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2017年2月04日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 慎太郎よ、素直に市場移転「疑惑の闇」を語れ！　
慎太郎よ、素直に市場移転「疑惑の闇」を語れ！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_33.html
2017/02/03 23:14　半歩前へⅡ


▼慎太郎よ、素直に市場移転の闇を語れ！
　小池百合子は３日の定例記者会見で、豊洲新市場の土地購入を巡る住民訴訟に関し、石原慎太郎に訴訟の場で説明責任を果たすよう求めた。

　購入時の知事としての判断の違法性が争われている慎太郎に対し小池は、「どう判断してきたか明確にするべきだ。逃げてしまっている印象は良くない。石原さんらしくない」と強調した。

　この点については小池に分がある。日ごろから生意気な口をきくハッタリ屋の慎太郎だ。ここはふだん調子で事実を吐露すべきだ。逃げ回るのは男らしくない。

　築地から豊洲への移転を決めたのは石原都政だった。最高責任者が「知らない」では通らない。慎太郎が白状すれば、闇の扉が開かれよう。

　世間の目は慎太郎に注がれている。もう、逃げ切れない。速やかに自白した方がいい。なぜ、猛毒が埋まった土地に固執したのか？

　移転した後の築地をどこに売り渡そうとしたのか？　バックマージンの話はあったのか？　割り前はいくらと言われたのか？

　こうしたことがあったなら「あった」と、ないなら「ない」と、ハッキリ答えるべきだ。曖昧のまま逃げ回っていると疑われるだけだ。慎太郎よ、疑惑解明のためにも真実を語れ！


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 7年間で12人… 早稲田大学は天下り役人の「巣窟」なのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


7年間で12人… 早稲田大学は天下り役人の「巣窟」なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198722
2017年2月3日　日刊ゲンダイ

　　
　　　大隈重信も泣いてるぞ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　文科省役人の天下りあっせんに絡んで、口裏合わせにも応じていたことを認めた早稲田大学。組織ぐるみのあっせんで教授職へ天下っていた吉田大輔前高等教育局長だけでなく、毎年毎年、高級官僚を受け入れていることがわかった。内閣官房が公表している「国家公務員（管理職以上）の再就職状況」を精査すると「ワセダ、ワセダ……」の大合唱だ。

　日刊ゲンダイは２００９年度から昨年度までの「再就職状況」から早稲田大への天下りをピックアップ。まとめたのが別表だ。合計１２人には、吉田氏も含まれている。さまざまな省庁から、毎年１～２人が途切れることなく、早稲田大に就職していることがわかった。まるで天下りの巣窟。やはり目的は巨額の補助金なのか。早稲田大学に聞いた。

「毎年省庁から就職しているという意識はありません。非常勤や客員など一時的な仕事も多い。そういうのは“早稲田に就職した”とは言わないでしょう。通常の正規の採用手続きを経て採用しました。調査ですか？　調査したわけではありませんが、在職中の本人の求職活動、現役省庁職員のあっせん、ＯＢによるあっせんはないと認識しています。調査をする予定は現時点ではありません」（広報担当者）

■９０億円の巨額補助金

　調査もせずに“問題なし”とは、どういうことなのか。早稲田には年間９０億円という巨額な補助金が交付されている。天下り先として高級官僚を受け入れた見返りだったのかどうか。在野精神をなくし、すっかり、慶応に差をつけられている早稲田。大隈重信も泣いているにちがいない。










http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 欧米諸国で暮らせば、嫌中、嫌韓の不合理さを痛感するようだな　
欧米諸国で暮らせば、嫌中、嫌韓の不合理さを痛感するようだな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bce59f2fd1f46374836c9a3d1fcd2779
2017年02月03日　のんきに介護


spark @Yonge_Finchさんのツイート。

――私はカナダに長くいたから、いろいろと中国系、日系の人と付き合って、文化的近さから、東アジア人同士の心地良さというのを何度も経験した。日本人も海外で生活してみると必ず経験するはず。〔9:36 - 2017年2月3日 〕—―

これを受けて、

Mikio Oishi‏@mikionzさんがコメント。

-—本当にそう。私の豪州、英国、NZでの生活体験からも、日本人、韓国人、中国人の間には共通の空気があって、一緒にいるとホッとしたものです。例えば、笑う呼吸やタイミングも同じ。日本人同士より韓国人、中国人とが気安いのでは。嫌中・嫌韓は、欧米諸国で暮らしてみるとその病気が治ると思います。〔20:13 - 2017年2月3日 〕—―

確かに、

笑うところが一致しない

というのは、

気色悪くはある。

そう言えば、

昔、高倉健主演の映画

「鉄道員（ぽっぽや）」

という映画で、

日本とカナダでは、

違うところで笑っていたという+

映画関係者の感想をどこかで読んだことがある。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ≪安倍　いい加減にして下さい！と言われる@国会≫　＜参考＞ツイートの削除法、GIFの転載の仕方、分かったよ！
【安倍　いい加減にして下さい！と言われる@国会】　＜参考＞ツイートの削除法、GIFの転載の仕方、分かったよ！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f42ca053f395bb64ffd7da11aa658377
2017年02月03日　のんきに介護


水 @yzjpsさんが。

【安倍　いい加減にして下さい！と言われる@国会　本日のハイライト】

と題して、

こんなツイート。

――安倍晋三　なぜ名称を「テロ等準備罪」にしたか問われ、なかなか返答できず
延々とペーパーを読む。「いい加減にして下さいよ！」と言われちゃいました
安倍「やめろとか、いくら何でも、私は言い過ぎだと思いますよ」(汗)〔12:19 - 2017年2月3日 〕―—

ミニ動画（GIF）が

添付されています。

ご覧になりたい方は、

ツイートの日付のところクリックしてください。

リンクさせてあるので

飛べます。

ところで、ツイッターではどうして

ミニ動画転載の

機能が喪失したのでしょう。

これに関連して、

amaちゃんだ@tokaiamaさんが

こんなツイート。

――ツイート削除コマンドはどこに消えたんだ？〔4:35 - 2017年2月3日 〕—―

僕が「機能」と呼んでいるもの、

コマンドっていうのですね。

ひとつ、勉強になりました。

それで、もう一つ、およよと思ったのは、

モフねこ ぽー @IraBreadさんの

――@tokaiama アカウントの右横の、チェックマークらしいです。(自分も最初あせりました)〔8:51 - 2017年2月3日 〕—―

という返信。

へ？

そうなん。

あった、あった！

では、

動画の転載コマンドはっと。

これだな。




というわけで、

上に述べた、

「ミニ動画（GIF）が

添付されています。

ご覧になりたい方は、

ツイートの日付のところクリックしてください。

リンクさせてあるので

飛べます。」

という記述は、

無視してください(^_^)v

いや、

これでブログ記事、

設計図なしで書いているの

ばれましたね。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ‪適菜収との対談。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2017/02/02/_%E2%80%AA%E6%98%A8%E6%97%A5%E3%80%81%E3%80%8C%E6%9C%88%E5%88%8A%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%8D3%E6%9C%88%E5%8F%B7%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%95%B5%E8%8F%9C%E5%8F%8E%E3%81%95%E3%82%93
2017-02-02　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』


‪適菜収との対談。 昨日、「月刊日本」3月号のための適菜収さんとの対談を行なった。敵菜さんとの対談は、ほぼ一年前に続いて２回目。今回のテーマは、「政治と言葉」。適菜さんの新著『安倍でもわかる政治思想入門』(kkベストセラーズ)を中心に行なった。安倍が操る怪しい日本語とは何か？‬安倍が、「云々(うんぬん)」を「でんでん」と誤読しても、ビクともしないのは何故か。安倍批判は、誤読指摘し、嘲笑することも必要だが、それだけでは、「カエルの顔にションベン」で終わる可能性が高い。では、どうするか？ ……


　　　　　　　　　　　ーーここから本文です(⬇︎⬇︎⬇︎)ーー

適菜収との対談。

昨日、「月刊日本」3月号のための敵菜収さんとの対談を行なった。適菜さんとの対談は、ほぼ一年前に続いて２回目。今回のテーマは、「政治と言葉」。適菜さんの新著『安倍でもわかる政治思想入門』(kkベストセラーズ)を中心に行なった。安倍が操る怪しい日本語とは何か？‬

安倍が、「云々(うんぬん)」を「でんでん」と誤読しても、ビクともしないのは何故か。「私は立法府の長だ」とトンデモ発言をしても、平然として、首相の地位にとどまっていられるの何故か。安倍批判は、誤読や勘違い、あるいは無知無学を指摘し、嘲笑することも必要だが、それだけでは、「カエルの顔にションベン」で終わる可能性が高い。では、どうするか？

「安倍批判」を徹底化するためには、20世紀の「言語革命」、いわゆる「言語論的転回」を振り返ってみるべきだろう。20世紀の知的革命は、分析哲学や構造主義に象徴されるように、言語の問題に集約される。20世紀は、言語革命の時代だった。ヴィトゲンシュタインの言語哲学は、「意味の検証理論から意味の用法理論へ」と変化、進展したと言われる。また構造主義の始祖の一人と言われる言語学者ソシュールは、「言語には差異しかない」と言ったと言われる。ここには、、共通の問題意識がある。

ヴィトゲンシュタインもソシュールも、言語の「意味」というものを解体した。言語には、一つの意味しかないと思われていたが、言語の意味は、結果的に発生するもので、多数存在する、と彼等は主張した。言語と意味の「1対1対応」の時代を近代とするならば、現代(ポスト・モダン)は、それが崩れ、言語に特定の意味はない、と考える時代だ。

廣松渉は、「物的世界像から事的世界像へ」と主張する。そことき、廣松渉が現代的世界像=事的世界像のモデルにするのは「言語」であった。言語的世界像である。ヴィトゲンシュタイン、ソシュール、廣松渉には、言語の現代的真実が見えていた。

ヴィトゲンシュタイン、ソシュール、廣松渉等の言語思想によると、言語の本質は、交換そのものであって、意味の交換ではない。その見地から言うと、安倍の「漢字の読み間違い」や「誤解」「無知無学」は、それほどたいした問題ではない、ということになる。「読み間違い」にしろ「誤読・誤解」にしろ、意思の疎通は出来ている。つまり、安倍と安倍応援団との間には、言語ゲームとしての意思の疎通は 完璧に出来ているのだ。

つまり、安倍は安倍なりに、換言すれば、馬鹿は馬鹿なりに、頑張っているのだ。そういう認識の上で、安倍批判をやる必要がある？ クイズ番組の優等生のような、利巧な左翼が、漢字もろくに読めない愚かな右翼や保守を、高見から批判、嘲笑しても、無力なのだ。

小林秀雄は、敗戦直後、「利巧な奴はたんと反省するがよい。僕は馬鹿だから反省なぞしない」と、「馬鹿宣言」をしたが、そういう高等戦術が必要なのではないか。安倍と安倍応援団は、利巧ぶった馬鹿である。

(続く)

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安保条約５条が尖閣に適用されると速報した恥ずべきＮＨＫ　　天木直人
　　　　　　　　　　　　マティス国防長官 安保条約 尖閣諸島に適用と明言　ＮＨＫ


安保条約５条が尖閣に適用されると速報した恥ずべきＮＨＫ
http://kenpo9.com/archives/929
2017-02-03　天木直人のブログ


　テレビを見ながらリアルタイムで書いている。

　たったいま、７時過ぎのＮＨＫニュースが、ニュース速報のテロップとともに流した。

　マティス国防長官が安倍首相との会談の中で尖閣諸島に安保条約５条が適用される事を明言したことが確認されたと。

　あきれ果てたＮＨＫだ。

　これは当たり前のことだ。

　安保条約上の米国の義務である。

　だからこそ従来の米国が一貫して公言して来た事だ。

　適用しないと言ったのならニュースに値する。

　米軍を出動して尖閣を中国から守ると言ったのならテロップを流してもいいだろう。

　しかし、従来の米国の立場を確認したに過ぎない事を、あたかも大事件のごとく報じる。

　国民をなめきっているのだ。

　ほかに報じる事のないマティス国防長官の安倍首相表敬だったに違いない。

　それとも都合の悪い事を隠すための目くらましなのか。

　いずれにしても安倍首相の太鼓持ちに成り下がったＮＨＫは恥ずべきメディアだ。

　善良な国民に対して、申し訳ないと思わなければいけない（了）


　　　　　　　　　　　◇

マティス国防長官 安保条約 尖閣諸島に適用と明言
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010864011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
2月3日 19時19分　ＮＨＫ

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ政権の閣僚として、初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談し、トランプ政権との間でも強固な日米同盟を堅持していきたいという考えを伝えました。これに対し、マティス国防長官は、沖縄県の尖閣諸島がアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲だという考えを示し、安全保障上の課題に協力して取り組んで行くことを確認しました。

安倍総理大臣は３日午後５時半すぎから、総理大臣官邸で、トランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談しました。

会談は、マティス国防長官の表敬というかたちで行われましたが、通常より多くの時間を取って、およそ５０分にわたって行われました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は、マティス国防長官の就任に祝意を伝えたうえで、「マティス長官、そしてトランプ政権との間においても、日米同盟は揺るぎないと内外に示していくことができると確信をしている」と述べました。

これに対し、マティス国防長官は「この地域に、まず外遊したいと希望した理由は、ワシントンの政権移行期、過渡期においても１００％、アメリカは総理と日本の国民とともに肩を並べて歩みをともにするということに、一切の誤解の余地がないようにしたいという気持ちからだった」と述べました。

