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2017年2月03日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 天下り受け入れた名大には４２億円　
天下り受け入れた名大には４２億円
http://79516147.at.webry.info/201702/article_18.html
2017/02/02 22:41　半歩前へⅡ


▼天下り受け入れた名大には４２億円
　文部科学省の補助金が、天下り受け入れ名古屋大学に４２億円を交付。はねのけた茨城大学は落選。文科省が大学に「下げ渡す」カネは元をただせば私たちの血税だ。役人どもがビタ一銭稼いだカネではない。

　それをまるで自分の懐から出すカネのように、もったいを付けたうえで、天下りの受け入れ可否で「さじ加減」を付けるなど傲慢極まりない。

　平然と天下りを繰り返す官僚の実態についてジャーナリスト・若林亜紀が鋭く切り込んだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「国立大学の理事、事務局長は文科省の天下りで占められている」　そう語るのは国立大学の職員。ある文部官僚の天下りの軌跡をたどろう。

　磯田文雄氏は東京大学法学部卒業後、1977年に文部省（当時）入省、研究振興局長、高等教育局長などを経て2012年に東大理事に出向した。

●茨大が拒否、名大が拾う
　13年9月末付で別の文科省OBにこのポストを譲り、いったん文科省に戻って大臣官房付に。14年3月で退職、同年5月に茨城大学の学長選挙に応募した。

　大学側では「文科省からの天下りの押し付け」ととらえた教職員が反発、副学長を対抗候補に立て、6月の選挙で磯田氏は落選する。次に磯田氏を迎えたのは名古屋大学だった。

　同年4月、文科省は「スーパーグローバル大学創成支援プログラム」を公募し、名大も茨城大学も応募していた。名大はアジア7カ国にサテライトキャンパスを設置し留学生を増やす案で応募した。

　ベトナム、モンゴル、カンボジア、ウズベキスタン、ラオス、フィリピンなどにつくるという。審査結果の発表は9月なのに、奇妙なことに、名大はこれらを統括する「アジアサテライトキャンパス学院」を8月に開設し、初代学院長に磯田氏が納まった。

　名大学長であった浜口道成氏（当時）が退任あいさつで経緯を明かしていた。
「文科省に（プログラムを）『やっていいか』と持ち掛けると二つ返事で『オッケー』と（言われた）」

　9月、この事業で名古屋大学には最大で年間５億円、１０年間で４２億円の補助金が交付されることが公式発表された。104校が応募し、37校が採択された中、茨城大学は落選した。

　表向きには80ページにも及ぶ指定書式での書類選考とヒアリングで厳正な選考が行われたことになっている。磯田氏の受け入れが暗黙の交付条件だったのだろうか。名大は否定する。

　「押し付けられたのではない。名大からお願いして来ていただいた。給料もそんなに高くない。年俸1千万円程度だ」（名大総務部）

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http://79516147.at.webry.info/201702/article_19.html


一人のために年数億円の補助金
http://79516147.at.webry.info/201702/article_19.html
2017/02/02 22:46　半歩前へⅡ

●一人のために年数億円の補助金
「天下り受け入れた名大には４２億円」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_18.htmlの続き

　昨今の大学教授たちは忙しくなったという。昔のようにのんびりはしていられない。文科省や外部の資金に応募して競争で研究費をとらねばならなくなった。

　どういった分野に予算がつくのかアンテナを張り、膨大な申請書類をそろえる、そういった事務仕事に忙殺されるようになった。

　落選すれば徒労に終わる。それが、天下りを受け入れると、いろいろスムーズにことが運ぶらしい。文科省の来年度予算案は5兆円。

　「会計検査院の退職者のうち毎年約10人が再就職しているが、内閣のあっせんが疑われる」

　民進党は国会で指摘した。天下りは他省庁でも疑われる。国民生活でなく、既得権益者たちの安寧な暮らしのために税金がばらまかれていく。

　「霞が関では50歳前後から早期退職が始まる慣行がある。年金支給までどうやって暮らすのか」

　官僚たちは天下りはやむなしと言うが、OB一人の生活保障のために年数億円の補助金をつけるのは効率が悪すぎる。

　安倍政権が天下りを本当に根絶する気なら、国民が納得できる形で、早期退職を強いられる高齢公務員の生活保障を考えるべきだ。

　そして、天下りあっせんは違法行為なのだから、手を染めた事務次官は厳罰に処すべきで、支払われる退職金8千万円弱も減額するべきだろう。現実的かつ厳罰を伴う「天下り根絶」策を望む。　　　

（AERA　2017年2月6日号より）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 泉ピン子がなぜ五輪聖火リレー検討委員に？“仲良し”森喜朗がゴリ押し、森のパーティで小池百合子と対決宣言も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　オフィスアイリスHPより　　


泉ピン子がなぜ五輪聖火リレー検討委員に？“仲良し”森喜朗がゴリ押し、森のパーティで小池百合子と対決宣言も
http://lite-ra.com/2017/02/post-2890.html
2017.02.02.　泉ピン子“五輪聖火リレー検討委”の裏　　リテラ


　一体、なぜこの人選……？　一昨日、多くの人が首をかしげざるを得ないニュースの見出しが躍った。

「東京五輪聖火リレー検討委に泉ピン子さん」

　日刊スポーツの記事によれば、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会でおこなわれる聖火リレーのルート選定の基本方針をまとめる「聖火リレー検討委員会」のメンバーに、泉ピン子や林真理子が起用されることが決まった、というのだ。

　泉ピン子にしても林真理子にしても、スポーツのイメージは皆無に等しく、せいぜい“リバウンドを繰り返すダイエッター”という印象だ。なのに、なぜか「聖火リレー検討委員会」のメンバーになるというのだから、疑問に感じるのは当然だ。

　だが、ピン子は五輪組織委の顧問でもあり、今回はその関係もあり聖火リレー検討委メンバーに選ばれたらしい。では、なぜ国際的なスポーツイベントの運営・事業をおこなう組織委員会の顧問に、場違いなピン子が起用されているのか、という新たな疑問が浮上してくる。

　しかし、その答えは簡単だ。じつは、五輪組織委の会長である森喜朗元首相とピン子は昵懇の仲なのだ。

　森といえばピン子と同じ『渡る世間は鬼ばかり』（TBS）ファミリーである故・宇津井健と古い友人であったが、森はピン子とも関係が深く、苦戦を強いられた2009年の総選挙では、なんとピン子は2回も森の地元・石川県に応援に駆けつけたほど。その際、ピン子は、08年に公開された出演映画『能登の花ヨメ』が、森が掛けあったことで文科省の予算がつけられたのだと明かしたという。

　また、「週刊文春」（文藝春秋）2017年1月5日・12日新年特大号に掲載された記事によれば、昨年12月に開かれた森の資金管理団体「春風会」主催の政治資金パーティ「森喜朗忘年例会」にもピン子は出席。この席上で森は、天敵・小池百合子東京都知事のことを「新宿におられる立派な役所の上にいるあの女性」呼ばわりし、「オリンピックをなにか邪魔者扱いして悪者の巣みたいにしてしまった……誰かとは言いませんよ、それは大体お分かりでしょうけど、それだけが本当に残念なことですね」と語ったという。

　五輪に巣くっているのはどこのどいつだよ、とツッコみたくなるが、この森の後にスピーチに立ったピン子は、森の挨拶を受け、小池をこう揶揄したという。

「先生がダメな時は四者会談、私が行きますよ。向こうが緑なら私はピンクかな」

　そして、ピン子は五輪組織委の顧問に就いていることにもふれ、「そういうのやるとみんな近づいて来るんですね。（五輪の）入場券の欲しさに。それは一枚も受けないことに決めております」と話したという。

　つまり、選挙戦にも応援に駆けつけてくれる仲良し女優との“絆”の証しとして、森は五輪組織委の顧問および聖火リレー検討委メンバーに有識者でもなんでもないピン子をねじ込んだ、というわけだ。

　もう溜息しか出てこないが、森によるピン子のゴリ押しは、何も驚くようなことではない。実際、森はこれまでも組織委会長という立場を“悪用”して東京五輪を“私物化”してきたからだ。

　たとえば、大騒動となったエンブレム問題や新国立競技場問題の主犯は、言わずもがな森だ。パクリ疑惑の挙げ句、白紙撤回されたエンブレムのデザインについては、森会長が審査委員会で選ばれた案に注文をつけ、佐野研二郎氏にやり直しをさせていたことが判明。新国立競技場についても、ザハ・ハディド案が3000億円以上かかるということが発覚して国民からの強い批判を受けても、2500億円に修正しただけでそのまま進めた。その結果、もっと金がかかることや工期に間に合わないことが次々と露呈して白紙撤回という事態になったのだ。

　だが、もっとも醜いのは、森会長と大手ゼネコンの癒着疑惑だ。新国立競技場問題から囁かれてきたように、大成建設と森会長は“深い関係”にあると見られ、「週刊文春」（文藝春秋）9月15日号では森事務所で資金集めを行っていたという元関係者が「多くのゼネコンとお付き合いがありましたが、最も近いのが大成」「特に、森氏の元金庫番と大成の幹部とはズブズブと言っていいほどの親しい関係」と証言。

　そして、その関係を象徴するように、建設費をめぐって批判が高まったものの森会長がゴリ押してしまった「海の森水上競技場」は、大成建設のジョイントベンチャー（JV）が落札率99.99％にあたる約249億円で落札。大成建設はザハ・ハディド案および白紙撤回後の隈研吾案でも新国立競技場の受注に成功しているのである。

　さらに、森会長には、東京五輪招致、新国立競技場建設にともなう「神宮外苑地区の再開発」への暗躍も囁かれている。詳細は本サイトの既報にある通りだが、一貫して森は国立競技場の改修および神宮外苑地区の再開発を主張してきたが、じつは新国立競技場を核とする神宮外苑再開発計画は、いまから10年以上前にすでにもちあがっていたものだ。

　実際、04年6月、巨大広告代理店・電通が「GAIEN PROJECT「21世紀の杜」企画提案書」なる企画書を作成し、ゼネコンや都庁、政界関係者などに持ち込んでいたことがわかっている。この企画書には、外苑誕生100周年と東京五輪招致を組み合わせて、神宮球場をドームにする計画などの明治神宮が所有する土地を含む神宮外苑の再開発プランが示されていた。だが、この企画にはさらに元があった。それは、電通の企画提案書が作成される1年前、JEM・PFI共同機構というゼネコンなどが加盟する団体が提案した「東京都防災まちづくり計画事業提案書」だ。この計画は、神宮外苑を防災拠点とするという名目で高層マンション建設を提言するもので、電通の「GAIEN PROJECT」はこの計画を発展させたものだと思われる。

　しかし、問題はこれを作成したJEM・PFI共同機構の正体だ。まったく聞きなれない名前の団体だが、この団体の代表は米田勝安氏（故人）といって、江戸時代後期の国学者・平田篤胤を祀った平田神社の宗家6代目当主であり、森喜朗会長の親友と言われていた人物なのだ。

　つまり神宮外苑再開発は、明治神宮に太いパイプをもつ米田氏が立ちあげ、森会長が米田氏の協力依頼を受けて電通やゼネコンを巻き込んで本格的なプロジェクトに発展させていったと考えられるのだ。また、東京都は新国立競技場の建設に絡んで建物の高さ制限を75メートルから80メートルにまで緩和し、一昨年より神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出したが、この規制緩和の背景にも森会長が関わっていたのではないかという疑惑もある。そして、この神宮外苑地区再開発もまた、森会長と親しいゼネコンが建設を受注する可能性はかなり高い。

　人事から建設利権にまでおよぶ森会長の暗躍を考えれば、果たして東京オリンピックは誰のものなのか、その答えが見えてくる。この森会長の私物化を黙認しているのは他ならぬ安倍首相だが、こっちはこっちで「共謀罪がないと東京五輪は開けない」などと言い出し、五輪を共謀罪成立のダシに使おうという浅ましさを剥き出しにしている。

　こんなふうに森会長や安倍首相といった権力者のオモチャにされるのなら、東京オリンピック開催は即刻返上したほうがいいだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 事件をでっち上げて出世　検察利権　
事件をでっち上げて出世　検察利権
http://79516147.at.webry.info/201702/article_20.html
2017/02/02 23:32　半歩前へⅡ


▼事件をでっち上げて出世　検察利権
　マスコミの間では、「報復を恐れて」検察の闇を取り上げるのはタブーと言われてきた。「検察はアンタッチャブル」－。そこにメスを入れた男がいた。

　元共同通信記者でフリー・ジャーナリストの青木理である。２０１０年当時、週刊朝日に寄稿した記事だが、今読み直しても色あせていない。定年退職後も栄華をほしいままにする検察の素顔を暴き出した渾身のレポートだ。　

　「事件をでっち上げて出世　検察利権」の見出しで始まる青木理のレポートをここに転載する。見出しはブログ筆者。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今さら記すまでもなく、この国は官僚天国である。特に国家公務員１種試験に合格した高級官僚──いわゆるキャリア官僚は絶大な権限を持ち、退職後も外郭団体や企業への「天下り」や「渡り」を繰り返して、栄華を享受してきた。

　法務・検察。彼らは通常、「準司法機関」として特別扱いされることが多いものの、実のところ行政権の一翼に属する官僚組織に過ぎない。

　事務次官が官僚トップに君臨する他の中央省庁の秩序とは異なり、司法試験に合格した検事が組織の中枢を占める法務・検察は、検事総長を頂点とする独特の組織形態を取っている。

　その『権力序列』は、
・検事総長
・東京高検検事長
・大阪高検検事長あるいは最高検ナンバー２の次長検事

　の順となり、以下、札幌から福岡まで計６カ所の高検検事長と法務事務次官がそれに続く。

　このうち検事総長と次長検事、それに各高検の検事長を合わせた計１０人は内閣が任免し、天皇の認証を受けて就任する「認証官」だ。

　一方、法務事務次官は将来の検事総長候補とされる人物が就くケースが多く、組織内における実際の力と単純比較するのは難しいが、あくまでも外形的な『権力序列』に従えば、事務次官より「認証官」のほうが格上となる。

　つまり、各省庁では官僚トップの事務次官が、法務・検察においては１１番目の役職に過ぎない。従って幹部の俸給（給与）も他省庁に比べるとケタ外れに優遇されている。

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http://79516147.at.webry.info/201702/article_21.html


収入？　年間３０００万円は軽く超えている！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_21.html
2017/02/02 23:34　半歩前へⅡ

▼年間３０００万円は軽く超えている！
　検事総長は実に国務大臣と同格（年収約３１００万円）。次長検事と高検検事長は大臣政務官と同格の上、一般職の国家公務員では最高となる東大学長、京大学長と同待遇（同約２５５０万円）だ。検事長の中でも、東京高検検事長はさらにワンランク上をいく。

　一般にはあまり知られていないが、実は東京地検特捜部長には法務事務次官と同じ給与（同約２５００万円）が与えられている。要するに、各省庁ではトップの事務次官と同レベルの待遇を受ける者が、法務・検察組織にはゴロゴロ存在していることになる。

　中央省庁の中でも法務・検察はいったいなぜ、これほどに優遇されているのか。ある検察ＯＢが言う。

　「準司法機関として政治からの中立を求められている上、公訴権を基本的に独占するという検察の役割はやはり重く、他省庁とは別格と位置づけられたのだろう。

　ただ、内実を言えば、司法権の砦である裁判官と横並びにしている面が大きい。同じ司法試験に合格しているのだから、裁判官より給料が安ければ検察官を志望する者が少なくなってしまう（笑い）」

　法務・検察官僚の極度に恵まれた待遇は、退職後になってもついてまわる。特に近年は、いわゆる「ヤメ検」と称される法務・検察出身の一群が日本社会のあちこちで跳梁跋扈するようになってきた。

　つい最近のこと、高検検事長を務めた大物ヤメ検の弁護士から次のような話を聞かされ、私は溜息をついた。このヤメ検弁護士の収入に話が及んだ時のことだ。

　「収入？　いくつか引き受けている企業の監査役や社外取締役だけで年間３０００万円は軽く超えている。検事長経験者としては、多くもなければ少なくもない、ごく平均的な額だと思うよ」

　彼が監査役などを務めるのは、社名を聞けば誰もが知っているような企業ばかりだ。しかも、実際にそれぞれの会社に出向くのは月に１、２度の役員会だけ。それでも１社あたり月額５０万～１００万円の報酬を得ているという。

　こうした例は枚挙にいとまがない。事実、一流とされる企業の役員名簿を眺めれば、いくつもの社の監査役や取締役に検事総長や検事長、あるいは大規模地検の検事正などを務めた『大物ヤメ検』の名を見つけ出すことができる。

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http://79516147.at.webry.info/201702/article_22.html


弁護士より安定的な収入が約束される
http://79516147.at.webry.info/201702/article_22.html
2017/02/02 23:36　半歩前へⅡ

▼弁護士より安定的な収入が約束される
　都心の一等地に弁護士事務所を構えている別の検事長経験者も、こんな風に打ち明けてくれた。

　「弁護士としてやりがいのある仕事以外は引き受けるつもりはない。監査役などの収入で事務所は十分維持できるし、つまらぬ事件の弁護なんかやりたくもないからね。それでも先輩（の検察ＯＢ）から頼まれて断れないことは多いが……」


　そして、こうも言う。
「刑事事件の弁護では、着手金で最低数百万円は頂戴する。それでも随分と良心的なほうだ。中には着手金だけで何千万円も平気で請求するヤツもいるし、ある特捜部長経験者なんて書類を１通作成しただけで１００万円取ったと聞いたことがある（笑い）」

　これは、検事長などにまで上り詰めた一部ヤメ検の話ではあるが、法務・検察内でそこまで栄達できなかったヤメ検にも、手厚い待遇は保証されている。法務省がヤメ検の『再就職口』として、公証人への『職業斡旋』を行っているのだ。

　不動産売買や遺言などに関する公正証書を作成したり、会社の定款に公的認証を与える権限などを持つ公証人は、法務局や地方法務局に所属し、全国に置かれた約３００の公証役場に５００人余りがいる。

　原則として３０年以上の法実務経験を持つ者から法相が任命する公務員とされ、裁判官ＯＢらもさることながら、検察ＯＢにとって最大の『再就職口』となっている。

　ただし、検事長以上の役職を務めた大物ヤメ検は公証人にならないのが法務・検察内の『慣例』だ。つまり、検事長になれず６０歳前後で退職した多数のヤメ検を、法務省が公証人に割り振っていることになる。

　前出の検察ＯＢの話。
「弁護士より安定的な収入が約束されるし、何より仕事が圧倒的にラク。一度就けば最低でも５年から１０年は身分保障されるから、希望者も多い。

　退職の時期が近づくと、どこの公証人に空きが出そうか一生懸命に調べ、『内部資料づくり』にいそしむ検事もいるし、公証人になりたいから自ら希望して検事正どまりで退職してしまったＯＢもいるほどだ（笑い）」

　だが、法務・検察組織の『権益』は、企業役員や公証人程度にとどまらない。ヤメ検は近年、数々の公的な機関や団体なども幅広く牛耳るようになっていた。

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http://79516147.at.webry.info/201702/article_23.html


こわもてのヤメ検は引っ張りダコ
http://79516147.at.webry.info/201702/article_23.html
2017/02/02 23:38　半歩前へⅡ

▼こわもてのヤメ検は引っ張りダコ
　金融監督庁長官、金融庁長官、証券取引等監視委員会委員長、公正取引委員会委員長、預金保険機構理事長、整理回収機構社長、社会保険庁の最高顧問……いずれもヤメ検がこれまでに務めた、あるいは現在も務めている役職の一部である。

　このほか、法務省が所管する「矯正協会」といったお決まりの天下りポストも存在する。同協会は現在会長を務める但木敬一・元検事総長に至るまで４代続けて検事総長経験者が会長に就き、最低週１回の非常勤で年間約６００万円もの報酬を受け取っている。

　また、政府の審査会や役所、企業で不祥事が発生した際に設置される第三者委員会などに、多数のヤメ検がずらりと名を連ねるのも、お馴染みの光景だ。

　最近では、法務省の中央更生保護審査会や、内閣府の情報公開・個人情報保護審査会などで複数のヤメ検が委員となっているし、０７年６月に発足した総務省の年金記録問題検証委員会の座長には松尾邦弘・元検事総長が就いた。

　同年１月に発覚した関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典２」のデータ捏造問題をめぐる同社調査委員会では、委員長を熊崎勝彦・元東京地検特捜部長が務めている。

　同じ０７年にプロ野球の西武ライオンズで発覚したアマチュア選手への金銭供与問題や、旧社会保険庁で０８年に浮上した労働組合の「ヤミ専従」問題をめぐる調査委員会では、いずれも東京地検特捜部ＯＢが委員となっている。

　直近では、大相撲の賭博問題をめぐる特別調査委員会のメンバーに、村山弘義・元東京高検検事長が就いたのが記憶に新しい。村山氏は結局、同委員会の推薦で相撲協会の副理事長職に収まった。

　これらはごく一例に過ぎず、大物ヤメ検が調査委員会などのメンバーとなった場合、息のかかった『子飼い』のヤメ検を引き連れていくケースが多いから、「ヤメ検軍団」が享受する恩恵はさらに裾野が広がる。


　在職中は他省庁より抜きんでた待遇が約束され、退職後は各種の公的機関や企業、メディア、スポーツ界に至るまで、まるで日本を支配するかのような勢いで増殖し、幅を利かせるヤメ検──。これほど法務・検察出身者が引っ張りダコとなっているのはなぜか。

　「近年の『コンプライアンス（法令順守）』の大合唱で、特に、企業や公的組織は極めて神経質となっている。その点、検察ＯＢは刑事事件に精通した法律家であり、何よりも『正義』『公正』のイメージが強いから引っ張りダコになるのです。対外的に一種の権威付けにもなっている面もあるでしょう」（別の検察ＯＢ）

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201702/article_24.html


「検察正義」の化けの皮が剥がれた！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_24.html
2017/02/02 23:40　半歩前へⅡ

▼「検察正義」の化けの皮が剥がれた！
　しかし、大阪地検特捜部を舞台に発覚した今回の改竄事件で、検察が「正義」「公正」を顕現しているなどという神話の化けの皮は、完全に剥がれた。

　元大阪高検公安部長の三井環氏は、こう言う。
「特捜検察が摘発してきた事件は、常に企業や公的組織が捜査対象です。特に最近は、バブル崩壊後に破綻した金融機関やライブドア事件などの捜査を次々手がけ、証券監視委や公取委にも検察の影響力が極めて強まっている。

　企業や公的組織にとって、法務・検察は怖い存在でしょう。でも、大物ヤメ検を抱き込んでおけば、検察に睨みが利くし、恩を売ることもできるから、さまざまなところで重宝される。いわば『用心棒』みたいなものです」

　だとすれば、「正義」「公正」の仮面を被って歪みきった捜査に突き進み、その強面ぶりで急速に権益を拡大させてきた法務・検察出身者の跳梁跋扈をどう評すればいいだろうか。

　権力ゴロ──そんな呼称こそ、ヤメ検と称される一群には相応しいように思えて仕方ないのだ。

週刊朝日はここをクリック
https://dot.asahi.com/wa/2012092600430.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ドーンと米国に７０万人雇用創出と５０兆円！　
ドーンと米国に７０万人雇用創出と５０兆円！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_25.html
2017/02/03 00:15　半歩前へⅡ


▼ドーンと米国に７０万人雇用創出と５０兆円！
　共同通信によると、安倍晋三は７０万人の雇用を創出し、４５００億ドル（約５０兆円）の市場を生み出す提案を手みやげにトランプと会うそうだ。

　米国の話になると、こんなに素早く対策を立てるのに、日本の雇用や介護、育児の問題ではなぜ、話が前に進まないのか？

　米国の前にどうして、国内問題に真剣に取り組もうとしないのか？安倍晋三、お前の採否は誰が出していると思っているのか？トランプではないぞ。私たち日本国民だぞ。バカ者め！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信が報じた。
　安倍政府が１０日の日米首脳会談で提案を目指す政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」の原案が２日、分かった。

