアと関係が良い方が、そうならないよりいい」と改めて強調。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）対策を引き合いに、「もしロシアが我々を助けてくれるなら、いいことだ」と語った。

　インタビュアーが「プーチン氏は人殺しだ」と問うと、「人殺しなんてたくさんいる。我々の国が無実だと思うか」と擁護した。

　大統領選を巡っては、プーチン氏の指示の下、ロシア情報機関がサイバー攻撃などで介入してトランプ氏の当選を図ったとオバマ前政権が認定し、報復制裁を科した。トランプ氏は制裁の解除も示唆している＞（以上「朝日新聞」より引用）

　プーチン氏には自分に敵対するジャーナリストや政治家たちを毒殺したといわれている。少なくともプーチン批判のジャーナリストが複数非業の死を遂げているし、ウクライナ大統領の有力候補が毒を盛られて死の淵を彷徨い、いまは容貌が激変している。つい最近もプーチン氏に批判的なジャーナリストが毒物により死の淵を彷徨ったばかりだ。

　そうした人物をトランプ氏が「尊敬する」とはいかなる感性の持ち主なのだろうか。少なくとも自分に対する批判を許さない、という姿勢は確かに一致するが、非民主的なロシアと民主主義の総本家を自認する米国とは全く事情が異なる。

　そうした背景を理解した上でプーチン氏との個人的な「友好」を吹聴しているのだろうか。そういえば極東の国にもプーチン氏との個人的な「友好」関係を大宣伝して赤っ恥をかいた馬鹿な政治家がいる。

　北方領土を自分が首相の間に取り戻す、と寝言を未だにほざいているようだが、プーチン氏は北方領土に入植希望のロシア人には補助金と無償で1ｈａの土地を与えると発表している。「絶対に返還しない」と宣言しているのと同じだと気付かない安倍氏の鈍感な頭脳には呆れる。

　プーチンのロシアは貧困化が進んでいる。人口1億4千万人のうち月収2万円以下の貧困層が約7千万人いるといわれている。1億4千万人もの人たちが携わる産業として、我々は世界に名の通ったロシア企業を何か一つでも思い付くだろうか。

　確かにロシアはロケット（ミサイル）と武器の生産技術は傑出しているかも知れないが、民生品でコレといったものは何もない。それがロシアの現状だ。ロシアのＧＤＰは日本の半分程度しかない。

　ロシアに石油と天然ガス以外に輸出する資源はない。それらの資源を牛耳っているロシアマフィアがロシアを支配している。彼らがロシアの富を独占しているのだ。

　プーチン氏といった政治家と個人的な親密さを吹聴する政治家に碌な者はいない。そうした意味で安倍氏とトランプ氏とはお似合いだ。その二人が10日にはワシントンで会い、翌日にはフロリダでゴルフに興じるという。まったくお似合いだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] マティスに「「他国のモデル」と言われて安心する政府、どれだけ甘いんだか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/02/post-95c3.html
2017-02-05


マティスが褒め殺しをやってくれた。

日本の傾向を良く熟知していて対策をしっかりしたという事か。

稲田朋美とマティスが日米合同記者会見を開いていて、その席
上で、在日米軍駐留経費の日本側負担を「他国のモデル」と持
ち上げていたが、マティスの発言に日本政府は安堵したのだと。

バッカじゃなかろうか。。。。。

＞駐留経費、政府に安心感…自衛隊の役割拡大へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 2/5(日) 10:29配信

＞マティス米国防長官が４日、在日米軍駐留経費の日本側負
担を「他国のモデル」と評価したことに、日本政府はひとまず安
堵している。

＞日本政府は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費
も負担しており、その額は年間約７６００億円と米国の同盟国中、
最も多い。防衛省の試算では、在日米軍にかかわる経費の５３
・７％を負担している。１９７８年度以降は米側の要請に応じて
支出項目を増やし、現在は基地従業員の人件費や光熱水料な
ども分担。

本来なら米国が負担しなければいけない経費を、勝手に日本が
負担してくれれば、米国は言うことないだろうに。

負担しなくても良いものを負担しているのが日本国で。。。

「他国のモデル」だと言ったのは、日本側が勝手に盲従してくれ
るが、他国は国益を主張して経費負担に応じない事を、表した
だけの話で、裏では、「シメシメこんなに米国を恐れてくれて、話
し合いの前にこれほど土下座してくれる国もないよね」くらいに
思っているのだろう。

マティスは裏で噴き出したんじゃないの？

結局、日本という国は米国に徹底的に侮られているわけだ。


それを日本政府は、「米国は日本の行為を世界のモデルとして
くれた、評価してもらった、有り難い存在だ」と思っているわけで、
どこまでも米国に対しての認識が甘い集団だ。

まるで、巧妙な○○詐欺にあっているような構図だ。

表だって文句も言わずお帰り頂いたと思っているのだろう。

この甘ちゃん集団は。

一安心をしているさまが手に取るようにわかる。

日米駐留経費、思いやり予算に加え、安倍首相はエアフォー
スワンに乗せて貰い、別荘で夕食会、そしてスコアをしょっちゅ
うズルするらしいトランプとのゴルフの見返りに、私たちの虎の
子の年金を差し出すつもりの安倍首相。