そのうえで、マティス国防長官は「日米がともに直面している、さまざまな課題、そして北朝鮮の挑発などにも直面し、私としては１年前、５年前と同じく、日米安全保障条約第５条が本当に重要なものだということを、とにかく明確にしたいと思った。それはまた５年先、１０年先においても変わることはないだろう」と述べました。

そして、マティス国防長官は、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言し、尖閣諸島に対する日本の施政権を侵害する、いかなる一方的な行動にも反対する考えを伝えました。

そのうえで、安倍総理大臣とマティス国防長官は中国の海洋進出を念頭に、東シナ海や南シナ海の情勢について懸念を共有しました。

さらに、マティス国防長官はアメリカの核戦力を含む軍事力で同盟国を守る「拡大抑止」を引き続き、提供する考えを伝えました。

また、安倍総理大臣は、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障関連法を実現させたことを説明したうえで、日本の防衛力を強化し、みずからが果たしうる役割の拡大を図っていく方針を伝えたのに対し、マティス国防長官は「両国とも防衛力強化が必要だ」と応じ、日米同盟の強化に向けた取り組みを進め、安全保障上の課題に協力して取り組んでいくことを確認しました。

このほか、北朝鮮情勢に関連して、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できず、日米、日米韓の協力で抑止力や対処力を高めていく必要があるとして、拉致問題を含む北朝鮮に関する諸問題への対処で緊密に連携していくことで一致しました。

さらに沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設が、基地の危険除去の唯一の解決策であることを確認し、安倍総理大臣は計画を着実に進めていく考えを伝えました。

一方、トランプ大統領が先に増額を求める考えを示した在日アメリカ軍の駐留経費については、会談で取り上げられなかったということです。

会談のあと、菅官房長官もマティス国防長官と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画や基地負担の軽減などをめぐって意見を交わしました。

マティス国防長官はトランプ政権発足後、初めての外国訪問として韓国を訪れたのに続いて、３日から２日間の日程で日本を訪れたもので、４日は稲田防衛大臣との日米防衛相会談に臨むことにしています。

マティス長官「日米関係は試すまでもない」

会談に同席した政府関係者は記者団に対し、「アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が、沖縄県の尖閣諸島に適用されるいう話は、マティス国防長官の方から言及があり、はっきり明言していた」と述べました。

また、この政府関係者によりますと、マティス国防長官は会談の中で、「日米関係は試すまでもない。この政権移行期に乗じて、つけ込んでくるのを防ぐために訪日した」と述べたということです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」ー（植草一秀氏）
「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjbcm
3rd Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


沖縄県の翁長雄志知事が訪米している。

この訪米について、辺野古に基地を造らせないために活動を続けている

乗松聡子氏（「ジャパンフォーカス」エディター）は、

「撤回せずに行ったら、工事再開を許したことに礼を言われるだけだ」

とし、

「すぐさま承認を撤回すべきだ」と述べている。

１月２８日に沖縄大学で開催されたシンポジウム

「沖縄はどうすべきかー安倍政権の対沖縄政策に対抗するために」

での発言だ。

このシンポジウムでも、

「翁長雄志知事に対し、辺野古埋め立て承認を撤回し立場を明確にして

３０日からの訪米に臨むべきだとの声が上がった」

（１月２９日付琉球新報）

と報じられている。

沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長知事による「埋立承認取消」に対して国が県を訴えた

「辺野古違法確認訴訟」

で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は昨年１２月２０日に、国側勝訴の判断を示した。

裁判所は法の番人ではなく、政治権力＝行政権力の番人であるから、当然に予想された判決であった。

しかし、判決は翁長氏の埋立承認取消の取消を強制する法的拘束力を持たない。

翁長氏は、埋立承認取消を取り消す必要はなく、工事の停滞を獲得するべきであり、

埋立承認取消が認められなければ、直ちに埋立承認の撤回に進むべきである。


上記の乗松氏の発言もこのことを示している。

「埋立承認の撤回」

については、

２０１５年５月１日に、

沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が

「埋立承認を法的に撤回することは可能」

との見解をまとめた意見書を提出している。

また、うるま市島ぐるみ会議（共同代表・仲宗根勇元判事）は２０１６年１２月２２日に、

翁長氏への「要請書」を提出し、

「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、

根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」

としたうえで、

「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」

と要求している。

（「アリの一言」ブログさま

https://goo.gl/SgH2fl より）


翁長雄志知事が、本気で

「辺野古に基地を造らせない」

と考えるなら、いま直ちに実行するべきことは、

「埋立承認の撤回」

であって、

成果がまったく見込めない訪米

ではない。

翁長雄志氏が本当に

「辺野古に基地を造らせない」

と考えるなら、知事選の公約に

「埋立承認撤回・取消」

を明記していたはずだ。

そして、知事就任直後に「埋立承認撤回・取消」

に動いたはずだ。

ところが、翁長氏の行動はあまりにも遅かった。

「埋立承認取消」に動いたのは、

辺野古基地本体工事着手に必要な事前協議書を沖縄県が受理してからだった。

本体工事に着手する条件が整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだと理解できる。

「辺野古に基地を造らせない」

ことを求めるすべての沖縄主権者は、

「翁長タブー」から脱却するべきである。

「翁長タブー」とは、

翁長氏を批判することを禁忌とすることだ。

翁長氏の行動は、客観的に評価して、「辺野古に基地を造らせない」ために「全力投球」しているものでない。

沖縄の２紙

琉球新報、沖縄タイムス

が「翁長タブー」を打破できなければ、この沖縄２紙自体の立ち位置が強く疑われることになる。


２０１４年１１月の知事選で、沖縄県民は

「辺野古に基地を造らせない」

という意思を明確に表示した。

したがって、このことが、

「知事による埋立承認撤回」

を正当化する、最大の根拠になる。

「埋立承認取消」の妥当性は、

「埋立承認」に法的瑕疵があったのかどうかが争点になるが、

「埋立承認撤回」

は、選挙によって「埋立承認」についての沖縄県の判断根拠が変化したことに基づく措置であり、

違法とは言えないものである。

法廷闘争に持ち込まれても、十分に沖縄県の主張が認められる可能性がある行為である。

したがって、

「辺野古に基地を造らせない」

公約を実現するには、直ちに「埋立承認撤回」に進む必要がある。


安倍政権は２月６日にも、本体工事に着手する構えを示している。

米国の新国防長官の来日に合わせて、辺野古基地建設工事の進捗を安倍政権は報告したいのだろう。

翁長知事の行動は、この安倍政権の希望に全面協力するものである。

翁長知事が動かぬ間、辺野古基地建設は着実に進行する。

工事が進行してしまうと、「基地建設阻止」の訴えが、裁判所によって

「訴えに利益なし」

と断じられる可能性が著しく高まる。

翁長氏は、実はこの状況の確立を狙っているのかも知れない。


見かけだけは

「辺野古に基地を造らせないために、あらゆる手法を用いる」

としながら、

結局、実行している行動は、

国による辺野古基地建設のアシスト

になっている。

翁長氏が本当に「辺野古に基地を造らせない」ために全力を注ぐというのであれば、

いま、直ちに「埋立承認撤回」を実行しない理由がない。


安慶田副知事が教員採用に関する口利き疑惑で辞任した。

この問題も、真相を解明するべきである。

そもそも、

「オール沖縄」

とは、

「腹八分、腹六分」

の結束によって成立したものである。

「同床異夢」なのである。

「辺野古に基地を造らせない」

ことを求める人々が、翁長氏の擁立に際して、

「埋立承認の撤回・取消の公約への明記」

という候補擁立基準を取り下げたのは、

「辺野古に基地を造らせない」

ことよりも

「沖縄県政を奪還する」

ことを優先したためとも考えられる。


このような判断があってもおかしくはないが、

もし、そのような事情で翁長氏擁立を決めたのであるなら、沖縄県民に対して、

「辺野古に基地を造らせないためにあらゆる手法を駆使する」

という公約はウソになってしまう。

「知事ポストを獲得することを優先して、辺野古に基地がう造られてしまうことは容認する可能性がある」

とはっきり言うべきであった。

しかし、こうなると、前任の

仲井眞弘多知事と同類になってしまう。


亡くなられた菅原文太氏が、２０１４年１１月の翁長氏を支援する集会で発した言葉について、

私は２０１５年７月７日付メルマガ記事第１１８７号

「翁長知事の基地建設阻止行動が「ゆるい」理由」

に次のように記述した。

「故菅原文太さんがスピーチでこう述べた。

「（仲井真知事は）今、最も危険な政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、

公約を反故にして、辺野古を売り渡した」

そして、映画『仁義なき戦い』の最後に登場する、

『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフを仲井真氏にぶつけた。

「仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」

しかし、この言葉は仲井真氏だけに振り向けられた言葉ではない。

翁長雄志氏が、

「最も危険な政権と手を結び、沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡す」

なら、そのときゃ、

「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」

になるよと、翁長雄志氏に警告を発したものなのである。」

翁長氏は菅原文太さんが発したこの言葉をしっかりと胸に刻む必要がある。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍首相と「ジャパンハンドラー」の影響下にある勢力、例えば読売・日経トランプ対応で異なり…(孫崎享氏）
安倍首相と「ジャパンハンドラー」の影響下にある勢力、
例えば読売・日経トランプ対応で異なり。
ジャパンハンドラーの元締めチェニーなどトランプと非難。
読売・日経社説でトランプ非難。安倍首相はトランプに前のめり。－(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjb9l
3rd Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


残念ながら、米国には、「ジャパンハンドラー」と呼ばれる軍中心とするグループが存在し、

日本政治を動かしてきた。近年ではアーミテージ元国務副長官等を中心に、

集団的自衛権、TPPなどに日本を誘導していった。

　彼らは政治家、経済界、官僚、マスコミに強い影響力を有し、彼らの指示、誘導で

日本の政治が動かされてきたと言っていい。

　「ジャパンハンドラー」を形成する米国内勢力では、

ネオコン（保守、対外軍事介入に積極的）が中心勢力である。

　このネオコン・グループは現在トランプに反対している。

トランプのイスラム系７か国の国民の入国拒否はネオコン・グループの方針に反する。

ネオコン・グループは７か国の体制変革を求め、

現地の人々と協力して転覆工作を進めているが、

これらの人々を「敵」扱いすることは、転覆工作に多大な打撃を与える。

テロ戦争、イラク戦争の実質的開始者、ネオコンの総帥のチェイニーは

「禁止は我々が信じ、守るために立ち上がっている全てのものに反する」とトランプを批判した。

　そして注意深く見ていると、「ジャパンハンドラー」の一団とみられるグループに属する人々の

トランプ批判が続いている。

シーラー・スミスは米外交問題評議会(CFR)日本担当シニア・フェローである。

彼女はツイッターで「トランプは歴史のこだまにdeaf （聴覚障害」）と言ってる。

「ジャパンハンドラー」のスポークスマン的役割を果たしてきたマイケル・グリーンは

選挙中トランプ反対に署名しているので、トランプ政権で役割を果たすのは難しいであろう。

　これらの状況は日本にどの様な状況をもたらしているか。

「ジャパンハンドラー」の強い影響下にある読売新聞、日経新聞がトランプ批判の立場をとっている。

　読売社説を見てみよう。

・トランプ外交　威嚇では国際秩序は保てない（2017年01月29日）

・トランプ外交　「力」偏重の米露連携は問題だ（2017年01月31日）

・トランプ氏介入　円安誘導との批判は筋違いだ（2017年02月02日）

日経新聞社説をみてみよう。

・目に余るトランプ政権のメキシコたたき （2017/1/28付）

・同盟国は米政権に責任ある行動を促せ （2017/1/29付）

・「偉大な米国」にほど遠い入国制限 （2017/1/31付）

で形成し、日本政治を牛耳ってきた、

ここにきて、安倍首相と、「ジャパンハンドラー」の強い影響下にあるグループ、メディアに在っては

読売新聞、日経新聞との乖離が出てきている。

これが今後どう進展していくか注目していきたい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領は、日米首脳会談を直前にして、「トヨタ自動車（豊田章男社長）の息の根を止めてやる」と息巻いている（板垣 ）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8b04e6aee8a4afb6217a99d1d1684f79
2017年02月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「トランプ旋風」が猛威を振るっている。経団連の榊原定征会長（東レ株式会社相談役最高顧問）の言葉を借りるなら、「世界史的大変動」が起きているという。トランプ大統領は、「トヨタ自動車（豊田章男社長）の息の根を止めてやる」と息巻いているといい、トヨタ自動車を最大のターゲットにしているのは、間違いない。安倍晋三首相２月１０日、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相を伴い、ホワイトハウスを訪問して、トランプ大統領と首脳会談に臨むのを前にして、「トランプ旋風」に抗する有効な手立てがなく、苦渋の日々を送っている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 異次元金融緩和は安倍氏が日銀総裁に送り込んだ黒田氏の「円安」誘導策だ。つまり為替操作国との批判は当たっている。（日々雑感
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5962.html
2017/02/03 14:03

　トランプ氏が日本を「為替操作国」だと批判して、安倍氏はビックリ仰天して「51兆円の投資と70万人の雇用創出」という大盤振る舞いを決断したのだろう。異次元金融緩和はオバマ氏が米国で始めたグリーン・ニューディールという金曜緩和によるドル安で「米国の失業を輸出する」というものだった。

