▼自衛隊、中学生まで勧誘
ブログ「半歩前へのアーカイブ　<< 作成日時 ： 2015/07/30 >>

▼若い隊員の自衛隊離れ
　安倍政権の戦争法案に歩調を合わせるように、自衛隊がついに中学生にまで「入隊勧誘」のラブレターを個別に送っていた。沖縄以外がどうなっているか定かではないが、そう遠くない時期に全国に波及しよう。高校生から中学生へ。すそ野は広がる一方だ。

　自衛隊の高齢化が進み、以前から若年層不足が話題になっていた。中国が領有を主張する「南シナ海への自衛隊派遣もあり得る」と、安倍首相が発言したことなどで、若い隊員の自衛隊離れに拍車がかかっているという。

▼「ラブレター作戦」は穴埋めか
　中学生への「ラブレター作戦」は、その穴埋めを狙った将来へ向けての動きなのか。いずれにしても気味が悪い話である。気が付けば、「戦争が廊下の奥に立っていた」―戦時中、京大生が読んだこの句を思い出す。

　 「沖縄タイムス」と並ぶ沖縄の有力紙、「琉球新報」が伝えた。それによると、

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▼「徴兵制につながる」と不安
　自衛官の募集業務で自衛隊沖縄地方協力本部はことしから、県内の男子中学３年生のいる家庭に自衛官募集の案内封書を郵送などで直接届ける取り組みを始めた。

　 「徴兵制につながる」との不安も募る中、保護者から「違和感がある」と疑問や懸念の声が上がった。

　自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所によると、住民基本台帳から対象者の住所を調べることが出来るとして、郵送したり直接投函することにしたという。

　封書が届いた保護者は「安保法制成立に向けた準備のように感じる。不安が強くなった」と話した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/809.html

転載元：KEN @ken023 さんのツイート〔10:07 - 2017年1月29日〕

でんでん太鼓を叩きながら国会を包囲しよう！@国会正門前、続いてます！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! pic.twitter.com/k9HH6MF9se

— KEN (@ken023) 2017年1月29日

でんでん太鼓を叩きながら国会を包囲しよう！@国会正門前、続いてます！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!!２ pic.twitter.com/vhnDb1GHii

— KEN (@ken023) 2017年1月29日

2017.01.29 でんでん太鼓を叩きながら国会を包囲しよう！@国会正門前北庭

2017.01.29 でんでん太鼓を叩きながら国会を包囲しよう！@国会正門前北庭、此方は我が国の総理大臣であらせられる安倍晋三閣下が“訂正云々”を“ていせいでんでん”としたり顔のどや顔でお読みになられた事に対する、恥ずかしいから、頼むから、もっと勉強して！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! との切なる想いがアクションとなって国会前に現れたもので、国会正門前北庭で行われた、でんでん太鼓を叩きながら国会を包囲しよう！の映像です。俺から歌を一つ「云々（でんでん！）無視無知アベソーリー！お前の頭（心）は何処にある？今だけ、俺だけ、お金だけ！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!!」一国の首相が小学生でも読める漢字を読めない。恥ずかしいし情けない。駄目だよ、原稿書かせた官僚閣僚叱り付けて首にしちゃ！あなたが想定外の馬鹿なんだから、最初からルビふって貰いなさい、ね？あーやだやだこんなのが今の日本の総理大臣！？自衛隊の長？怖過ぎて震える！アイムソーリー！アベソーリー！頼むから総理辞めて病院行って！いや小学校行って、歴史と憲法、特に三権分立、あと国語の教科書で漢字勉強してきて！あなたの、日本の、世界の、地球の為だから！失礼しました。もうこれ以上、日本を、日本人を世界中からの笑いものにするのは止めて下さい。お願いします。今回は主催がFacebookで誤って非公開でイベント作成したのと、前日にイベント作成したので急過ぎた為、それに時間が日曜の午前10時と早過ぎたんで？参加者は総勢８名！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! (^_^;) (T_T) まぁ次回はしっかり告知して時間を後ろに調整すればもっと集まるかと。毎週日曜に続けるそうです。頑張りましょう！それにしても天気はピーカンのデモ日和で、そんなに寒くなくて助かった！でわっ！皆さん、お疲れ様でした！ありがとうございました！また路上で！(^^ゞ 追伸 : でんでん太鼓、100均のダイソーで店舗により取り扱い有るところと無いところがあります。欲しい方は取り扱いと在庫確認の電話してから買いに行ってね！

安倍が漢字を読み違えたことを揶揄するこういう運動は到底支持出来ない。反対である。演説している人達も「国民」連発だし…。

2017.01.29 でんでん太鼓を叩きながら国会を包囲しよう！@国会正門前北庭 https://t.co/sFcXeynFmC

— Tommy (@TOMMY5918) 2017年1月29日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/811.html

きょう１月２９日朝のＴＢＳ「時事放談」は、

いつもの政治家ＯＢではなく、珍しく二人の官僚ＯＢがゲスト出演していた。

　一人は元財務官僚でいまは民進党の幹部議員である玉木雄一郎氏だ。

　もう一人は元外務官僚で私と同期生の田中均氏だ。

　玉木雄一郎氏は、いまでこそ野党の議員だが、

民進党が政権をとれば日本を動かす政治家になる保守政治家の一人だ。

　田中均氏は、安倍首相に嫌われ、安倍首相が続く限りお呼びがかからないが、

安倍政権が終わればいつでも政権政党に重用される元官僚だ。

　みずからもそれを期待して四股を踏んでいる元官僚だ。

　どちらも自民党的な人物だ。

　その二人がトランプ大統領を徹底的に批判していた。

　そして、それは安倍首相に重用されている宮家邦彦元外務官僚も同じだ。

　きょう１月２９日の読売新聞主催のパネルデスカッションでも、こう酷評している。

　「トランプ政権は彼に忠誠を誓う『トランプクローン』、

テロとの戦いを最重要視する『ネオ十字軍の戦士たち』、

選挙中に不支持を表明しなかった『日和見主義の権力亡者』から成っており、

政策統一は難しいでしょう。

しかも、彼には、外交や安全保障分野の経験がないようで、先行きが心配です」と。

　似た者同士の安倍政権の側近が、よくもこんな批判が出来る者だと呆れるほかはないが、

トランプ氏に対する厳しい批判は、玉木、田中両元官僚と同じだ。

　そしてそのようなトランプ批判の思いは、

今の政権政党の政治家や、政権と一体の現職官僚たちも同じだろう。

　安倍政権の御用メディアと化した今のメディアも、

トランプ氏の政策に振り回される経済界も、やはりトランプ大統領に批判的だ。

　それほど、トランプ大統領の米国は危うく、間違っているということだ。

　そうであるなら、いまこそ対米自立を進める絶好のチャンスに違いない。

　ところが、それを唱える人物がどこにも出て来ない。

　玉木、田中両元官僚も、トランプ大統領の批判はいくら激しく行っても、

そんな米国との関係を見直すべきだと言う声は、一切出て来なかった。

　いまこそ対米自立だ。

　そう正論を主張するのは共産党だけである。

しかし、共産党が正論を振りかざせばかざすほど、一般国民は警戒して敬遠する。

　ここに日本の政治の矛盾と閉塞感がある。

　対米自立は、左翼イデオロギーが党利、党略で唱えるのではなく、

一般国民が支持するような、国民的な政党が言い出さなければいけない。

　それが新党憲法９条である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/812.html

共同通信が行った世論調査で、政府が検討する一代限りの特別法への支持が26.9%となりました。しかし同期間、日経新聞が行った世論調査では、特例法に賛成が64%。これをみても分かる通り、世論調査などは質問の仕方、意見の取り方で如何様にも変わる、ということを示すのです。しかし日経の調査でも、今後は退位をみとめる法律をつくるべき、が59%になっており、恒久法の制定をのぞんでいることは間違いありません。

有識者の意見、としてまとめられたものは一代限りの特例法による、と大きな偏りをみせました。しかし文科省の天下り問題で明らかになったように、省庁と学識経験者との関係はほとんどずぶずぶです。文科省は担当官庁ですから、当然のように天下り規制に引っかかりますが、経産省や財務省とて、多くの職員が退職後、大学教授として就任します。勿論、自ら書いた論文や、大学時代の研究や官僚としての経験が重視された、という人もいるでしょう。しかし大半は、省庁との付き合いを重視して採用されており、それは補助金や産学連携した事業の獲得など、金銭がらみで雇用されるのです。

今の有識者の立場は、政府に都合の悪いことはしない、ということで一貫しています。ナゼなら補助金にしろ、産学連携の事業にしろ、政府に認容権があり、不都合なことをしたらどんな嫌がらせがあるか、分かったものではないからです。特に今の安倍政権が、沖縄にする仕打ちをみれば、政府に逆らうとどんなことになるか、を如実に示します。基地に賛成であれば、行政機関でもない地元の団体にまで補助金をだす、一方で沖縄県には補助金の削減をチラつかせる。そんな政府の下では、もう逆らうことすらできません。

有識者の提言を「味がある」などと、座長をつとめた御厨東大名誉教授は述べ、「この特例法ができれば、それが先例となり、将来も柔軟に対応…」などとしますが、要するに自分たちで決めずに、逃げたことに他なりません。それは政府の志向する一代限りの特例法にしよう、と腰砕けになった以上、皇室典範に手をつけることもできないのでしょうが、その理由に何歳、と退位の年齢を決めると、それが強制退位との世論が醸成される。年齢を定めないと、恣意的な退位をゆるす、と述べています。しかし以前も述べましたが、ごく一般的な老後という認識のある70歳で、後は自発的な退位をみとめるだけで済む話です。そこまで務めてもらえるなら、それ以後は国民も反対はしないでしょう。

むしろ年齢で問題になるのは、父子継承ならまだしも、兄弟継承になるケースです。例えば天皇陛下が70歳、皇太子が65歳という場合、皇位を引継いだとしてもすぐに退位できてしまう。しかもそのとき、女系天皇が認められていないと、皇室は現秋篠宮家に移ることにもなる。このとき、多くの問題が生じてくる。早めにここに決着をつけないと、混乱する可能性が高いのです。一代限りの特例法を先例に…などと言っても、次の皇位継承はまったく事情が異なるものであり、先例にすらなりません。

だから皇室典範を改正するのは難しい、というかもしれませんが、それこそ静かに議論する、と現政府が云うのなら、むしろ今から上記のような、次の次の皇位継承について議論をはじめないと、時期が迫ってくるとさらに議論が混乱し、静かに…の議論も尽くせなくなる可能性が高い。今回、そんなよい機会でもあったのに、それを手放してしまったことにもなるのでしょう。安倍政権の下では、誰もがその意向に怯えつつ、顔色をうかがいながら行動するしかない。それはどこかの国と同じです。有識者として、見識を問う場面が皇室への深い理解ではなく、政治的配慮への目配せだった、というのが今回の顛末にもなりそうです。

政治、行政、そして学界、その距離感をこの国では間違えるようになっていることを浮かび上がらせた、それだけの意味でしかなくなってしまったのでしょう。そもそも、この有識者会議の名称に「負担軽減等」と、「等」が入っていますが、天皇陛下の負担を軽減より、政治への負担軽減、改憲の邪魔をしないことが主目的、ということなのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/813.html

まず、次の文章を黙ってお読みいただきたい。

　「中国の習近平国家主席は１月１７日、世界経済フォーラム年次総会で、

グローバル化について米大統領が話すと期待されるような内容の講演をした。

トランプ米大統領は就任式で、貿易について米大統領なら絶対に言うとは思えない発言をした。

このコントラストは衝撃的だ」

　これは英国の看板紙であるファイナンシャル・タイムズ紙の１月２５日の紙面で論説主幹の

マーティン・ウルフ氏が書いた論評の書き出しである。

　安倍首相がこの記事を読めば激怒するだろう。

　米国が中国に逆転されたと勘違いするからだ。

　対米従属で中国嫌いの安倍首相にとって、米中逆転はとうてい容認できないことだからだ。

　しかし、もし安倍首相がこの記事を読んで激怒するようだと、

我々はあらためて安倍首相の馬鹿さ加減を思い知らされるだろう。

　ウルフ氏はその論評で決して習近平主席を褒めているわけではない。

　米国と中国の逆転を歓迎しているわけではない。

　トランプ氏の誤りを危惧しているのだ。

　このままトランプ氏が間違った政策を強行するなら、世界は崩壊し、

それは、米国はもちろん、どの国のためにもならないと、トランプ氏に反省を求めているのだ。

　それは、そのまま、トランプ大統領の米国を世界に先駆けて無条件で支持して

同盟関係を強化しようとしている安倍首相に対する痛烈な批判でもある。

　トランプ氏との緊密な関係構築ばかりを求め、

中国包囲網しか念頭にない安倍首相の馬鹿さ加減を浮き彫りにした、

ファイナンシャル・タイムズ紙のウルフ論説主幹の記事である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/814.html

官僚が作る国会答弁の原稿など、AIに任せてしまえばいいのでは？ 無意味な「激務」はこう減らせ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50797
2017.01.29　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス

■「AI答弁」の意義

AI（人工知能）で官僚の「働き方改革」の促進を図る動きが出ている。

経済産業省は閣僚の国会答弁の下書きを、AIを用いて作成する実験を始める。過去5年分の国会会議録をAIが学習し、関連質疑などから課題や論点などを整理して提示する仕組みを想定しているという。

官僚の負担を削減できるメリットがある一方で、「政治をAIに任せるのはどうなのか」と否定的な向きもあるが、実際のところ「AI答弁」にはどのような意義があるのだろうか。

まずは、国会答弁の原稿がどのように作られているかを見ていこう。

国会の審議で政治家たちに向けられる質問内容は、事前に通告される。これを「質問通告」と呼ぶが、前日の午後6時ごろに行われることがしばしばである。午後6時というと退庁時間を過ぎているので、官僚たちは「残業」せざるを得ない。

答弁の作成自体は2〜3時間くらいで終わるのだが、そこから関係部局や関係省庁との協議があり、これも2〜3時間くらいかかる。だから答弁の「決定稿」を印刷しているころには夜中になってしまうこともよくある。

答弁が大臣にレクチャーされるのは、答弁当日の朝。だが総理答弁であれば、夜中に秘書官から電話で叩き起こされて、答弁内容を秘書官に説明することもよくある。連日の激務を誇らしげに語る官僚もいるが、本当にこの作業が重要なのかどうかは考え物だ。

というのも、官僚たちが作る国会答弁は、ほとんどのものが過去にあった答弁を焼き直したもので、作成自体も難しい作業ではないからだ。

もちろん答弁を作るだけが官僚の仕事ではないが、国会答弁の作成は過去の質問や答弁を多く流用するだけの定型的な「ルーティンワーク」である。実は国会が開かれる前に、あらゆるパターンの「事前想定問答」を準備しているのだ。

■多くのムダが省かれる

官僚側が同じ答弁を使いまわすのには理由がある。

政府の仕事は長期的に継続しているものがほとんどで、答弁では過去との整合性がしばしば問われる。もし突然官僚がオリジナリティを出して、過去とまったく違った内容の答弁を作ったら、国会で大問題になる。

だから必然的に過去のものと同じようなコメントになってしまうのだ。

かつて民主党政権時代、ある法務大臣が、「法務大臣答弁は『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と『法と証拠に基づいて適切にやっております』の2つだけを覚えておけばいい」と豪語していた。

実際法務省だけでなくどの省庁も似たような対応で、個別具体的な話は避けて、それぞれの「省是」を説明して、答弁を終わらせるパターンは非常に多い。

この程度の答弁の作成は、すでにAIでも対応できるといわれている。国会では、野党が「過去答弁との食い違い」を執拗に追及するパターンが多くみられるが、答弁作成の事情を知っていれば時間のムダだとはっきりわかる。「AI答弁」が常識になれば、このようなムダも省かれる。

継続的な仕事が多い政府だが、「ルーティンワーク」でない仕事も日々要求される。「激務」になりがちな答弁作成はAIに任せ、臨機応変な対応が求められる業務に集中したほうがいい。

『週刊現代』2017年2月4日号より

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/815.html

国民が安倍失政に苦しんでいるのに、官僚だけがなぜ、そんなに贅沢で生涯安泰なのか。何事にも理由がある
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d20912b102fa439df9faf36680251587
2017年01月30日　のんきに介護

カムイヌプリ【自由党】@kamuinupuri さんのツイート。

――『口止め料』
一言で言うとそう言うことだ。
退職金に公務員共済年金に生涯安泰という構図の世界一の搾取国家ならではの一現象。
@tim1134

国の借金800兆円なのに 国家公務員「給与増」の唖然呆然 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173767 …
#日刊ゲンダイDIGITAL〔8:52 - 2017年1月28日 〕—―

〔資料〕

「国の借金800兆円なのに 国家公務員「給与増」の唖然呆然」

　　　日刊ゲンダイ（2016年1月22日）

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173767/2

　２０日、参院本会議で補正予算が成立したが、その陰に隠れるように合わせて成立した法律がある。国家公務員の給与を引き上げる「改正給与法」だ。

　今回の法改正で国家公務員（一般職）の月給は平均０．３６％アップし、夏と冬を合わせたボーナスは０．１カ月分増の４．２カ月分となる。昨年８月の人事院勧告を受けたもので、昨年４月にさかのぼって適用され、追加で引き上げ分が支給される。

　だが、国の借金が８００兆円近くに膨れ上がり、消費税を１０％にしなければやっていけないような国の公務員の給料が上がるのは、どうにも解せない。それも人事院勧告は２年連続の引き上げだ。「民間に準拠」というのが理由で、安倍政権が「賃上げ」を旗振りし、経団連企業がそれに応じているからだが、許し難いのは人事院のいう「民間」とは「従業員５０人以上の企業の、従業員５０人以上の事業所」で、日本全体の上位約１％の大企業に限定されていることだ。対象労働者も「雇用期間の定めのない者」つまり正社員で、派遣やパートは含まれない。

　ちなみに国税庁が行っている民間給与実態調査は、従業員１人以上の事業所とすべての給与所得者が対象で派遣やパートも含まれる。人事院は国税庁のデータを使うべきなのだ。

　人事院勧告はスト権がないなど、公務員の労働基本権が制約されているため、基本権回復までの代償措置として設けられている制度だ。過去には公務員制度改革の議論の中で、労働基本権を拡大する代わりに人事院勧告の廃止が国会で検討された。ところが今はほとんど議論すらない。

　元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「安倍政権は消費税で財務省と綱引きしたりと、霞が関と戦っているように見えますが、『天下りと待遇』については一切、手を付けていません。国際協力銀行や商工中金など政府系金融機関のトップへの天下り復活など、この３年間、その姿勢は一貫しています。その上、現実に公務員にスト権が付与されたとしても、国民の目があるため、そう簡単にストはできない。だったら“お手盛り”の人事院勧告の方がいいというワケです。それで連合傘下の公務員労組の支援を受ける民主党がおとなしくなってしまい、『身を切る改革』と主張していた維新の党も統一会派を組む民主に同調した。すっかり人事院勧告廃止の議論は消えてしまいました」

　役人天下の復活。笑いが止まらないだろう。

関連記事
国の借金800兆円なのに 国家公務員「給与増」の唖然呆然（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/107.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/816.html

最後のゼロ戦乗り原田要氏の

言葉です。

「安倍首相ら最近の政治家は戦後生まれだから、どんな犠牲を払ってでも戦争を避けなければならないということを理解していないのです」「その点で彼ら（安倍首相ら）は戦前の指導者たちと似ているんです」と（anonymous‏@anonymous2160 さんのツイート〔16:16 - 2017年1月29日 〕参照）。

