記事 [国際17] “イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　ビジネス最優先（右はドバイの「トランプゴルフコース」）／（Ｃ）ＡＰ

“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198503
2017年1月30日　日刊ゲンダイ

　トランプ米大統領が「イスラム圏７カ国」の入国を一時禁止する大統領令を出し、米国内外で大混乱が起きている。２８日は、入国禁止と“名指し”された当該国の旅行客が、米国への航空機搭乗を阻まれたり、米国に到着した際に空港で拘束される事態が発生。「人種のるつぼ」だった自由の国は、すっかり様変わりしてしまった。

　入国禁止の対象となった７カ国は、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメン。いずれもテロ支援国家に指定されていたり、内戦状態や政情不安が続いている国だ。

　不思議なのは、入国禁止の理由に「イスラム圏」を挙げながら、なぜか「９・１１」テロのハイジャック実行犯の出身国であるサウジアラビアや、ＩＳ（イスラム国）によるテロ事件が続発しているトルコが対象に含まれていないことだ。なぜ、これらの国は入国禁止対象にならないのか。

「答えは簡単です。ビジネスでトランプと深い関係があるからです。例えば、トルコにはイスタンブールに『トランプタワー』が立っています。サウジアラビアでも大都市ジッダで進行中の大規模ホテル事業に参画している。トランプは、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の首都ドバイでも豪邸とゴルフコースを持っていて、エジプト、インドネシアにも関連会社を複数、保有しています。ヘタに敵視してビジネスがおかしくなることを嫌ったのでしょう」（在米ジャーナリスト）

　元外交官の天木直人氏がこう言う。

「『入国の一時禁止』という世界が注目している重要な政策転換にもかかわらず、判断基準はあまりにもいい加減です。これで『テロ対策』とよく言ったもの。今のままだと、逆にイスラム圏の反発を食らうだけです。このまま続けていれば、場合によってはトランプ政権の命取りになりかねません」

　トランプ政権は対中強硬姿勢などといわれているが、トランプは中国国内でも大規模ホテルの建設を計画し、関連企業が中国の商業銀行から多額の融資を受けている。この調子では、中国とも本気でケンカしないのではないか。

“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された？ https://t.co/sUsdeCN08C #日刊ゲンダイ
…なぜか「９・１１」テロのハイジャック実行犯の出身国であるサウジアラビアや、
ＩＳ（イスラム国）によるテロ事件が続発しているトルコが対象に含まれていないことだ

— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2017年1月30日

“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された？ https://t.co/JKf9WFG3WM 「なぜか「９・１１」テロのハイジャック実行犯の出身国であるサウジアラビアや、ＩＳ（イスラム国）によるテロ事件が続発しているトルコが対象に含まれていない」　その理由は？

— peace_prayer (@peace_prayer) 2017年1月30日

“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された？ https://t.co/RS4aPfXYDm #日刊ゲンダイDIGITAL←『商売人が政治を始めてもろくなことはない。どこぞの国でも、宗教団体が政治を始めて、政治のキャスティングボードを握った気になっているが・・・・』

— 特定行政書士　孫入　潔 (@sonnewkiyoshi) 2017年1月30日

“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された？ https://t.co/o3xNK4zeQB
トランプ政権は対中強硬姿勢などといわれているが、トランプは中国国内でも大規模ホテルの建設を計画し、関連企業が中国の商業銀行から多額の融資を受けている。
>>>安倍首相　涙。

— 平兵衛：大阪はピノチェト政権 (@heibay) 2017年1月30日

“イスラム圏入国禁止”大統領令
なぜこの5カ国許された？ https://t.co/a8pBYPcsgM #日刊ゲンダイDIGITAL
アベも　コメントする立場にない　などと言ってないで
　　はっきりモノを言うべき　独、仏の首相を見習え

— Shimizu　Takeshi (@tsmz88) 2017年1月30日

イスタンブールに『トランプタワー』が立っています。サウジアラビアでも大都市ジッダで進行中の大規模ホテル事業に参画　：　“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された？ https://t.co/KWGznlF1QD #日刊ゲンダイDIGITAL

— Masayan (@1c_masa) 2017年1月30日

サウジは除外、サウジにホテル事業参画のトランプ

ま、軍需産業としてもサウジはアメリカのお得意様だしな

“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された？ https://t.co/avCSYbggKG #日刊ゲンダイDIGITAL　#クロス

— puck334 (@puck334) 2017年1月30日

“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された？　　　しょせんビジネスマンだね。日本の官僚はトランプ氏をどのような分析をしているのかな？トランプには強気で交渉しないとダメ。一国を束ねる「ドン」という器ではない。早く退陣しないと世界がおかしくなる。最悪だね。

— 長嶋顯志 (@higorouninn) 2017年1月30日

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/653.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 山本太郎代表、遂に参院本会議登壇！ほめ殺し戦術でメッタ斬り！「安倍総理は庶民を犠牲に大企業ファースト！歴代ナンバー１！」 赤かぶ
179. 2017年1月30日 22:05:05 : R5NqrcK60R : Je0qcGqoyXU[-1521]
>>177
＞参院選前「年金額が減るなどということは、ありえません。」→わずか４ヶ月で減額

だから政治家の言う事なんてあてにならないと
俺は口酸っぱく言っているだろｗｗ

政治家が選挙目当てで言う発言なんて
まともに聞いていちゃダメなんだよｗｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c179

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪大丈夫かぁ？≫トランプ氏の差別的な大統領令に世界のリーダーが反発する中、アベ氏「コメントする立場にない」 赤かぶ
1. 2017年1月30日 22:07:46 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1636]
モロにその立場です。最もコメントするにふさわしい立場です。
その立場なのに仕事しないなら辞めてください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/846.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 自衛隊の募集ポスターにネットが騒然！「気持ち悪い」と話題に！血走った目で「隊員が足りない」 赤かぶ
17. 2017年1月30日 22:08:10 : 4ImPab2nyM : PepI7W98esI[10]
アベ国防軍の、メンツはまるつぶれ。
美しい国のHUKUOKA反乱？。

アベ首相は速やかに退陣しろ。である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 東芝、三菱重工が傾いても…“原発世迷い言”の暗愚の宰相　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 佐助[4228] jbKPlQ 2017年1月30日 22:08:14 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[145]
分子レベルでは共鳴共振振動応力により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視してきた日立。三菱・東芝の財閥系は，残念乍ら消失の危機から逃れることは出来ません。従業員は恨むなら自民党政治家と安倍総理や中曽根元総理を恨め。そしてゴミ売りにも恨め。

今も放射能が漏れつづけ近づけないことが証拠で。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

エネルギーの物理学仮説は、熱力学とよばれる。それは、現象を説明分類するだけで、その基準も法則原理もあいまいだ。物質が燃えるのは、メンデレエーフの周期律が発見される以前は、燃素原子はフロギストンとよばれていた。

酸素原子が発見されると、熱は酸素によって発生すると科学者は考える。だが、酸素の無い真空でも電子を圧縮すると発火や熱を発生させる。酸素は燃えてもなくならないし、熱の伝搬は複雑怪奇である。

避難区域の住民を自宅に帰れる希望観測に、住民は自民党政府とマスコミに騙されたことを認識することだ。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者を信じた政府とマスコ
ミに騙されたことに気づくことだ。

万有引力は質量をもつすべての物質の基本原理だと教えられるが、引力とは回転する物体の引く力であり、質量はその引く力の作用範囲を決定している。したがって、質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。だから

風の向きが変わり、一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、世界も日本が特に汚染列島化にすることが避けられないかったことを正直に自白すべきである。

日本と周辺各国に汚染をまき散らさない唯一の方法は、底の抜けたバケツを、一日でも
早く石棺で封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法はなかった。これを政治家与党政府やマスコミは他国のことのように今も知らんぷりしている。

食糧自給率20％をすでに割っている，東京オリンピックをやる気持ちがわからない。東京には降り注いだ放射能，浄水場にも河川にも蓋がない。しかもデブリの塊が東京にも降ったと思われる。頭が狂っているとしか思えない。

世界はまもなく家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。原発の時代は終わります。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/840.html#c2

記事 [雑談・Story41] 日本の右翼、後援者は誰だ？：はばかりの背後、粛々‥
件名：日本の右翼、後援者は誰だ？
日時：20170130
媒体：中国網日本語版（チャイナネット）
出所：http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-01/30/content_40178114.htm
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日本のアパホテルが客室内に、日本の侵略の罪を否定した書籍を置いていた件が明らかになると、中韓などの人々から批判を浴びた。同ホテルを経営する元谷外志雄氏の、右翼の後援者としての姿も暴露された。

日本の経済界には、右翼文人・団体・政治家を公然とあるいは暗に支援し、自らの「理想」を実現しようとする大きな勢力がある。右翼勢力は後援者の支持により、右翼の「抱負」を実行に移し、さらに後援者に見返りを与える。

元谷氏は経営者だが、各種右翼活動で活躍している。安倍晋三首相の後援会「安晋会」の副会長で、右翼政治家に巨額の資金援助を行っている。2008年より侵略の歴史を美化する作文コンクールに出資している。2011年には「勝兵塾」を作り、右翼文人・政治家を集め、右翼の歴史観を宣伝する陣地にしている。

元谷氏のような右翼経営者は、日本で珍しくもない。例えばJR東海名誉会長の葛西敬之氏は「台湾独立」勢力を長期的に支援しており、安倍首相や李登輝氏とも関係が深い。高須クリニック院長の高須克弥氏は長期的に「チベット独立」勢力を支援している。株式会社世界出版会長の茂木弘道氏は右翼団体「呉竹会」幹事、右翼団体「史実を世界に発信する会」事務局長を務めている。

日本最大の右翼団体「日本会議」には、経済界の数多くの大物が名を連ねている。初代会長はワコール会長の塚本幸一氏、第2代は石川島播磨重工業（現在のIHI）会長の稲葉興作氏。ブリヂストンサイクル前会長の石井公一郎氏は、「日本会議」の副会長、顧問。同団体の代表者には他にも、日華化学株式会社会長の宇都宮鐵彦氏、三菱東京UFJ銀行顧問の城内康光氏、株式会社広建会長の渋木正幸氏などが含まれる。

日本の政治と経済界の結託の歴史は長い。財閥は日本による侵略戦争の有力な支持者、直接的な参加者、最大の受益者だった。戦後、三井、三菱、住友、安田などの大財閥は米軍に解体されたが、冷戦勃発と米国の放任により次々と復活した。

アパホテルの愚行が発覚すると、右翼勢力はなぜこれほど血相を変えているのだろうか。それは「財布」に関わる問題だからだ。侵略の歴史を否定・美化という事実が明るみに出ると、中韓の人々からボイコットされた。ホテルの収入に直接的な影響が及ぶばかりか、影響はさらに拡大し、日本の観光立国計画にも及ぶ可能性がある。同計画は安倍政権の経済成長実現の重要な支柱であり、元谷氏も書籍の中で観光大国を作ると提案している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月30日

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//memo

*名古屋市長の発言について、外交部「自らが引き受けた事を履行してもらいたい」
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/483.html

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/491.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相の馬鹿さ加減を浮き彫りにした英ＦＴ紙の論説記事−(天木直人氏） 赤かぶ
10. 2017年1月30日 22:09:46 : GYgvq1dJFE : s9aAL9I1NDQ[1]
ウルフだのフォックスだのというのは、ユダヤ人の名前です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/814.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ213] 東京五輪3兆円超えの戦犯・森喜朗のもうひとつの疑惑！ 五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権（リテラ） 赤かぶ
9. 2017年1月30日 22:09:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6245]
2017年1月30日(月)
東京五輪組織委の森喜朗会長
政界引退後もカネ集め
総裁派閥に献金、影響力保持

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、政界引退後も、資金管理団体を保有し続けるなどして、多額の政治資金を集めていることがわかりました。（藤沢忠明）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-30/2017013015_01_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-30/2017013015_01_1b.jpg
（写真）森喜朗元首相の資金管理団体「春風会」が入居するビル（上）と表示板＝東京・虎ノ門

　昨年１２月、東京都内のホテルで「森喜朗忘年例会」と銘打った催しが開かれました。これは、森氏の資金管理団体「春風会」が毎年、開いている政治資金集めパーティーです。政治家が、引退後も資金管理団体を持って、金集めを続けることはきわめて異例なことです。

　森氏は、１９６９年の総選挙で初当選以来、１４回当選。この間、文相、建設相、自民党幹事長などを歴任、２０００年４月から０１年４月まで、首相を務めました。１２年１２月の総選挙に立候補せず、政界を退きましたが、安倍首相の特使としてロシアを訪問するなど、政界に一定の影響力を持っています。

　政治資金収支報告書によると、春風会は、引退後の１３年に、「『私の履歴書』出版記念会」「忘年例会」などあわせて９５７６万円のパーティー券収入があります。これは、引退前の１２年のパーティー券収入６９９４万円を大幅に上回るものです。１４年にも５１３４万円、１５年は５４３４万円と、５０００万円を超すパーティー券収入を誇っています。
複数の“財布”

　森氏の“財布”は、春風会だけではありません。企業・団体献金を集めることができる自民党支部を引退後も持っています。

　春風会の政治資金収支報告書によると、「自民党石川県地域振興支部」という政党支部から１３年に６００万円、１４年に７００万円、１５年に８００万円と、多額の寄付を受け取っています。同支部は、１３年に１６８４万円、１４年に１４３６万円、１５年に１１３１万円の企業・団体献金を集めており、それぞれ、その３５・６％、４８・７％、７０・７％を春風会に“上納”していたことになります。

　地域振興支部は、森氏が引退した翌１３年に設立され、代表者は、森氏の有力後援者。事務担当者と電話番号は、森氏が現職だったとき、森氏が支部長を務めた「自民党石川県第２選挙区支部」（１２年に「自民党石川県衆議院支部」に名称変更）と同じです。森氏の事実上の支部です。

　第２選挙区支部が１１年に５１１６万円、衆議院支部が１２年に４６２６万円の企業・団体献金を集めていたことと比べると、集金力は落ちたものの、地域振興支部は、森氏の企業献金集めの“受け皿”です。

　衆議院支部についていうと、引退直前に５３００万円を春風会に資金移動しています。
税逃れ指摘も

　こうして集めたカネを森氏は何に使っているのか。春風会は、１２年に２０００万円、１３年に１０００万円を、安倍首相の出身派閥、細田派の政治団体「清和政策研究会」に献金しています。

　この額は、１２年は安倍首相の資金管理団体「晋和会」の１０００万円を抑えてトップ、１３年は町村信孝元衆院議長（故人）の資金管理団体「信友会」の１２００万円につぐもの。森氏は、総裁派閥に献金することによって引退後も、隠然たる影響力を保持しているわけです。

　しかし、政治資金規正法は、資金管理団体について、公職の候補者でなくなったときは、その旨を７日以内に届け出ることを定めています（１９条３）。森氏が、企業からカネをもらい、政治資金として処理することは、所得税逃れではないか、という指摘もあります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-30/2017013015_01_1c.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-30/2017013015_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/826.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 山本太郎代表、遂に参院本会議登壇！ほめ殺し戦術でメッタ斬り！「安倍総理は庶民を犠牲に大企業ファースト！歴代ナンバー１！」 赤かぶ
180. 2017年1月30日 22:10:08 : R5NqrcK60R : Je0qcGqoyXU[-1520]
＞汁

民進党は「年金カットしないで破綻を防ぐ」対案を出せ
http://agora-web.jp/archives/2022070.html

厚労省幹部、年金改革批判の民進バッサリ「責任ある対案を」　民主時代に同様の抑制案
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161024/plt1610241700003-n1.htm

民進党の｢年金カット法案批判｣は見当違いだ
将来世代の給付底上げへ､冷静に議論すべき
http://toyokeizai.net/articles/-/142046
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c180

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 木村草太・首都大学東京法学系教授　/　「これは何かの冗談ですか? 小学校『道徳教育』の驚きの実態」　 赤かぶ
29. 2017年1月30日 22:10:54 : N5sEgV5Lys : gJDc90AKsFQ[231]
有能な人は『テレビ』になんか、出れませんよ。

Songcatcher.

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/767.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 日本の不思議。安倍晋三を初め、日本ではネトウヨが有り余ってるのに、最近、自衛隊に入る者がめっきり不足してるんだって？　 赤かぶ
20. 野良じろう[39] luyXx4K2guuCpA 2017年1月30日 22:11:38 : bxbdGxX3kE : 0k9RsKrVxMM[2]
南スーダンにやられて流れ弾にあった死ねばそうとう弔慰金が出る手はずになっている。安倍教信者はどうぞ。石破は靖国に祭るべきだというが、「国難に殉じた」のではない者を入れると英霊は激怒すること疑いなし。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/825.html#c20

コメント [国際17] アングル：トランプ大統領の入国制限令、全米混乱の裏側　 ロイター ダイナモ
3. 2017年1月30日 22:11:57 : pK0EWhEbc6 : owr4RqwGdxQ[1]
トランプ大統領による一時的入国禁止措置に関する世論調査。

４８％は、賛成、反対は、４２％。

＞Poll: Nearly Half of America Voters Support Trump's Immigration Order

http://insider.foxnews.com/2017/01/29/poll-nearly-half-america-voters-support-trumps-immigration-order

昨年３月の調査では、米国の６１％の人は、現在の移民政策を続けることは、国を危うくすると答えていた。

＞Americans Really Don't Like Immigration, New Survey Finds

https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-03-07/americans-really-don-t-like-immigration-new-survey-finds

当方は、トランプ大統領が何を行うか、注意深く観察している状態で、最終的な判断は保留している。（以下の記すことは、その含みで読んでほしい。）

移民に混じって、多くのＩＳあるいはテロリストが、ヨーロッパに潜入したことは、昨年、フランス、ベルギー、ドイツで起きたテロ事件から明らかだ。

これらテロリストのほとんどが、ヨーロッパやアラブ諸国の諜報機関によってリクルートされたことも分かっている。（その元締めは、ＣＩＡにいる。）

ヨーロッパで行われている移民政策は、１％の利権を守るために、国家が国民に向かって、密かに突きつけた刃の役割を担っている。

ヨーロッパ各国の国民は、ほとんど（移民賛成派が多数を占める国を知らない。）が、自国の移民政策に反対だ。

大統領令が、実施直前まで、秘密にされていたことは、トランプ大統領と周辺の人々が、テロリストの仲間が、自分たちの直ぐ傍にいることを認識していることを示す。（その元締めは、ＣＩＡにいる。）

事前に発表されていれば、米国政府内にいるテロリストの仲間たちが、それを回避・迂回する方策をとる余裕を与えることになる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/650.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「米国第一」に懸念83％　（共同）　： 安倍政権の支持率が 59.6％と 約6割に上昇　 不支持率は下がって27.2％ 真相の道
56. 2017年1月30日 22:13:57 : MDIMbsg7uA : vFGQMaDE63o[1]

(でんでん)効果やん

(でんでん)との読み間違いを長年思い込んでいたことは、政務において絶望的な政策に陥る因果関係はない

しかし(でんでん)に救われた蓮舫のブーメラン自爆は、野党の政策に絶望的な齟齬があることを露見させている

国民は(でんでん)と安倍総理が間違おうが(うんぬん)と正確に発生しようが、そんなことで何かが大きく変わることなど想定していない

しかし(でんでん)が如何に発されたかを、日頃ニュースを見ない国民も見ることになった

そこには、相変わらずブーメラン自爆で血まみれになる蓮舫がいたため、国民も、やはり野党はダメだと強く思った

そこで(でんでん)効果によって安倍政権の支持率が上昇したわけだ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/801.html#c56

コメント [原発・フッ素47] まさかの「東芝倒産」が現実に？ 日本の原発政策の愚かさを嘆く（週プレNEWS） 赤かぶ
25. 2017年1月30日 22:16:29 : krBVA4ttqc : Z1FzlKKdTnQ[2]
東芝本体は倒産しない。
なぜなら、原発部門だけ切り離して別会社だ、という屁理屈が通用するから。
その別会社が倒産しても、東芝本体と関係ないという屁理屈が通用するから。

こんな手口は、明らかに、法律に違反している行為です。
ところが、告発されても、
検察は告発を拒否し、
仮に告発が受理され裁判になっても、裁判官が無罪の判決を出すし、
その出鱈目判決を許さず実力行使に出た人（そうするのが人の道だろう）を、警察が暴行を加えて拘束し、
仮に抵抗して警察に勝てたとしても、自衛隊が戦争の武器を使って殺す。
これほどの不理尽な暴挙が行われても、大手マスコミが出鱈目な解説をして、
正しい行動をする人の方をテロリストに仕立て上げて揉み消す。

検察官、裁判官、警察官、自衛隊員、マスコミ人が、全員、
「自分だけ正しい行動をしても、他の検察官、裁判官、警察官、自衛隊員、マスコミ人に叩きのめされるから、
　自分も、正しい行動をする人を叩きのめす側にまわる」
という考えで行動しているせいで、
一旦、この人達を言いなりにできる力を持ったら、
その力を持った連中が、永久に言いなりにし続けることができてしまうのです、
「自分だけしても他の人に叩きのめされる」という恐怖感によって心を操ることで。
検察官、裁判官、警察官、自衛隊員、マスコミ人が、全員、
小学生の虐めと同じ論理で虐めに加担してるのと同じ。
精神が全く自立していない。精神が子供と同じ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/382.html#c25