　それにより円は高騰して一時は80円を割り込んだのは記憶に新しい所だ。民主党・野田氏から政権を「禅譲」してもらった安倍氏が旧知の黒田氏を日銀に送り込んだのも、記憶に新しい所だ。

　ただ主だった国内企業は生産工場を海外移転していたため、それほど円安による貿易拡大はなかった。むしろ資源輸入価格の上昇によりガソリンが高騰するなど、国民生活を圧迫した。

　異次元金融緩和策から出口戦略を模索すべき段階に達していた日銀は「外圧」を利用して、まずは国内銀行を痛めるだけのマイナス金利策をやめるべきだ。過ぎたるは及ばざるがごとし、とはこのことだろう。

　アベノミクスは実質として異次元金融緩和以外に有効な政策は何もなかった。つまり日銀がアベノミクスを演出していたわけで、トランプ氏の一撃でアベノミクスは終焉した。

　トランプ氏と会談して滅多な約束をする前に、この週末にでも安倍氏には退陣して戴きたい。それが日本のためだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] GPIFの高橋理事長、前言撤回か。「アメリカのインフラ整備のために年金資金を活用することはあり得る」　
GPIFの高橋理事長、前言撤回か。「アメリカのインフラ整備のために年金資金を活用することはあり得る」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2048a2740c267196e664940cec91f654
2017年02月04日　のんきに介護


徳永みちお
‏@tokunagamichio さんのツイート。

――な〜んだ！ヤッパリGPIFはアメリカの雇用対策に投資される扉はフルオープンのようだ！
(画像は報道ステーションより)〔22:31 - 2017年2月3日 〕—―



場合によりけりという話だ。

しかし、投資の対象になるか否かの判断の

背景にあるのは、

利権の存在だ。

昨今話題のオリンピックは、

大成建設のためにするのが政府関係者の暗黙の了解だ。

「秘密保護法」で

秘密にされた特殊利害って言うのかな。

大成建設という、

福岡での道路陥没など欠陥建築物を量産する、

このいい加減な会社のためには、

それだけでは足りず、沖縄において珊瑚を破壊させまくらせている。

さて、今回、また新たに

別の利権構造が出来上がることになった。

利権主体は、

トヨタだ。

この会社のお陰で、

年金が消える運命に追い込まれることになった。

年金資産など、

積み立てた保険料は、

本来は、加入者のもののはずだ。

然るに、

「積み立て」という形を崩し、

賦課方式となった。

それは、

言葉は悪いが、

国民から資産を“強奪”するための

巧妙な手口だった。

GPIFの

責任者が「結果として」として

年金生活者の期待を裏切るということを認めた。

しかし、それはよく言って、

事の本質を国民に見誤らせるための方便、

ありのまま言えば、

詐術だ。

年金制度など、

設計された当初から

腐っていた。

「利権のため」とは

決して口を割らないだろうが、結局は、流れに流される。

その欺瞞を

GPIFの責任者は態度で示したと言える。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 文科省天下りを「生け贄」にした安倍内閣の思惑。事務次官の自主退職で一件落着にしてはいけない！（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　　霞が関改革のプロ・古賀茂明氏が天下り問題の本質を徹底解説！　　　


文科省天下りを「生け贄」にした安倍内閣の思惑。事務次官の自主退職で一件落着にしてはいけない！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170204-00079495-playboyz-pol
週プレNEWS 2/4(土) 6:00配信


文部科学省（以下、文科省）が、組織的に元幹部職員の天下りを斡旋（あっせん）していた！…という“何を今さら”なニュースで大騒ぎしている安倍内閣。その狙いは？　

現役時代に「天下り規制」に取り組んだ元官僚の古賀茂明氏が、問題の本質を徹底解説！

＊　＊　＊

そもそも、天下りの本質は省庁やキャリア官僚が自己の権限を駆使して企業や業界団体になんらかの便宜を与え、その見返りとして退職した官僚ＯＢに就職先を確保することだ。今回、やり玉に挙げられている文科省はもちろん、霞が関すべての官庁が手を染める構造的な悪習である。

天下りがもたらす弊害は大きい。まず、無駄な予算が増える。天下りポストはたいてい高給かつ閑職。ところが省庁は、そのくだらないポストのために無駄な組織を設立、維持し、予算をつける。言うまでもなく、その原資は国民の血税である。

省庁が天下り先と癒着するのも大問題だ。省庁は、天下り先である企業や業界組織、あるいは大学を守り、不適正な補助金を交付したり、国民の利益に反する規制を温存するなどの不都合が生じる。

つまり、天下りとは再就職をワイロ代わりにする反社会的行為だ。そんな悪習は根絶しないといけない。役人時代から、私はそう訴えてきた。

そんな私に「官僚制度の大改革をやる。手伝ってほしい」と、現参院議員の渡辺喜美氏から声がかかったのは２００８年頃だった。当時、渡辺氏は安倍内閣、福田内閣の行革担当大臣として、「国家公務員制度改革基本法」の成立に執念を燃やしていた。私は古巣の経産省から国家公務員制度改革推進本部事務局に出向し、審議官として渡辺大臣の改革を支えることになった。

当時、公務員の天下り禁止を実現する制度設計が進んでいたのだが、やり切れなかったことがふたつある。

ひとつは省庁ＯＢの天下り斡旋（アレンジ）禁止を実現できなかったこと。０８年の天下り規制は事務次官や人事課長など、現職官僚による斡旋は禁止できたが、ＯＢによるものまでは手が届かなかった。省庁からすれば、天下り斡旋は現職次官がやろうが、ＯＢ次官がやろうがどちらでもいい。退職者の再就職が実現すればＯＫで、天下り規制に大きな抜け穴ができてしまった。

もうひとつは違法な天下り斡旋を刑事罰の対象にできなかったことだ。現状では違法な斡旋をしても警察は捜査に動かず、省庁が独自に懲戒処分を下すだけで済む。処分は重くて３ヵ月の停職など、軽ければ書面による戒告だけで終わってしまうのである。

懲戒処分は事務次官、官房長、人事課などが行なう。しかし、天下りを斡旋するのもまた同じ顔ぶれなのだ。これでは、泥棒に「泥棒を捕まえろ」と要求するようなもの。天下りがなくなるはずもない。

この２点を盛り込めなかったのは財務省をリーダーとする霞が関、そしてその意をくんだ自民党のボス政治家の抵抗・圧力が強かったから。０８年当時、こうした圧力をはね返す力が私たちにあれば、天下りをもっと実効的に規制できていたかもしれない。

■次の“生け贄”になる省庁はここ！

報道によれば、安倍政権は今回の文科省の不祥事を受け、全省庁を対象に違法な天下りがないか、調査を行なうという。だが、そもそも文科省が天下りの斡旋に手を染めていたのは、霞が関の官僚から見れば驚きでもなんでもない。それを今、白日の下に晒（さら）す目的とは？

注目すべきは安倍政権がすぐ文科省の処分に動いたという点だ。天下りは国民に評判が悪い。しかも今年は夏に都議選、秋以降には衆院選も予想される。だらだらと処分を延ばし、国会で野党から「天下りに甘い」と追及されると、選挙に悪影響が及びかねない。なので、国会の開始前に早期処分し、批判を極小化しようとしている。

特に今回は、次官を自主的にではあるが退職までさせた。かなりの危機感を持っているということだ。そうした官邸の意向は省庁もわかっている。各省庁は人身御供（ひとみごくう）として数件の天下り案件を差し出すだろう。

そこで注意したいのが、霞が関の盟主たる財務省と経産省の動向。どちらも政治力があるから、抵抗するか恭順の意を示すか、悩むところだ。

ただ、もし天下り案件を表に出すとしたら、経産省が先のような気がする。この省は他省に比べると仲間意識が薄くドライだからだ。しかも、今の官邸は今井尚哉（たかや）首席秘書官をはじめ、経産省出身の秘書官が仕切っている。その経産省が天下りで処分されれば、国民は「安倍首相は天下り根絶に本気だ」と評価する。省幹部は、それで官邸に恩を売れると計算するわけだ。

一方の財務省は、経産省とは違って職員の結束が固い。身内をかばおうと、最後まで抵抗する可能性もある。ただ、財務省だけ抵抗すれば、官邸の恨みを買うのは必至だ。

最後に天下り根絶の手立てをいくつか示そう。まずはキャリア制度の改革が必要だ。

具体的には天下りが不要となるように、キャリアの昇進制度の再構築が必要だ。キャリア官僚が本当に優秀な人材なら、退職後の再就職に困らないはず。しかし、実際には優秀ではない人材が多いからこそ、天下りが必要悪になっている。

これを防ぐには課長級以上の職責の任用条件として、例えば「民間企業などで１０年超活躍した実績があること」といった項目を設けるのも一考だ。民間企業で長く活躍した人材ならば、自力で再就職先を探せるだろう。

また、天下りの実態を内部告発できる窓口の整備も必要だ。「再就職等監視委員会」ではほとんど機能しない。日弁連（日本弁護士連合会）や民間オンブズマンなどに委託して、役所の外に安心して告発できる完全な第三者の窓口を作らなければならない。

もちろん、私が官僚時代にやり残した２点ーー官僚ＯＢによる斡旋禁止、天下りへの刑事罰適用も欠かせない。今回の事件は天下り根絶の好機。事務次官の自主退職などで一件落着にしてはいけない。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ゴルフでは勝ち目のない安倍首相が持参する「お土産リスト」（現代ビジネス）


ゴルフでは勝ち目のない安倍首相が持参する「お土産リスト」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50893
2017.02.04　歳川 隆雄ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　　現代ビジネス


■破格の厚遇ではあるが…

安倍晋三首相は2月10日午後（米国東部標準時間）、首都ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談する。

そして日米首脳会談終了後、アンドリュース空軍基地から大統領専用機（エアフォース・ワン）で同大統領と共にフロリダ州パームビーチに向かう――。

トランプ大統領の別荘「マララーゴ」に招待されたのだ。この別荘はトランプ・ナショナル・ゴルフクラブの敷地内にある。同夜、大統領主催の非公式夕食会が催される。安倍首相は念願かなって11日にトランプ大統領と一緒にラウンドする予定だ。

安倍、トランプ両首脳の「ゴルフ会談」は、昨年11月19日付の本コラム（『スクープ！安倍首相がトランプ氏に提案した「再会談の極秘日程」』）でも記したように、安倍首相が11月17日（現地時間）にニューヨーク5番街にあるトランプタワーで会談した際、1月20日の大統領就任式前に再度訪米するのでワシントン郊外の名門バーニングツリー・カントリークラブでプレーしないかと持ちかけたことが端緒であった。

このゴルフ談義を理解するには歴史を遡る必要がある。

1957年6月20日、安倍首相が敬愛する祖父・岸信介首相（当時）はホワイトハウスでアイゼンハワー大統領と会談、その後、2人は大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」でメリーランド州ベセスダの件のバーニングツリー・カントリークラブに向かい、ゴルフを楽しんだ。

同日のゴルフを一緒に堪能したのは、ジョージ・W・ブッシュ元大統領（子）の祖父・プレスコット・ブッシュ上院議員だった。当時のスナップ写真が残っている。

その写真は岸元首相がまさにドライバー・ショットを打とうとしているところで、その余白に安倍首相は直筆で「To President Bush」「Our family friendship from past to future」と記してある。

そしてそれを安倍首相は第一次内閣時代の2006年11月、ベトナムの首都ハノイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際、当時のブッシュ大統領に手渡した経緯があるのだ。

まさに「ゴルフ外交」である。しかし、トランプ大統領が11月に持参した安倍首相のお土産「ホンマのベレスS05ドライバー（ゴールド仕上げ）」の筆降ろしをするのかどうか分からない。

それはともかく、米国の大統領が歴代首相の訪米時にキャンプ・デービッド（大統領専用の山荘）に招いたことはあるが、自宅（別荘）に招待したケースはそう多くない。

直近で言えば、2003年5月に小泉純一郎首相はブッシュ大統領にテキサス州クロフォードの農場、古くは佐藤栄作首相が1972年1月にニクソン大統領にカリフォルニア州サンクレメンテの「西のホワイトハウス」と呼ばれた私邸に招かれた。

その意味では、新政権発足間もないこの時期に安倍首相がパームビーチの別荘に招待されたことは破格の厚遇である。



■スコアで太刀打ちできない以上

この間、トランプ大統領の批判の矛先は日本に向けられている。先に日本の自動車が標的にされて以来、今や日本銀行の金融緩和政策や財務省の為替政策まで批判の対象となっている。

事実誤認や認識不足が目に余るが、世界最強の国家指導者であるトランプ大統領の信念は、日本からカネと技術が来れば、それが米国に雇用を生むという、実に単純なものだ。

いくら理不尽だ、恫喝だとデータを基に反発しても、「deal by deal（取引による取引）」を信条とするトランプ大統領には「正論」が通じない。

だとすれば、折角のゴルフ会談の機会を得たのだから、その場を最大限生かして日米成長雇用イニシアチブを確立してウィン・ウィンの両国関係を築くしか手はない。

1ラウンド90前後で回る安倍首相は、ハンディ・キャップ3と豪語して（疑惑あり！）70台後半から80台前半のトランプ大統領にはスコアの上で太刀打ちできない。

だとすると、やはり「Buy American」「Hire American」を言い募るトランプ大統領には巨額の「ショッピング・リスト」を持って行かなければならないだろう。