その意味で、

安倍晋三や宮根誠司、辛坊治郎、松本人志、百田尚樹よりも

もっと考えるべきは、

彼ら、ネトウヨたちの上の世代に当たるベビーブーマーたちの気持ちですね。

この世代でネトウヨをやっている人間って、

ほぼいないでしょ？

同じように

戦争を知らないはずなのに。

これは、

不思議な現象ですよね。

やっぱり悲惨を知っているからでしょうかね。

僕は、

体験を共有するしないで言えば、

今のネトウヨ諸氏も

想像しえる可能性はあるのですよ、

戦闘の悲惨を。

然るに

その可能性を自ら閉ざしているのは、

ベビーブーマーへの

嫉妬感情じゃないかなと思います。

関連記事
亡くなった元ゼロ戦パイロット原田要氏は生前、安倍首相を痛烈批判していた！「戦前の指導者に似ている」と（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/524.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/817.html

　行政府の長である首相はどんな１日を過ごしているのか。分単位のスケジュールで面会する相手を見ると、政府が重点を置く政権運営や首相の人間関係が浮かぶ。日本経済新聞の政治面に掲載する「首相官邸」欄をもとに集計したデータから、再登板後の安倍首相の４年間を見ていこう。

■面会、最も多かったのは北村滋内閣情報官

　面会数が最も多かったのは、インテリジェンス（機密情報）を担当する北村滋内閣情報官だ。外交・安全保障に関する情報や選挙情報まで、内閣情報調査室が集める様々な情報を首相に報告する。１日に複数回、官邸を訪れることも多く、首相の休暇中に山梨県の別荘まで会いに行くこともある。第１次安倍政権で首相秘書官を務め、苦しかった時期に首相を支えたメンバーの一人でもある。

　首相動静は「総理番記者」と呼ばれる記者が首相官邸の出入り口付近で面会したかを確認する。北村氏は総理番記者から「首相に会うか」との質問には「はい」と答えるものの、それ以外は一切答えない。

　２位は斎木昭隆前外務次官。首相の父・安倍晋太郎氏が外相時代に英語通訳を務め、首相との関係は長い。外務省の事務方トップが頻繁に首相に報告を入れ、首相から指示をもらって省内に伝える。安倍政権は首相が外務省を直轄していることを示す。外国との交渉で首脳外交の重みが増しており、外交官は首相の指示がないと動けない場面が増えている。

　３位は谷内正太郎国家安全保障局長だ。第１次安倍政権時に外務次官を務め、首相の外交ブレーンとも称される。米国やロシア、中国では国家安全保障会議（ＮＳＣ）など首脳に直結する組織が力を持つので、谷内氏がそのカウンターパートになる。首脳外交の舞台裏を回す黒子だ。

　北村氏と谷内氏に外務、防衛両省幹部を加えた会合も１カ月に約２回開かれる。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長もメンバー。安全保障政策の重要課題を話し合う枠組みだ。

　政治家では菅義偉官房長官が４位、麻生太郎副総理・財務相が５位に入った。菅氏は重要な来客の際に同席することが多い。麻生氏は財務省幹部と報告に入った後、ほとんどの場合１人残って首相と話す。官僚と一緒の際は財政政策の相談。その後のサシでは、政局を巡る判断を話し合う場面もあるらしい。

　首相と麻生氏、菅氏に加えて甘利明・前経済財政・再生相の４人は頭文字をとって「３Ａ＋Ｓ」と呼ばれた中枢メンバー。甘利経財相は2016年１月に金銭授受問題で辞任。いまでは「２Ａ＋Ｓ」が政権運営のカギを握る。

　６位の世耕弘成経済産業相（前官房副長官＝参院）と８位の加藤勝信一億総活躍相（前官房副長官＝衆院）は官房副長官時代に首相と多く面会していた。首相が国会に出席する日の朝は必ず、衆参それぞれの官房副長官が首相答弁の事前勉強会に出席する。

　総理番記者の取材は首相官邸の出入り口付近に限られるため、官邸内部の人との面会は「首相官邸」欄に載らない場合もある。政府高官によると、首相と官房長官、官房副長官、政務の首相秘書官による会合が毎日開かれている。官邸の中枢メンバーが毎日顔を合わせることで基本政策の方向を確認し、ちぐはぐな発言を発信するのを防ぐ。特に議題がなくても会うことで一体感は高まる。

　菅氏は首相と執務室が同じ階なので、実際にはもっと頻繁に会っているとみられる。

■官邸訪れる官僚、役所別では外務省が突出

　官邸を訪れる官僚を役所別で見ると外務、財務、防衛、経済産業の各省と内閣府の幹部が頻度が高い。各府省の局長級以上の幹部が首相と面会した数を年ごとに比較すると、16年は外務、防衛両省が過去３年間より大幅に増えたことが分かる。

　外務省が突出する。16年は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や日ロ首脳会談など重要な外交日程が目白押しだった。

　防衛省の面会は４年目だけを見ると、前田哲防衛政策局長が５位に入った。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国による東・南シナ海進出など安全保障環境は厳しくなった。安保や危機管理を重視する姿勢の表れと言えそうだ。

　歴代内閣と比べると「財務省はやや少なめ」（首相周辺）。経済産業省は面会数はそれほどでもないが、同省出身の今井尚哉首相秘書官（政務）らを通じて影響力を発揮しているとみられる。内閣府は一億総活躍や働き方改革などを主導し、存在感を高めつつある。

■会食場所、最も多いのは「ＯＲＩＧＡＭＩ」　パーコー麺が好物

　会食は相手との関係を強めるいい機会になる。首相の利用頻度が高い飲食店と会食相手を調べた。

　最も多く食事をしているのは、ザ・キャピトルホテル東急にある「ＯＲＩＧＡＭＩ」だ。第２次政権以降では40回利用した。会食相手は主に首相秘書官や菅官房長官など首相に近い人物が大半だ。気軽に食べたい時に利用しているようだ。

　首相の好物メニューとされるのはパーコー麺。価格は税込みで2730円だ。昨年12月には日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長と昼食を共にし、この時はステーキを食べた。同ホテルは車の出口が複数あり、同席者が記者団の目を逃れて出て行きやすいという利点もある。

　経済界との会食は料亭が多い。南麻布の日本料理店「有栖川清水」で頻繁に会食をするのは、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長や富士フイルムホールディングスの古森重隆会長をはじめとする「さくら会」と呼ばれる経済界のグループだ。第１次政権以前から首相を支え続けてきた。

　紀尾井町の日本料理店「福田家」では経団連の今井敬名誉会長や奥田碩名誉会長と定期的に食事をする。

　芸能界とはおしゃれなレストランが目立つ。俳優の津川雅彦氏とは互いの誕生日を祝い合う間柄で、イタリア料理店などでほかの芸能人を交えて会食する。普段は縁遠い芸能界の話を楽しんで聞いているという。

　津川氏との会食は長時間にわたることが多く、１月５日は３時間25分に及んだ。通常、夜の会合は２時間ほどで終わるが、友人や家族など親密な関係にある人との会食は長時間になる傾向がある。

■外国訪問50回、ゴルフ56回　週末は月イチで被災地へ

　安倍首相は2012年12月に再登板する前、首相になったら月に１回、３つのことをやろうと心に決めた。外国訪問、東日本大震災の被災地視察、ゴルフだ。

　「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げる外国訪問は計50回。ほぼ月に１回のペースを続けている。訪問国・地域は66にのぼる。ゴールデンウイークや国会の合間になる夏は回りやすい。

　東日本大震災の被災地への視察は土日を利用して行くことが多い。計31回で、48日に１回の計算になる。昨年の熊本地震や台風被害の被災地の訪問など、東日本大震災以外の被災地訪問を合わせると42回となり、36日に１回のペースだった。被災地視察としては「月１回」をほぼ保つ。

　趣味のゴルフは毎月というわけではなく、長期休暇に連日プレーする形で、これまでに56回楽しんだ。スコアは「国家機密」として自ら明かさないが、あるとき一緒にプレーした人が「91」だったと明かしたことがある。ゴルフ仲間の常連の榊原定征経団連会長の方が腕前が上とされる。首相の行きつけのゴルフ場は千葉県と神奈川県に１カ所ずつあり、別荘のある山梨県には３カ所ある。

　散髪はほぼ月に１回のペースだ。首相のお気に入りの美容室は「ＨＡＩＲ　ＧＵＥＳＴ」（東京・渋谷）。もともとは新宿のホテル内にある「村儀理容室」に通っていたが、昭恵夫人の紹介で「ＨＡＩＲ　ＧＵＥＳＴ」に通い始めたといわれている。「村儀理容室」では６対４に横分けした髪形になるが、「ＨＡＩＲ　ＧＵＥＳＴ」は、ふわっとしたヘアスタイルだ。

　年末年始は毎年、六本木のグランドハイアット東京で親族と過ごすのが定番。ホテルにある「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」は常連で、第２次政権発足から67回通っている。こちらは22日に１回のペースで体調管理に気を配る。

　健康チェックも忘れない。人間ドックは毎年、春と秋の２回受ける。歯医者は月１回弱の頻度で通う。衆院第１議員会館の歯科に平日の公務の合間に行くことがほとんどだ。

　旧知の友人との交友関係は大切にしている。小学校から大学まで通った成蹊学園の集まりには頻繁に顔を出す。大学卒業後に渡米した際の友人とも頻繁に会う。家族や友人と食事をする際はリラックスしていることもあり、総理番記者に「お疲れさま」と声を掛けることもある。

■首相動静、高い透明性　小池氏「国民の知る権利を超えている」

　報道機関が首相の１日の面会相手などを報道する動静記事について、小池百合子東京都知事が衆院議員時代に「国民の知る権利を超えている」と指摘したこともある。米メディアもトランプ大統領の細かな日程は把握できていないようで、中国では習近平国家主席が今どこで何をやっているかは機密情報だ。首相の動きを高い透明性で伝えることは、権力を監視する意義が大きい。首相の動きを追い続けたい。（北川開）

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12255640Y7A120C1TZJ000/?dg=1

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/818.html

【必読】 吉田照美さんの問題提起　〜　国民の皆さん、常識を壊されてないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/df2fafbbdf2d24da8aeaaf661569d0a5
2017年01月30日　のんきに介護

最近、吉田照美さんの

「近頃は国民サイドも「お上意識」が呼び覚まされている気がします」

という発言を見つけて、その出所を探していた。

見つけたのが

日刊ゲンダイの彼のインタビュー記事、

「吉田照美氏『常識を判断する尺度が安倍政権に壊されている』」

だった

（下記〔資料〕参照）。

読んで見ると、

共感できるところが多かったので

紹介する。

吉田氏は、

「晋ゴジラ」と題する

油絵ゆえの

干されているように解説されるけど、

違うと思うな。

干されている真の理由は、

このインタビュー記事にあると思う。

その他、番組での発言だろう。

読めばわかるけど、

この記事の中で彼は、

現代日本の

病んだ部分をえぐり出している。

なお、

斉羽 @bianconoceさんが

こんなツイート。

――＜吉田照美@tim1134 氏＞　

【安倍批判の風刺画「晋ゴジラ」が炎上】
http://lite-ra.com/2017/01/post-2883.html …　

番組を降板させられても、曲げない反権力への思い　

ＴＶ・ラジオで政権批判を口に…　次々と降板　〔22:00 - 2017年1月29日 〕―—



もし、

番組降板の理由がこの油絵にあるなら、

想像するのも恥ずかしいほど、

ネトウヨが精神的に幼い証左となろう。

僕がこの油絵から感得するのは

一つだ、

「息をする如くに嘘をつき、その害悪は、日本を滅ぼす」だ。

氏が

――ニュース油絵の最新作「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」です。あえて、解説は載せません。〔18:06 - 2017年1月13日 〕—―

とツイートしているのは、

解説するのも恥ずかしい単純なメッセージだからだ。

そんなことで怒るなよと

僕も言いたいぞ！

みんな知ってるじゃないか。

アベが

嘘つきであることぐらい。

〔資料〕

「吉田照美氏『常識を判断する尺度が安倍政権に壊されている』」

　　　日刊ゲンダイ（2015年11月9日）

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168637/1

「１億総」はひどく嫌なセンス

　３．１１を契機に腹をくくったというフリーアナウンサーの吉田照美氏。原発事故直後、大手メディアが正しい情報を伝えているとは思えない状況にイラ立ちを覚える中、「自分にウソをつきたくない」と。以来、時の権力や時代の風潮に臆することなく、自分の思いをリスナーに伝える。そんな“ラジオマン”には、安倍政権の「コトバ」の先に何が見えるのか。

――安倍政権がブチ上げた「１億総活躍」という言葉のセンスをどう思いますか。

　スゴイ言葉を選び出してきましたよね。ひどく嫌なセンスだと思います。安保関連法を巡って、多くの人が安倍政権の「戦前回帰」を危惧した矢先です。どうしても「一億火の玉」や「国家総動員」など、先の大戦のスローガンを想起させます。僕の生まれは昭和２６年。両親や親戚から戦争体験を聞かされた身にとっては、逆なでされている気がしますね。

――敗戦後、まだ１０年ほどの東京を知っていらっしゃるんですものね。

　少年時代を過ごしたのは江戸川区の小岩で、近くの公園には防空壕があって。当時は子供の遊び場でしたけど、戦争の「傷痕」が至るところにありました。僕の父親は少年兵として海軍に志願し、職工みたいなことをやっていました。実は人間魚雷「回天」の製造にも関わっていたんです。

――そうなんですか。

　父親は胸を患い、軍隊から戻って敗戦を迎えたので、事なきを得ましたけど。人間魚雷なんてホント、非人間的ですよね。人間自体が武器となり、命中しなくとも上からネジを締められているから脱出できない。どの道、死んでしまうんです。それこそ洗脳されるって、おかしいけど、当時は支配階級が絶対で、親や学校の教えとか、社会全体がヒトを非人間的に仕向ける流れをつくっていた。そんな話を聞かされた世代ですから、「１億総」なんて誰が好きこのんで思いついたのか。最初に安倍さんに提案した人の顔を見てみたいです。

――１億総活躍をブチ上げた直後、菅官房長官が福山雅治さんの結婚を機に「産んで国家に貢献を」と言いました。

　皆、安倍さんの機嫌をおもんぱかるような言葉を選んでいるのかも知れません。もはや政権全体が安倍さんにおもねる人ばかりだから。安倍さんに重用されたいってだけで右翼組織の「日本会議」に慌てて入る政治家も多いみたいだし。

――「なんちゃって極右」ですか。

　それって非常に国民をナメ切った話でね。安倍さんだけを意識して国民は度外視という政治家ばかりじゃあ、どうしようもない。組織としてもダメですね。安倍さんの周囲にはイエスマンしかいないんですから。「王様は裸だ」と言える人が、ひとりもいない。

――意味不明なスローガンに飽き足らず、１億総活躍相まで新設する発想には、もうついていけません。

「ホントかよ、そのセンス！」と言いたくなります。ハッキリ言って、見ているコチラ側が恥ずかしくって、演じている側はちっとも恥ずかしがらないのが今の政権担当の皆さん。「そんなことをしたら、笑われちゃうよ」という感覚が欠落してしまった集団にしか、僕には見えません。

――国民のセンスとは相当にズレています。

　物凄くズレていますよ。軽減税率についても、財務相の麻生さんは「面倒くさい」と言いました。オイオイ、国民のためのことが面倒なら「政治家を辞めろ！」って話ですよ。よくもまあ、恥ずかしげもなく言えるな、と思う。最近は僕らの常識や物事を判断する尺度が、安倍政権の手によって壊されている感じさえします。要は「ルールなんて守らなくてＯＫ」と、安倍政権が体現しているんです。

――日本全体に「何でもアリ」のムードが漂いかねません。

　安保法案だって誰がどう見ても参院特別委で採決できていない。議事録も当初は「聴取不能」としか書いていなかった。後から委員長判断で「可決すべきものと決定した」と追記するような“イカサマ”までやる。

――ＮＨＫの中継を通じて、多くの人が大混乱を目の当たりにしたにもかかわらずです。

　採決できていない証拠は山ほど残っています。それでも、政治家たちが何食わぬ顔ならば、普通の会社員だって「俺たちも何やったって、いいじゃん」という意識になりますよ。だから“やり逃げ感覚”とでも言うのかな。「悪いことでもバレなきゃＯＫ、逃げちゃえばいい」というムードが、もう世に蔓延していると思います。

「民」の字の成り立ちでこの国の正体がわかる

――横浜の傾斜マンションの問題なんて、その典型ですね。

　原発事故から、もう４年半も経ちますけど、誰ひとりとして責任を取らない。検証は形ばかりで「えいやっ」と再稼働でしょう。五輪の不始末もそう。最高責任者は何を指摘されてもカエルのツラに小便で、相も変わらず重要な地位に居座っていられる感覚は、不思議でなりません。

――つくづく「何でもアリ」の国になってきていますね。

　今の政権は中国や北朝鮮を批判してきたのに、だんだんソッチ側に近づいている気がします。戦後日本は民主主義で立憲主義の国となって「お上が絶対」なんて体制は崩れたかと思ってきましたけど。近頃は国民サイドも「お上意識」が呼び覚まされている気がします。原発再稼働に対し「あんな大事故が起きたのにダメだ」と訴えると、すぐ「左がかっている」と誰彼となくレッテルを貼りたがる。政府に異を唱えると、昔ながらの“アカ”のイメージを今でも植えつけ、言論を封じ込めようとする。その圧力ってこの国では相変わらず強いと思う。

――確かに原発事故直後から小出裕章さん（元京大原子炉実験所助教）が原子炉内部の状態について最も真実を語っていたのに、彼の意見は今なお中央から押しやられている印象があります。

　いくら本当のことを語っても、多くの人にとっては内容は二の次。レッテル貼りによって皆、真実に気付かない状況さえ起きている気がします。国民一人一人に考えさせることをやめさせ、真相にたどりつかせない仕組みがデキ上がっているのではないか。それって凄くおかしな話だし、とても怖いですよね。ところで、漢字の「民」の成り立ちって、分かります？

――いや、考えたこともありません。

　僕も最近、知ってビックリしたんですけどね。「民」は象形文字で、上の四角い部分は人の頭部、縦棒は体を表します。横棒は手ですけど、じゃあ、最後にはねている斜めの棒は何か？　実は「民」の目を針で刺して見えなくするサマを描いているんです。「国『民』主権」「『民』主主義」と、ありがたがって使っていますけど、もともとは目を潰され、物事を知ることを許されない奴隷を表し、情報を与えられず支配下に置かれる人々を意味しているんです。

――恐ろしいですね。

　今や自「民」党も「民」主党も、本来の「民」を意味してませんか。僕は「自己責任」って言葉が本当に嫌い。上からの押しつけ、支配する側の「逃げ」の表現です。国はどんな状況であれ、困っている国民がいれば、手を差し伸べなきゃいけないと思う。国民が平和に暮らせるのが、国家の基本の役目なのに今は逆行していませんか。

――お国のために国民は奉仕せよ、という方向に向かっていますね。

　原発事故で福島から避難している人々や基地問題に悩まされる沖縄の人々。現実に困っている国民は大勢いるのに、国は優しい手を差し伸べようとしない。何のための国家だと僕は思う。誰だって国を愛していますよ、自分の故郷とか。それ以上の“愛国心”を国民に強要し、守れない国民には手を差し出さない雰囲気は間違っています。