コメント [カルト17] 宇・普通の国に戻すトラ、タップ・ドイツ人大虐殺とユダヤ大虐殺の嘘がバレたユダヤ支配層。偽ユダヤである。 ポスト米英時代
9. 野良じろう[40] luyXx4K2guuCpA 2017年1月30日 22:20:05 : bxbdGxX3kE : 0k9RsKrVxMM[3]
ユダヤの陰謀中毒症カルトには着いてゆけんわ。アウシュヴィッツがポーランド共産党のデッチアゲとかいう修正主義オタクは東ヨーロッパでも旅して来い。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/557.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. スポンのポン[5525] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年1月30日 22:20:12 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[178]
　
　
■これから先アホノミクスのインチキがどんどんばれて
　自民党を有利にさせる要因がないのに
　なぜ今解散して選挙をしないのか。

　安倍は蓮舫氏を恐れている。
　それ以外の理由があるか。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/844.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪大丈夫かぁ？≫トランプ氏の差別的な大統領令に世界のリーダーが反発する中、アベ氏「コメントする立場にない」 赤かぶ
2. 2017年1月30日 22:21:08 : QwZnD12SeY : ufPKM8qeRQw[1]
プラカードの話の時は「私は別に民進党が、とは言っていません。一般論を言っただけです。」と言っていましたよね。じゃあこれも一般論を言えば良いのではないですか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/846.html#c2

記事 [経世済民118] ヤマト 宅配便急増で人件費増加 業績下方修正　ヤマトＨＤ芝崎専務、「コスト増、自助努力は限界」 　宅配の未来はどうなる？
ヤマト 宅配便急増で人件費増加 業績下方修正
1月30日 17時54分
ヤマト 宅配便急増で人件費増加 業績下方修正
宅配最大手のヤマトホールディングスは、人手不足が続く中で宅配便の量が急増した結果、人件費が想定を超えて増える見込みになったとして、今年度１年間を通じた業績の見通しを１０％以上、下方修正しました。
ヤマトホールディングスの発表によりますと、去年４月から１２月末までの間に扱った宅配便は１４億３７００万個に上り、前の年の同じ時期より１億９００万個、率にして８．３％増え、過去最高を記録しました。

これは、ネット通販の拡大で宅配便の扱いが急増したためで、会社では人手不足が続く中、人件費が想定を超えて増える見込みになったとしました。その結果、本業のもうけを示す営業利益をこれまでの６５０億円の見通しから５８０億円に１０．８％下方修正し、最終利益も３９０億円から３４０億円に１２．８％下方修正しました。

このため、会社では、今後、宅配便について、価格の引き上げや宅配ロッカーを利用するなどした配送の効率化を検討するとしています。

会見したヤマトホールディングスの芝崎健一専務は「発送の量に応じて割引を求める通販事業者の荷物が増えて、全体として単価が下落傾向にあるうえ、人手不足で人件費が増え、利益率が落ちてきている。われわれの努力でなんとかしていくには限界が来ている」と述べました。

関連リンク
宅配の未来はどうなる？ビジネス特集 7月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170130/k10010858031000.html

　
ヤマトＨＤ芝崎専務、「コスト増、自助努力は限界」
2017/1/30 16:59日本経済新聞　電子版
保存その他
　ヤマトホールディングス（ＨＤ）が30日発表した2016年４〜12月期の連結決算は営業利益が前年同期比７％減の580億円だった。４〜９月までの増益基調から一転、減益になった。お歳暮やクリスマス商戦で宅配便の取扱量が増える12月にかけて、想定を上回る物量が集中。外部業者への委託コストが膨らんだ。17年３月期通期の業績予想は純利益を前期比14％減の340億円（従来予想は１％減の390億円）に下方修正し…
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12297620Q7A130C1000000/

　

　

　
ヤマトＨＤが１７年３月期業績予想を下方修正、５３０万株を上限とする自社株取得枠も設定

2017年01月30日 15時55分 minkabuニュース
ヤマトＨＤが１７年３月期業績予想を下方修正、５３０万株を上限とする自社株取得枠も設定

　ヤマトホールディングス＜9064.T＞がこの日の取引終了後、１７年３月期の連結業績予想について、営業利益を６５０億円から５８０億円（前期比１５．４％減）へ、純利益を３９０億円から３４０億円（同１３．８％減）へ下方修正した。

　売上高は従来予想の１兆４６００億円（同３．１％増）を据え置いているものの、労働力が不足するなか、外部委託コストなどが増えていることなどが利益を押し下げるとしている。

　第３四半期累計（１６年４〜１２月）決算は、売上高１兆１１８１億４３００万円（前年同期比３．１％増）、営業利益５８０億６３００万円（同６．５％減）、純利益３５７億１９００万円（同６．３％減）だった。「宅急便コンパクト」や「ネコポス」など小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に遅れるサービスが好調で、宅急便の取扱個数は前年同期比８．３％増の１４億３７００万個と拡大した。一方、外部への配達委託などのコストが増加し、減益を余儀なくされた。

　また同時に、自社株取得枠の設定を発表した。上限を５３０万株（発行済み株数の１．３３％）、または１００億円を上限としており、取得期間は１月３１日から４月３０日まで。株主価値向上のため、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として実施するとしている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）

minkabuニュース
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東京株式（大引け）＝９８円安、日米金融政策会合前で利益確定売り優勢
＜個人投資家の予想＞01月30日15時
明日の主なマーケットイベント
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12217-1223247/

　

宅配の未来はどうなる？
7月27日 18時55分
私たちがよく利用する宅配便。仕事が忙しくてなかなか受け取れなかったり、なかには寝起きで出るのが面倒だから居留守を使ってしまったという方もいらっしゃるのでは？宅配業界はネット通販の利用が拡大するなかで、人手不足と再配達の増加で、厳しい状況に追い込まれています。
このままでは、希望の時間に配達ができなくなってしまうか、価格を引き上げることになってしまわないか。そこで、「自動化」をキーワードにさまざまな実験が始まっています。未来の宅配、どこまで来ているのでしょうか。（経済部・野口恭平）
急増ネット通販、 “スピード強化”も

メーカーの工場や石油精製所などが並ぶ川崎市の工業地域の一画に、巨大なイベント会場かと見間違う施設があります。家電量販大手ヨドバシカメラの物流センターです。敷地面積５万平方メートル、扱う品物は４５０万品目というこの物流センター、さらにこの４倍の物流センターを隣に建設中です。ネット通販の拡大で、この配送センターからは毎日大量の商品が発送されていきます。都内の一部では最速６時間で商品が届く「スピード」が売りです。

ネット通販会社など多くの企業が配送のスピードアップをうたい、私たちの暮らしはどんどん便利になっていきます。しかし、もともと人手不足に苦しむ宅配業にとっては大きな負担がのしかかることになります。

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宅配業界にのしかかる負担

宅配業界がさらに頭を悩ましているのは再配達の多さです。共働き世帯が増えていることもあり、１度配達しても不在の家が多く、再配達率は年々増加する傾向にあります。

街ゆく人にインタビューすると、「すっぴんだから宅配業者が来ても居留守を使う」（女性）、「ズボンをはいていなかったので、また来てくださいという感じで出ない」（男性）という、苦笑いするしかないような回答も数多く聞かれました。

私は東京都八王子市で、業界最大手ヤマト運輸の宅配の現場に同行取材しました。八王子市は都内でも比較的在宅率の高い地域だそうですが、取材した日は午前中９０件程度訪問したうち、約２０件は不在。配達員の人は雨が降るなか走り、不在票を記入し、また走りと繰り返していました。

国が２年前に行った調査では、業界で２０％が再配達になっているということです。再配達が増えると、荷物を届けるのに何度も客先へ訪問しなければならず、その分、コストがかかることになります。

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新たな試み（１）自動運転で宅配を

このままではいずれ限界が来てしまうのではないか。宅配業界には強い危機感が漂っています。そこで、ヤマト運輸が７月に打ち出したのは自動運転の車を使って荷物を自動で配達しようというものです。

自動運転の分野に積極的に挑戦している大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーと提携しました。両社は来年３月から１年間かけて国家戦略特区で実験を行います。

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両社が打ち出したのはどのようなサービスなのか。自動運転の車は、決められたルートを走り、配送先の家の前までたどり着きます。車の中には荷物を保管する箱を備え、利用者は事前にメールで通知されるパスワードを入力するなどしてカギを開け、荷物を取り出すことがでます。「夜９時」「駅前」など、時間や受け取り場所を自由に設定できるようにして利便性を上げ、再配達を少なくしたいとしています。

構想の第一段階では運転席に人が乗ったうえでのサービスを考えていますが、最終的には無人でのサービスも目指します。第一段階でも、運転は自動。配達員は重い荷物を持ったり、走ったりする必要がないため、女性や高齢者をもっと積極的に採用することが可能になります。

両社では、２つの異なる届け方を提案したいと考えています。つまり、今までとおりの配達も残しつつ、全自動で利用者が車のところまで取りに行くタイプの新しい配達方法を導入し、利便性を高めようというわけです。

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この取り組みについて、ディー・エヌ・エーの守安功社長は「自動運転の車は個人が使うというより、旅客や物流など企業のサービスへの活用のほうが実用化が早いと思います。物流業界にとっては需要が増える一方で、ドライバーのなり手が不足する問題を解決する手段になるし、利用者にとっては、いつでもどこでも好きなときに受け取ることができる革命的なサービスになるのではないか」と話していました。

また、ヤマト運輸の長尾裕社長は「技術や制度のハードルがあるため、まずは運転席に乗る形で自動運転の活用は始める。今回の取り組みは地域の配送拠点から個別のお客さんまでの『ラストワンマイル』の配送だが、高速道路などの長距離輸送では、先頭の車両は人が運転して、後続車両は自動運転でついていく『隊列走行』方式も検討している。こちらは４〜５年先には実用化できるのではないか。また、１０年２０年というスパンで見れば当然、運転手が乗らない完全な自動運転も検討してるが、そのときに小さなロボットが車から玄関まで荷物を運ぶことも可能になっているかもしれない」と将来像を話してくれました。

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新たな試み（２）ドローン

一方、自動運転ではなくドローンを使って新たな物流サービスを実現しようとしているのが大手ＩＴ企業の楽天です。楽天では、ことし５月の１か月、千葉県内のゴルフ場で、食べ物や飲み物、ゴルフボールなどをドローンがホールまで届けてくれるサービスを実施しました。反応は上々で、多い日にはゴルフ場を訪れたグループの２割ほどがドローン配送サービスを利用したこともあったといいます。

楽天はドローン配送を進めるために、ことし、千葉大学から出たベンチャー企業に出資。構想としては注文を受けたあと、物流センター内でドローンが自動で荷物を積んで、目的地まで自動制御で飛行。都心の高層ビルのほか、山間部や離島などに無人で届けることを検討しています。

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気になる安全面ですが、今回ゴルフ場では万が一故障して墜落した場合に備えて林の上など人がいないルートを飛行させましたが、今後は機体にパラシュートを備えるなど、安全性を高める改良を検討しています。

規制緩和も必要になります。今の制度ではドローンを飛ばす場合は基本的に操作する人が「目視」で行うことを求めていて、「目視外飛行」には別途手続きが必要なため、楽天では国に規制緩和を求めています。

便利な宅配を続けるために

自宅でくつろぎながら、欲しいものはなんでもネットで注文し、好きな時間に、正確に届けてくれる。私たちは日頃、宅配のシステムを当たり前の存在として認識し、深く考える機会はあまりないかもしれません。

しかし、その舞台裏では、業務量が急増し、再配達率が上昇。そして何より、このシステムを支えてきた働き手が今後は減少することが見込まれているのです。「ネットで注文するのは１人１か月に１品目だけ」とか、「送料が２０００円もするサービス」、「１度配達して受け取れなかった商品は返品される」といった世界は消費者としては到底受け入れられないでしょうから、いずれ抜本的に何かを変えなければならなくなると思います。

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自動運転やドローンには確かにまだ乗り越えなければならないハードルがいくつもありますが、日本の宅配システムを維持、発展させるためには、実用化しなければならない技術の１つだと取材を通じて感じました。かつて、大きな携帯電話がどんどん小さくなり、スマートフォンへと進化して、誰もがポケットやカバンに入れて持つ時代となったように、「自動化」の技術が実用化するのはそう遠いことではないかもしれません。

野口恭平
経済部
野口 恭平 記者
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http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0727.html?　

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/484.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. スポンのポン[5526] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年1月30日 22:23:26 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[179]
　
　
■自民党の得意技

　野党のミスは徹底的に責める、
　自分の失敗はうやむやにして誤魔化す。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/844.html#c6

コメント [経世済民118] ヤマト 宅配便急増で人件費増加 業績下方修正　ヤマトＨＤ芝崎専務、「コスト増、自助努力は限界」 　宅配の未来はどうなる？ 軽毛
1. 2017年1月30日 22:23:50 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[560]

運動業界に限らず、今後、生産性上昇投資は必須

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/484.html#c1

コメント [原発・フッ素47] 原発から21世紀の主役たちを守ろう ！　 赤かぶ
2. 2017年1月30日 22:24:29 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[16]
■子供たちの甲状腺がんが

　異常に増えた・・・！

　なんて言ってる状況は

　水俣湾岸で『猫がよだれたらしたり

　よたよたして真っ直ぐ歩けない』

　なんかおかしいと言ってた時の状態と同じ時点

　これから益々フクシマを中心に日本全土を覆う

　地獄絵阿鼻叫喚が

　すぐそこまで迫ってくる

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/403.html#c2

記事 [経世済民118] 転職白書　経験者8割が満足　年収や働き方、人間関係改善　最初の転職26歳 2年おき転機　女性の7割希望「時間と勇気なく
転職白書 経験者8割が満足 年収や働き方、人間関係改善
2017年1月30日
【働く女性の転職白書】最初の転職年齢は26歳 2年おきに転機
日経ウーマンオンラインと働く女性のための転職サイト「日経WOMANキャリア」は、転職についてのアンケートを実施しました。働く女性704人から得た回答を基に、日経ウーマンオンラインでは「働く女性の転職白書」を発表！ 第4回の今回は、転職経験者の転職回数や年齢、転職してよかったことなど、本音に迫ります。
働く女性の転職白書
第1回　転職白書 女性の7割が転職希望「時間と勇気なく我慢」
第2回　転職白書 一番人気は事務系 憧れ業種は意外なあの業界
第3回　転職白書 女性の転職の決め手 福利厚生より「未経験可」
第4回　転職白書　 経験者8割が満足 年収や働き方、人間関係改善（今回はここ）
第5回以降は順次公開予定

【調査概要】
2016年11月7日〜12月4日、日経ウーマンオンラインと日経WOMANキャリアのサイト上で調査を実施。日経ウーマンオンラインを通じて回答した回答者389人、日経WOMANキャリアを通じて回答した回答者315人、計704人の回答を得た。属性は、独身59.4％、既婚（子どもあり）19.3％、既婚（子どもなし）15.3％。年齢は25〜39歳が62.1％。居住地は、東京都28.1％、神奈川県12.9％、大阪府7.8％。会社員（一般職）61.8％。

　「働く女性の転職白書」レポートではこれまで、「転職したい」と思う人が約7割に上ることをはじめ、転職活動をためらう理由、転職先として人気の業種や職種、転職の決め手などを紹介してきました。第4弾となる今回は、転職経験者の転職回数や年齢、転職してよかったことなどをお伝えします。

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「転職して本当によかった！」と思う人の共通点は？ (C)PIXTA
転職経験者が6割以上、転職回数は1・2回が約半数！
　今回の調査では、働く女性の7割が転職を希望していました。実際に「これまでに転職をしたことはありますか」という質問に対しては、「ある」という人が6割を超えました。
これまでに転職をしたことはありますか？

　「転職回数」は「1回」（29.8％）と「2回」（24.2％）が全体の半数を占め、「3回」が18.6％、「5回以上」という人も15.2％います。一度転職をした人は、さらに転職を繰り返しやすいのかもしれません。
転職回数を教えてください。

（小数点第二位以下を四捨五入しているため合計が100.1%になります）
次ページ　最初に転職した平均年齢は「26歳」だった！
最初に転職した平均年齢は「26歳」だった！
　では、働く女性は何歳のときに転職しているのでしょうか。「転職時の年齢を教えてください」という質問への回答を平均したところ、「1回目」は26歳で「2回目」は29歳、「3回目」32歳、「4回目」34歳、「5回目」は36歳という結果になりました。20代半ばに初めての転職を経験して、その後も転職をする人は2〜3年ごとに転機が訪れているようです。
転職時の年齢を、転職をした順にそれぞれ教えてください。（※5回以上ある方は5回目まで）

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転職した人のおよそ8割が満足、「非常にそう思う」が4割以上も！
　転職に踏み切った人は、転職したことに満足しているのでしょうか。
　「転職をしてよかったと思いますか」と尋ねてみると、「非常にそう思う」（45.2％）と「ややそう思う」（34.0％）があわせて8割近くを占めました。「あまりそう思っていない」（4.9％）、「全くそう思っていない」（2.7％）は1割をはるかに下回り、満足している人が圧倒的に多いことが分かりました。
転職をしてよかったと思いますか？

次ページ　転職してよかった理由は「年収」「人間関係」など複...
転職してよかった理由は「年収」「人間関係」など複数
　「転職をしてよかったと思う理由」を具体的に聞いてみました。ほとんどの人が年収アップに加えて、よかったことをいくつも挙げるという特徴がありました。
■ 「年収アップ。人間関係改善」（35歳、総務・人事、卸売・小売業・商業）
■ 「年収アップ。やりたい仕事をできている。プライベートも充実した」（34歳、営業・販売、食品・医薬・化粧品）
■ 「年収が100万円以上増えた。休みが年間20日以上増えた。同じ職種での転職でしたが、前職で経験したことを存分に発揮しつつも、新たな分野にも挑戦できている」（33歳、法務、エンタテインメント）
■ 「前職が長時間労働で身体がもたなかった。時間的にも体力的にも余裕ができ、かつ年収もかなり上がった」（26歳、広報・宣伝、人材サービス）
■ 「キャリアアップと年収アップができた」（34歳、経理・財務・会計、金融・証券・保険）
■ 「年収が格段に増えた。今の夫と出会えた。この仕事をしなければ、出会えなかったような方々と沢山出会えた」（35歳、法務、公務員）
　また、ストレスから解放されたり、自分の生活スタイルに合った職場に出会えたという声も。
■ 「自分の時間が増えた。心身ともにストレスがたまっていたが、解消された」（28歳、総務・人事、放送・広告・出版・マスコミ）
■ 「非常勤の職で不安定で将来が不安だったが、正社員になり安定した生活、精神状態が得られた」（30歳、総務・人事、医療）
■ 「結婚・出産しても続けられると思える職場だから」（35歳、経理・財務・会計、サービス）
■ 「残業代が一切出なかったが、新しい職場はきちんと残業代をつけてくれる。また、残業代がきちんとつくので、社風的にも無駄な残業代がかからないようにするため、早く退社することを推奨してくれる」（29歳、一般事務・営業事務・医療事務、通信サービス・情報処理・SI・ソフトウエア）
　そのほか、転職自体が自分の成長につながっていると実感している人もいました。
■ 「それぞれの企業に属すことによって様々な社風、考え方を身を持って知ることができた。考え方が柔軟になった」（39歳、総務・人事、レジャー）
■ 「経験値が増えた。人脈が広がった」（30歳、接客・サービス、飲食店・宿泊）
　「働く女性の転職白書」では、次回以降もアラサー世代の女性の転職にまつわる本音を紹介していきます。
文／佐々木恵美　写真／PIXTA
働く女性の転職白書
第1回　転職白書 女性の7割が転職希望「時間と勇気なく我慢」
第2回　転職白書 一番人気は事務系 憧れ業種は意外なあの業界
第3回　転職白書 女性の転職の決め手 福利厚生より「未経験可」
第4回　転職白書　 経験者8割が満足 年収や働き方、人間関係改善（今回はここ）
第5回以降は順次公開予定

【調査概要】
2016年11月7日〜12月4日、日経ウーマンオンラインと日経WOMANキャリアのサイト上で調査を実施。日経ウーマンオンラインを通じて回答した回答者389人、日経WOMANキャリアを通じて回答した回答者315人、計704人の回答を得た。属性は、独身59.4％、既婚（子どもあり）19.3％、既婚（子どもなし）15.3％。年齢は25〜39歳が62.1％。居住地は、東京都28.1％、神奈川県12.9％、大阪府7.8％。会社員（一般職）61.8％。
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http://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/031400060/012300044/?P=3

　

転職白書 女性の7割が転職希望「時間と勇気なく我慢」
2017年1月23日
【働く女性の転職白書】転職をためらう理由も女性ならでは

日経ウーマンオンラインと日経HRが共同で運営する働く女性のための転職サイト「日経WOMANキャリア」は、両サイトの読者を対象に転職についての調査を実施しました。「日経ウーマンオンライン」では、この調査で働く女性704人から得た回答を基に、「働く女性の転職白書」を発表します。
働く女性の転職白書
第1回　転職白書 女性の7割が転職希望「時間と勇気なく我慢」（今回はここ）
第2回　転職白書 一番人気は事務系 憧れ業種は意外なあの業界
第3回　転職白書 女性の転職の決め手 福利厚生より「未経験可」
第4回以降も順次公開予定