　日米が連携したインフラ投資などで米国を中心に７０万人の雇用を創出し、４５００億ドル（約５０兆円）の市場を生み出すと明記した。民間航空機の共同開発構想や米国からアジアへの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出拡大も掲げた。

　イニシアチブは（１）米国内での世界最先端のインフラ実現（２）世界のインフラ需要の開拓（３）ロボット・人工知能（ＡＩ）の共同研究（４）サイバー・宇宙における共同対処（５）雇用と防衛のための対外経済政策連携―の５本柱。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 共謀罪創設の口実が破たん！　
共謀罪創設の口実が破たん！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f7ad045e2a13e744f090500e07c51995
2017年02月02日　のんきに介護


国際組織犯罪防止条約は「テロ対策」のものではありません。

この条約は、

「人身売買」と「資金洗浄」の

取り締まりを目的にして締結される条約です。

テロとは無関係です

（拙稿「小林 節さん　/　「『共謀罪』は、法治国家の大原則に反する」」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/73aba85ee2760a2e202ecc9fe44cff91）。

国際連合広報センターHPには、

「テロ行為を防止するために14件の普遍的な法律文書」として

条約が14本リストアップされています。

しかし、そこに

国際組織犯罪防止条約が含まれていないのは、

この条約の性質故だということ、

納得されるでしょう。

☆　記事URL:https://twitter.com/fujioka4649/status/826945261637230592

もう一度、

頭の整理のために言います。

国際連合広報センターの

考え方では、

国際組織犯罪防止条約を締結しても、

テロ行為の防止にはつながらないということです。

だからね、

テロ行為の防止のためだと言って、

こんな条約を持ち出してくること自体、とても可笑しいのです。

（ふじおか義英 野党共闘を長野県でさらに！‏@fujioka4649 氏のツイート〔9:08 - 2017年2月2日 〕参照）。







http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「万年野党」が前臨時国会の「三ツ星議員」発表　磯山友幸の「政策ウラ読み」 　野党はなぜ「対抗軸」になれないのか　議員立法
「万年野党」が前臨時国会の「三ツ星議員」発表
磯山友幸の「政策ウラ読み」
野党はなぜ「対抗軸」になれないのか
2017年2月3日（金）
磯山 友幸

質問数や議員立法の提案回数などを基に国会議員を格付け

　NPO法人万年野党（田原総一朗会長、宮内義彦理事長）が1日、恒例の「三ツ星国会議員」を発表した。国会毎に国会議員の活動を評価し格付けしているもので、今回は2016年9月26日に召集され同年12月17日に閉幕した臨時国会（192国会）が対象。衆議院議員13人、参議院3人の「三ツ星議員」に加え、衆参で5人の議員を「特別表彰」とした。

衆議院議員・参議院議員合わせて16人選ばれた「三ツ星議員」のうちの1人、民主党の長妻昭議員。
■NPO法人万年野党が「三ツ星」と評価した16人の国会議員（衆議院議員および参議院議員）。

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「191.192国会版 国会議員三ツ星データブック」（NPO法人万年野党 編）より。以下同。

決して議論が活発に行われた国会ではなかった

　「三ツ星議員」の選定基準は国会での活動を定量的に評価したもので、「質問回数」「質問時間（衆院のみ）」「議員立法提案件数」「質問主意書提出件数」の上位者に★を付けている。与党議員は大臣や各委員会の委員長を務めて質問しないケースも多いため、役職者にも★1つを付与。今回は、各評価項目のトップや政党内での質問トップにも追加で★1つを与えた。
　昨年9月から12月まで開かれた秋の臨時国会（192国会）の会期は83日間。1月から6月まで開いた通常国会（190国会）は150日間だったので半分強の日数だった（なお、第24回参議院議員通常選挙の結果を受け、参議院の議長・副議長の選挙などが行われた「191国会」は昨年8月1日から8月3日までの3日間）。
　臨時国会での衆議院の質問時間総計は2万3621分（393時間41分）と、通常国会の4万7238分（787時間18分）のほぼ半分で、ほぼ通常国会並みの質問量だったことになる。もっとも、通常国会自体、サミットや参議院選挙を控えて質問が低調だった国会で、その流れを引き継ぎ、決して議論が活発に行われた国会ではなかった。

野党の存在感の大きい参議院の方が、議論が活発化

　参議院選挙で民進党などの野党が「阻止する」とした、憲法改正の発議が必要な「3分の2は取らせない」との方針は、参院選で打ち砕かれ、数の上では「改憲勢力」に3分の2を許した。ところが安倍内閣は臨時国会で積極的に憲法改正論議に踏み出すことは避け、憲法審査会での議論に委ねる姿勢を貫いた。予算委員会などで、憲法改正に関する安倍首相の姿勢を問う質問も、野党側から繰り返し出されたが、安倍首相は国会での議論に委ねるとして具体的な改正点などに言及することを避けた。参院選を受けて憲法改正が争点になるとみた左派野党の思惑が外れる結果になったことも、質問時間が伸びなかった一因だった。
　一方、参議院の質問回数は総計803回に及んだ。衆議院の質問回数が926回だったことを考えると、議員定数が圧倒的に少ない参議院の方が相対的に活発な議論が行われた格好になる。会期が2倍近かった通常国会での参議院の質問が1354回だったことを見ても、192国会の参議院の質問は多かったとみていい。参院選では自民党などが善戦したとはいえ、圧倒的な多数を握る衆議院に比べれば、野党の存在感も大きいため、議論が活発化したと見ることもできる。



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民進党の議員立法の提案が激減

　臨時国会では、「議員立法」の提案件数に大きな変化が出た。民進党が誕生した190国会では、「批判だけでなく対案を出す党」を標ぼうした民進党が議員59人によるのべ268回の議員立法提案を行ったが、192国会ではこれが激減。18議員によるのべ20回の議員立法提案にとどまった。190国会では民進党と共闘を組んだ共産党も、のべ20回、議員立法を提案したが、192国会ではわずか2回だった。これにより衆議院全体の議員立法提案数はのべ43回と低調に終わった。
　一方、参議院では大きな変化が起きた。議員立法を提案するには衆議院で20人、参議院で10人の「賛成者」が必要になる。7月の参議院選挙を経て12人の勢力を確保した日本維新の会が、「100本の議員立法を出す」方針を決めた。実際、臨時国会の会期中に101本の議員立法を提出し、11人の議員がのべ203回の提案を行う形となった。この結果、参議院の議員立法はのべ235回となり、190国会ののべ67回から急増した。

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質問主意書については、民進党議員の提出が目立った
　質問主意書は、衆議院、参議院ともに民進党議員の提出が目立ったが、共産や維新など、その他の野党の提出がほとんどなかった。参議院で積極的に議員立法を提案した維新も、質問主意書は活用しなかった。自民党や公明党は、政権与党であるとの立場から、政府に対する質問である質問主意書の提出は行わないことを申し合わせている。

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議員立法を出しまくった維新の行動には批判も

　議員立法を出しまくった維新の行動には批判もある。通る見込みのない立法を提案するのは無駄だ、というものだ。だが、数年前まで国会に出される法案の大半は「閣法」と呼ばれる内閣提出の法案ばかりで、議員立法の提案は極めてまれだった。内閣提出といっても閣僚が法案を作るわけではなく、霞が関の官僚たちが作るわけで、国会議員はそれにお墨付きを与えるだけの存在になっていた。
　議員立法を提案するには国会議員自身が政策を勉強し、立法手続きに通じる必要がある。国会議員数名の連名で提案することが多いが、それを審議するかどうかは議院運営委員会で各党折衝の中で決めるため、野党提案の法案は棚ざらしにされる傾向が強い。それでも、野党の政策立案能力を高めることにつながるとみられる。
　議員立法が増えたここ数年での変化は、委員長提案による法律案が可決されるケースが出て来ていること。与野党の立法提案を歩み寄らせたうえで、委員長が提案する形を取る。これも議員立法に分類される。

カジノを解禁する「統合リゾート法案」も議員立法で成立

　つまり、野党が対案を出し、それに与党が乗って修正作業を経ることで、法律を成立させるような例が出てきたのだ。前臨時国会で成立したカジノを解禁する「統合リゾート法案」も議員立法で成立した法律だ。
　1日の万年野党の総会には「三ツ星」に選ばれた議員が表彰式に集まったが、そのうちの長妻昭、井坂信彦、東徹、浅田均、木下智彦の各議員が残り、パネルディスカッションを行った。ジャーナリストの田原総一朗氏の司会で、オリックスのシニアチェアマンである宮内義彦氏と作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏も議論に加わった。

2月1日に開催された「万年野党」の総会には、「三ツ星」に選ばれた議員のうち、長妻昭、井坂信彦、東徹、浅田均、木下智彦の各議員が残り、パネルディスカッションを行った。ジャーナリストの田原総一朗氏の司会で、オリックスのシニアチェアマンである宮内義彦氏や、作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏も議論に加わった。
自民党とは明確に違いが分かる政策、ビジョンを打ち出すべきだ
　米国のトランプ大統領の評価などから議論を始めたが、田原氏の関心事はもっぱら「なぜ野党は安倍内閣に4回も連続で選挙に負けるのか」というもの。堺屋氏からも「ひと言で言って野党が不甲斐ない」といった厳しい指摘が出た。
　宮内氏からは「野党が対抗軸を作れていないのではないか」という指摘があった。自民党政治の延長線上で争っていては、自民党が優位になるのは当たり前、自民党とは明確に違いが分かる政策、ビジョンを打ち出すべきだ、というわけだ。また、民進党の支持母体である連合は、労働者の17％しか代表していない正社員の既得権を守る存在で、民進党が改革政党になりきれない一因だという指摘もあった。

健全な「対抗軸」は絶対に必要

　これに対して民進党の長妻氏は「自民党との体質の違いを徐々に国民に分かってもらえるよう訴えていく」といった発言が出ていた。維新の浅田氏は「決して対抗軸が作れていないとは思っていない」と発言していた。議員立法によって対案を積極的に出すことで、自民党とは違った政策を担う政党としての存在感を示そうとしていることが背景にあるのは明らかだったが、田原氏からは「維新は（野党なのか与党なのか）立ち位置がはっきりしない」という指摘が出ていた。
　安倍内閣は政権発足から4年を過ぎたが、依然として高い内閣支持率を保っている。国民の目からみれば、政権交代を託せる信頼感のある「野党」が出てきていないということだろう。かといって政権が長期化すれば、いずれ「緩み」や「腐敗」が生じることになりかねない。健全な「対抗軸」が必要であることは間違いない。果たして日本の野党はどうやって対抗軸を打ち立てていくことになるのだろうか。


このコラムについて
磯山友幸の「政策ウラ読み」
重要な政策を担う政治家や政策人に登場いただき、政策の焦点やポイントに切り込みます。政局にばかり目が行きがちな政治ニュース、日々の動きに振り回されがちな経済ニュースの真ん中で抜け落ちている「政治経済」の本質に迫ります。（隔週掲載）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日米外交、親密と信頼をはき違えるな　危うい幻想「日本のコメは世界一」 　続「vs米国産」、おいしいのはどっち？ ニッポン
日米外交、親密と信頼をはき違えるな

田原総一朗の政財界「ここだけの話」

2017年2月3日（金）
田原 総一朗

（写真=Alessandro Di Ciommo/アフロ）
　アメリカのドナルド・トランプ大統領が、シリアやイランなど7カ国から米国への入国を禁止する大統領令を発令した。

　サリー・イエーツ司法長官代理が「大統領令が合法だという確信がない」として、従わない意向を司法省に伝えたところ、腹を立てたトランプ大統領は彼女を即座に更迭した。これは無茶苦茶な話だ。

　入国禁止に反対するデモには、おびただしい数のアメリカ国民が参加している。トランプ政権内部、例えば国務省の官僚たちも約900名が反対しているという。米国内だけではない。英国やスコットランド、香港や日本など世界中で抗議のデモが起こった。

　企業からも批判の声が上がる。自動車大手のフォードやゼネラル・モーターズ、金融大手のゴールドマンサックス、IT大手のアップル、グーグルやフェイスブックなどの米国企業のトップらも反対を表明している。

　その中で、日本の安倍晋三首相はどうか。1月30日の衆議院予算委員会で、安倍首相は野党からの質問に対して「コメントをする立場にはない」と回答を避けた。

　首相というのはコメントする立場にないどころか、一番コメントしなければいけない立場にあるのではないだろうか。

　2月10日に控える安倍・トランプ会談に悪影響をもたらすことを危惧しているのだろう。しかし、1月27日にトランプ大統領と会談したメイ首相ですらも反対を表明している。メイ首相だけではない。カナダのジャスティン・トルドー首相は1月28日に、「カナダはどんな宗教の人も歓迎する」とツイッターでつぶやいた。彼もまた、近くトランプ氏と会談予定であり、安倍さんとは同じ立場にある。それでも、一国のリーダーとして自分の意見をきちんと表明した。

　それに比べると、コメントを控えた安倍首相の弱気な姿勢が目立つ。このような姿勢で、10日の安倍・トランプ会談できちんと日本の意見を主張できるのだろうか。

安倍・トランプ会談では、防衛費増額を要求される

　今、日米間には様々な問題が横たわっている。

　例えば、トヨタ自動車がメキシコに新工場の建設を進めていることに対して、トランプ大統領は強く反発し、「アメリカに建てろ」と言った。

　あるいは、トランプ大統領は日米自動車貿易について「公正ではない」と批判している。しかし、前回書いた通り、実際には米国からのクルマの輸入に関税はかかっておらず、日本からの輸出には2.5％の関税がかかっている。公正でないとするならば、それは米国有利の不公正だ。

　こんな問題もある。2月2日から、ジェームズ・マティス国防長官が韓国と日本を訪問する。3日には安倍首相を表敬し、稲田朋美防衛大臣と会談する予定だ。

　トランプ大統領は選挙の時に、「在日米軍の駐留費用を日本は全額負担すべきだ。しないのであれば、在日米軍は日本から撤退する」と主張していた。しかし、日本は在日米軍にかかる費用の75％を負担している。これは韓国の40％やドイツの30％と比べたら、格段に多い。そういうこともあり、マティス国防長官は日本に対して、「防衛費の増額を要求するのではないか」という声が関係者の間から漏れ聞こえてくる。

　先日、トランプ大統領はイギリスのメイ首相との会談で、北大西洋条約機構（NATO）の重要性を強調していた。NATOが加盟国に求める防衛費負担の目標値は、国内総生産（GDP）比2％だ。しかし、このノルマを果たしているのは、米国を除くと英国やポーランドなど4カ国しかない。トランプ氏はこの点を指摘し、「少なすぎる。同盟国はもっと負担すべきだ」と主張している。

　一方、日本の防衛費はGDP比で約1％だ。おそらく3日の会談では、マティス氏はその部分を指摘し、「もっと増やせ」と要求してくるのではないだろうか。

　防衛関係者が懸念しているのは、防衛費の増額を求められるだけでなく、その増加分でアメリカの兵器を買えと言ってくるのではないか、ということだ。

　安倍・トランプ会談の前に、マティス国防長官の訪問があることは、アメリカの1つの戦略だろう。マティス氏は稲田防衛大臣との会談で、日本に対して国防費の増強などの要求をする。その上で後日、安倍首相がトランプ氏との会談に向かう。すると安倍首相は、何かしらの答えを持っていかねばならない。

　そういったアメリカの要求に対して、安倍首相はきちんと対応出来るのか。僕はいささか心配だ。

マティス国防長官が先に韓国を訪問するのは「THAAD」配備に釘を刺すため

　一方で、安倍さん自身が元々防衛費を増やしたいと考えているのではないか、という見方もある。

　そもそも保守派の多くは、日本が中国や北朝鮮への対応で防衛費を増やすべきだという考え方を持っている。安倍さんも例外ではない。しかし、自民党が「防衛費を増やしたい」と言えば、野党や国民から反対の声が上がるのは目に見えている。

　そこで、アメリカから「防衛費を増やせ」と言われれば、これ幸いと主張することができる。こういった思惑も、安倍さんにあるのかもしれない。

　もう1つ、今回、マティス国防長官が日本より先に韓国を訪問する点にも注目したい。

　先に韓国に行く理由は、北朝鮮問題に“釘を刺す”ためだろう。韓国では、朴槿恵大統領の弾劾裁判が決まり、この夏にも大統領選挙が行われると言われている。今の情勢では、野党候補が大統領になる可能性が高い。

　朴槿恵政権は、反日親中だった。ところが昨年、在韓米軍へ「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を配備すると米韓が共同声明を発表した時、中国が強く反発した。反日路線は続き、かつ中国との関係が悪化したままとなると、韓国は八方ふさがりの状態が続く。

　ここでもし、韓国で野党の候補者が大統領になり、北朝鮮に対して融和路線へと転換すれば、THAADの配備を破棄する可能性がある。アメリカはそれを心配して、「THAAD配備を覆すな」と念を押すために先に韓国を訪問するのだろう。

日本もアメリカも「保護主義」ではやっていけない

　安倍・トランプ会談の大きなテーマは、国防費と貿易均衡の問題になる。特に、アメリカは環太平洋経済連携協定（TPP）に参加しない意向を示しているから、日本に2国間貿易協定の交渉（FTA）を持ちかけるだろう。これは、日本にとって相当妥協を強いられる厳しい交渉になると思う。

　現に米韓でFTAの交渉をやった時、韓国は相当不利な条件を飲まされた。日本にも同じような交渉をしてくる可能性がある。

　日本としてどうしていくのか。アメリカに対して何を求めるのか。安倍さんは10日の会談でトランプ氏にきちんと打ち出さなければならない。

　もし、僕が安倍さんの立場であれば、トランプ氏の進めている政策がアメリカにとってプラスにならなないことを指摘する。アメリカは、確かに自動車などの第二次産業においては輸入が多いが、金融やソフトウエアなどは大輸出国だ。アメリカはむしろ、グローバリズムの中で繁栄している国なのだ。そういった矛盾を示した上で、日米貿易の交渉をすべきだと思う。

　日本もグローバリズムの中で成長していく国だ。トランプ氏は「アメリカ人は、アメリカで作ったものを買い、雇用を増やしていく」という完全な保護政策を進めようとしているが、これでは日本経済は非常に厳しい状況に陥るだろう。

　安倍さんがトランプ氏との会談でどこまでがんばれるか。ゴルフを一緒に回って親密ぶりをアピールしたとしても、それは世界では全く評価はされない。交渉相手として信頼されるためには、自らの意見をきちんと社会に伝える必要がある。国の代表として、毅然とした態度で日本の意見を主張してほしい。


このコラムについて

田原総一朗の政財界「ここだけの話」
ジャーナリストの田原総一朗が、首相、政府高官、官僚、財界トップから取材した政財界の情報、裏話をお届けする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/020200006/?


　


危うい幻想「日本のコメは世界一」

続「vs米国産」、おいしいのはどっち？

ニッポン農業生き残りのヒント

2017年2月3日（金）
吉田 忠則
　「日本のコメは世界一おいしい――。そう言われると、多くの人は自尊心をくすぐられるし、本当にそうだと思っている人も少なくないだろう」

　こんな書き出しで昨年、この連載で記事を書いた（2016年8月5日「検証！日本vs米国、うまいコメはどっち？」）。書き出しのトーンで予想できる通り、記事の内容は日本のコメが米国よりも一方的においしいとは言えないというものだった。

なぜ国産米だけで競うのか

　「豊葦原の瑞穂の国」の日本人のプライドをゆさぶる根拠になったのが、日本炊飯協会が実施した食味検査だ。検査で使ったのは米国を代表するコメのカルローズと、山形産のササニシキ、はえぬきの3種類。コメを炊き、酢飯にして味を比べたところ、総合評価で軍配が挙がったのはササニシキで、カルローズとはえぬきに有意差はなかった。

　この検査のポイントは、ご飯を酢飯にして比べた点にある。米国のすし店で働く日本人の職人のあいだで「カルローズは酢飯に合う」という評判が高まっているからだ。あえて相手の「土俵」に上がることで、日本のコメが本当に優位にあるのかどうかを確かめたわけだ。

　結果は、酢飯としての評価が高く、高級すし店で使われるササニシキはカルローズに負けなかった。だが、スーパーのすしや回転ずしで使われることの多いはえぬきは、カルローズと有意差はなかった。

　すると当然、つぎの疑問が浮かぶ。「酢飯ではなく、白米で食べ比べたら、どうなるのだろう」。日本穀物検定協会が毎年実施しているコメの食味検査に代表されるように、日本中の産地がコメの味を競い合っている。「今年は特Aがこれだけ増えた」といったことが、稲作の活況を示すかのように語られる。

　ところが不思議なことに、外国のコメと正面から比べることはほとんどない。海外からの輸入を心配するどころか、「稲作の活路は輸出にある」などの指摘が農業界にはある。にもかかわらず、品質で比べてみようとしない姿勢は奇妙なことと言わざるをえない。

　今回、日本炊飯協会はこの難題に挑戦した。中食や外食に炊いたご飯を提供する企業の集まりである日本炊飯協会にとって、内外のコメの味をいかに客観的に評価するかは切実な問題だ。利幅の薄い中・外食業界にとって、「値ごろ感」は重要な要素だからだ。値ごろ感は品質と価格のバランスで決まる。そして、年10万トンと枠は小さいが、海外からコメを輸入することはできる。

カルローズvs国産米、再び

　検査は1月17日に実施した。炊いたご飯を食べ比べ、味を評価した官能検査員は16人。炊飯メーカーの社員など、いかにご飯をおいしく炊くかを仕事にしている専門のメンバーだ。周囲の検査員の判断に影響されないようにするため、机にはパーテーションを立てた。


日本炊飯協会が実施したコメの食味検査の様子（日本炊飯協会提供）
　比較に使ったカルローズは、USAライス連合会を通し、サンプルとして直近の2016年産を取り寄せた。外国米の需要が十分にはないなかで、一般に輸入されているカルローズは、必ずしも上質のものではない可能性があるからだ。それと比べたのでは、米国に住む日本人の「こっちのコメも結構おいしい」という感覚とズレが出る恐れがある。

　比較対象の国産米は4種類。山形つや姫、茨城コシヒカリ、北海道きらら397、栃木あさひの夢だ。前2者は業界でA銘柄と呼ばれているもので、家庭の食卓で食べることが多い品種だ。これに対し、あとの2者はB銘柄と呼ばれ、中食や外食など業務用で使われることが多い。そして、値段は一般的にA銘柄のほうが高い。

　結果は、つや姫とあさひの夢はカルローズよりも総合評価が高く、評価数値には有意差があった。一方、きらら397と茨城コシヒカリの数値はカルローズより高かったものの、有意差はなく、ほぼ同程度という結果になった。

　検査ではコメの外観や香りなど、細かい品質も比較した。例えば、粘りを比べると、カルローズより茨城コシヒカリのほうが粘りが強いという結果が出た。ただ、総合評価と違い、個別の項目は必ずしも品質の優劣を示すわけではない。例えば、家庭で食べるコメは粘りの強いものが好まれる傾向があるが、レストランではあまりに粘りが強いコメは敬遠される。丼物の汁が通りにくかったり、コメが食器にひっついて洗いにくかったりするからだ。


検査方法は日本穀物検定協会の基準に準拠した（日本炊飯協会提供）
　2回の検査を通し明らかになったのは、カルローズにとって有利とみられた酢飯だけでなく、白米で食べても必ずしも国産米がおいしとは限らないということだ。しかも、国内では比較的おいしいとされるA銘柄でさえ、はっきりとカルローズより上だと言えないケースがあることもわかった。

100円の違い「使ってみたい」

　この結果をどう受け止めるべきなのだろう。検査結果を公表した日本炊飯協会の1月26日の総会では、会員企業から「値段はどうなっているのか」という質問が出た。値ごろ感を重視する業界として当然の質問だろう。これに対し、福田耕作会長はつぎのように答えた。

　「カルローズはマークアップ（政府が受け取る輸入差益）を乗せると1キロで150円で、さらに異物などを取り除く調整費を乗せると170円になる。かたや、きらら397は270円。100円の違いがある」