米国インフラへの投資（テキサス州新幹線計画への国際協力銀行協調融資）、米国債買い増し（日米財政パートナーシップ構築）、米国製軍需品購入（イージス・システム導入・沖縄宮古島配備）、米国産シェールガスの輸入（対米貿易黒字削減）など、そのリストは大振りな方がトランプ大統領に喜ばれるのだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 政界地獄耳　ちっちゃくなったな自民党（日刊スポーツ）
政界地獄耳　ちっちゃくなったな自民党
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1774263.html
2017年2月4日8時45分　日刊スポーツ


　★自民党のほころびが拡大し始めるにつれ、強権が行使される嫌な環境が目立ち始めた。米国ではトランプ大統領が大統領令を乱発し国内外から激しい反発を受け、今国会では共謀罪を法制化する流れが加速する中で自民党の“声”の封殺には嫌な時代の連動を感じる。

　★政府は３日の閣議で民進党・大西健介の質問主意書に答え、自民党福井県連会長・山本拓が「前復興相・高木毅が過去に下着窃盗で現行犯逮捕された」とする調査結果を発表したことに関し「高木は報道された内容を明確に否定したと認識している」とし、警察記録などの調査を行う必要はないとする答弁書を決定した。これでは高木が閣僚時に偽証したかどうかの確認が出来ず、疑惑を封殺したにすぎない。逆に山本の正当性を問うこともしないのも国民に対して不作為といえる。

　★同日、自民党幹事長・二階俊博は会見で、天皇陛下の譲位をめぐる党内議論について、前地方創生相・石破茂が党に提出した意見書を公開し、今の天皇一代に限らず恒久的に退位を認めることが出来るよう皇室典範を改正すべきとの考えを明らかにし、党内で議論すべきと訴えていることに不快感を示した。二階は「静かな環境」で議論するという党の方針があるとしたが、これでは異論を封殺しようとしていると思われても仕方がない。

　★２日、山形県議会自民党は、自民党は候補者を立てず不戦敗に終わった１月の山形県知事選で、会派の方針に反して現職知事・吉村美栄子を支援した所属県議３人に会派離脱を要求し、３人は退会することになった。東京都連でも思うようにいかないと除名などの処分を下しているが、不寛容で内向きの小さい政党になってきたなあ、自民党。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安保条約５条の正体を教えてくれた安倍・マティス会談　　天木直人
来日し、安倍晋三首相と握手するマティス米国防長官（左）＝３日午後、首相官邸（宮崎瑞穂撮影）（写真：産経新聞）


安保条約５条の正体を教えてくれた安倍・マティス会談
http://kenpo9.com/archives/931
2017-02-04　天木直人のブログ


　ＮＨＫのニュース速報から一夜明け、きょう２月４日の各紙は一斉に安倍首相とマティス米国防長官の会談を一面トップで報じた。

　ＮＨＫと同様に、尖閣諸島に日米安保５条が適用されることが確認された事ばかりを強調している。

　いいだろう。

　おかげで国民は日米安保条約５条を嫌でも知ることになる。

　あまりにも安倍首相や岸田外相が安保条約５条の適用が確認された、されたと、まるで大手柄のように強調するものだから、各紙も参考までに安保条約５条の条文とは一体どういうものかを引用せざるを得ない。

　日米安保条約５条には何と書かれているのか。

　（日米両国は）日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方への武力攻撃が、自国の平和と安全を危うくするものであることを認め、憲法上の規定、手続きに従って共通の危険に対処する。

　これが第５条の条文だ。

　これを素直に読めば、米国が米兵の血を流してまで日本を守る義務はどこにもない。

　あくまでも「共通の危機に対処」するだけだ。

　しかも、米国は米国の「憲法上の規定と手続きに従って」対処するだけだ。

　米国議会が承認しなければ対処できないのである。

　日米安保条約５条のこの曖昧さこそ、米国はいざという時に本当に日本を守ってくれるのか、という疑問がいつまでたっても払しょくできないゆえんなのだ。

　そして、今度のマティス国防長官も、いままでの米国の立場から一方も踏み込まなかった。

　安倍首相が安堵し、メディアが大騒ぎして報じていることは、トランプ大統領になって日米安保を破棄してくるのではないかというおそれが、とりあえず払しょくされたというだけだ。

　あまりにも情けない安倍・マティス会談だ。

　果たして国民はその事に気づいただろうか（了）


　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「狂犬」閣僚来日　マティス米国防相と安倍晋三首相が会談　日米安保５条の重要性を確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000547-san-pol
産経新聞 2/3(金) 18:17配信

　安倍晋三首相は３日、マティス米国防長官と官邸で会談し、米軍による日本の防衛義務を定めた日米安保条約第５条の重要性を確認した。

　会談冒頭、安倍首相は「トランプ政権との間でも日米同盟が揺るぎないということを内外に示すことができることを期待しているし、確信している」と強調。マティス氏は「北朝鮮やそのほかの我々が直面する様々な課題に、私としては１年前、５年前と同じく、日米安保条約第５条は重要なものであることを明確にしたい。それは５年先、１０年先も変わることはないだろう」と述べた。

　安倍首相は「あなたのように長い間、軍、安全保障や防衛、外交にも通じる方が国防長官になられたことに勇気づけられる」と、マティス氏の就任を歓迎。

　マティス氏は「（国防長官として）まずこの地域を外遊したいと希望していた。米国は１００％、安倍首相と日本国民とともに肩を並べて、歩みをともにするということに、いっさいの誤解の余地がないことを伝える気持ちからだった」と説明した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 天下り官僚の巣窟と化した早稲田大！　
　　　　　　　　　　　　大隈重信も泣いてるぞ（Ｃ）日刊ゲンダイ


天下り官僚の巣窟と化した早稲田大！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_34.html
2017/02/03 23:38　半歩前へⅡ


▼早稲田大学は、まるで天下りの巣窟
　私立大学への官僚の天下りは常態化している。中でも早稲田大は飛びぬけて多く、さまざまな省庁から、毎年１～２人が途切れることなく、に就職していることがわかった。まるで天下りの巣窟。やはり目的は巨額の補助金なのか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイが報道した。

　文科省役人の天下りあっせんに絡んで、早稲田大学が口裏合わせにも応じていたことを認めた。

　組織ぐるみのあっせんで教授職へ天下っていた吉田大輔前高等教育局長だけでなく、毎年毎年、官僚を受け入れていることがわかった。

　日刊ゲンダイは２００９年度から昨年度までの「再就職状況」から早稲田大への天下りをピックアップ。合計１２人には、吉田氏も含まれている。

　さまざまな省庁から、毎年１～２人が途切れることなく、早稲田大に就職していることがわかった。まるで天下りの巣窟。やはり目的は巨額の補助金なのか。早稲田大学に聞いた。

　「毎年省庁から就職しているという意識はありません。通常の正規の採用手続きを経て採用しました。

　調査ですか？　調査したわけではありませんが、在職中の本人の求職活動、現役省庁職員のあっせん、ＯＢによるあっせんはないと認識しています。調査をする予定は現時点ではありません」（広報担当者）

　調査もせずに“問題なし”とは、どういうことなのか。早稲田大には年間９０億円という巨額な補助金が交付されている。


関連記事
7年間で12人… 早稲田大学は天下り役人の「巣窟」なのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/194.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] テロのリスクを無くす最良の方法は、安倍政権の即時退陣！　
テロのリスクを無くす最良の方法は、安倍政権の即時退陣！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2cc85f56f6c3ecc9e531f86cee4725af
2017年02月04日　のんきに介護


okazubon @4ea03661f1d0438 さんのツイート。

――@nokyoubouzai だいたい安倍政権の対米追随主義が日本へのテロの危険を拡大させているのに「共謀罪」をその口実にするのは許せないテロの危険からのリスクを無くす最良の方法は安倍政権が即時退陣することだ〔6:11 - 2017年2月4日 〕—―

言えてる！

節分の時期でもあるし、

「アベは外！」

とやってみるか。












http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/209.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍政権が国民の年金を我が物顔でトランプに献上！日本国民が積み立てた年金をアメリカの雇用対策に投資（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


安倍政権が国民の年金を我が物顔でトランプに献上！日本国民が積み立てた年金をアメリカの雇用対策に投資
http://lite-ra.com/2017/02/post-2894.html
2017.02.04.　安倍が国民の年金をトランプに献上！　　リテラ


　一体、どれだけトランプの犬になるつもりなのか。そう思わずにいられないニュースを2日、日本経済新聞が報じた。なんと、日本の公的年金をアメリカのインフラ事業に投資、それによってアメリカにおける数十万人の雇用創出につなげる経済協力をおこなうというのだ。

　安倍首相は今月10日にトランプ大統領との首脳会談をおこなうことを発表したが、トランプにとって1兆ドル規模を投資するインフラ整備計画は選挙戦から訴えてきた目玉政策のひとつ。つまり、首脳会談で日本の公的年金を使った経済協力を提案することでトランプ様のご機嫌を取ろう、というわけだ。

　一方、この報道に対し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の高橋則広理事長は「そのような事実はない」と否定したが、大手新聞社の記者は「今回の日経の情報源は官邸でしょう」と話す。しかも、GPIFは昨年7月初旬に約5兆3000億円もの運用損が発覚したときも、本来なら7月上旬におこなわれていた運用成績の公表を参院選後の7月29日に変更。これも選挙戦への影響を抑えるために安倍政権がGPIFに横やりを入れたためと見られるが、今回のアメリカのインフラ事業へ投資するという安倍首相の方針にGPIFが抵抗することなどできるはずもないだろう。実際、高橋理事長は3日の国会審議で「結果としてアメリカのインフラへ投資されることもあり得る」と一転、その可能性を認めている。

　だが、こんな馬鹿な話が果たしてあるだろうか。そもそも、アメリカへ投資するという金は、言わずもがな国民が老後のために捻出してきた保険料だ。そして、厚生年金保険法や国民年金法に〈積立金の運用は、専ら被保険者のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行う〉と定められているように、第一に被保険者のために積立金は運用されなくてはならない。そんな年金を、自国でもなく世界一の経済大国であるアメリカの「雇用捻出のため」に投資するというのである。経済協力という日米関係の強化のために年金を使う──安倍政権は国民の年金を自分たちの私有財産だとでも考えているのだろう。

　実際、安倍政権はこれまでも年金の運用を自分たちのために“利用”してきた前科がある。アベノミクスの成長戦略として安倍首相は年金運用の変更を掲げ、2014年には国内・外国株式の運用比率をそれぞれ12％から25％に引き上げて株式運用枠を20兆円まで増やしたが、そこでおこなわれたのは、年金積立金を株式市場に投入することで株価を吊り上げるという見せかけだけのアベノミクスの「演出」だった。そして、前述したように2015年度には約5兆3000億円の運用損を出し、わずか15カ月でじつに10.5兆円もの国民の年金を溶かしてしまったのだ。

　そして、そのツケを安倍政権はよりにもよって国民に押し付けた。年金支給額が国民年金で年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減る「年金カット法案」を強行採決で成立させてしまったのである。

　ちなみに、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている（15年5月時点）。さらには、安倍首相は「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。

　年金を運用の改悪によってパーにしてしまった責任など微塵もなく、挙げ句の果てに、トランプへの貢ぎのために年金を使う──。国民の保険料を自分の財布と勘違いしたこの男に年金を任せていること、その事実こそがわたしたちにとって最大の「老後の心配」と言うべきだろう。

（編集部）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] さて出所は何処だ？ 日本人初！ 安倍 エアフォースワン 2006年小泉が既に乗ってるけど？
この国は、隣国とあまり変わらない人々が一定割合に達したのかと錯覚してしまう。

わずか10年前の事すら覚えていなくて、
日本人初！とタイトルに名打つ、、、


一体誰が仕掛けているんだろうか？

検索ワード
(日本人初！ 安倍 エアフォースワン)
出るわ出るわ同じ文言 カッコ付き

アルバイターが頑張ってるんだろうか？

何処かのゴミTVで【日本人初！】とテロップでも流したのかな？

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020302000118.html
　日米両政府が、安倍晋三首相とトランプ大統領がワシントンで十日に予定する会談の後、大統領専用機「エアフォースワン」で一緒に南部フロリダ州へ移動する方向で調整に入ったことが分かった。関係者が二日、明らかにした。避寒地パームビーチにあるトランプ氏の別荘で、夕食を交えて再会談する。共通の趣味であるゴルフをプレーする案も出ている。
　外国首脳が米大統領専用機に乗る例は少なく、初会談で個人の別荘に招かれるのも珍しいという。
　過去には、二〇〇六年に小泉純一郎首相（当時）がブッシュ米大統領（同）とエアフォースワンに乗り、テネシー州の故エルビス・プレスリー邸を訪れた。小泉氏は〇三年には、ブッシュ氏のテキサス州の私邸に招待され一泊している。
　関係者によると、先月二十八日に安倍首相とトランプ氏が電話で会談した際、ワシントンに続いてフロリダで会う計画が浮上した。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] わずか１時間で終わった稲田・マティス防衛大臣協議の笑止　　天木直人
　　　　　　　　　　　　日米防衛相会談 強固な日米同盟の重要性確認　ＮＨＫ