米国に取ったらこれほど都合のよい国もないだろう。

少し恫喝したらビビッて、要求してもいないものまで差し出し、
その前段に国防長官が来日して、「他国のモデル」と持ち上げ
たら、政府・官僚一同が、今以上の要求がなかったと安堵した
だと。。。。

本来なら他国同様、自国を益を主張して今の予算は多すぎる
から減らすと交渉すべきだろうに。。。。

米軍経費の７割以上も負担する国がどこにあるのか。。。。

他国は嗤っていることだろう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜話題＞ドキュメンタリー「『すべての政府は嘘をつく』～“真実”を追求するフリー・ジャーナリストたちの闘い～」（冒頭動画
【話題】ドキュメンタリー「『すべての政府は嘘をつく』～“真実”を追求するフリー・ジャーナリストたちの闘い～」（冒頭動画１２分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26606
2017/02/05　健康になるためのブログ




『すべての政府は嘘をつく』予告編


『すべての政府は嘘をつく』冒頭１２分動画

『すべての政府は嘘をつく』本編冒頭12分先出し映像 from UPLINK Cloud on Vimeo.



『すべての政府は嘘をつく』

ポスト・トゥルース時代に“真実”を追求するフリー・ジャーナリストたちの闘い

公益よりも私益に走り、権力の欺瞞を追及しない大手メディア。それに抗い、鋭い調査報道で真実を伝えるフリー・ジャーナリストたちが今、世界を変えようとしている。
彼らに多大な影響を与えたのが、1940～80年代に活躍した米国人ジャーナリストのI.F.ストーンだった。I.F.ストーンは「すべての政府は嘘をつく」という信念のもと、組織に属さず、地道な調査によってベトナム戦争をめぐる嘘などを次々と暴いていった。
本作はそんな彼の報道姿勢を受け継いだ、現代の独立系ジャーナリストたちの闘いを追ったドキュメンタリー。
（2016年 / カナダ / 92分）
※日本語吹き替え＋一部日本語字幕

「メディアは地球上に平和をもたらす最強の武器になりえる。それなのに、現在は戦争の武器として使われている。すべての政府は嘘をつく。特に戦争の最中には」──Ｉ.Ｆ.ストーン

「ジャーナリズムの本質は、真実を書き、弱者を守り、正義のために闘い、憎しみや恐怖心に癒しの視点をもたらすこと。いつの日か、多様性ゆえに殺し合うのではなく、その多様性を享受できる世界が実現することを願って」──Ｉ.Ｆ.ストーン

▼ポスト・トゥルース［post-truth］：
客観的事実よりも、個人の感情や信念への訴求の方が、世論形成に大きく影響する状況を表す形容詞。

製作総指揮：オリバー・ストーン
監督：フレッド・ピーボディ
出演：ノーム・チョムスキー（マサチューセッツ工科大学名誉教授）、マイケル・ムーア（映画監督）、エイミー・グッドマン（報道番組『デモクラシー・ナウ！』創設者）、カール・バーンスタイン（元『ワシントン・ポスト』記者）、グレン・グリーンウォルド（元『ザ・ガーディアン』記者／ニュースサイト『ジ・インターセプト』創立者）、ほか

2016年トロント国際映画祭正式招待　
2016年アムステルダム国際ドキュメンタリー映画祭正式招待

公式HP： uplink.co.jp/allgovernmentslie

▼2017年3月18日（土）アップリンク渋谷にて劇場公開！

以下ネットの反応。

すべての政府はウソをつく　を見て
＜感想＞

ABC、CNNというアメリカのメディアが批判の的になっている。海外の主要メディアは日本のメディアと違い政府の監視役になっていてメディアとしての役割をきちんとしていると思っていた。

しかし、戦争に加担する報道やウソ情報を流していたのであった。それはイラク戦争のときだけでなくベトナム戦争のときもそうであった。

政府は建前の平和をいいやっていることは爆撃であることを伝えている。

トランプがCNNを偽ニュースだと言い記者の方と応酬することがあったがこれによって政府とメディアの関係がどう変わるのかがわからない。












「予告編」を見るだけでシビれちゃいますね。これは面白そうです。ＢＳで放送したみたいですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本維新の会、長谷川豊氏を擁立する方針を固める　
日本維新の会、長谷川豊氏を擁立する方針を固める
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8a7ae643f62093b1873f128117ba1421
2017年02月05日　のんきに介護


ライブドアニュース @livedoornews さんのツイート。

――【次期衆院選】日本維新の会、長谷川豊氏を擁立する方針を固める
http://news.livedoor.com/article/detail/12633749/ …

維新の会の馬場幹事長は6日、千葉1区の公認候補者の長谷川氏と共に記者会見を開き、正式に発表する予定。〔13:46 - 2017年2月5日 〕—―



こういうやつは、

インチキしなきゃ当選しない。

そして

今の日本では、

案外に、

当選する玉だ。ということは…

intiki Σ（・□・；）

なんだが、しかし、これを推理する能力は、

今の

マスコミにはない。

したがって

知識人もだんまりを決め込む。

また、こういう奴を立候補させるショーは、

今、議論すべき

共謀罪についての

注意を削ぎたい１％にとっては、

またとない

おいしい、

おいしい話題になるってわけだな。


＜追記＞

山本一郎（やまもといちろう）‏@kirikさんのツイート。

――凄いな、日本維新の会。千葉1区で長谷川豊公認とか、上場廃止の1円株を扱うハイエナ投資家みたいだ。〔14:21 - 2017年2月5日 〕―—

上場廃止の1円株を扱うハイエナ投資家か。

日本維新の会って、

こんなものっていう実態が実によく分かるな。

人物に譬えれば、三浦朱門か。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜千代田区長選＞小池氏支援の現職が当選確実…都議選に影響　＜石川雅己氏、当選確実＞
小池百合子東京都知事（左）と共に喜ぶ石川雅己氏＝東京都千代田区で２０１７年２月５日午後８時５分、梅村直承撮影