　「ただし、輸入枠はわずか10万トンしかない。100円の差があっても簡単には手に入らず、基本は国産を使わざるをえない」

　集まった企業はこの結果に考え込むとともに、「使ってみたい」という声がもれた。後述するように業務用のコメは品薄状態が続き、コメ卸が売り先に値上げを求めているからだ。

　このやりとりには補足が必要だろう。取材で福田氏にあらためて検査結果への感想をたずねると、「食品企業は味がよく、安全な食品をできるだけ安く提供する義務がある。100円の差があるのに提供しないのは、消費者にとっていいことなのだろうか」。福田氏は「できる限り国産を提供するのが基本」という立場だが、それでも品質がほとんど変わらず、値段には大きな違いがあるという現実に複雑な表情をみせた。

　品質が同じで安いから、ただちに外国産を選ぶべきかというと、必ずしもそうではない。食料は国民生活にとって極めて重要で、しかもコメはなお日本の主食だ。値段の安さだけで外国産に飛びついて、国産米が衰退することに賛同する国民は多くないだろう。

　問題は、日本の稲作が国民にできるだけ安いコメを提供するための努力をつくしているかというと、そうでない点にある。全国の産地が特Aを競い合い、ブランド力を高めようとしている努力は否定しない。だが農政が、補助金を使った生産調整（減反）でコメの需給を絞り上げ、その結果、業務用のコメが足りなくなり、米価が上がる現実をどう肯定すればいいのだろうか。

非効率の原因は狭さだけではない

　そう書くと、「日本の稲作を米国のように効率化するのは無理」という声が出るかもしれない。だが、日本の稲作が非効率なのは、米国と比べて田んぼが狭いことだけが原因ではない。同じ面積で比べても、日本のほうがずっと収量が少ないのだ。

　いまから約半世紀前、コメの減反を始める前は、日本の稲作の反収は世界でトップレベルにあった。だが、減反開始とともに収量の向上は政策目標から外れ、研究面でもタブーになった結果、いまや米国やオーストラリア、エジプトなどに大きく引き離された。かつて、反収が日本よりずっと少なかった中国も、日本と肩を並べつつある。

　向かうべき方向は明かだろう。効率の向上には限度がある兼業農家にまで幅広く補助金をばらまく農政をあらため、担い手に支援を集中して生産効率を可能な限り高める。それでもおそらく、米国や豪州に効率で張り合うことは難しいかもしれない。だが、ぎりぎりまで努力する姿をはっきり示したうえで、それでも無理な部分を税金で守ることを、国民は否定しないだろう。

　ちなみに、今回は安全面には触れなかったが、世界の農業大国と比べて湿度の高い日本は、一般的に農薬の使用量が多い。病害虫のリスクがより高いからだ。日本の農業を強くするためにこそ、「国産だから安心」という漠然とした思い込みに安易に乗っかる危うさを、最後に強調しておきたい。


効率の向上が稲作の将来を左右する
新たな農の生きる道とは
『コメをやめる勇気』

兼業農家の急減、止まらない高齢化――。再生のために減反廃止、農協改革などの農政転換が図られているが、コメを前提としていては問題解決は不可能だ。新たな農業の生きる道を、日経ビジネスオンライン『ニッポン農業生き残りのヒント』著者が正面から問う。

日本経済新聞出版社刊　2015年1月16日発売

このコラムについて

ニッポン農業生き残りのヒント
TPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加が決まり、日本の農業の将来をめぐる論議がにわかに騒がしくなってきた。高齢化と放棄地の増大でバケツの底が抜けるような崩壊の危機に直面する一方、次代を担う新しい経営者が登場し、企業も参入の機会をうかがっている。農業はこのまま衰退してしまうのか。それとも再生できるのか。リスクとチャンスをともに抱える現場を取材し、生き残りのヒントをさぐる。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/252376/020100083
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 都議会ドン内田氏“追放”か…千代田区長選で自民最下位も（日刊ゲンダイ）
　　　


都議会ドン内田氏“追放”か…千代田区長選で自民最下位も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198720
2017年2月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　同い年の五十嵐朝青氏（左）と与謝野信氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　５日に投開票される千代田区長選は、早くも勝負ありか。小池知事と都議会のドン・内田茂都議との「代理戦争」と位置付けられた戦いは、小池知事が支援する現職の石川雅己区長（７５）が圧勝しそうだ。

　自民党の最新調査で、ドンが担ぐ自民推薦の与謝野信氏（４１）がまったく伸びていないのだという。

「若さと“与謝野ブランド”でいけるかと思ったが、千代田区も新住民が増えて、与謝野ブランドはもう通用しないことがよくわかった」と党関係者は嘆息する。

　自民党東京都連の下村博文会長も完全に諦めモード。オフレコで「内田さんが今度の都議選に出ないのは既定路線だけど、（お膝元の区長選に）負けた時に辞めないと」なんて言い出す始末だ。都議選直前の引退宣言では、小池知事に屈したようにしか見えないが、区長選敗北の引責という形にすれば、自民党も内田氏も格好がつく。だが、そんなスンナリいくかどうか。

■ここにきて“第３の男”が台頭

　小池知事と内田氏の代理戦争に埋もれて影の薄かった“第３の男”が、ここへきてグングン支持を広げている。無所属新人の五十嵐朝青氏（４１）だ。

「年齢も与謝野候補と同じで、東大法学部卒。東大初のＪリーガーを目指していたスポーツマンで、さわやかなイケメンです。地道な街頭演説で既存政治とのしがらみのなさを訴え、着実に女性ファンを増やしている。与謝野さんは完全にかすんでいます。五十嵐氏にも先行され、まさかの３着に沈む可能性も出てきました」（都政担当記者）

　五十嵐氏の父は、人工知能研究の第一人者である筑波大名誉教授の五十嵐滋氏。母はつくば市議を２期務めた。弟も現在、つくば市長を務めているという家柄。

　自民党が全力で推した与謝野氏が、泡沫扱いだった五十嵐氏にも負ければ、都連会長の責任問題にも発展する。下村会長はドンの進退を心配している場合ではないはずだ。


















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ニュース女子騒動、東京新聞が一面に「深い反省」を掲載！東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会
ニュース女子騒動、東京新聞が一面に「深い反省」を掲載！東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15334.html
2017.02.02 20:00　情報速報ドットコム




TOKYOMXの番組「ニュース女子」が沖縄県の基地反対派について「雇われている」などと報じた問題で、東京新聞が一面を使って謝罪と反省を掲載しました。ニュース女子の司会者は東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が担当しており、この点について抗議が殺到したことから東京新聞側も紙面を使って対応することになったと見られています。

東京新聞はニュース女子に問題点があることを認めた上で、「とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」とコメントしました。近い内に何らかの対応を行う可能性が高く、今後の東京新聞の判断に注目したいところです。


↓東京新聞紙面


東京新聞「『ニュース女子』問題　深く反省」と朝刊１面で掲載　論説副主幹司会の東京ＭＸテレビ番組
http://www.sankei.com/entertainments/news/170202/ent1702020006-n1.html

沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの１月２日放送の番組「ニュース女子」で、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務めたことについて、東京新聞は２日付朝刊１面に「『ニュース女子』問題　深く反省」「論説主幹・深田実が答えます」「沖縄報道　本紙の姿勢は変わらず」との見出しを付けた記事を掲載した。
















『ニュース女子』#92


記事コメント


深い反省はいいけど、真実だけ教えてくれればそれで充分です。どんなに嘘で回りを固めても真実は１つしかないから。
[ 2017/02/02 20:54 ] 名無し [ 編集 ]


長谷川氏がウヨ的言動をあちこちで一杯してくれたから、東京新聞は政府批判が出来たんだな
東京新聞が長谷川氏を処分したりしたら、東京新聞は今後、朝日新聞的な動きになるね。きっと


バランス、バランスぅ
[ 2017/02/02 20:57 ] 名無し [ 編集 ]


長谷川は首。それしかないでしょ。
水道橋博士のツィートに納得。一部の人＝ネトウヨはいつまでお花畑さんなのだろう。
[ 2017/02/02 20:59 ] 名無し [ 編集 ]


何がバランスだよ。それこそマスコミがアベポチになってる証拠じゃん。
長谷川なんざ首だよ。
[ 2017/02/02 21:05 ] 名無し [ 編集 ]


MXテレビに出てる百田尚樹氏ですが、昨日の東京高裁の判決で名誉毀損で敗訴したみたいですよ。
[ 2017/02/02 21:06 ] 名無し [ 編集 ]


しかしこの番組ひどいな。


デモしてる人が貰ったみたいな言い方じゃないか！！


１円も受け取っていないんだろ？下劣な番組だ！！


交通費が出てたにしても、共産系や、政治団体、中国朝鮮の活動家が集めた寄付から出ていたわけ


じゃないんだろ？


まったく、ひどい番組だ！！
[ 2017/02/02 21:13 ] 名無し [ 編集 ]


ポスト真実
「事実を顧みない」という意味の「ポスト真実」。
日本でも「ポスト真実」を開き直って実践する動きが広がっている。
特に、東京ＭＸテレビの「ニュース女子」という番組で沖縄における基地建設反対運動に関する「デマ」を撒き散らしたことは、「メディアの劣化」が瀬戸際まで来ていることを意味する。
ネット上で「デマ」が蔓延するのはむしろ常識に属するが、「地上波のテレビで」嘘八百を並べることはないと視聴者は当然視してきたはずである。
20日の特報面で、この問題を詳しく検証したことには拍手を送りたい。
しかし、一つ気になることがある。あの番組では、本紙の論説副主幹なる人物が司会を務め、デマや中傷を止めようとはしなかった。
翌週の同じ番組では、抗議があったことを紹介したが、報道に「間違いがあったとは認めなかった」。
ゆえに、司会者は、この種のデマに「賛意を示している」と見なすしかない。
「ジャーナリストの職業倫理」にもとるのではないか？
さらに、本紙論説副主幹という肩書きで社外で活動するのは、いかがなものかと思う。
(1月22日・東京新聞・山口二郎・法政大学教授)


こうした身内の批判記事を掲載するのは、東京新聞らしい。山口さんの言うように、社外で論説副主幹という肩書きで活動するのは止めた方がいい。『論説』なだけに、東京新聞はいつから変わってしまったんだ？という誤解を招くかも知れない。
[ 2017/02/02 21:13 ] 名無し [ 編集 ]


実際、長谷川氏は首にすべきだよ。東京新聞（中日新聞）と思想があわなさすぎる。思想の自由、言論の自由とは言っても、何も東京新聞（中日新聞）の肩書使ってやる必要はない。


東京新聞（中日新聞）社前で『長谷川幸洋氏の懲戒解雇を求めるデモ』をやってみたらどうだろう。


東京新聞（中日新聞）なら市民の声を聞いてくれるかもよ。


[ 2017/02/02 21:28 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 共産党機関誌　小沢氏登場　他党議員のインタビュー掲載は初　「『共産党とはやれない』という人がいるが、政治家の議論でない」
１月１５日、共産党の党大会であいさつする自由党の小沢一郎代表。後ろは志位和夫委員長＝静岡県熱海市（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）


共産党機関誌　小沢氏登場　他党議員のインタビュー掲載は初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000536-san-pol
産経新聞 2/1(水) 18:18配信　

　共産党の機関誌「前衛」３月号（８日発売）のインタビューに、民進党の安住淳代表代行と自由党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首らが登場する。共産党によると、同誌で他党議員のインタビュー記事が掲載されるのは初めて。次期衆院選に向けた野党共闘の充実ぶりを演出する狙いがありそうだ。

　安住氏らは１月に開かれた共産党大会に他党の来賓として初めて出席。インタビューは党大会の来賓を特集したものだ。

　安住氏は記事で、次期衆院選について「野党共闘以外に、自民、公明両党に対抗できる道はない」と断言。「主義主張の違いは認め合った上で歩み寄れば、必ず国民に理解できる（候補）一本化は可能だ」と述べ、選挙区の候補者調整を進める考えを示した。

　小沢氏は「『共産党とはやれない』という人がいるが、それは政治家の議論でない」と強調。「安倍晋三政権を一日も早く終わらせるという一点で結集しなくてはならず、もっと踏み込んで（野党間の）協力体制をつくるべきだ」と訴えた。












http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日米成長雇用イニシアチブ アメリカでインフラ投資に５１兆円　数十万人の米雇用増　米側は農産品を含む日米間FTAを要求か　
日米成長雇用イニシアチブ アメリカでインフラ投資に５１兆円
今月１０日に予定されている日米首脳会談で、安倍首相が米国側に提案する日米経済協力の原案が２日、わかった。

米国の鉄道などのインフラ（社会資本）投資で新たに４５００億ドル（約５１兆円）規模の市場をつくり、７０万人の雇用を生み出すとした。日本の自動車市場や、通貨安への批判を強めるトランプ米大統領に対し、日米が協力することで、経済面で大きな利点があることをアピールする内容だ。

提案は「日米成長雇用イニシアチブ」として、五つの協力分野を示した。具体的には、▽米国内における世界最先端のインフラ整備▽世界のインフラ需要開拓▽ロボットや人工知能（ＡＩ）の研究開発▽サイバー、宇宙など新分野での協業▽雇用と防衛の政策連携――となっている。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170202-OYT1T50102.html

まあ最終的な落としどころは真水で１５０兆円ぐらいじゃまいか？（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
因みに雇用は白人比率が最低で９０％はないとあかんやろね。もちろん日本の反米親米サマナ両方ともが大嫌いなアングロアメリカンを優先雇用。（爆ｗｗｗｗｗ


皇室と自称米国メーカーのトヨタと『日本の伝統』とやらを維持するために血便垂れ流してガンガレ！日本国民！（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ


Posted by てんこもり野郎 at 23:17
2 件のコメント:
匿名 さんのコメント...
＞アングロアメリカン

これです？

アングロ・アメリカン - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%B3


＞日本の反米親米サマナ両方ともが大嫌い
大嫌いなんですか？（なぜ大嫌いなのか、からはじまって全部よくわからない…）
2017年2月2日 23:23
匿名 さんのコメント...
>皇室と自称米国メーカーのトヨタと『日本の伝統』とやらを維持するために血便垂れ流してガ
>ンガレ！日本国民！（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ

検便すれば、ギョウ虫、回虫、サナダ虫に寄生され捲くってる現実が目のあたりにされるんでしょうが、検便すらもしようとしませんから。馬車馬のように働くのみですっ。キリッ！
2017年2月2日 23:35
http://tokumei10.blogspot.jp/2017/02/blog-post_42.html

　


　

2017年1月31日　
「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す＝政府筋

［東京　３１日　ロイター］ - 日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」とする方向で、２月１０日の日米首脳会談に向けて最終調整する。

新たに打ち出す枠組みでは、米国内のインフラ投資を含め、複数の分野で日米が協力し、米国内での雇用拡大とともに生産性向上を促す。

具体的には、米国内で発行されるインフラ事業テコ入れのための債券（インフラ債）への投資や、米東海岸、カリフォルニア州、テキサス州で構想されている高速鉄道プロジェクトへの資金供給も視野に入れる。

安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、米国との通商協議に関し「ウィンウィンの関係を作り、米国の雇用を増やし、日本も良くなっていく」と述べ、日米間での経済対話に意欲を示した。

ただ、トランプ大統領は雇用創出を求める一方、自動車貿易を巡って日本批判を展開しており、今後のトランプ氏の動向次第で、同計画の扱いが流動的になる可能性もある。
http://jp.reuters.com/article/japan-us-initiative-idJPKBN15F0KT

　
首相、米雇用創出の協力策提示へ トランプ氏との首脳会談で
（2017年2月1日午前2時00分）

安倍晋三首相が米国内での雇用創出に協力するため、米ワシントンで２月１０日に行うトランプ大統領との首脳会談で包括的な政策パッケージを提示する方向で検討に入った。高速鉄道やエネルギー、人工知能（ＡＩ）など幅広い分野で貢献し、数十万人規模の雇用増につなげたい考え。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」が有力だ。複数の日本政府関係者が３１日、明らかにした。

　トランプ氏が求める雇用創出に応えるとともに、自動車分野における対日貿易赤字への批判を緩和する狙いがある。

　ただ米側は、競争力のある農産品を含む日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を求めてくる可能性がある。

http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/main/1202441.html　
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-33470.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ≪オエェ～≫朝日新聞の安倍ヨイショ記事が気持ち悪い！「安倍首相に従って…長女から忠告　トランプ氏が裏話紹介」
【オエェ～】朝日新聞の安倍ヨイショ記事が気持ち悪い！「安倍首相に従って…長女から忠告　トランプ氏が裏話紹介」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26525
2017/02/02　健康になるためのブログ




安倍首相に従って…長女から忠告　トランプ氏が裏話紹介

　「あなたは安倍晋三首相に従っていればいいのよ」。トランプ米大統領が長女のイバンカ氏からそんな忠告を受けたとの話を、トランプ氏が２８日の日米電話会談で首相に紹介したことが分かった。首相官邸の幹部が明らかにした。

　トランプ氏は電話会談で、イバンカ氏が首相を「非常にクレバーな人だ」と評価していたとも話したという。イバンカ氏は、首相とトランプ氏が昨年１１月にニューヨークのトランプタワーで会談した際に同席していた。

　トランプ氏の妻メラニア氏が当面トランプ氏と離れて暮らすため、イバンカ氏はファーストレディーに代わる役割を果たすともみられている。日本政府は「イバンカ氏はトランプ氏の意思決定に深く関わるだろう」（首相周辺）とみており、影響力に注目している。



以下ネットの反応。


















官邸のリークをそのまま垂れ流す朝日新聞。まさしく「政府広報」に堕したと言えるでしょう。

現状はトランプまったく安倍ちゃんの事なんて考えてないからね。安倍ちゃんにはこれぐらいのこと言っとけば、あとは何やっても大丈夫だろうと思われてるんでしょうね。

朝日新聞も最低でもこれぐらいの批評をしたらいいのにね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 悲しい時代　兵頭に訊こう　：　国際板リンク


悲しい時代　兵頭に訊こう
↑クリックしてご覧ください。↑


国際板リンク



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/150.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 政府が共謀罪の対象をどんどん拡大～暴力団も詐欺集団もあり。通常団体や通信傍受も示唆（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25274693/
2017-02-03 00:18

　共謀罪に関して「やっぱね～、ほらほら」という記事を。

　先日、『共謀罪～首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か http://mewrun7.exblog.jp/25265244/』にも、こう書いたのだけど・・・。

『きっとこの際、テロ対策だけでなく、前からやりたくて仕方なかったスパイ対策、過激派対策、暴力団＋αの組織の密売、詐欺対策などの強化をできるように、できるだけ広い範囲を対象にできるような条文を作ろうとしているのは間違いないし。いざとなれば、政府や警察に邪魔な団体や市民もターゲットにされる危険性が高くなるんだよね～。^^;』

　安倍首相らは、五輪のテロ対策のために共謀罪（テロ等準備罪）が必要だと強調しているのだが。政府も警察も、テロ準備「等」の部分をできるだけ大きくして、これを機会にあれやこれやの組織＆犯罪対策のために、この法律を使いたいのは目に見えている。(･･)

　実際、この何日かの間の国会質疑でも、政府が対象を広げる意図があることが次々と明らかになっている。（＊＊）
　暴力団も詐欺集団も対象に。通信傍受（盗聴？）法と結びつける可能性も。さらに、法相は「通常の団体でも活動が一変した場合には、処罰対象になり得る」という認識まで示したという。(ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊

『衆院予算委員会は２日、全閣僚が出席する基本的質疑が続き、「共謀罪」の構成要件を絞り込む「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る質疑が繰り広げられた。政府側が要件厳格化を理由に「共謀罪と呼ぶのは間違いだ」と主張するのに対し、民進党の緒方林太郎氏は「印象操作だ」などと追及。閣僚答弁を巡って審議が度々中断するなど紛糾した。

　安倍晋三首相は、国際組織犯罪防止条約締結には法改正が必要だと改めて強調し、「（法改正がないと）国際的な情報交換などテロ防止のコミュニティーに入れない。東京五輪・パラリンピックを開催する上で、（法的な）穴がある」と説明した。同党の階猛氏が「共謀罪は犯罪の中では補完的なもので必要最小限度とすべきだ」とただしたのに答えた。

　緒方氏も「共謀罪は印象が良くないとして政府は言い換えている」などと追及。金田勝年法相は「対象を重大犯罪を目的とする集団に限定し、その重大犯罪の典型がテロ。実行準備行為がなされた時に初めて処罰されることを検討した結果の呼称だ」と反論した。【光田宗義】（毎日新聞１７年２月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、安倍首相は、２日の質疑で「振り込め詐欺組織は」は共謀罪の対象にはいるという認識を明らかにした。＜振り込め詐欺は、東京五輪のテロ対策と関係ないと思うんだけどな～。^^;
＞

『安倍晋三首相は2日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「振り込め詐欺組織は（罪の対象に）入っていく」との認識を明らかにした。

　民進党の階猛氏への答弁。

　過去に廃案となった法案が規定した共謀罪に対する世論の批判を踏まえ、首相は「内心の自由を侵してはならないのは当然で、その疑念を払拭（ふっしょく）しなければならない。今までの共謀罪とは趣の異なるものだ」と主張した。（時事通信１７年２月２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかも、法務省の林刑事局長は、国会で処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしたという。（@@)

『テロ等準備罪 テロ組織のほか暴力団なども含める方針

　法務省の林刑事局長は参議院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新たに設ける「テロ等準備罪」について、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。
政府は、組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向けて、処罰対象を組織的犯罪集団に限り、対象となる犯罪も絞り込んで、「共謀罪」よりも構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」を設ける法案を、今の国会に提出するため、最終調整を進めています。

　法務省の林刑事局長は、「テロ等準備罪」の処罰対象について、３１日の参議院予算委員会で、「テロ組織、暴力団、薬物密売組織など、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団とすることを検討している。経済的な利益を目的とする犯罪組織やマフィアなども、組織的犯罪集団と認められれば対象になる」と述べ、処罰対象となる組織的犯罪集団には、テロ組織のほか、暴力団や薬物密売組織などを含める方向で検討していることを明らかにしました。

　また、林局長は、「テロ等準備罪」で処罰するためには、重大な犯罪の実行に向けた合意に加えて、一定の準備行為が必要だとして、法案の提出に向けて、準備行為が行われていない段階では逮捕や拘留はできないとすることを検討していると説明しました。（ＮＨＫ１７年１月３１日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　また、安倍首相らは「一般人が処罰の対象になることはない」と繰り返し言っているのであるが。　金田法相は、「通常の団体でも、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得る」と、一般の団体も対象になり得る可能性を示唆。
　
　さらに通信傍受法とはリンクさせないと明言していたはずが、「各地の犯罪捜査の実情などを踏まえながら導入の必要性など、いろいろな観点から検討すべき課題だ」と、こちらも将来、用いる可能性を示唆した。(ーー)

『国会では「共謀罪」法案を見直して、犯罪を準備した段階で処罰を可能にする「テロ等準備罪」が焦点となりました。

　（政治部・延増惇記者報告）
　民進党は「一般の人が不当に逮捕されるのではないか」と厳しく追及しました。

　民進党・階猛衆院議員：「極力、犯罪の対象となる犯罪の範囲は狭めるべきだと思う」

　金田法務大臣：「一般の方々が処罰の対象となることはあり得ないことが明確になるスタンスで検討を行っている」

　民進党は検挙の対象となる「組織的犯罪集団」とは何なのか、現行法ではどんな事案が検挙できないのかなど、政府が検討している法案の中身を具体的に示すように迫りました。しかし、政府側は「まだ法案を検討中だ」と繰り返し、水掛け論が続きました。（ＡＮＮ１７年２月２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『金田勝年法相は同改正案の取り締まり対象を組織的犯罪集団に限定するとし、「一般の方が処罰対象となることはあり得ない」と強調。「正当な活動を行っていた集団であれば、団体の意思決定に基づき犯罪行為を反復、継続して行うなど団体の性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」と説明した。