わずか１時間で終わった稲田・マティス防衛大臣協議の笑止
http://kenpo9.com/archives/937
2017-02-04　天木直人のブログ


驚いた。

　トランプ大統領の米国になって初めての防衛大臣・国防長官協議が、わずか１時間で終わったというのだ。

　通訳を入れればその半分だ。

　そんな短時間で何を話し合ったというのだろう。

　北朝鮮問題、中国の南シナ海進出問題、尖閣防衛問題、それに加えて日本の防衛負担問題などなど、重要な問題は山ほどあったはずだ。

　それなのに、わずか１時間の協議で終わったのだ。

　日本と米国がどのように意見を述べあったかについては一切報じられることはない。

　そのかわり、ＮＨＫが報じ、その他の局がそれを繰り返す事はただ一つ。

　日米同盟の重要性はトランプ政権になっても変わらない事が確認されたという事ばかりだ。

　ＮＨＫの解説者らが何度もテレビの向こうで叫んでいる。

　しかしこれは既にきのうの安倍・マティス首脳会談で確認された事だ。

　いまさら稲田防衛相がとやかく言える問題ではない。

　これを要するに、稲田・今度の会議は顔合わせに過ぎなかったということだ。

　しかし、考えて見れば滑稽な光景だ。

　敵を殺したり拷問したりすることが本業の米軍の権化のような軍人が、誰もが認める軍事に素人の稲田朋美という弁護士と、こんな重要な国際状況の中で、顔合わせをすることが、日米安保関係の揺ぎない信頼関係の構築に役立ったというのだ。

　国民は完全になめられている。

　もう少し国民は外交・安保について知らなければいけない。

　稲田朋美という外交・安保に素人の弁護士に防衛大臣が務まっているのだ。

　どんなに無知な国民でも、関心さえ持てば、外交・安保政策問題を好き勝手に語れると言うわけである。

　日本の安全と平和を、安倍首相や一握りの安倍側近に独占させてはいけないという事である（了）。


　　　　　　　　　　　　　◇

日米防衛相会談 強固な日米同盟の重要性確認
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170204/k10010864711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
2月4日 10時33分　ＮＨＫ

稲田防衛大臣と、トランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れているアメリカのマティス国防長官による初めての日米防衛相会談が行われ、強固な日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定にとって重要だという認識で一致しました。

日米防衛相会談は午前９時１５分ごろから始まり、冒頭、稲田大臣は、「マティス長官が最初の訪問先の１国として日本を選ばれたことは、アジア太平洋地域への関与と関心の高さを示したものと歓迎する。アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増しており、日米同盟がしっかりと強いものであることは、わが国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定の礎として大変重要だ。日米同盟を一層強化するためにともに努力したい」と述べました。

これに対しマティス長官は、「日米同盟は、この地域の平和や繁栄、それに自由の礎だ。初めての外国訪問にこの地域を選んだのは、優先順位が高いからだ。今後も緊密な協調関係を築いていきたい」と述べ、強固な日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定にとって重要だという認識で一致しました。

会談では、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返している北朝鮮への対応や、中国が海洋進出の動きを強めている東シナ海や南シナ海の情勢、それに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画などをめぐって、意見を交わしたものと見られます。

会談は午前１０時４０分ごろに終わりました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 私たちの年金資金がメキシコの壁になる！　
私たちの年金資金がメキシコの壁になる！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_36.html
2017/02/04 11:49　半歩前へⅡ


▼私たちの年金資金がメキシコの壁になる！
　元編集者の山田順が「私たちの年金がメキシコ国境の壁になる!?」と警告を発している。安倍晋三がトランプとの会談の手みやげのことを言っているのだ。

　トランプのご機嫌を取るために、巨額を米国のインフラ投資に貢ぎ、７０万人の雇用を創出するのだそうだ。

　自国の貧困を放置して、トランプの言いなりになる安倍晋三の頭は完全に狂っている。狂人が日本を支配しているのだから恐ろしい話だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

山田順が安倍政府の気が知れないと、次のように訴えた。

　日米首脳会談が迫ってきた。官邸筋の情報によると、安倍首相はワシントンに史上最大規模の「手土産」を持参するという。
　
　２月２日付の日経新聞によれば、その内容は「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる」とされ、その規模は朝日新聞によると、なんと「４５００億ドル（約５１兆円）」である。

　まさに耳を疑うとはこのことだ。なぜ、私たちの年金資金をアメリカに貢がなければならないのだろうか？

　トランプが言っている「インフラ事業」の目玉は、どう考えても、メキシコ国境の壁である。となると、時代錯誤の“万里の長城”は、メキシコのカネではなく、日本のカネでできることになる。

　“マッドドッグ”マティス国防長官が来日し、「私としては1年前、5年前と同じく、日米安保条約第５条は重要なものであることを明確にしたい。それは5年先、10年先も変わることはないだろう」と言ってもらっただけで、ここまで巨額のコントリビューションが必要なのか？

　就任して2週間、早くも「弾劾」の機運が高まり、トランプ大統領は「オワコン」になりつつある。韓国の朴槿恵大統領より先になるという“噂”まである。

　スパイサー大統領報道官は、トランプの虎の威を借りて報道陣を威嚇しているが、人のいいプリーバス首席補佐官は“パシリ”の本領を発揮して、ホワイトハウスの中を右往左往している。

　そんななか、トランプだけが「アメリカ第一主義＝オレさま第一主義」を、毎日、わめき立てている。

　世界にはいろいろな“賭け”がある。ブックメーカーは抜かりなく、賭けのオッズを発表する。それによると、「トランプは4年の任期をまっとうできず弾劾される」は2.0倍である（ちなみに「メキシコ国境に壁ができる」は7.0倍）。

　トランプに「4500億ドル」を貢ぐ、日本政府の気がしれない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
オワコン
オワコンはどとは聞きなれない言葉なので調べた。
「終わったコンテンツ」という意味で、一般ユーザーに飽きられてしまい、一時は栄えていたが現在では見捨てられてしまったことだそうだ。インターネットスラングである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ≪恐怖≫「安倍首相エアフォースワン同乗へ、トランプ氏が異例の厚遇」の意味。
【恐怖】「安倍首相エアフォースワン同乗へ、トランプ氏が異例の厚遇」の意味。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26573
2017/02/04　健康になるためのブログ




安倍首相、エアフォースワン同乗へ＝別荘で夫人交え夕食会－トランプ氏、異例の厚遇

日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領が１０日にワシントンで会談した後、大統領専用機「エアフォースワン」で一緒にフロリダ州パームビーチに移動し、大統領の別荘で昭恵、メラニア両夫人を交えて非公式の夕食会を行う方向で調整に入った。両首脳は翌１１日にゴルフをする予定。複数の関係筋が２日、明らかにした。

　日本の首相が米大統領専用機に同乗するのは２００６年のブッシュ元大統領（子）と小泉純一郎元首相以来。

　大統領にとって安倍首相は、メイ英首相に続き直接会談する２人目の外国首脳。トランプ氏は政権発足後の多忙な時期に、安倍首相と２日間近くを過ごすこととなり、異例の手厚い待遇と言える。



以下ネットの反応。
















世界中が非難している中で、お土産（日本の国益）たっぷり持って遊びに行くんだから、そりゃ厚遇もされますよね。で、マスコミが「大成功！」と報じて支持率アップ！

そして、安倍ちゃんが浮かれに浮かれてどんどん「アメリカファースト」を実践していくという流れがハッキリと見えます。恐ろしい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍首相が年金私物化…GPIFが米インフラ投資に消える（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍首相が年金私物化…GPIFが米インフラ投資に消える
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198823
2017年2月4日　日刊ゲンダイ

　　
　　　国民の老後資金を米国に差し出す…（Ｃ）ＡＰ

　これはいくらなんでもヒドイ。１０、１１両日に予定されている日米首脳会談で、日本が４５００億ドル（約５１兆円）規模の経済協力を米国側に申し出ると報じられた。目玉となるのは米国内における最先端のインフラ投資で、ナント、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金が活用されることになりそうだという。

　ＧＰＩＦの高橋則広理事長は「政府からの指示で運用内容を変更することはない」と否定したが、安倍官邸からの株式運用比率の引き上げ圧力にあっさり屈したのはどこのどいつだ。今回も米企業がインフラ事業の資金調達のために発行した債券をＧＰＩＦが購入するなど、米国のインフラ開発を“後方支援”する具体策が検討されているようだ。

■バクチに続き国民の老後資金を私物化

　ＧＰＩＦは運用方針上、最大５％（約７兆円）まで海外インフラに投資できる。現時点で約８００億円にとどまっている投資額を徐々に引き上げていくことになりそうだ。

　言うまでもなく、年金資金は国民の“虎の子”の老後資金である。そんな大事な資金をまるで自分のカネのように、トランプ大統領のために差し出すなんてどうかしている。経済評論家の山崎元氏が言う。

「報道が事実なら正気の沙汰とは思えません。ＧＰＩＦは運用委員会の承認などの正式な手続きを踏んで、“米インフラ投資は被保険者の利益につながる”と説明するつもりかもしれません。しかし、間接的にせよ、メキシコ国境沿いの壁や高速道路建設といった米国内のインフラ投資に年金を費やすことになれば、日本国民の理解は得られないと思う。安倍政権はトランプ大統領に『為替操作国』だと名指しされて青ざめているのでしょう。恫喝に縮み上がって国民の年金を差し出すなんて情けない。年金は政府の財布じゃありません。ロクでもないことをしようとしているなという印象です」

■１６年上半期には１０兆円以上の損失を計上

　そもそもＧＰＩＦと政府は年金オーナーの国民の意向を無視。２０１４年１０月に国内株式と外国株式をともに１２％から２５％に増やした結果、１６年上半期だけで１０兆円以上の損失を計上した。ハイリスク・ハイリターン投資の失敗の責任を誰も取らず、また国民の意向を無視するなんて冗談じゃない。

　国民にまた無断で資産構成を変えれば、年金資金に大きな穴をあけることになりかねない。

「海外のインフラを投資対象にした運用自体はまったくあり得ない方法ではありませんが、日本国内にインフラファンドはたくさんあるとはいえません。ＧＰＩＦに海外インフラを分析できるだけの知見を備えたアドバイザーがいるのか疑問です。本来、損を出すことが許されない年金資金は思いつきや勢いで運用する性質のものではない。大損失を出して税金で補填することだけはやめてもらいたい」（山崎元氏）

　年金を危険なバクチに使ったかと思ったら、今度はトランプへの持参金代わりにしようとしている安倍首相。１３５兆円に上る積立金を一刻も早く国民に返して欲しい。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/215.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 基地反対で日当・中国が援助…　沖縄のうわさに反論冊子 朝日デジタルWEB
朝日デジタルWEB
基地反対で日当・中国が援助…　沖縄のうわさに反論冊子

http://www.asahi.com/articles/ASK2342JYK23TIPE00N.html

　沖縄をめぐり、まことしやかに語られる「話」は本当なのか。沖縄の大学教授やジャーナリストらが「冷静に考えてほしい」と、一つ一つに反論した冊子を作った。４万５千部が発行され、さらに５万部まで増刷する。
* ぶっちゃけの名の下に…　「ニュース女子」問題の源流は
　冊子は「それってどうなの？　沖縄の基地の話。」（５６ページ）。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）や琉球大の島袋純教授（政治学）、ジャーナリストの屋良朝博さんら９人が執筆者となり「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」として編集・発行した。
　佐藤教授は、県内外での講演で話すために「うわさ」を打ち消す資料を自分で作っていた。そんなとき、スペイン・バルセロナ市が、移民に関する否定的なうわさを打ち消す「反うわさ戦略」に取り組んでいることを知った。「沖縄でもこういうことが必要だ」と感じ、友人・知人らに呼びかけ、執筆陣が集まった。沖縄にまつわる「話」はフェイスブックで呼びかけて集めた。
　東京都の武蔵野市議会が２０１５年９月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画について「新基地建設強行は地方自治の侵害」などとする意見書を可決。これに対し「座り込み抗議をしているのはプロ活動家」などと主張し意見書撤回を求める請願（不採択）が出されるといった動きも表面化した時期だった。
　冊子は、手軽に買えるよう値段を１冊１００円にしただけでなく、より広まってほしいとネット上でも公開することにし、映画監督の宮崎駿さんらが共同代表を務め、普天間飛行場の移設反対運動を支援する「辺野古基金」から２３５万円の助成を受けた。
　昨年３月末にでき、冒頭には「事実が、インターネット上のデマとしか言えない『うわさ』に圧倒される状況があり、事実と数字で『違う』と主張してこなかったことが今の状況を生み出したと反省している」と書いた。冊子で反論した「話」は５６に上り、回答には筆者名も明記した。
　取り上げた話と、それに対する反論の要旨は次の通り。
　●米国が要求する通り、辺野古に基地を移転しないと普天間が返還できない
　日本政府が辺野古以外の選択肢を真剣に検討していないから、米国も辺野古と言っているだけ。新基地の建設費は１兆円に上るとみられている。それだけの金があれば、米政府が受け入れる代替策は数多く考えられる。日本国内に地上戦闘部隊の訓練場も込みで移設する適地は何カ所もある。国外なら、飛行場と地上戦闘訓練場を造る土地など、広大な米国本土にはいくらでもある。
　●宜野湾市の米軍普天間飛行場が名護市辺野古へ移設されれば、基地負担は格段に軽減される
　「負担」をどう測るかだ。沖縄の中だけで基地を動かしても、全国に占める米軍集中の割合、沖縄に押しつけられている負担は変わらない。引き続き騒音や事件事故は無くならないだろう。「普天間の危険除去だ。辺野古には絶滅危惧種のジュゴンが生息するが心配することはない。反対するなら沖縄が代替案を出せ」。これが政府の負担軽減策だ。
　●尖閣有事の際は在沖海兵隊がただちに出動してくれる
　海兵隊が沖縄から戦地に向かうには、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）配属の強襲揚陸艦（ヘリ空母）に、オスプレイと地上戦闘部隊を搭載する。佐世保から沖縄までは船で１日かかる。ただちに出動できない。また、オスプレイは機体がヤワで、戦火が飛び交う戦場では使えない。尖閣の小島に海兵隊を運んでも、射撃の餌食になるだけ。
　●沖縄に米軍がいなくなると中国の脅威にさらされる
　沖縄が反対しているのは、米海兵隊普天間航空基地の代替新基地を辺野古につくる計画。辺野古につくられなくとも、極東最大と言われる米空軍嘉手納基地は存続する。中国は、海兵隊が即応戦闘部隊でないことは承知しており、海兵隊が沖縄にいるかどうかは、中国の軍事戦略にほとんど影響ない。中国が軍事的に恐れるのは嘉手納だ。
　●沖縄の経済は基地に依存している
　基地経済への依存度は、本土復帰の年の１５％から１５年ほどで５％程度に減った。その後も５％前後で推移してきたが、これは観光収入の約半分で、県経済に与える影響は小さいと言える。
　●基地の地主は国から毎年膨大な金をもらって、六本木ヒルズに住んでいる
　政府が２０１５年７月１０日に閣議決定した情報によると、１４年度末で普天間飛行場の地主は３８９７人、年間地料は７２億７３７３万３１１０円。１００万円未満の地料を受け取る地主は２０５６人で全体の５２・８％。１００万円以上２００万円未満は８２１人で２１・１％。大半（７３・８％）は２００万円未満と分かる。
　１千万円以上は８１人で２・１％いるが、その中に六本木ヒルズに住んでいる人がいるかどうかは分からない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本も中国が進める南シナ海「争奪」に関与！　
日本も中国が進める南シナ海「争奪」に関与！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_42.html
2017/02/04 15:06　半歩前へⅡ