＜千代田区長選＞小池氏支援の現職が当選確実…都議選に影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00000037-mai-pol
毎日新聞 2/5(日) 20:01配信

　任期満了に伴う東京都千代田区長選は５日、投票が行われ、小池百合子知事が支援した無所属で現職の石川雅己氏（７５）の当選が確実になった。いずれも無所属新人で外資系証券会社員、与謝野信氏（４１）＝自民党推薦、政治団体代表、五十嵐朝青氏（４１）を破り、５選を果たす。小池氏が「都議会のドン」と称した地元選出の内田茂都議ら自民党との「代理戦争」を制したことで、小池氏の今後の動向が都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）と次期衆院選にも影響を与えることとなった。

　千代田区選挙管理委員会発表の５日午後８時現在の開票率は０％だが、毎日新聞は投票所での出口調査や独自取材で、石川氏が当選確実と判断した。

　前回区長選で自民、公明と敵対した石川氏は昨年１２月、他候補者に先駆けて立候補を表明した。都議会で自民と対立する小池氏の支援を受け、シンボルカラーを小池氏が都知事選で用いた緑色にするなど、一貫して連携をアピールした。

　小池氏も選挙期間中は頻繁に街頭演説に立ち、「東京大改革を進めるかどうかの戦い」「『代理選挙』と言われているが、その通りだ」などと都政や都議選との関連性を強調した。

　小池氏主宰の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」や公明、民進の一部の応援も受け、幅広い支持層を取り込み安定した戦いぶりを見せた。

　一方、与謝野馨元官房長官のおいの与謝野氏は自民の全面支援を受けた。丸川珠代五輪担当相や萩生田光一内閣官房副長官といった国会議員らがミニ集会にも顔を出しててこ入れを図ったが、蜜月だった公明が都議選をにらんで小池氏との対立を避け、自主投票としたため一枚岩の戦いが展開できなかった。出馬表明が告示の１６日前と遅れたことも響いて支持が広がらなかった。

　五十嵐氏は、政党の党利党略とは無縁な「しがらみのない政治」を訴えたが、浸透しなかった。【大迫麻記子】


千代田区長選　現職の石川雅己氏、当選確実 2017年2月5日 20:06

















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] りゅうちぇるの激論番組での意見が真っ当すぎる！ 空気を読んだ保守的主張だらけの中で多様性を肯定し続ける勇気（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS『好きか嫌いか言う時間』公式サイトより


りゅうちぇるの激論番組での意見が真っ当すぎる！ 空気を読んだ保守的主張だらけの中で多様性を肯定し続ける勇気
http://lite-ra.com/2017/02/post-2897.html
2017.02.05.　りゅうちぇるの意見が真っ当すぎる！　　リテラ


　ワイドショーやニュース・情報番組のコメンテーターにお笑い芸人らが進出しバラエティ化が進み、松本人志の『ワイドナショー』（フジテレビ）、激論スタイルが受けている『バイキング』（同）など、バラエティのニュース・情報番組化も進行。バラエティとニュースの境界があいまいになっている。そこでもてはやされるのは、坂上忍や松本人志に代表されるようなマッチョ親父的説教トークや、小藪千豊やブラックマヨネーズ吉田敬のように世間のネトウヨ的空気に媚びるようなものばかり。

　そんな状況のなか、孤軍奮闘している意外な人物がいる。それは、りゅうちぇるだ。りゅうちぇるは、討論バラエティ『好きか嫌いか言う時間』（TBS）に論客としてレギュラー出演しているが、そこでのりゅうちぇるは、同じくレギュラーの坂上忍やブラマヨの吉田らが支配している番組全体の空気に抗い続けている。


　たとえば、「いじめの加害者は実名報道すべき」というアジェンダのときもそうだった。坂上やブラマヨ吉田はもちろん大半のパネラーが「賛成」を掲げるなか、りゅうちぇるは「反対」と主張。「捕まっちゃうだけでやっぱ食らうと思うし、実名出したらこの人（加害者）の人生も絶対更生できないし、直していけないよ人生」とその理由を語った。

　ブラマヨ吉田や、スタジオの一般参加者たちから反論されても、意見を変えることなく、「やっぱり更生しないといけないじゃん？ 『自分が悪い』とまず思わないといけないじゃん。実名出した瞬間、（加害者が）ひねくれちゃうと僕は思っちゃう」「実名よりも、捕まっただけで反省できるんじゃないかな」と主張し続けた。