　テロ等準備罪の捜査に関し、法相は「通信傍受を用いることは考えていない」と明言。ただ「捜査の実情等を踏まえ、導入の必要性やいろいろな観点から検討すべき課題だ」とも語り、将来的な活用の可能性は排除しなかった。

　トランプ米政権から過激派組織「イスラム国」（IS）掃討への協力を求められた場合の対応について、首相は過去の国会答弁を踏まえ「後方支援を頼まれても、政策判断として行わないとの約束をたがえることはない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。（時事通信１７年２月２日）』

『金田法務大臣は、「テロ等準備罪」の捜査の過程で電話やメールなどの「通信傍受」の対象とすることは考えていないとしたうえで、将来的な可能性について、「各地の犯罪捜査の実情などを踏まえながら導入の必要性など、いろいろな観点から検討すべき課題だ」と述べました。

　さらに、金田大臣は、処罰対象となる組織的犯罪集団はテロ組織や暴力団、それに薬物密売組織などに限定されると強調する一方で、こうした組織ではなく、通常の団体でも、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。（ＮＨＫ１７年２月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　もちろん、テロ対策は重要なことなのだが。今、政府与党が通そうとしている法案は、テロ対策にとどまらないことから、何とか成立を阻止したいと思っているのだけど。

　ただ、（珍しく維新の議員の提案に賛同してしまうのだが^^;）、もしその類の法律を作った場合は、維新の浅田政調会長が言うように、取り調べの可視化は絶対必要だと思うし。『等』にアレコレ含めようとせず、テロ防止に絞った法整備をすることを求めたい。(･･)

『<共謀罪>維新の浅田氏「取り調べの可視化は絶対必要」

　日本維新の会の浅田均政調会長は２９日のＮＨＫ番組で、「共謀罪」の構成要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「『やるかもしれない』という犯罪を供述調書をもとに立件していくわけだ。テロ防止法は必要だが、取り調べの可視化は絶対必要で、絶対含めていくべきだ」と述べ、取り調べの可視化に関する規定を盛り込むよう求めた。

　浅田氏は「テロ等の『等』に麻薬とかマネーロンダリング（資金洗浄）を含めてしまうから混乱が生じる」とも指摘し、テロ防止に絞った法整備を政府側に促した。（毎日新聞１７年１月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　きっと多くの一般国民は、「そう言ったって、自分は犯罪や犯罪組織と関わることはないから、問題ない」と思ってしまうかも知れないのだけど。
　たまたまあなたが務める会社や趣味グループなどに、政府や警察から目をつけられた人がいたらて、警察等は強引にその組織に犯罪性があると判断する可能性があるし。そうなれば、な～んの関係もないあならも、突然、捜査の対象になるおそれがあることを警戒しておいた方がいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。（@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領の出現によって、「トランプ旋風」の猛威を受けて、日本経済は、惨憺たる状況に陥れられようとしている（板垣 ）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ce331c3287e7dd9ec68c62fa6461f738
2017年02月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は不況のサイクルに入ったばかりの２０１２年１２月２６日に就任して、４年1か月をすぎた。デフレ脱却を目的とする一連の経済政策（３本の矢＝大胆な異次元の金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）を推進し、２０１４年４月１日、消費税増税（税率５％→８％にアップ）を断行した。だが、結果は「悲惨な数値」だった。安倍晋三首相は２０１４年１１月１８日、「２０１５年１０月１日からの消費税増税（税率８％→１０％にアップ）を１年半先延ばしする」ことを決め、その是非を国民有権者に問うとの大義名分を掲げて、１９日、衆院解散、総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）を断行した。しかし、未だに「結果を出せない」でいる。それどころか、米国ドナルド・トランプ大統領の出現によって、「トランプ旋風」の猛威を受けて、日本経済は、惨憺たる状況に陥れられようとしている。さあ、安倍晋三首相、どうする？


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍氏は何処の国の首相か。トランプ氏に脅されてアタフタと「70万人もの雇用」を米国で創出するとは。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5961.html
2017/02/03 07:53

<政府は今月10日に予定される日米首脳会談で米国の鉄道インフラ投資で新たに4500億ドル(51兆円)規模の市場をつくり、70万人の雇用を生み出す経済協力を提案する方針だ。日米連携が両国の成長につながることを訴え、日本の自動車市場や通貨安などに対するトランプ大統領の批判を和らげる考えだ。

　経済協力案は、安倍首相が10日のトランプ氏との会談で直接説明する。菅官房長官は2日の記者会見で「(双方に利益をもたらす)ウィンウィンの関係を構築できるよう建設的な議論をしていきたい」と述べた>(以上「読売新聞」より引用)


　安倍氏は何処の国の首相だろうか。トランプ氏に「一喝」されればヘイコラと51兆円もの投資を米国に行い、70万人もの雇用を創出する、と約束するとは。日本の年間公共事業費が平成20年度で6.7兆円で、その実に7倍以上の巨費を投資するという。

　日本の上・下水道や橋梁や隧道などの社会インフラが耐用年数に近づいて限界に達しようとしているのは誰もが知っている。地方では橋が通行止めになっている個所も散見される状況だ。社会インフラの整備・維持が必要なのは日本国内も同じ状況だ。

　米国の鉄道はかつて自動車企業が自動車を売るために鉄道会社を買収して鉄道を廃止した。そうした車社会で再び鉄道が見直されて「高速鉄道」を敷設しようという機運が高まっているが、自由人の米国社会でどれほど受け入れられるか、日本人の常識で事業目論見を立てては誤るのではないだろうか。

　むしろ日本政府なら「ジャパン・ファースト」に徹して日本の国内需要創出に本腰を入れる方が先ではないだろうか。トランプ氏の脅しにヘイコラと米国に雁首揃えて出かけて貢物を差し出すというのは余りにみっともなくはないだろうか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍首相のスピーチライターは元日経ビジネス記者（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相のスピーチライターは元経済誌記者


安倍首相のスピーチライターは元日経ビジネス記者
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170203-00000009-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/3(金) 7:00配信


　与野党の議員からの質問に首相や大臣らが答える国会答弁。その質問の内容は事前に通告するのが慣例になっている。国会の審議を円滑に運ぶためというのがその理由。そして、その質問をもとに、各省庁の官僚が首相や大臣は話す答弁を作成。議会では、その原稿を読みながら、議論が進んでいくこととなる。

　首相の施政方針演説や外国でのスピーチでは、いかに聴衆を惹きつけるか、相手国に良い印象を与えるかが重要だが、これも首相が自ら原稿を書いているわけではない。

　安倍首相の場合、慶応大学教授で内閣官房参与の谷口智彦氏が“スピーチライター”を担当。経済誌『日経ビジネス』の記者出身という異色の経歴の持ち主で、第一次安倍政権では国際広報を担当する外務副報道官だった。英語が堪能で、麻生外相の訪米時の演説原稿を英語で書いた実績などから、安倍首相がスピーチライターに指名したという。

「谷口さんが書いたスピーチに首相が自分なりに手を入れたり、“こんな感じの言葉を入れてくれ”と注文して書き換えさせたりしているようです」（政治アナリスト・伊藤惇夫さん）

　2015年4月、安倍首相はアメリカ議会でスピーチを行ったが、その原稿には「次を強く」「顔を上げ拍手を促す」といった“ト書き”のような文言もあった。これも谷口氏のアドバイスによるものと見られている。

「歴代の首相の中にも、スピーチライターを使っていた人はいます。例えば鳩山由紀夫さんの場合は劇作家の平田オリザさん。誰を指名するかの基準はないので、そこに首相の考えが反映されるとはいえますね」（伊藤さん）

　アメリカの歴代大統領の名演説も多くはスピーチライターが書いたもので、リンカーンの「人民の人民による人民のための政治」もスピーチライターの手によるものといわれている。ちなみにトランプ大統領のスピーチライターは31才のスティーブン・ミラー氏。トランプ政権で初代司法長官に指名された、ジェフ・セッションズ上院議員の演説秘書を務めていた人物だ。

　世界の政治も、日本の国会も、“影の存在”なしには動かないようだ。

※女性セブン2017年2月16日号

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ホワイトハウス　報道官のCNN出演禁止決定に思う。「筋を通す」という発想のない安倍でんでんは…　：国際板リンク
ホワイトハウス　報道官のCNN出演禁止決定に思う。「筋を通す」という発想のない安倍でんでんは、トランプからすれば唾棄…

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/754.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 衆院予算委、共産党笠井委員の質問に対して稲田防衛相が問いには答えず長々話し、最後は委員長から注意され答弁を打ち切られる。












　
かの産経新聞でさえ





http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/156.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 政界地獄耳　ご都合主義の民進　小池支持（日刊スポーツ）
政界地獄耳　ご都合主義の民進　小池支持
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1773724.html
2017年2月3日8時49分　日刊スポーツ


　★都知事・小池百合子の大進撃に、さすがに都議会議員選挙の行方が気になったのか、民進党都連は都連会長・松原仁が「税金の無駄遣いを許さない、不透明な政治を許さない。そのスタンスを続けてきた知事の半年間の行動に大変共鳴する」と押しかけ与党宣言をした。その背景には同党が公認を予定している前都議２人が党を離党して都民ファーストの会からの出馬を想定していることから、候補者の流出を避けるには、全面小池支持を打ち出した方が離党を阻止でき、与党化にむけ環境整備ができると判断したものとみられる。

　★しかし、それを野合とか、選挙目当てというのではないか。昨夏の都知事選挙では民進党は党本部と都連で候補者を擁立するなど最後まで迷走の末、ジャーナリスト・鳥越俊太郎を野党統一候補として担いだ経緯がある。その総括や路線の変更を宣言するのが先だろうが随分とご都合主義だ。一方、その鳥越と政策協定して出馬を断念した元日弁連会長・宇都宮健児は小池都政の監視を言い、小池も受け入れている。

　★ちなみに、小池との自民党内闘争となった自公推薦の元総務相・増田寛也は知事選に敗れた後、杉並区が月３５万円の定額で非常勤の顧問を委嘱したが、増田は９月に２日しか出勤しておらず勤務日数に応じ報酬を払うとした地方自治法の趣旨に反するとして住民から提訴されたばかりだ。増田を支援した公明党都連は自民党と連立解消。今では小池支持だ。半年でこれほどまでに相関図が変わるのは小池の圧倒的な都民の支持の厚さと都議会議員選前という環境があるからだろう。民進党は党大会に他党の来賓は呼ばないという不寛容の姿勢を見せたが、なんなら小池を呼んだらどうだ。人気が出るぞ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] MX「ニュース女子」 問われる報道倫理／東京新聞「反省」したが 論説副主幹の責任に触れず（しんぶん赤旗）
   
（「しんぶん赤旗」　2017年2月3日付）


twitter上ではこんな声が










http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/158.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] シリア難民３００人受け入れへ　政府、５年間で　定住を事実上容認　 朝日新聞
　日本政府が今年から５年間で、シリア難民の留学生とその家族を計３００人規模で受け入れる見通しになった。留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。

　特定国のまとまった難民受け入れ策としては、１９７０年代後半から２００５年までに１万人を超えたインドシナ難民、１０年から計１２３人が来日しているミャンマー難民以来となる。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力制度を活用し、年２０人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。ＪＩＣＡは５年の受け入れ数は３００人規模になると試算。今年夏、最初の２０人と家族が来日予定だ。

　日本政府は昨年５月、ＪＩＣＡ枠と文部科学省の国費外国人留学制度枠（年１０人）を使い、５年間で１５０人のシリア難民を受け入れると表明。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として難民問題に前向きに取り組む姿勢をアピールする狙いで、留学生の募集や留学先の選定を進めてきた。

　ＪＩＣＡ枠は、留学終了後の帰国を義務づけないうえ、留学中は本人に月約１４万円、配偶者に月１万３千円、子供１人当たり月６５００円を支給するのが特徴。日本での就職も後押しし、事実上定住を容認する内容だ。ＪＩＣＡは「あくまでも帰国して復興を担う人材の育成が目的だが、（内戦状態の）シリア情勢を考えると卒業後すぐに帰国しなさいとはならない」（担当者）と説明する。

　■人数、なお「圧倒的に少ない」

　日本は欧米各国に比べて難民受け入れに後ろ向きで、１５年に難民認定されたのは２７人。一方で、混乱が長期化しているシリアでは約４８０万人が周辺国などに逃れているとみられ、欧米諸国は数年前から、外国に逃れた人を別の国が受け入れる「第三国定住」制度で多くのシリア難民を受け入れてきた。

　この制度は日本にもあり、これまでミャンマー難民を受け入れてきた。シリア難民については、政府内に「国内の世論が熟していない」との意見があり、ＪＩＣＡの既存制度を活用することにしたという。

　米国ではトランプ政権が誕生し、難民受け入れの規制に転換。世界の難民政策が曲がり角を迎える中、日本はミャンマー難民の２倍以上のシリア難民を受け入れることになる。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のダーク・ヘベカー駐日代表は「日本はまだ、永住を前提としたシリア人の定住を受け入れる準備ができていない。一方で、何かしなければならないことをよく分かっている。留学生としての受け入れは『妥協案』なのだろう」と指摘する。

　難民問題に詳しい筑波大の明石純一・准教授は「定住も意識しており、中東の難民問題へのアプローチとしては画期的。ただ人数が圧倒的に少ない。今回の仕組みをパイロット事業と位置づけ、受け入れ人数を広げていってほしい」と話している。

　（機動特派員・織田一）

　■主要国のこれまでのシリア人難民受け入れ（表明分含む）

　　　　国名　　　　人数

　（１）米国　　　　６０９６４

　（２）カナダ　　　４８０８９

　（３）ドイツ　　　４３７０６

　（４）英国　　　　２００００

　（５）フランス　　１６４９７

　（６）ブラジル　　１１４５０

　（７）ノルウェー　　９０００

　（８）スイス　　　　６７００

　　　　日本　　　　３００規模

　〈日本はＪＩＣＡ枠での今後の受け入れ見通し。そのほかは、昨年末時点の国連難民高等弁務官事務所調べ〉


http://digital.asahi.com/articles/DA3S12778769.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない　　天木直人
これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない
http://kenpo9.com/archives/921
2017-02-02　天木直人のブログ


　きょう２月２日の各紙が一斉に書いた。

　安倍首相は２月１１日にトランプ大統領とゴルフする日程で調整を始めたと。

　１月２８日の電話会談でトランプ大統領から持ち掛けられていたという。

　持ち掛けられたからのだから断れないだろう、というわけだ。

　トランプ大統領が持ち掛けたことはその通りかもしれない。

　なにしろ、エリザべス女王にもゴルフを誘ったトランプ大統領だ。

　その事を、タイミングよくきょう発売の週刊新潮（２月９日号）が教えてくれている。

　すなわち、スコットランドにゴルフ場を持つトランプ氏は、先のメイ英国首相との首脳会談で、エリザベス女王がトランプ夫妻の訪英を希望している事をメイ首相から伝えられた時、訪英の際には女王とのラウンドを希望していると言ったらしい。

　しかし、なぜ１月２８日の電話首脳会談の話が、今頃になって報道されるのか。

　それは安倍首相が決断したからだ。

　しばらく留保していた返事を、この際、トランプ大統領との友好関係を築くことが先決だと判断し、安倍首相はゴルフすると決めたのだ。

　もちろん、ゴルフ好きの安倍首相だから、渡りに船だったのだ。

　そして、国民は何と思うか、観測気球を上げるためにリークして書かせたのだ。

　自民党内部からさえも異論が出ているという。

　当然だ。

　世界が移民規制で猛反発している中で、トランプ大統領とゴルフに興じる事が世界に知れ渡ると反発されることは間違いない。

　しかし、安倍首相はトランプ大統領とゴルフすることになるだろう。

　トランプ大統領と友好関係を築く方が安倍首相にとっては重要なのだ。

　しかし、これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない。

　いまこそ野党共闘は阻止しなければいけない。

　そして、それは可能だ。

　国会優先を堂々と主張すればいいのだ。

　そもそも国会審議を中断させて行う例外的な外遊だ。

　１０日の首脳会談が終わればとんぼ返りする前提で許可した外遊だ。

　そして、電話会談直後の報道では、確かにとんぼ返りすると報道されていた。

　国会軽視は許されないと国民の前で主張すればいいのだ。

　繰り返し言う。

　これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない。

　野党は、首脳会談が終わり直ちに次第帰国し、国会審議に応じるように安倍首相に要求しなければいけないのだ。

　安倍首相にゴルフ首脳会談を認めるようでは、野党の存在感はますます無くなっていく（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] たとえ漢字が読めなくても、売国奴で嘘つきでなければ、日本で政治家はつとまらないし、民度も低くなくちゃ日本人じゃないらしい

トランプの目指す所はアメリカ回帰、アンチグローバルであり、グローバル化を指向してきた既得権益層にとって邪魔者。　だから日本を含めた西洋マスコミやスタバ、マイクロソフト等に代表される国際企業群が団結して彼を攻撃するのは当たり前。


年間予算のおよそ半分を軍事費に費やし、やってきたことは、欠陥オスプレイの開発（オスプレイ墜落。なんで防護服？ヘリコプター独特の「洗流」でバランスを失って墜落必至なオスプレイ。update3）や、諜報部門を肥大化させ、EYE-5による国民監視の相互強化。　それにこれは余談だけど、先日オリバーストーンが映画、スノーデンのキャンペーンで来日して日本の主要インフラにはマルウェアが仕組まれているだけでなく、沖縄の米軍基地は極東の盗聴基地センターだとか…（オリバー・ストーンが語った「福一破壊疑惑」のスタックスネット）　とにかくそんなことにカネを使ってて、米国内の社会インフラはボロボロ。



貧困やそうした老朽化した社会インフラの再整備を真摯に考える為政者を大衆迎合と揶揄し、貶む輩。　ただでさえ、米国傀儡で常々貢ぎまくっているのに、その米国経由でもっと私から時間やカネをかっさらっていってくださいと、この単純明快なロジックに気づかず、権力に迎合してトランプ叩きに同意、参加するアホウドリ。


結局、自ら腐海に飛び込んで低所からしか事象をかいつまみ、自分で自分の首を締めつづけてる愚かさよ。



トランプとアベの違いは何か
トランプは言ったことをやる
アベは言ったことと逆をやる


そして今日も嘘つきアベッチは、ヒモの既得権益にせっせと賂。　換金できない米国債購入だけでなく、今度はその再構築にオゼゼを使うとか。




売国奴じゃないと日本の政治家はつとまらない、自己中論理武装東大出の官僚も左に同じ。　そして自分をエリートだと自負してる。（自称エリートの正体と日本の教育）




オリジナル





http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 日米首脳会談で安倍首相はGPIF資金の米インフラに対する投資を提案するとの報道をGPIFは否定（櫻井ジャーナル）
日米首脳会談で安倍首相はGPIF資金の米インフラに対する投資を提案するとの報道をGPIFは否定
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702030000/
2017.02.03 04:49:41　櫻井ジャーナル


2月2日付けの日本経済新聞は「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる」と報じ、国際的な話題になった。GPIF資金約130兆円のうち5％までを国外のインフラ・プロジェクトに使うというのだ。雇用環境の悪化が深刻化している日本の状況を放置している安倍晋三政権はアメリカに奉仕するため年金資金を浪費するということになる。

　それに対し、GPIFはすぐに否定するコメント「本日の一部報道について」を発表している。内容は簡潔で、「本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資に関する報道がなされておりますが、そのような事実はございません。」

　さらに髙橋則広理事長は次のようにコメントしている：

「本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資を通じた経済協力に関する報道がなされておりますが、そのような事実はございません。
　GPIFは、インフラ投資を含め、専ら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはありません。
　なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはありません。」

　GPIF側の困惑が感じられるようで面白い。「自分たちの意思」でGPIFの資金をアメリカのインフラに投入するということもありえるが、そうしたことを実行すれば政府の命令に屈したと受け取られる。今回のコメントは政府に対する牽制と言えるかもしれない。

　ともかく、今回の記事の内容はふざけている。日経の記者が妄想に基づいて記事を書いたのでないならば安倍政権の誰かがそう話したのだろうが、この政権がいかにふざけた集団なのかを示している。

　本来、年金はリタイアした後の庶民の生活を支えるものだが、実際は巨大企業や富裕層へカネを流し込む仕組みになっている。特に安倍晋三政権は露骨だ。

　例えば、2014年1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで安倍首相は「日本の資産運用も大きく変わるでしょう。1兆2000億ドルの運用資産をもつGPIF。そのポートフォリオの見直しをして、成長への投資に貢献します。」と宣言、10月には国内債券を60％から35％に引き下げる一方、国内株式と外国株式を12％から25％に、外国債券を11％から15％へそれぞれ引き上げている。安倍首相は年金を国民の資産だと思っていないのだろう。

　国外で大盤振る舞いするということは、国内で彼らが年金で私腹を肥やしても不思議ではない。個人的な不正ではなく、構造的に国民の資産を盗む仕組みができている可能性が高い。その仕組みを隠す意味もあり、国民に情報を明らかにしないということだろう。

　その究極の政策がTPP（環太平洋連携協定）。巨大資本が国を支配する民意が完全に否定される仕組み、つまりファシズム体制の中へ日本を突き落とそうという政策だ。TPPに最も肯定的な立場だったヒラリー・クリントンはトランプより遥かにファシズム度が高い。

　ドナルド・トランプが口にする「計算ずくの罵詈雑言」を取り上げて「ファシズム化の兆候」だと言う人もいるが、アメリカは2001年9月11日からファシズム化が急速に進んでいる。トランプなど「ナショナリスト」が政権を握ることで世界がファシズム化するという主張はファシズム化が進んでいる現在の状況を隠蔽するもので、人びとをミスリードすることが目的だと言われても仕方がない。

　しかし、アメリカでファシズムの準備が本格化したのは1980年代の初めだ。一種の戒厳令計画であるCOGプロジェクトが始まり、「プロジェクト・デモクラシー」と名づけられた思想戦、つまり民主化の看板を掲げた情報操作も進められた。

　そのTPPが否定された。これはファシズム化の流れに変化が生じている兆候のようにも見える。日経の記事に対してGPIFがすぐに否定コメントを発表したが、これも安倍政権によるファシズム化の政策が揺らいでいることを暗示しているのかもしれない。ネオコンが主導、安倍政権が従っているファシズム化政策は歪みが大きくなっている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 本音のコラム：斎藤美奈子　/　「キョ―ボー罪」　
本音のコラム：斎藤美奈子　/　「キョ―ボー罪」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/16de3d520485a57dd1f8abcd90ade14a
2017年02月03日　のんきに介護



転載元：髙田延彦 @takada_nobuhiko さんのツイート〔23:48 - 2017年2月2日 〕















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] GPIFの声明が持つ意味、それは、単に洗脳の条件づくりではないか。我が国の首相は、残念ながら、でんでんだ…
GPIFの声明が持つ意味、それは、単に洗脳の条件づくりではないか。我が国の首相は、残念ながら、でんでんだ。日米間、ウィンウィンではありえない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/534f7756753320a02a69ac1a4afccdda
2017年02月03日　のんきに介護

日経の報道があり、

僕も

「米国を豊かにするために、日本政府は何をなし得るか　～　（１）年金資産を米国のインフラ整備に投げ入れる」

という記事を書いた。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/14571f425d12db077e88dc8c19b3804b

何だかデマ扱資するように、

GPIF @gpiftweetsさんのこんなツイート。

――【髙橋理事長コメント】本日の一部報道についてのコメントです。GPIFは今後とも国民の皆様からお預かりした年金積立金の運用にあたり受託者責任を果たしてまいります。〔0:37 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/gpiftweets/status/826967668116774913

しかし、安倍でんでんは、

どこの国の首相かという顔をして、

アメリカに

尽くします宣言をしている。

それは、

漫画チックなほど

正真正銘の貢ぐクンの姿だ。

山崎 雅弘 ‏@mas__yamazaki さんが

発言を引用して

論評されているので紹介する。

――安倍総理大臣「これからいかに日本は米国に雇用を生み出し、大統領が示しているインフラの整備に日本はどういう形で協力ができるか、大きな枠組みのなかでしっかり話していきたい」（テレビ朝日）http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000093392.html …　
この人は一体、どの国の誰に奉仕する立場の人なのか。〔15:35 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/827042655162945536