――国民は目を潰しにかかる勢力と、どう対峙すべきですか。

　もっと“上から目線”で発言すべきです。政治家は別に偉いわけでもないし、むしろ国民のシモベであるべき。ずっと見上げていたら、何も変わりません。生きていくうえで、自分の思いを声に上げることは何の遠慮もいらないこと。芸能界の人々も声を上げ始めています。石田純一さんや笑福亭鶴瓶さん、吉永小百合さんは昔からですけど。日本人の悪い点は「すべてが他人事」という感覚に侵されているところ。それは「無関心」につながります。我が身に降りかかって初めて事の重大さに気づいても遅いのです。東京に住む人が我が身に置きかえて、沖縄や福島の人々に思いを巡らせられるかどうか。そういう想像力を持てない限り、お上に目を潰される状況は続くのでしょう。みんなが、そのことに気付くまで、僕もできる限り発信を続けたいと思っています。

（聞き手＝本紙・今泉恵孝）

関連記事
吉田照美氏「常識を判断する尺度が安倍政権に壊されている」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/295.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/819.html

　安倍総理が『云々』を「でんでん」と読んだことが話題になっている。もちろん、麻生氏が「総理」の時に『未曾有』が読めなかった時とは全く別世界の報道で、テレビはスルーしたらしい。さすがに「美しい国日本」だけのことはある。漢字の読み間違いについては、他の方に任せるとして、この安倍総理の答弁姿勢が「日本が相手国から軽く扱われる原因」となっている。質問をあらかじめ提出させ、それに対する答弁であるのだが、自分で考えたり、話し合ったりせずに、「官僚に丸投げ」しているから起きたのだろう。ひどいものだ。まあ、国会議事録や、録画などはさっさと訂正したり、削除すると言う「日本が歴史的に行ってきた公文書の書き換え」は、もう済んでいるだろうが…。

　岸田外相の時もそうだが、日本では「記者クラブ」から、あらかじめ質問を提出させ、その答弁書を作成する。そして都合のよい質問だけを受けつけ、それを国民に報道させる。だから「今日の会談で北方領土についてはどのような話し合いが行われたのか。」という記者の質問に対し、『突っ込んだ話し合いが行われました。』、たぶん予定では「この件」は深追いせずに次の記者が「プーチン氏の来日は…」などと聞く手はずだったのだろう。
ところが、ラブロフ外相が「ちょっと待ってくれ。今日の会議では『北方領土問題』は議題にも、話題にも、上らなかったし、一言も話していない。』」と述べたのだ。

まさか、日本語での質問に、日本語で答えて「相手」にばれるなど、官僚は考えていなかったのだろう。そして、この件を伝えた「日本の報道機関」の記事内容にもよると思うが、こんな質問が「知恵袋」にある。外相会談での共同記者会見で「話し合ってもいないことを『突っ込んで話した』と発表する外相」と、「そんな事実はなかった、という外相」のどちらが非礼なのか。「不思議な国」である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｙａｈｏｏ　知恵袋　より
岸田外相はロシアのラブロフ外相にメンツ丸つぶれにされたのですか？

今日の日ロ外相会談後の共同記者会見は酷かったですね。岸田外相が発言した内容をすぐにあとからラブロフ外相が否定しまくっていました。こんな非礼なことは異例ではありませんか？そのためなのか、岸田外相はなかなか席から立ち上がれませんでしたね。

北方領土問題を継続して話し合うことになったと彼が言った矢先に、ラブロフ外相がわざわざ発言を求めて、今回はそんな問題は話題に上らなかったと否定もしています。 日ロ関係は、集団的自衛権関連法の成立の影響もあるのか、決定的に冷え切っていくのでしょうか？メドベージェフ首相は、相変わらず北方領土を訪問しては、戦勝国の論理で日本を蹴散らそうとしていますね。

安倍総理とプーチン大統領との「信頼関係」はことあるごとに日本国内だけで報道されてきた。しかし、安倍総理とプーチン大統領の共同記者会見を、日本のテレビ目線でなく見てみるとよい。答弁書にかじりつき、質問に答える「安倍総理」を奇異に見るプーチン大統領の顔は決してテレビには映らないのだが…「信頼関係がある」という報道はどのようにして作られるのだろう。


　　ロイターが伝えた記者会見の様子、日本では使われない。

プーチン氏もトランンプ氏も答弁書を見ながら話す人ではない。シリア問題で「ロシア寄り」の考え方を紹介してきたわけだが、この「プーチン氏の姿勢」に共鳴するところがあってのことだ。結果として「トルコ」も「アメリカ」もロシア主導を受け入れている。まあ、本当の「歴史的事実」は、後世に検証されるだろうが…

アメリカは「トランプ新政権」に代わってドタバタしている。今までの『自由や人権』の旗手としてふるまってきた、そのためある程度の「ダブルスタンダード」が黙認されてきたアメリカだが、「アメリカファースト」では、今までのようなわけにはいくまい。特定の国からの「入国制限」、永住ビザのある者にも入国制限をすると言う。安倍総理は世界で最初に「価値観を共有し、一緒に仕事ができる信頼できる人物」だと持ち上げたわけだが、「日本」に対して、さて「トランプ氏」はどう考えているのだろう。貿易赤字の主因だけなのかどうか、だれも分からない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦瑠麗 Lully MIURA
NJの移民二世のテロのような犯罪を防ぐため、民族選別による協力強化の要請も次々とムスリムコミュニティに伝えられるはず。
他方で帰属意識のあるアメリカ国民に対しては、政府が面倒を見るという発言が増え、税（国境税のように）まで新しく掛けてまで公共事業や社会福祉の拡大が行われるはず。

自民党の論文で『総裁賞』を受けたからか何なのか、最近ちょくちょくみる方なのだが、民族選別による協力強化をさも、「当然」のように語るこの方は、さすがに「安倍政権と仲睦まじい」方なのだと感心する。もちろん、過半の日本国民が今ではそういう考え方なのだろうと思う。あれだけ極右のアジテーターのような人々が論説や解説者、知識人としてテレビで話すなら一般国民がそう思いだしても仕方がない。

　何とか短時間であれ、「日米首脳会談」ができるようだが、その結果はどうなるだろう。トランプ氏がどの程度日本について考えているか全くわからない。もちろん、「報道」のどれが正しいのかさえ、最近では分からなくなっている。三浦氏のように「民族選別」が良いことのようにとらえられる方は幸せだろう。今度の大統領令で「ダルビッシュの父親の面会」はできなくなった、と米紙が報道している。　先に「NO JAPS」と言われた在米の邦人など、彼女の眼には入らない。「私は名誉白人…」と思っている。安倍総理と本当に変わらない考え方をする。

　　　　　　　　Texas Rangers News
Under new border restrictions, Yu Darvish's father might not be able to enter the US to see son pitch
The executive orders issued by President Donald Trump on Friday could make it impossible for Yu Darvish's father to watch him pitch this spring.

According to a report in the Wall Street Journal, the new executive orders that ban entry into the U.S. from seven predominantly Muslim nations for at least the next 90 days will also include travelers with dual citizenship who are originally from one of the seven countries. Darvish's father, Farsad, is a native of Iran, but also holds Japanese citizenship. Iran is one of the seven countries on the list. It is unclear when the last time Farsad Darvish traveled to the U.S. to watch his son play was, but he has been on several occasions since his son signed with the Rangers in 2012.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　James F.
当然のことだが、メキシコ人コミュニティを覘くと「次は自分達ではないか」と心配/憤慨している。アフリカ系人もアジア系人も、将来、いつでもアメリカ大衆社会の恣意によっていつでも追い出される前例を作ってしまった。　　米の歴史の転換点

　ロシアとアメリカは『今まで以上にうまくいく』は、大方の見方だが、言われているように中露にくさびを打ち込んでロシアを中国から離反させるのは、無理だろう。プーチン氏との会談は、ちょっとトランプ大統領としては残念な結果になるだろう。「ドイツ、フランス」もどう出るか、はっきりはしない。日本だけが「何でもします。言う通りにします。」とすり寄っているのだが、「アジアの防衛」を日本が一手に引き受け、二国間貿易協定で「韓米」の条約のような「不平等条約」を押し付けられると、あっという間に一般国民は「韓国民」のように、さらに疲弊する。もちろん、一部の利権に絡む人々は豊かになるのだが…、

　問題の中国の動きが全く分からない。中国の不利になることなら何でも伝える「産経新聞」もあまり情報はなさそうである。いつ「首脳会談」が行われるか分からないが、『アジアの代表』を強く意識している「中国」の出方次第では、日本はさらにアジアで孤立するかもしれない。中国もここで無理はしないだろう。あと20年、いや10年待てば、「アメリカ」に追いつける。そういう経済力がある。『対等な立場』で話し合えるまで、じっと待つ、それが中国のやり方でもある。

いずれにしても、今のアメリカのやり方では一時のように世界で「反米運動」が盛んになるだろう。そのうえ「自由や人権」という錦の御旗を放棄すると、専制国家にさえ「是正」を促すこともできなくなる。しばらくは「見守る」のが正解かもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　　宋　文洲　　　　　　　　　
法治国家の実態:　大統領命令で7カ国の国民は入国禁止。グリーンカードも再審査。関税を増やし、国境に壁。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/820.html

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三首相の対米朝貢外交＝米国第１、日本第２」―戦後一貫して日本の安全保障を米国に依存している日本は、安倍晋三首相とトランプ大統領との電話会談で、「対米従属」をますます深める様相が濃厚となった。安倍晋三首相は２月１０日に訪米してホワイトハウスで日米首脳会談に臨むが、トランプ大統領は、安倍晋三首相との「サシ」の会談では覚束ないと考えて、麻生太郎副総理兼財務相、世耕弘成経済産業相に加えて岸田文雄外相の同行を求めているという。トランプ大統領は、在日駐留米軍の駐留経費１００％負担（将兵の給料全額を含む完全傭兵化）、トヨタ自動車の米国内工場従業員の雇用増（少なくも「万単位」）、水道事業への参入、水道事業への参入、「第2次プラザ合意（１ドル＝５０円）」などを強く要求しており、安倍晋三首相は、これらを貢ぎ物として持参せざるを得ない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/821.html

　いよいよ昨日２９日、千代田区長選が告示された。（@@)　
　
　小池都知事は昨日、公務で伊豆大島を訪問していたのだが。夕方には戻って来て、石川氏の応援のため街宣車でマイクを握っていたという。（＋＋）

　一方の与謝野氏の方には、丸川珠代大臣（五輪担当）、石原経済再生大臣などが応援にかけつけたとのこと。小泉進次郎氏も投入される予定だという。＜どうもドン内田茂氏をオモテに出さない（ドン隠し？）戦法をとっているらしい。^^;（後述）＞

『自民党に対決姿勢を示している東京都の小池知事は石川さんを支援している。これに対し、自民党東京都連は与謝野さんを推薦している。

　小池知事「ど真んなか中のど真んなか、この千代田区長選、区民の皆さま方の手によって石川雅己候補勝たせてください。よろしくお願いを申し上げます」

　東京青年会議所ＯＢ・小出誠一郎さん「本当に人と人の気持ちを理解して、その気持ちをくんで人と人をつなげる、そういう人間にぜひ私は千代田区の区政を担っていただきたい」

　丸川五輪担当相「新しい風を送り込むことがなんとしてもオリンピック、そしてパラリンピックの後、２０２０年以降の千代田のために絶対に必要だと思うんです」

　今回の千代田区長選は今年７月の東京都議会議員選挙の前哨戦とも位置づけられ、結果は大きな影響を与える可能性もある。千代田区長選は来月５日の投票で、即日開票される。（ＮＮＮ１７年１月２９日）』＜ｍｅｗには、丸川氏の「新しい風を送り込むことがなんとしてもオリンピック、そしてパラリンピックの後、２０２０年以降の千代田のために絶対に必要」とアピールする意味がわからないんだけど・・・。その前に２０１７〜２０年の千代田区はどうするの？（@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『午後５時半からＪＲ有楽町駅前の広場で開かれた石川氏の街頭演説会。１５分後に小池氏が都知事選のシンボルカラーだった緑色のスカーフ姿で登場すると、広場に詰めかけた聴衆から歓声と大きな拍手が湧いた。「石川候補をぶっちぎりで勝たせていただきたい」と訴えた小池氏。石川氏も緑色のネクタイとマフラーをつけ「東京大改革を二人三脚で進めてまいりたい」と声を張り上げた。

　一方、同区神田神保町で開かれた与謝野氏の出陣式には国会議員らが駆け付けた。前都連幹事長の内田茂都議は姿を見せなかった。

　戸張孝次郎区議会議長は「向こうには小池知事という巨魁（きょかい）がついている。区議会として全力で戦う」とけん制。石原伸晃経済再生担当相は「５選は長い。若い人の発想が必要」と主張し、区長選と都議選は別物であることを強調した。与謝野氏も「汚いものを持ち込まないで。代理戦争はいらない」と訴えた。（毎日新聞１７年１月２９日）』（汚いものって何？マダムＫ池やドンＵ田のこと？(~_~;)＞
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　内田氏はオモテに姿をあらわしていないものの、都政、都議会レベルにおいて、この戦いが「小池vs.内田＆自民都連」の代理戦争になっていることは間違いない。（＊＊）

『小池氏ｖｓ内田氏「代理戦争」与謝野陣営は厳戒集会

　小池百合子都知事ＶＳ都議会自民の「ドン」内田茂氏の「代理戦争」となる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）。自民党東京都連が推薦する与謝野信氏（４１）の陣営は１５日、都内で厳戒態勢の総決起大会を開いた。内田氏のあいさつだけ報道陣に公開され、菅義偉官房長官らの発言は非公開。負けられない戦いだけに、ピリピリした空気が漂った。

　会合は、冒頭から緊張していた。出席者の出入りは撮影できず、千代田総支部臨時会合の内田氏あいさつだけ、取材が許された。

　内田氏は約５００人の出席者に、昨秋からの候補者選考が難航し、決定が年明けにずれ込んだ経緯を説明して陳謝。その上で「優秀な人材に会えた。千代田区は東京、日本、ある意味世界の中心で、首長を決める選挙は大変重要。当選を目指して頑張りたい」。勝敗は、今夏の都議選出馬を明言していない内田氏の今後を左右する。小池氏＆現職・石川雅己氏との戦いへ、ドンの決意を口にした。

　続いて行われた総決起大会は、メディアをシャットアウト。会では安倍晋三首相の懐刀、菅氏があいさつした。安倍官邸と小池氏の関係は、悪くない。菅氏が、小池＆石川連合の対立候補を激励する様子を、おおっぴらにしたくない事情もあったとみられる。菅氏は与謝野氏に「千代田区の国際化推進に期待する」「こんなリスクを取れる人はいない」と述べたという。

　小池氏は党費未納を明かしたが、今も自民党員。区長選は昨年の都知事選に続く、自民分裂選挙だ。前回は石川氏を支援し、今回は与謝野氏支援に回る区議もいる。身内の複雑な人間関係を反映した戦いを前に、関係者の口は重かった。

　それでも、選挙の総決起大会がメディア非公開なのは珍しい。終了後、与謝野氏は「この形がいいという選対の判断。私もカメラを意識せずに訴えたかった」と説明。与謝野馨氏のおいを候補者に選んだ都連の判断を「自民党的」と世襲批判した小池氏に対し、「今までは、現職や行政経験のある方を選んだはず。自分のような人間が選ばれたのは大きな変化で、自民党も変わろうとしている」と反論する場面もあった。（日刊スポーツ１７年１月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、メディアの中に、小池知事の敵役としてドン内田氏を取り上げているところが多いこともあってか、自民党としては、与謝野氏のイメージダウンを避けるために、「ドン隠し」戦術をとることにしたようだ。(~_~;)

　でもって、今回は、千代田区長選に関する産経新聞特集記事を・・・。

『小池知事ＶＳドン代理戦争　いよいよ告示　「大勝で供託金没収」息巻く現職側…与謝野陣営は“ドン隠し"戦術

　東京都の小池百合子知事（６４）と、「都議会のドン」と称される自民党都連重鎮、内田茂都議（７７）の“代理戦争”の様相になっている東京都千代田区の区長選（２月５日投開票）は２９日、告示される。元財務相の与謝野馨氏のおいで、自民都連の推薦を受ける与謝野信（まこと）氏（４１）の陣営は小池氏との対決構図を避けるために内田氏を前面に出さず、「若さ」と都連の後ろ盾をアピール。５選を目指す現職の石川雅己氏（７５）の陣営は小池氏との二人三脚を強調し、「供託金を奪い取るぐらいの大差で勝つ」と息巻く。各陣営の戦略の特色が鮮明になってきた。（社会部　植木裕香子）

　■進次郎氏にも応援打診

　「千代田区長選挙ですから、区民の皆さんは自分たちの愛する千代田の街のことだけ、考えてください」。今月２６日、区内で行われた信氏の街頭演説で、都連政調会長の井上信治衆院議員はこう訴え、“代理戦争”のイメージ払拭を図っていた。続けてマイクを握った信氏も「争点がどこにいったのか心配。私は実直に、千代田区を今後どのように変えていくのかを訴えたいと思う」。

　同区を選挙基盤にしていた馨氏がおじにあたる信氏の擁立に動いたのは、同区選出の内田氏。しかし、そのキーマンの姿は演説会場にも、１３日の信氏の出馬表明会見にもなかった。

　都連関係者は陣営が内田氏を前面に出さない“ドン隠し”戦術をとっていることを明かし、その理由を解説する。

　「内田先生は自民党千代田総支部長だから節目の会合には顔を出すけど、マスコミが集まるような所ではなるべく表に出ない。だって、内田先生がテレビに出ちゃうと、都知事選から続く批判の声が与謝野さんに向いてしまうから」(下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　昨年の知事選で、当時都連幹事長だった内田氏ら都連執行部は都連内から立候補に名乗りを上げた小池氏の推薦を認めず、元総務相の増田寛也氏の擁立、推薦を決めた。この際、議員本人だけでなく親族が推薦候補以外の候補を応援した場合も処分対象になるとする文書を出したことが明らかになり、世間の批判にさらされるようになった。

　陣営では内田氏のカラーを出さず、石川氏と３４歳の年の差がある信氏の「若さ」をアピール。告示後には元五輪ビーチバレー選手の朝日健太郎参院議員（４１）や、ダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子参院議員（３３）ら都連所属の若手議員も応援に立つ予定といい、「新しい自民党」を打ち出しながら支持獲得を目指す。

　関係者によると、全国的な人気、知名度を誇る小泉進次郎衆院議員（３５）にも応援を打診。「厳しい選挙だが、当選会場で内田先生を迎えたい」。都連関係者の１人は期待を込めて話す。（下

　■「トリプルスコアで…」

　「与謝野さんの供託金を奪い取るぐらいの大差で勝つ覚悟で戦いますよ」

　石川氏を支援する小池氏の関係者は意気込む。公職選挙法では、町村議会選挙を除く選挙に立候補する人は供託金が課され、区長選では得票数が有効投票総数の１割に満たなければ、供託金は没収される。「それくらいの勢いがなきゃ、都議選で過半数の議席を取れませんから」

　小池氏側は公認候補や公明・民進各党の支持勢力で過半数獲得を目指すとしている今夏の都議選に向けて、前哨戦の同区長選を通じて勢いを得たい構えだ。

　２２日の決起大会で石川氏は「情報公開を進め、とても尊敬している。私のやりかたとも軌を一にしている」として、小池氏との政治姿勢、政策が共通していることを力説。胸元には小池氏のイメージカラーとして知られる緑のネクタイを締めていた。

　小池氏と握手を交わすポスターを用意し、キャッチフレーズは小池氏の「都民ファースト」になぞらえた「区民ファースト」にする徹底ぶり。会場には事実上の小池新党である地域政党「都民ファーストの会」の都議ら小池氏の関係者がずらりと並んだ。