【調査概要】
2016年11月7日〜12月4日、日経ウーマンオンラインと日経WOMANキャリアのサイト上で調査を実施。日経ウーマンオンラインを通じて回答した回答者389人、日経WOMANキャリアを通じて回答した回答者315人、計704人の回答を得た。属性は、独身59.4％、既婚（子どもあり）19.3％、既婚（子どもなし）15.3％。年齢は25〜39歳が62.1％。居住地は、東京都28.1％、神奈川県12.9％、大阪府7.8％。会社員（一般職）61.8％。

働く女性の7割以上が「転職したい」と思っている！
　まずは、「現在、転職をしたいと思っていますか」という質問に対して、「ややそう思う」（36.1％）、「非常にそう思う」（32.8％）という回答がそれぞれ3割を超え、転職を希望している働く女性は約7割にも上りました。

画像のクリックで拡大表示
実は7割もの女性が「転職したい」と思っている (C)PIXTA
　反対に「全くそう思っていない」はわずか9.4％で、「あまりそう思っていない」11.1％と合わせても、転職を考えていない人は2割程度にとどまっています。
現在、転職をしたいと思っていますか？（全回答者）

（小数点第二位以下四捨五入のため、合計は100.1%になります）
　「日経WOMANキャリア」での回答を見ると、約9割（89.8％）が転職を希望しており、明確な動機のもとに転職サイトを訪れていることが分かります。また、「日経ウーマンオンライン」での回答を見ても、52％の人が転職を希望。20〜30代を中心とした働く女性は、転職への関心が高いことが明らかになりました。
現在、転職をしたいと思っていますか？（日経WOMANキャリア回答者）

現在、転職をしたいと思っていますか？（ウーマンオンライン回答者）

（小数点第二位以下四捨五入のため、合計は100.1%になります）
次ページ　「時間」と「勇気」がなくて、転職を「我慢」
「時間」と「勇気」がなくて、転職を「我慢」
　それでは「現在、転職活動をしていますか」と聞いたところ、「転職に興味はあるが、転職活動をしていない」人が半数以上（51.7％）もいました。
現在、転職活動をしていますか？（全回答者）

　その理由で最も多かったのが「今の仕事内容や職場環境に満足していないけれど、我慢できるから」（33％）。
　さらに「転職活動をする時間がないから」（25.3％）、「転職する勇気がないから」（23.6％）と続きます。日々、忙しく働く女性は、「時間」と「勇気」がないために、転職への思いを「我慢」しているというわけです。
転職に興味はあるが、転職活動をしていない理由を教えてください。（複数回答／全回答者）

画像のクリックで拡大表示
　また、「何から始めていいか分からないから」「どんなところを受けていいか分からないから」と、転職活動の進め方が分からないことを挙げる人もそれぞれ2割を超えました。さらに「新しい環境で一から始めるのが億劫だから」（19.5％）、「なんとなく面倒くさいから」（9.9％）というように、面倒で気が進まないという回答もありました。
次ページ　転職をためらう背景には、女性ならではの理由も！
転職をためらう背景には、女性ならではの理由も！
　「転職に興味はあるが、転職活動をしていない」理由として「その他」を選んだ人の中には、女性ならではの回答も多く見られました。
■「すぐに子どもが欲しいから」（32歳、人材サービス、営業・販売）
■ 「現在、妊娠中のため、復職後しばらくしてから転職を予定」（30歳、食品・医薬・化粧品、総務・人事）
■ 「子育てと両立するには現状維持をしたほうが良さそうだから」（40歳、食品・医薬・化粧品、コンサルタント・研究職）
　というように、「妊娠を希望」「妊娠中」「子育てとの両立」を理由に、転職活動をしない、もしくは先送りする人も少なからずいるようです。
転職エージェントを利用したことがある人は半数以下！
　転職のノウハウが分からない人にとって、強い味方になってくれる存在の一つが転職エージェントです。転職に興味がある女性が多いものの、「転職エージェントを利用したことがありますか」という質問に対して、利用したことがある人は半数を割っています（44.7％）。
転職エージェントを利用したことがありますか？（全回答者）

　ただ、「エージェントに登録することに抵抗がある」人はわずか6.9％にとどまっています。エージェントをうまく活用し、第三者のサポートがあれば、転職への一歩を踏み出せる女性が多いことがうかがえます。
　次回からは、転職で人気の職種をはじめ、転職したい理由、実際に転職した人の決め手となったものなど、転職に関する女性のリアルな意識と行動をさらに掘り下げてお伝えします。
文／佐々木恵美　写真／PIXTA
働く女性の転職白書
第1回　転職白書 女性の7割が転職希望「時間と勇気なく我慢」（今回はここ）
第2回　転職白書 一番人気は事務系 憧れ業種は意外なあの業界
第3回　転職白書 女性の転職の決め手 福利厚生より「未経験可」
第4回以降も順次公開予定

【調査概要】
2016年11月7日〜12月4日、日経ウーマンオンラインと日経WOMANキャリアのサイト上で調査を実施。日経ウーマンオンラインを通じて回答した回答者389人、日経WOMANキャリアを通じて回答した回答者315人、計704人の回答を得た。属性は、独身59.4％、既婚（子どもあり）19.3％、既婚（子どもなし）15.3％。年齢は25〜39歳が62.1％。居住地は、東京都28.1％、神奈川県12.9％、大阪府7.8％。会社員（一般職）61.8％。
この連載は、毎週月曜日に公開しています。下記の記事一覧ページに新しい記事がアップされますので、ぜひ、ブックマークして、お楽しみください！
記事一覧ページはこちら ⇒ 【アラサー世代の転職指南塾】

http://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/031400060/011900041/

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/485.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪急いで！≫民進党内で蓮舫降ろしの動きが活発に！ 赤かぶ
21. スポンのポン[5527] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年1月30日 22:29:07 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[180]
　
　
>>20.

＞日本の政治は日本人でお願いします。
　台湾人とか韓国人が国会議員であることに
　疑問を感じます。

■総理大臣は漢字の読める人でお願いします。
　最低の常識もない人が総理大臣であることに
　疑問を感じます。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/833.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプを叩く、日本の異様な報道の醜さったらないな。日本では、難民を受け入れるのか。その問題が見事に吹っ飛んでいる　 赤かぶ
1. 2017年1月30日 22:30:48 : vc1yLX6Svs : Q92t@7yf31s[4]

アタマと髪型が普通ではないインチキ不動産屋が大統領って、基地外国家かよ、、

宣伝リンク認定28527498.html
過去、アメリカは世界の富を独占し集中させ、世界の民主主義を破壊し、世界中を荒らし回る暴力団として第二次大戦後の世界の発展を阻害し続けて来た。
先日も経済学部の教授である森永卓郎氏が「米軍はいらない出て行ってくれと言うべき。」とある座談会で発言していたがまったくその通りである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/847.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 国民が安倍失政に苦しんでいるのに、官僚だけがなぜ、そんなに贅沢で生涯安泰なのか。何事にも理由がある　 赤かぶ
15. 2017年1月30日 22:31:50 : LprgCYNZrk : 9VPa_x3PEgc[4]
13.さん

＞3の話は、実は家内の事です。

それを知って市役所の担当者に思いっきり詰め寄ってやりました。
若い女性では受けきれず課長まで呼び出してやってやったのですが、後で解ったところ、その人は同じ自治会の住人であったそうです。

世間は狭いですね。

うっしっし・・・

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/816.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪急いで！≫民進党内で蓮舫降ろしの動きが活発に！ 赤かぶ
22. スポンのポン[5528] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年1月30日 22:32:10 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[181]
　
　
　
■総理大臣はウソをつかない人でお願いします。
　国民を何度も騙す人が総理大臣であることに
　疑問を感じます。
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/833.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 山本太郎代表、遂に参院本会議登壇！ほめ殺し戦術でメッタ斬り！「安倍総理は庶民を犠牲に大企業ファースト！歴代ナンバー１！」 赤かぶ
181. 2017年1月30日 22:32:29 : R5NqrcK60R : Je0qcGqoyXU[-1519]
>>178

それさあ〜

負け犬ライバル店関係者の
単なる「僻み」「嫉み」「妬み」ってやつじゃねえかｗｗ

自民党カレー店の常連客が
たまには、よそのカレー店（民主党）で食べてみようと試してみたらこれが酷い
『こんなまずいカレーなんて食えるか、二度とこんな店なんて来るか！ボケ』
と、怒り爆発

それ以降、さらに客足は遠のき
暇を持て余した民主カレー店は、カレーの味の研究をすることもなく
ライバル店の批判を批判する事ばかりに明け暮れる日々を送っている
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c181

記事 [原発・フッ素47] 利権に群がる原子力マフィア　１　
利権に群がる原子力マフィア　１
http://79516147.at.webry.info/201701/article_305.html
2017/01/30 18:58　半歩前へ�U

▼原発利権に群がる輩　１
ブログ「半歩前へ」のアーカイブ　<< 作成日時 ： 2015/06/02 >>

▼再稼働推進の安倍政権
　あの、原子力マフィアの輩がまたぞろ蠢き出した。巨大地震が首都圏を襲う可能性が高いと言われる中、安倍政府は原発の再稼働を進める考えだ。「福島」を忘れたのか。原発の水素爆発がなければ、東北の復興はもっと進んだハズだ。あの爆発が福島だけでなく、宮城や岩手、青森などすべての被災地の再建の足を引っ張っている。

　地元住民に微塵の非もない。それなのに、いまだに苦しんでいる。多くの人が仮設での生活を強いられている。「日本は世界一の原発技術と安全基準を持っている。コストも安い」と言って国民を欺き、原発「利権」の甘い汁を吸ったのは誰だ。地元に交付金と言うエサをばら撒き、善良な住民を食い物にしたのは一体、どこのどいつだ。

▼原発に巣食う御用学者
　国民はみんな知っている。アリが蜂蜜にたかるように、原発「利権」に群がったのは電力会社を先頭に政治屋、建設にかかわるゼネコンをはじめとした業者、地域のボスたち。それに原子力マフィアに巣食う御用学者だ。

　とりわけ悪質なのが震災直後も、「炉心溶融（メルトダウン）はありえない」と平気で口から出まかせを言って、東電を擁護し続けた関村直人ら東大教授の輩だ。「安心安全心配なし」と言った諸葛宗男をはじめ、元総長の小宮山宏や小佐古敏荘、前川和彦、岡本孝司らである。

▼電力会社の使い走り
　チョビひげを生やした岡本はＮＨＫのお気に入りで始終、テレビに出て「安全だ、大丈夫だ。メルトダウンは起きない」と盛んにまくしたてていた。その数時間後、水素爆発が起きた。自らバカさ加減を証明して見せた男だ。それ以来、テレビに登場しなくなった。

　自称、原子力専門家の彼らは電力会社に可愛がってもらわないと原子力の仕事が出来ない。電力会社に嫌われたらオマンマ食い上げになる。当然、推進派として率先して旗振り役を務める。

利権に群がる原子力マフィア　２
http://79516147.at.webry.info/201701/article_306.html
2017/01/30 19:00　半歩前へ�U

▼利権に群がる原子力マフィア　２
ブログ「半歩前へ」のアーカイブ　<< 作成日時 ： 2015/06/02 >>

▼ムラは推進派の互助会
　電力会社は「使える」と言って、彼らに億単位の“研究費”を寄付する。そのお返しに御用センセイたちは、「日本は世界一の原発技術と安全基準を持っている。コストも安い」とＰＲに汗を流す。

　将来の天下り先の一つである電力会社と一体となった経済産業省は、政府関係の各種委員会の役員に東大の御用センセイ方を充てる。こうして原発推進派による「原子力マフィア」が結成されるというわけだ。ムラは推進派の互助会である。

▼原子力規制委はマヤカシ
　「原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準で徹底的な検査を行い、これに適合すると認められた原発は再稼働を進めたい」と安倍首相。冗談は顔だけにしてもらいたい。

　原子力規制委員会なるもの自体が、再稼働反対派を一掃し、推進派で固めたマヤカシ組織。こんなところが何を言おうが無意味だ。筋書きに沿って結論を出しているに過ぎない。

▼火の海拡大の可能性
　当ブログ「首都圏を巨大地震が襲ったら」に関連して以下のようなメールが届いた。

　「原発以外に、東京湾内だけに限ってもこわいことがあります。原油・石油製品・化製品のタンクが倒れ、津波に浚（さら）われます。大型のタンクは基礎ボルトで強固に固定されていないので、浮いて流れます。石油製品だと火災、化製品の中にはベンゼンなど毒性物質があります。火の海になる範囲は広いでしょう。毒性ガス・・・」。

▼日本に原発設置は無理
　日本が最初に原発を導入しようとした時、訪日したＧＥの３人の原子力技術者が「地震が多発する場所での原発建設は想定していない。日本に原発は無理だ」と明言した。３人は主張を変えなかったのでその後、解雇された。

　ゴリ押ししたのがＧＥ本社と日本の利権屋たちだ。自分たちの利益のために危険を承知していながら原発を建てた。ひどい話だ。基本から間違っていたのである。

▼人の力では制御不能
　原発は、ひとたびことが起きたら、人間の能力で制御するのは不可能だ。その証拠に、いまだ東電福島第1の現場からは放射能を放出し続けている。政府も東電も、打つ手がないのが実情だ。これで再稼働？　もう、やめてくれ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/407.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪急いで！≫民進党内で蓮舫降ろしの動きが活発に！ 赤かぶ
23. スポンのポン[5529] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年1月30日 22:39:08 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[182]
　
　
　
■私は蓮舫氏を心底から尊敬している。

　蓮舫氏は日本人の母親からこの国で生まれ、
　この国で育ち学び働いて日本人と結婚して
　今この国のために国会議員をしている。
　
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/833.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相の馬鹿さ加減を浮き彫りにした英ＦＴ紙の論説記事−(天木直人氏） 赤かぶ
11. 2017年1月30日 22:39:41 : gFW7dka71U : YrM0Tpn31nI[547]

>>共産党一党独裁の国、軍事費を常に２桁成長させる国、
少数民族を抹殺しようと企む国、為替操作国、政権幹部が不当蓄財に励む国。

キチガイ自民党一党独裁の国、軍事費を常に中国脅威論で成長させる国、
沖縄など少数民族を抹殺しようと企む国、為替操作国、政権幹部が不当蓄財に励む国って言い換えれば、さて何処の国でしょうか？「オタナス」ヨ〜

テメイは中国・韓国経済崩壊を祈念している様だが、両国合わせて輸入２９％近く輸出２５％近くの貿易比率が有るの知ってる？
（因みに対米国輸入２０％近く・輸出１０％近く）

つまり両国経済が崩壊すれば、米国経済が破綻するより多大な損出を日本経済が被る事を少しはオムツ穿いたオツムで考えコメ打てヨ〜ナ♪

GDPの粉飾決済なら日本が先輩だが、そんな事より「生活保護受給・犯罪者」国別内訳実数はどうなった？

『GDPでんでん講義』出来るテメイのオムツオツムなら簡単に出せるだろうが！！。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/814.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪必読≫ 吉田照美さんの問題提起　〜　国民の皆さん、常識を壊されてないか　 赤かぶ
10. 2017年1月30日 22:40:02 : EAnXKKbqtI : nijOH1mTw54[7]
もしかしたら民主主義とは多数決制度の急所を無視し続けているのかも
知れない。人間の持ち合わせる愚劣な面を利用するやからを続発させる
効果があるのではないだろうか。
まるで愚劣な指導者がそうさせているように見えて、反面自分の愚劣な面と
似通った面を成立させる仕組み。それが民主（大衆）主義なのかもしれない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/819.html#c10

記事 [国際17] 独首相「テロ対策は入国制限の理由にならず」:措置は米911のテロ容疑犯(未熟なパイロット)を思い出すなら妥当
============
独首相「テロ対策は入国制限の理由にならず」、米大統領との電話で ...
jp.reuters.com/.../usa-trump-immigration-germany-idJPKBN15E014

ドイツのメルケル首相は、２８日に行ったトランプ米大統領との電話協議で、テロとの
戦いは難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ諸国の市民の入国を制限する理由に
はならないとして、トランプ氏が署名した大統領令に懸念を表明した。
========================
転載ここまで。

日本政府は今日ものほほんと平和である。其の国の国民もまた平和である。

いま日本のバカ政府が成立させようとしている「共謀罪」は、テロが"共謀"して、「ハイジャックしよう」とチケットを買うこと、そして搭乗する迄を赦してしまうそうである。バカか。

国会で「共謀罪」の「予備罪」についての審議にばたついている間に、前例のある米では、テロ犯が確実にうごき出すのではないかという世間の見立てに合わせるかのように、着実な措置を既に実行に移しているわけである。

これは何かしら情報をつかんでのことか、ただの当てつけなのかは知らない。ここからは単なる私見だが、しかし、前もって突き止めている情報に基づく判断が無い訳ではないだろう。

トランプは前回の「911」は自作自演だと理解している。
もし再びここで、同様の手口で惨事が起きれば、政権維持どころの騒ぎで無くなる。
これに警戒し、備える必要は我々も理解している。

内部犯行によってこれを国内に潜伏する内部犯へ対する牽制という形であれば、裏を返せば、「中東の人間」をそこで再びテロ犯に仕立て上げないと云う措置となるはずである。

前回のテロ犯メンバーがどこの出身者だろうと、前回の首謀犯が明らかにも捕まってもいない限り、関係ない。
ビンラディンもフセインもアメリカCIAに実行主犯に仕立て上げられて来ただけである。

その後ISISなる組織が再びCIAから創りあげられているではないか。(ケリー国務長官がそのことを発言している)

どちらにせよ、この期に再び「911」を起こされないための措置としてみれば、警戒して当然だろう。
あくまで私見だが。
=============
アメリカ国務長官、「ISISの結成目的はシリア政権の打倒」 - Pars Today
parstoday.com/ja/news/middle_east-i24268

2017年1月8日 ... アメリカのケリー国務長官が、「アメリカは、シリアのアサド政権を打倒するためにテロ
組織ＩＳＩＳを結成した」との異例の発言 ... にＩＳＩＳが結成されたことに関する、アメリカの
次期大統領トランプ氏の発言を認証し、昨年９月２２日に行われたケリー ...
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/654.html

記事 [経世済民118] ソニー第3四半期に映画部門で減損1121億円計上　ユーロ景況６年ぶり高水準−景気拡大と物価加速　移民制限に沈黙、米産業界

　

ソニー第3四半期に映画部門で減損1121億円計上

［東京　３０日　ロイター］ - ソニー(6758.T)は３０日、２０１６年度第３・四半期決算で、映画分野の営業権について減損１１２１億円を営業損失として計上したと発表した。映画製作事業の収益見通しを下方修正したことが理由。通期の連結業績見通しへの影響については現在精査中で、２月２日の決算発表で公表するとしている。

同社によると、この損失は現金支出をともなうものではなく、減損の対象となった営業権の過半は１９８９年にコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント社の株式を公開買付けした際に計上している。

映画製作収益の下方修正は、ホーム・エンタテインメント（ＢＤ／ＤＶＤなどのパッケージメディアやデジタル販売）事業の収益見通しを引き下げたため。ただ、同社は収益性の改善に向けた施策やテレビ番組制作、メディアネットワーク事業の拡大に取り組んでおり、映画分野は将来の利益成長を見込める重要な事業である、としている。

米クアルコム売上高予想に届かず、制裁金負担で大幅減益
東芝が米社の出資受け入れへ交渉、メモリー分社化で＝業界筋
東芝、27日に取締役会　半導体事業の分社化決議へ＝関係筋
東芝、米原発損失額を2月14日に公表　原因・再発防止策も　
難民・移民制限の大統領令、米ハイテク企業首脳らが反発

http://jp.reuters.com/article/sony-bd-dvd-idJPKBN15E0O9

　

　
ユーロ圏景況感：１月は６年ぶり高水準に−景気拡大と物価加速の兆し
Maria Tadeo
2017年1月30日 19:45 JST
景況感指数は108.2、前月は107.8
１月インフレ率と10−12月ＧＤＰは31日発表

ユーロ圏の景況感指数は１月に上昇し、2011年以降で最高に達した。景気拡大とインフレ加速の兆候が強まり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の刺激策をめぐる議論が活発化しそうだ。
　　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が30日発表した１月のユーロ圏景況感指数は108.2と、昨年12月の107.8を上回り、2011年３月以来の高水準となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値では107.8が見込まれていた。
　　昨年末の物価上昇圧力が強まったことで量的緩和（ＱＥ）縮小を呼び掛ける声が一部で上がったが、この日の発表で議論はさらに高まりそうだ。当初から大規模なＱＥに批判的だったドイツの忍耐力が限界に近づきつつある様相を呈す一方、ドラギ総裁らＥＣＢ要人は基調的な物価圧力がまだ弱いことから出口戦略を協議する時期には至っていないと主張している。
　　ブルームバーグがまとめたエコノミスト52人を対象にした別の調査によれば、１月のユーロ圏インフレ率は1.5％と、前月の1.1％から加速したとみられている。これは2013年半ば以来の高水準で、ＥＣＢによる今年の見通しを上回ることになる。ＥＵ統計局（ユーロスタット）は31日にインフレ率と共に、12月の失業率と10ー12月（第４四半期）の域内総生産（ＧＤＰ）速報値も発表する。
　　第４四半期ＧＤＰは前期比0.4％増となる見通し。ドイツとスペインの景気拡大が後押しし、伸びが加速したと見込まれている。
原題：Euro-Area Economic Confidence Surges to Highest Level Since 2011（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-30/OKL8O96KLVR401

　