　また、日韓関係について討論した回では、デヴィ夫人や評論家・古谷経衡が「竹島はサンフランシスコ条約で国際法的にも日本の領土」「韓国の人は竹島に行ったことがあるの？」などと竹島問題についてケンカ腰で韓国を批判。それに対し、一般参加者の日本人学生が「半分半分じゃダメなんですか？」と言うと、りゅうちぇるは「そう！めっちゃ言おうとしてた！」と“竹島半分こ論”に同調した。

　カジノについても「ずっと怖いイメージ」と反対を主張。共演していたカジノ推進派の堀江貴文がカジノの誘致先として「沖縄推し」と発言すると、沖縄出身のりゅうちぇるはすぐさま「なんでよー！」と不満そうに抵抗。ホリエモンが沖縄にカジノができるメリットを語るも、「つくるとしたら、無人島、日本の無人島。本当に何かがあったときのこと考えても、何も迷惑をかけない。何もなかったところにポンと建てて、みんなが週末お休みをもらって船とかで行けるような距離感がいいな」と沖縄にカジノはいらないとブレることなく主張した。

　外国人労働者がテーマの回で「日本的な職業は日本人がやるべき！」というアジェンダにも、坂上やブラマヨ吉田が「賛成」を主張するなか、りゅうちぇるはやはり「反対」。「なんか、普通にここにある中華料理店とかイタリア料理店も全然日本人がやってるし、普通においしいし。だから、そういうの（日本的な職業は日本人がやるべきというような考えは）古いと思う」とフラットに意見した。

　この真っ当さ。しかしこうした差別や排除を拒否する、ごくごく当たり前の意見が、批判されるのがいまの世の中だ。当然ながら、りゅうちぇるも「お花畑」「甘い」「バカが思いつきで言ってるだけ」などと批判、炎上にさらされている。

　たとえば、「竹島、半分こ」に対して「お花畑」「じゃあ、ぺこを半分こしてみろ」と批判されたのはもちろん、いじめ加害者の実名報道反対についても「甘い」「いじめの現実がわかっていない」などとかなり激しく批判され、それを報じたネットニュースでも「いじめの認識が甘かったようだ」などとまとめられていた。

　しかし、本当にそうなのだろうか。りゅうちぇるの発言をあらためて丁寧に読み返してみると、いい子ぶってるわけでも、決してただの思いつきで言っているわけでもないことがわかる。

　前述したように、りゅうちぇるの意見は、説教オヤジ・坂上や、『そこまで言って委員会』脳に染まったブラマヨ吉田と、ことごとく対立し、坂上・吉田に支配されるスタジオ全体の空気のなかでも孤立している。いじめ加害者実名報道問題のときなどは、スタジオ全体から激しく反論されていた。そうした空気になったとき、この番組に限らず、その反論に抗えず意見を変えてしまったり、あいまいに終わらせたり、黙ってしまうコメンテーターも多い。しかし、りゅうちぇるは違う。かなりキツい調子で反論されても、孤立しても、意見がブレることはない。しかも、一方的に自分の主張を繰り返すだけでなく、反対派に自分の意見が届くように角度を変えたり、枠組みをずらしたりしながら、さらに丁寧に再反論してみせるのだ。

　たとえば、「日本的な職業は日本人がすべきか否か」という議論で、坂上が「たとえば銀座の1人3万円の寿司屋、そこにガラッと開けたらマイク（番組に出演していたカナダ人男性）が立ってるんですよ、で、握ってる。僕だったら、えっ!!って思うよ」と俗論をぶったときのこと。りゅうちぇるは「僕も、えっ!!（てなる）」と一瞬同調するのかと思わせたうえで、「変なネックレスって思っちゃう」とすかし、「だけど、やっぱりそういうところってすごい方がきっとマイクさんに教えて、伝統を引き継いでやってらっしゃるんだなって」と冷静に反論してみせた。

　つまり、人種や国籍という属性と、その人個人の趣味嗜好とをさりげなく切り分けてみせたうえで、師匠が技術を認めているのに人種や国籍で判断することのおかしさを気づかせたのだ。これに説得されたのか、坂上も「僕は最初からは無理かもしれないけど、時間をかけてだんだんその人がわかれば……」などと態度を軟化させていた。

「いじめ加害者を実名報道すべきでない」という意見は、「いじめに対する認識が甘すぎる」など激しい非難にさらされたが、それも違うだろう。りゅうちぇる自身、メイクやファッションを理由に学生時代からからかわれたり浮いていたことを明かしており、いじめられたり疎外される痛みは十分わかっているはずだ。

「セブンティーン」（集英社）2016年12月号では「私はいじられキャラで、イヤだ」という中学生の悩みに、ぺことともにこんなふうに答えている。

　大阪ではいじられキャラはクラスの人気者だというぺこが「いじられたら、「それは嫌や」と言っちゃえば……」とアドバイスすると、りゅうちぇるは「そしたらめっちゃ空気が悪くなるんだよね。権力がすべてみたいな学校ではいじられるコは弱いコなんだよ」「僕の学校はカッコいいコとかわいいコしか権力がなくて、それ以外は弱くて、いじられる感じだった」と回答。

　いじめじゃなくて、ただの“いじり”というのは、いじめ加害者がよく口にする言い訳だが、いじられる者にとってはそれが詐術であることや、空気を悪くしてはいけないという同調圧力も、りゅうちぇるは敏感に見抜いている。