▼日本も中国が進める南シナ海「争奪」に関与！
　防衛相の稲田朋美は４日午前、マティス米国防長官と防衛省で初めて会談した。日本による米軍駐留経費負担は議論にならず、マティス氏は会談後の共同記者会見で「日本はコストや負担の共有に関してモデルとなってきた。他国が見習うべきお手本だと言える」と評価した。

　双方は、南シナ海での中国の活動に関し「安全保障上の懸念」として関与を強化する方針で合意した。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　当然だ。米軍の駐留費の７５%近くを負担する国は世界中探しても日本以外にはない。米軍に取って日本は天国ではないか。

　気になるのは南シナ海問題への「関与」の強化だ。下手に関与すると、自衛隊が弾除けになる恐れがある。米軍に体よく操られて先棒を担がされ、中国軍とドンパチをやらされてはかなわない。

　安倍晋三も、ボンクラの稲田朋美も、よく分かっていないのが困りものだ。安請け合いは大怪我のもとである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＩＷＪ原記者「『尖閣に日米安保5条適用』マティス発言でマスコミが大はしゃぎ！」　
ＩＷＪ原記者「『尖閣に日米安保5条適用』マティス発言でマスコミが大はしゃぎ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26568
2017/02/04　健康になるためのブログ



動画→米国防長官「尖閣は安保の対象」　在日米軍駐留経費は議論されず


■＜はじめに＞強烈な違和感と既視感！マティス米国防長官来日、尖閣に日米安保適用発言でマスコミが大はしゃぎ！（原佑介）

　「米マティス国防長官　日米安保条約5条　沖縄・尖閣諸島に適用と明言　政府高官」――。

　これは昨日、NHKがわざわざテレビの速報テロップで流した文言です。「米国の新国防長官様が尖閣を守ってくれるとおっしゃってくれたぞ！さぁ全国民、喜べー！」…みたいなニュアンスを感じて気持ち悪くてしかたがないのは、僕の性格が歪んでいるからでしょうか？

　昨日、「マッド・ドッグ」の異名をもつ米国のマティス国防長官が来日し、安倍総理と官邸で会談しました。日経新聞によると、マティス国防長官は冒頭、尖閣諸島などを念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米全保条約第5条が「本当に重要なものであると明確にしたい」と発言し、「5年先、10年先も変わることはない」と述べたということです。


※米国防長官「尖閣に日米安保適用」　首相と会談 政府高官が明らかに（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H3O_T00C17A2MM8000/?dg=1&nf=1

　おそらく、会談は頭撮りだけだったのでしょうね。各社とも、「会談に同席した政府高官」の話として、マティス国防長官が会談の中で、米国の日本に対する防衛義務を定めた日米安保条約第5条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言したことを伝えています。

　オバマ前大統領が2014年4月、日米首脳会談後の会見で「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島を含め、日米安保条約第5条の適用対象になる」と明言したときも、マスコミは「安倍総理の大手柄！」と言わんばかりに大騒ぎでした。また、昨年1月には米太平洋軍司令官のハリー・ハリス氏が、「中国に攻撃されれば尖閣を守る」と発言した際も、メディアは「踏み込んだ発言！」「異例！」と大はしゃぎしました。


※「中国から攻撃あれば尖閣を守る」　米軍司令官が言及（朝日新聞）
http://digital.asahi.com/articles/ASJ1X3166J1XUHBI00D.html

　岩上さんは2010年5月11日、当時の岡田克也外務大臣の定例会見で、2005年に日米両国が発表した「日米同盟変革と再編」の中で「島嶼部の防衛は第一義的に自衛隊がやるもの」という旨が明記されていることを指摘。岡田外相より、外務省の公式見解として「一義的に日本を守るのは当然日本人です。自衛隊です」という見解を引き出しています。


※2010/05/11 尖閣諸島への侵略想定で「一義的に日本を守るのは当然日本人、自衛隊」と岡田大臣が明言 〜岡田外務大臣会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/15918

　『仮面の日米同盟』の著者で国際ジャーナリストの春名幹男氏も、尖閣に関する米側の発言は、「中国への警告と日本への『リップサービス』」であると分析します。

　春名さんは岩上さんが昨年行ったインタビューの中で、「1997年の日米ガイドライン改定で、米軍は日本防衛から撤退し始めている。それを認めたくない外務省が、意図的な翻訳によってガイドラインの内容をごまかしている。だから有事の際、米軍が日本を守るとは限らない」と指摘し、外務省が「日米新ガイドライン」の中身を作為的に誤訳することで、日米同盟が実際の取り決め以上に強固にみえるよう操作されている現実を紹介しました。


※「米軍は日本を守らない！」という事実が米公文書によって明らかに！ 政府が日米新ガイドラインに施した翻訳上の姑息な仕掛けとは！？ ～『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏に岩上安身が直撃インタビュー第1弾 2016.1.28
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284665

　昨日岩上さんがインタビューした孫崎さんもこれについてさっそくインタビュー内でコメントしてくれていますので、後ほどご報告します。

　しかし、政府だけでなく、メディアぐるみで属国根性が染みついているのだと考えると暗い気持ちになりますね。昨日の会談で安倍総理は「マティス長官、そしてトランプ政権との間で、日米同盟が揺るぎないと内外に示していくことができると確信している」と強調。さらに、集団的自衛権を行使する「安保法制」について説明し、日本が安全保障分野において積極的な役割を果たしていく考えを伝えたということです。

　マティス氏は本日、稲田朋美防衛相と会談し、安全保障に関して話し合うということですが、どんな結果が待っているのでしょうか。





動画→マティス国防長官が来日　日米関係の緊密ぶりがにじみ出た1日に

これはビンビン感じますねぇ。今朝の新聞・ニュースはこればっかじゃないですか。

でも、尖閣問題は騒動起こした石原元都知事と中国脅威論煽ってる安倍総理の２人が責任を持って解決すべき問題です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 麻生財務相が金融政策は円高による状況是正のためと発言－直後に訂正　「円安誘導はしていない」
麻生財務相が金融政策は円高による状況是正のためと発言－直後に訂正
高橋舞子
2017年2月3日 12:09 JST
財務省が「デフレ状況是正のため」と修正文を公表
金融政策は通貨安を目指していないとも反論－トランプ氏発言受け

麻生太郎財務相は３日の閣議後会見で、円高による状況を是正するために金融緩和をしたと発言した。その後、財務省が「デフレ状況を是正するため」と発言内容を訂正した。
　　財務相は会見で、トランプ米大統領が日本が通貨安誘導をしていると批判したことについての受け止めを聞かれ、「円高による状況を是正するためにわれわれとしては円を、いわゆる金融政策というものを緩和したということをずっと言ってきている」と発言した。
　　同省は会見後間もなく、「デフレ状況を是正するためにわれわれとしてはいわゆる金融政策というものを緩和したということをずっと言ってきている」と発言の一部を訂正した文書を公表した。
　　安倍晋三政権は日本銀行による異次元緩和による円安・株高で経済を活性化するアベノミクスを推し進めることでデフレ脱却を目指してきたが、オバマ前政権時にも米当局から円安をけん制する発言が相次いだ。これに対し、政府・日銀は日本の金融政策はデフレ脱却のためとの見解を示していた。
　　財務相はこの日の会見で、トランプ氏の発言について「予断を持ってコメントするのは差し控えたい」としながらも、「通貨の競争的切り下げは回避するとのこれまでのＧ７とかＧ20の合意に沿って今後とも適切に対応していくことになる」と述べ、日銀による金融政策は通貨安を目指したのではないと反論していた。
　　その上で、「為替の話についても日米間でかなり頻繁にやっていた。わが国の経済政策にとって、さまざまなレベルで米国側ときちんとした話をし続けていかなければならない」と語った。
　　
　　ドル円相場は11時21分現在、112円近辺で推移している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-03/OKRZJ56K50ZN01

麻生財務相「円安誘導はしていない」
2月3日 11時00分

アメリカのトランプ大統領が「為替を操作して通貨安に誘導している」などと日本を名指しして批判したことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「日本は円安誘導はしていない」として批判はあたらないと反論しました。
アメリカのトランプ大統領は、先月３１日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で為替について言及し、「中国が何をしているか、そして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。彼らは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして批判しました。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は、３日の閣議の後の記者会見で、「日本は通貨の競争的な切り下げは回避するなどとしたＧ２０＝主要２０か国などの合意にそって、適切に対応している。日銀の金融緩和も円安誘導を目的としたものではない」と述べ、日本が輸出などが有利になるよう意図的な円安誘導をしていないとして批判はあたらないと反論しました。

そのうえで、麻生副総理は「貿易や経済について、日米間で意思の疎通を図っていくのは重要で、さまざまなレベルで、きちんとした話をし続けないといけない」と述べ、経済政策をめぐって日米で緊密に連携していく必要があるという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010863011000.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 中国、批判の声明　米国防長官の「尖閣防衛」宣言「挑戦的行為」中国海洋進出強く牽制　米と対立避けたい中国、反発しつつも冷静

中国、批判の声明　米国防長官の「尖閣防衛」宣言
2017.02.04 Sat posted at 17:10 JST

訪日中のマティス国防長官の発言に中国が批判の声明を出した


マティス米国防長官、「尖閣に日米安保適用」
（ＣＮＮ） 訪日中の米国のマティス国防長官が尖閣諸島（中国名・釣魚島）への日米安全保障条約第５条の適用を明言した問題で、中国外務省の報道官は４日までに、同長官の言動は地域の不安定化につながると批判する声明を発表した。
長官発言を受け中国側が迅速な反応を示した格好となっている。
声明では「釣魚島は古来、中国の領土であり、このことは変えることの出来ない歴史的事実だ」と主張。日米安保条約は冷戦時代の産物であり、中国の領土主権や合法的な権利を損ねるべきではないとした。
その上で、この問題に関して「米国に責任ある態度を促し、誤った発言を中止するよう求める」と続けた。

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http://www.cnn.co.jp/world/35096075.html


　


米との対立避けたい中国、反発しつつも冷静さ保つ(2017/02/04 16:42)

　　
　日本を訪問しているマティス国防長官は4日、稲田防衛大臣と会談しました。中国はどのような反応を見せているのでしょうか。

　（山本志門記者報告）
　尖閣諸島が日米安保条約の適用対象とした確認は、中国政府にとって旧正月の春節気分が吹っ飛ぶくらいの、まさに耳障りなニュースになったことは間違いありません。中国外務省は早速、尖閣諸島は「中国固有の領土だ」と反発しました。そのうえで、日米安保条約についても「冷戦時代の産物だ」としてアメリカ側に釘を刺しました。中国中央テレビも、春節の特別番組の放送の合間にトップニュースで伝えました。このなかで、専門家は「アメリカの立場はこれまでと変わっていない。アメリカの本音は紛争に巻き込まれないようにするはずで、日本のために火中の栗は拾わないだろう」とむしろ冷静に分析しています。一連の反応で、中国側は一定の反発はしているものの、ヒートアップしないようコントロールもされています。トランプ大統領が実際の行動としてどう出てくるのか、まずは見極める。最初から対立は避けたいというのが中国側の一貫した戦略なためです。しかし、電話会談がいまだに実現していないように、習近平主席にとってもトランプ大統領との距離を測りかねている、そんな苦しさもまた透けて見えます。
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マティス国防長官が日本に到着　安倍総理と会談へ
(2017/02/03 16:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000093661.html