アングル：移民制限に沈黙守る米産業界、新政権との対立回避へ

　１月３０日、米国の移民入国制限に対して、多くの企業は沈黙を守っており、問題の取り扱いの難しさを物語っている。アップルなど、ハイテク企業トップは反発を強める一方、多様性へのコミットメントをあらためて表明するなどの対応にとどまる企業が多い。写真はトランプ氏と会談するアップルのクック最高経営責任者などの企業幹部。２０１６年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Shannon Stapleton）

［ニューヨーク／ボストン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領が導入した移民の入国制限に対して、多くの米国企業は沈黙を守っており、この問題の取り扱いの難しさを物語っている。

アップル(AAPL.O)やグーグル、フェイスブック(FB.O)など、移民の貢献によって発展してきたハイテク企業のトップがこの措置への反発を強める中、他の産業界ではコメントを控えたり、多様性へのコミットメントをあらためて表明するなどの対応にとどまる企業が多い。

こうした反応の差は、新政権と公に対立することを避けようとするコーポレートアメリカ（米産業界）の姿を浮き彫りにしている。

航空機大手ボーイング(BA.N)や自動車大手フォード・モーター(F.N)、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)などはすでにトランプ氏と他の問題で対立しており、税制や貿易、規制に関して新政権が下す政策判断から受ける影響は大きい。

これら３社の関係者は、トランプ氏の移民入国制限についてコメントを控えた。

また米金融業界は、新政権が２００７─０８年の金融危機を受けて導入された規制の一部を緩和することに期待を寄せる。

ボストン大学のコーネリアス・ハーリー氏は「（銀行やヘルスケア、自動車メーカーなどの業界は）規制緩和の新時代の先端にいると感じており、新しい皇帝を怒らせることはしたくない」と指摘した。

ゴールドマン・サックス(GS.N)、シティグループ(C.N)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)、モルガン・スタンレー(MS.N)の関係者はトランプ氏の移民制限措置についてコメントを控えた。

ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)は、移民を制限する大統領令を精査しているところだとし、従業員や事業への影響を見極めているとした。

＜良き企業市民＞

一部の社会問題に対してより保守的なスタンスを取り、反グローバル化政策を掲げる新政権とどう向き合うか、多くの米国企業はまだ対策を練っている最中とみられ、ハイテク産業以外の企業が週末に出した声明は、トランプ氏の政策を公然と批判するのではなく、良き企業市民としての自社の役割を強調する内容が目立った。

コーヒーチェーン大手スターバックス(SBUX.O)のハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員への書簡で、向こう５年間に７５カ国で難民１万人を雇用する計画を明らかにした。トランプ氏の大統領令への直接的な批判は控えた。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)のジェフ・イメルトＣＥＯは声明で従業員に対し、米国政府に関わっていく方針を示した。

移民制限に関して米企業幹部がトランプ氏とコミュニケーションを取る手段としては、直近では来週行われるトランプ政権の諮問委員会の初会合がある。

トランプ氏は雇用創出に向けた政策を助言する諮問委員会を設立すると発表しており、ブラックストーン・グループ(BX.N)のスティーブ・シュワルツマンＣＥＯが委員長を務め、米主要企業のトップが委員として参加する。

これまで委員会の中でトランプ氏の移民制限に反対を表明しているのは、企業トップ１９人のうち、スペースＸ、テスラ・モーターズ(TSLA.O)の創業者イーロン・マスク氏とウーバー・テクノロジーズのトラビス・カラニックＣＥＯの２人のみだ。

(Devika Krishna Kumar記者、Ross Kerber記者　翻訳：佐藤久仁子　編集：山川薫)

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http://jp.reuters.com/article/trump-travel-ban-idJPKBN15E0PC

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/486.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 2017年1月30日 22:42:15 : EOdEAbQUdk : MnBFVFcmiFk[113]
中川はどこぞの誰かのコピペばかりでなく、それをまとめて自分の言葉で書けよ。

知ったかふりばかりしても、お前の頭の程度は知れているんだぞ（笑）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/844.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相の馬鹿さ加減を浮き彫りにした英ＦＴ紙の論説記事−(天木直人氏） 赤かぶ
12. 2017年1月30日 22:43:27 : 75b9cFpVWI : pZc389uq6zM[148]
安部も安部の取り巻きも、強いものには下から目線、弱いものには上から目線の典型的な能無し人間！

これらの人間の特徴は、弱そうに見えるものには上から目線だけでなく悪口の言い放題、だが、世の中、今まで弱いと思い込んでいた人間が突然強いものになることが良くあるのだ。

また、いままで強いと思い込んで頼っていた人間が、突然、下にいた年限のはしごをはずすことが良くある。

こんな単純なことを、いまでに人生勉強できたいない人間は、いつまでたっても貧乏くじをひくしかない大馬鹿野郎なんだよ。

非常に残念なのは、そんな貧乏くじの人間をこの国の総理大臣にしてしまったこと。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/814.html#c12

記事 [国際17] イエメンで米兵4人死傷、トランプ政権初の軍事作戦　　メキシコ、イスラエル首相の「壁」称賛ツイートを非難　
イエメンで米兵4人死傷、トランプ政権初の軍事作戦で
［サヌア／ワシントン　２９日　ロイター］ - 米軍は２９日、イエメンを拠点とするイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」を標的とした空爆をイエメン南部で実施し、米兵１人が死亡、３人が負傷したと明らかにした。トランプ米大統領が承認した軍事作戦が行われたのは今回が初めて。

米軍によると、この空爆作戦によりアルカイダの戦闘員１４人が死亡した。一方、現場の医療関係者らは、女性や子供１０人を含む約３０人の市民が死亡したと述べた。

米国防総省によると、負傷者を避難させるために派遣された米軍機が砲撃に遭い、さらに２人の米兵が負傷したという。

トランプ大統領は、作戦は成功したとした上で、作戦中に収集された情報は米国のテロとの闘いにおいて役立つとの見方を示した。

国防総省は市民の犠牲については言及しなかったが、米軍当局者は、匿名を条件に、その可能性は除外できないと語った。

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シンガポール・チャンギ国際空港の利用者、過去最高の5870万人に
難民・移民制限の米大統領令、共和党からも批判
http://jp.reuters.com/article/usa-yemen-qaeda-idJPKBN15E0L4

　

メキシコ、イスラエル首相の「壁」称賛ツイートを非難

［メキシコ市　２８日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相が２８日に、不法移民の侵入を阻止するためにメキシコ国境に壁を建設するとのトランプ米大統領の計画を称賛するようなツイートを投稿したことを受けて、メキシコ政府が強く抗議した。

ネタニヤフ氏は、「トランプ大統領は正しい。私はイスラエルの南部国境沿いに壁を建設し、全ての不法移民の阻止に成功した。すばらしい考えだ」と投稿した。

このコメントは、署名なユダヤ系メキシコ人の怒りをツイッターで買ったほか、メキシコ外務省は「深い驚きと拒絶、失望」を表明。「メキシコはイスラエルの友人であり、ネタニヤフ首相からもそのように処遇されるべきだ」と非難した。

イスラエルのハーレツ紙によると、首相府はその後、ネタニヤフ氏が米国とメキシコ間の問題に立ち入る意図はなかったとする声明を出したという。

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http://jp.reuters.com/article/usa-trump-mexico-israel-idJPKBN15E0LA
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/655.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 自衛隊の募集ポスターにネットが騒然！「気持ち悪い」と話題に！血走った目で「隊員が足りない」 赤かぶ
18. 真相の道[2113] kF6RioLMk7k 2017年1月30日 22:45:12 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[1028]
　　
自衛隊福岡地方協力本部のＨＰを見てもそんなポスターはありません。

つまり、いかれたパヨクの作ったフェイク・ポスターなのでは？
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 自衛隊の募集ポスターにネットが騒然！「気持ち悪い」と話題に！血走った目で「隊員が足りない」 赤かぶ
19. 2017年1月30日 22:45:30 : FuIIeuQz9o : x56BQfdV22w[1]
うん、これはやはり安倍自民に対する自衛隊のレジスタンスと見るべきだな。
少々暑苦しいが、これぐらいでなければインパクトはない。
やるじゃないか。自衛隊！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c19

コメント [カルト17] 宇・普通の国に戻すトラ、タップ・ドイツ人大虐殺とユダヤ大虐殺の嘘がバレたユダヤ支配層。偽ユダヤである。 ポスト米英時代
10. 2017年1月30日 22:45:53 : z33tQmP3vA : fXXK@VjD9tY[51]
>>9

同感だ。

>ユダヤ大虐殺の嘘

サイモン・ヴィーゼンタール・センターも
ポスト米英時代ちゃんごときは問題にしないみたいだね。
でなきゃ「阿修羅」掲示板ごと削除されてるわ。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/557.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 高樹沙耶逮捕は医療大麻潰し目的の狙い打ち:大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査 Ａｉｒ−Ｒｅａｌ
6. 貧困撲滅[237] lW6NopZvlsU 2017年1月30日 22:46:03 : yX2GeGrQTo : @6AkE4UqC7M[30]
【大麻の効用】

日本に於ける大麻は昔から衣・食・住・医薬に活用されていた。祓うという意味は善も悪も赦して見守ることでそれが真の日本人。｢祓うの心｣は｢和の心｣

産着に麻布を使ったのも、すくすく真っ直ぐに育って欲しいという意味で、今も麻の柄の模様が使われるのも意味があるのですね！

大麻は日本の皇室や神社になくてはならない貴重なものだが、戦後、闇の石油利権のため、大麻は麻薬で悪だと植え付けてしまった。だから大麻の栽培は法律で禁止されている。

ならば、今も皇室や神社で用いられている大麻はどのように栽培されているのか、不思議です。

世界中に目覚める人が増えたので、闇の勢力も衰えつつあるようです。そうすれば、地球に人類に優しい大麻が活用されることでしょう！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/838.html#c6

記事 [国際17] トランプ氏支持地域、貿易戦争の打撃大きい　難民入国禁止令への抗議、トランプ政権に大打撃 「衝撃と畏怖」作戦対処は後回
トランプ氏支持地域、貿易戦争の打撃大きい

米国が貿易戦争に巻き込まれた場合、大統領選でトランプ氏に投票した地域はより大きな打撃を受ける可能性が高いという

By BOB DAVIS
2017 年 1 月 30 日 18:17 JST

　【ワシントン】米国が貿易戦争に巻き込まれることになれば、大統領選でドナルド・トランプ氏に投票した地域は、ヒラリー・クリントン氏に投票した地域より大きな打撃を受ける公算が大きい。ブルッキングス研究所の調査で明らかになった。

　同研究所は輸出への依存度が最も高い地域を割り出すため、全米都市部の輸出度合い（各地域の2015年の総生産に占めるモノやサービス輸出の割合）を調査した。その結果、輸出度合いが最も高い地域は、圧倒的にクリントン氏を支持した大都市圏よりも、トランプ氏支持が強かった中西部と南東部の中小都市に集中していた。

　ブルッキングス研究所の大都市政策部門責任者、マーク・ムロ氏は「トランプ氏支持の地域は貿易への依存度が比較的高い」と指摘。貿易の中断に適応する上での「柔軟性が低い、小規模な地域社会だ」と述べた。

　さらに、貿易が「中断すれば、こうした地域は特に悪影響を受ける可能性がある」と続けた。同研究所はモノやサービスの出荷場所ではなく、生産によって価値が付加される地点にさかのぼって輸出調査を行ったと説明。出荷場所で見てしまうと大きな港に比重がかかりすぎるからだという。

　ブルッキングスによると、機械製造の中心地であるインディアナ州コロンバスは米国内で最も輸出依存度の高い都市だと判明した。人口4万6000人のこの都市では、総生産の輸出への依存度が50.6％、トランプ氏とクリントン氏の得票率は2対1の割合だった。他にも同州の3都市（エルクハート、ココモ、ラファイエット）が輸出依存度の高い上位10都市に含まれていた。

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トランプ新大統領特集

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjVoNr-_-nRAhXCerwKHe5qCW0QFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582590841692281350&usg=AFQjCNEQk-1lGsN9ozERy-hopMHxdDe5Zw

　

【社説】難民入国禁止令への抗議、トランプ政権に大打撃
「衝撃と畏怖」作戦、結果への対処は後回しか　
米国に入国する渡航者の審査を厳格化するよう命じる大統領令に署名するトランプ氏（27日） PHOTO: CARLOS BARRIA/REUTERS
2017 年 1 月 30 日 17:15 JST

　ドナルド・トランプ米大統領はできるだけ早く公約を果たすため、とりあえず「衝撃と畏怖」作戦に出た。その結果への対処は後回しにすることを決めたようだ（訳注：衝撃と畏怖は米軍がイラク戦争で使った作戦名）。この作戦は石油パイプライン建設推進ではうまくいくかもしれない。だが、難民に対する大統領令を巡って燃え上がる抗議の火の手を見れば、意図的に分裂を招くような政権は今後、大きな打撃を受ける方向に進むかもしれない。

　トランプ氏はテロに関与した過去を持つ国からの難民を「徹底的に審査する」と公約したほか、米国民を守るという同氏の訴えは有権者から広く支持された。だが、難民の入国禁止措置はあまりに不手際かつ広範で、説明に乏しいばかりか準備も万端ではなかった。そのため空港には混乱と恐怖が生まれ、裁判所は直ちに措置の一部を無効にする判断を下し、国内外で政治的な怒りが噴出した。統治は選挙集会よりもはるかに複雑なのだ。

　まず27日夜遅くに発令された大統領令をみてみよう。一般国民はもちろん、明らかに国境警備や税関当局にさえ説明はなかったこの大統領令は、列記した中東・アフリカ7カ国からの入国を、国務省もしくは国土安全保障省から許可されている場合を除き、90日間禁止するものだった。また、シリアからの難民の入国は無期限に禁止された。

　すると世の中はたちまち空港で科学者やビジネス関係の渡航者、さらには正当なビザ（査証）を持っている人でさえ拘束されたり、入国を拒否されたりした話でもちきりになった。IT（情報技術）企業はすぐに従業員を呼び戻した。米国に再入国できない恐れが出てきたためだ。

　米国のグリーンカード（永住権）を持っている人の中にも混乱の中で影響を受けた人がいる。あわてたホワイトハウスは29日に、グリーンカード保持者は入国禁止命令から除外されると発表した。だが、これは最初から明確にすべきことだった。

　大統領令に関する法的な検証もずさんだった。大統領は難民政策に関して広い裁量を持っており、大統領令は全体として合法であるのは疑いの余地がない。しかし米国に足を踏み入れた人は誰であれ、略式審査で送還されてしまう前に、適正な手続きを受ける権利があることを知っていた人は政権内にいたはずだ。

　トランプ氏の政策に反対する勢力はすぐに訴訟に打って出た。複数の管轄地域で訴えが起こされ、少なくとも4人の判事が何かしらの理由で大統領令を非難した。ホワイトハウスの立場を擁護しなければならなかった弁護士の1人は、拘束された人たちがなぜ米国の安全保障上への脅威だったのかや、出身国に送還された場合に本人が危険にさらされない理由を説明することができなかった。

　より大きな問題は大統領令のその広範さだ。報道の仕方がよくないのだが、この命令は「イスラム教徒の入国禁止」ではない。イスラム教徒が大多数を占める7カ国からのすべての人の入国を禁止することで、この大統領令がイスラム教徒全員に適用されるものではないのに、まるで全員に適用されるかのように、「ジハーディスト（聖戦主義者）」たちに思わせることになった。全体に適用するブランケット型の禁止令ではなく、一段と入念なスクリーニングを単に命ずるものであれば、より賢明だった。

　米政府は「その難民の宗教が（当該国では）少数派の宗教であることを条件に、宗教に基づく迫害による難民を優先」すべきだと、この大統領令は言っているのだ。

　中東の大半の地域で迫害されていたにもかかわらず、バラク・オバマ前政権が難民問題で無視してきたキリスト教徒に、これが適用される可能性はある。だが同時に、イラクで米国とともに戦ってきたスンニ派のイスラム教徒にもあてはまる。これに関して政府による説明があったわけではないが、キリスト教徒向けの放送局でのインタビューでトランプ氏は、キリスト教徒の難民を優先することを強調した。

　大統領令はまた、イラクやアフガニスタンの戦争で米国側について一緒に戦った人々の入国を明確に除外もしていない。米国人の命を救うために手助けしてくれた通訳などだ。彼らの命は今、米軍兵士を助けたことで危険にさらされているかもしれない。米国は今後も外国の地で戦うだろう。現地では味方が必要だ。米国に力を貸したイラク人やクルド人を米国がどう扱うのか、世界は注視している。

　米国はジハーディストとの長い戦いのさなかにいる。この戦いは軍事的であると同じくらい宗教的でもある。米国はイスラム教徒の仲間を必要としている。一方、ジハーディストは米国人をイスラム教徒全員の敵として描きたがる。広範すぎる命令はジハーディストではない大勢のイスラム教徒に誤ったメッセージを送ることになる。彼らが米国は過激派ではなくイスラム教徒全般を敵に回していると結論づければ、ジハーディストからの勧誘に影響されやすくなるかもしれない。

　難民の入国禁止令への世論の反応は、議論を呼ぶような政策の方針転換を、まるで手投げ弾のように単に一般市民に向けて投げつけることはできないという警告でもある。政策変更は、国民の誰もが理解できるよう、それ自体に徹底的な精査が必要だ。また、国民に対して何度も繰り返し説明し、政策を売り込むのが大事だ。

　行政府は変化を必要としているというトランプ氏の考えは正しい。しかし入念な準備や優れた実践方法を伴わずにことを急いてしまえば、政界に相当な規模の反対勢力を作り出す危険が生じる。

　超党派による反対によって一つの変革が一掃されてしまうというより、成功のために必要な国内外の友人や仲間から孤立することが危険なのだ。政治的な分断が奏功する場合もある。だが、それによって大統領職を失うことになっては元も子もない。

トランプ新大統領特集

トランプ大統領の入国拒否、何が狙いか？
米のテロ犯、入国禁止の7カ国より国内出身者多し
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwilv5uogOrRAhUDxbwKHU4cCC4QqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12107231265257393585504582590621956122752&usg=AFQjCNEgADJRmMw8gRTc1Mk5N9l7iCq8pw

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/656.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプを叩く、日本の異様な報道の醜さったらないな。日本では、難民を受け入れるのか。その問題が見事に吹っ飛んでいる　 赤かぶ
2. 2017年1月30日 22:49:29 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1637]
コチラですかね。

ＮＹＴ
「難民に対する残酷な措置であり、テロリストに対してアメリカを攻撃する口実を与えるものだ」

トランプ氏
「（移民を受け入れた）ヨーロッパや世界でどんな恐ろしい混乱が起きているか見てみろ。素質と信念のある誰かがフェイクニュースと堕ちたニューヨーク・タイムズを買って正しく運営するか、尊厳を持って廃刊させるべきだ。下手を打ったニューヨーク・タイムズの私に関する報道は、一番最初から、間違っていたんだ。私が予備選でも負ける、大統領選でも負けるって言ってただろう。フェイク・ニュースめ！」

「これはイスラム教徒の禁止ではない。メディアは誤って報道しているが。これは宗教の話ではない。これはテロ対策であり、我々の国の安全を守るためである。イスラム教が多数派を占める国々は世界中に40カ国以上あり、この大統領令とは関係がない。」
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/30/trump-vs-nytimes_n_14488152.html

ただ…
トランプ氏が選挙期間中に
　「シリア難民とイスラム教徒の移民はテロリストの可能性がある」と連呼したのも事実なようで…
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/28/trump-refugee_n_14463892.html

テロとイスラム教を間違って結びつけちゃったのはトランプ氏のほうではないかな。
選挙の結果予想を外したのは、「フェイク・ニュース」ではないですな。
フェイク・ニュースは完全なるデマ（創作）ですから。

という批判ならＯＫですかね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/847.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 山本太郎代表、遂に参院本会議登壇！ほめ殺し戦術でメッタ斬り！「安倍総理は庶民を犠牲に大企業ファースト！歴代ナンバー１！」 赤かぶ
182. 2017年1月30日 22:50:19 : R5NqrcK60R : Je0qcGqoyXU[-1518]
＞汁

お前、俺が反論すると
再反論することが少ないよな〜〜ｗｗ

話題を変えるか
俺への幼稚な人格攻撃しかできないｗｗｗ

何で再反論ができなんだ？ｗｗ

基本的に馬鹿は守りが弱いｗ
批判はできるが、反論が出来ない奴ばっかりだなｗ

それじゃいつまでたっても俺に勝てないぞｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html#c182

記事 [国際17] イラン出身グーグル幹部、米大統領令の衝撃　　米国の永住権を持つサナーズ・アハリさんは次にいつ両親に会えるか分からない　
イラン出身グーグル幹部、米大統領令の衝撃
米国の永住権を持つサナーズ・アハリさんは次にいつ両親に会えるか分からない

グーグル幹部のサナーズ・アハリさんは、トランプ大統領の大統領令によって自らの生活に大きな支障をきたしていると話す PHOTO: MARCIO JOSE SANCHEZ/ASSOCIATED PRESS
By
JAY GREENE
2017 年 1 月 30 日 17:48 JST
　イラン出身で米国の永住権を持つグーグル幹部サナーズ・アハリさん（34）は現在、妊娠37週で、近く両親に孫の誕生に立ち会ってもらうことになっていた。
　しかし、それはもう無理なようだ。
　ドナルド・トランプ米大統領は27日、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏7カ国の市民の入国を少なくとも90日間禁止する大統領令に署名した。連邦判事は28日、大統領令の一部執行を差し止める判断を下したが、事態は依然、不透明だ。