――（続き）「安倍総理はさらに『これからはアメリカ産業全体の生産性の向上に貢献する』と述べました」ヨーロッパやカナダの政治トップがこんな発言をしている光景はちょっと想像できない。ここまで米国に卑屈になれる日本の総理大臣も、過去に見た記憶がない。米国大統領のご機嫌取りが目的化している。〔15:36 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/827043017781501952

僕もこんな卑屈な総理大臣、

見たことがない。

日本をぞっくにするため、

安倍晋三は

「戦後レジームからの脱却」を

訴えていたのだろうか。

１国の自立性を損なって、

日本を米軍の傭兵基地にでもしようとしているようだ。

さて、

年金を米国に投げ入れる案が明らかとなり、

それについてのコメントは、

こうだ。、

――政府が日米首脳会談で提案する経済協力の原案が明らかに（日経）http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/ …
「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる」安倍晋三氏は自国民の年金を一体何だと思っているのか。〔15:39 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/827043699573944320

主張はこうだと

言ってみたところで、

呆れた

と言うしかない――。

――「年金を投資」と簡単に言うが、米経済が今後さらに悪化すれば回収不能になる可能性がある。米国から「根拠のない言いがかり」を突きつけられて、国民の金を手土産に服従することで解決しようという安倍首相の態度は、有事にこの首相がどう振る舞うかを示している。日本の国民を第一には考えていない。〔15:41 - 2017年2月2日〕—―
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/827044144258256896

この後、

上に述べたGPIFの声明が出る。

――年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）高橋則広理事長は２日、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について「そのような事実はない」とのコメントを発表（ロイター）http://jp.reuters.com/article/gpif-comment-idJPKBN15H05C …　
官邸リーク報道で流れを作る手法は天皇退位問題でも見る。〔15:44 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/827045104284098560

官邸は、

本当に先のような情報を流したのかで

揉める。

その後は、火消しが入って、

国民は、

何だか思考停止に陥る。

人を洗脳する手口は、

二重思考を強いることだ。

すなわち、エレベーターに乗ったものに、

上がりボタンと下がりボタンを同時に押させることだ。

国民は今、

そういう状態に陥ったとみてよい。

そして

こっからが洗脳だ。

安倍でんでんの言葉が紹介される。

――安倍晋三首相「（お互いに利益をえる）ウィンウィンの関係をこれまでも構築している」（朝日）http://www.asahi.com/articles/ASK213125K21UTFK001.html …　
トランプ氏は大統領就任式でもはっきりと「アメリカファースト」と宣言していた。それを無視して「ウィンウィン」などと強弁するのは寝言としか言えない。〔15:46 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/827045471881277443

真実は、

洗脳されたことと真逆のことだ。

この場合は、

すなわち、到底、ウィンウィンの関係ではありえなく、

米国に朝貢すると告げている。

では、この後、どうなるのだろう――。

堤未果さんに

Fungirubat @Fungirubatさんが尋ねる。

――GPIFは公式に否定してたけど政府が強行して日本国民の年金を米国インフラに投資する可能性はありますか？@tsutsumimika〔21:56 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/Fungirubat/status/827138551967936512

堤さんの返答は、

――もちろんあるでしょう。国内より先に国外で約束してくるパターンは民主党政権時代にもありましたし。GPIFの公式見解と日米首脳会談後を比較する事で、私たち国民の年金運用決定プロセスや人選の問題点がクリアに見えるはず。〔22:02 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/TsutsumiMika/status/827140194293862400

冷静な状況分析です。

もう一度、

問題点の整理だけしておく。

――日米閣僚級協議の設置検討＝７０万人雇用で貢献目指す－政府
首相がトランプ氏との首脳会談で提示する日米両国の経済成長に向けた政策パッケージの原案について、米国内での７０万人の雇用創出を盛り込んでいることも判明した。：時事ドットコム〔22:54 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/shiminrengo/status/827153304505298946

ウィンウィなどありえないと

端から諦めた奴隷の姿だ。

これを受けて、

中野晃一　Koichi Nakano‏@knakano1970 さんが

こんなコメント。

――自分の国でできもしないことを、外国に約束するわけ？？
ついこのあいだまで「自由貿易」とか言ってTPP強行してなかったっけ？
トランプのやり口にご褒美を与え、調子に載せるのって、世界的に見ても最低最悪。安倍はいよいよ日本を単なる属国にするらしいけど、ネトウヨたちは黙ってるのかなー。〔23:36 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/knakano1970/status/827163751946162178

米国のスパイの孫ともなると

ここまで卑屈になるのかとトランプも

びっくり仰天することだろう。

さぁ、後は、

トランプの出方次第だな。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ベーシック・インカム論・・・ついに民進党が言い出した！
民進党が提唱する新しい税制の構想と、与党が発表した２０１７年度税制改正大綱の問題点について、古川元久党税制調査会長に聞いた。

わが党の目指す税制改革の基本的な方向

　税のあり方を考えるとき、今、日本が置かれている状況はどうなのか。その認識が大事です。トランプ現象が起きた背景には、世界的な格差の拡大があると言われています。この格差の拡大が、社会の中にさまざまな分断を生んでいます。これは日本でも同様のことが言えるのではないでしょうか。かつて一億総中流と言われた中間層からこぼれる人たちが増えてきており、日本でも格差が拡大しています。所得や世代、地域、性別など、その格差の拡大に伴って、社会の中で分断が起こり始めているのです。

　私たち民進党は、進みつつある社会の分断化を食い止め、誰も置き去りにしない、全ての人に居場所と出番があって、全ての人を包摂する社会を実現していきたいと考えています。税制もその目的に資するような改革を目指さなくてはいけません。そのような視点から今回は、所得税改革を中心に、私たち民進党の基本的な税制改革の方向性を示しました。

日本型ベーシックインカム構想への道すじ

　格差が拡大していることから、所得税の所得再分配機能を強化すると同時に、税制に社会保障的な機能を持たせることを考えています。具体的には、実質的に全ての人に基礎的な所得を保障することにつながる所得税改革を行いたいと思います。これを私たちは「日本型ベーシックインカム構想」と呼ぶこととしました。

　その第１段階として、まずはこれまでの所得控除を税額控除に変えます。所得控除を税額控除に変えると所得の再分配機能は大きく強化されます。例えば１０万円の所得控除であれば、これまでは所得税率が１０パーセントの人の減税額は、１０パーセントの１万円でした。一方、所得税率が４０パーセントの人の減税額は、４０パーセントの４万円。つまり所得の高い人の方が所得の低い人よりも減税額が大きいのです。これを例えば２万円の税額控除にすると、所得の高い人でも低い人でも減税額は一律２万円。高所得者は負担が増え、低所得者は負担が減ります。累進税率を変えなくても、所得控除を税額控除にすることで、所得の再分配機能は大きく強化されることになります。

　具体的にはまず、基礎控除、配偶者控除、扶養控除の３つの所得控除を税額控除に変えます。

　基礎控除については所得控除額を増額した上で税額控除にします。基礎控除は現在よりも手厚くなります。一方、配偶者控除と扶養控除については両方とも廃止をした上で、これまで配偶者控除、扶養控除を受けていた人を対象に、新たに世帯控除を創設します。この新しい世帯控除については、これまでの配偶者控除や扶養控除の所得控除額を減額した額を税額控除化した金額を控除額とします。

　与党は、配偶者控除を拡充した上で、所得制限を設けるとしていますが、この世帯控除にわれわれは所得制限を設けません。なぜなら私たちは、一部の人は負担だけあって給付はなし、その一方で一部の人は負担はなくて給付だけを受けるという状況が、社会の中にねたみ、そねみを生み、弱った人が自分よりさらに弱い人を非難するようなギスギスした社会を生み出しているのではないか、と考えています。こうした状況を是正するためには、みんなが尊厳ある生活を維持するために必要なコストはみんなでその負担能力に応じて負担し、その受益はみんなが等しく受けられるようにすべきだと考えます。だからこそ所得制限を設けないのです。

　みんなで負担して、みんなで受益を受ける。ただし負担の高低はそれぞれの能力に応じてお願いしますということです。

生活保護制度そのものが必要ない社会へ

　次の段階としては、この税額控除を給付付き税額控除へと進化させていきます。給付付き税額控除とは、所得税の税額から税額控除額を引いて、引ききれない税額があれば、その分は給付するというものです。これを私たちは、「日本型ベーシックインカム」と呼ぶことにしたのです。

　ベーシックインカムとは、すべての国民に一定額の現金を給付するというものですが、私たちが提唱する「日本型ベーシックインカム」は、現金を給付することは考えていません。引ききれない税額分は、マイナンバーを活用してその人が負担しなければいけない年金保険料や医療保険の保険料など、いわゆる社会保険料の負担軽減に充てることを考えています。社会保険料負担は、税金よりも逆進性が高く、所得の低い人たちの方の負担が税金よりも重くなっています。その負担を軽減することにより、現金を給付するわけではないけれども、基礎的所得の保障につながるのです。

　現在、所得が低い人は、年金保険料を免除や減額されていますが、その分、将来の年金給付額が減ってしまいます。免除や減額は今はいいかもしれませんが、将来の年金給付額が減り、高齢者になった時、低年金者になってしまうのです。日本型ベーシックインカムの導入によって、年金保険料を補てんし、将来の年金給付額を増やすことは、将来、生活保護に陥る人たちを減らすことにもつながるのです。

　私たち民進党が最終的に目指す社会は、生活保護制度そのものが必要ない社会です。今回の所得税改革の考え方は、生活保護を必要とする人が少しでも少なくなることにつながるものです。

　そもそも消費税率引き上げは、社会保障を充実させ将来に向け持続可能にしていくために、その財源は借金ではなく、今を生きている世代で（負担を）分かち合うために消費税での負担をお願いしたものです。引き上げが予定通り行われないということで、社会保障の充実が先送りされることを大変危惧しています。

　民進党は、こうした問題点をより浮き彫りにするとともに、わが党の目指す大きな税制改革の基本構想を国民に訴え、その実現のために政権交代を目指していきます。

（引用終わり）

何故か具体的な説明なしに、ぐじゃぐじゃ言っていますが、それは財源の事を想定し言えないのでしょう。
しかしながら、真正面からこの問題に言及したことは評価します。

以下は民進党の言っている事を具体的に船名に説明します。

「基礎年金」の確立と政府負担の問題について。

基礎年金（国民年金に当たる）については月、一人当たり10万円程度を想定し、掛け金の足りない分は、国家の予算から出すと言う事です。
具体的に数字で出せば、20兆円くらいになります。
この分はベーシック・インカムと言う事になります（実質はヘリマネですが）

税制の事について長ったらしい説明をしていますが、本当の事を言えば、屁理屈だけで何の参考にもなりません、おそらく実践は出来ないでしょう。
それとは別に、本格的な税制改正をするならば、次の様なものが考えられます。

「負の所得税構想」

負の所得税とは1940年代のジュリエット・ライス＝ウィリアムス、後には経済学者ミルトン・フリードマンの著書「資本主義と自由」(1962)により展開された政策アイデアである。
負の所得税は、累進課税システムのひとつであり、一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取るというもの。実験例がある。

例によって紹介します。
我が国の所得税体系を、年収300万円で25％と決めて於いて給付金を75万円とします。
単純ですが、
年収300の人は、政府給付金と納税額が同じなので、実質納付は０となります。
年収が600万ある人は、累進課税の税率に従い、また給付金の75万円も受けます。
たとえば、税率を30％とすれば、所得税を180万円納付し、給付を75万円受けるので、差引105万円の納付をします。
反対に年収が200万円の人は、所得税50万円を納付し給付金を75万円受けるので、25万円の給付が確定します。
この場合は、年収が200万円でも生活費は225万円使える事になります。
年収が100万円の場合も同じ計算で、50万円の給付を受け、生活費に150万円使える事になります。
この場合は、完全失業者には75万円の給付金だけなので、生活するためには、別の施策も必要でしょう。

如何でしょうか。
民進党が打ち出した、ベーシック・インカクの構想と合わせれば、確かに画期的な改正案でしょう。

しかしながら、これには財源の問題が付きまといます。
要するにこの施策に必要な分だけの通貨の増刷（ヘリマネ）がまず前提に必要なのです。
民進党の場合は、この部分に明確に対処してないので、冒頭の文章のように歯切れが悪くなっているのです。

民進党を評価するような文章になっていますが、実はこのような構想など理屈においては誰もが知っているのです。
それが表面に出てきたことを評価します。
ただし、民進党は言うだけで、実践する能力はないでしょうね。
自民党が言いだせは期待は出来ます。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 福一原発は未だに高濃度放射能をまき散らしている。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5960.html
2017/02/03 05:55

＜東京電力は２日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量が、推定で最大毎時５３０シーベルトに達すると明らかにした。運転中の圧力容器内部に匹敵する線量で、人が近くにとどまれば１分足らずで死に至る。また、圧力容器直下の作業用の足場には１メートル四方の穴が開いていることも判明した。溶けた核燃料（デブリ）が落下し、足場を溶かした可能性もあるという。

　東電は１月下旬から、圧力容器の直下を遠隔カメラで調査している。放射線による画像の乱れから線量を評価したところ、格納容器内の一部で最大で毎時５３０シーベルトに達すると推定された。東電は「線量を直接計測したわけではなく誤差もある」としながらも、溶け落ちた核燃料が飛び散り、格納容器内で強い放射線を出している可能性があるとみている。

　東電は今月にも調査ロボット「サソリ」を投入し、格納容器内の各部の線量を測って核燃料の広がりなどを調べる予定だ。だが、カメラ画像を解析した結果、サソリが動き回る予定の作業用足場に複数の穴が開いていることが判明。外れた足場に熱で溶けたようなゆがみが見られることから、東電は「溶けた燃料が圧力容器から落ち、足場を溶かして穴ができた可能性がある」と説明した。

　穴はサソリが予定している走行ルート上にあり、大きいもので１メートル四方とみられる。東電はほかの進入ルートを検討するとしているが、調査は見通せなくなった＞（以上「朝日新聞」より引用）

　安倍氏は二年も前のアルゼンチンで開催されたオリンピック招致会議で「福一原発の汚染水は完全にコントロールされている」と大嘘を吐いた。汚染水のコントロールどころか核燃料が何処にあるのかすら判っていない状態だ。

　未だに福一原発は五年前の「水素爆発」当時のままでダダ漏れの汚染水と高濃度放射能をまき散らしている。安倍氏が世界を漫遊してカネをまき散らしている場合ではないだろう。

　廃炉に向けた工程表すら作れないでいる。それでも莫大な福一原発に対する処理費が発生して、全国の電気料金が値上げになっている。これから何処まで続く泥濘ゾ、という状態にも拘らず、すでに「福一原発事故」は終わったとでもいうかのようにマスメディアが取り上げる頻度が落ちている。

　そして各地の原発に相次いで「原子力規制（推進）委員会」による安全宣言が出て、次々と再稼働されようとしている。この国は狂気の真っ只中にあるかのようだ。福一原発の事故原因が究明されていないにも拘らず、「熱さにも懲りず」「膾」も吹かないで呑み込もうとしている。

　日本国民は怒りを覚えないのだろうか。それとも長いものに巻かれる、という江戸時代そのままの感性が根強く日本国民に残っているのだろうか。しかし江戸時代ですら、命を賭した「一揆」が頻発していたことを忘れてはならない。

　東電をはじめ電力各社や安倍自公政権は日本国民が江戸時代に「一揆」を起こした日本人だということを忘れてはならないし、日本のマスメディアも「知らしむべからず、寄らしむべし」を地で行って問題ない、と日本国民を舐めないことだ。

　全国紙とテレビを完全にコントロールしているから大丈夫だ、と日本の支配層は考えているかもしれないが、ネットも「ネトウヨ」が日当をもらって頑張っているから問題ない、とタカを括っているかもしれないが、そうはいかない。真実はいつの日か必ず大衆が知る。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 共謀罪法案だけは成立させてはいけない　　天木直人
共謀罪法案だけは成立させてはいけない
http://kenpo9.com/archives/925
2017-02-03　天木直人のブログ


今度の国会で最大の問題は何か。

　それは、トランプの米国との同盟強化問題でも、改憲問題でも、残業廃止法案でもない。

　ズバリ共謀罪法案だ。

　この法案だけは成立させてはいけない。

　ところが、国会審議を見ていると、あの安保法の時のように、この法案も強行成立させられるだろう。

　しかし、この法案が国民に与える悪影響は安保法の比ではない。

　国民生活を直に脅かす事になる悪法中の悪法だ。

　なぜそんな共謀罪法の成立を防ぐことが出来ないのか。

　それは安倍首相が何としても通そうとするからだ。

　それに対して野党があまりにも非力だからだ。

　非力であっても、知恵があればまだ防げる。

　野党は、非力な上に、知恵がなさすぎる。

　考えても見るがいい。

　我々はまだ一度もテロ等準備組織犯罪法案なるものを見ていない。

　つまり、安倍自民党はまだ法案を提出していないのだ。

　過去に何度も廃案になった共謀罪法案に基づいて、野党は質問し、反対しているのだ。

　こんな馬鹿な話はない。

　こんな事をやっているから野党は安倍首相を追い込めないのだ。

　今、野党がなすべきは、早く成案を出してみろ、国会審議はその後だ、と突き放せばいいだけの話である。

　公明党の反対でたちどころに対象範囲が半減される。

　こんないい加減な法案など、審議以前の問題だ。

　外務官僚と法務官僚の間で意見の調整が手間取っているという。

　こんな状態で国会議論につき合っている野党は、本当にお人好しだ。

　あの安保法の時もそうだった。

　まともに議論につき合うから、安倍首相のウソ、バカ答弁に言い負かされてしまうのだ。

　十分に審議は尽くしたと強弁され強行採決されるのだ。

　野党は共謀罪の議論をいますぐ止めて、はやく成案を出せと迫るのだ。

　成案が出て来たら、徹底的に批判すればいい。

　それでも安倍首相が強行しようとすれば国会をボイコットするのだ。

　共謀罪は、何があっても成立させてはいけない。

　野党の最強の手段は国会審議拒否だ。

　国民の批判など恐れる必要はない。

　今の野党には、もはや失うものは何もない。

　国会審議が行き詰れば安倍首相は解散・総選挙に打って出るかもしれない。

　それこそ思うつぼだ。

　今選挙をしても野党共闘は政権をとれっこないが、安倍自民党の議席は確実に減らす事が出来る。

　そうなれば、自民党内部で動きが出てくる。

　安倍一強多弱の政局は、たちどころに流動化する。

　いまこそ共謀罪阻止の一点で野党共闘すべきだ。

　野党共闘の起死回生のチャンスである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ≪狂気≫「日本の安倍総理」が「日本人の金（年金含む１７兆円）」を使って「アメリカの雇用７０万人」を創出へ！
【狂気】「日本の安倍総理」が「日本人の金（年金含む１７兆円）」を使って「アメリカの雇用７０万人」を創出へ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26539
2017/02/03　健康になるためのブログ




首相「米の雇用７０万人創出」　日米首脳会談で提案へ

日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。

米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。

巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金活用も見込んでいる。



以下ネットの反応。


















ちょっとマジでどうしちゃったんでしょうか。もう理解の範疇を超えつつあります。

どんなことをやっても日本のメディアは騒がずに大多数の国民が知ることはないので、政権延命のためにムチャクチャやってる感じです。

普通の国ならあり得ないと思いますが・・


　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 『シン・ゴジラ』の目的（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1921171.html

　１６年にヒットした東宝映画『シン・ゴジラ』は、憲法に緊急事態条項を盛り込む改正を狙ったプロパガンダ映画であると確信する。自然災害や大規模火災に対する執拗（しつよう）な報道と相まって、内閣への強大な権限付与を民の側から叫ばせる意図が見え隠れする。

■官邸へのいら立ちあおる

　今回もニュースが主題でないが、映画は元祖ニュース媒体と解釈し、ご海容いただきたい。今さら『シン・ゴジラ』を取り上げるのは、私が先週になってようやく同作品を見たからである。県立福島高校の生徒がこの映画で危機管理を学んだとの毎日新聞の記事に接したときにその真意は直感したが、てんで見当外れの可能性を排除できなかった。

　見るのが８カ月も遅れたのは、子供だましのつまらない映画だと予想していたからである。奥さんに付き合って見てきた官僚の友人は、「何にも面白くなかった」と一言こぼし、それ以上、語るのも嫌という顔をしていた。確認のため義務感で見ると案の定、Ｂ級作品だった。プロパガンダ映画は普通、同情や共感を誘うようにできている。敵失に助けられたことは、国民にとって幸いである。

　ご覧になっていない読者のために粗筋を話すと、東京湾に巨大不明生物が出現し、アクアラインを壊して上陸。自衛隊が攻撃するが手に負えず、米軍が登場。戦闘機を火炎や光線で打ち落とすゴジラに対し、多国籍軍は核兵器の使用を準備するが、薬品投与による凍結作戦で首都被ばくの事態を回避する。

　この映画が主題にしているのは、ゴジラの凶暴性やそれとの対決シーンそのものではなく、未聞の有事に対する政府の意思決定の運び方である。その運び方が、軟弱だと批判を受けるように描かれている。ここに、同作品の制作の意図があるのは明白である。

　迅速な意思決定を縛るのは、前例にとらわれた霞が関の旧態依然とした慣習や承認手続きの煩雑性、省庁による縦割り行政と自治体との二重行政、誰も責任を取りたがらない政治家など。例えば、武力攻撃は他国に対するものと規定されているから、ゴジラには適用できないと主張する。このような事態を想定した災害マニュアルはないから、避難指示できない。決められない政府にいら立つ国民。都から直接の出動要請を促す国会議員も。武力行使を可能にしたのは「超法規的措置」だった。

■自民憲法草案との関連性

　腰の重い内閣への欲求不満に応えるものこそ、憲法改正である。自民党憲法草案第９８条１項は、次の通りである。

　「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」

　つまり、有事や大規模災害などが発生したときに、首相に一次的に緊急事態に対処する権限を付与することを規定している。その権限は「緊急事態の宣言の効果」として次の９９条に書かれている。

　「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」

　非常時には国会に諮ることなく、内閣の独裁で好きなように行政権力を行使できるということだ。国会議員のほとんどが反対する戦争だって遂行可能になる。

　同条第３項では、緊急事態の宣言が発せられた場合、何人も「当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発しられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」と規定している。

　国民が反対する戦争に息子を出兵させることや、収容所へ送られることへも協力しなければ犯罪者になる。自民党憲法改正推進本部のホームページにあるＱ＆Ａによれば、前段の「当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置」の部分は、「国民への指示は何のために行われるのか明記すべき」との意見を踏まえて規定したものだという。国民の抵抗をかわす文飾であり、宣言する側の都度の本音など、分かったものではない。

　この第３項で連想したのは、ＤＪポリスの存在である。サッカー日本代表戦や１０月末のハロウィーンの際、渋谷の街頭に出現する機動隊は、この予行演習であり、国民に指示に従うことを習慣づける狙いがあるのではないか。２３年前まで誰もサッカーの代表戦で街に出なかったし、４年前までハロウィーンで仮装して外を歩く日本人もいなかった。たきつけたのはメディアである。

　同条第４項には、「その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」とある。政治経済学者の植草一秀氏は、昨年さいたま市内で開かれた講演会でこの部分に触れている。

　「『外部からの武力攻撃や内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害』があれば、政府の腹１つで「法律と同一の効力を有する政令」を決められる。さらに、選挙もやらなくていい、安倍政権が永続できる。１９３３年にナチスドイツが『全権委任法』を成立させてドイツの独裁政治が始まった」と述べ、独裁政治に道を開くものとして警戒する。