　


　
米国防相「挑戦的行為」　中国の海洋進出を強く牽制
佐藤武嗣2017年2月4日14時07分
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記者会見に臨むマティス米国防長官＝４日午前１１時１７分、東京・防衛省、竹花徹朗撮影
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　来日中のマティス米国防長官は４日、稲田朋美防衛相との共同記者会見で、中国の南シナ海などでの活動を「挑戦的行為」と断定し、強く批判した。また、イランを「世界で唯一最大のテロリスト支援国家」と呼び、強く牽制（けんせい）した。

　マティス氏は「米国は、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発から、南シナ海や東シナ海で増している中国の挑戦的行為まで、安全保障環境の変化を認識している」と強調した。

　特に中国に関し「明らかに隣国の外交、安全保障、経済の状態に関して拒否権を使おうとしており、（アジア太平洋）地域の国々の信用を切り裂いている」と強い表現で批判。「中国なしにアジア太平洋地域の安定は維持できないが、同時にルールに基づいた国際秩序が維持されるべきだと認識している」と語った。

　領有権問題について「仲裁裁判所で議論している時に、軍事的手段で所有権を主張すべきではない」と述べ、外交手段を通じて解決すべきだとの考えを強調。米政権として南シナ海での「航行の自由」を断固確保していく方針を鮮明にした。

　一方、弾道ミサイルの発射実験を行ったイランについては「最大のテロ支援国家」と厳しく批判したうえで、こうした米側の警告を無視すべきでないと牽制。中東での米軍増強は現時点では必要ないとの認識を示しつつ、「我々は（軍事行動をとる）能力は常に持っている」とも述べた。

　オバマ前政権はイランとの核協議で合意するなど関係改善を目指してきたが、トランプ政権では敵対視する姿勢が鮮明になっている。（佐藤武嗣）

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http://www.asahi.com/articles/ASK2443QCK24UHBI00Y.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「日本は防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」（安倍晋三）。マティスとの会談の肝はこれだね。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-b542.html
2017年2月 4日　くろねこの短語


「日本は防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」（安倍晋三）。マティスとの会談の肝はこれだね。尖閣は軍事力強化とのバーターだろう＆公的年金の米インフラ投資は「自分からは指示しない」（安倍晋三）けど「ＧＰＩＦ独自の判断」なら良きに計らえらしい。


　日本全国、立春の土曜日。新聞開けば、アメリカ国防長官のマティスがペテン総理と会談して、「尖閣に安保適用を確認」したっんでめでたしめでたしとか。でもって、「米軍駐留経費負担増」には言及しなくてホッとひと安心なんだとか。馬鹿言っちゃいけない。ペテン総理は「日本は防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」ってマティスに阿る発言してるじゃないか。

　つまり、大統領選直後の朝貢会談とその後の電話会談で、「米軍駐留経費負担増は勘弁してやるから、防衛力強化して一緒に戦争やろうぜ」って釘刺された挙句の結果ってことだ。「一に辺野古、二に辺野古」ってマティスに言わせたのも、おそらく軍事力増強のバーターのひとつなんだろうね。

・尖閣に安保適用を確認　首相と米国防長官が初会談
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020402000142.html

　ま、ペテン総理の売国外交もここに極まれりってところなんだが、売国外交とくればアメリカの雇用増大のために公的年金を使ってアメリカのインフラに投資するってのも同じだ。昨日の国会では、「全く検討していない。指示する権限がなく、『私の指示でＧＰＩＦから入れる』と言ったら詐欺だ」とペテン総理は公的年金については否定していたが、なんのことはないＧＰＩＦの理事長は「想定している投資対象は欧米の先進国が中心で、結果として米国のインフラに向かうこともあり得る」ってんだから、これはもう既定路線ってことなんだね。

　つまり、「自分から支持はしないけど、ＧＰＩＦが独自の判断ですることならそれそはれで・・・」ってことだ。こんなことが国会で議論されているんだから世も末ですね。

・対米投資は相互利益で＝安倍首相、年金資金活用否定
　http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020300870&g=pol

　アメリカアメリカアメリカ・・・ＣＩＡのスパイだった爺さんの岸信介と同じで、ひょっとしたらペテン総理もコードネームがあるんじゃないか、って洒落にもなりませんよ、ったく。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 派手なトランプ報道の裏で安倍自民がしていること（simatyan2のブログ）
派手なトランプ報道の裏で安倍自民がしていること
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12244560821.html
2017-02-04 15:12:44NEW !　simatyan2のブログ


ここしばらくテレビではトランプ政権の派手な発言や動きばかり
報道しています。

一昨日から昨日にかけては「狂犬マティス国防長官来る！」などと
大騒動で、結局「でんでん総理」と「勘違いアイドル国防大臣」が
会談後、予想通り「日米同盟」の再確認とをしただけでした。

ネトウヨは日米安全保障条約の第５条が「尖閣諸島に適用される」
と明言してもらっただけで大喜びでしたが、

こんなことはオバマ時代にも明言していたことなので何の成果も無く、
沖縄基地への負担もそのままです。

ただしアメリカが過去と同じ明言するだけでも、高い代償を要求され
ていると安倍自民は察したようです。

シリア難民を受け入れ、定住の道を開くそうです。

シリア難民、300人規模で日本が受け入れへ 定住に道
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/03/story_n_14586908.html

今回は３００人でも人数は前年比の１５倍ですから、翌年には倍に
なるでしょう。

一時的ではなく定住ですから、本人以外の親や兄弟、その子どもも
増えるでしょうからね。

人道上、難民の受け入れは悪ではありませんが、ここでもう一度
経緯を整理すると、

まずアメリカ（オバマ政権）が支援したイスラエルがシリアを爆撃、
ISを虐殺、

下はシリアへの爆撃前と爆撃後の比較画像、









この非人道的な攻撃をしたイスラエルの支援と貢献を安倍晋三は
して（させられ）ました。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/il/page4_000469.html

そのシリア難民を今度は安倍自民が受け入れるのです。

アメリカのポチに徹するということは、戦争に参加していなくても、
見せ掛けだけでも参加して、尻拭いもさせられるということです。

もっとも集団的自衛権で直接参加も今は可能になりましたが・・・。

アメリカは責任を持って難民を５００００人受け入れてきましたが、
現実的なトランプは日本に肩代わりさせるかもしれません。

トランプ政策の基本は、アメリカを守るための鎖国のようなもの、
と考えられますからね。

増えていくのは必然です。

それでなくとも安倍自民は、毎年２０万人単位で移民を受け入れる
計画を公表しているので、




http://imgur.com/TBywUjU

今でも新宿の大久保あたりは、すれ違う人の２，３人に一人は外国人
ですが、今後事態はややこしくなるばかりです。






http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日米首脳会談「貿易・安保が議題」　米大統領報道官

日米首脳会談「貿易・安保が議題」　米大統領報道官［日経新聞］
2017/2/4 11:29

　【ワシントン＝川合智之】スパイサー米大統領報道官は３日の記者会見で、10日に首都ワシントンで開くトランプ米大統領と安倍晋三首相の日米首脳会談について「貿易や安全保障の双方で多くのことが議題になる」と述べた。会談では通商政策や経済協力、アジア太平洋地域での同盟強化などを幅広く協議する。

　トランプ氏は日本の自動車市場を閉鎖的と批判している。首相は日本の自動車業界が米国内で雇用を生み出していることを説明し、理解を求める見通し。

　トランプ氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決め、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に意欲を示している。日本の「通貨安誘導」も批判しており、首脳会談で日本側に対応を求める可能性がある。

　安全保障については、日本側は沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとする従来方針を再確認したい考え。トランプ氏は選挙戦中に駐留米軍の費用負担増を要求していたが、１月28日の首相との電話協議では言及しなかった。

　スパイサー氏は記者会見で、首脳会談に先立つマティス国防長官の日韓訪問について「トランプ氏がアジア太平洋を重視していることを示す」と強調。トランプ氏が外国首脳とホワイトハウスで会談するのは、１月27日のメイ英首相に続き２人目となる。安倍首相はトランプ氏と個人的な関係も築き、日米同盟の強化につなげる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H1R_U7A200C1MM0000/?dg=1

===========================================================================================================================

※　関連参照投稿

「トランプ米国の「２０％国境税」　１：ウソを吹き込まれそれを信じてきたアタマでは判断が難しいその正当性と公平性」
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/596.html

「首相 米の雇用創出やインフラ整備への協力で意見交換の考え：会う前から米国の雇用創出やインフラ整備に協力と言明する愚」
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/941.html

「首相に経済政策助言 浜田内閣官房参与「きちんと交渉を」：学者にあるまじきあやまった助言：「強すぎないドル高」が基本」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/103.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] エアフォースワンにゴルフに夕食会の異常な厚遇は、あれ（１７兆）と引き換でしょ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/02/post-c189.html
2017-02-04　


安倍首相がやけにトランプに気に入られている（笑）

やれ夕食会だの、エアフォースワンで移動してのゴルフだの。

本人は信頼関係があるからこそと思っているのだろうが、ひょっ
としたらトランプと親友になったと思っているかも知れない。

まあ、商売人のトランプからしたらカモネギだもの。。。。

＞安倍首相、エアフォースワン同乗へ＝別荘で夫人交え夕食会
―トランプ氏、異例の厚遇　　　　時事通信 2/3(金) 7:06配信

＞日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領が10日にワシ
ントンで会談した後、大統領専用機「エアフォースワン」で一緒に
フロリダ州パームビーチに移動し、大統領の別荘で昭恵、メラニ
ア両夫人を交えて非公式の夕食会を行う方向で調整に入った。

＞両首脳は翌11日にゴルフをする予定。複数の関係筋が2日、
明らかにした。

＞日本の首相が米大統領専用機に同乗するのは2006年のブ
ッシュ元大統領（子）と小泉純一郎元首相以来。

多分批判精神をどこかへ置き忘れた日本のマスゴミは、この異
常な厚遇ぶりをおかしいなどとは思っても見ず、安倍首相同様、
トランプが気に入ったためと思うのだろうか。。。。

そしてテレビでは、”小泉元首相以来”を前面に出して、コメンテ
ィターたちが、上を下への大騒ぎ。

安倍首相の功績が認められたからとか、日本の誇りだとか言っ
て安倍首相ヨイショが日々行われるのだろう。

お花畑日本が、繰り広げられると。。。。。

連日この話題で持ちきりになるのが目に見えるようだ。

またあの安倍３大ヨイショ、NHK岩田明子、サンケイ阿比留瑠
偉、の中の一人の山口敬之が出てくる。

安倍ヨイショにかけては、誰にも引けを取らないのがこの人物
で、プーチンとの会談時も出て来た。

またまた自著とセットにしての売り込みなんだろう

安倍ヨイショにかけてはダントツの山口某。



現実は、ただより怖いものはないの例え通り、この厚遇はまだ
米国が日本に米国の理に適うようにしろよと通達する前に、安
倍首相が勝手に米国で７０万人の雇用を打ち出し、私たちの大
事な虎の子の年金まで差し出すと発表したことにあるのは、素
人が少し考えただけでも分かる。

小泉元首相以来というのは、それだけの国富が差し出される
からに他ない。

イラク戦争を支持した小泉元首相、そして１７兆円の年金を差
し出す安倍首相。

エアフォースワンに乗れるにはそれだけのみかじめ料を払わ
なければね（笑）

それにしても１７兆円でやっとエアフォースワン？




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ビビった安倍政権 マティス国防長官に異常な“おもてなし”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


ビビった安倍政権 マティス国防長官に異常な“おもてなし”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198921
2017年2月4日　日刊ゲンダイ

　　
　　　握手するマティス国防長官（左）と安倍首相（Ｃ）ＡＰ

　３日来日し、安倍首相や岸田外相と会談した米国のマティス国防長官。専用機で米軍横田基地に到着し、悠然とした足取りで首相官邸に入る姿が誰かに似ていると思ったら、ソックリな人物がいた。１９４５年８月に当時の厚木海軍飛行場に降り立ったダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官だ。それもそのはず。日本政府の“おもてなし”ぶりがあまりに異常で、奴隷根性丸出しだったからだ。

　いくら“狂犬”と呼ばれていても、マティス国防長官は単なる米国の閣僚のひとりに過ぎない。これまでの慣例だと、米国閣僚が日本の総理大臣に表敬訪問した際の時間は１０～２０分程度。２００９年に発足したオバマ政権で国防長官に任命されたゲイツ氏も当時の鳩山首相を表敬しているが、時間は２０分間だった。ところが、マティス国防長官は１時間近く安倍首相と会談し、その場に稲田防衛相も同席。トランプ大統領が在日米軍の撤退や駐留経費負担増をほのめかしているとはいえ、あまりにも安倍政権は“ビビり”過ぎだろう。しかも、肝心の会談の中身についても、「強固な日米同盟の堅持」を確認したぐらい。外務省のホームページをみると、鳩山、ゲイツ会談でも〈不変なものとして日米同盟の重要性がある〉〈日米同盟は、米国のアジア安全保障政策の礎〉といったやりとりが交わされていたから、今回の安倍、マティス会談とほとんど変わらない。