グーグルの製品管理担当ディレクターを務めるサナーズ・アハリさん PHOTO: SANAZ AHARI
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RV733_0128te_E_20170128232252.jpg

　米アルファベット傘下グーグルの製品管理担当ディレクターを務めるアハリさんは、イランの首都テヘランで生まれた。グーグルが今回の大統領令を受けて連絡を取った従業員187人の1人だ。米国から出国しないよう会社から助言されたという。
　シアトル在住だが、国境を越えて両親に会いに行くことはできない。米国に再入国できなくなる可能性があるためだ。車で2時間の場所にあるカナダのブリティッシュコロンビア州バンクーバーに住む両親も、自分に会いに来ることができなくなることをアハリさんは心配している。「私の人生は一晩で知らないうちに一変してしまった」
　アハリさんは1996年、家族と共にカナダに移住し、市民権を得た。8年後、ビクトリア大学でコンピューター科学の学位を修め、特殊技能職に認められる米国の就労ビザ「H-1B」を取得。その後、米国で恒久的に生活して働くためにグリーンカードを取得した。
　米国人と結婚しており、2人には1歳半になる娘がいる。しかしアハリさんはイラン出身のため、大統領令によって渡航が制限されるもようだ。大統領令が出されたとき、国外にいなくてよかったと思ったという。出国していれば家族の元に戻れなくなっていた可能性があった。
　「ここが私の家。ここが私の家族のいる場所」と言う。
　アハリさんは穏やかな口調で自らの運命に関する衝撃について語った。グーグルの幹部の1人として、世界的な広告効果測定事業の一部を率いている。「私はこの国に意義ある形で貢献している」と言う。
　年に1、2回外国に出張するほか、両親を訪ねたり、ブリティッシュコロンビアのウィスラーにスキーに行ったりするなど休暇で頻繁に外国を訪れている。今年の夏は家族で欧州旅行に行こうと考えていた。
　だが今は次に何が起こるか分からない。米国とイランの関係は緊張状態にあることから、アハリさんは大統領令が恒久化することを恐れている。
　そうなれば両親が長い間、2人の孫に会えなくなる可能性がある。「トンネルの向こうにたくさん光があるようには見えない。無力に感じる。とてもつらい」
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjZye-dgerRAhWJvrwKHRvbBd4QFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582590631408072416&usg=AFQjCNH0IipRv_AV48_EmsEl-xeGtEJgFg

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/657.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 佐助[4229] jbKPlQ 2017年1月30日 22:52:01 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[146]
2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策しないからです。

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。そして2017年にＴＰＰが挫折し二国間交渉に移る。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。

「紙幣の原価、一万円札は百円以下、百ドル札は１ドル以下」です。一万円札で一万円の価値の商品が買える経験を繰り返すうちに、忘れて気に留めなくなる。これは、バカを「馬鹿」と書くことを知っても、バカを使用するときは、馬と鹿を連想しないのと同じことだ。

だが、紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、自由貿易システムによる輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

2006年までに、米国金融指導者は、ノーベル経済学者のファンドの破産や架空エネルギー売買会社エンロンの破綻が自国と世界に波及しないように、強制的に架空のデリバティブ契約は手打ちにし、破産取立てを遅延させることに成功したことがある。

その結果、米国の株式市場のバブル波及範囲は限定され、世界への波及が阻止された。この信頼感の獲得によって、米国株式市場は、世界の投機資金を再び集中させることに成功した。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

そして金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた日本の有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、一つ一つ消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避なのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

政府や企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

これらのマニフェストは，すでに米国大統領に提案ズミです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/844.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪大丈夫かぁ？≫トランプ氏の差別的な大統領令に世界のリーダーが反発する中、アベ氏「コメントする立場にない」 赤かぶ
3. 真相の道[2114] kF6RioLMk7k 2017年1月30日 22:52:14 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[1029]

他国のトップがその国の内政について文句を言うのは内政干渉になります。

こんなことは国際政治では常識です。
　　
　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/846.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪必読≫ 吉田照美さんの問題提起　〜　国民の皆さん、常識を壊されてないか　 赤かぶ
11. 2017年1月30日 22:53:01 : LzBjeF7f2E : VmH@RiSGz6g[11]
憲法違反は犯罪デス！

犯罪者は腐った東京のブタ箱に
ご案内しましょう！

ついでに、
人殺し兵器製造販売仲介業者の
経団連の会社には
現憲法では主権はありません。

先の戦争屋、原発事故の反省が
出来ない会社は、
たとえ税金を払い渋るト●タであろうと
つぶれていいですよ！

年金を支払う株主としての警告です！

憲法違反犯罪者とぐるって、
ネオコンアメリカや、爆買い中国からも、
そして主権者からも見捨てられて、
是非、ツブレテクダサイね！

よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/819.html#c11

コメント [カルト17] コシミズが言う金融資本家とは何なのか？ 福三
26. 2017年1月30日 22:53:09 : 6SPDxyCKHg : QPp7OVuHOSE[1]
福三の阿修羅利用

福三のような奴が書くＦＸサイトやブログは腐るほどあるので、福三なんかのブログがあっても誰も見ません。
福三が2chの株板に行っても相手にはされないし、しつこくすれば叩かれます。福三のようなおめでたい奴は格好の餌食です。

そこで福三が利用したのがここ阿修羅ということです。阿修羅もなめられたものです。
福三がここに来るのは、宣伝のためか、孤独なオッサンなので相手をして欲しいのかのどちらかです。
金融工学（笑）云々とか、「ありもしない裏社会なるものを批判する」など、小学校低学年のようなことを書くのも注目して欲しいから。ポスト米英時代を茶化すのもそれで反響があるからです。

福三がＦＸで稼いでいるとか、副業だとか、そんなアホなこと信じる馬鹿はここ阿修羅にはいない訳ですが、ご覧の通り、おめでたい福三はアホ丸出しなのです。ここまで分かりやすい奴も近年稀ではないかと思います。

どうでもいいですが、福三にはココはお前の来るところじゃない、ということを理解していただきましょう。（無理だとは思いますが）
福三は誰にも相手にされなかろうが、自分のブログにだけ書いてなさい。それが福三、お前の生きる道なのです。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/555.html#c26

コメント [カルト17] トラ・Twitter・2260万人、のんき・マドンナデモもソロス、ビン・補佐官はスパイ。トラはLINEもやることである。 ポスト米英時代
34. 2017年1月30日 22:53:53 : z33tQmP3vA : fXXK@VjD9tY[52]
バカを大統領にしてしまったアメリカ。
各地の空港は大混乱。

イスラモフォビアも
ここまで来ると、もう誰も支持してくんないね。

こんなことやってたら
ホームグロウンテロを育てることになるって
気がつかないし、言ってあげる真面目な側近もいない
裸の大将、猛毒のトラフグ。

難民を閉め出し、７カ国からの入国を止めてる間に
国内でキリスト教原理主義者のテロが起これば
それこそ、世界の笑い者。

何しろ、銃は巷に亜笛帰っているアメリカ社会だものね。

国内に気をつけた方がいいわ。
トラフグさん。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/556.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 日本の不思議。安倍晋三を初め、日本ではネトウヨが有り余ってるのに、最近、自衛隊に入る者がめっきり不足してるんだって？　 赤かぶ
21. 2017年1月30日 22:54:31 : 5eZ1Nf5qRQ : L0SCdDYqHKI[3]
しかし、
＞ネトウヨの共通項を取り出せば、これだな　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/817.html
＞投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 30 日 02:01:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
の投稿といい、なんでJW4kQkOW9o:dSI7DqbtatE＝木卯正一が反応するのか。タイトルに「ネトウヨ」の4文字があるのがそんなに気になるのか。挙げ句には病的な詐話師の悪臭まで漂ってくるザマ

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/825.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 日米交渉でも、強権トランプ大統領には何も言えない日本か？（かっちの言い分） 笑坊
1. 2017年1月30日 22:57:22 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1638]
トランプ氏の公式訪問中止求める署名、100万人突破 英国

「ドナルド・トランプ氏が米政府首脳という立場で英国に入国することは許可するべきだが、公式訪問を招請することは女王陛下を当惑させるものであり行うべきではない」

「ドナルド・トランプ氏の女性蔑視と下品さには定評があり、英女王あるいは皇太子が迎える相手として不適格である」

（英議会の署名は、英国の郵便番号を記入すれば誰でも署名することができ、署名する際には英国在住者か英国民かを尋ねられる。こうした署名が10万筆以上を集めた場合には、議会で議題にする必要があるとされている。）
http://www.afpbb.com/articles/amp/3115989?pid=0

ヒドイ大統領だ…

（話題はそれるが、この署名システムは、日本も導入すればいいのに…）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/845.html#c1

記事 [経世済民118] 中国オンライン融資市場で起きたデフォルトの衝撃　中国企業の海外買収が減速−投資の規制強化　アップルの圧倒的な利益率に陰り
中国オンライン融資市場で起きたデフォルトの衝撃

コスンのデフォルトは中国のオンライン金融サービス業界にさまざまな形で打撃を与えたPHOTO: QILAI SHEN/BLOOMBERG NEWS
By
JAMES T. AREDDY
2017 年 1 月 30 日 17:48 JST
　【上海】携帯電話機などの生産を手掛ける中国の僑興集団（コスン・グループ）が約1億6600万ドル（約190億円）相当の債券でデフォルト（債務不履行）を起こしたことの影響は、世界最大の中国オンライン投資市場全体に波及し、同社の債券を購入したことのない投資家にまで打撃を与えている。
　無秩序に拡大する中国のオンライン金融会社ネットワークだが、コスンほど名を知られた会社のデフォルトは、過去にほとんど例がなかった。
　また、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングも、このデフォルトによって面目を失った。この債券が売られた市場を関連会社のマ蟻金融服務集団（アント・フィナンシャル・サービシズ・グループ）が運営しているためだ。中国では数億人の人々が預貯金からより多くのリターンを得ようと、携帯電話を使って高リスクで規制が緩い投資商品を購入しており、リスクが高まっている。
　投資資金を突然取り戻すことができなくなった投資家の1人、公務員のリュー・ビンさん（29）は、コスンの債券を買ったわけではなかった。アントのサイトでピアツーピア（個人間）の融資をしたのだが、借り手が担保にしたのがコスンの債券だったのだ。
　リューさんは、アントのサイトで提案された融資に自分の資金を振り込んだ。この時利用したのは、アントの最もよく知られたサービスであるオンライン決済システムの支付宝（アリペイ）だった。リューさんは「アリペイのブランドを信頼した」と述べた。リューさんの投資契約を調べたところ、コスンの債券が融資の担保になるとは明記されていなかった。

オンライン金融会社は複雑なネットワークを構成しており、デフォルトの影響の波及の仕方も一筋縄ではいかない
　アントのコメントは得られていない。ただコスンが最初にデフォルトを起こした後、アントの広報担当者は、同社はユーザーがアントを信頼するのが当然とは考えておらず、顧客の投資資金を守るために尽力したと述べた。また、これはサードパーティーのデフォルトだとの認識を示した。
　ネットバンキング、資産運用、その他の金融サービスを扱うアントは、業界の支配的な地位にある。一部のアナリストは同社の価値を約700億ドルと見積もっており、近いうちに1000億ドルを超える可能性があると予想している。これはゴールドマン・サックス・グループの現在の時価総額約950億ドルを上回る水準だ。
　アリババの共同創業者である馬雲（ジャック・マー）氏はアントの経営権を握っている。両社は厳密には別会社だが、アントのアリペイを通じて結びついている。アリババのネット通販サイト、淘宝網（タオバオ）での売り手と買い手は、資金のやり取りにアリペイを利用している。
　コスンの債券デフォルトの数週間後、リューさんをはじめ痛手を受けた一部の投資家は、債券を保証していた保険会社から投資資金を全額取り戻した。この保険会社は「社会的責任」を果たすために投資家に資金を返還したと述べた。この発言は、この出来事による政治的な副作用を食い止めたいとの考えの表れとみられる。
　だが、これでは問題の最終的な責任がどこにあるのかという本質的な問いの答えにはならない。規制が実態に追いついていないため、こうした問題がオンライン金融サービス業界でさらに増えるだろうと警鐘を鳴らす政府関係者もいる。
　コスンの創業者、ウー・ルイリン氏が保有する他の事業は、米国と香港の証券当局から会計処理が疑わしいと指摘され、そのうち3社が米国と香港の証券取引所で上場廃止になっている。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiZsY35gerRAhWIy7wKHTuqAlUQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12107231265257393585504582590790977974590&usg=AFQjCNFwrHi6MSTuXphcEeWSmSJrGrgJaA

中国企業の海外買収が減速−対外投資の規制強化で
中国化工集団によるシンジェンタの買収計画は棚上げ状態にある（写真は上海で開催された展示会の同社ブース）

By KANE WU AND JULIE STEINBERG
2017 年 1 月 30 日 17:10 JST

　中国企業による海外企業の買収が減速している。中国政府が資金流出規制や海外買収への監視を強めていることに加え、他国政府も中国からの投資に一段と目を光らせていることが背景にある。

　複数の銀行関係者によると、中国企業が2016年に発表した買収計画は過去最高の2250億ドル（約25兆7300億円）相当に達したが、その多くが現在、資金や規制の面で障害にぶつかり棚上げ状態にある。中国化工集団（ケムチャイナ）によるスイスの種子・農薬大手シンジェンタの買収計画（430億ドル相当）もその一つだ。欧州連合（EU）の独占禁止法当局の役割を担う欧州委員会は今月4日、同計画の承認の是非を巡る判断期限を再び延長し、4月までとした。

　中国企業の買収計画は次々に暗礁に乗り上げている。ディールロジックによると、中国企業が16年に発表した海外買収計画の総額は前年の2倍を超えたが、中止案件は前年の約7倍に増え、383億9000万ドル相当に上った。同じくディールロジックによれば、中国企業が海外企業の買収を完了するまでに要した平均日数は昨年1年間を通して少しずつ増え続け、11月と12月は140日超と過去最長となった。

　買収ペースが鈍化している大きな要因の一つは、海外への資金流出を抑えるために中国規制当局が国内企業による海外企業買収への監視を強めていることだ。

　規制当局の承認が得られるかがはっきりしないため、海外買収案件を冷めた目で見始めた投資家もいる。プライベートエクイティ会社の春華資本集団（プリマベーラ・キャピタル）の創業者兼董事長（会長）、胡祖六氏は「不確実性の高まりに伴い中国の投資家が警戒感を大幅に強めていることは間違いない」と語った。春華資本集団は、取りやめとなった中国の安邦保険集団による米スターウッドホテル＆リゾートワールドワイドの買収案件に関わっていた。140億ドルという同案件の提示額は、16年の中止案件の中で最大だ。

　世界のM＆A（企業の合併・買収）にはサイクルがあり、中国企業の規模や資金力、野心などを考えると、海外企業買収は恐らく小休止しているだけで、このまま消えてしまうことはなさそうだと投資家らは言う。

　一部の中国企業は依然、小型の買収計画を発表している。電子商取引大手、阿里巴巴里集団（アリババグループ）傘下のマ蟻金融服務集団（アント・フィナンシャル・サービシズ・グループ）は26日、国際送金サービス大手の米マネーグラム・インターナショナルを8億8000万ドルで買収することで合意した。また、カナダの製薬会社バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルは今月初め、傘下のデンドレオンが手掛けるがん治療薬事業を中国の複合企業、三胞集団（サンパワー・グループ）に8億2000ドルで売却することで合意した。

　国有の中国建設銀行の王洪章会長は今月、香港でのイベントで、「長期的には、中国企業の海外買収の流れは（現在実施されている外貨統制の）影響を受けないはずだ」と述べた。同行は安邦保険集団のスターウッドホテル買収案など、多くの海外買収案件に融資を行っている。

　とはいえ、今のところ中国企業は海外買収に慎重姿勢を強めている。特に当局の監視が最も厳しい大型案件には及び腰だ。

　事情を知る複数の関係者やウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書によれば、中国企業による海外企業の買収は、100億ドルを超える全取引と10億ドル超の取引の一部について、商務省や国家発展改革委員会（NDRC）などから事前に承認を得る必要がある。また、複数の関係者によると、当初承認されたにもかかわらず当局の審査のやり直しで保留となり、買収完了が遅れる案件も多い。

　一方、中国企業の買収案件には引き続き海外の規制当局から監視の目が注がれている。オーストラリア政府は今月、港湾や電力などインフラ基盤に対する中国企業の投資が急増していることを受け、海外からの投資に伴う安全保障上のリスクを評価するための新たな機関を設立すると発表した。また、事情を知る複数の関係者によると、安邦保険集団による米中堅生保フィデリティ・アンド・ギャランティー・ライフ（アイオワ州）の買収計画（15億7000万ドル相当）は、同州当局が求める情報開示に応じていないとして1年余り棚上げされている。

　銀行関係者や弁護士らによると、確実に資金を受け取れるよう海外のエスクロー勘定に買収案が流れた場合の違約金を払い込むよう求める売り手が多い。こうした取り決めはこの1年で一般的になったという。中国の複合企業、海航集団（HNAグループ）は昨年10月、米ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスの株式25％を米投資会社ブラックストーン・グループから65億ドルで取得する計画を明らかにしたが、合意に伴い違約金5億ドルを米国の銀行口座に預けた。

　中国化工集団はシンジェンタの買収で合意する前にすでに多額の負債を抱えていた。複数の関係者によると、こうした重債務への懸念から、国有銀行1行が買収資金の融資を見送った。中国化工はHSBCホールディングスや中信銀行などから330億ドルの融資を取り付けた。大手国有銀行からの強い後押しがなかったため、投資家の間では中国政府がこの案件を全面支援しているのか疑問が浮上した。

　この買収計画は16年8月、ここ数年で中国企業による買収案件を幾つも阻止してきた対米外国投資委員会（CFIUS）から承認を得た。一方、欧州委員会は同計画の承認判断期限を2回延期し、売却すべき資産があるかどうか審査中だ。　

　ある関係者によると、中国商務省のゴーサインもまだ出ていない。NDRCが現在この案件を審査しているかは不明だ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjyxPSCgurRAhUMabwKHUfXAgAQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582590743175402590&usg=AFQjCNE35CPm1S3fsP7YnAxMLUBGz_Tpow

　

アップルの圧倒的な利益率に陰り　31日決算発表
アップルのスマホ事業は巨大な上に成熟しているため、同社がかつて経験したような急成長を今後も達成することは難しくなっている
アップルのスマホ事業は巨大な上に成熟しているため、同社がかつて経験したような急成長を今後も達成することは難しくなっている PHOTO: NG HAN GUAN/ASSOCIATED PRESS
By DAN GALLAGHER
2017 年 1 月 30 日 16:23 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊

　米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の次の機種がどんなものになるかを推測するには時期尚早だが、アップルにとってもユーザーにとってもコスト面について考えるのに早すぎることはない。

　初代機種発売から10年が経ち、その間にアップルは何度か大幅な機能の更新を行ってきた。アイフォーンは6500億ドル以上の売り上げを稼ぎ出し、アップルを時価総額世界一の企業に押し上げた。しゃれたデザインや使いやすさによって、アイフォーンは高価でその上利益率の高い電子機器として業界他社の羨望（せんぼう）の的になっている。

　この利益率が、投資家にとってのアップルの魅力だ。だが、アイフォーンの売上げの伸びが鈍り、スマホ市場での競争力を維持するために必要なコストが高止まりしているため、利益率には下押し圧力がかかっている。バーンスタイン・リサーチのアナリスト、トニー・サコナッチ氏は、アイフォーンの粗利益率は過去5年間で15ポイント落ち込み、2016年度は40.8％と推計している。

　この水準は依然として競合各社を大きく上回っているが、アップルのスマホ事業は巨大な上に成熟しているため、同社がかつて経験したような急成長を今後も達成することは難しくなっている。

　このため、アップルが第4四半期（2016年7-9月期）決算を発表した後、株価は数日間で8％以上下落した。第1四半期（10-12月期）の粗利益見通しが期待はずれだったためだ。同社のルカ・マエストリ最高財務責任者（CFO）は、理由の1つとして、同社の新製品の「コスト構造」を指摘した。

アップルの粗利益率の推移

　10-12月期決算は31日に発表される。同社の1-3月期の粗利益率見通しは、前年同期の39.4％から38.7％に低下すると予想されている。

　アップルは、アイフォーン発売10周年となる今年、大幅な機種更新を準備していると観測されている。うわさでは、OLED（有機発光ダイオード）ディスプレーを採用し、本体はオールガラスにすると言われている。

　アップルは口が固く、新機種についての詳細な情報を得るのは難しい。だが、新機種の製造コストは決して安価ではなさそうだ。アップルは今年すでに、前年度比25％増となる160億ドルの資本投資計画を決定している。これら資本のほとんどは、製造を担当するパートナー企業の生産設備などに利用される見通しだ。

　アップルは利益拡大に向け、ほかの施策も推し進めている。米半導体大手クアルコムやフィンランドの通信機器大手ノキアに対する訴訟は、明らかに重要部品メーカーに払う特許料の減額を狙ったものだ。また、同社はコンテンツやアプリ販売といったサービス部門の構築も引き続き模索中だ。マッコーリーのベン・シャクター氏は、サービス事業の平均粗利益率は約73％と見積もっている。