　「勝ち抜くことが東京大改革を前に進める大きな第一歩になる。千代田区から東京大改革を進めていこう」。応援に駆けつけた小池氏が呼びかけると、拍手が鳴り響いた。

　会場の盛り上がりを伝え聞いた信氏支持の千代田区議は、産経新聞の取材に本音を漏らした。「このままではトリプルスコアで与謝野さんが負けてしまう」（産経新聞１７年１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　日刊ゲンダイ２８日によれば、実際、昨年末の情勢調査で、石川区長２万票に対し、自民党候補５０００票という結果が出ていたとのこと。

『「昨年末の情勢調査で、石川区長２万票に対し、自民党候補５０００票という結果が出た。“これはまずい”と自民党が担ぎ出したのが、与謝野馨元財務相の甥で外資系金融機関に勤める信氏です。若さと“与謝野ブランド”を前面に出しつつ、世代交代を訴えて無党派層を取り込む選挙戦略を描いていました。ところが、直近の調査で石川区長にトリプルスコアの差をつけられていることが分かった。無党派層の大半が小池知事側に流れています」（自民党関係者）』

　ここは官邸のあれこれに負けず、しっかりと石川氏に逃げ切って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。（@@)　＜スマートファルコンのように？種牡馬になれて、よかった。"^_^"＞

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/822.html

<読売新聞社の全国世論調査で、トランプ米大統領就任を受け、今後の日米関係について「不安の方が大きい」と答えた人は７０％に上り、大統領選直後の昨年１１月１２〜１３日に実施した調査に比べて１２ポイント上昇した。

　日本経済に「悪い影響が大きい」も７０％となり、同じく１２ポイント上がった。

　トランプ大統領が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱など、大統領選挙中の公約を修正せずに実行に移したため、先行きに不安が広がったとみられる。

　その一方、日本が米国との同盟関係を重視してきた方針を「維持すべきだ」とした人は６０％で、１１月調査（５９％）とほぼ同じだった>(以上「読売新聞」より引用)

　究極の反日・プロパガンダ新聞の読売新聞が世論誘導に動いているようだ。トランプ氏が商売としての外交文句を投げ掛けただけで「不安」に感じる日本国民が七割もいる、というのが本当ならGHQの自虐史観は今も日本国民に大きな影響を与えていると認めざるを得ない。

　それとも読売新聞の世論調査が捏造で、日本国民は米国の桎梏から解き放たれる「解放感」に静かに浸っているのではないだろうか。戦後70有余年、米国は占領軍として日本の各地、とりわけ東京と沖縄に暑い布陣を敷いて日本と近隣諸国を睨んできた。

　トランプ氏は「アメリカ・ファースト」として、駐留経費の全額を日本が負担しないなら自国防衛の役にも立たない日本の駐留米軍を引き揚げる、と脅してきた。それを日本国民はなぜ歓迎しないで、日本防衛に不安を感じているのだろうか。

　いや本当は不安を感じていても「お引き取りになる、というのなら、どうぞ」と日本国民の大多数が考えれば、米国は「はい、そうですか」と引き下がるわけにはいかない。日本は米国本土防衛の最前線基地として「有益」だからだ。

　読売新聞を私は「反日」だと書いた。読売新聞が真に日本の国家と国民のためにあるのなら、いかにして日本の独立を果たすべきかを模索するはずだ。いつまでも陣取り合戦の遠い本陣の出先として、「敵」と対峙する位置にいるのを潔し、としないはずだ。

　米国のポチとしての日本を位置づけて国民に刷り込み，隷米政権をヨイショし続けるだけの読売新聞は究極の反日だ。日本は欧米の出先国ではない。アジアの一員として未来も存続する国家と国民だ。そのことを忘れてはならない。

　しかしプロバガンダは日々行われている。テレビに登場するタレントを見るが良い。私は人種差別を良しとしないし、偏見も持たないが、それでもいかにハーフ・タレントの多いことか。在日・タレントの多いことか、セックス・ジェンダーのタレントの多いことか、驚くばかりだ。

　単純に人口比でいけば圧倒的に普通の日本人が多数登場するはずだが、報道番組やバラエティーで普通の日本人のタレントは少数派ではないかと目を丸くするばかりだ。

　国際化とは国境をなくすことではない。国家がなくなれば国家間の争いはなくなる、などというのは寝言に過ぎない。国家を持たない民族がいかに悲惨な境涯にあるかを日本国民は知るべきだ。日本人というアイデンティティーを喪失させるような日々の刷り込みは日本のアイデンティティーにとって危機的だ。

　米国人が米国の利益に立って物事を考える、のは当然のことだ。トランプ氏が特別に「変人」だというのではない。それまでのオバマ氏も米国の利益を第一に考えていた。ただ彼の米国とはウォール・ストリートのエスタプリッシュたちと軍産共同体などの1%の米国人だっただけだ。

　日本国民が日本の利益に立って考えるなら、バカバカしい東西冷戦やロシアや中国と敵対するだけが日本の未来に繁栄をもたらさないとの結論を得るはずだ。日本は日本としての立ち位置があり、日本が指導者として世界平和を希求する道があるはずだ。

　その道を歩むために必要なのはまず真の独立を果たして、米国の衛星国家という立場を離れることだ。だからといって日米同盟を直ちに破棄せよ、というのではない。ただ米軍にはお引き取り願いたい。節度ある大人としての付き合いを、日米はすべきだ。

　日本のマスではかつてGHQの日本支配のお先棒を担いだ。その残滓が濃厚に残っていて、いまだに米国の支配下にあるようだ。だからワシントンがコントロールできないトランプ氏を決して評価して来なかった。

　今も日本のマスメディアはトランプ氏を「イロモノ」として扱っている。ケチな政治家より海千山千の不動産の実業界を生き抜いてきたトランプ氏の方がよほど権謀術数に長けている。外交音痴だと決めつけている連中に、世界を漫遊してカネをばら撒くことは出来ても、世界を股に商売することは出来ない。トランプ氏の登場はパラダイム・シフト転換だと、なぜ世界の潮流を的確に読み解けないのだろうか。読売新聞の記事が真実なら、日本国民の70%はGHQの「自虐史観」の集団催眠から覚醒していないとみるべきだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/823.html

森喜朗、政界引退後も稼ぐ「黒い政治資金」　3年間で計2億円超え
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00517080-shincho-pol
「週刊新潮」2017年1月26日号

　功遂げ、身退くは天の道なり――。老子はそう説くが、名声を手にした人間ほど引き際を見誤るのは世の常。東京五輪組織委のトップに鎮座する森喜朗元総理（79）は、その最たる例である。2012年に政界を引退した後も巨額の「政治資金」を手中に収め、その上、黒い噂は絶えないのだ。

　***

　組織委会長に就いてからというもの、森氏はことあるごとに「滅私奉公」をアピールしてきた。佐野研二郎氏の公式エンブレムが撤回された15年には、

〈この件に関しては（武藤敏郎）事務総長らが報酬の一部を自主返納する処分を決めました。私は無報酬だから、返納しようがない。女房からもらった小遣いを差し出すんですか〉（同年10月16日付毎日新聞）

　と開き直っている。

　だが、そんな「元総理」が今なお、潤沢な「政治資金」を手にしていることは知られざる事実。先の都知事選にも出馬した、山口敏夫元労働相が慨嘆する。

「オリンピックは公平中立な立場で運営されなければなりません。その点、森元総理が組織委会長に相応しいとは思えない。未だにカネ集めに長けた現役の政治家そのものだからです」

　この証言を裏付けるのは、森氏が代表を務める資金管理団体「春風会」の存在である。そもそも、政界を引退したはずの元総理が「公職の候補者」として政治団体の代表に収まっていること自体、疑問が残るが、税理士の浦野広明氏によれば、

「資金管理団体を含めた政治団体には税制上の優遇措置があります。もし、森元総理自身が企業からお金を受け取れば所得税が、個人からであれば贈与税が発生する。つまり、課税を免れる目的で資金管理団体を利用していると言われても仕方がないわけです」

　収支報告書に目を通せば、際立った集金力は一目瞭然。昨年公開された15年分の「収入」は、実に7000万円超に上る。それどころか、13年から3年間の合計は約2億3000万円に達しているのだ。その大半は、「忘年例会」や「『私の履歴書』出版記念会」などのパーティー券収入である。

　ちなみに、昨年末に共同通信が発表した現職政治家の政治資金に関するデータによれば、自民党議員の平均額は4590万円。つまり、政界引退から4年以上を経ても、現役議員の2倍近くの政治資金を荒稼ぎしていることになる。

　政治部デスクによれば、

「金額以上に問題なのは、春風会の政治資金を巡る黒い疑惑の数々。その筆頭に挙げられるのは、大口のパーティー券購入者である澁谷工業にまつわるものです」

■返還義務も…

　森氏の地元・石川県の金沢市に本社を構える澁谷工業は、15年までの3年間で計4回、400万円のパーティー券を購入している。しかも、同社の澁谷弘利社長は13年1月に設立された「自由民主党石川県地域振興支部」の代表でもあるのだ。

　この政党支部は「政界を引退した森元総理の企業献金の受け皿」（先のデスク）とされ、先ほどと同じ3年間で2100万円を「春風会」に寄附している。

　だが、有価証券報告書によれば、澁谷工業は15年6月期に連結子会社と併せて2億400万円もの国庫補助金を受けていた。

　この点を俎上に載せるのは、政治とカネの問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授である。

「政治資金規正法は、1年以内に国から補助を受けた企業が政治家に寄附することを禁じています。厳密に言えばパーティー券の購入は対象外ですが、税金を原資とした補助金が政治家に還流するのを防ぐことが法律の目的。政治献金という意味では寄附と違いなく、政治資金規正法違反の疑いがあります」

　澁谷工業の法務担当は、「（国ではなく）石川県もしくは金沢市などの地方公共団体からの補助金」なので法律に抵触しないとする。

　だが一方、森氏の「スカウト」で政界入りした馳浩代議士は文科相時代、同社からの献金を指摘されて返金しているのだ。「親分」が知らぬ存ぜぬでは済むまい。

　また、金沢市の運送業者・シンクラン（旧アトム運輸）も、中小企業緊急雇用安定助成金を受給しながらパーティー券を買い続けてきた。しかも、同社は13年に石川労働局から助成金の不正受給を告発され、約2億8000万円を返還した経緯があった。

「この助成金も規定に抵触すると考えられ、不正に受給した税金が政治献金として還流されていた恐れもある。森元総理には説明責任と返還義務が生じると言わざるを得ません」（上脇氏）

　問題はそれだけではない。パーティションメーカーのコマニーもパーティー券を購入する地元の有力企業。同社は公式フェイスブック上で、主に日本代表選手が練習に用いるナショナルトレーニングセンターへの商品納入を公表している。

「五輪関連施設への納品実績を喧伝している企業が組織委会長に献金しているとなれば、癒着を疑われても仕方がない」（同）

　数々の黒い疑惑について森氏は弁護士を通じ、

「ご指摘は当たりません」

　と回答するのみ。一方、

「春風会はかつて清和研に多額の寄附を行っていた。また、森さんは今月末に告示が迫る地元の能美市長選でも新人を担ぎ出している。威光が衰えないのは資金力あってこそ」（石川県議）

　黒い政治資金をバックに隠然たる影響力を誇るのでは「無報酬」が聞いて呆れる。これでも天の道に外れた「元総理」を許せるか？　

ワイド特集「秘せずは花なるべからず」より

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/824.html

わさび特盛‏@bionzx さんのツイート。

――こんだけネトウヨがいるんなら、自衛隊員が不足するってあり得ないんだけどなあ、理屈から言って。まさかネトウヨって、自分で銃を持つ覚悟もないくせに戦争煽ってるのか？〔12:33 - 2017年1月29日 〕—―



百田尚樹よ、お前、もう小説家書かんでいいから

自衛隊に入って、

戦場で散ってこい、「永遠のゼロ」の主人公みたく。

若い者に手本見せてやれや。

そんな度胸はないか。

痛いね、

ネトウヨ君たち。

そう言えば、

最近、とても増えているのが

拙稿「自衛隊とは、こんなところ。しかと目に焼き付けておこう！！」

（＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d5e4f4d2b2ea5d6ca11255b4a823b0b8）

という記事に対する嫌がらせコメント。

ひょっとして防衛省関連の方、

この記事のお陰で

自衛隊への候補者が減ったとでも

考えているのか。

無関係だと思うな。

単にみんな戦場で死ぬのが嫌だと

考えているだけだろ。

ところで、

このポスター、漫画だし、

冗談と思う？

これ、きっと本当も本当、

実際、隊員不足で酷く困っているんじゃないかな。

他人事と思って、

笑っていると、徴兵制が復活しちゃうよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/825.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/634.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/826.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

岐阜 美濃加茂市長選 辞職した前市長の藤井氏が当選
1月30日 0時28分

岐阜県美濃加茂市の市長選挙の投票が２９日に行われ、受託収賄などの罪で有罪判決を受け、市民の信を問いたいとして辞職したうえで改めて立候補した、前の市長の藤井浩人氏が当選を果たしました。
岐阜県美濃加茂市長選挙の開票結果です。

▽藤井浩人（無所属・前）当選、１万９０８８票
▽鈴木勲（無所属・新）４１０５票

前の市長の藤井氏が無所属の新人を抑えて当選を果たしました。

藤井氏は３２歳。４年前、当時、全国最年少の２８歳で市長に初当選しました。

その後、市議会議員時代に浄水設備の導入をめぐり業者から賄賂を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われ、１審判決は無罪でしたが、２審の名古屋高等裁判所は、去年１１月、執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。

藤井氏は、判決を不服として上告するとともに、「市長を続けることに市民の信を問いたい」として、先月、辞職し、これに伴う今回の選挙に改めて立候補しました。

選挙戦で、藤井氏は、集会などに弁護士を伴って出席して、みずからの無実を訴え、裁判を続けながら市政を担うことに有権者の理解を求めました。

そして、地元の経済団体などの支持を固めるとともに、幅広い年代から支持を集め、当選を果たしました。

藤井氏の任期は、辞職前の１期目の任期が満了することし６月１日までで、改めて市長選挙が行われます。

また、仮に在職中に藤井氏の有罪が確定すれば自動的に失職し、その場合も選挙が行われることになります。

藤井氏は「今回は、市民の皆さんに私が市長を続けていいのか預ける選挙だったが、信を頂いたと思って、胸を張ってあすからまた市長職を全うしていきたい。出直し選挙は政治家として必要な判断だった」と述べました。

また、６月１日の任期満了に伴って改めて行われる市長選挙に立候補するかどうか記者団から問われたのに対し、「これからもずっと先まで市長として続けることを皆さんに認めていただけるよう頑張っていきたい」と述べました。

美濃加茂市長選挙の投票率は、前回・４年前の選挙と比べて、４．２４ポイント高い５７．１０％でした。
市内に住む５０代の女性は「市長としての信任は得られたと思う。市長としての自覚を持ちながら裁判も続けてほしい」と話していました。

一方、５０代の男性は「釈然としない。裁判を続けながら市長を続けることは、どちらも中途半端になると思う。６月までに再び選挙があり、税金のむだづかいになる」と話していました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■岐阜県知事選 現職の古田氏 当選確実（開票率０％で当確？？）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/800.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 1 月 29 日 20:13:03: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　 　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/827.html

> 旧維新の党系の松野頼久元官房副長官らが「蓮舫降ろし」の拠点となる新グループを立ち上げるほか、赤松広隆前衆院副議長のグループも反執行部の動きを加速させている。

>東京都議選（６月２３日告示−７月２日投開票）に向け、党公認候補予定者に離党の動きが出始めた。

>次期衆院選を前に空中分解しかねない。
　　　　　
　　　　　　　
上記の通り、支持率がヒト桁台にまで下がり低迷が続く民進党で、「蓮舫降ろし」が活発化しています。

サヨク得意の内紛→内ゲバとなるのでしょう。
　　　
都議選候補も離党ということで、蓮舫代表の不人気は相当なもののようです。

二重国籍問題が未解決で放りっぱなしの蓮舫代表。
与党批判以前に、自らの不祥事についてきちんと説明責任を果たしてもらいたいものです。
　　　　　　
　　　　
　　　　　
■　蓮舫代表は「裸の王様」状態　　自民党は蓮舫代表を支持し、蓮舫代表での衆院選を望む
　　　
　　　
>　代表選で蓮舫氏を支持した赤松氏のグループも、執行部に対する厳しい姿勢が目立つようになった。
>　「党の常任幹事会がただの報告の場になっている。何か言おうとしても抑えつけるような空気があり、自由にモノがいえない」
　　　　　　
　　　　
以上の通り、民進党内で蓮舫代表は「裸の王様」状態になっています。

蓮舫独裁でモメる民進党。
支持率もヒト桁台にまで下がり、維新と合流する前よりも支持率は下がっています。
　　　　　　
　　　
　　　　　　　
> 足元に火がつく蓮舫氏。自民党幹部は皮肉交じりにこう“エール”を送る。
> 「なんとか蓮舫氏に踏みとどまってほしい。このまま次の衆院選に突入するのがベストシナリオだから」

自民党は上記の通り、不人気で支持率低迷という「成果」を出し続けている蓮舫代表を応援していますｗ

蓮舫代表のままで衆院選というのが自民党にとってベストであるのは明白。
蓮舫代表は今後も自民党のために頑張ることでしょうｗ
　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　
[記事本文]

　政党支持率が１桁台の“低空飛行”を続ける民進党で、蓮舫代表の足元がにわかに怪しくなってきた。旧維新の党系の松野頼久元官房副長官らが「蓮舫降ろし」の拠点となる新グループを立ち上げるほか、赤松広隆前衆院副議長のグループも反執行部の動きを加速させている。東京都議選（６月２３日告示−７月２日投開票）に向け、党公認候補予定者に離党の動きが出始めた。次期衆院選を前に空中分解しかねない。

自由にモノいえない

　党内最大勢力の旧維新グループは、松野氏と江田憲司代表代行を中心に２０人超が参加している。このうち松野氏や松木謙公衆院議員ら有志約１０人が３０日夜、都内で会合を開き、新グループ結成に向けた最終調整を行う。２月にも松野氏を代表とする政治団体を発足させる運びだ。

　松野、松木両氏は昨年９月の代表選で前原誠司元外相を支持したが、江田氏は蓮舫氏を支援。その後、江田氏は執行部入りし、松野氏らとの溝が広がった。

　松野氏らが新グループ結成に動いたのは「ポスト蓮舫」に向けた準備の一環でもある。松野氏の持論は自由党の小沢一郎代表や社民党も巻き込んだ「野党再々編」で、共産党との積極的な共闘も主張。今のうちに非主流派内で主導権を握り、「ポスト蓮舫」筆頭とされる前原氏と連携を深める狙いがある。

　代表選で蓮舫氏を支持した赤松氏のグループも、執行部に対する厳しい姿勢が目立つようになった。

　「党の常任幹事会がただの報告の場になっている。何か言おうとしても抑えつけるような空気があり、自由にモノがいえない」

　赤松氏グループの２６日の会合で、執行部の党運営に批判の声が噴出した。

　赤松氏は昨年の党役員人事で野田佳彦前首相の幹事長就任に強く反発。以後、執行部と距離を置いており、グループ幹部は「蓮舫体制を支える気は全くない」と断言する。

元都議２人も離党届

　都議選でも「蓮舫離れ」の動きが表面化した。党公認で立候補予定だった元都議２人が２９日までに離党届を提出したのだ。２人は小池百合子東京都知事の支援を受ける方向だ。

　民進党と小池氏は水面下で候補者調整を続けているが、小池氏サイドが強気の擁立方針を崩さず、交渉は難航している。離党届を出した２人には、「脱蓮舫」をいち早くアピールした方が得策との判断もあるようだ。