…　続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』2月3日号「『シン・ゴジラ』の目的」でご購読ください。
http://foomii.com/00103
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかし(2)
(２)安倍内閣は閣議で、沖縄県の米軍施設工事反対派を「土人」となじった機動隊員の発言を、差別とは断じられないとした鶴保沖縄・北方担当相について、謝罪したり国会答弁を撤回、訂正したりする必要はないとする答弁書を決定した。
答弁書は、土人という言葉に「未開の土着人」との軽侮の意のほか、「その土地に生まれ住む人」などの意味もあり、差別用語にあたるかどうか「一義的に述べることは困難」と説明した。しかし、機動隊員は「どこつかんどんじゃぼけ。土人が。」と軽侮の意を込めて言ったのであり、差別的発言であることは明らかである。機動隊員の発言を、差別とは断じられないとした鶴保沖縄・北方担当相の発言を許容する安倍内閣は、人権尊重の認識が極端に欠如している。
訂正や謝罪が不要と判断した理由として、鶴保氏が、「沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならば襟を正していかなければならない」との趣旨の発言をしたことを挙げているが、これは官僚や政治家がよく用いる責任逃れの用語法であり、「沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならば」ではなく、「沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるから、襟を正していかなければならない」と言うべきである。これは社会人としての当然の認識であろう。安倍内閣の責任逃れ、はぐらかしの姿勢がよく表れている。
安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかし(3)～(20)に続く
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/170.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 右翼研究その十六＜本澤二郎の「日本の風景」（２５０６）　＜腐敗まみれの政府＞　＜日本外務省もCIA並みの工作＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52165558.html
2017年02月03日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜腐敗まみれの政府＞

　あらぬことに手を出す（野望・陰謀）ことにおいて、右翼政権は突出している。財政の規律などいい加減にやり過ごしてしまう。財政破綻は、必ずしも戦争時に限らない。国民に報告できないことにも、血税を投入する。この秘密主義には、腐敗を前提にしている。腐敗官僚・腐敗政治屋が、いうなれば国の政治を操る危険性が強いため、内外政ともに腐食して、弱者である庶民大衆が、その大被害を被る。憲法が「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査する」義務を課して、国会提出も厳命しているが、これを３分の２の右翼政権は、数で押し切ってしまう。腐敗に蓋する腐敗まみれ政権が、公然と現出することになり、民の信頼を失う。


＜危うい血税の使途＞

　「アメリカが一番」を吹聴するワシントンの新たな独裁者に、欧米をはじめとする世界の指導者は震え上がっている。アメリカ国民が怒り狂い、正義の公務員が決起、国連までがNOと抵抗している２０１７年の陰暦正月である。

　そんなトランプに批判一つできない日本政府も、同じく危うい政権であることを、内外に誇示している。軍事力を背景とした「米国ファースト」に、日本の安倍も、軍事力強化・軍拡に意欲満々であることが、いま進行中の国会答弁で明らかにしている。
　空前の借金大国など安倍・日本会議の右翼政権は、まるで眼中にない。不条理・徳のない外交の典型が、いうところの「中国脅威論」「中国敵視政策」を、意図的に創り上げて、並行して平和憲法を破壊する野望は、尽きることがない。そのために、莫大な血税を各国にばら撒いてきた。
　広大な基地提供と莫大な血税投入の米国に対して、さらなる負担を受け入れようと、ワシントン詣でに喜々としている極右政権に、平和国民は衝撃を受けるばかりである。

＜日本外務省もCIA並みの工作＞

　「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と日本国憲法は謳って、日本国民に約束している。この約束事が破壊されている事実が、目下、イギリスの新聞で明らかとなり、国民を驚かせている。
　米CIAというと、陰謀実現に武器を含めたあらゆる不正工作をする政府機関で有名だが、日本の外務省もスパイ機関よろしくCIA並みの不正工作をしていた事実が浮上したことになろう。筆者の想定外の事件である。野党や新聞は、これを追及できるだろうか。普通の国であれば、真相を明らかにするのだが？
　英紙「サンデー・タイムズ」がすっぱ抜いた記事は、１月３１日の中国国際放送が転載して、表面化した。日本の新聞の転載はないのだろうか。右翼政権と新聞の怖い関係を露呈して余りある。
　記事の内容は、英シンクタンクの「ヘンリー・ジャクソン協会」に、外務省の出先のロンドンの日本大使館が、こともあろうに毎月１万ポンド支払っている、というのである。その目的は、中国脅威論を扇動する費用である。
　これはBBCや「ザ・タイムズ」も報じた。

＜平時でも血税を陰謀目的に悪用＞

　ここまでやるのか、という印象を持つ日本国民は多いに違いない。創られた脅威論であることを、ものの見事に裏付けている。
　戦時中であれば、あるいはあるのかもしれないが、現在は平時である。それとも日本政府は、戦時と判断しているのかもしれない。そうだとすると、やはり右翼政権の異様な外交戦略に疑念を抱くしかない。
　新たな外交問題に発展するだろう。血税を陰謀目的に悪用した事実が露見した最初の事例でもあろう。政治責任を伴うものである。

＜英シンクタンクを買収して「中国脅威論」扇動＞

　イギリスのシンクタンクを買収した、このような犯罪的な血税の支出を、どう扱うべきであろうか。会計検査院も困惑しきりであろう。
　日本と中国の間には、条約が締結されている。条約違反を中国の外交当局が沈黙するはずもない。創られた「中国脅威論」に踊った英国人がどれくらいか？

＜英国以外の国でも？＞

　イギリスだけであろうか。その前にシンクタンクだけであろうか。議会や政府へのロビー活動にも火がつくだろう。
　アメリカでの工作も興味を呼ぶ。恐らく世界的な規模での「中国脅威論」キャンペーンとロビー活動が繰り広げられている可能性が強い。そうした陰謀への血税支出を司法がどう判断するのか。ことと次第によると、巨大な政府機関のスキャンダルに発展するだろう。
　米国では千人近い外交官が、トランプの大統領令にNOを突き付けて、注目を集めている。日本の外務省・外交官はどうか。

＜品格のない外交露呈＞

　確かに安倍の周辺は、連日、外務省や安全保障会議や防衛省の官僚が、ヒルのようにへばりついて、あらぬ陰謀・工作をしている、と見られがちである。
　その多くに、憲法に違反する工作が含まれていることが、十分に予想される今回の事態である。品格のない自公政権下の、品格のない外交工作の真相暴露を、まずは議会がどう処理するのか、しないのか。
　日本の「右翼研究」も、佳境に入りつつあるのかもしれない。

２０１７年２月３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍、南ス負傷は辞任の覚悟＋防衛強化で敵基地攻撃検討＆他国に弾薬や防衛装備提供（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25280242/
2017-02-03 15:47

　まずは、安倍首相のこの発言、しっかりと記憶＆記録しておこう！（＊＊）

『 <安倍首相>辞任を「覚悟」…南スーダン、自衛隊員死傷で

安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより（自衛隊の）最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。

　民進党の江田憲司氏が首相秘書官時代に発生したペルー日本大使公邸占拠事件について「橋本内閣では人質に犠牲者が出た場合、首相か官房長官が辞めると話していた」として覚悟をただした。南スーダンの自衛隊部隊には「駆け付け警護」など新たな任務が付与されている。首相は現地の治安情勢について「極めて厳しい」との認識も示した。（毎日新聞１７年２月１日）』

＜ほ～。現地の治安情勢に関して、昨年は「永田町より危険」とかおちゃらけていたのだけど。「極めて厳しい」と言うようになったとは。・・・てことは、マジ厳しいんだわね。(-_-;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、米国の大統領がトランプ氏に替わって、安倍首相＆仲間たちは、果たしてトランプ政権がどこまで日米安保を重視してくれるのか、核の傘や尖閣諸島の防衛は保障してくれるのか、本当に駐留経費の増加を要求して来るのかなどなど、不安に思っている部分もあるようなのだが・・・。
＜３日に来日する狂犬マティス米国防長官に、これらの点をしっかり確認したいようだ。(･･)＞

　他方、これを機会に、日本の防衛力、軍事力をさらに強化して、まさに「戦争ができる国」に、また「日本単独でも自国を守れる、他国と戦える国」に変えて行きたいと。また米国以外にも、色々な国と組んで戦える国にしたいという思いも抱いている。(~_~;)

『<参院代表質問>安倍首相「防衛力を強化」　トランプ氏意識

　安倍晋三首相は２５日の参院代表質問で、日米同盟に関連し「安全保障の根幹は自らの努力だ、との認識に基づき、防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」と述べた。首相は２４日までの演説や答弁で同盟の重要性に触れていたが、この日は防衛大綱の一節を踏襲して、日本としても防衛力整備を進める考えを示した。トランプ米政権に日本の役割の重要性を改めて示す狙いもありそうだ。

　日本維新の会の片山虎之助共同代表が「仮にトランプ大統領がこれまで以上の防衛負担を求めてきたら、防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比の見直しを検討すべきだ」と質問したのに答えた。ただ、首相は「日本の防衛負担に関するトランプ政権の立場を予断するのは控える」とも語った。（毎日新聞１７年１月２５日）』

『安倍首相「日本防衛のあり方を改めて検討」

　衆議院の予算委員会が２６日、スタートした。アメリカでトランプ大統領が誕生するなど国際情勢が大きく変化する中、安倍首相は日本の防衛のあり方について改めて検討すべきとの考えを示した。

　自民党の小野寺元防衛相は、北朝鮮の弾道ミサイルから日本を防衛するのに米軍に頼らざるを得ない現状を挙げて、アメリカ大統領の発言に振り回される日本の安全保障体制に疑問を呈した。
　小野寺元防衛相「相手の領土にある北朝鮮のミサイル基地をたたかないと、日本の平和が保たれない。そしてアメリカはこれを代わりにやってくれる」「アメリカの大統領が代わるたび、アメリカの大統領の発言に右往左往する、その安全保障でもよくないんだと思います」

　安倍首相「（国際情勢が）大きくこの変化する中において、国民の生命と財産をどのように守りきっていくか、我が国独自の抑止力はどのようなものがあるかということも含めて、あくまでも日米連携の中でありますが、考えていかなければいけないと、このように考えております」（ＮＮＮ１７年１月２６日）』

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　そんな中、早速、政府与党内では「敵基地攻撃」論が浮上。稲田防衛大臣も、検討する意向を伺わせたという。(-_-;)

『敵基地攻撃能力「状況に合わせた態勢当然」防相

　稲田朋美防衛大臣は27日の記者会見で、北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返す中、安倍晋三総理が前日の国会答弁でミサイル攻撃を受ける前に敵の基地を攻撃する能力を検討する考えを示したことを受けて、防衛省として検討していくのかを記者団に聞かれ「現在、敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、現時点で、そういった計画はない」と答えた。

　そのうえで「今、わが国を取り巻く安全保障環境というのは厳しさを増しているわけであって、その状況に合わせて万全の態勢をとっていくことは当然のことであろうというふうに思っている」と語り、敵基地攻撃能力の保有を検討していく意向をうかがわせた。
　敵基地攻撃能力の保有については従前から自民党タカ派から整備するよう求める声が挙がっていた。

　安倍総理は26日の衆院予算委員会で、北朝鮮に核ミサイルが配備されるリスクもあるとし「国民の生命と財産を守るために何をすべきか、という観点から検討していくべきものだ」と答弁。

　安倍総理は「専守防衛の中で、わが国独自の抑止力はどのようなものがあるのかということも含めて考えていかないといけない」としていた。ただ、安全保障環境が厳しくなっていることを理由に軍備拡張に歯止めがかからなくなる危険性はぬぐえず、専守防衛が先制攻撃にもなりかねないリスクも踏まえ、検討には慎重さが求められている。(編集担当:森高龍二・エコノミックニュース１７年１月２９日）』

『敵基地攻撃の議論活発化＝トランプ氏就任で自主防衛強化論

　敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が政府・自民党内で活発化してきた。

　「米国第一」を唱えて就任したトランプ米大統領が、これまで米軍が担ってきた日本防衛の役割を縮小させるのではないかとの懸念が背景にある。日本の自主防衛力を高めるため、北朝鮮のミサイル基地などへの攻撃を視野に入れた装備を求める意見がある一方、「専守防衛」原則との整合性や、大きく膨らむ可能性がある防衛費の確保など課題は多い。

　敵基地攻撃能力とは、ミサイル攻撃を未然に防ぐため発射前に相手の基地を攻撃できる能力をいう。その保有について、安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で「専守防衛の中で国民の生命と財産をどう守っていくか、抑止力は何があるかを含め考えていかなければいけない」と述べ、検討に前向きな姿勢を示した。

　憲法9条と日米安全保障条約の下、「防御は自衛隊、攻撃は米軍」との役割分担が確立。敵基地攻撃能力について、日本政府は「防御するのに他に手段がない場合、法理的には自衛の範囲内に含まれ、可能」（1956年の鳩山一郎首相答弁）とする憲法解釈を踏襲しつつも、政策判断として実際に攻撃可能な兵器は導入してこなかった。

　ところが、トランプ氏の登場で議論が急浮上。28日の首相との電話会談では日本の安全保障への関与に言及したものの、同盟国支援で米軍が消耗してきたとの認識を持つためだ。自民党の小野寺五典元防衛相は予算委質疑で「米大統領が代わるたびに右往左往する安全保障ではいけない」と、米軍に依存しない自主防衛力の強化を訴えた。

　自民党は来月、国防部会と安全保障調査会の合同勉強会を立ち上げ、防衛力整備の検討を進める。敵基地攻撃能力も議論の対象となる。

　防衛省によると、敵基地攻撃能力として想定される装備は、弾道ミサイルや巡航ミサイル、精密誘導爆弾を搭載した戦闘機など。いずれも現在は保有しておらず、新たに導入すれば防衛費が増大し、年間約5兆円の水準で収まらなくなるのは必至だ。戦闘機を発着させる空母の保有にまで発展すれば、中国などとの軍拡競争を招きかねない。（時事通信１７年１月２９日）』

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　また、日本は豪州に続き、先月末、英国とも食料や燃料、弾薬などの物資を融通し合う「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」に署名した。^^;

『食料や弾薬など融通し合う協定に署名　日英両政府

　日英両政府は２６日、自衛隊と英軍の間で食料や燃料、弾薬などの物資を融通し合う「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」に署名した。日本政府は開会中の通常国会に協定の承認案を提出する予定で、両国の承認手続きを経て正式な締結となる。

　ロンドンでの署名式には、鶴岡公二・駐英大使とボリス・ジョンソン英外相が出席した。ＡＣＳＡは、二国間で物資を融通する際の決裁手続きを定めた協定。昨年施行の安全保障関連法で、自衛隊による後方支援の対象が米軍以外の他国軍にも広がり、弾薬提供も可能になった。協定は米国、豪州に続き３カ国目になる。（朝日新聞１７年１月２７日）』

　他国軍との物資や役務を融通し合うＡＣＳＡは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や人道的な国際救援活動、共同訓練などでの提供手続きを定めているのだが。以前は、弾薬提供は認めていなかった。
　しかし、１５年に成立した安保法制で、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」などで米軍以外の他国軍も後方支援対象とし、弾薬の提供も可能に。＜要は戦闘中に、弾薬補給の後方支援をするってことだよね。＞　
　しかも、日本はその協定国をどんどんと増やして行こうとしているのだ。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　もうひとつ、ｍｅｗが問題だと思うのは、安倍政権が、日本が発展途上国に、防衛装備品を無償や安価で譲渡できるように法律を作ろうとしていることである。(-"-)

『防衛装備品を途上国へ 無償や安価譲渡の法整備へ

　防衛省は、中国が海洋進出を強める中、東南アジアなどの開発途上国に、自衛隊が使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

　政府は、平成２６年に決定した「防衛装備移転三原則」を踏まえて、厳格な審査のもとで防衛装備の海外への移転を進めていく方針ですが、国の財産である装備品は適正な対価でなければ、譲渡や貸し付けができないことになっています。

　こうした中、東南アジアなどの開発途上国からは、財政事情などから、自衛隊が使わなくなった装備品を活用したいという要望が寄せられていて、防衛省は、戦略的な利益を共有する開発途上国との防衛協力の強化に向けて、使わなくなった装備品を無償や時価よりも低い価格で譲渡できるようにするため、今の国会に必要な法案を提出し、成立を目指す方針です。

　防衛省は、周辺海域の警戒監視などに活用してもらうため、海上自衛隊の練習機をフィリピン軍に貸与するなど、中国が海洋進出を強める中、装備品の移転を通じて、各国の能力の向上を支援していくことにしています。（ＮＨＫ１７年１月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　要は、中国が南シナ海で軍事拠点化の動きを拡大する中、周辺の東南アジア諸国と組んで対応するのに、フィリピンやベトナムの軍事力整備や海洋監視能力が不十分であることから、日本で中古になった軍用機やら監視用の船舶やらをただであげちゃって、日本に協力させようという魂胆のようなのだけど。
　ふとアフガンの砂漠に、いまだにソ連が提供した現地の部族に提供した戦車の残骸が残っている光景が思い出されてしまったりもして・・・。 (ﾉ_-｡)
　
　上に書いたことも含め、一体、日本はどこまでアブナイ国に戻ってしまうのか、本当に心配でならないｍｅｗなのだった。（@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ヤンキー・ヒトラーに“モミ手外交”の安倍首相の情けなさ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　


ヤンキー・ヒトラーに“モミ手外交”の安倍首相の情けなさ　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198724
2017年2月3日　日刊ゲンダイ

　　
　　　モミ手外交一本やり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　就任２週間足らずで、戦後７０年以上に及ぶ世界秩序の歴史があっさりと蹴散らされた印象だ。トランプ大統領がイスラム圏７カ国からの入国禁止など、国際世論を二分する大統領令を連発。世界中にハレーションを巻き起こしている。

　第１次世界大戦で欧州経済が疲弊し、英ポンドに代わって米ドルが「基軸通貨」の座を奪って以降、世界は米国を軸に動いてきた。その構図は第２次大戦後により強固となり、「自由と民主主義」「改革と開放」というスローガンを掲げる国々が発展を遂げてきた。

　そんな「自由の国アメリカ」主導で、どの国もともに繁栄してきた時代に急ピッチで幕引きを図ろうとしているのが、トランプ大統領だ。

　金本位制の崩壊後から、ＩＭＦやＧＡＴＴはとうに有名無実化していたとはいえ、国際金融・貿易の協調の仕組みであったブレトン・ウッズ体制を真っ向から否定する。曲がりなりにも１２カ国で合意したＴＰＰからも「永久に離脱」宣言。ついには国連への拠出金の削減まで検討し始めた。想像を絶する内向き志向の「米国第一」大統領である。

　しかも、政権内での政策のすり合わせもロクに行おうとせず、足元の与党・共和党内からは、むしろ非難が渦巻いている。「オレがルールブックだ」と言わんばかりに強力な権限を誇示して、大統領令を乱発する手法は独裁的すぎる。

　トランプ大統領が発した入国制限の大統領令は、イスラム圏に対する鎖国と変わらない。人種や宗教を理由とした許し難い差別であり、「ユダヤ教」が「イスラム教」にすり替わっただけの迫害は、“ヤンキー・ヒトラー”を彷彿させる。

　戦後の世界秩序をブチ壊そうとする挑戦者には、英国のメイ首相もさすがに「英国のやり方とは違う」と表明。オランド仏大統領もメルケル独首相も、トランプ大統領の差別的な入国制限を批判している。米国と一緒に「戦後」をつくり上げてきた国々が一斉に米国第一大統領にソッポを向き始めたのだ。

　米国に限らず、国内外で民衆レベルの暴動や紛争をあおるようなトランプ流の政治手法は極めて危険だ。“ヤンキー・ヒトラー”が想像を上回る米国第一でハラを固めている以上、やはり世界の歴史は大転換点に突き進んでいるのだろう。

　いたずらに世界を分裂させかねないトランプ大統領の入国規制に、安倍首相は「コメントする立場にない」を連発。意見表明を避け続けているのだから、実に情けない限りだ。トランプ大統領は、日本が円安誘導策をやったと非難している。こんな事実無根の濡れ衣を着せられてもノーコメントとは、まことに不甲斐ない。“モミ手外交”一本やりの首相に同盟国のパートナーとして、いさめることを期待するだけムダだろうが、この程度の覚悟では歴史の荒波にさらわれるだけだ。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ≪えっ!!≫トヨタ社長「我々もアメリカメーカーの一つだ」⇒ネット「媚びるな！」「冗談でも言うな！」　：経済板リンク
≪えっ!!≫トヨタ社長「我々もアメリカメーカーの一つだ」⇒ネット「媚びるな！」「冗談でも言うな！」
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/627.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 国債暴落も トランプ「円安批判」でアベノミクス強制終了（日刊ゲンダイ）
　　　


国債暴落も トランプ「円安批判」でアベノミクス強制終了
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198718
2017年2月3日　日刊ゲンダイ

　　
　　　黒田日銀総裁もお手上げ（Ｃ）ＡＰ

　米国のトランプ大統領から「為替操作国」だと名指しで批判され、日本の金融当局に動揺が広がっている。

「この数年、日本がやってきたことを見てみろ。金融市場を利用した通貨の切り下げだ」

　３１日の米製薬業界との会合で、トランプはこう言って日本の円安誘導を批判した。為替操作国に出し抜かれて米国が損しているというのがトランプの言い分だ。この発言を受け、外国為替市場で円が急伸。一時、１ドル＝１１２円台前半まで円高が進んだ。

　１日の衆院予算委で、トランプの円安批判発言について聞かれた安倍首相は、「適切な金融政策を黒田総裁の下、日本銀行に委ねている。円安誘導という批判には当たらない」と反論。この日の予算委に出席していた日銀の黒田総裁も、「物価安定のために金融緩和を進めることについては、Ｇ２０各国が了解している」と平静を装っていたが、２人とも内心は冷や汗モノだろう。トランプの円安批判は、アベノミクスの根幹をなす異次元緩和批判でもあるからだ。実際、安倍政権は異次元緩和を進めることで円安に誘導していった。

「トランプは２国間の貿易協定に通貨安誘導を制限する“為替条項”を盛り込む意向も示しています。１０日に行われる日米首脳会談でも、為替政策への注文がありそうです」（財務省関係者）

　首脳会談に為替政策を担う麻生財務相や浅川財務官が同行するのも、為替について話し合うためだとみられている。

■２・１０首脳会談どうなる？

　シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。

「国内のインフラ整備など、トランプ大統領がやろうとしている政策はレーガノミクスの前半とそっくりです。しかし、これを進めると金利が上昇しドル高の弊害が出てくる。それで、レーガン政権は発足から５年目の８５年にプラザ合意で大幅な円高を起こして調整した。当時は旧大蔵省や日銀の担当者が極秘裏に渡米して、綿密に米側と打ち合わせをしたそうですが、トランプ大統領は政策を実行する前に“口先介入”だけで強引に調整しようとしているのです」

　トランプが「この数年」と言ったのは、明らかにアベノミクスを念頭に置いてのことだ。首脳会談で「今すぐやめろ」と命令されたら、どうするのか。アベノミクスは、“強制終了”させられる可能性がある。

「年に８０兆円のペースで国債を購入してきた日銀がいきなり異次元緩和をやめた途端、国債市場は最大の買い手を失い、国債の暴落は避けられません。クラッシュを避けるためには、徐々に出口に向かうしかないのですが、緩和策を続けながら円安を是正するためには、並行して猛烈な勢いで円買いドル売りをしなければならない。これは互いに矛盾する政策であり、長く続けることは不可能です。アクセルとブレーキを同時に思い切り踏み込むようなもので、いずれ車両本体が著しく損傷してしまいます」（田代秀敏氏）

　１０日の首脳会談でトランプが何を言い出すのか、注視するしかない。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 天皇陛下退位問題　皇室担当元記者「特例法ありきの議論をやめよ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　「講書始の儀」に出席する天皇、皇后両陛下　（ｃ）朝日新聞社


天皇陛下退位問題　皇室担当元記者「特例法ありきの議論をやめよ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170201-00000138-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年2月10日号


　現天皇一代限りの譲位とする特例法か、皇室典範改正か──。皇室航路の分岐点となる綱引きが大詰めを迎える。有識者会議は特例法の方向に論点整理をまとめ、舞台は国会へ。同会議で「典範改正の王道を」と訴えた岩井克己・朝日新聞皇室担当特別嘱託が厳しく検証する。