　こうしたりゅうちぇるの姿勢を形作っているのは、多様性へのまなざしだ。

　りゅうちぇるといえば、独特のメイクやファッションが代名詞だが、学生時代それを理由に、からかわれたり嫌われたり、浮いた存在だったという。自分を貫ける場所、堂々と自分を表現できる場所として原宿を目指し上京してきたと、自身のブログなどでたびたび語っている。

　個性や自分らしさを大切にしたいというりゅうちぇるの信念は確固たるもので、テレビ番組でもその思いの強さをかいま見せたことがある。

　昨年7月に放送された『爆笑！いいね動画シアター』（フジテレビ）という番組内で、ドッキリを仕掛けられたときのことだ。ドッキリの内容は、同じ事務所の先輩モデルから嫌いな牛乳をすすめられたり、メイクを説教されたりするというもの。

　飲めない牛乳を無理矢理すすめられても如才なく先輩を立てていたりゅうちぇるが、メイクについて「化粧してる男ってありえないんだよね」と説教されたとたん、敢然と反論したのだ。

　りゅうちぇるは「自分がいちばんよく見える方法として化粧を選んだり、男の子でもカラータイツをはいたりしている」と先輩を気遣ってにこやかな表情ながらも、きっぱりと主張。さらに先輩モデルが「男らしくない。子どもができても、そういうパパでいるの？　子どもがかわいそう」などと批判を重ねると、りゅうちぇるはかなり熱い調子でこう語った。

「絶対かわいいパパでいる。人に何を言われても、自分がしっかりしていれば大丈夫」
「人に合わせないで自分の好き嫌いを表現できる子、しっかり自分をもった子に育てるので、お父さんがこうやって言われるのがイヤと思うなら『お父さんって思わなくてもいいよ』って言います。何か言われるのが恥ずかしいと思うような弱い子には絶対に育てない」
「ずっとそう言われて育ってきたので、こうやって言われるのは人生初めてのことじゃない。家族ができて子どもができても、偽りの自分に慣れたら人に何も教えられない」

　これは大ブレイクしたいまも、まったく変わっていない。昨年末にぺこと結婚したことで、「パパになったらいまのメイクやファッションをやめるのか」などとしょっちゅう質問されているが、そのたびにりゅうちぇるは変わらず「かわいいパパでいる」と答えている。

　りゅちぇるは、社会一般が考えるスタンダードなイケメンや、男らしさ、夫、父親などというものに、まったく興味をもっていない。自分らしくあり続けること、異物であり続けることで、「ふつう」を押しつけ異物を排除しようという空気に、自身の身を呈して、抵抗しているのだ。

　そういう意味では、りゅうちぇるには覚悟があると言ってもいいだろう。リアクションの良さを買われ、あっという間に売れっ子になったりゅうちぇるだけに、当然ながらバラエティの空気は十分に読めているはずだ。空気を読んだうえで、でも空気に乗っかるのでなく、自分の意見を表明する。空気を読み予定調和を崩さないことに汲々とするお笑い芸人たちとは大違いだ。多様性に対する信念と覚悟があるからこそ、自分の知識のなさを怖れて中途半端な知識や権威に安易に迎合することもない。りゅうちぇるは、いまの閉塞しきったテレビのなかで、本当に貴重な存在だ。

　今後も批判や炎上にさらされることもますます増えるかもしれないが、どうかりゅうちぇるには口をつぐまず、異物を徹底的に排除しようとするこの社会の空気に抗い続けてほしい。

（本田コッペ）



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 黙示録の最も可能性の高い３つの原因が明らかに（Sputnik）　：国際板リンク
黙示録の最も可能性の高い３つの原因が明らかに（Sputnik）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/810.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 愚かな人の行列に見える連鎖ツイート　
愚かな人の行列に見える連鎖ツイート
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/72de98404b6edfeea5326acb24caf317
2017年02月05日　のんきに介護


九州海子@tarootoruru さんのツイート。

――@lovely_things1 安倍ほどの非国民はいない　天皇陛下のご意向を裏切り　国民を裏切り、企業までをも欺くとんでもない安倍である、安倍には任せられない、日本丸が沈没する、一日も早く総理の首を変えなければならない、安倍は泥舟である。〔4:32 - 2017年2月5日 〕—―

この意見には賛成だ。

しかし――。

――だが安倍さんを支える庶民
私はこれをバカ庶民と読んでいますが、彼らは安倍さん大好きで宗派のようなもの、変わりません
勝組にも多くの支持者がいる
金持ちに得な政権を選ぶは当然
だから責任はむしろ我々にある
連帯できねば負ける〔7:25 - 2017年2月5日〕—―

という、

lovely_things999@lovely_things1さんのツイート、

「バカ庶民」に

自分を含めていない傲慢さを感じる。

「安倍さん大好きな宗派？」

ないない、そんなもの。

ネトウヨは、金貰って、安倍でんでんを応援している

売国奴だよ。

「金持ちに得な政権を選ぶは当然」て、

もし考えている人がいたら、

妄想、捨てなさいと意見してやればいい。

超富裕層でなければ、

得しない。

したがって、たとえば、

東芝という企業は超富裕層に属さないがため、

倒産の危機に瀕してる。

三菱重工も日立も同然だよ。

彼らは隠しているけど、その運命は、

多分、崖っぷちだろうな。

続くツイートは、

センチュリー・大橋 @CenturyOhashiさんの、

これ。

――@lovely_things1 @tarootoruru
残念ながら日本の破綻は避けられ無いと思います。
今から破綻後のサバイバルのし方を考えた方が良いです。
行きたいとこは今のうち行っておくか、スキル投資をしといた方が良いです。

http://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/opinion/detail7.html …
〔7:52 - 2017年2月5日 〕—―