　党内には「いくら政党支持率が低くても、党内で蓮舫氏に代わる代表候補は見当たらない」（党幹部）と楽観する向きもある。しかし、都議選で惨敗すれば「選挙の顔」として期待された蓮舫氏への失望感が広がり、「蓮舫降ろし」が加速するとの見方は根強い。小池氏が都議選後に国政進出したら、離党者が続出すると予測する議員もいる。

　足元に火がつく蓮舫氏。自民党幹部は皮肉交じりにこう“エール”を送る。

　「なんとか蓮舫氏に踏みとどまってほしい。このまま次の衆院選に突入するのがベストシナリオだから」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.sankei.com/politics/news/170130/plt1701300004-n1.html
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/828.html

　トランプ氏は政治でも外交でも素人だと石破氏はテレビ番組(テレビタックル)で酷評していた。飛んでもない勘違いをしているといわざるを得ない。

　トランプ氏は浮き沈みの激しい米国の不動産業界で、四度の破産を乗り越えて大富豪になった男の生き様を想像できないようだ。当然、議会のロビー活動でいろんな議員にカネをばら撒き政治にも精通しているはずだ。

　外交に関しても、海外でホテル事業を展開しているトランプ氏が「外交音痴」だとは到底思えない。むしろヘタな外交官僚よりは「タフネゴしエータ」だと覚悟しなければならないだろう。

　彼が閣僚に任命したエクソン・モービルのCEOは中国が「領海」だと主張しているベトナム沖の油田開発掘削許可をベトナム政府から得ている。

　中東関係でもトランプ氏は担当閣僚に「マッドドックス」(キチガイ犬)と呼ばれる元将軍を任命した。そしてロシアと組んでISISをチャッチャと片付けて、中東から手を引こうとしているようだ。

　そして石破氏に最も落胆したのはグローバル化からの転換点を世界は通過している、という認識がないことだ。石破氏はトランプ氏の「アメリカ・ファースト」に関して、どの国の政治家も「自国ファースト」で政治をやっていると断言した。石破氏は詭弁を弄す人物だと、思わざるを得ない。

　年金基金を大量に株式相場に投じたのは「株主ファースト」であって、「国民ファースト」の政治ではない。企業の海外移転を推進した「構造改革」は「企業投資家ファースト」であって国民ファーストではない。そしてTPP推進は「米国の1%ファースト」であって、断じて国民ファーストではない。

　石破氏はゲーム・チェンジだといった。トランプ氏がオバマ氏がやっていたゲームを変えたのだ、という認識だろうか。

　しかし現実はそんな生易しいことではない。トランプ氏が本気で1%に立ち向かうとすれば、命懸けだろう。就任演説で高らかに謳った「ワシントンの既得権益者の政治から、国民大衆に政治を取り返すのだ」という文言を実施するなら、トランプ氏の身に迫る危険に常に備えなければならないだろう。そうした覚悟が石破氏にあるのか、覚悟もなく口先でトランプ氏を貶すのはほどほどにしておくことだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/829.html

　★２８日深夜、首相・安倍晋三と米ドナルド・トランプ大統領は日米電話首脳会談を行った。両首脳は来月１０日、首相が訪米しての日米首脳会談をワシントンで開くことを決めた。約４０分間行われた会談では「経済や安全保障の課題等において日米同盟の重要性について確認をした」と首相は言うが、トランプは「約束したことはやる。スタートが大事だ」と「米国第一」の路線から逸脱することはなかった。

　★米英首脳会談を終えたあとトランプは日、独、露、仏、豪と電話首脳会談を相次いで行った。ビジネス外交がスタートしたのだ。友好ムードや日米の歴史や経緯などトランプには通用しない。ルールは「米国第一」になっているかどうか。首相が「和やかな会談だった」と説明してもビジネスマンに聞く耳はなかっただろう。それは２７日の国連大使の発言でよくわかる。国連本部に初登庁したニッキー・ヘイリー米国連大使は「政権の目標は、国連の場で米国の価値を示すことだ。米国を支持する国は支援するが、同盟国でも支持しない国は名前を挙げ、相応の対応を取っていく」との姿勢を示した。

　★結局、ルールに従えと言っているのだ。首相はいまだに中国包囲網など時代遅れの価値観の中でトランプと対峙（たいじ）しようとしているのなら、もう地球儀を俯瞰（ふかん）する外交はやめた方がいい。すでに中国、ロシアを巻き込んだブロック経済を模索するトランプには全く相いれない価値観だろう。安倍政権発足以来、首相とともに副総理兼財務相・麻生太郎、外相・岸田文雄が不動の地位を守ってきたが、自らの政策を正しいと思い込んでいる３人はもうシフトチェンジした今、通用しない。日本も新しい顔で新しい大統領と向き合うべきではないのか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/830.html

大事なことは、

主権者の意思を現実の政治に反映させること。

米国のトランプ新大統領をメディアがヒステリックに攻撃しているが、

トランプ大統領は武力革命で政権を握ったわけではない。

米国の主権者が選挙でトランプ氏を選出してトランプ政権が発足したのである。

トランプ大統領を攻撃することは、米国の主権者の選択を攻撃することを意味する。

賛否両論があるのは理解できるが、

米国民の選択の結果として誕生したトランプ政権がどのような政策路線を構築するのかを、

まずは静観することが必要だろう。

英国国民投票においても、今回の米国大統領選においても、

メディアはメディアが望む結果が示されなかったという理由で、

主権者が示した判断を罵倒しているだけにしか見えない。

ここにあるのは、メディアの驕りであり、

その背景には、世界を支配する巨大資本＝ハゲタカの横暴な行動様式がある。

ハゲタカが英国のＥＵ離脱や、ＴＰＰを廃棄するトランプ新大統領を激しく敵視することは理解できる。

しかし、それはあくまでもハゲタカ巨大資本の事情や利害に基くものであって、

その事情や利害で、人々の情報空間を特定の色に染め抜くことは適正でない。

ＥＵ離脱にしてもトランプ大統領の政策方針にしても、賛否両論がある。

賛成論が存在しているから、国民投票が離脱になったわけであり、

大統領選でトランプ氏が勝利したのである。

そのときに、ハゲタカ巨大資本にとって気に食わない結果であるからという、ただそれだけに理由で、

情報空間を一色に染め抜くことは適正な行為でない。

米国が難民の受け入れにブレーキをかけたことに対して、批判の嵐が吹き荒れているが、

その批判をしている側が、難民を無条件に受け入れているのかを見るべきだ。

そもそも問題は、難民が生み出される背景にある。

難民を生み出すような苛政、悪政が存在していることがそもそもの問題である。

そして、そのような苛政、悪政を生み出している原因を取り除くことが重要なのである。

シリアを中心とする地域、パレスチナを中心とする地域で、政情不安が長期にわたり存続している。

また、基本的人権を損なう苛政、悪政が行われている地域や国が多数存在する。

これらの問題を解決することが求められるが、その実現は容易ではない。

シリアのアサド政権とＩＳの問題、ウクライナの政変とロシア・ＥＵとの対立などの裏側には、

オバマ政権下の米国諜報組織の関与が深く疑われている。

トランプ大統領は米国諜報機関のＩＳへの関与問題を選挙戦の過程から強く批判していた。

トランプ新政権が親イスラエル政策を強化すれば、イラン情勢が急変する可能性があり、

世界情勢の流動化には十分な警戒が求められるが、

一面的に一つの政策を非難、批判することはできない。

日本で重要になることは、次の選挙を「政策選択選挙」にすることだ。

安倍政権の基本政策を「是」とするのか「非」とするのか。

これを判断するのは日本の主権者である。

重要なことは、日本の主権者の判断を現実政治に反映させることだ。

そのためには、小選挙区を軸に実施される次の総選挙で、

対立軸を明確にして、主権者が政策を選択できる選挙を実現することだ。

日本の主権者にとって最重要の政策テーマは

戦争・原発・格差

である。

安倍政権が

戦争推進・原発推進・格差拡大推進

のスタンスを明示している。

これへの賛成論はある。

他方で、多くの主権者が

戦争認めない・原発認めない・格差拡大認めない

の考えを有している。

したがって、次の選挙では、

戦争・原発・格差拡大

を主要争点に位置付けて、

「推進」

か

「認めない」

の選択を主権者に委ねるべきである。

これが「政策選択選挙」である。

これを実現するためには、

戦争・原発・格差拡大

を認めない側が候補者を１人にすることが絶対に必要である。

政党は問わない。

政策が重要である。

戦争・原発・格差

の「政策」を軸に選挙を実現する。

推進

か

否定

か。

これを判断するは主権者である。

言ってみれば

スイシンジャー

対

ミトメンジャー

の戦いになる。

民進・共産・自由・社民

の４党が基本政策で一致して野党共闘を形成することが望ましいが、現実的にこれは無理である。

なぜなら、民進党候補者のかなりの部分が

戦争阻止・原発阻止・格差拡大阻止

を公約として明示しないからだ。

民進党の支持母体の連合が

原発阻止を明示しない。

格差拡大阻止も不明確である。

集団的自衛権行使についても明確な反対を示さない。

民進党候補者は選別推薦になる。

民進党候補者が

戦争・原発・格差拡大

を認めない

ことを公約に明示しない場合、

この候補は

ミトメンジャー側の統一候補には成り得ない。

次の総選挙を「政策選択選挙」にする。

日本の主権者にとってもっとも重要な政策課題である

戦争・原発・格差

を軸に、主権者が判断を下す。

結果として、日本の主権者が

戦争推進・原発推進・格差拡大推進

を選択するなら、それは、日本の主権者の選択である。

尊重されなければならない。

トランプ氏が政策を明示し、その政策を踏まえて米国国民が判断したなら、

その判断が尊重されるべきことと同じだ。

しかし、このようなかたちで主権者の意思を現実政治に反映させるためには、

選挙が明確な争点の下に実施されることが必要である。

基本政策を軸に、一選挙区、一候補者の状況を生み出し、主権者に明確な選択肢を提示すること。

これが何よりも大事である。

「オールジャパン平和と共生」

はこれを実現するために、行動を再始動させる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/831.html

「朝鮮人疑惑のある政治家たちー安倍晋三。」
http://cosmo-world.seesaa.net/article/151956731.html

　「自民党清和会の源流」

鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』（成甲書房）を読むと、日本国家の真相は、明治維新で長州藩田布施一味に国家を乗っ取られたということであることが解る。

　長州藩の田布施一味とは、山口県熊毛郡出身の政治家らのことである。
熊毛郡の田布施町を中心にしている。ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。

大室寅之祐＝明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基（終戦時の内務大臣）、賀屋興宣などである。
むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この田布施一味の末裔である。

　小泉前首相の父・純也は、鹿児島の田布施（現在は加世田市金峰町）出身の朝鮮人である。
鹿児島の田布施も山口県の田布施と同じ、朝鮮人部落である。　
小泉純也は上京して小泉又次郎というヤクザ（刺青大臣と言われた）の婿養子となって「小泉姓」を名乗り、日本国籍を取得したのだ。
小泉の次に安倍政権、そのいずれもが朝鮮人部落だった田布施の出身であることが偶然であるわけがない。

　ユダヤ国際金融権力は、こういう人間を使って、日本乗っ取りを支援しながら、連中の弱みを握って、思い通りに支配してきたのだ。

ユダヤは徹底的に日本の事情＝弱点を探って研究しつくしている。例えばとして、鬼塚氏は幕末に英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って日本の被差別部落を調査させている。

　『日本のいちばん醜い日』に益田勝実氏の文章が引用されている。
「天皇様をお作り申したのはわれわれだとは、明治以前に生まれた長州の老人たちによく聞かされことだったが、近代天皇制以前には、京都に天皇家はあったが、天皇の国家はなかった。

　尊皇派が考えていた天皇の国家の考えは思想として獲得されたもので、現実に京都にいる天皇という実在の人物に合わせて作られたものではなかった。

　かれらが求めている天皇と現実の天皇と、いくらか融和出来るうちはよいとして、その矛盾が激化すると、……激化すると、天皇を取り換えてしまうほかなくなる。

　奇兵隊挙兵の翌年、１８６６年(慶応２)の暮れには、孝明天皇は謀殺されてしまった。
もちろん、仕組んだのは江戸幕府ではない。志士側で、天皇が倒幕の障害になりはじめたからである。今日では、このことはもう公々然の秘密となっている。

（略）

　田布施（または熊毛郡）出身の一族郎党が国の権力を握っていることに変わりはないようだ。
安倍晋三は統一教会と縁が深いのだからまさに朝鮮半島勢力である。
明治天皇とその取り巻きが、なにせ田布施出身の朝鮮人系統なのだから、現実の政治はその流れに沿うのである。

終戦時（と開戦時）に外相だった東郷茂徳は、鹿児島の朝鮮人部落出身である。
本名は朴茂徳である。鹿児島ではあるが、田布施と同じ出自なのだ。
だから昭和天皇は終戦の大事な時期に、東郷茂徳を起用した。

　東郷に外交ルートを使った終戦工作、すなわち天皇の身の保全と、天皇家の蓄財の隠蔽を命じたのである。東郷はA級戦犯となり、服役中に病没しているが、おそらく真相を知る人間だから消されたのであろう。

　先に紹介したが、終戦時の安倍源基内務大臣は熊毛郡の出身で、安倍晋太郎・晋三との結びつきは不明らしい（家紋は同じ）が、大室家とは親族だという。
安倍源基は周知のように、戦前、警察権力を一手に握った男で警視総監をやり、特高警察で君臨した。

言ってみればゲシュタポかKGBの親分のようなものだ。権力者にとっては重要なポジションである。これもまた朝鮮人系が握っていたのだ。

　さらに、鬼塚氏が指摘しているのは、終戦時の内閣では大分県出身者が多いという。
阿南惟幾陸相（竹田市出身）、梅津美治郎陸軍参謀長（中津市出身）、豊田副武海軍軍令部長（杵築市出身）、また重光葵（東久邇宮内閣外相）は国東半島出身。

　大分県は瀬戸内海で田布施とつながっている。この辺りは、先の家船漁民の活動範囲であって、その交流のなかで婚姻関係が結ばれていたはずなのである。
つまり昭和天皇は同じ朝鮮人関係者で、敗戦処理を行なったのであった。

　こうして見てくると、どうして明治権力が朝鮮半島に侵出したか、しかも朝鮮半島をいわゆる植民地化せずに“内地化”して、インフラ整備を徹底的に施し、“内鮮一致”を押し進めたかがわかる。

つまり日本が稼いだ富を祖国・朝鮮半島にせっせと注入したのだ。
また日本国内に在日朝鮮人を大量に残し、厚遇してきたかもわかる。
権力者どもにとっては同族だからだ。
わざと（ユダヤの指示で）日本国内に火種を残したとも言えるだろう。北による拉致だってわかったものではない。

総連や北の工作員だけでなく、こうした闇のルートが拉致に介在した可能性もあるし、現在も小泉や安倍という朝鮮系の人間が首相をやっているのだから、闇は深まるばかりだ。

以下は前の記事「エコノミックヒットマン」から.....

�@「経世会」政治家
（田中派）田中角栄　逮捕・起訴　ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信　　逮捕・起訴　佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎　逮捕・起訴　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男　 懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他　（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）村岡兼造　　懲役１０か月執行猶予３年　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博　　政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円　西松不正献金事件（←東京地検特捜部）
（経世会）石井一　　　村木厚子元厚労省局長が逮捕・起訴・無罪判決 郵便不正事件　（←大阪地検特捜部）
（経世会）小沢一郎　　強制起訴　陸山会土地購入　（←東京地検特捜部）

（文鮮明に讃辞を送る人たちの中に「東京地検特捜部長」がいますよ！自衛隊の陸・海・空の三軍のトップもいるなあ！）

�A「清和会」政治家
（清和会）岸信介　　　　安泰
（清和会) 佐藤栄作　　　安泰
（清和会）福田赳夫　　　安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰
（清和会）安倍晋太郎　　安泰
（宏池会）宮沢喜一　　　安泰
（清和会）森 喜朗　　　 安泰
（清和会）三塚　博　　 安泰
（清和会）塩川正十郎　 安泰
（清和会）小泉純一郎　 安泰
（民間) 竹中平蔵　　 　 安泰
（清和会）尾身幸次　　 安泰
（清和会) 安部晋三　 　 安泰
（清和会) 福田康夫　　 安泰
（麻生派) 麻生太郎 　　 安泰
（清和会) 中川秀直 　　 安泰
（清和会) 町村 信孝 　 安泰
（清和会) 渡辺美智雄 　安泰
（清和会) 渡辺喜美 　　安泰 (みんなの党）
（清和会) 石原慎太郎　 安泰
（清和会) 石原伸晃 　　安泰

この二つのリストを比較すると直ぐわかりますが、東京地検特捜部が「国策捜査」をでっち上げて逮捕・起訴・弾圧した政治家はすべて田中角栄元首相 の流れを汲む自民党「経世会」の政治家たちだと言う事です。』

　この田中角栄の流れを汲む経世会とCIAのエージェントだったことが分かっている岸信介がつくった清和会とのこの大きな差は、影に何かの力が働いていることを端的にあらわしているといえるでしょう。

管理人注：清和会はCIAの米国利益誘導政治で隠れ統一協会でもある。

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/406.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/832.html

民進党内で「蓮舫降ろし」の動き顕在化　松野頼久元官房副長官が「反蓮舫」拠点の新グループ立ち上げへ　都議選候補は離党の動き

政党支持率が１桁台の“低空飛行”を続ける民進党で、蓮舫代表の足元がにわかに怪しくなってきた。旧維新の党系の松野頼久元官房副長官らが「蓮舫降ろし」の拠点となる新グループを立ち上げるほか、赤松広隆前衆院副議長のグループも反執行部の動きを加速させている。東京都議選（６月２３日告示−７月２日投開票）に向け、党公認候補予定者に離党の動きが出始めた。次期衆院選を前に空中分解しかねない。

足元に火がつく蓮舫氏。自民党幹部は皮肉交じりにこう“エール”を送る。

　「なんとか蓮舫氏に踏みとどまってほしい。このまま次の衆院選に突入するのがベストシナリオだから」

以下ネットの反応。

民進党内で「蓮舫降ろし」の動き顕在化　松野頼久元官房副長官が「反蓮舫」拠点の新グループ立ち上げへ　都議選候補は離党の動き https://t.co/VJw75PBM8s

誰がやっても日本の為にならない事は民主党政権で証明されたし 内ゲバで潰し合って #民進党 自体潰れてほしい

— Kagura ｡:°ஐ♡* (@eiennbox) 2017年1月29日

安倍―神津（連合会長）―野田―蓮舫翼賛体制が、民進党破壊に結びつくことが気付かれ始めた。野田、蓮舫では選挙は闘えない。かれらの隠された動機は民進党破壊後の、小池・橋本との合流、自民党二軍の純化だ。 / “民進党内で「蓮舫降ろし」…” https://t.co/eowhWgWLEh

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2017年1月29日

民進党内で「蓮舫降ろし」の動き顕在化　松野頼久元官房副長官が「反蓮舫」拠点の新グループ立ち上げへ　都議選候補は離党の動きhttps://t.co/tNy2UNe8Xo「党の常任幹事会がただの報告の場になっている。何か言おうとしても抑えつけるような空気があり、自由にモノがいえない」

— みゆ (@miyudesuyo) 2017年1月29日

それにしても理解に苦しむのは、民進党内で「蓮舫降ろし」の動きが顕在化しないことだ。党関係者と話すたびにその理由を尋ねているが、どうも胸にストンと落ちる解説を聞くことができない。蓮舫氏のもとで、年内ともささやかれる次期衆院選を戦い抜くことができないのは明々白々ではないか。