　そうは言ってもアップルはやはりデバイス・メーカーだ。デザインと機能を融合させる同社の能力は図抜けている。だが、そのために必要なコストは高くなりつつある。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjoysmJgOrRAhWJT7wKHerTBV4QFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12107231265257393585504582590673358505662&usg=AFQjCNH3-CYrE2HsqNl6o1jVu5MLJCUVmQ

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/487.html

コメント [経世済民118] ヤマト 宅配便急増で人件費増加 業績下方修正　ヤマトＨＤ芝崎専務、「コスト増、自助努力は限界」 　宅配の未来はどうなる？ 軽毛
2. 2017年1月30日 23:01:04 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[621]
トップを独走する為に取って来た企業努力がいまここで、裏目に出はじめてる。
現在の企業の体力でさばける理想の物量の閾値を越えて、負担感が増していくことに対して企業内で不安が募っているのだと理解する。
そうした企業の本音は、このまま進めと言われてもこれ以上の努力は無理ということだから、サービスはそのままでも、料金をどこかで大幅に上げるほかない。アマゾンが一番の貧乏くじだ。
つまり、ヤマトの理想はそうした金にならない仕事を郵政や佐川が引き受けてくれることを望んでいるわけだ。
そのタイミングを失敗すれば、企業イメージが潰れる。
だから国のインフラとして物流に対しては支援すれば良いのだ。勿論ベーカム試行後に。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/484.html#c2

コメント [原発・フッ素47] 恐喝事件を「問題ない」と放置の横浜市教委　 赤かぶ
16. 2017年1月30日 23:02:33 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6244]
Domestic | 2017年 01月 30日 22:05 JST
「放射能が付いている」といじめ

　東京電力福島第１原発事故で、福島県から自主避難した千葉県内に住む高校１年の女子生徒（１６）が３０日、取材に応じ、小学５年だった２０１１年４月に転校先の小学校で、同級生の男児から「おまえには放射能が付いている」「汚いからこっちに来るな」などと言われるいじめを受けたと明らかにした。

　女子生徒は「自分が悪いことをしたわけでもないのに、心にぐさっときた」と当時の心境を話した。約１週間後、男児らに「ばかにするな」と言い返すと、その後は言われなくなったという。

　女子生徒はその後「引っ越し直後の大変な時期に心配をかけられない」と家族には数年間黙っていた。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017013001002020
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/353.html#c16

コメント [経世済民118] トランプ政権の経済政策はいずれ行き詰まる　求められるのは｢雇用増｣より｢所得増｣だ（東洋経済） 赤かぶ
5. 2017年1月30日 23:02:42 : hZkMAewDKg : iJ98jhy96GQ[30]
＞求められるのは｢雇用増｣より｢所得増｣だ

何トボけたこと書いてやがる。
壺三は失業者が減った（すなわち派遣や契約社員が増えた）ことを大々的に、大本営発表しているではないか。
しかし現実には、日本国民の所得平均は年々右下がりだ。

東洋経済の自称国際ジャーナリスト高橋 浩祐よ。
貴様はこの現実をどう見ているんだ？アメリカを叩いて国内は無視か。
貴様は安倍を批判できるのか。まさか寿司友じゃないだろうな。

夢想するなら、他人に迷惑がかからないようにしとけ。
それすら出来ない社会人失格の貴様の戯言など、目覚めている人たちは誰も信じはしない。
騙されるのはカネしか興味がないような連中だけだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/460.html#c5

コメント [原発・フッ素47] 「東芝倒産」が現実に　ババをつかんだ日本！ 赤かぶ
11. マッハの市[1272] g32DYoNugsyOcw 2017年1月30日 23:02:55 : EPoyipPjSo : Aqp8nTrF0@Y[24]
>>10、、△？？　＞　なに青臭いこと言ってんだよ、馬鹿。笑

原発はやればやるほど左前よ・・・・。　ぬるいわ

・Ｆ1事故の始末に２１兆円以上。
　そのため、血税投入やら家庭電気代に上乗せ引き落としで、国民負担は末代まで続く。　国民へ つけ回し

どっこい、福島原発放射能いまも盛りの最中で、このざまか
、
原発の後始末 また公金？　　（中日新聞６段抜き１／２７）
・東芝 巨額損失　政府系銀行に支援要請（日本政策投資銀行）
・米国での原発事業で最大７千億円の損失を出すことになった。、、、以上抜粋

「でんでん」が血税バラマキ原発輸出そして血税で後始末かい。　　ガキでもせんぞ、ばかたれが
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/388.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍首相の馬鹿さ加減を浮き彫りにした英ＦＴ紙の論説記事−(天木直人氏） 赤かぶ
13. 2017年1月30日 23:03:06 : ytEd8POM1w : qqFYqlZz@IA[1]
でんでん問題ない。
難しい問題は、安倍総理には理解できないから。

これまた能力の劣る外務官僚が解説するんだろうけど、
相手が何もわからない安倍総理だから、でんでん問題ない。

でんでんという批判は、でんでん当たらない、というのが安倍総理。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/814.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 悪い冗談にか思えない片山さつきの子ども食堂訪問　 赤かぶ
1. めんたいこ[1005] gt@C8YK9gqKCsQ 2017年1月30日 23:04:11 : uVxJWu5ZPY : sNFlDLxozf8[1]

片山姥みたいなオゾマシイ化け物を、いや、妖怪姥ぁを日中に世間を徘徊させる

のは如何なものか。バカ丸出しの腐れ姥ぁ。同じ部屋の空気を吸う子供が可哀相。

このバケモノと食事じゃ、さぞ不味かっただろうな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/848.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] あっさりと南京大虐殺否定本を撤収したアパホテルの笑止−(天木直人氏） 赤かぶ
19. 2017年1月30日 23:06:31 : z33tQmP3vA : fXXK@VjD9tY[53]
「改むるにはばかることなかれ！」

ま、撤収したのはよいことです。

えらい、えらい。

もっと速く、素直に撤収できたらもっとえらかったんだけれどね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/799.html#c19

記事 [経世済民118] 日経平均2万円回復に向けた"条件"とは（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（撮影：尾形文繁）

日経平均2万円回復に向けた"条件"とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00156045-shikiho-biz
会社四季報オンライン 1/30(月) 21:51配信

　米国のダウ工業平均がついに2万ドルの大台に乗せてきた。しかし、なかなか抜けずにいたフシ目を抜けた場合、一気に大きな上昇となるケースも多いものの、その後は今一つ上値が重くなっている。

　昨年の米大統領選挙直後はダウ平均の上昇が大きかったが、今回は先にナスダック指数が保ち合いを抜けて来て、ダウ平均の上昇が後になった格好だ。米国では昨年11月〜12月にかけての上昇と、今年に入ってからの上昇、先週の上昇と、それぞれ要因が違うと考えられる。

　昨年11月〜12月にかけての上昇では、米国金利が上昇、そして為替がドル高=円安となり、日本株も米国株と同じように上昇する展開となった。が、今年に入ってからは米国株、特にナスダック指数が堅調となった割にはダウ平均や日経平均は上値の重い展開だった。そして債券が大きく売られることもなく、米国金利の上昇はなく、為替もドル安=円高気味という動きだった。

　つまり、特に米国では11月〜12月かけての相場では「債券から株式へ」のシフトが進んだことによる上昇だった。そして、今年に入ってからの上昇は金利などに関係はなく、トランプ大統領へ懸念から売られていたインターネット関連銘柄、いわゆる「シリコンバレー銘柄」が懸念が薄れたということで反発したということだった。

■　先週の上昇要因とここからの上昇要因

　それでは先週の上昇要因はどういう背景があるのだろうか？　 一部の週刊誌ではトランプ新大統領が就任するとこれまでの公約が実際に動き始めて株価が大きく上昇すると報じられていたが、実際にはトランプ大統領の就任式への悲観的な見方などもあり、大統領就任が上昇のきっかけとはならなかった。

　つまり、「トランプラリー再開」と言われているが、実際には決算発表が本格化するなかで買われる銘柄があり、大台に乗せてきたというのが真相ではないかと思う。加えて、日銀の金融政策決定会合や米FOMC（公開市場委員会）を控えての持ち高調整の買い戻しなどもあり、指数を一気に押し上げたということなのだろう。

　実際にトランプ大統領の政策などを見ていると、本当に米国企業にとって良いのだろうかと疑問に思うようなものも多い。一方で、これまで通り雇用は改善し、企業業績も回復するという方向が見えているということで上昇したものと思う。

　米FOMC（公開市場委員会）でも利上げの方向は変わらないだろうし、日銀の金融政策決定会合でも特に何が変わるということでもないのであれば、今度は米国の利上げが滞りなく行われるように足元の景況感に不安はないかということが注目されそうである。

　ということは、為替がドル高傾向にあるところで、ドル高を容認できるかどうかということになりそうだ。トランプ大統領がこれまで言ってきたように「保護主義的な外交政策」を続けるということになれば、ドル高を容認できないということになるだろう。そうなると、ドル高要因である金利の上昇もある程度控えめにならざるを得ず、債券から株式への資金のシフトもマイルドなものとなると思われる。

　日本市場では、この流れを受けて円安が進まないとなると、輸出企業を中心に業績の上振れも限られる。円安効果を期待して買われたものなどは手仕舞い売りを急ぐ動きになりそうだ。また、「ドル建ての日経平均」で見ても割高感が強まり、外国人などの買いが手控えられ、利益を確保する売りに押されるという場面もでてきそうだ。

　日経平均が15年に2万円を超えていたところでは1ドル=120円〜125円であり、ここまでドル高を容認できないと2万円を超えてこないだろう。

■　日経平均2万円回復の条件

　日経平均がニューヨークダウ平均のように「2万」の大台に乗せてくる条件をまとめてみよう。それは、新大統領がドル高を容認できるかどうかということであり、米FRB（連邦準備制度理事会）が健全に利上げを続けることができるかどうかであり、日銀が緩和を続けることができるかどうかということになりそうだ。これらの達成は、目先的には難しいのではないかと考える。

　今週の相場の水準としては、日経平均は1万9000円〜1万9500円水準と見られ、1万9000円を割り込むと1万8500〜1万8600円水準が下値ということになるのだろう。注目される銘柄群としては、出遅れ感が見られる食品株、明治ホールディングス <2269> や山崎パン <2212> があげられ、金利上昇で売られた不動産株、ケネディクス <4321> やいちご <2337> なども底堅さを確認しながら注目しておいても良いと思う。

　清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/488.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪急いで！≫民進党内で蓮舫降ろしの動きが活発に！ 赤かぶ
24. 2017年1月30日 23:08:36 : LprgCYNZrk : 9VPa_x3PEgc[5]
初めから解って置いて蓮舫を選んだくせに、
やはりだめか！

取り替えようでは、国民に対して筋が通らない。

そんな奴ら（松野）なども蓮舫と同じ。

民進党など解党せよ。

松野のどうして党を飛び出せない。

何処から見ても、民進党はクソだらけ！

スポン氏が代表になったら！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/833.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] ツイッターで、なぜ、不正選挙のことが話題に上らないのだろう？　僕も含め、常連の訴えはあるけれど…　 赤かぶ
11. 2017年1月30日 23:08:38 : 66utgH8agI : W6tKtqvYFcE[146]
10さんの提示した堺市のケースが最もわかりやすいものです。
大阪府議選堺市のケース： iwj.co.jp/wj/open/archives/315772
見に行くのは煩わしいという方に流れを示します。

疑惑の開票所での当日の流れ

・開票途中でムサシが不具合を起こしたため全台交換される

・投開票システムが不具合を起こし開票状況を30分おきに発表するサイトが閉じられる

・結局、途中経過がわからないまま最終結果だけが発表される

・結果、優勢に運んでいた自民党候補の告発者は落選し、維新候補が当選

調査で判明したこと

・当会場の府選開票に当たっていたムサシ全台が故障し、市選の方は正常に稼働していた

・なぜ同一会場にある府選の方のムサシだけが全台故障したか説得力のある根拠はない

・投開票システムのプログラムに【バックドア】が仕込まれていた

・投開票システムが止まっている間、バックドアを通じ【遠隔で侵入したログが見つかる】

・投開票システムに出入りすれば【票数の書き換えが可能】

メディア・裁判所

・これほど明確な不正選挙疑惑でありながら、大手メディアは詳細を報じない

・2014年衆院選、横浜市でも100台以上のムサシの故障が発生している

・不正選挙を訴える裁判は100件以上もあり、ことごとく再開票の判決は出されない
・裁判では10分ほどの陳述を形式的に許した後、裁判官が判決日を宣言して【強制閉廷】している


・票数書き換えの異常が確認できないように途中でシステムダウンさせている

・このシステムが作成されたのは2006年．これが最初の不正ではなく恒常的なもの
・司法の正義が機能しているなら【再開票】の判決が一度は出ただろうが、出たことはない
・大規模に不正が行われており、行政、司法、メディアぐるみで隠蔽している
・全ての計数機、ムサシ、投開票システムのソースプログラムを公開する必要がある

個人的には、不正防止策として、市民による大規模な出口調査を行うことが有効と考えます。
これと結果との大幅な乖離をもって、不正が存在することを間接的に実証できれば良い。
細かな不正手段の発見、内部告発者の証言、司法への期待、確実な証拠の確保などはいずれも
徒労に終わるでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/810.html#c11

記事 [経世済民118] 「国境税」は米市民の胃袋を直撃、ファストフードも値上げへ（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　　Larisa Blinova / shutterstock.com

「国境税」は米市民の胃袋を直撃、ファストフードも値上げへ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00015037-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/30(月) 17:30配信

ドナルド・トランプ米大統領はメキシコとの国境に壁を建設する方針を掲げ、支持者らはそれを歓迎している。だが、その建設費を巡っては、「メキシコに支払わせる」との大統領の主張によって両国間の対立が生じている。

トランプ政権は1月26日、建設費用を捻出するためメキシコからの輸入品に20％の国境税を課す意向であることを明らかにした。しかし、トランプ支持者にとっては良い考えのように思えるかもしれないこの課税が、メキシコからの年間輸入額が約2,910億ドル（約33兆円）に上る米国にとって本当に意味するのは、食品価格の上昇だ。

メキシコからの輸入額が最も多いのは自動車（2015年は740億ドル）だが、米国は毎年、野菜や果物、ビール、スナック類など総額210億ドル相当の食料品を同国から輸入している。そしてその多くは、米国内よりも安価で生産されている。

トランプ支持者はツイッターなどで、「リベラルと称する愚か者たちが最近の流行りの食べ物が値上がりすると泣き言を言い、食品価格の高騰に関する国民の不安を利用している」などとコメントしている。ただ、米国がメキシコから輸入している食品は、実際にはそうした食品にはとどまらない。

米商務省によれば、国内で販売されるアボカドの78％、トマトの71％がメキシコ産だ。イチゴ、バナナ、ラズベリーも同国産が多い。砂糖は15％、テキーラは80％を同国から輸入している。

例えば、現在1個当たり約2.49ドル（約285円）で販売されているアボカドは、20％の国境税が課されれば同3ドルに値上がりする。農務省によると、15年ほど前には年間約1�sだった米国民1人当たりのアボカドの消費量は、2014年には同3.2�sに増加している。

関連株にも影響

こうした食料品価格の上昇に対する懸念はすでに、レストラン業界の関連株に影響を及ぼし始めている。メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリル、複数のファストフード・チェーンを展開するヤム・ブランズの株価も一時下落。タコス・チェーン、デル・タコの株価は2営業日で3％下げた。

レストラン業界の購買・調達専門のコンサルタントは、「気候の影響で、（メキシコからの輸入量が多い）これらの食品を米国内で生産し、年間を通じて安定供給することは難しい。また、温室栽培は一部地域では燃料費もかさみ、コストがかかりすぎる」と指摘している。

ファストフード・チェーンなどは、食品価格の上昇に伴いメニューの価格変更を迫られることになるだろう。さらに、食料品以外にも米国は、メキシコ産のビールやテキーラも輸入しているのだ。

米国は国内の砂糖産業を保護している。その結果として国民は、世界中の大半のどの国と比べても、2倍近い値段で砂糖を購入している。米国民は最終的に、トマトもサラダもソースも、より高い値段で買わなければならなくなるだろう。アボカドもレタスも同様だ。

Debra Borchardt

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/489.html

記事 [経世済民118] 黒田総裁悩ます「トヨタとトランプ大統領」　消費増税、物価目標達成後が望ましいシムズ　FRB巨大バランスシートへの対応検討
黒田総裁悩ます「トヨタとトランプ大統領」

By WILLIAM PESEK
2017 年 1 月 30 日 17:15 JST
　日本銀行の黒田東彦総裁にとって、30?31日に開催する金融政策決定会合は形だけのものだ。出席者を見渡し、そのインフレと経済成長に関する評価を聞いた上で、超金融緩和政策を維持するだろう。

　なぜなら、黒田総裁が目を向けているのは、日銀のはるか西にあるトヨタ自動車の本社だからだ。その理由の1つは賃金だ。日本中の企業幹部は慣例をこよなく愛しており、トヨタが160億ドル（約1兆8300億円）以上に上るとみられる利益を社員と分け合うことほど、日銀を含め多くの企業に感動を与えることはないだろう。黒田総裁がいまいち浮かない顔をしているのは、歴史的な金融緩和の恩恵を受けているトヨタをはじめとする大手企業が利益の分配を渋っているためだ。

　黒田総裁の胸算用でトヨタが中心となっているもう1つの理由は、ドナルド・トランプ米大統領の存在だ。

　メキシコを巡るドタバタ劇は、東京や大阪、そして（トヨタの本社所在地である）豊田市では見過ごされることはなかった。トランプ政権はメキシコからの輸入品に20％の関税を課す方針を示したかと思ったら、心配する必要はないと述べた。トランプ氏が貿易戦争をちらつかせているもう1つの経済大国が権勢を振るうアジア地域はどうなるだろう。たとえ貿易摩擦が起きなくても、中国の先行き不透明感は黒田総裁にとって懸念材料の1つだ。だがトランプ氏はツイッターでたたくブラックリストにトヨタを加えるなど、個別攻撃の色彩を強めている。

　トヨタはすぐに白旗をあげ、トランプタワーにはせ参じた安倍晋三首相を見習った。同社は（マイク・ペンス副大統領の地元である）インディアナ州の工場に6億ドルを投じ、新たに400人を雇用すると発表した。しかし、トヨタの品質と価値に対する定評は今年と来年、「日本株式会社」を危険にさらす可能性がある。日本は米国車に関税をかけていない。だがトランプ氏は、日本は「われわれが日本で車を販売するのを不可能にする行動を取っているにもかかわらず、私がこれまでに見た中で最も大きな船に数十万台の車を乗せて米国で販売しているのは不公平だ」と述べた。

　日本政府はこのような「代替的事実（alternative facts）」にどのように対処するのだろう。安倍首相はどんなに頑張っても、日本国民に米国車を購入するよう説得することなどできない。たとえトランプ氏がドルを積極的に切り下げても、米国車は「フォルクスワーゲン」や「ミニクーパー」「フィアット」に負けるだろう。正直言って、米自動車メーカーの2015年の日本での販売台数が1万9000台近くだったと知ってちょっと驚いた。実は、もっと少ないと思っていたからだ。

　安倍首相がその数字にすぐに0を1つ加えることができないことをトランプ氏が知ったら、腹を立てるだろう。日本に対する大統領の見方は昔のままだ。トランプ氏は、1980年代の日本企業による米国企業の買収や市場進出などを描いたマイケル・クライトン氏の小説「ライジング・サン」をノンフィクションとして読んだようだ。

　当然のことながら、トランプ氏が中国政策をどのように展開するか考えている投資家は、過去の日米貿易摩擦について学んでいる。1990年代にはビル・クリントン大統領が、十数種類の日本車に100％の関税を課すと脅しをかけたこともあった。

　黒田総裁が今週取るべき行動はバランスをとることだ。たとえ総裁が追加刺激策を打ち出さなくても、日銀はそれが円高につながらないよう気を付けなければならない。トランプ氏が大統領選で当選してからの円安は、日本の量的緩和政策の狙いの1つだ。さらに市場では、日銀が大規模な債券購入プログラムを縮小するのではないかとの臆測が広がっている。10年物国債利回りが急上昇し、円相場を押し上げ、すでに弱気に傾いている銀行関係者をろうばいさせる恐れもある。

[訂正]第4段落の「豊田市ではほとんど注目されなかった」を「豊田市では見過ごされることはなかった」に訂正します。

原文（英語）： Bank of Japan Has a Toyota Problem

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjtwa6AgurRAhWJfrwKHX0HDfwQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582590754147471174&usg=AFQjCNGAf5zNLMTpc6KySwVhV16SH-PkBA

　

消費増税、物価目標達成後が望ましい＝シムズ米プリンストン大教授

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　１月３０日、金融政策の限界論を提唱し、注目されている米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授（写真）は都内でロイターの取材に応じ、財政・金融政策の一体運営の重要性を強調し、消費増税は財政再建のために必要であっても、２％の物価目標達成後に実施するのが望ましいと主張した。写真は３０日、都内で撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）
　
［東京　３０日　ロイター］ - 金融政策の限界論を提唱し、注目されている米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授は３０日、都内でロイターの取材に応じ、財政・金融政策の一体運営の重要性を強調し、消費増税は財政再建のために必要であっても、２％の物価目標達成後に実施するのが望ましいと主張した。