これは、

そうかもしれない、残念ながら。

ただ、

「破綻後のサバイバルのし方を考えた方が良いです」

というのは、

受け身に過ぎないかな。

“破綻後”を

考える前にすること、

あるんじゃないか。

ほら、ほら、

大橋巨泉さんが遺言として

「安倍に一矢報いてくれ」

と託されたことを忘れているんじゃないか。

その点、

続けて言うセンチュリー・大橋 さんの

意見は、

決定的に敗北主義だと思った。

いわく、

――@sLq41nfyuQLoEUN @lovely_things1
いったい1946年に生きた先人はどう生きぬいたのか…。
取り敢えず東京オリンピックは開催して欲しいかな。
今更中止にしたりすると、Xデーが早まるだけになりそうで、準備期間が減ってよろしくない…。〔8:18 - 2017年2月5日 〕—―

「危険を考えるのは、明日にしましょう。今は、東京オリンピック、東京オリンピック」って、

何時まで

消えかけのローソク、見てんの？

と聞きたくなってくるな。

そうやって、もうすでに５年にわたる歳月、

安倍政権を支えてきたんだぜ！

1964年、当時の若者が東京オリンピックに見たのは、

これから

熱く、強く、燃え上がらんとする

松明の炎だった。

今、あなたたちが見ている炎とは似ても似つかないよ。

不滅の恋人 @ImmotalBeloved さんが

こんなツイート。

――室井佑月「こんなに金遣いが荒いんじゃ、カジノなんて作ったところでどうにもならないんじゃないの？武器や原発を海外に売ったところで。安倍さんは死ぬまで悠々自適かもしれないが、結局、我々に残るのは借金と悪評だけかも。怒らないと」女性自身〔11:08 - 2017年2月5日 〕—―



同感だな。

我々は、

もっと真剣に怒る必要がある。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 沖縄・浦添市の市長選は、自公与党と翁長知事の代理戦争。東京と同じ結果を期待。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_5.html
2017/02/05 22:28

東京都の千代田区長選では、小池百合子知事の支持を受けた現職の現職の石川雅己氏が圧倒的な票を得て当選した。負けた候補者は、自民新人の与謝野信氏である。小池知事は、これは私と自民の代理戦争と述べた。その意味で、圧倒的に小池氏が勝ったということである。勝ったと言っても、小池氏が自民党の党籍を離れた訳ではないので、不思議な構図である。選挙に勝つには、対立軸がなければ勝てない。その意味で、自公と対峙することにより、小池与党候補者を勝利させた。


今、沖縄では、宜野湾市と同様に、米軍基地移転で関係する浦添市の市長選が告示された。現役市長は、自民、公明が推す松本氏であり、沖縄知事の翁長おなが氏は新人の又吉氏を推している。知事と与党の自公の代理戦争の構図である。

沖縄がこれだけ、政府にコケにされて怒れば、東京都と同様に新人の又吉氏が当選するはずであれば、もう沖縄県民が長いものに巻かれろとあきらめていれば、自公推薦候補が勝つだろう。現職市長はなんと言っても強い。ここでも、東京と同じ結果になれば、力づくの政府に一矢を報いることができる。


沖縄・浦添市長選告示、現新２氏が立候補届け出
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170205-OYT1T50044.html
2017年02月05日

　沖縄県浦添市長選は５日告示され、再選を目指す現職・松本哲治氏（４９）（無＝自民、公明推薦）と、新人の前市議・又吉健太郎氏（４２）（無＝維新支持）が立候補を届け出た。投開票は１２日。

　自民、公明両党は松本氏を全面的に支援し、同県の翁長おなが雄志たけし知事を支持する勢力は又吉氏を支えている。

　選挙戦は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設などを巡って対立する政府・与党と翁長氏との「代理戦争」の構図となっており、選挙結果は今後の移設計画にも影響を与えそうだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 笑ってしまう、アパホテルの支援。これ、支援になってないんじゃないか　：経済板リンク
笑ってしまう、アパホテルの支援。これ、支援になってないんじゃないか　

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/706.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] またも小池の勝利！　安倍自民党は連敗ショック　
石川雅己氏（右）の手を掲げ喜ぶ小池百合子東京都知事＝東京都千代田区で２０１７年２月５日午後８時４分、梅村直承撮影


またも小池の勝利！　安倍自民党は連敗ショック
http://79516147.at.webry.info/201702/article_53.html
2017/02/05 22:45　半歩前へⅡ


▼またも小池の勝利！　安倍自民党は連敗ショック
　注目の東京・千代田区長選挙は予想通り小池百合子が推す現職が５選を果たした。対立候補には安倍自民党が次々、閣僚を繰り出すなど総力戦で戦いを挑んだが小池人気に蹴散らされた。