— Watatsumi Akira (@View22122012) 2017年1月20日

実態と違いますね
都議予定候補が離党するのは「蓮舫離れ」が表面化したものではないです！
民進党内で「蓮舫降ろし」の動き顕在化 (産経ニュース) - LINEアカウントメディア https://t.co/eosXoVzEoB #linenews @news_line_meさんから

— 伊藤まさき (@itomasaki) 2017年1月30日

また内紛か。野田前首相を幹事長に選んだ時点でダメダメだった。しかも松野氏とか前原氏とか、よりダメな名前ばかり。まともな人もいるのに…
RT 民進党内で「蓮舫降ろし」の動き顕在化https://t.co/idnpZ5J2W3

— ろぢ☆ (@roghoshi) 2017年1月30日

やっぱ「野田幹事長」では無理でしたね。蓮舫氏も発信力を買われて代表になったのにツイッターとかで全然発信しませんしね。発信しても内容がないのでフォロワー40万なのに100リツイートとかで話題にもなりません。僕はある程度蓮舫氏には期待してたんですけどね。

そして「蓮舫降ろし」も遅すぎます。民進党は代表変わるか、消滅するか、さっさとして欲しいです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/833.html

▼若者に人殺しをさせるな　１
ブログ「半歩前へ」のアーカイブ　<< 作成日時 ： 2015/06/13 >>

▼日本を危険に陥れる
　中国への対抗意識から戦争法案の成立を急ぐ安倍晋三に反対する元自民党の重鎮4人が揃って記者会見し、「日本を危険に陥れる」選択をしてはならない、と強く警告した。先の訪米以来、一段と気持ちが高揚した安倍首相は、先輩の意見など聞く耳を持たない。

　そんな首相を産経、読売をはじめとしたメディアが煽り立てる。異論には反日のレッテル貼りをして反対意見を抑え込む。戦前と似た空気が漂い始めた。帝国ニッポンが日中戦争から太平洋戦争へと戦火を広げていった時代。

▼欲しがりません勝つまでは
　新聞、ラジオ、雑誌は「神の国ニッポン」「鬼畜米英」に始まり、ついには「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」と女性がスカートをはいたり、口紅をつけることまで「非国民」扱いされるようになった。

　一般市民が互いに監視するのである。気付かない間に、自由にものが言えなくなった。ひたすらガマンと辛抱を強いられた。恐ろしい世の中だ。国家の意向を忖度して先回りしたマスコミが進んで「戦争国家の旗振り役」を担った。もの言わぬ市民を死の淵へと導いていった。

▼無知ほど怖いことはない
　敗戦後、ＮＨＫや読売、産経も朝日、毎日などと同様に「二度と戦争の片棒は担がない」と国民に約束したハズだ。今年は敗戦から70年目を迎える。「欲しがりません勝つまでは」を知らない世代がほとんどだ。だからこそ、焼け跡時代を知っている先輩たちが心配しているのである。無知ほど怖いことはない。

　4人の先輩たちは亀井静香、山崎拓、藤井裕久、武村正義で、自民党の要である幹事長や、内閣の大番頭、官房長官、大蔵大臣など要職を歴任した面々。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/834.html

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カジノ含むＩＲ推進法成立で政府は閣僚会議などで依存症対策に本腰
公営ギャンブルは苦境−船橋オートは廃止、千葉競輪も存廃議論

カジノを含めた統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が国会で成立したことで、政府はパチンコや競馬などを含めた依存症対策に本腰を入れようとしている。昨年末には関係閣僚会議も設置したが、23兆円超の巨大市場であるパチンコの存在などを考えると日本はすでに世界的な「ギャンブル大国」であることが分かる。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iD4m64pzDFEw/v2/-1x-1.png

　　日本生産性本部が発行している「レジャー白書2016」によると、15年のパチンコ・パチスロの市場規模は約23.2兆円。これは日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約４％に達する規模だ。さらに約3.5兆円と世界一の規模を誇るマカオのカジノ産業の６倍以上。ラスベガスを含む米ネバダ州の約1.3兆円などと比べてもはるかに巨大な市場だ。

　　それでもパチンコの店舗数は1995年をピークに年々減少している。全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）のウェブサイトによると、パチンコ、パチスロなどの遊戯場店舗数は2015年末で１万1310店。前年よりも300店以上減った。減少傾向は20年以上続いているが、ここ数年は年間250店超のペースで閉店している。
　
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iJUpYDIGi_VA/v2/-1x-1.png
　　
　　パチンコだけではない。いわゆる公営ギャンブルと呼ばれる競馬、競輪、競艇、オートレースの収益は近年若干持ち直しの傾向がみられるものの、娯楽の多様化や客の高齢化などでピーク時と比べればそれぞれ大きく市場規模は縮小している。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i9lEuHtIdo14/v2/-1x-1.png

　　そもそも公営ギャンブルは、地方自治体が施行者になることで収益金を地方財政に組み入れ、健全化させるというのが運営目的の一つとなっているが、これを果たせず廃止となる動きも続いている。レジャー白書によると、オートレース発祥の地である「船橋オートレース」が15年度末で廃止となったほか、千葉競輪も赤字転落が予測されていることや大規模修繕に伴う財源確保が困難なことから、存廃が議論されている状況だ。
　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの山本将利主任研究員は、公営ギャンブルについて「戦災復興の目的で広がり、中でも競輪や競艇は日本独自」であり、日本人の暮らしに浸透していると指摘。夜間のレース開催やインターネット投票の広がりなどで、売り上げに若干持ち直しが見られるものの、客単価は減少しており、今後の売り上げは「現状維持か微増で推移するのではないか」との見通しを示す。
　　山本氏はカジノ解禁に当たっては、現在は「娯楽」と位置付けられているパチンコのあり方を整理するほか、公営ギャンブルで実施してきた犯罪防止策や地域社会との関係構築などのノウハウを生かした制度設計をするべきだとの認識を示している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-29/OK7IFL6K50XS01

2017-01-28 09:07 27
ギャンブル依存症者を苦しめる「自己責任の風潮」「マスコミの矛盾」＜カジノ解禁＞

「ギャンブル依存症問題を考える会」の代表、田中紀子さん
カジノ解禁を含む「IR推進法」が昨年12月、成立した。だが、「ギャンブル依存症の人」が増えるのではないかという懸念は根強い。厚生労働省研究班の調査によると、「ギャンブル依存症」の疑いがある人は約536万人と推計されている。パチンコ・パチスロや公営競技(競馬、競輪、競艇)など、日本は事実上「ギャンブル大国」であることが背景にある。

一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の代表、田中紀子さんは「ギャンブル依存症で苦しんでいる人はたくさんいる。カジノができようができまいが、今こそ対策に取り組むべきだ」と主張する。自身もギャンブル依存症に悩んだ田中さんに、対策のあり方を聞いた。

●「借金をつくってまでギャンブルをやるようになる」

――ギャンブル依存症とはそもそも、どういうものなのか?

要するに、「病気」です。だから、誰が、いつ、どこで発症するかわかりません。私自身も、自分がどの時点で発症したか、わかりません。いつの間にか発症していて、気がついたら問題が山積みになっていたんです。風邪にせよ、ガンにせよ、どんな病気もいつの間にか発症して、だんだん進行していくものですよね。普通の病気として考えてもらうと一番わかりやすいです。

――どんな症状があるのか?

たとえば、虫に刺されたとき、ものすごく痒くなって、かきたくて、かきたくてたまらなくなることがありますよね。その欲求を我慢したら、痒みを感じなくなるとわかっていても、なかなか我慢できるものではありません。ギャンブル依存も同じです。とにかく、ギャンブルをやらないとイライラ、そわそわして、居ても立ってもいられなくなるんです。

――生活にはどんな影響があるのか?

人によって程度差がありますが、お金と時間に影響があります。依存症の人は、借金をつくってまでギャンブルをするようになるので、中には、会社の経費を水増し請求したり、預かっていた売上金をちょろまかしたりする人もいます。

また、時間のほとんどをギャンブルに費やすようになるので、まともな日常生活を送れなくなります。仕事をサボったり、夜に寝れなくて会社を休んだり、仕事中も落ち着かず、トイレに行ってスマホでレース結果を見たり。

●ギャンブル依存症は「自己責任」なのか

――家族や周囲はどう接するべきか?

ギャンブルに対して「自己責任」という風潮があるため、周囲も依存症について理解せず、「だらしのない人」とバカにしがちです。だから、理屈っぽく「勝てる奴はいないぞ」などと説教してしまう。しかし、本人も「勝てないこと」くらいわかっています。そんな言葉を投げかけられると、「この人にはわかってもらえない」と、悪循環にはまりやすい。家族や周囲は、正しい知識をもつことが大事です。

もちろん、「みんながみんな、ギャンブル依存症になるわけでない」という批判もあるかもしれませんが、病気とはそういうものです。そこを責められてもつらいですよ。健康に気をつけて、バランスのいい食事を心がけても、生活習慣病になる人はいます。ギャンブル依存症も同じなんです。

――どうすれば乗り越えることができるのか?

ギャンブル依存症は、なかなか1人で乗り越えられません。ただ、周囲が無理解のまま中途半端に手助けすることも逆効果です。同じ症状に苦しむ人たちと自助グループなどでつながって、自分の身の上でおきたことを言語化し、他者に共感してもらうことで、少しずつ自分と向き合うことができるようになります。

依存症の人はもともと、「自分でなんとかしなきゃ」と考える責任感の強い人が多いと思います。弱音を吐けない性格だから、ストレスが溜まる。人はストレスに向き合う中で、酒を飲みに行ったり、映画を観に行ったりしますよね。その息抜きの一つにギャンブルがあり、そのギャンブルで発症してしまっただけなんですよね。

ギャンブル依存症を乗り越える方法の一つとして、ストレスとの向き合い方を学ぶことは非常に有効です。人間関係のあつれきがあったときや、ストレスがたまったときに誰かに話したり、助けを求めて良いんだと学ぶことで、健康的なストレスの解消方法を学んでいきます。

●「マスコミはカジノは叩くけれど、競馬の広告は掲載している」

――カジノができると「ギャンブル依存症」の人が増えると懸念されている。どういうことが課題になるのか?

実際にカジノができるのは、早くても4〜5年くらい先のことでしょう。それまでに、どれだけ既存のギャンブル依存症対策ができるかどうかにかかってくると思います。私たちは、パチンコ・パチスロ、公営競技を事実上のギャンブルと捉えています。

カジノについては、これだけギャンブル依存症について厳しく言われているので、私たちからみれば、逆に安心感があります。決められた区域にしかないし、入場制限などの規制が入るでしょう。

一方で、今でも、パチンコ・パチスロ、公営競技、オンラインカジノが身近にあります。公営競技にはいくつも外郭団体があって、天下りの温床になっています。だから、既存のギャンブル産業をきちんと規制しようということになっていません。

手軽なギャンブルはたくさんあるのに、どうしてそのことについて騒がないのか。現在起きている問題に対してまず対策を打ち出すべきです。カジノができるまでに、どれだけ既存のギャンブル産業に対してどれだけ切り込めるか、どれだけ大鉈がふるえるかが、すごく重要になると思います。

――どんな法整備を考えていくべきか?

既存のギャンブルに関する依存症対策法をつくってほしいと思います。啓発や予防教育、回復施設の支援のほかに、射幸性を高くしないとか、年齢制限もきっちりしてほしいと思います。

たとえば、パチンコ・パチスロについては、事実上、中学生も高校生も入場しています。法律があったとしても、きちんと運用されていません。タバコを購入するときに使用する「taspo(タスポ)」のようなカードをつくって、年齢制限をチェックして、入場させるなどの対策が考えられます。

また、広告にも規制を入れるべきです。競馬などはテレビCMをやりすぎです。マスコミはカジノは叩くけれど、広告主のギャンブル業界をまったく叩きません。ある大手新聞社は、カジノのネガティブキャンペーンをはりながらも、競馬の広告を大々的に出しました。そんな矛盾が私たちを苦しめているんです。

あと、現在は、同じ省庁が規制と振興をやっていますが、規制分野を切り離して、一元化する省庁をつくってほしい。そうじゃないと規制なんか進まないですよ。繰り返しになりますが、既得権益に本格的に切り込むことができるなら、むしろIRは画期的です。ギャンブル政策の大きな転換点になると思います。

ギャンブル依存症の問題は、思い込みや偏見がものすごく強い。依存症の人が回復しやすい社会にすることで、結局は、社会負担が減ると思います。私たちは、ギャンブルやギャンブル産業、カジノそのものは否定していません。だけど、既存のギャンブルが原因で苦しんでいる人がいます。そのままでいいのかと、ぜひ思い至ってほしいです。

(弁護士ドットコムニュース)

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提供元：弁護士ドットコムニュース
(最終更新：2017-01-28 09:07)
http://www.oricon.co.jp/article/102532/
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/835.html

思考停止が気になる、

（１）理解不可能な我が国の「米国第一主義」と、

（２）日本国憲法を改正しないと教育の無償化ができないという主張について。

まず、第一点目。

不可解な点を、

小田嶋隆 @tako_ashiさんが

ツイートで明らかにする。

――トランプさんが米国第一主義を掲げるのは当然なのだとして、どうしてうちの国の首相が同調するんだ？　属国なのか？ 〔17:40 - 2017年1月25日 〕—―

首脳会談ででんでん晋三がトランプに伝達するというぞ！！

誰か止めろ。

次に、第二点目。

ポウ (Satsuki Mutoh)@UniMutoh さんが

この可笑しな主張を

次のように解明している。

――こういう憲法を分かった風な言葉で、憲法を変えないと義務教育以外は無償化出来ないなんてデマを言い、自民党を応援するコバンザメ政党もいるので騙されないように注意しましょう。本当は、憲法を変えないと普通教育の無償化の取り止めが出来ないように縛りを設けているのですからね。〔20:58 - 2017年1月29日 〕—―

トランプさんが米国第一主義を掲げるのは当然なのだとして、どうしてうちの国の首相が同調するんだ？　属国なのか？ →
中日新聞：「米国第一主義を尊重」伝達へ 首相、首脳会談で https://t.co/BmJx6c6Lqv

— 小田嶋隆 (@tako_ashi) 2017年1月25日

「米国第一主義を尊重」伝達へ　首相、首脳会談で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017012401002013.html
2017年1月24日 22時07分　中日新聞

　安倍晋三首相は２月にワシントンで開催を見込む日米首脳会談で、トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めた。複数の政府筋が２４日明らかにした。トランプ氏の政治理念を率直に評価することで信頼を醸成し「新時代にふさわしい日米同盟の強化」（政府筋）を目指す。同時に、自由貿易の重要性についても訴え、理解を得たい考えだ。

　首相訪米に向けて政府は２４日、対応方針の策定に着手。「同盟はアジア太平洋地域の安定と、米国の国益に資する」との認識を首脳間で共有する方向で検討する。
（共同）

@tako_ashi 国際ビジネスの世界では、コネと接待しか使えないような営業マンは通用しないのだが、どうやらそれがわかってないらしい。「もっと高価なお土産じゃないと」と思ってる、多分。でもそれはコンプライアンス違反。

— TANAKA Akihiko (@manorina) 2017年1月26日

@manorina @butohphilosophy @tako_ashi もう一つ加えると己の保身の為に国際のビジネスの場で、日本本社のアホとしかいいいようのない指示通りに動く小心者が大半という現実 国際でビジネスする以前の問題で、海外の相手に全部バレてるのに。哀れそのもの

— Yabuki Joe (@boxer424) 2017年1月26日

@tako_ashi @chunichi_denhen でんでんが「米国第一主義」の意味を分かっていると思えないな。「アメリカ ファースト」と聞いて「アメリカ、速い」とか思ってるんじゃないか⁉︎

— やまぐちさん (@tyamagch) 2017年1月25日

@tyamagch @fuji1833 @tako_ashi @chunichi_denhen
でんでん「アメリカは一塁だから、日本は二塁かな？」

— 荒木 ゆかり (@yukari_chan1969) 2017年1月29日

@tako_ashi @chunichi_denhen 一国の指導者が自国を第一に考えるのはごく自然なことだと思いますけど。その考えに共感しない人の方がどうかしてる。

— 悪妻は百年の不作 (@oyaji3) 2017年1月26日

@oyaji3 @tako_ashi @chunichi_denhenえ？安倍氏は「米国第一主義を尊重する」と言われた訳で自国を第一に考えるとか言われた訳じゃないんじゃないですか？自国を第一に考えるなら米国との不平等な地位協定を見直すしね。

— kyosan (@kyosanjan) 2017年1月26日

@tako_ashi @chunichi_denhen
アメリカに忠実で、言いなりにしか動けず、日本国民なんかどうでもよかった、忠犬安倍公にとっては飼い主が、オバマからトランプに代わっただけですから。安倍公の最大の楽しみはトランプにホワイトハウスに招かれて頭を撫でられる事だから

— いっせい (@puroresusaikou1) 2017年1月25日

@tako_ashi
正確には自発的植民地でしょう。
国民の多くも現状に何らの疑問すら抱きませんし。

— 星川　真夜（しんや） (@asitafukukazen1) 2017年1月25日

@tako_ashi @shushurr 戦犯を逃れて、「日本をアメリカの満州国にする！」と魂を売ったのが祖父さんだからね。生まれた時から「売国奴」＝親米右翼として育てられたんだろうね。

— cornelius (@y_cornelius) 2017年1月27日

@tako_ashi @shushurr ただし、祖父さんの岸信介は東京帝国大学法学部卒の伝説的な秀才、銀時計組。でんでんとは大違い！？

— cornelius (@y_cornelius) 2017年1月27日

@tako_ashi 宗主国ですからどうしようもないですね、アメポチ

— 村上ダミアン勝@国会内極右勢力一掃 (@damian16002000) 2017年1月27日

@tako_ashi @PeriKazuko @chunichi_denhen 安倍さんがトランプにキスアスするのは日本の製品輸入拒否されるのが嫌だからじゃ？

— decubitus (@leftlateral) 2017年1月26日

@tako_ashi @chunichi_denhen ゼニさえ有りゃ「でんでん」「ふうしゅう」漢字グレ読めんチューテ、何が悪い。お前ら貧乏人『黙っとれ！難しい政治など解ってたまるか！』７１歳年金貧乏人成蹊中退吉四六さん。失礼でんでん、でんでん。あーあ楽しい楽しい、アベ世の春爛漫でんでん。漢字読めんの、わっはは忝い、わっはは、でんでん

— 安藤紀一郎脱原発に一票 (@gonyomu) 2017年1月26日

@tako_ashi @chunichi_denhen そうです、属国です。安倍首相は国民をアメリカの奴隷する売国奴です。

— Hiroko Uehara (@uesimobileme) 2017年1月26日

こういう憲法を分かった風な言葉で、憲法を変えないと義務教育以外は無償化出来ないなんてデマを言い、自民党を応援するコバンザメ政党もいるので騙されないように注意しましょう。本当は、憲法を変えないと普通教育の無償化の取り止めが出来ないように縛りを設けているのですからね。 pic.twitter.com/PK8RGEhy2l

— ポウ (Satsuki Mutoh) (@UniMutoh) 2017年1月29日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/836.html

ネット上で自衛隊のとあるポスターが「気持ち悪い」と話題になっています。話題になっているのは、血走った目のキャラクターが「マジで隊員が足りない」などと訴えているポスターです。

顔はまるで吸血鬼みたいな感じで、人間離れした不気味さがあると言えます。ポスターの左上には「FUKUOKA」と書いてあり、これを見た人の多くが「怖い」などと嫌悪感を示していました。