＊　　＊　　＊
「結論ありきだ」と評判の悪い有識者会議だが、私はそれなりに奮闘し良識も示されたとは思っている。何しろヒアリング対象の人選で「天皇のお気持ち表明はおかしい」「退位反対」という論者があまりに多く、譲位を圧倒的に支持する国民世論とかけ離れていた。それでも何とか譲位容認の方向を打ち出し、現政権が狙う今上天皇限りの特例法に絞らず、皇室典範改正による恒久制度化との事実上の両論併記で踏みとどまったからだ。

　ただ、典範改正の難点を23項目も並べて特例法へと誘導する印象操作で、公平な両論併記とは言いがたい。ヒアリング対象に選ばれて「典範改正の王道を」と訴えた立場から同会議の「論点整理」を点検すると、いずれも反論や疑問符が浮かぶものばかり。もちろん今の段階では論議の参考に論点を示しただけということかもしれないが、思いついたものを体系性なく並べ立てたとの印象がぬぐえない。

　例えば、憲法第2条は皇位継承を国会の議決した皇室典範によると特記しているから特例法では違憲の疑いも出るとの主張に対し「特例法や典範付則の法形式でも可能では」としているが、これだけでは典範改正が望ましいとの意見への反論になっていない。

　年齢の問題を持ち出して「将来の天皇や継承者はいろんな年齢があり、80代の天皇が70代の継承者に譲るといった不都合がないようにせねばならず、前もって決めておくのは難しい」としている。しかし、現在の崩御継承は、そうした「不都合」も動かしがたい前提となっており、むしろ生前譲位のほうが緩和されるだろう。

　また、恒久的な制度化の場合は将来の譲位の要件は一般的・抽象的になり、時の政権の恣意的（しいてき）な判断を正当化するとしているが、特例法は将来の要件を定めないので、このほうが特例法でどうにでもできる道を開くのではないか。朝日新聞が1月25日付の社説で「ルールがあると権力の勝手を許すという主張で、理解に苦しむ」と書いたが、その通りではないだろうか。

　さらに高齢の天皇の職務遂行能力を問題とする場合に「国事行為を基準とすれば、法が予定している摂政や臨時代行を活用しないことの説明がつかない。公的行為を基準とすれば憲法で位置づけられていないなか法令でそれを根拠にしてよいのかという問題がある」という。

　ためにする議論にしかみえない。結構大変なのは宮中祭祀（さいし）だ。総合的に判断すべきものでしょう。

「皇室会議に退位の判断のような包括的な権能を付与するのは憲法の趣旨にかんがみ不適当」とも指摘している。しかし皇室会議を招集するのは議長である総理。三権の長も皇族議員もいる。本人と総理、国会議長、最高裁長官、宮内庁長官らが相談して総合的に判断し、必要なら国会承認も要件にすればいいのではないか。

　さらに、天皇の意思で制度改正したとなれば憲法違反の疑義が出るとしている。だが、特例法ならば憲法違反にならないとの理屈はよくわからない。ましてや一部で出ている本法に付則をつける案も制度改正だろう。

　昨年の天皇の「お気持ち」表明は、あくまで問題提起であって、それを国会、国民が議論して決めればいい。ヒアリング対象者の京都大学の大石眞教授が陳述したように、国政に関する権限を振るうということとは違い、むしろ国と国民に対する責任感から国政の中枢を退くことを問題提起しておられるので、それをも「違憲の権能発揮」というのは酷であり非礼ではないか。

　また、歴史上は譲位がむしろ通例だったこともあるとの指摘について「立憲制確立より前の事例は参考にならない」としている。「それを言っちゃあ、おしまい」だろう。皇室があること自体が立憲制以前からで、その歴史や伝統を踏まえて象徴天皇を憲法第1章に置いているのだから。

　どうも、とにかく思いつく項目をできるだけ多く並べ立てた印象だ。

　そもそも典範改正に知恵を絞る前に特例法の議論ばかり先行したこと自体が不自然だった。

　私は昨年11月のヒアリングで「天皇陛下の真摯な問題提起をあたかも1人の天皇のわがままを扱うかのように『抜け道』をつくってさっさと処理しようとしているとの印象を与えかねない」と指摘した。この点について有識者会議のメンバーからは答えが聞こえてこない。また象徴天皇のあるべき姿という基本についても、有識者会議の突っ込んだ議論はされていないように思う。「印象論だ」として論点整理にも触れられていないのかもしれないが、むしろそこが大事ではないか。天皇に近い人たちの間でも、まだこのわだかまりは解消されていないようにみえる。

　私が聞いている限り、官邸や内閣法制局は当初から譲位には消極的で「制度設計が難しい」「天皇の意思で辞めるとなると憲法に抵触する」と、硬い姿勢だったという。何とか典範改正できないかと真剣に検討した形跡がみえてこない。

　長年積み上げて定着していた憲法9条の解釈を根底からひっくり返し、膨大な安保法制をあっという間に立案した今の有能な内閣法制局に、譲位を可能とする典範改正案ごときは、政権の注文があれば朝飯前ではないかと思うのだが。

　譲位を認め上皇という身分をつくるなら、典範だけでも、崩御継承を定めた第4条だけでなく、身分や敬称に関する第5条、8条、11条、17条、23条、陵墓に関する27条、皇室会議に関する35条なども改正せねばならない。皇室経済法、宮内庁法などの手直しも必要と、多岐にわたる。

　そのほか皇位継承儀式や元号施行のあり方も大幅に再編成をせねばならない。これには宮内庁にも戦前の旧典範時代の皇室令のようなマニュアルはないため、歴史と現代性をにらんでどうあるべきか、新たに練り上げねばならない。

　例えば即位の礼ひとつとっても、平成2年には66カ国もの国王、大統領らの元首級はじめ国内外の2500人の列席を求めた史上空前の大掛かりな儀式だった。今の時代に同じことができるのかどうか。

　近年続いた外国の国王譲位に伴う新国王の即位式を見ても、簡素化が進んでいる。例えば2013年のオランダのアレキサンダー国王の即位式は、王冠、王笏（しゃく）、憲法典などを台に置き、宣誓の言葉を述べただけの簡素なものだったが、厳粛で好感がもてた。大嘗祭（だいじょうさい）のありようも含めて国民的議論が必要だろう。

　議論の土俵は永田町に移り、政府・与党側からは「政争の具にするな」と牽制（けんせい）する声が続いている。それを言うなら、与党が野党に歩み寄ることこそ必要で、そうでなければ言う資格はない。世論とのギャップがあるなか、それで黙るなら野党の存在意義がない。

　典範に特例法の根拠規定や付則を置いて、あとは一代限りの特例法で手を打つという、永田町お得意の「足して二で割る」ような着地もちらつくが、わかりにくい小手先では国民総意の着地とは言いがたいだろう。世論とのギャップを埋められるか。

　国会議員の間でも、与党内も含め有識者会議の取り運びに疑問を持ち、「決めるのは国会だ」との声も少なくないようだ。

　大島理森衆院議長ら衆参両院議長副議長の調整と与野党の歩み寄り、真摯な国会審議を期待したい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針：誰の知恵、なぜ今までできぬ
件名：大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針
日時：20170203
媒体：読売新聞
出所：http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170203-OYT1T50001.html
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大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針

2017年02月03日 08時54分

　自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。

　近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。

　高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。

　高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

（ここまで400文字 / 残り399文字）

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//memo


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 衆院予算委員会　働き方改革は国会改革から？首相、野党に早期の質問通告呼びかけ「スタッフが深夜勤務になる」(産経)
「衆院予算委員会　働き方改革は国会改革から？首相、野党に早期の質問通告呼びかけ「スタッフが深夜勤務になる」
産経新聞 2/3(金) 14:37配信

　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、政府が進める働き方改革に関し、長時間行われる委員会などに関わる首相のスタッフら公務員の働き方改革と国会改革の必要性を強調した。

　民進党の大串博志政調会長が公務員の長時間労働を問題視したのに対し、首相は「ときには夜中の１２時近くに質問をいただくと、深夜勤務になる。こういうことをなるべくお互いに協力し合うことも大切だ」と述べ、早期の質問通告を呼びかけた。

　首相は予算案審議のため、１月３０日から５日間連続で衆参予算委や本会議に毎日７時間近く出席している。首相は「７時間やって、首相として答弁するのは職責だが、それ以外にも首相としての仕事がある。これは長時間労働を前提としている」と指摘。その上で「私というよりも、私のスタッフがすごい残業時間にもなる」と述べた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000535-san-pol

> 「私というよりも、私のスタッフがすごい残業時間にもなる」
答弁が全て丸投げだからですか?少しは自分でも考えましょうよ。それに「政治家」こそ、正に「高度プロフェッショナル業界」ではないのでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] エアフォースワンに舞い上がった安倍晋三！　


エアフォースワンに舞い上がった安倍晋三！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_30.html
2017/02/03 17:47　半歩前へⅡ


▼エアフォースワンに舞い上がった安倍晋三！
　５００円のトンカツ弁当には必ず刻んだキャベツが添えてある。刺身の盛り合わせは底に糸のように細いダイコンを敷いてある。トランプに取って安倍晋三はキャベツであり、ダイコンなのだ。

　英国、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア・・・。差別発言をめぐって各国から総スカンを食らっているトランプにとって、尻尾を振ってやって来る安倍は格好の添え物だ。「ほれ見ろ、オレにはこんな奴もいるんだぞ」と居直れる材料だ。

　体よく利用されることが分からないところが、バカのバカたる理由である。この時期に大統領専用機に便乗して、トランプとゴルフに興じたら、どんな風に受け取られるか「考え」ないのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、日米両政府は、安倍首相とトランプ大統領が10日にワシントンで会談した後、大統領専用機「エアフォースワン」で一緒にフロリダ州パームビーチに移動し、大統領の別荘で昭恵、メラニア両夫人を交えて非公式の夕食会を行う方向で調整に入った。

　両首脳は翌11日にゴルフをする予定。複数の関係筋が2日、明らかにした。














http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ≪危険≫福島第一原発、格納容器から毎時５３０シーベルトの放射能！人間は即死レベル！２号機内部で発見！　：原発板リンク
≪危険≫福島第一原発、格納容器から毎時５３０シーベルトの放射能！人間は即死レベル！２号機内部で発見！

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/435.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 「県外の活動家だらけ」沖縄基地反対運動へのデマを暴く力作ドキュメンタリーが放送！ ヘイトデマ発信源にも直撃（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　MBSホームページより


「県外の活動家だらけ」沖縄基地反対運動へのデマを暴く力作ドキュメンタリーが放送！ ヘイトデマ発信源にも直撃
http://lite-ra.com/2017/02/post-2893.html
2017.02.03.　沖縄ヘイトデマを暴くドキュメンタリー　　リテラ


「沖縄ヘイト」というべき悪質なデマがネット上にあふれている。「基地反対運動に地元住民はおらず、県外から動員された活動家ばかり」「過激派が扇動する暴力集団」「運動参加者には日当が出ている」……。こうした事実無根の誹謗中傷は、昨年10月、米軍ヘリパッドの建設が進んでいた東村高江のゲート前で大阪府警機動隊員が反対派住民に「土人」と暴言を吐いたこと、さらに、それを擁護する政治家の発言が相次いで報じられたことで一気に激化した。

「土人」発言を擁護するデモが起こり、挙句の果てには読売テレビやTOKYO MXというれっきとした地上波テレビ局までがデマに丸乗りした“ニュース解説”や“現地レポート”を垂れ流す事態に発展した。沖縄ヘイトはネットを飛び出し、街頭やマスメディアまで侵食しているわけだ。そうした動きを基地に反対する地元住民たちはどう見ているのか。彼らはどんな思いで運動に参加し、何を訴えているのか。そして、なぜ実態とかけ離れた情報が拡散されてしまうのか。住民たちの素顔と、彼らを苦しめるヘイトデマの発信者たちに取材したドキュメンタリー番組が放送され、話題を呼んでいる。

　大阪の毎日放送（MBS）が1月29日深夜（※実際の日付は30日）に放送した『沖縄　さまよう木霊～基地反対運動の素顔〜』。「土人」発言があった直後の昨年11月から今年1月まで約2カ月半の取材を経て制作された1時間番組だが、そこには、「県外から動員された活動家」でも「過激派」でもない、地元住民の生の声がリアリティをもって描かれていた。

　東村に隣接する大宜味村で農業を営む男性（番組内では実名・62歳）は農作業の合間に時間を捻出し、北部訓練場ゲート前などで座り込みを続けてきた。自分たちが暮らしてきた自然豊かな「やんばるの森」を守り、オスプレイやヘリが頻繁に飛び交うことによって騒音と墜落の危険が増すことを阻止するためだ。長年運動を続けていると、周囲から「政治的」だと陰口を叩かれることもあったというが、彼は「政治的でないことが世の中にあるなら教えてほしい。物を言わないことだって十分に政治的なんです」と反論する。

　普天間飛行場近くの病院に勤務する作業療法士の男性（同・51歳）は、ずっと仕事一筋で反対運動に関心はなかった。それが、同飛行場にオスプレイが強行配備された2012年、たまたま通りかかったゲート前で、高齢者たちが米兵に必死に抗議する姿を見かけ、「放っておけなくなって」運動に参加した。わずか4年前である。にもかかわらず、彼はネット上で「沖縄極左」「過激派」と中傷され、さらには「1970年代の成田空港反対闘争で暗躍した危険人物」とする脅迫状が職場に届くまでになった。そのことについて聞かれた男性は「正直、一度も成田に行ったことないし、それが何の運動だったのかも知らない」とカメラの前で苦笑する。

　わずか140人が暮らす静かな集落だった高江地区。その区長を務める女性へのインタビューでは、ヘリの轟音に言葉がかき消される。「今でもこういう状況のところへ、さらに地区を取り巻くように６つのヘリパッドが建設されるという話ですから、賛成という人は高江にはいない」と彼女は言う。

　取材陣はさらに、「どこつかんどんじゃボケ、土人が」と大阪府警の機動隊員に暴言を浴びせられた作家・目取真俊氏にも当時の状況を詳しく聞いている。あまりにも差別的な言葉に、目取真氏は何を言われたのか、咄嗟に理解できなかったという。

「（土人という言葉が）僕自身は『老人』に聞こえた。そんなに年寄りでもないのに、なんで？と。でも後から考えたら決して珍しいことじゃない。沖縄に対する差別の中で、南の島の遅れた地域だとずっと言われてきたわけですよ。関西に限らずヤマトではね。琉球に対してね」

　こうした人びとの声を聞くだけでも、「反対派に地元の人間はいない」という風説が完全に事実に反することは十分明らかなわけだが、では、デマを流す側はどう答えるのか。

　取材陣はまず、「土人」発言を擁護するデモを呼びかけ、大阪で「機動隊員の人権を偏向報道から守る」と称して実際にデモを繰り広げた福岡県行橋市議の小坪慎也氏に見解を質している。現地で反対運動を取材すれば県民が大多数だが？という質問に対し、小坪氏は「多数かどうかは問題じゃなく、組織の意思決定が誰によって為されているかが問題だ」と、詭弁で論点をずらす。自分が「反対派に県民はほとんどいない」と繰り返し主張してきたにもかかわらずである。そして、沖縄の知人から聞いた話として、「本土から来た元過激派のせいで基地反対運動が変質してしまっている」という持論を言い張るばかりだった。

　次に、読売テレビの関西ローカルの番組『あさパラ！』で同様の主張をした嵩原安三郎弁護士である。彼は沖縄出身ということで、番組中では「現地の事情に詳しい」とされ、「土人」発言直後の放送でこんな“解説”をしている。

「（反対派は）住民じゃない。もちろん沖縄の人間も少しは混じってますけど、実際あの反対派と呼ばれる人たちは、地元の住民ともトラブルを起こしてますから。対立してますから」
「あの現場で実際何が起きているのか見てください。今の報道の仕方はかえって沖縄人を傷つけています」

　MBS取材陣は、これらの発言の根拠を問うべく取材を申し込んでいる。嵩原氏もいったんは応じ、実際にインタビューが行われたというが、後になって「番組が偏っている」という理由で映像の使用を拒否。そのため今回のドキュメンタリーでは匿名になったが、番組によれば、こんな趣旨のことを述べていたという。

「反対運動が始まって以来、高江には一度も行ったことがない」
「ネット動画を見ればわかる。現地はその動画で見てますから」

　沖縄に詳しいとテレビで紹介され、「現場を見てください」と呼びかけた本人が、なんのことはない、一度も現地に行かず、ネット動画を眺めていただけだというのである。

　この構図は、今年1月、TOKYO MXの『ニュース女子』が流したフェイク（偽）ニュースとも似通っている。「基地建設反対派に日当が出ている」「取材すると襲撃される」など、基地反対派＝暴力集団というイメージを植え付ける“現地レポート”を行った軍事ジャーナリストの井上和彦氏は、高江にも行かず、反対派住民の声も聞いていない。現場から45kmも離れた名護市内のトンネル前で「ここから先は危険」「取材を足止めされた」と笑止千万にも語っていただけである。MBS取材陣は、TOKYO MXに対し「事実と異なるのではないか」とする質問状を送ったが、回答はなかったという。

　さらに、MBS取材陣は「反対派が救急車の進路を妨害し、ついには襲撃して破壊した」というデマについても検証している。これがネット上で大きく拡散されたのを受け、現地の消防署が隊員らに聞き取り調査をしたところ、そんな事例は1件もなかったといい、MBSの取材に対しても「そんな事実は一切ない。（圧力などによって）ウソをついているということもない」と断言している。

　このデマを流したのは医療関係者を名乗る男性。MBSの電話取材に対し、「知人から聞いた話に怒りを覚えた。事実かどうかの確認はしていない。軽率だったと反省している」と答えているが、悪びれる様子はない。誰から聞いたのかという質問にも「それは答えられない」とごまかしている。この男性は投稿を削除したが、いったん拡散したデマは簡単に消えず、今も沖縄ヘイトの材料にされ続けているという。

　今回の番組で明らかになったのは、デマを流す人間たちはいずれも、名前も定かでない怪しげな情報源から「聞いた話」やネット上で見つけた不確かな情報を、現地へ行かず、当事者から話も聞かず、あるいは資料に当たるといった作業もせず、つまり一切裏取りをしないまま、さも事実であるかのように語ったり、書き込んだりしているということだ。

　彼らにとっては何が事実かはどうでもよく、ただ自分たちの不満や感情的な言い分──おそらくそれは「基地に反対する沖縄が気に入らない」「政府や米軍の方針に抗う者が許せない」といったようなことだ──を広め、正当化できればよいのである。まさに「ポスト真実」時代の見本のような愚行である。

　厄介なのは、今回の番組のように丹念な取材によって事実を突きつけ、デマを一つ一つ覆していったとしても、それを流した者も、信じ込んだ者も、簡単に“信念”を曲げることはないだろうということだ。デマの背景に巣食うヘイト感情は、それほど根深く、手強い。

『沖縄　さまよう木霊』のディレクターである斉加尚代氏は番組HPにこんな問いかけをしている。

〈信じる人はいないだろう、そう思う自分がいると同時に、取材を通じ「デマは大げさなほど拡散する」ことを身をもって体験した自分がいます。（略）一体それはなぜなのか…。突き詰めれば、私たちの暮らしそのものにもつながっていて、沖縄だけの問題ではありません〉
（大黒仙介）


MBSドキュメンタリー　沖縄　さまよう木霊～基地反対運動の素顔〜

沖縄　さまよう木霊（こだま）～基地反対運動の素顔～ 投稿者 gomizeromirai









http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 対米投資は相互利益で＝安倍首相、年金資金活用否定(時事)-GPIF理事長「結果として米国のインフラに向かうことも」
「対米投資は相互利益で＝安倍首相、年金資金活用否定
時事通信 2/3(金) 15:29配信

　安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、米国のトランプ新政権との経済協力に関し「われわれが一方的に協力することはない。ウィンウィン（相互利益）の関係の中で話をする」と述べた。

　内容については「民間投資も含めたパッケージの話をしていく」と説明した。民進党の大串博志政調会長への答弁。

　首相は10日のトランプ大統領との首脳会談で提示する政策パッケージを念頭に、新幹線などの交通インフラ投資を挙げ、「日本の優れた技術を使ってもらえれば、投資や雇用で米国に大きなプラスが生まれる。移動時間短縮で米国の国内総生産（GDP）にどういうプラスがあるかも、お互いの協力の一つだと話す」と述べた。

　一方、対米投資に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資金を活用するとの一部報道については「全く検討していない。指示する権限がなく、『私の指示でGPIFから入れる』と言ったら詐欺だ」と否定。ただ、GPIFの高橋則広理事長は「想定している投資対象は欧米の先進国が中心で、結果として米国のインフラに向かうこともあり得る」と語った。　」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000098-jij-pol

> 「結果として米国のインフラに向かうこともあり得る」

一連の報道を否定はしなかった、という事ですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍首相の弾劾が先だろう “年金献上”錯乱ポチ外交（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍首相の弾劾が先だろう “年金献上”錯乱ポチ外交
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198838
2017年2月3日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　国民の生命や財産より保身が大事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いやはや、「対米従属」なんて生易しい言葉じゃ済まない。もはや日本は米国の「植民地」であり、「奴隷国家」と同じだ。

　１０日に米ワシントンで行われる日米首脳会談。日本政府が提案する経済協力で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金を米国のインフラ開発に活用する方向で調整している――と報じられた。ＧＰＩＦは２日、高橋則広理事長名で「そのような事実はない」と否定したものの、日経などによると、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をＧＰＩＦが購入する案が浮上しているという。

　ＧＰＩＦは２０１６年３月末時点で約１３５兆円の資金を運用していて、運用方針上は最大で５％（約７兆円）の海外インフラ投資が可能だ。３月末時点で海外投資は約８００億円にとどまっているため、米国のインフラ投資への余地は大きい、と判断したらしい。だが、よりによって国民の“虎の子”の老後資産である年金積立金をなぜ、米国に差し出さなければならないのか。理解不能だし、許し難い話だ。

　米国の子会社を通じて原発関連企業をタダ同然で買ったものの、フタを開けたら７０００億円もの赤字を出して経営危機に陥った東芝の例じゃないが、米国のインフラ事業が失敗して債券が紙クズになったら巨額の年金資金はたちまちパーだ。まったく冗談ではない。

■日銀はもう異次元緩和できない

　こんな錯乱ポチ外交策が突然、出てきたのは、トランプが日本を名指しして「円安批判」したからだ。安倍首相は衆院予算委で、「円安誘導という批判は当たらない。必要であれば説明していく」なんて言いながら、ウラではトランプの“恫喝”にビビって、すり寄っているのだ。経済評論家の斎藤満氏は「（日本政府が）いくら円安政策ではないと言ったところで、日銀の異次元緩和を通じて、円安、物価上昇、企業収益の改善を狙っていたのは事実」と言い、こう続ける。

「日米間でこれまでは『デフレ脱却が目標だから大目に見て』『分かった』という暗黙の了解があったようですが、トランプ政権に代わってターゲットにされたということ。トランプ大統領は、各国が金融緩和を通じてマネーをジャブジャブにすることで、結果的にドル高を招き米国産業の競争力を妨害しているという認識のため、日銀は今後、異次元緩和をやりにくくなるでしょう。そうなれば長期金利が上昇し、円高になる恐れがあります。長期金利が２％になると、日銀が大量に保有している国債価格が下がり、日銀のバランスシートが債務超過になる懸念も出てくる。いずれにしても、ハードランディングの大混乱になる。安倍政権はゴルフ会談などを通じて、米国へ貢献メニューを提示し、勘弁してもらおうと考えているようですが、ＧＰＩＦの資金を活用すれば、国民の年金積立金を大きく毀損しかねません」

　トランプにしてみれば、安倍ほどくみしやすい男はいないだろう。会談前にチョッと脅せば、すぐに震え上がって土産持参で尻尾を振ってくるのだから、笑いが止まらないに違いない。バカを見るのは日本国民で、気付いたら米国に身ぐるみ剥がされていた、なんて最悪の事態になりかねない。