　特筆すべきは投票率。５３．６７％と前回（４年前）を１１．４ポイントも上回った。投票率が５０％を超えたのは平成に入って初めてだ。

　背景には豊洲問題や東京五輪関連で存在感を見せる小池への期待感がある。この選挙は「区長選」に名を借りた自民党対小池百合子の代理戦だった。

　結果は７月の都議選に直結するとあって安倍政権は相当危機感を持って戦いに臨んだ。しかし、安倍自民党は、都知事選に続き小池に連敗した。

　しかも無党派層の６割以上が小池陣営の投票したことは、自民党に取ってかなりの衝撃だったはずだ。

　一番心が揺れ動いているのは出馬を予定している自民党系の候補者たちではないか。勝ち馬に乗り換える動きが加速するのは確実だ。

　小池百合子の登場ですっかり影が薄くなった野党。さあどうする？


＜千代田区長選＞「夏」へ小池氏着々…都議会の支持加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00000045-mai-soci
毎日新聞 2/5(日) 21:03配信

　５日の東京都千代田区長選は、小池百合子都知事が支援した現職の石川雅己氏（７５）が危なげなく５選を果たし、「小池人気」の高さを証明した。すでに都議会では公明党や民進党が小池氏に接近を強め、自民党にも造反の動きがある。このままいけば夏の都議選が小池氏を「主役」に展開されるのは確実だ。自民、公明両党は、党内に動揺が広がれば安倍晋三首相の政権運営にも影響しかねないと警戒している。

　「つまらない自民都議が『小池、小池』と草木のようになびいている。みんな都議選目当てだ」。選挙戦最終盤で、推薦する与謝野信氏（４１）が、石川氏に水をあけられていると伝えられた自民党東京都連幹部は、こう吐き捨てるように言った。

　今回の区長選で、都連は小池氏が「都議会のドン」と呼ぶ地元選出の内田茂都議を選挙戦から遠ざけた。「票が取れなくなるから表には出るな」。幹部らは「小池対内田」の構図は、大敗した都知事選の再現になると危惧した。

　それでも内部の足並みはそろわなかった。告示を５日後に控えた１月２４日。都議会自民を離脱した３人が、新会派を結成した。「小池氏の『東京大改革』をしっかり支えたい」。３人は記者会見で自民とは一線を画す主張を繰り返した。小池氏と笑顔で握手するポスターも作り、連携を強調した。

　翌２５日には、別の２人が豊洲市場（江東区）の地下水汚染問題の究明を主張する小池氏に同調し、会派の意向に反して都議会に強い調査権限を持つ百条委員会の設置を目指すと宣言した。小池人気を前に自民の内部分裂は、徐々に広がった。

　小池氏への接近は、他会派にも広がっている。都議会公明は昨年１２月、知事報酬半減を受けた議員報酬削減を巡り、反対する自民との連携解消を宣言。区長選にも「保守分裂」を理由に自主投票で臨み、小池氏に協力する姿勢を加速させた。

　都議会民進の幹部は「今回はどの陣営にも関わっておらず、都議選にはつながらない」と強弁するが、関係者には会派存続の危機感さえ漂う。１月末には公認予定の元職２人が小池氏との連携を模索し離党届を提出。離党者増を懸念した都連の松原仁会長は、小池氏に「都政運営を全面的に支持する」と秋波を送る。

　区長選の結果を受け、小池氏になびく自民議員が相次ぐ可能性は高まった。公明、民進も小池氏支援の姿勢をさらに強く打ち出すと推測される。

　小池氏は都知事選で「都議会冒頭解散」を公約に掲げた。議会が知事の不信任案を可決しなければ解散できないため実現しなかったが、自民の内部分裂、公明と民進の同調により、当初は知事野党が大半を占めた都議会の勢力図は塗り替えられた。知事野党縮小を狙う「都議会冒頭解散」は別の方法で実現しつつある。

　小池氏は都議選の争点に豊洲市場移転問題を掲げた。移転を推進した自民が議席を減らせば、移転中止や再延期を含め、小池氏が出す判断に異を唱えることは難しくなる。自民のベテラン都議は嘆く。「小池氏は都議選に向けて『対自民』の色合いを強めるだろう。この負けは痛い」【川畑さおり、柳澤一男、五味香織】

　◇政権展望なき「融和」

　千代田区長選で自民党が敗北し、安倍政権は当面、小池知事との「融和路線」を継続せざるを得なくなった。自民、公明両党が決別した都議会の構図が国政に波及すれば、連立がきしむためだ。都議選への展望がないまま、与党は徐々に小池氏に押し込まれている。

　自民党は、党都連の候補者選考が難航した時点で苦戦を覚悟していた。菅義偉官房長官や石原伸晃経済再生担当相、丸川珠代五輪担当相らが与謝野氏の応援に入ったが、これはあくまで表の動き。同党幹部は「今の小池氏には勝てない。党本部は前面に出ないことにしていた」と明かす。

　安倍首相や二階俊博幹事長は都知事選での対立をわきに置いて、小池氏との友好関係を演出してきた。いま小池氏とけんかすれば、都議選で逆風にさらされるのは自民党の方だからだ。