安保法案の話が出てきた頃から自衛隊の人手不足が深刻化していると言われていますが、その厳しい状況がこのような形でポスターに描写されてしまったのかもしれません。

こんだけネトウヨがいるんなら、自衛隊員が不足するってあり得ないんだけどなあ、理屈から言って。まさかネトウヨって、自分で銃を持つ覚悟もないくせに戦争煽ってるのか？ pic.twitter.com/m0guBsUr0S

— わさび特盛 (@bionzx) 2017年1月29日

これ、自衛隊のリクルーターの正直な気持ちが現れてるポスターだと思います。昨年に引き続き志願者の減少は深刻です。 https://t.co/ytFhmb2zBH

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年1月29日

@bionzx っていうか、このポスターは何ですか？なにかの冗談？

— SLIDING-LANCELOTTI (@slidingkick) 2017年1月29日

@bionzx FF外から失礼します。父が元陸自衛生部隊ですが前線に出ないとはいえ、生き残る為の最低限の体力(マラソン・遠泳訓練等)と連帯責任・上官命令絶対はどの部隊でも同じらしいので、基本とされる身体・精神力が訓練しても基準以下では弾かれるか居づらいので辞めていくそうです。

— Chatoxic@毒吐きます (@chatoxic_poison) 2017年1月30日

組織がひどくなるのに比例してデザインもどんどんひどくなる（稚拙という意味で）のはなんなんだろうな？可読性とかまったく考慮しないのは「他人からどう見えるか」という意識を喪って内輪で喜ぶようになった幼稚化の反映にしか見えない。 pic.twitter.com/9gVDClU3XX

— トーレ@狼がドアの前で待ってる (@torewolf) 2017年1月29日

コレちゃんとDCに許可取ったんか？仮にも政府広報がまんまキリングジョークのコマパクっちゃマズくね？ pic.twitter.com/8Cl0EUV9UW

— yuyuyu45 (@yukiy4506) 2017年1月29日

記事コメント

募集しているというより、「こっち来ちゃいかん！」と言ってる霊魂。直視不能。
[ 2017/01/30 12:05 ] 名無し [ 編集 ]

ピクルスパセリやまもる君よりも実態を正確に表しています。
[ 2017/01/30 12:08 ] 名無し [ 編集 ]

キリングジョーク
不気味とかの前に完全にキリングジョークと一致してるんだが著作権的にこれは大丈夫なのか？
[ 2017/01/30 12:09 ] ん？ [ 編集 ]

テレビで大学生が奨学金ローンが払えないから自衛隊になんてやってたな〜
[ 2017/01/30 12:09 ] 名無し [ 編集 ]

でんでん大王をあがめてるウヨサポさんたち、でんでんが困ってる。
今です、自衛隊に早く入隊してください。我が軍って言ってもらえるし、本望でしょう。
[ 2017/01/30 12:24 ] 名無し [ 編集 ]

これじゃあ自衛隊集まらんわ
これ自衛隊募集のポスターかよ
これじゃあとなりの亡国の幼稚な反日ポスターじゃん
[ 2017/01/30 12:27 ] w・s [ 編集 ]

人手がないなら、早く南スーダンから引き上げて来いよ。
トランプじゃ頑張っても褒めてくれんよ。
[ 2017/01/30 12:34 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/488.html　
投稿者 Ａｉｒ−Ｒｅａｌ 日時 2017 年 1 月 30 日 18:47:21

リンク先抜粋

「大麻解禁を訴えるこうした動きに麻取部、そして厚労省は相当な危機感を持っています。もし医療用といえども解禁になれば、組織の混乱や長期的には縮小、弱体化も懸念されます。また法整備、改正も必要ですが、厚労省はそうした動きを嫌っていますから」
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/838.html

▼政府、国会は何を　政治が死んでいる！
ブログ「半歩前へ」のアーカイブ　<<作成日時 ： 2011/07/12 >>

▼政治が死んでいる
　友人に手伝ってもらって、岩手にわずかだが支援物資を送った。東日本大震災から５カ月目に入ったというのに、いまだに１０万人を超える被災者が避難生活を続けている。瓦礫の撤去も遅々として進んでいない。政府は、国会は何をしている。議員の諸君、うだるような暑さの中で、耐え忍んでいる人たちの気持ちが分かるか。・・・政治が死んでいる。

　仮設住宅へ移れば、食器などの生活物資が必要ではないかと考え、問い合わせた中で「ＳＡＶＥ　ＩＷＡＴＥ」を知った。震災後に立ち上がった現地のボランティア団体で、岩手県庁から紹介された。必要なものは何かと尋ねたところ、「調味料から洗剤、トイレットペーパーまで何でもすべて必要です」と言った。「寝具は？」の問いに、「欲しい」の応え。

▼傍観者ではおれない
　平穏に過ごしていた「日常」を、あの日、3月11日午後2時46分、突然襲った巨大地震と大津波によって、跡形もなく破壊された。家屋敷を奪われ、家財道具を砕かれ、肉親の命まで持ち去られてしまった。何もなくなった。すべてがゼロになってしまった。こんな理不尽な、不条理なことがあっていいのだろうか。つらくて、痛くて、胸をえぐられるような思いだ。

　今回、私たちはたまたま最悪の事態を免れたが、一つ間違えば大津波の渦中にあったかも知れない。とても他人事とは思えない。傍観者でいることはできない。東海、東南海、南海の巨大地震がいつ起きても不思議でない状況だ。首都圏は直下型地震が襲う可能性が高いという。私たちがいつ被災者になるかもわからない。他人事ではないのだ。

▼寄り添うことしかできない
　と言っても、年金生活の身に何が出来よう。ただ、被災者のみなさんに寄り添うことしかできない。仮設での生活に思いを巡らせた。7月5日に夏物布団一式とタオルケット5枚、食器類（新品）などをダンボールで4箱、宅急便で「ＳＡＶＥ　ＩＷＡＴＥ」に送った。

　11日はボランティア団体「ふんばろう東日本」の紹介を受けた宮城県南三陸町の「さかなのみうら」に鍋や食器（ともに新品）、砂糖4キロ、日傘10本（うち新品2本）など段ボール2箱を送った。

　陶器は亡き母が趣味で長年、買い集めたものだ。厄介なのは送料だ。かさむので、「支援物資だから割り引いてもらえないか」と掛け合った。クロネコヤマトの担当者が言うには「企業、団体の場合は（割引が）ありますが、個人はない」とのことだった。半額にしてくれたら支援物資がもっと増えるよ。

▼「どうする？」に「送ろう」
　12日は「ＳＡＶＥ　ＩＷＡＴＥ」への前回の積み残しを、友の協力で大型段ボールに詰めた。押入れから大きな風呂敷にくるまれた真新しい寝具が2組出てきた。「どうする？」と友人。「送ろう」と返事。箱を布テープでグルグル巻きにして、2人がかりで車に運んだ。

　まだある。「ダメだ。この箱は小さい」と言うと、「布団圧縮袋はどうだ」と友。残りの寝具はビニールの圧縮袋３つに詰め込んだ。別にオーブンレンジは使用中のもので申し訳ないが、きれいに掃除してセットで送った。

▼呼びかけにうれしい返信
　現地と連絡を取ったところ、いま、欲しいのは「殺虫剤、蚊取り線香、蝿とり紙」だという。さっそく、知人に「被災地は蝿や蚊に悩まされています。焼けつくような猛暑の体育館で、エアコンどころか扇風機もない状態。可能なら、送ってあげて下さい。よろしくお願い致します」。

　このようなメールを発信したところ、折り返して、「私も蚊取り線香などを送ることにしました」や、「了解しました。タオルケットなどあるので一緒に送るようにします」などと、うれしい返信が届いた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/839.html

東芝、三菱重工が傾いても…“原発世迷い言”の暗愚の宰相　溝口敦の「斬り込み時評」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198523
2017年1月30日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　27日、原発事業の縮小や大幅見直しを発表する東芝の綱川智社長ら（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東芝は稼ぎ頭である半導体のフラッシュメモリー事業を３月末をメドに分社化し、外部の出資を仰いで２０００億〜３０００億円の資本を調達する構えという。米原発子会社ウェスチングハウスの巨額損失約６８００億円を穴埋めするため、優良事業の切り売りに入ったわけだ。

　ウェスチングハウスの損失が明らかになる前、東芝は１７年３月期の連結純利益を１４５０億円と見込んでいたが、フタを開けてみればなんのことはない。負債が資産に倍する債務超過で瀕死の重症状態と分かった。

　ヘタをすれば東芝は原発に手を広げた咎めで倒産、解体しかねない。そしてもう１社、東芝と一緒に論じられることは少ないが、三菱重工も原発がたたって危うい状態に置かれている。

　同社はカリフォルニア州のサンオノフレ原発に蒸気発生器を納入していたが、１２年に放射性物質を含む水が漏洩。同原発を運営する電力会社、南カリフォルニア・エジソン社など４社から約７０００億円の損害賠償請求を受けている。

　しかも三菱重工は０６年にフランスの原発会社アレバと提携し、中型の原子炉を共同開発してきたが、１１年の東京電力福島第１原発事故で世界の原発をめぐる環境が一変、受注の取り消しや延期が広がった。そのためアレバは経営難に陥り、巨額赤字に苦しんでいる。

　アレバはフランス国営会社に近いが、ベトナムの原発計画が白紙撤回されるなど、環境は好転せず、仏政府としてはできるだけ負担を軽減したい。そのため提携関係にある三菱重工と日本原燃にアレバに対する約１０％の出資を要請。出資額は４００億〜５００億円に上るとみられるが、三菱重工はこれまでの行きがかりで断れない状態にある。

　原発に将来がないことは地震・津波国の日本ばかりではない。地盤が安定している外国にあっても、過酷事故対策や使用済み核燃料の処理問題など、いくつもの課題が解決のメドが立っていない。

　原発は当分の間、人間の手に負える技術ではあり得ず、廃炉という仮死状態に置くしかない。今後とも原発ブームは見込めず、三菱重工のアレバ出資は単にくれてやるだけの話になる。

　東芝、三菱重工といえば、日本の物づくりの基幹企業である。その２社が原発のために大きく屋台骨を傾けて、いいことは何もない。にもかかわらず暗愚の宰相安倍は「原子力利用を再びリードする」と世まい言を並べて、まるで福島の原発事故から学ぼうとしない。彼以上に世を害すること甚だしい政治家は、そうそういるものではなかろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/840.html

「（アパグループ代表の）元谷は、安倍の声高な後援者であり、与党自民党の超保守派と結びついている。彼は複数の講演を主催し、主要な歴史修正主義者やイデオローグ、政治家を招いて講師にしている」（米AP通信）1/30しんぶん赤旗より。 pic.twitter.com/C874lML8Zf

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2017年1月30日

日本を語るワインの会　第30回　平成17年12月号＜安倍壷三と元谷芙美子・アパホテル社長の仲良し会食＞
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/674.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 10 月 18 日 19:24:49

プーチンが来日した際、その前から安倍ポチの山口某が、温泉
に二人で入って親交を深めるのではないかと、恐ろしいほど安
倍ヨイショに精を出していたが、何のことはない、日本のコメンテ
ィターの予想とは裏腹に、北方領土は一ミリたりとも動かず、挙
句、トランプに３０００億円を食い逃げされる結果になってしまっ
た。

この安倍ポチ山口某は、何かにつけ自著を持ち出してアピール
していて、テレビに出る事で本が売れると思っているのか。

だれが安倍ヨイショの本など読むものか。

そして、この山口某プーチンの時だけテレビに出て来たと思って
いたが、またもやトランプと安倍の関係性について、モーニング
ショーで大々的に解説していた。

傑作なのは、山口某がパネルを使って、散々安倍とトランプの
関係は悪くならないと言ってるのに、今後、日米関係はどうなる
かとのアンケートをしたら、６０％以上が悪くなると答えた。

山口某のコメント。
＞私が言ったことは理解されていないようですね。(・_・)エッ....?

こんな感じでぶ然としていた。

これは大笑いだ。

石原良純や、住田も困ったような表情で。。。

なんといってよいか分からなかったのだろうか。

いくら安倍の太鼓持ちの山口某が、いかに安倍首相が有能だ
とヨイショしても、今までの日米関係を見たら、誰もが良くなると
は思えないだろう。

せっかく安倍ポチの山口某が日米首脳会談はそんなに悪くな
らないと解説しているのに、受け手は全く違う反応だった。

プーチンとの会談は気を持たせたが、トランプとの会談は明ら
かに日本が劣勢になる可能性大だ。

安倍・麻生のツインズではトランプにもてあそばれるだけだ。

＞トランプ氏はＴＰＰ協定からの離脱を宣言するのだろうが、そ
れによってアメリカがＴＰＰを承認することができなくなるわけで
はない。だから粘り強く説得を続けていくということだ

と記者会見で語った時の世耕の顔が引きつっていたし、心なし
蒼白にも見え、その時、世耕は気が小さい人間ではないかと
感じた事から、世耕では荷が重いのではないかと。。。。

岸田はどうなんだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/842.html

Masayuki Kusakabe @pfd1212さんのツイート。

――片山さつきが、アメリカの教科書に慰安婦の記述があったり像があるから日本の子どもがいじめられてる、とか言ってたんだが、ツイッターだけにしといてくれないか、2ちゃんソースは。国会で言うことかよ。〔17:14 - 2017年1月30日 〕—―

片山さつき（自民党）【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年1月30日


日本が

報道の自由がないなどと言われているの

知ってるのかな。

ことは、

報道の自由だけの問題じゃない。

日本は、

人権のない国になろうとしている。

そんな国が

まともに見えるわけがない。

近代以前の

未開の国じゃないか。

虐められても文句が言えない国に

しているのは、

自民党じゃないか。

トランプが

難民の入国を阻止しようとした。

途端に、

司法（米連邦裁）が大統領令を阻止して

拘束イラク人の入国許可した。

渡辺輝人@nabeteru1Q78さんが

こんなツイート。

――「たかが地裁の裁判官」が大統領令を止める。これが三権分立。日本の裁判官は刮目すべし〔18:31 - 2017年1月29日 〕—―

感嘆する気持ちはわかる。

しかし、他方、

これをもって三権分立、三権分立と

感心している姿は、

裏を返せば、

日本では

三権分立が機能していない証拠だよ。

これ、

世界的に見てどれほど恥ずかしいことか、

分かってんのかな。

これと較べると、

慰安婦像の問題など取るに足りないほど

ちっぽけな問題だ。

片山さつきが、アメリカの教科書に慰安婦の記述があったり像があるから日本の子どもがいじめられてる、とか言ってたんだが、ツイッターだけにしといてくれないか、2ちゃんソースは。国会で言うことかよ。

— Masayuki Kusakabe (@pfd1212) 2017年1月30日

「たかが地裁の裁判官」が大統領令を止める。これが三権分立。日本の裁判官は刮目すべし。 / 他1コメント https://t.co/NIhKEmDzB5 “トランプ大統領令、執行停止をNY連邦裁判所が決定　翻弄された難民たち” https://t.co/kqii1KnaH2

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年1月29日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/843.html

トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198522
2017年1月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　失敗の責任を取れ（左から時計回りに、安倍首相、麻生財務相、黒田日銀総）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ＴＰＰ永久離脱」に「日本車攻撃」。連日のトランプ・ショックにすっかりかき消されてしまったが、先週２５日に内閣府が経済財政諮問会議に示した試算は衝撃的だった。国際公約している２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化が絶望的であることが分かったのだ。

　試算によれば、２０年度の国と地方を合わせたＰＢは８．３兆円の赤字。昨年７月の前回の試算より赤字幅は２．８兆円膨らんだ。目も当てられないのは、この数字が「実質２％、名目３％」というありえない高い成長率を前提としていることだ。ゲタを履かせても赤字予想なのだから、現状の０％成長では「２０年度の黒字化目標」は到底ムリ。経済成長に伴う税収増で黒字化できるという理屈は崩れたのである。

　赤字拡大の理由として、円高で企業業績が悪化し、税収が想定より下振れしたことが挙げられているが、そんなの言い訳だ。

　第２次安倍政権発足後の最初の１、２年こそ、金融緩和による急激な円安で輸出企業はウハウハだったが、円高になった途端、元通り。日本経済は瞬間的に為替差益で潤っていただけで、産業競争力が高まったわけじゃないからだ。

　将来不安を背景に消費を減らす動きが加速、所得税収や消費税収が伸び悩むこともＰＢが赤字の原因だと説明しているから唖然である。

　アベノミクスで異次元緩和し、ジャブジャブマネーと円安で大企業が潤う。インフレ期待とトリクルダウンで消費者がカネを使って、デフレ脱却、経済再生――。今回の内閣府の試算は、このシナリオが完全に破綻したことを意味する。いわばアベノミクスの「白旗宣言」なのだ。

■アベクロはセットで辞任すべし

　金融政策に頼り切った結果がこれだ。日銀は禁断のマイナス金利にまで手を付けたのに、１年経ってもデフレ脱却への効果は全く見えない。すべてがペテンだったのだが、今さら緩和をやめられないから国債暴落の危険性だけが膨らみ続ける。無間地獄だ。

　経済アナリストの菊池英博氏がこう言う。

「大企業優遇のアベノミクスは新自由主義の典型です。世界では新自由主義の先頭を走っていた英米で、キャメロンとオバマという２人のトップが退陣した。今度は安倍首相の番です。黒田日銀総裁とセットで辞めてもらわなければなりません。安倍政権の４年間で、経済成長の要である実質国民所得は５．１％減、１人当たりの金額にして１９万円減ってしまいました。消費増税３％分を差し引いても、実質所得はマイナス。アベノミクスによって国民から奪われた所得が大企業に行ったのです。ところが大企業は法人税減税の恩恵を受けても、投資せず、内部留保に回すばかり。さらに非正規社員の激増で日本経済は底割れしてしまった。こんな状況で金融頼みの政策を続けてもどうにもなりません」

　怪しいのは、内閣府が試算を発表したタイミングである。トランプ騒動の陰に隠れてどさくさ紛れがミエミエ。大新聞も事実を垂れ流すだけだ。安倍首相にしろ黒田日銀総裁にしろ、なぜデタラメ経済失政の責任追及がなされないのか。アベ様に盾突けない日本の大新聞も情けない。

　　
　　　社会的弱者にツケを押しつけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

ノーベル賞学者の理論に舵を切るのか

　さすがに金融政策の限界は明らかで、ここへきて官邸内には、財政出動路線のトランプ政権誕生に便乗して、財政政策にこっそり舵を切ろうという空気が出ている。

　昨年末辺りから“変節”したリフレ派の安倍ブレーン、浜田宏一・米エール大名誉教授が２０日、あらためてロイター通信に「金融緩和の効果を高めるためには財政政策の拡大が不可欠。消費税率引き上げの再延期と法人税減税が必要」などと語っているのだ。

　浜田教授が最近、「目からウロコ」と心酔しているのが「シムズ理論」。ノーベル賞学者のクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方だ。シムズ教授は２９日の日経新聞のインタビューでも「金融政策ではデフレ脱却はできない」と断言、そのうえでこう言っている。

「物価引き上げに必要なのは、日本政府が政府債務の一部を、増税ではなくインフレで帳消しにすると宣言することだ」

　例えば政府の借金が１００兆円あるとして、一方で将来は５０兆円分の返済原資しか得られそうにないとする。その場合、１００兆円の債務は実質５０兆円分の価値しかないことになり、インフレが発生するという。政府が将来のインフレを宣言するのだ。借金を払わない国だと不安に煽られた国民のインフレ期待も起こるというのだが、これって、現状の日本の金融政策ともＰＢ黒字化目標とも相いれない考え方だ。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「ジンバブエのようなアフリカの無責任国家ならまだしも、日本では予算制度上、この理論は使えません。予算が１００兆円として税収が５０兆円しかなければ、残りの５０兆円分は『知りません』と宣言してしまえ、という話ですが、日本では歳入と歳出で均衡が取れていなければ予算は通りません。日銀がこれまでやってきたマネタリーベースを増やしてインフレにするのとは百八十度違う。現状の政策ではうまくいかないからルールを無視して何でもアリなのか。恐ろしい話です」