日銀も当面、現在の低金利継続が必要と強調した。今回の来日中に安倍晋三首相と会う可能性は否定しなかったが、現時点で予定はないという。

シムズ教授は、２０１１年にノーベル経済学賞を受賞した米経済学者。昨年夏に米ジャクソンホールで、ゼロ金利制約下では金融政策のみでは物価を十分にコントロールできず、財政政策が重要な機能を果たすという趣旨の講演を行い、世界的に注目を集めた。

同教授は「ゼロ金利制約下では金融政策が機能しないため、財政政策と金融政策が連携するのが望ましい」とし、「２％の物価目標を達成するまで、消費税率引き上げのような財政緊縮策は取るべきでない」と提言した。

このためアベノミクスは「２０１４年の消費増税がなければ、もっとうまくいっていた」と述べた。

２０年間続くデフレから脱却するためには「財政政策を物価目標の達成と連関付けるべきだ」とした。「財政拡大とは、単に支出を増やすということではなく、人々に債務の一部は物価上昇で相殺されるとの期待を認識させることだ」と指摘した。

物価目標達成までに日本がとるべき財政刺激策の具体策については「専門ではない」として明言しなかった。

ただ、「物価目標との関連から消費税（増税延期）の方が所得減税より説明は難しくないだろう」と指摘した。

＜ＰＢ黒字化より物価目標達成を＞

日本政府が２０２０年度の達成を掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化は「大切だが、２％インフレ目標の達成を優先すべき」と主張。デフレが経済的に悪であるか「理論的に説明するのは難しい」とする一方、「歴史的にデフレが経済成長に望ましくないことは知られている」とし、デフレ脱却の必要性を強調した。

日銀の金融政策運営をめぐっては「２％の物価目標達成まで利上げは望ましくない」と指摘した。消費増税が遅れることなどで、急激なインフレが起こる可能性については「日本ではこの質問が多いが、米国ではボルカー議長時代のＦＲＢ（米連邦準備理事会）による利上げの経験から、中銀の物価コントロール力が知られており、急激なインフレは起こらないだろう」との見方を示し、「むしろ物価上昇が、なかなか実現しないことが問題」との認識を示した。

今回の来日でシムズ教授は、現時点で安倍首相と会談することは決まっていないとしたが、首相の経済アドバイザーである内閣官房参与の浜田宏一米イエール大名誉教授とは意見交換する機会があると述べた。

＊写真を追加して再送します。

(竹本能文、スタンレー・ホワイト、麻生祐司　編集：田巻一彦)

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FRB、巨大バランスシートへの対応を検討
FRBのイエレン議長は、利上げが「軌道に乗れば」保有債券を減らす方針を示している

By MICHAEL S. DERBY
2017 年 1 月 30 日 16:05 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）当局者らは追加利上げをいつ行うべきか熟考しつつ、別の重大な政策判断について検討し始めている。その判断とは、FRBが大量に保有する住宅ローン担保証券（MBS）と米国債の規模縮小を2017年中に始めるかどうかだ。

　FRBが保有する長期債などの資産規模は、金融危機直前の07年には1兆ドルを下回っていたが、現在は4兆4500億ドル（約510兆円）まで膨れ上がった。これら資産を大量に買い入れたことで、長期金利の抑制を通じて経済成長を後押しできた、というのがFRBの考えだ。

　米経済が金融危機やリセッション（景気後退）の後遺症を克服しつつあることを受け、FRBは既に利上げを開始している。FRBのジャネット・イエレン議長は、利上げが「軌道に乗れば」保有債券を減らす方針を示している。FRBの資産規模を危機前の正常とされる状態に戻したいと考える当局者は多い。

　この決断には大きなリスクが伴う。保有債券を減らせば、金融市場に動揺が広がり、米国債やMBSの利回りは上昇しかねない。そうなれば、経済全体に影響が拡大する。

　FRB当局者はバランスシートを縮小した経験がないため、それに市場がどう反応するかは知る由もない。だが、投資家の変わり身の早さはよく知っている。FRBが13年に債券買い入れの終了を示唆した際、金利は上昇し、新興国市場が打撃を受けた。これは今「テーパリングかんしゃく」として知られる出来事だ。

　FRBは1月31日?2月1日に開く次回の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を据え置き、債券買い入れも現状維持とすると予想されている。

　FRBのバランスシートを巡る議論はまだ初期段階だが、イエレン議長はこれを念頭に置いている。議長は19日のスタンフォード大学での講演で、FRBの債券保有による景気刺激効果は、保有債券の規模を縮小する時期が近づくにつれて薄くなっていくと指摘した。議長はこの講演原稿の脚注で、FRBが保有債券の規模縮小を始めるとの期待が高まれば、長期金利は上昇する可能性があると述べている。それこそが慎重に事を進めなければならない理由だ。

　ニューヨーク連銀が昨年12月に行ったプライマリーディーラー（米政府公認証券ディーラー）調査では、FRBがあと1年半はバランスシートの規模を維持するとの見方が示された。

　だがこのところ、バランスシートの縮小を始めるのは17年中が妥当との発言が一部のFRB当局者から出ている。セントルイス地区連銀のジェームズ・ブラード総裁は12月に行われたウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、17年はバランスシートの縮小を開始する時期として「ふさわしいかもしれない」と述べた。

　フィラデルフィア地区連銀のパトリック・ハーカー総裁は20日、FRBは「年内に」政策金利を1％超まで引き上げるべきだと述べた。そこまで利上げすれば、バランスシートの縮小開始を容認することが「次の措置」になるだろうと述べた。

　ボストン地区連銀のエリック・ローゼングレン総裁もバランスシート縮小に前向きな考えを示している。

　イエレン議長は12月、バランスシートの縮小を始める時期について「われわれはまだ明確な決定を下していない」と述べた。

　FRB当局者は、政策手段として最も慣れ親しんだ政策金利の引き上げを当面は優先する考えを示している。また、景気が再び悪化した際に、景気刺激のため必要に応じて利下げする余地を十分残しておきたいとも考えている。

　当局者らがバランスシートに関する計画について議論を始めた理由はいくつかある。

　一つは、バランスシートをこれ以上拡大することに政治的な支持は得られないと考えているためだ。政策金利に関する理屈と同じように、バランスシートを縮小しておけば、将来的に景気浮揚のためバランスシートを拡大する必要が生じた時点でそれを実行する余地が生まれる。

　利上げはドル相場の押し上げを通じて、輸出を抑制したり、足元でFRBが目標とする2％を下回っているインフレ率を圧迫したりすると懸念する声もある。利上げする代わりにバランスシートを縮小すれば、通貨高という代償を負わずに金融環境を引き締めることができる。

　どのような手法でバランスシートを縮小するかについては多くの疑問が残る。FRB当局者は以前から、保有債券を売却すれば市場が混乱しかねないため、売却はしない考えを示している。当局者はむしろバランスシートを縮小する上で、満期債券の償還金を新発債に投じる「再投資」の取り組みを見直すだろう。

　その具体的な方法は限られている。「再投資を全てやめる」とか「再投資額を徐々に減らす」といった方法が考えられるが、まずは長期債の償還金を短期債に再投資することから始めるかもしれない。

　バランスシートをどこまで縮小すれば良いかも決まっていない。ハーカー総裁は「この問題に関する話し合いと調査を積極的に行っている」と述べた。

　FRBのエコノミストであるエリン・サイロン、キム・スジョン、バーンド・シュルシュの3氏は、FRBのバランスシートが25年までに2兆7000億ドルへ縮小するとの予想を示した。

　前FRB議長のベン・バーナンキ氏は、FRBは巨大なバランスシートを維持すべきで、縮小するとしても緩やかなペースにとどめるべきだと主張した。

　バーナンキ氏は26日付のブログで、FRBの金融政策の運営方法が変わったことや市場および経済のその他の変化を考えれば、バランスシートの「最適な規模」は現時点で2兆5000億ドル超、今後10年では4兆ドル以上に達する可能性があると述べた。

　「ある意味、米経済は4兆5000億ドルというFRBのバランスシート規模に見合う姿へと『成長』しつつあり、従って向こう数年間でバランスシートを急いで縮小させる必要性は低下している」と同氏は述べた。

関連記事

FRBのバランスシート、大幅な縮小は不要かも＝前議長
米FRB特集

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjzhrqFgurRAhWMVLwKHQ7eAjcQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582590653337833654&usg=AFQjCNFgVgNho8E4CEwu-tDmHOMyt7Rx5A
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/490.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 2017年1月30日 23:12:03 : D2fuPWOeoU : CXARmkPvbC4[6]
うそを公式記録にするような国はどこの国からも信用されない。

自分で焼却しておいて従軍慰安婦に関して安倍が軍の関与は見つからなかったとか主張しても日本国内の右翼以外どこの国も信用していない。今や日本はうそつき国家になり果てようとしている。

安倍のせいで日本は恥さらし国家となる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/850.html#c1

コメント [カルト17] トラTwitter・2283万人・NYTはまともになるか廃業しろ。でんでん虫も報道できない日本のダマスゴミも同じである。 ポスト米英時代
7. 2017年1月30日 23:13:24 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[2429]
>>5　ﾌﾘｴﾈｻﾝ関連

　◎　そう言えば五井野博士の五井野プロジャーでエリツｲン大統領が危険な容体から回復できたということで、感謝された五井野氏は後に大統領の顧問にもなったということでした。　どの国にも民間療法、伝統療法はあるわけですが日米に関しては西洋医学に押され気味で残念ﾃﾞｽ。
　
　◎　現在、南米のアマゾンが近代農業や石油採掘で伐採が進み樹木の持つ生態系維持効果と並んで医療効果のある植物の喪失が(未発見のものも含めて)危惧されているところ。　　　　/米も先住民はそういう知恵や文化も豊富に持ってだろうにﾉｳ、ったくﾅﾝ中華困った国ｼﾞｬﾞﾉ；蛭子嘆息
　
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/559.html#c7

コメント [原発・フッ素47] まさかの「東芝倒産」が現実に？ 日本の原発政策の愚かさを嘆く（週プレNEWS） 赤かぶ
26. 2017年1月30日 23:14:41 : 75b9cFpVWI : pZc389uq6zM[149]
東芝のこの体たらくはボケ経営者をこの会社に選んだこと。

自分で考えることをしないボケは、人（国）のいうことを聞いて原発事業に突き進んだ。

人の話をきいて上手くゆくなら、商売で失敗する人間はいない。

そもそも戦後の復興期なら自分で考えようが人の話を聞こうが、アメリカの真似をしてれば誰でも成功できた時代だった。

今の日本は真似する相手がもういなくなったのに、親方日の丸を信じてる東芝経営者がボケだったのだ。

今は政府でもシンクタンクでも誰も先が読めないのが現実。

人に頼って失敗するよりも自分の考えで失敗した方が全然マシってこと！

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/382.html#c26

コメント [経世済民118] トヨタ、5年ぶり首位転落＝VW下回る1017万台―16年世界販売 赤かぶ
3. 2017年1月30日 23:15:02 : D2fuPWOeoU : CXARmkPvbC4[7]
フォルクスワーゲンが排ガスの件であれだけアメリカで攻撃されとてつもない額の罰金を払わされた。全世界に影響があると報道された。

しかし中国市場はアメリカ市場より大きかった。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/481.html#c3

記事 [経世済民118] モスクワ地下鉄建設を中国企業が落札「効率の良さ、他国は及ばない」―露紙
27日、ロシア紙のロシースカヤ・ガゼータはこのほど、中国の鉄道建設会社「中国鉄建」がモスクワの地下鉄工事を落札したことについて、「中国企業による地下鉄工事の効率の良さはよく知られており他の追随を許さない」と報じている。写真はモスクワの地下鉄。

モスクワ地下鉄建設を中国企業が落札「効率の良さ、他国は及ばない」―露紙
http://www.recordchina.co.jp/a162322.html
2017年1月30日(月) 7時50分

2017年1月27日、参考消息網によると、ロシア紙のロシースカヤ・ガゼータはこのほど、中国の鉄道建設会社「中国鉄建」がモスクワの地下鉄工事を落札したことについて、「中国企業による地下鉄工事の効率の良さはよく知られており他の追随を許さない」と報じている。

モスクワ都市建設局の関係者は、計画中の地下鉄環状線の南側に位置する3駅及び駅間のトンネル2本の工事に関する入札について、中国鉄建が229億8000万ルーブル（約442億円）で落札し、契約を結んだことを発表した。

モスクワはもちろん、ロシア全土でも初めて海外企業が地下鉄工事を請け負うことになる。旧ソ連時代でもなかったことだ。この関係者は「中国人のプロ意識を目の当たりにするだけでなく、中国企業と仕事をともにし、技術や経験を新たに積むことで、ロシアの作業水準が向上し、業界に競争が生まれ、活性化につながる」と評価している。

計画中の環状線は全長62．3キロで、28駅。20年の正式運用が予定されている。契約によると、中国鉄建は17〜19年の工事で完成させることになっている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/491.html

コメント [中国10] まさに民族大移動！春節の帰省ラッシュ、高速の上り下りに鮮明なコントラスト―四川省成都市 赤かぶ
1. 2017年1月30日 23:17:31 : D2fuPWOeoU : CXARmkPvbC4[8]
「民族大移動」これは日本と同じ。儒教も共有している。
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/801.html#c1

記事 [国際17] コラム：ＴＰＰ撤退でトランプ大統領が語らなかったこと 　中国政府にとっては好都合
コラム：ＴＰＰ撤退でトランプ大統領が語らなかったこと

Robert　Boxwell

［２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、彼の主要な選挙公約の１つを守った。それは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの撤退だ。

この決断による予期せぬ影響が懸念されており、ＴＰＰ撤退が米国労働者を救うかどうかはさておき、大統領が何をやろうとしているのか、より多くの人々に、もっと丁寧に説明できていれば、この地域における米国の立場という点でプラスになるだろう。

筆者は２５年にわたってアジアで生活し、働いている。現在見受けられる米国への不安感はよく分かる。人々は、何が起きようとしているのか知りたがっているのだ。

大統領就任後、初めての月曜日を迎えたトランプ氏は執務室のデスクに座っていた。後ろにはペンス副大統領をはじめ、バノン首席戦略官、プリーバス大統領首席補佐官、今回新設した「国家通商会議」を率いるピーター・ナバロ氏らが控えている。

ナバロ氏がここにいるのは、ちぐはぐに見える。というのも、カリフォルニア大学の経済学者だったナバロ氏が高名を得たのは、中国政府が米国に与える脅威について米国民に警告を発したことによるものだ。ＴＰＰには知的財産権の保護、環境や労働条件が定められており、中国は実質的にこの協定から排除されている。

ＴＰＰに参加すれば、中国の製造企業はＴＰＰ加盟国が払っている費用と同じ負担を強いられることになり、これは中国政府が望んでいない状況だからだ（中国のＴＰＰ参加は常に歓迎されているが）。トランプ大統領はもちろん承知しているだろうが、米国が離脱すればＴＰＰは成立せず、したがってＴＰＰがもたらす公平な競争条件も失われることになり、中国政府にとっては好都合となる。

革製の書類フォルダーを手にしたプリーバス氏が前に出た。「ではさっそく、３件の覚書に署名しよう。最初は、ＴＰＰからの米国の撤退に関するものだ」

トランプ氏はペンに手を伸ばし、プリーバス氏からフォルダーを受け取った。最高責任者らしく文面にざっと目を通すと、首を傾げ、前にいる記者たちを眺め、顎をわずかに突き出して言った。「これが何を意味するかは皆分かるだろう。以前からずっと話していたことだ」

署名を終えた大統領は、「オーケー」と言い、カメラに映るように書類をかざした。トランプ氏のように目立つサインをするのであれば、筆者だってそれを見せようとするだろう。最後に大統領は、「米国の労働者にとって素晴らしいことだ、今私たちがやったのは」と結んだ。

事の顛末は以上だ。

問題は、これが何を意味するのか、実はだれも知らないということだ。トランプ氏はＴＰＰについて「米国の製造業にとっての致命傷」と表現していたが、では米国が撤退した今、それに代わる何を用意しているのか、彼は多くを語っていない。

米国の変化について中国政府を悩ませるのがトランプ氏の狙いのようで、それには多くのメリットがあるだろうが、ＴＰＰ交渉に参加していた他の１１カ国を同じように悩ませても、これといって得るものはない。ＴＰＰ交渉には米国にとって最も親しい同盟国でもある、オーストラリア、カナダ、日本やニュージーランドが参加していたし、それ以外の交渉参加国もすべて友好国である。

米国がＴＰＰ撤退というトランプ氏の決断に賛同するとしても、「素晴らしいこと」を実現するまでには、これから多大な努力が必要になる。エコノミストとメディアは、海外に流出した雇用は国内には戻ってこないし、戻ってくるとしても、そのほとんどはロボットが担うだろう、と主張している。この主張には幾分かの真実が含まれている。とはいえ筆者は、米国企業が負けた方がいいとは決して思わない。

先日、プライベートエクイティファンドに勤めていた友人は筆者に対し、彼の同業者が国内企業を買収して人件費の安い海外に生産拠点を移転させたことに文句を言い、「国内でモノを作るべきだ」と語った。彼はあらゆるモノをすべて国内で作るべきだとは言わなかった。だが、プライベートエクイティ業界やその同類である投資銀行関係者を富ませるために、米製造基盤の空洞化を招くことは、この国にとって決してよいことではない。

たとえば、中国は世界一低いコストで鉄鋼を製造できるかもしれない。だが、どこの政府がこの戦略的に重要な産業を中国政府に譲り渡すだろうか。

トランプ政権が貿易関連政策を具体化するなかで、単にライバルの競争力を弱めるために関税を引き上げるだけではなく、適切な政策が政府から打ち出されるのであれば、米国企業はきっと課題に立ち向かうだろう。しかし米国企業は、新政権の通商政策がどのようなものになるのかを知る必要がある。不確実性があれば企業は動きにくい。もちろん、世界中の同盟国や友好国にとっても同じことだ。

トランプ氏が言うべきだったこと、あるいは、実際には彼のデスクに存在しなかった文書のなかに書かれるべきだったこと、それをここに記しておこう。なぜなら、彼が語りかけるべきは、敵意を抱いた記者たちではなく、世界全体だからである。

「これに署名する前に、いくつか言っておきたいことがある。前政権とともにこの協定の交渉に参加していた同盟国や友好国が、私たちのＴＰＰ撤退に落胆することは認識している。ＴＰＰのような国際条約には政府による批准が必要だが、私たちは批准に向かおうとしていない。それは少なからず、米国の人々がＴＰＰに好意的でないからであり、私たちは、そして私は、これを進めるわけにはいかない。私の対立候補もＴＰＰに反対していたことを思い出していただきたい」

「私たちは太平洋地域を捨てるわけではない。日本からオーストラリア、チリ、カナダに至るまで、またその途中の各国も含め、ＴＰＰ交渉参加国すべてとの関係を重視し、これら諸国との貿易を拡大し続けていく。『米国を再び偉大に』というのは、いかなる意味においても友人たちを犠牲にするものではなく、長期的なコミットメントや友好関係が後退することを意味しない。ＴＰＰはもう存在しないが、貿易は今日と同じように明日も行われるだろう」

「何度も言ってきたように、私たちは、たとえ中国が相手であっても、貿易が好きだし、喜んでやっている。私たちはただ、貿易が公正なものであることを望んでいるだけだ。

リチャード・ニクソンが中国に対して友好の手をさしのべ、それとともに貿易を通じた経済支援を提供して以来、私たちは一貫して、公正と互恵を旨としてきた。だが、中国の政権はこれまで一度もそれに報いてくれなかった。今や変化のときが来た。

中国政府はルールに従っておらず、それが、中国の富裕層が国内外の他者を犠牲にして莫大な個人資産を築くことを容易にしてきた。私たちもその一部として犠牲になってきた。わが国からの輸出には関税を課し、わが国の企業の一部に参入を禁じ、ある部門全体から外国企業を締め出し、国内で外国人が事業を経営することをますます難しくしている、そういう体制だ。

彼らは、特にテクノロジー部門や、最近ではハリウッドにおけるわが国の成功企業を買収したがるが、自国では多くの産業において、外国人による１００％の出資どころか過半数株式の保有すら認めない。そのほか数十もの産業においても、直接投資を制限ないし禁止している」

「米国とその同盟国・友好国は、戦後の世界における貿易、そして数十億の人々に恩恵をもたらしてきた国際機関の設立を主導してきた。米国はそうした役割を放棄する、あるいは国際貿易を阻害する意図はまったく持っていない。わが国の貿易のあらゆる側面を精査しており、私たちのあらゆる同盟国・友好国との相互に益ある貿易と安全保障を拡大していくことを期待している」

これはツイッターへの投稿ではない。米国の同盟国・友好国が、トランプ大統領自身の口から直接聞きたがっているメッセージだ。彼は現実には、国際貿易にとって悪いことをまだ何もやっていない。ただ、大きな不安を生み出しているだけである。トランプ氏から上記のようなメッセージの発信があれば、誰にとっても有益だろう。そしてそれは、早ければ早いほど望ましいのだ。

＊筆者は経営コンサルタント会社オペラ・アドバイザーズ（クアラルンプール）取締役。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
　