　　
　　　日本経済はこれから嵐になる（Ｃ）ＡＰ

トランプが「口先介入」した原因はアベノミクスの失敗

　本来なら、こんな大暴政に「待った」をかけるのがメディアの役割なのだが、安倍よりもトランプ叩きに血道を上げているからどうしようもない。

〈円安誘導との批判は筋違い〉（読売）、〈不当な米の「介入」許すな〉（産経）、〈国際合意無視するのか〉（朝日）、〈経済の混乱招く米大統領の為替「口先介入」〉（日経）――。トランプの円安批判に対し、大新聞はそろって猛反発しているが、オバマ政権下でも米財務省は外国為替報告書で日本を「監視対象」に指定し、昨年１０月の報告書では〈日本の当局者が円高抑制のために何度もコメントを発表した〉と不快感をあらわにしていた。米国が日本の通貨安を問題視するのは今に始まったことじゃないのだ。

　そもそも、トランプに“狙い撃ち”される原因をつくったのは、他ならぬ安倍政権自身だ。

〈金融機関が保有する国債を日銀が大量に買い上げ、市場に流通する資金量を増やせば、金融機関が融資する際の金利の基準となる「長期金利」が低くなり、やがては設備投資や消費も活発化してデフレ脱却につながる〉――。安倍政権が掲げた触れ込みを背景に、黒田日銀が２０１３年４月から始めたのが「異次元緩和」だ。以来、日銀は年間８０兆円もの国債を買い続けてきたが、目標の「２年で物価上昇率２％」は実現せず、ひたすら円安が進行した。アベノミクスが成功していれば、日銀が今も「資金供給」を続けている必要はなかった。トランプが円安批判のコメントで、わざわざ「資金供給」という言葉を使ったことから見ても、標的は間違いなく「異次元緩和」であり、アベノミクスの完全否定なのだ。

■国民の生命や財産よりも保身が大事

　安倍が国会で答弁しているように「円安誘導ではなく、２％の物価安定目標に到達するため」と本気で言っているのであれば、首脳会談で「ガタガタ言うなら米国債を売り払うぞ」と突っぱねればいいだけだ。日本は１・１兆ドル（約１２７兆円）もの米国債を保有する世界一の債権国である。トランプもマッ青になるだろう。だが、安倍が強気に出られないのは、怒ったトランプが日本を「為替操作国」に認定し、報復関税などの対抗措置に踏み切れば、日本経済はガタガタになり、あっという間に株価は大暴落。いよいよアベノミクスはオシマイになり、安倍政権も倒れることが分かっているからだ。政権維持のためには、国民の年金積立金だろうが何だろうが、とにかく「貢献策」と称して必死にトランプのご機嫌取りに走り回るしかない。要するに国民の生命や財産よりも保身なのだ。日本のメディアは、そんな安倍の思惑を知ってか知らずか、全く批判しないからおかしい。

　埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

「メディアはこれまで、アベノミクスを散々持ち上げてきたために今更、『通貨安批判を招いたのはアベノミクスだ』などと指摘できないのでしょう。だから、トランプ叩き一辺倒の報道になるわけです。年金積立金の投資は論外ですが、なぜ米国の雇用を増やすために日本が貢献策を提示する必要があるのか。どう考えても日本国内の雇用創出の方が先でしょう。こういった視点も、今のメディアにはない。どうかしていますよ」

　歴史を振り返れば、米国は１９３０年、国内産業を保護するために「スムート・ホーリー法」を成立させて２万品目以上の輸入関税を引き上げ、保護主義政策を強行した。是非はともかく、トランプが「大統領令」をバンバン出しているのも、この８７年前の動きを彷彿とさせる。つまり、日本や世界が声高に「自由経済が大事」と叫んだところで、トランプは力ずくでも“ゲームルール”を変えるつもりなのだ。

「日本経済はこれから嵐になる」。内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授は都内で開かれたシンポジウムでこう言ったというが、嵐どころか、猛烈な巨大台風が迫っていると考えた方がいい。



　　　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 高木氏の「逮捕歴」、調査不要＝政府答弁書(時事通信)-「高木氏は報道された（疑惑の）内容を明確に否定したと認識している」
「高木氏の「逮捕歴」、調査不要＝政府答弁書
時事通信 2/3(金) 11:29配信

　政府は3日の閣議で、自民党の山本拓福井県連会長が「高木毅前復興相（衆院福井2区）が過去に下着窃盗で現行犯逮捕された」とする調査結果を発表したことに関し、警察記録などの調査を行う必要はないとする答弁書を決定した。

　理由については「高木氏は報道された（疑惑の）内容を明確に否定したと認識している」と説明した。民進党の大西健介氏の質問主意書に答えた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000073-jij-pol

関連
高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕”がいまさら事実認定！ 安倍政権への配慮で追及しなかった新聞・テレビの責任（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/172.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 14 日 20:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

≪#パンツ高木≫高木毅前復興相が女性宅侵入で逮捕されていたことが判明！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/137.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 13 日 23:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕”を今更のように大事件として扱うマスコミ　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/201.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 15 日 13:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 翁長知事 米大学で講演 基地問題～「トランプ政権では大きな変化が予測され、ぜひ、いい方向に変化してほしい」と期待感示す　
翁長知事 米大学で講演 基地問題「いい方向に変化してほしい」～「トランプ政権では大きな変化が予測され、ぜひ、いい方向に変化してほしい」と述べ、期待感を示す／nhk

2月3日 11時08分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010863041000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_013

アメリカを訪れている沖縄県の翁長知事は大学で講演し、アメリカ軍普天間基地の移設計画をはじめとする基地問題について、「トランプ政権のもとでいい方向に変化してほしい」と期待感を示しました。

翁長知事は、アメリカのトランプ政権発足後、初めてアメリカを訪れていて、日本時間３日未明、ワシントンにある大学で、学生や有識者およそ１５０人に対し、沖縄の基地問題をテーマに講演しました。

この中で、トランプ大統領について、「沖縄にはアメリカ軍基地が集中していて、これ以上悪くなることはないと思う。トランプ政権では大きな変化が予測され、ぜひ、いい方向に変化してほしい」と述べ、期待感を示しました。

また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、「沖縄県民には基地問題で自己決定権がないのが現状で、多くの人にこの理不尽さを伝えて欲しい」と述べ、計画の阻止に理解を求めました。


ティラーソン国務長官と言葉交わす

沖縄県の翁長知事は、２日、首都ワシントンで開かれた宗教関係者などの会合に出席し、沖縄県によりますと、アメリカのティラーソン国務長官と短時間、言葉を交わしたということです。この中で、沖縄の基地問題は話題にならなかったということです。

この会合ではトランプ大統領が演説し、翁長知事はＮＨＫの取材に対し、「トランプ大統領は、大変ソフトな印象で、心を１つにしようといういい話をされていた。トランプ大統領が、マティス国防長官について『狂犬と言われているが優秀な人で、韓国と日本でいい結果をもたらすだろう』と話していた点に着目したい」と述べました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 中国礼賛者の皆さんに一番に、見てほしい動画　
中国礼賛者の皆さんに一番に、見てほしい動画
http://79516147.at.webry.info/201702/article_31.html
2017/02/03 18:26　半歩前へⅡ


▼中国礼賛者の皆さんに一番に、見てほしい動画
　中国に無批判に追従する人たちに見てほしい。信じたくない姿が次々と映し出される。経済援助をチラつかせ、環境破壊を繰り返すだけでなく、アフリカの人々の生活まで破壊し尽そうとしている。

　これって、正しい振る舞いなのだろうか？　自分さえよければ、ほかはどうなってもいいのだろうか？　共産主義はこんなことを容認しているのだろうか。

　これはガボンに限ったことではない。オーストラリアは中国人を受け入れたことで国が大変な目に遭っている。

　このままでは中国によって地球が破壊されてしまうのではないか？

　この映像は中国礼賛者の皆さんに一番に、見てほしい。

詳しくはここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=v0T3yRYOl5c


中国の実態　アフリカ編




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] マティスとの会談、委員長にさえ注意された稲田朋美で大丈夫なのか。（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/02/post-7c18.html
2017-02-03


私、午後から２日の予算委員会をチラ見していたが、稲田朋美
が共産党議員に突っ込まれていて、まったく不真面目な答弁に
終始していた図は見ていた。

あれ、委員長に注意されていたんだ。。。

＞「長い！いらない！」稲田防衛相の答弁打ち切り
　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊スポーツ 2/2(木) 21:03配信

＞稲田朋美防衛相が２日の衆院予算委員会で、共産党の笠井
亮議員の質問に、ほとんど関係ない答弁を続けたとして、浜田
靖一委員長から答弁を「強制終了」されるひと幕があった。

＞稲田氏への質問は、昨年末、沖縄県で起きた米軍のオスプ
レイ事故に関し、米軍の最終的な事故調査報告書はいつ出さ
れるのかという内容だった。「いつ」を問われた稲田氏だったが、
「飛行安全の確保は大前提」などと答え、「質問に答えていない
」と、早々に笠井氏に指摘を受けた。

自民党のお家芸なのか、安倍首相もいつもそうだ。

聞かれてもいないのに、関係ない答弁というか、官僚の書いた
文書を読み上げるだけだ。

あの時も、質問には答えず、訳の分からない答弁を何度も繰り
返していた。

しかも、
＞防衛省における分析と評価を、８項目に分けて具体的に申し
上げます

と言いながら、８項目をすべて棒読みで、野党は途中でもう良い
、もう良いと呆れて発言を止めさせようとしているのに、聞く耳持
たず最後まで読み切った。

読みだけの答弁が、本当に答弁と言えるのだろうか。

野党に制されてもしつこく読み上げる稲田防衛相。


そりゃあ、委員長も呆れるはずだ。。。

自民党の場合、安倍首相もそうだがどの大臣も答弁書を読み
上げるだけだから、制止されても自制が効かないのだろうか。

とにかく読み上げることが自分の使命とでも思っているかのよ
うで、見ている方は不毛な議論に見えて仕方がない。

はっきり言えば、議論にさえなっていない。

ようやく自分の言葉で語ったかと思ったら、民進党をおちょくっ
たりり、嫌みを言ったリ、こんなことばっかりで。。。

その国会で自分の意見が言えず物議をかもした稲田朋美防
衛相が、理論派で冷静なマティスと会談して国益を主張できる
だろうか。

どうせここでも、安倍首相同様、蛇に睨まれた蛙じゃないのか。
安倍首相はゴルフと交換に米国に７０万人の雇用を創生する
そうだし、どこの首相かと思っていたが、この防衛相もどうせ
米国の口パクするのだろう。

あの国会の言動を見ていたら、日本の立場をきちんと説明で
きるとも思えないし、どうせ米国の国益の前に流されてしまう
のではないか？

辻元清美や、蓮舫にもやっつけられる稲田朋美が、かつては
首相候補と言われていた時もあったそうだが、これほど頼りな
い議員だったとは。。。。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 共産党を潰し労働者の息の根を止める『アベノ働き方改革』（田中龍作ジャーナル）
共産党を潰し労働者の息の根を止める『アベノ働き方改革』
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015291
2017年2月3日 17:01　田中龍作ジャーナル



独裁体制を築くために共産党を非合法化したヒトラー。安倍首相はナチスの手口に学んでいるようだ。=都内　撮影：筆者=


　「安倍の雇用破壊は最終段階に来た」と明かすのは労働行政に長らく携わってきた人物だ。A氏としよう。

　「安倍は労働者の息の根を止めるつもりですね」と田中が聞くと、「そうですね」とA氏は大きくうなずいた。

　「同一賃金・同一労働のウソ」「長時間労働是正のウソ」「柔軟な働き方のウソ」「雇用吸収力の高い産業への転職のウソ」・・・A氏はアベ政権が掲げる『働き方改革』の実態を9項目ほど挙げてくれた。

　すべてが労働者を究極の奴隷状態に追い込む項目ばかりだ。「看板に偽りあり」も甚だしい。

　足元が壊れていくような怖さを覚えたのが「雇用吸収力の高い・・・」だった。裁判で解雇無効となっても金銭で解決できる制度、つまり「解雇自由化」がキモだ。にもかかわらず見事に隠されている。

　労働者が斜陽産業から伸び盛りの産業に移動しやすいようにして雇用を増やす ― これは明らかにペテンだ。重厚長大型の企業で長年働いてきた50才過ぎのオッサンが、IT企業で働けるか？

　安倍政権の真の狙いは「組合潰し」である。自民党支配に異を唱える労働組合がターゲットになる。あえて固有名詞は出さないが、連合が目の敵にする共産党系の労働組合である。

　連合系の労働組合がやられることは2万パーセントない。アベちゃんのお友達である神津里季生会長が「働き方改革実現会議」のメンバーなのだ。それも労働組合からは神津会長ただ一人。

　アベ独裁の完遂に障害となるのは、社会の隅々にまで組織が張り巡らされており、国会論戦もしっかりしている共産党だ。労働組合を潰せば、共産党の足腰はガタガタになる。

　中曽根首相（当時）が社会党を潰すために国労を潰した手口と同じだ。安倍首相のブレーンはこれに倣ったのだろう。国鉄民営化後、社会党は急速に衰退していった。



安倍首相は「女性が輝く社会」を唱えるが、働く女性の生活は厳しくなる一方だ。=有楽町　撮影：筆者=


　「柔軟な働き方・・・」は、雇用そのものを消滅させる。厚労省ではなく経産省に「雇用関係によらない働き方に関する研究会」が設けられた。ここがミソである。

　「雇われない働き方」とはこうだ―

　働き手と企業を結ぶ『プラットフォーマー』なる事業体があり、両者をマッチングさせる。業務契約（請負契約）を結ぶのはあくまでも働き手と企業だ。

　個人の請負化である。個人に自由裁量で仕事をさせるのである。1日24時間、365日働かせても問題にはならない。雇用関係がないのだから残業そのものがないのである。「派遣」の進化形だ。

　『プラットフォーマー』は両者から手数料を取り収益をあげる。パソナテックなどといった派遣会社の別働隊がすでに会社を発足させ、事業を展開している。

　政府は「２つの仕事（副業）ができる」「追加収入を得る」などと奨励するが、実態はこの「雇われない働き方」なのだ。企業が一切雇用責任を負わずに済むのである。

　安倍首相は「（副業・兼業の）普及は極めて重要だ」との認識を示している（日経新聞2016/12/26朝刊）。すでに始まっている「雇われない働き方」は一気に加速するだろう。

　安倍政治の陳腐と横暴を指摘する共産党をガタガタにし、雇用責任をなくして労働者を究極の奴隷にする。これが安倍政権の『働き方改革』の意図だ。

　日本はファシズムなどという生やさしい言葉ではくくれないほどの生き地獄となる。

　　　～終わり～


関連記事
狙いは案の定首切り自由化 馬脚を現した働き方改革の正体（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/923.html



















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] ≪報ステ≫安倍政権が「共謀罪」の根拠としているパレルモ条約は「テロ行為」を対象にしたものではない
【報ステ】安倍政権が「共謀罪」の根拠としているパレルモ条約は「テロ行為」を対象にしたものではない
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26553
2017/02/03　健康になるためのブログ




以下「報ステ共謀罪特集」の内容など。


























「報ステ」の見事な特集ですね。「テロのために」という安倍政権のお話しは破綻しました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領との「奴隷外交」にために国民年金を献上（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201702/article_3.html
2017/02/03 21:07

安倍首相は、日本の野党に対しては糞みそであるが、トランプ大統領と会うためには、お土産集めに奮闘している。その光景を日刊ゲンダイが良く書いている。「追随外交」ではなく、「奴隷外交」になっていると表現している。米国のインフラ投資に、日本のお金を献上する筋書である。

マスコミには、その資金の財源に、「国民の年金」を使うと述べている。これについて、民進議員が安倍首相に、「よもや国民の年金」を使うことはないですね？と質問したが、安倍首相は否定はしなかった。何を言ったかというと、私（安倍首相）がGPIFにどうしろ、こうしろとは言えないと述べ、その判断はGPIF任せる、ということを述べた。これで、安倍首相は、米国のために、日本国民がシコシコと、老後のために積み立てた年金資金を充てるいうことが分かった。

このことに、埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）は以下のように述べている。
「なぜ米国の雇用を増やすために日本が貢献策（年金）を提示する必要があるのか。どう考えても日本国内の雇用創出の方が先でしょう。こういった視点も、今のメディアにはない。どうかしていますよ」

もう安倍のお土産外交には辟易だ。


安倍首相の弾劾が先だろう “年金献上”錯乱ポチ外交
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198838/5
（抜粋）

　いやはや、「対米従属」なんて生易しい言葉じゃ済まない。もはや日本は米国の「植民地」であり、「奴隷国家」と同じだ。

　１０日に米ワシントンで行われる日米首脳会談。日本政府が提案する経済協力で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金を米国のインフラ開発に活用する方向で調整している――と報じられた。ＧＰＩＦは２日、高橋則広理事長名で「そのような事実はない」と否定したものの、日経などによると、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をＧＰＩＦが購入する案が浮上しているという。

　ＧＰＩＦは２０１６年３月末時点で約１３５兆円の資金を運用していて、運用方針上は最大で５％（約７兆円）の海外インフラ投資が可能だ。３月末時点で海外投資は約８００億円にとどまっているため、米国のインフラ投資への余地は大きい、と判断したらしい。だが、よりによって国民の“虎の子”の老後資産である年金積立金をなぜ、米国に差し出さなければならないのか。理解不能だし、許し難い話だ。

　トランプにしてみれば、安倍ほどくみしやすい男はいないだろう。会談前にチョッと脅せば、すぐに震え上がって土産持参で尻尾を振ってくるのだから、笑いが止まらないに違いない。バカを見るのは日本国民で、気付いたら米国に身ぐるみ剥がされていた、なんて最悪の事態になりかねない。

埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

「メディアはこれまで、アベノミクスを散々持ち上げてきたために今更、『通貨安批判を招いたのはアベノミクスだ』などと指摘できないのでしょう。だから、トランプ叩き一辺倒の報道になるわけです。年金積立金の投資は論外ですが、なぜ米国の雇用を増やすために日本が貢献策を提示する必要があるのか。どう考えても日本国内の雇用創出の方が先でしょう。こういった視点も、今のメディアにはない。どうかしていますよ」

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] 尖閣は安保条約の適用範囲と米国防長官　
尖閣は安保条約の適用範囲と米国防長官
http://79516147.at.webry.info/201702/article_32.html
2017/02/03 22:03　半歩前へⅡ


▼尖閣は安保条約の適用範囲と米国防長官
　安倍首相は３日夕、トランプ米政権の閣僚として初めて来日したマティス国防長官と首相官邸で会談した。日米同盟を強化する方針で一致するとともに、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島については、日米安全保障条約第５条が適用され、米国の防衛義務があることなどを確認した。

　会談は約１時間行われ、稲田朋美防衛相らが同席。首相は冒頭、「トランプ政権との間で日米同盟が揺るぎないことを内外に示していくことを確信している」と述べ、マティス氏は「１００％米国は、首相と日本国民と肩を並べて歩みをともにすることに対し、一切誤解の余地がないものにしたい」と応じた。

　尖閣諸島については、マティス氏は「尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、安保条約５条の適用範囲だ。米国は、尖閣に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と明言した。米国の「核の傘」を含む「拡大抑止」の提供についても、米国が関与していく方針を示した。朝日新聞が伝えた。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ220] マティス米国防長官、日本の安保への関与を確認　安倍首相と会談　尖閣の防衛義務を表明　安倍首相「日本は防衛力強化」
マティス米国防長官、日本の安保への関与を確認　安倍首相と会談

［東京　３日　ロイター］ - トランプ米新政権の閣僚として初来日したマティス国防長官は３日午後、安倍晋三首相と会談した。同長官は日本の安全保障に対する新政権の関与を確認した上で、日米同盟が強固であると強調した。

マティス長官は安倍首相に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威を例に挙げ、「１年前、５年前と同じく、日米安全保障条約第５条が本当に重要なものであることを明確にしたい。５年先、１０年先も変わらないだろう」と語った。

第５条は日本の施政下に対する米国の防衛義務を定めており、日本はたびたび米政府に実効性の確認を求めている。

さらに同長官は、就任後の最初の外遊先として韓国と日本を選んだ理由を説明。「米国は１００％、安倍総理、日本国民とともに肩を並べて歩みをともにするということに、誤解の余地のないことを示すため」と述べた。

安倍首相は、「マティス長官、そしてトランプ政権との間でも日米同盟が揺るぎないということを、内外に示していくことができると期待しているし、確信している」と語った。その上で、２月１０日のトランプ大統領との会談を「楽しみにしている」と述べた。

マティス長官は３日夕に岸田文雄外相、４日午前に稲田朋美防衛相とも会談する。中国も領有権を主張する尖閣諸島（中国名：釣魚島）をはじめ、日本側は政権交代後の米国がアジア・太平洋地域の安全保障に関与し続けることを確認したい考え。

北朝鮮問題のほか、軍事力を急速に拡大している中国への対処についても議論する。

マティス長官は日本に先がけて訪問した韓国で、北朝鮮が核兵器の使用を選択した場合は「効力のある圧倒的な」報復で応じると強くけん制。同盟国である韓国の防衛への関与を確認した。

(久保信博)

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コラム：トランプ政権の規制緩和、個人投資家が食い物に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000091-reut-n_ame


　
米国防長官、尖閣の防衛義務を表明　安倍首相「日本は防衛力強化」
　２月３日、トランプ米新政権の閣僚として初来日したマティス国防長官は安倍晋三首相と会談した。同長官は日本の安全保障に対する新政権の関与を確認した上で、日米同盟が強固であると強調した。代表撮影（２０１７年　ロイター/Eugene Hoshiko）
　２月３日、トランプ米新政権の閣僚として初来日したマティス国防長官は安倍晋三首相と会談した。同長官は日本の安全保障に対する新政権の関与を確認した上で、日米同盟が強固であると強調した。代表撮影（２０１７年　ロイター/Eugene Hoshiko）
［東京　３日　ロイター］ - 米トランプ新政権の閣僚として初来日したマティス国防長官は３日午後、安倍晋三首相と会談した。同長官は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）を含めた日本の安全保障への関与を確認した上で、日米同盟の重要性を強調した。安倍首相は、日本自身も防衛力を強化する方針を伝えた。

マティス長官は会談の冒頭、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威を例に挙げ、「１年前、５年前と同じく、日米安全保障条約第５条が本当に重要なものであることを明確にしたい。５年先、１０年先も変わらないだろう」と語った。

会談に同席した日本政府関係者の説明によると、マティス長官は、中国も領有権を主張する尖閣諸島にも安保条約第５条が適用されると表明。「尖閣諸島に対する、日本の施政を損なおうとする一方的な行動にも反対する」と述べたという。

第５条は、日本の施政下に対する米国の防衛義務を定めている。日本は尖閣諸島への有効性を懸念しており、今回のマティス長官の来日でトランプ新政権の認識を確認する方針だった。

一方、安倍首相はマティス長官に対し、アジア・太平洋地域における米国の関与の重要性を指摘。その上で、日本も自国の防衛力を強化していくと伝え、「自らが果たしうる役割の拡大を図っていく」と語った。マティス長官も、日本の防衛能力向上に期待を示したという。

会談では地域の安全保障環境についても意見を交換。中国が軍事活動を拡大する東シナ海、南シナ海の情勢について懸念を共有した。沖縄県にある米海兵隊の普天間基地の移設問題については、名護市辺野古沖が唯一の移転先という認識で一致。トランプ大統領が選挙期間中に増額を訴えていた在日米軍の駐留経費は、会談の議題にならなかった。

マティス長官は４日午前に稲田朋美防衛相と会談する。

同長官は日本に先がけて訪問した韓国で、北朝鮮が核兵器の使用を選択した場合は「効力のある圧倒的な」報復で応じると強くけん制。同盟国である韓国の防衛への関与を確認した。

＊内容を追加して再送します。

(久保信博)

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http://jp.reuters.com/article/mattis-idJPKBN15I16N?sp=true
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/192.html

　 　

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