　シムズ教授は２月に来日予定で、政府関係者が会うという噂もある。“奇策”に頼ろうとするのは、現状の政策が失敗していることの裏返しだ。

■消費増税では国は浮上しない

　いずれにしても、大企業富裕層優遇の安倍政権は、これまで同様、取れるところからカネをむしり取るのだろう。まずは社会保障費の削減だ。４月から年金支給額のカットが決まっている。

　そして、社会的弱者が金食い虫と糾弾され、医療費が大幅カットされることになる。すでに７０〜７４歳の医療費負担が原則２割に引き上げられた。厚労省は、７５歳以上の医療費負担増や要介護１、２の軽度者へのサービス縮小も検討している。まさに「老人は死ね」と言わんばかりの政策が目白押しだ。

　このままでは経済成長は期待できない。だが、シムズ教授も言うように、今のデフレ下でおいそれと増税はできないだろう。

「これまでの例を見れば明らかで、どんなに経済環境が良くても消費増税をすれば確実にむしばまれる。節税意識で消費を抑えることになるし、弱者は負担増で生活が苦しくなる。景気悪化のリスクが高すぎて、軽々には増税できないでしょう。しかし、過激なインフレに頼ったり、医療費や社会保障費を削ったりしなくても、財政を健全化する方法はあるはずです。例えば、オフショアビジネスで税金を払っていない富裕層にきちんと課税する。内部留保を積み上げている大企業にカネを使わせる。内部留保に直接税金をかけるのでは企業も抵抗するでしょうから、働き方改革の一環として、企業が社員の健康維持に投資するのに使ってもらうなどの方法もあると思います」（斎藤満氏＝前出）

　ハッキリしているのは、これ以上、無能首相とボンクラ総裁に任せていてはダメだということ。日米首脳会談の行方は気になるが、足元で起きている日本経済の末期症状も注視する必要がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/844.html

米国国民も、トランプ氏に投票したものの、まさかここまで、破天荒な大統領とは思わなかっただろう。正直言って、常識が通じない。本来、米国の大統領ほど常識人であると思っていたが、やることが常識外である。勝手にメキシコとの国境に壁を作ると言って、その建設費はメキシコに払えという。どう考えても道理が通らない。隣との境界に勝手に塀を作り、そのお金を隣の家に払えと言っているようなものである。これでメキシコ人が怒らない訳がない。既に、米国商品の不買運動が起きているという。

メキシコの壁と思ったら、今度はイスラム国の内、七か国を入国禁止の対象とした。イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンである。いずれもテロ支援国家に指定されていたり、内戦状態や政情不安が続いている国である。ただ、トルコはOKということだ。トルコにはトランプホテルがあるからOKという話もある。如何にもトランプ氏らいしい。彼は、本当に米国だけがよければいいことがわかる。

この特定のイスラム圏の人の入国を禁止したことを国会で質問をされたが、安倍首相はその是非のコメントを避けたそうである。カナダやドイツ、フランスの元首は批判しているが、野党には超挑戦的な発言をする安倍氏ではあるが、強いものには何も言えないらしい。

共産の小池書記長が、首相が「コメントする立場でない」と答弁してびっくりしたと述べている。こんなことで、日米交渉に勝てるとは思われない。

共産・小池氏が首相批判　入国禁止に「もの言えず」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017013001001868.html
2017年1月30日

　共産党の小池晃書記局長は３０日の記者会見で、トランプ米大統領による入国禁止の大統領令に関し、参院予算委員会で具体的な論評を避けた安倍晋三首相の政治姿勢を批判した。「国際的に批判が広がっているのに、首相が『コメントする立場にはない』と答弁してびっくりした。米国にものを言えない政権でいいのか」と述べた。

　日米２国間の通商交渉に関しては「入るべきでない。『米国の農産物や車をもっと買え』と、むき出しの要求を突き付けてくることが予想される」と指摘した。
（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/845.html

国会で「大統領令」めぐり質疑、首相「コメントする立場にない」

安倍総理は、このように大統領令についての評価を避けましたが、「難民への対応は国際社会が連携して対応していくべきだ」と強調しました。

トランプ氏の差別的な大統領令に対し、世界が反発

フランスのオランド大統領も、「ヨーロッパはトランプ大統領に確かな回答を与えるべきだ」と強調しました。

ドイツとフランスの外相は、パリで共同記者会見を行い、トランプ大統領の決定は、人道的な価値観に反するものだとしました。

安倍首相、米の入国規制「コメントする立場にない」

トランプ氏が、中東・アフリカ７カ国の国民の米国入国を一時禁止する大統領令を出したことについては、「米国の大統領令という形で米政府の考え方を示したものだろうと思う。私はこの場でコメントする立場にはない。いずれにせよ我々は、難民への対応は国際社会が連携して対応していくべきだと考えている」と述べた。

以下ネットの反応。

安倍さん
自ら進んで、トランプ大統領による人種差別的入国規制に反対することを力強く宣言してください。
今のまま「トランプ大好き」を喧伝していると、イスラム教徒を差別するトランプ大統領の肩を持っていると勘違い？されます。
安倍さんは良くても、私たちはとても堪えられないし、怖いです。

— 古賀茂明@フォーラム4 (@kogashigeaki) 2017年1月30日

トランプが人権を無視した過激発言をすればするほど国際社会のなかで孤立して最終的に仲間は安倍政権だけになってしまうのではないかと思ってしまう。

— エリック ・C (@x__ok) 2017年1月29日

トランプ米大統領の「移民禁止」令に対する、世界各国の首脳の反応 https://t.co/0ofpIpG7aV この動画には安倍首相は登場しない。存在感が薄い人なのでいなくても不思議ではないが、安倍がこの問題に対し沈黙し、卑怯な態度を取ってることが世界に知られていないことは残念だ

— Thoton and the News (@Thoton) 2017年1月29日

蓮舫「中東・アフリカ7カ国からの入国を一時的に中止したことに国内外で反発が広がってるが総理はどう考えるか」
総理「日本は難民根絶の役割を果たしていいきたい」
蓮舫「大統領令は難民だけでなく一般国民だがその件に関しては？」
総理「私はコメントする立場にない」 pic.twitter.com/9UUJhfq9g0

— ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年1月30日

トランプが入国を禁止した7カ国の中に、彼の会社がビジネス上の取り引きをしていた国が含まれていないというニュース。そりゃあ、人的交流を止めたら儲からなくなるからな。しかしなんと露骨なアメリカ政府の私物化！https://t.co/KEBVVtAAz7

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2017年1月29日

安倍首相、米の入国規制「コメントする立場にない」：朝日新聞デジタル https://t.co/CMW1VxNgIU
おいおい。
一国平和主義をやめ、世界平和に貢献するのではないか？法の支配等、基本価値を共有していたのではないか？
あなたのいう、国際貢献とやらは弱い者いじめなのか？

— 深澤諭史 (@fukazawas) 2017年1月30日

安倍首相、米の入国規制「コメントする立場にない」：朝日新聞デジタル https://t.co/txzpxH4x6D 世界中のリーダーが声を上げているというのにこの体たらく。「経済ガー」の連呼によって理念も正義も語れないリーダーを選んでしまったということ。完全なる退廃。

— 野間易通 (@kdxn) 2017年1月30日

犬が主人をコメントする立場にない、確かにhttps://t.co/DRCvMOhR8L

— 宋　文洲 (@sohbunshu) 2017年1月30日

他国の首脳はこぞって批判してるが、安倍はビビって何も言えんそうです！！
これで、まともな交渉が出来るとは、到底思えません！！#でんでん

安倍首相、米の入国規制「コメントする立場にない」
https://t.co/tH5W4Mdale

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年1月30日

安倍総理は、このように大統領令についての評価を避けましたが、

ＴＢＳは優しいねぇ。他国のトップと比較したりしないんだねぇ。


【「この世をば」状態】安倍内閣支持率が各社世論調査でドンとアップ！過去最高の支持率も！/a>

国民は大丈夫かぁ？

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/846.html

秋野あかね @dougakan さんのツイート。

-—マスコミは、トランプ大統領はこんな酷いことをしていて抗議やデモがアメリカや世界では起きていると毎日報道している。しかし本来ならばその返す刀で日本国民の皆さん、安倍政権も同じようなことをしていますよと、報道するのが健全な報道なのだが、日本は安倍政権への批判は封印されたままの異常。〔17:39 - 2017年1月30日 〕—―

日本には

米国を批判する乗りの報道が溢れる。

しかし、それは、

「トランプは弱者」

という弱い者いじめの感覚あればこそだ。

とても見苦しい。

シリアからの難民は、

オバマ政権時代、事実として一人として受け入れていない

と聞いている。

それに触れるメディアはない。

NYTを

廃刊か買収すると

トランプが発言した問題も、

僕が

ツイッターで調べた限りで

ただの一行だって、

NYTの社説のどういう内容が

トランプの逆鱗に触れたのか解説したものは

一切ない。

そんな中で、

日本の誰かさんといってることが一緒という

批判（？）が独り歩きしている。

中身分からず、

侮蔑するって恥ずかしいことだよ。

発言者にその自覚がないのは

何とも情けない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/847.html

チャリツモbycharityjapan@Charity_Japan_i さんのツイート。

――片山さつき参議院議員が川口子ども食堂に訪問。国会議員のしごとや、地元さいたまでの子供時代の話などを語った。また、国が子ども食堂を支える仕組みづくりについても言及した。https://goo.gl/QaGZbK
#こども食堂 #チャリツモ #片山さつき〔22:35 - 2017年1月29日 〕—―

片山さつき参議院議員が川口子ども食堂に訪問。国会議員のしごとや、地元さいたまでの子供時代の話などを語った。また、国が子ども食堂を支える仕組みづくりについても言及した。https://t.co/k8jiqgdXJg#こども食堂 #チャリツモ #片山さつき

— チャリツモbycharityjapan (@Charity_Japan_i) 2017年1月29日

川口こども食堂に片山さつき参議院議員がやってきた
https://charity-japan.com/event/report/4123
2017.01.29.Sun　ライター:船川 諒　Charity Japan



1月28日、埼玉県川口市で月一回開催されている「川口こども食堂」に、参議院議員の片山さつき氏がゲストとして訪れた。

昨年3月に始まり、月1回程のペースで開催してきた川口こども食堂。第15回目となる今回は、ボランティアスタッフを含め総勢約60人の親子が参加した。

毎回、様々な業界で働くおとなをゲストとして招き、普段はなかなか聞けない“仕事”の話を子どもたちに聞かせる「プロフェッショナルお仕事シリーズ」という企画が好評。

今までに呼んだゲストは、JALの現役パイロット、看護師、消防士、自衛官、ミス・ユニバース埼玉代表、内科医、農家など各界のプロのおとなたち。

今回は川口市のとなり、浦和市（現さいたま市）出身の片山さつき氏がこの活動を知り、片山氏側から話を持ちかけたという。



会議室いっぱいに詰めかけた親子の前で、片山氏は国会議員の仕事や自身のこども時代について30分ほど語った。

私は小学生の頃、世界を駆け巡るような人になるという夢を持っていました。それを友達に言うと「さつきならやりそうだね」なんて言われて。

私たちが子どもの頃は、そうして平気で夢を語っちゃうという文化が当たり前にあった。

「そんなこと無理に決まってるでしょ」なんて誰も言わなかった。

子どもの頃に一番必要なのは夢。そしてそれを語り合える環境。人はパンのみで生きるわけじゃないから。

夢を語れれば必ずそれは膨らんで、それをどうしても実現したいと思えば必ず実現します。

と子どもが夢を持つことの大切さを語った片山氏。

全国で広がりを見せる「子ども食堂」の取り組みについては

国の制度の中ではまだ子ども食堂の支援をどうしたらいいか決まっていないけれども、なにかやっていきたいと思っています。

私は地域の中で人と人とのつながりを維持しないと、日本が壊れていくように思っています。
災害が起こったときも、助け合える地域のつながりが絶対に必要になってきます。

と子ども食堂を支える仕組みづくりの必要性ついての認識を語った。

トークイベントの後は、参加者と一緒に食卓を囲んだ片山氏。

この日のメニューはカレー、サラダ、カップケーキ。

学校のことや、部活のことなど、子どもたちの生活の話をしながら食事を楽しんでいた。

全国に増え続ける子ども食堂だが、実は様々な困難を抱えている。

地域差があるものの、法律上の問題で食堂としての開設が難しかったり、公共施設の使用許可が下りずに運営できないなどのケースが全国で出てきている。

こうした問題を解決するためには、国会で法律を作り変える必要がある。そうした意味で、国会議員である片山さつき氏が川口子ども食堂を訪れたことは重要だ。

願わくば子ども食堂が全国で増え続ける背景、経済的貧困や関係性の貧困、及びそれを生み出す社会構造についても、国会の場で議論してほしいと思う。

▼40人分のカレー作り。おとなとこども、一緒に作る。

▼煮込んでいる間、こどもたちは遊びタイム。

▼国会議員のしごとの話


▼メニューはカレーとサラダ。デザートにはカップケーキ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/848.html

▼若者に人殺しをさせるな　２
ブログ「半歩前へ」のアーカイブ　<< 作成日時 ： 2015/06/13 >>

▼国民の意思を問え
　集団的自衛権を柱とする安保関連法案について亀井は、「自衛隊員にリスクがあるかなんて生易しいものではない。子供が考えても無茶なことがまかり通ろうとしている。一内閣だけで国是を変更していいのか。国の基本問題は国民の意思を問うのが当たり前だ」と批判。

　「歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を一内閣の恣意（＝勝手）によって変更することは認められない」と山崎。藤井は「中国との問題は国連で対応すべきだ。このままでは日本が誤った道を歩む」と警告した。

▼町中に遺体ゴロゴロ
　武村は「安倍は７０年続いた平和主義を変えようとしている。日本は（他国に行って戦争しないという）専守防衛を貫いたから世界から信頼を得た。が、このままでは外国の戦争に巻き込まれる。専守防衛こそが最大の抑止力ではないか」と指摘した。

　山崎は戦争体験を語った。「空襲で焼夷弾が天井を突き抜け落ちてきた。不発弾だったので命は助かった。山に上がったら福岡市全体が燃えさかっていた。次の日、町中に遺体がゴロゴロしていた。目を背けるような状況があった」。

▼全権握る自民党総裁
　安倍晋三が率いる今の自民党は、これまでの自民党とは性格が180度違う。小選挙区制の中では総裁にカネ、情報、人事すべてが集中する。総裁が全権を握っている。

　だから時の総裁に逆らったら立候補すらできない有様だ。例え出馬しても、定員が1区1人のため、当選できない。自民党の総裁である安倍晋三に異議を唱えないのはこのためだ。村上誠一郎は唯一の例外。

▼「安倍自民党」は独裁
　今の選挙システムでは「知り合いだから」「親しい人に頼まれたので」と言って、自民党候補に投票するのは、安倍晋三を支持したことを意味する。

　安倍を中央から引き降ろすには、自民党候補に投票しないこと以外にない。彼が率いる自民党はかつての自民党でなく、「安倍自民党」という戦争推進政党なのである。そこを取り違えてはならない。

▼若者に人殺しをさせるな
　だから今回の4人をはじめ加藤紘一、野中広務、古賀誠など自民党大物がこぞって安倍に反対しているのだ。若者を戦場に送って、「人殺し」をさせてはならない。

前回記事
若者に人殺しをさせるな　１　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/834.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/849.html

与党から削除を要請されている箇所。黄色のマーカー部分。

　25日の参院本会議で山本太郎議員（自由党）が安倍政治の本質を突いた代表質問をした件。

　きょう開かれた議運で与党側が、山本議員の質問の一部について削除を求めた。問題ありとした箇所は以下（太字部分）―

「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあると御本人が御宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか」

　国会関係者が『田中龍作ジャーナル』に明らかにした。山本議員は削除要請に応じない構えだ。山本議員が拒否すれば議長が削除を決定することになる。

　「大企業優遇税制」「拡大する貧困問題」「収束のメドがつかない原発事故」・・・10分間に渡る山本議員の代表質問は、実際この国で起きている事実ばかりだった。

　安倍首相の無責任、無定見を突いたことが「褒め殺し」とも呼ばれ、SNS上で騒然となった。安倍首相の意向を忖度する記者クラブメディアは頬かぶりをした。

　昨年5月16日、安倍首相は衆院予算委員会で「私は立法府の長・・・」と発言して世論を沸かせた。しかし、議事録には「行政府の長」と記載されている。

　議事録に「立法府の長」なる発言が記載されていないのだから、山本議員の指摘となる前提が存在しないことになる。改ざんの辻褄合わせのために、山本議員の質問は削除されようとしているのである。

　国民から選ばれた国会議員の発言が亡きものとなれば、次は国民の言論の自由が亡きものとなる。

安倍首相の茶坊主である自民党議運理事が目くじらを立てた山本議員の代表質問。=25日、山本太郎事務所撮影=

　　　〜終わり〜

関連記事
「不都合があり、削除したいらしい」　山本太郎 参議院本会議「代表質問」 動画と未定稿をUPしました。 是非、ご覧下さい
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/749.html

自民党の「山本太郎質問への削除要請」箇所が分かりました・・・
新記事『「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求』　https://t.co/KKm40MjPXl

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017年1月30日

田中龍作ジャーナル | 「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求　 https://t.co/kaYoX9UqUn

凶人安倍が再三「立法府の長」と明言した事は事実だ！さらにはその独裁指向から「司法府の長」にならんとしている事を山本太郎氏が指摘したのだ！ pic.twitter.com/w9WxCSV7Qh

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年1月30日

つまり、こうした言論弾圧も三権分立が既に死滅している日本だから起きるのだ！→田中龍作ジャーナル | 「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求　 https://t.co/D1qyrGVWZf

— Kitten T.T. (@kittenish823) 2017年1月30日

引用：改ざんの辻褄合わせのために、山本議員の質問は削除されようとしているのである。

田中龍作ジャーナル | 「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求　 https://t.co/wlYA2kRucV

— kumiko sekioka (@kumiko_sekioka) 2017年1月30日

田中 さやか
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002606057879&story_fbid=1199569710139886
太郎さんの質問で、国が削除したい部分がここだそうです。
【抜粋】
　昨年5月16日、安倍首相は衆院予算委員会で「私は立法府の長・・・」と発言して世論を沸かせた。しかし、議事録には「行政府の長」と記載されている。
　議事録に「立法府の長」なる発言が記載されていないのだから、山本議員の指摘となる前提が存在しないことになる。改ざんの辻褄合わせのために、山本議員の質問は削除されようとしているのである。
　国民から選ばれた国会議員の発言が亡きものとなれば、次は国民の言論の自由が亡きものとなる。
＞田中龍作ジャーナル | 「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求　

佐脇 三河守さんが写真3件を追加しました。
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100007083045391&story_fbid=1875189092727174
田中龍作ジャーナル | 「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求　 http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015270
凶人安倍が再三再四「立法府の長」と明言した事は事実だ！さらにはその独裁指向から「司法府の長」にならんとしている事を山本太郎氏が代表質問で堂々と指摘したのだ！
それにイチャモンを付けて削除させようとは、売国ジミンや公明党には「議会人」としての気概を持った者は一人として居ないな！

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/850.html