　都議選は地方議会選を超えた意味を持つ。２００９年は当時の民主党が第１党に躍り出て、同年の衆院選で政権交代を果たした。１３年は自民、公明両党の候補者が全員当選し、続く参院選でも圧勝した。小池氏が「参戦」する次の都議選は、既成政党の勢いを測るバロメーターといえる。ここで自民党がつまずくと、今年秋が有力視される衆院解散の時期にも微妙に影響する。

　千代田区長選では、自民、公明両党にすきま風が吹いた。公明党の斉藤鉄夫選対委員長は、自主投票を決めた１月２６日の党会合で「保守が分裂しているため」と説明したが、両党は１３年の前回区長選で現職の石川氏に対立候補をぶつけた経緯があるだけに、額面通り受け取る向きはほとんどない。都議選を国政選挙並みに重視する公明党が、小池氏との摩擦を避けたのは明らかだ。

　山口那津男代表は「連立政権は微動だにしない」と強調する。ただ、党内には「都議会でここまで『親小池、非自民』を鮮明にすると、国政への影響は出てくる」と懸念する声もある。【加藤明子、水脇友輔】


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 異常な米追随見直しを　米軍駐留費負担増　看過できぬ　日米防衛相会談 駐留費負担増求めず　米国防長官「日本は他国の手本」
異常な米追随見直しを　米軍駐留費負担増　看過できぬ

対等・平等・友好の関係に　笠井議員が要求
衆院予算委
　

写真
（写真）質問する笠井亮議員＝２日、衆院予算委
　「異常なアメリカ追随外交を根本から見直し、対等・平等・友好の日米関係に切り替えることが、いよいよ切実な課題だ」。日本共産党の笠井亮政策委員長は２日の衆院予算委員会で、国際的な人権・人道法に反しテロ根絶の取り組みに深刻な逆流をもたらしているトランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの入国一時禁止命令を一切批判しない安倍晋三首相の姿勢をただすとともに、世界でも異常な日本の米軍駐留経費の負担を中止するよう求めました。

　首相は大統領令について一貫して「内政事項なのでコメントしない」と逃げています。これに対し笠井氏は、同大統領令が発令された直後の１月２８日深夜、安倍首相が絶賛したことを指摘。「コメントしないというが、もうしているではないか」と矛盾を追及しました。

　笠井氏は「国際社会はテロ対策の名で、特定宗教や特定の国の市民を排除していることが問題だとしている」と指摘。各国首脳が相次いで懸念を示しているにもかかわらず、「『日米同盟第一』とトランプ政権を天まで持ち上げるのは日本の首相くらいだ」とただし、１０日の日米首脳会談で大統領令のすみやかな撤回を求めるよう迫りました。

　「自国の利益を覇権主義的に押し付けるトランプ大統領の『米国第一主義』。日本への影響は看過できない」と強調した笠井氏。第２次安倍政権の発足以降、日本は総額９４７４億円もの米軍「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）を支出しながらも、米国がさらなる負担増を要求する可能性を警告し、「『日米同盟』を絶対視し、世界でも異常に突出した駐留経費負担を続けるのではなく、要求はきっぱり拒否すべきだ」と述べました。

関連キーワード
安保・米軍基地
財政・税制
政治
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-03/2017020301_01_1.html

　


日米防衛相会談

駐留費負担増求めず　米国防長官「日本は他国の手本」

毎日新聞2017年2月5日　西部朝刊

アメリカ
オッショイ！九州
　稲田朋美防衛相は４日、防衛省でマティス米国防長官と１時間２５分会談した。マティス氏は在日米軍駐留経費について会談では言及しなかったが、会談後の共同記者会見で「日本と米国のコスト分担の在り方は他国の手本になる」と述べ、日本に負担増を求めない考えを表明した。会談ではまた、東・南シナ海での中国の活動について「アジア太平洋地域の安全保障上の懸念」との認識を共有した。

　駐留経費負担については、トランプ大統領が選挙期間中に、日本側が全額負担しない場合の在日米軍撤退の可能性を示唆した経緯があり、懸念が広がっていた。マティス氏が日本側負担の水準は適切との認識を公に示したことで、日本側はこの問題は決着したものと受け止めている。

　会談で稲田氏は、米軍による南シナ海での「航行の自由」作戦に対する支持を表明。両氏は周辺国への能力構築支援や共同訓練を通じ、南シナ海への関与を強化することで一致した。

　マティス氏は会見で、南シナ海での中国の活動について「近隣諸国を脅かす行為。ルールに基づく紛争解決を揺るがしてはならない」と批判した。一方で、「現段階で軍事的な動きをすることはない」と述べ、外交努力が重要だと訴えた。

　北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては「日米両国と地域の安定に対する重大な脅威」との認識を共有。稲田氏は日米韓３カ国で弾道ミサイル防衛能力を向上させる必要性を強調した。

　両氏は、地域の安定のため積極的に役割を果たす方針でも足並みをそろえた。マティス氏は会見で「軍の能力を強化しないといけない。差し迫った脅威があるからだ」と指摘。稲田氏は「同盟の抑止力・対処力を一層強化する」と語った。

　会談ではさらに、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用や、米国による「核の傘」を含む拡大抑止の維持も改めて確認した。沖縄の基地負担軽減で協力し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設が「唯一の解決策」とする方針でも一致した。【村尾哲、梅田啓祐】
http://mainichi.jp/articles/20170205/ddp/001/010/002000c

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