　大新聞テレビは盛んに〈沖縄・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた安保条約第５条の適用対象であることを確認した〉と報じているが、安保条約５条は〈各締約国は、日本国の施政下で武力攻撃があった時、自国憲法に従って行動する〉と書いてあるだけだ。日本の報道をみていると、尖閣諸島に大事が起きたら、すぐに米軍が参戦するような印象だが、米国憲法では参戦権は議会にある。議会が〈参戦〉と議決しない限り、参戦する必要はないのだ。「米国第一」を掲げるトランプの言動をみる限り、日本のために米国がオイソレと軍隊を動かすわけがないだろう。まったくオメデタイ話だ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「安保条約５条を盛んにアピールしているのは、安倍政権が今後、米国のインフラ整備に投資するためのアリバイづくりでしょう。安保条約のためには日本の負担も必要などと国民に説明したいからです。しかし、米国の姿勢は昔も今も変わっていない。日本政府がトランプ政権に勝手におびえて、カネも人も差し出すと言っているのです」

　この国の姿は、７１年余り前と何ら変わっていない。相も変わらず、米国の「占領下」である。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜節分＞「福は内、アベは外」各地でｂｙ赤旗　「トランプにごまをするアベ政治を許さない」「共謀罪を許さない」
【節分】「福は内、アベは外」各地でｂｙ赤旗
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26578
2017/02/04　健康になるためのブログ




「福は内、アベは外」　各地で　国会前　「米国にもの言え」

　「アベ政治を許さない」ポスターを一斉に掲げる行動が節分の３日、各地で取り組まれました。東京都千代田区の国会正門前に約８０人が集まり、「鬼」に見立てた安倍首相を追い払おうと「福は内、アベは外」と声を合わせました。



以下ネットの反応。












「継続は力なり」ですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 即死の燃料デブリ残骸でわかった廃炉のデタラメ皮算用　何兆円使おうが廃炉なんてできっこない（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク
即死の燃料デブリ残骸でわかった廃炉のデタラメ皮算用　何兆円使おうが廃炉なんてできっこない（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/444.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプにババをひかされるのは誰か？（八木啓代のひとりごと）
トランプにババをひかされるのは誰か？
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-758.html
2017-02-04　八木啓代のひとりごと


　寒い日が続くと、どうもいけません。

　私は寒さに弱いうえ、どうもキューバを恋しく思うことがあっても、キューバのことについて書こうという気がいまいち、パワーダウンするのですね。もちろん、新しいガジェットに夢中になっていたとか、MacBookProを買い替えたので、そっちのセットアップに時間を取られていたとかいうのもありますが。

　そうそう。iPhone6Sの電池の減りが異常に早いと思っていたら、いつのまにかAppleからリコールが出ていました。Apple Storeで買っているんだから、こういうの、メールで教えてくれたらいいのに。

　調べてみたら、ばっちり対象機種でしたので、Apple Storeでバッテリー交換もしていただきました。

　同じく電池の消耗が早いと嘆いておられたギタリストの方も適合機種だったようですので、お心当たりの方は、お調べになるのが良いかと思います。
　https://www.apple.com/jp/support/iphone6s-unexpectedshutdown/

　さて。世間はトランプ新大統領のことで大騒ぎです。

　もちろん、就任早々、いろいろやらかしてくれているからなんですが。

　しかし、ある意味、私はほっとしてもいます。ある意味、この人物のヤバさが早い段階でわかりやすく開示されちゃったからです。

　トランプ氏については、「選挙のときこそポピュリズムに訴えて票を集めるために、暴言を連発していたが、彼はビジネスマンだから、実際に大統領に就任したら、実利的な政策を取るだろう」といった楽観的な予測をされていた方や、「ヒラリー＝既得権益・ネオコンと結びついている＝敵、敵の敵だからトランプ味方」という安易な二段論法でトランプ氏を歓迎していたおめでたい方々もいらっしゃったようですが、前者については、すでに、予測はあっさり外れてしまったのが、誰の目にも明らかです。後者の方々に関しましては、「ウ○コ味のカレー」を拒否して、「カレー味のウ○コ」をありがたがっているという事実に早く気づいていただきたいと思っています。（お食事中の皆様、失礼いたしました）

　トランプ氏が本質的に差別主義者であり、彼の言う「アメリカ・ファースト」のアメリカ人とは「いわゆる白人」でしかないことは、割と早い段階から明らかだったので、そういう意味では、日本人である私達は、もっと早くに気づいていて当然なのですが、いかんせん、日本には「名誉白人」根性の方が多数いらっしゃいます。

　トランプ氏がレイシストで、メキシコ人や黒人やイスラム教徒を露骨に差別しようとも、「日本人」は、ちゃーんと白人扱いされるだろうと思っていらっしゃる方々ですね。

　そういった方々には、なかなか鏡に明確に写っているものも、見えてこないのではないかと思うと心配でなりません。

　いずれにしても、自動車会社が多少の工場を米国内に作ったところで、デトロイトが1950年代みたいなことになるわけがないので、米国がトランプ氏は今後、ロシアとは喧嘩せず（弱みを握られているという、信憑性のある報道もありますね）　、中国やメキシコやイスラム諸国を仮想敵にしていくことになるでしょう。

　ただ、中国に関しては、やりすぎて本気で怒らせ、中国の保有している米国債を大量放出されたら、米国経済がとんでもないことになるだけでしょうし、メキシコにしても（メキシコ人はもともと反米感情が強いので）、やりすぎると、メキシコが中国に大接近するだけでしょう。

　そういう状況の中、そして、トランプ氏が今後、露骨な円高ドル安政策を進めていくであろう中、もはや黒田バズーカ砲の弾も尽きかけた日本はどういう綱を渡っていくかというところです。支持率が激減して、仮想敵国をなんとしてでも作る必要ができ、かといって中国とメキシコをあんまりいじめるとやばいかも、ということに気づいたトランプ氏が、本気で矛先を日本に向けてきたら、どこまで言うことを聞かなきゃいけなくなるかわかったものじゃありません。

　もっとも、安倍首相は「これで、日本の独自防衛力を高めるという名目で自衛隊を増強し、念願の核兵器も持てるようになるかもしれない。案外、これってラッキーかも」というお考えかもしれませんが、今後、米国と中国が本格的に対立してきた場合、日本が巻き込まれて、ババを引かされることにならないことを切に祈るばかりです。

　それにしても、昨年2016年にオックスフォード英語辞典が選んだワード・オブ・ザ・イヤーが「ポスト・トゥルース」だったわけですが、そのあと、今年になってから出てきた「オルタナティブ・ファクト」という言葉の破壊力、半端ないですね。どんなデマを流して、それを指摘されても、これでオーケーってわけです。

　その点、そこまで鉄面皮ではない日本の検察は、デマ報告書を「勘違い」一辺倒でしのぎましたが、恥を知っているだけ、実に可愛く見えるというものです。

　もう今年のワード・オブ・ザ・イヤーは、これに決まりじゃないでしょうか。

　そして、これこそが、トランプ政権を象徴する言葉になることでしょう。トランプに投票した方たちは、これから「アメリカ・ファースト」の「オルタナティブ・ファクト」ワールドを見せつけられることになるのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/673.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] アメリカという国が沈んでいく。（永田町徒然草）
アメリカという国が沈んでいく。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1835
17年02月04日　永田町徒然草


私が法律を勉強するようになってから、私の心にいつもあった言葉は「権利のための闘争」ということであった。申すまでもなくドイツの法学者ルドルフ・フォン・イェーリングが1872年に行った講演録の題名である。私はこの講演録を読んだ訳ではないが、この題名自体が実に強烈な力を持っているではないか。

　権利は、単なる思想ではなく、生き生きとした力なのである。だからこそ、片手に権利を量るための秤を持つ正義の女神は、もう一方の手で権利を貫くための剣を握っているのだ。秤を伴わない剣は裸の実力を、剣を伴わない秤は権利の無力を意味する。

上記は、この講演の中でイェーリングが述べていることである。実に簡潔かつ力強く権利の本質を述べているではないか。1872年というと、わが国では明治維新の直後である。フランス革命に大きな影響力を与えたルソーの言葉も強烈な力を持っている。何事も原初の言葉の方が簡潔で力強さを持っているような気がする。

トランプ大統領が発効させた大統領令や言葉に世界中の民衆が反抗している。わが国のマスコミは、お愛想程度に報道するだけで、もう一歩深めて考察しようとしない。私に言わせれば、わが国のマスコミは秤(はかり)を持っていないし、剣(つるぎ)を持とうとしない単なる腰抜けである。その影響で、わが国ではトランプ大統領の言動に対して反抗が起きないのだ。

安倍首相は法学部出身だが、たぶんイェーリングを知らないであろうし、ましてや「権利のための闘争」の意味など知らないであろう。安倍首相は“自由と民主主義と法の支配”という価値観を共有するとよく発言する。しかし、権利のための闘争ということを知らない者がいくら“法の支配”と言っても無意味なことだ。“云々(うんぬん)”を“でんでん”と読むことよりもはるかに恐ろしいことなのだ。

私はトランプ氏と価値観を異にする。だから彼のやろうとする事には、ほとんど反対である。だから各論について述べるつもりもないし、言っても無駄と考えている。トランプ氏が何をやっても直接不利益を被(もうむ)ることはないであろう。もし不利益を被る惧れがあったら、自分で防衛を考えるつもりである。それしか方法がないではないか。

しかし、アメリカでは事情が違うであろう。直接利益を受ける人もいれば、もろに不利益を被る人もいる。だからいろいろなことに反対しているのであろう。確かに利益を受ける人はいるであろうが、大きな目で見れば、アメリカという国や社会は多きな損失を被るであろう。

アメリカという国は確かに大きな力を持ってはいるが、世界あってのアメリカなのだ。世界の大勢の人々から嫌われるアメリカという国や社会が発展する筈がないし、成長など望むべくもない。私は反米主義者ではない。どちらかというと親米主義者といって良いかもしれない。だがトランプ大統領率いるアメリカという国に好印象を持つことはないだろうし、抵抗するつもりである。それが現時点における私の考えである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 米国には政府を批判する司法、官僚がいるが、日本にはいないのか？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_4.html
2017/02/04 20:49

米国では、トランプ大統領の大統領令を連邦裁判所が取り消した。また、司法省長官代理が、７つのイスラム教国の人の入国を止めことを良しとしないと言ったら、クビになった。しかし、米国にはまだ司法や官僚の気概が残っている。官僚のトップが政府のトップの言うことを、公然と批判する。日本では考えられないことである。日本では決してあり得ない光景である。

日本の民主主義の成熟度は低い。

翁長知事がトランプ政権に、辺野古基地移転の反対を訴えるためニューヨークに行っているとき、マテイス国防長官と安倍総理、稲田大臣が会談し、辺野古基地の早期建設を確認した。翁長知事にとっては、屈辱的な仕打ちである。本土の人は、この事実を他人事のように話題にもしない。マスコミもマテイス国防長官の話はどんどん取り上げるが、翁長知事の話は出さない。これでは沖縄県民も怒るしかない。


合意は「失礼」 翁長沖縄県知事批判
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e6%99%ae%e5%a4%a9%e9%96%93%e7%a7%bb%e8%a8%ad%e3%80%91%e8%87%aa%e3%82%89%e3%81%ae%e8%a8%aa%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e3%81%ab%e5%ae%89%e5%80%8d%e3%83%bb%e3%83%9e%e3%83%86%e3%82%a3%e3%82%b9%e6%b0%8f%e3%81%ae%e5%90%88%e6%84%8f%e3%81%af%e3%80%8c%e5%a4%b1%e7%a4%bc%e3%80%8d-%e7%bf%81%e9%95%b7%e6%b2%96%e7%b8%84%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e6%89%b9%e5%88%a4/ar-AAmBpeO

　【ワシントン＝加納宏幸】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は３日、ワシントンで記者会見し、安倍晋三首相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を唯一の解決策と確認したことを「（訪米）最終日にマティス、安倍両氏で『辺野古唯一』と決定したことは沖縄県民に失礼なやり方ではないか」と批判した。

　これに先立ち、翁長氏は国務省、国防総省の当局者と会談し、移設計画の見直しを求めた。米側は辺野古移設が唯一の解決策だとし、計画の推進は「揺るぎがない」と伝えた。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「私の決意はかえって強くなった」と翁長知事！　
「私の決意はかえって強くなった」と翁長知事！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_44.html
2017/02/04 20:32　半歩前へⅡ


▼「私の決意はかえって強くなった」と翁長知事！
　東京新聞によると、訪米中の沖縄県の翁長知事は三日、ワシントンで記者会見し、安倍首相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の推進で一致したことについて「沖縄県民に対して大変失礼なやり方だ。絶対に阻止する決意は変わらない」と批判した。

　翁長氏は「辺野古が唯一の解決策という考え方に固執すると、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」と強調。「私の決意はかえって強くなっている。沖縄県民は国を相手に闘っていると気付いたと思う」と述べた。

　会見に先立ち、翁長氏は米国務省でヤング日本部長らと面会。辺野古への新基地建設を認めない方針に変わりがないことを伝え、計画の見直しを求めた。

　国務省は面会後に声明を発表して「辺野古への移設は普天間飛行場の継続使用を回避するための唯一の解決策だ。米政府は建設にしっかり関与していく」と繰り返した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/232.html

　 　

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