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http://jp.reuters.com/article/us-tpp-trump-commentary-idJPKBN15E0IC?sp=true
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/658.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 山口某がモーニングショーに出てきて安倍ヨイショをしたがメンツ丸つぶれとか？（笑）（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
1. 2017年1月30日 23:19:06 : lcHHgDGazE : 2_smTqy1h8Q[10]
≪岸田はどうなんだろう≫
岸田はアメリカの単なる一外交官から
「お前は日本の外務大臣なんだから、前を向いて、胸を張ってマイクの前でしゃべれ！！」と言われちゃったヤツだぞ。
デンデン総理、、ミゾユウ麻生、小心世耕、昼間のユウレイ岸田じゃ日米首脳会談ボロボロでしょ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/842.html#c1

コメント [国際17] 独首相「テロ対策は入国制限の理由にならず」:措置は米911のテロ容疑犯(未熟なパイロット)を思い出すなら妥当 Ａｉｒ−Ｒｅａｌ
1. 2017年1月30日 23:19:59 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[622]
もちろんここにある私見は、恒久的な措置として望むものでもなく、ましてや今の日本に不要な共謀罪といった法案に賛同の意を述べるものでもない。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/654.html#c1

記事 [中国10] なぜ中国人は日本が嫌いなのに日本旅行へ行くのか？「政治と旅行は別問題」「日本人は観光客からぼらないから」―中国ネット
29日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国人は日本が嫌いなのに日本旅行へ行く理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国人観光客。

なぜ中国人は日本が嫌いなのに日本旅行へ行くのか？「政治と旅行は別問題」「日本人は観光客からぼらないから」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a156829.html
2017年1月30日(月) 8時40分

2017年1月29日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国人は日本が嫌いなのに日本旅行へ行く理由について分析する記事を掲載した。

記事は、連休の時期になると多くの中国人が日本旅行へ出かけるが、中国人は基本的に日本が嫌いなはずだと指摘。しかも、日本を旅行する人の多くは消費能力が高く知識レベルも高い人で、消費ニーズの高い人たちだと分析した。

こうした人たちが日本旅行へ行く理由について記事は、やはり日本で販売されている製品の質が高いゆえだと指摘。しかも日本は清潔であり、隣国の文化を体験してみたいという気持ちが働くのだとした。

また、日本は嫌いでも日本のアニメは有名であり、幼いころに見たアニメの生活を体験してみたいという思いや、正統な日本料理を食べてみたいという人も多いと分析した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「政治的な理由で日本に対する憎しみを煽る必要があるからだ。でもそんな意図はお見通しだ」
「政治と旅行は別問題だからな。日本旅行は生活を楽しむためで美食を味わうためだ」

「主な理由は、日本人は観光客からぼらないことだと思う。中国国内の観光地ではぼらないところなどない」
「誰が日本を嫌いだと言ったんだ？日本は偽物もスモッグも下水油もないんだ。日本はとてもいいところじゃないか！」

「日本人よりも民度の低い中国人の方が嫌い」
「日本が嫌いな人は日本に行ったことのない人。日本に行けば絶対に見方が変わる」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/811.html

記事 [アジア22] マレーシアで中国人観光客ら31人乗った船沈没、3人死亡、6人行方不明―中国メディア
28日、マレーシア東部サバ州沖で、中国人観光客28人と乗組員3人の計31人が乗った船が沈没した。写真はムンガルム島。

マレーシアで中国人観光客ら31人乗った船沈没、3人死亡、6人行方不明―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162359.html
2017年1月30日(月) 9時30分

2017年1月30日、中国国営新華社通信によると、マレーシア東部サバ州沖で28日、中国人観光客28人と乗組員3人の計31人が乗った船が沈没した。海上保安当局や軍などによる捜索で、これまでに中国人観光客23人と乗組員2人の計25人が引き揚げられたが、観光客3人は死亡が確認されたという。6人が行方不明となっている。

船はサバ州の州都コタキナバルを28日に出発し、観光地のムンガルム島に向かう途中で連絡が取れなくなった。救助された船長によると、船は波を受けて破損し沈没したという。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/233.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 美濃加茂市長選挙、藤井浩人当選確実でたー！　藤井浩人市長が戻ってきた！ 赤かぶ
22. 2017年1月30日 23:22:03 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[68]
裁判所は詐欺師の言い分を、現職市長の供述より優先させた。この判断は美しき日本が培った価値観と異なる。
価値観の異なる判断をする場合には確たる証拠が不可欠であるが、裁判所はこの証拠を示していない。
よって、裁判所は日本人の価値観を狂わす大罪を演じてしまったと言える。
又。検察の言う30万円の賄賂を認めるなら、浄水機の売り上げ利益が相当見込めないと成立しないが、この装置の利益は然程多くないと言われている。
裁判所が、この収賄が成立するか否かの要因を分析していたなら有罪判決を出せない案件と思われる。
福島元知事の佐藤栄佐久さんの収賄額0円の収賄罪と同じで周りの状況を検証することなく検察の言いなりの判決と言える。
裁判官は森を見るべきだが、木しか見ない判決であり、冤罪事件に直結する判断を下している判決の証拠が経済の妥当性の検証不足である。
これでは多額の報酬を得ている裁判官の職務怠慢である。
裁判所が疑わしきは罰せずの原則、法と証拠を無視の明らかな違法判決を出しているので、藤井氏が対抗策として出直し選挙に打って出たことを非難することは、日本が法と正義を放棄していると認めることと同一と思われる。
罰せられるのは裁判所であり、かかった選挙費用はすべて裁判所の関連した人が支払わなければならない。
最高裁が無罪判決を出せば、今回の選挙費用の弁済で済むが、5月の選挙以降に有罪判決をだし、再度選挙になったらその費用も弁済する責務を負う。
5月の選挙は通常でも行われる選挙であり、弁済の責務は免れるだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/804.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 木村草太・首都大学東京法学系教授　/　「これは何かの冗談ですか? 小学校『道徳教育』の驚きの実態」　 赤かぶ
30. 2017年1月30日 23:22:15 : vIuLgFFEmw : j@n72fbMflQ[189]
>>24野田ブタ信者のズボン君。

今日は、まともな事を書いてるね・・・今日の書き込みには、全面的に賛成・・・野田ブタと、民主党以外の事では、まともな人間だと思えるのだが・・・？
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/767.html#c30

コメント [原発・フッ素47] がん患者に院内オフィス、「治療で離職」歯止め （読売新聞)　 魑魅魍魎男
6. 2017年1月30日 23:22:30 : FokTS3wkQ2 : o7hbDO47GeE[1]
>>05
ハイハイ　調査不足のアフォな主張か印象操作を意図したゲスのコメントだ。
＞京大原子炉実験所はがん利権にも関与している
この↓事かネェ
粒子線腫瘍学研究分野
https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/research/div/rls/prorc/pro

ではコチラも併記で論じないと極めて偏った主張である。
日本の粒子線治療施設の紹介
http://www.antm.or.jp/05_treatment/04.html

＞大人は食べろというおかしな主張はがん利権マフィアに言わされたのではないのか
だから、その根拠や文言の抜出じゃない全体を表記して出しなさい。
本当に進歩の無いアフォの戯言だ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/401.html#c6

記事 [中国10] 日本のごく普通の自転車を紹介、中国ネットは「品質が申し分ない」と賛辞の嵐、「中国では乗れない」理由も
28日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本で販売されている自転車について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料宇写真。

日本のごく普通の自転車を紹介、中国ネットは「品質が申し分ない」と賛辞の嵐、「中国では乗れない」理由も
http://www.recordchina.co.jp/a162311.html
2017年1月30日(月) 10時0分

2017年1月28日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本で販売されている自転車について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本で販売されているごく普通の自転車の写真を複数紹介。ほぼすべての自転車にライトが装備されており、変速機がついているものもあると伝えた。しかし、どの自転車も見た目はごく普通だが、価格が2万6800円から3万9800円で、丈夫そうなつくりではあるものの、「なぜこんなに高いのかよく分からない」としている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の自転車の品質は文句の付けどころがない」
「日本の自転車は評判が高い。きちんとメンテナンスをして普通の乗り方をしていれば一生乗れる」

「日本の中古自転車は中国の新品より何倍も質がいい」
「うちにある日本の自転車はもう何年も乗っているが修理の必要がない。中国の自転車はごみだな」

「値段だけでなく、収入との比率と品質を見るべきだ」
「3万から4万円なんて日本では2日分の給料だろ。別に高くはない」

「80年代に日本の自転車を持っていた。内装変速機付きで大きなライトがついていたが、残念なことに同胞に盗まれた」
「中国では日本の自転車に乗ることができない。すぐに盗まれてしまうから」

「中国国産の自転車は3年でだめになる」
「わが国では職人が仕事を失わないように製品寿命は短くできているのだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/812.html

記事 [中国10] ≪動画≫中国の動物園でトラが男性をかみ殺す、「チケット買わず壁をよじ登り園内侵入」の情報も―浙江省
29日午後2時過ぎ（現地時間）、中国・浙江省寧波市の動物園で、トラが観覧者を襲う事故が起き、襲われた男性は死亡しトラも射殺された。

【動画】中国の動物園でトラが男性をかみ殺す、「チケット買わず壁をよじ登り園内侵入」の情報も―浙江省
http://www.recordchina.co.jp/a162372.html
2017年1月30日(月) 10時30分

宁波动物园发生老虎咬人事件 人死虎枪毙 -2

2017年1月29日午後2時過ぎ（現地時間＝以下同）、中国・浙江省寧波市の動物園で、トラが観覧者を襲う事故が起き、襲われた男性は死亡しトラも射殺された。北京青年報が伝えた。

中国では、昨年7月に北京市のサファリパークでトラに襲われ女性が重傷を負い、女性を助けようとした母親が死亡する事故が起きたこともあり、今回の事故も大きな注目を集めている。

事故が起きたのは同市の雅戈爾動物園で、目撃者によると、飼育員がエサやりを行っていた際に男性が柵を飛び越えトラに近づいた。ところが不意にかまれ、他のトラにも囲まれてしまった。飼育員は爆竹や放水などで救出を試みたが、警察や医療スタッフが現場に着いた午後3時過ぎになっても救出はできなかったという。その後男性は午後3時50分過ぎに救出されたが、病院で死亡が確認された。

報道によると、当日、男性は妻と2人の子どもに加え、知り合いの夫婦と一緒に動物園に来ていた。妻や子供は通常通りチケットを購入したが、家族連れの男性Aと知り合い夫婦、男性Bの2人はチケットを購入せず、壁をよじ登って園内に入った。その際に男性Aだけがトラの飼育エリアに入りその後襲われたという。動物園は30日の1日を閉園すると発表しており、詳しい経緯について当局が調べを進めている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/813.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
2. 2017年1月30日 23:26:36 : LprgCYNZrk : 9VPa_x3PEgc[6]
安倍が行政府の長と言うべきところを間違って立法府の長と言っただけで、単なるケアレスミスに過ぎない。

それに気が付き、直ちに訂正したことの何が不都合か。
ミスでなく、本当に狙っていたり、嘘をついたのなら別であるが。

そんなことは明白なのに、取り上げる山本のクソ野郎は、小学生の様な貧相な心底である。

天皇陛下に手紙を渡すなど、一連の奴の行動は、公序良俗にも反する身勝手さである。

政策を論じることが主体の国会審議の場で、なぜ、そのようなことが問題になる。
安倍が嘘をついていたり、本当の立法府の長を狙っているならばともかくとして。

一事が万事、このような発想をする山本太郎などを喝采する阿修羅のレベルの低さは驚くべきものである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/850.html#c2

記事 [アジア22] 韓国大統領候補の相次ぐ“慰安婦像撤去拒否”発言、安倍首相に謝罪要求も＝「普段関心もないくせに、こんな時にだけ出てくるな」
29日、韓国・ニューシスによると、共に民主党の大統領候補の一人である金富謙議員は、日本政府が釜山の日本領事館前に設置された慰安婦少女像の撤去を要求していることを批判し、安倍首相に謝罪を要求した。写真は韓国大統領府。

韓国大統領候補の相次ぐ“慰安婦像撤去拒否”発言、安倍首相に謝罪要求も＝「普段関心もないくせに、こんな時にだけ出てくるな」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162374.html
2017年1月30日(月) 11時30分

2017年1月29日、韓国・ニューシスによると、共に民主党の大統領候補の一人である金富謙（キム・ブギョン）議員は、日本政府が釜山の日本領事館前に設置された慰安婦少女像の撤去を要求していることを批判し、安倍首相に謝罪を要求した。

金議員は、旧正月の連休を迎え新年の挨拶を兼ねて、元慰安婦被害者のイ・ヨンス氏と大邱の食堂で昼食を共にしながら、「自分たちの過去の歴史犯罪は、隠したとしても、なくなるものではない」と述べた。また、「安倍首相がますます積極的な軍国主義政治家になっている」「過去の歴史を反省せず、再武装を推進し、平和憲法さえ変えようとしている」とし、「日本が本気で反省して謝罪しなければ、正しい日韓関係はできない」と指摘した。さらに、「日本の首相が少女像の前で、日本の過去の蛮行に対して謝罪し、懺悔するなら慰安婦問題の解決の糸口が見つかるだろう」と述べた。

金富謙議員のこのような行動に、「普段関心もないくせに、こんな時にだけ出てくるな」「選挙が近づいてきたから、元被害者を抱擁し手を握って…、むしずが走る」「今後のことを考えて、慰安婦少女像を利用しているとしか思えない」「慰安婦問題を助長する人に政治家の資格はない」など、批判的な意見が多く寄せられた。また、「そもそも、この問題は外交問題ではなく、感情的な問題」と、日本政府が要求する慰安婦少女像撤去の根拠となった慰安婦問題日韓合意（2015年12月28日締結）自体について問題提起する声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/234.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 2017年1月30日 23:28:31 : wJhki859oo : o5LUi_CpvE8[70]
『“紙っぺら・数値金融資本主義”はいずれ瓦解するが、各国の国内経済は日々淡々と生き続ける。只それだけのことさ。』

破産寸前の“国際金融マフィア”が狙ってるのは、第二次世界大戦前夜の“やぶにらみ・やらせ”状況なのである。
当時の＜アメリカ・ユダヤ資本＞は対ドイツ参戦に渋っていながら、＜ヒットラー戦時国債＞を＜クルップ財閥＞経由で、大量購入している。
要は、＜第一次・第二次世界大戦＞とは、“キリスト教・資本主義国”間のテリトリー（餌場）争いにしかか過ぎなかったのである。

現状では＜欧米加豪＞白人至上主義・諸国の実体経済＝市場サイズは全世界の30％にしか過ぎない。
これからの“成長市場”は＜インド＞＜パキスタン＞＜イラン＞＜中国＞＜ロシア＞＜東南アジア諸国＞＜中南米諸国＞であり、市場サイズとしては６０％超を占めることにいずれなる。
残りの１０％は＜南アフリカ大陸諸国＞であるが、未だに“キリスト教資本主義”対“民的地本主義”の血まみれ乱戦模様から脱出できずに悪戦苦闘乱戦してる。まぁ＜我がジャパーン＞も似たようなもんだがねぇ。）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/844.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪大丈夫かぁ？≫トランプ氏の差別的な大統領令に世界のリーダーが反発する中、アベ氏「コメントする立場にない」 赤かぶ
4. めんたいこ[1006] gt@C8YK9gqKCsQ 2017年1月30日 23:29:14 : uVxJWu5ZPY : sNFlDLxozf8[2]

はぁっつ？　文句を言うのでぇいはなく、コメントをと言っているのだが？

文句とコメント（comment）は違うのでぃわ？

「文句あるいは苦情を表現する」
怨言 ・ ぼやき ・ クレイム ・ 慨嘆 ・ クレーム ・ 不平 ・ 不満足
・ 怨み言 ・ 怨み ・ 不服 ・ 怨 ・ 苦情 ・ 慨歎

「コメント」
ある問題について、意見や、補足的な解説などを加えること。評釈。論評。

いずれにしてもI've Pen PineApple Apple Penアベに質問したのが間違いだわさ。

な、蓮舫。コメントする立場に無いでは無く何とコメントして良いのか分からん

が正解だ。何しろ、アベは日本を代表する小学生低学年の知能だからな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/846.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 日本の不思議。安倍晋三を初め、日本ではネトウヨが有り余ってるのに、最近、自衛隊に入る者がめっきり不足してるんだって？　 赤かぶ
22. 2017年1月30日 23:29:52 : DvgQwAGBv6 : LkOQbWA2meA[371]
blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d5e4f4d2b2ea5d6ca11255b4a823b0b8

本当だ・・・・・
本当に中学校がこんなところへ子供を斡旋するのだろうか？
先生はこんな事を知っていて、子供を自衛隊へ斡旋するのだろうか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/825.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪衆院予算委≫「国民をだますひきょうなやり方でなく本質的議論を」共謀罪で山尾議員　「理路整然、追及が素晴らしい！」 赤かぶ
22. 2017年1月30日 23:30:47 : GvfbW9sSkI : tDYDMGQc7BY[1]
東京大学法学部卒で、検察官という経歴を持つ山尾志桜里議員。それに対して、成蹊大学法学部卒の筈なのに、何故か芦部信喜先生をご存じない安倍晋三首相。

対等な議論が成り立つとは思えませんなぁ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/764.html#c22

記事 [アジア22] 韓国軍、医療ミスで腕がまひした兵士の除隊を強制的に延長、家族に口止めも＝韓国ネット「これが韓国軍の本性」
27日、韓国メディアによると、首のヘルニアを治療するために軍の病院を訪れた韓国陸軍の兵長が誤って消毒用のエタノールを注射された事件をめぐり、韓国軍が被害者の除隊を強制的に遅らせた上、被害者の家族に口止めをしていたことが分かった。写真は韓国軍。

韓国軍、医療ミスで腕がまひした兵士の除隊を強制的に延長、家族に口止めも＝韓国ネット「これが韓国軍の本性」「だから若者が軍隊を嫌う」
http://www.recordchina.co.jp/a162264.html
2017年1月30日(月) 12時20分

2017年1月27日、韓国・チャンネルAによると、首のヘルニアを治療するために軍の病院を訪れた韓国陸軍の兵長が誤って消毒用のエタノールを注射され、左腕にまひ症状が残った事件をめぐり、韓国軍が被害者の除隊を強制的に遅らせた上、被害者の家族に口止めをしていたことが分かった。

昨年6月、除隊を1カ月後に控えていた陸軍のキム兵長は首のヘルニアを治療するために訪れた軍の病院で、誤って消毒用のエタノールを注射された。この医療事故によりキム兵長は今も左腕にまひ症状が残り、眼球陥没などの後遺症にも悩まされている。

軍の不注意による医療事故だったことは明らかだが、被害者への軍の対応は“常識外れ”なものだった。軍は左腕がまひしたキム兵長に除隊命令無効措置を下し、キム兵長の家族には「メディアに話さないように」と口止めをしたという。キム兵長の母親は「メディアだけには話さないでほしい。メディアに話したら多くの人が処罰を受けると言われた」と明らかにした。当初は昨年8月に除隊する予定だったキム兵長は結局、今月26日になってようやく除隊することができた。また、医療事故に対する軍からの謝罪はいまだにないという。

キム兵長の除隊を延期したことについて、軍当局は「治療のため」と釈明したが、韓国内では「ずさんな医療体系と事実を隠ぺいするためだった」と指摘する声が広がっている。

この報道に、韓国のネットユーザーは「絶対に軍の病院を利用してはならない。休暇がつぶれてしまうとしても民間の病院に行くべき」「やっぱり韓国軍。期待を裏切らない」「これが韓国の軍隊の本性。本当に恐ろしい場所だ」「国民に国防の義務を強要するが、それに伴う責任は回避。だから若者が軍隊を嫌うんだ」「入隊の時は自分の息子のようにかわいがって歓迎するが、けがした途端に他人の息子になる」など、軍に対する批判の声が多く寄せられた。その他、「朴大統領はこういう問題に関心がない。自分の美容のことしか考えていないから」「朴大統領が就任してから改善したことは1つもない。悪化したことなら数え切れないほどあるが…」など、弾劾訴追で職務停止中の朴大統領に対する不満の声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/235.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 自衛隊の募集ポスターにネットが騒然！「気持ち悪い」と話題に！血走った目で「隊員が足りない」 赤かぶ
20. 2017年1月30日 23:33:24 : 6BCESMr3Qc : znUu3wjeYig[7]
ネトウヨの年齢のボリュームゾーンは、実は40〜５０代だと言われている。
自衛隊の募集年齢も55歳くらいまで上げたらどうか？居ないよりはマシだろう。何しろ彼等には「やる気」がある(と思われる)。
その上で大規模なステマを行い、ヤフコメや保守速などのまとめサイトから特に勇ましい言動のユーザーをピックアップし、重点的にリクルーティングしていくのはどうだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/837.html#c20

記事 [中国10] 日本はすでに宇宙軍事国になっている？「日本を過度に恐れる必要はない」「俺たちは素手で日本の軍人を引き裂けるから恐くない」
28日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「日本はすでに宇宙軍事国になっている」と主張する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

日本はすでに宇宙軍事国になっている？「日本を過度に恐れる必要はない」「俺たちは素手で日本の軍人を引き裂けるから恐くない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162310.html
2017年1月30日(月) 12時40分

2017年1月28日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「日本はすでに宇宙軍事国になっている」と主張する記事が掲載された。

記事は、1969年に成立した宇宙基本法で、日本の宇宙開発・利用は平和目的に限ると定めているものの、最近の日本政府は軍備を解禁しつつあり、軍事利用での宇宙開発の速度を速めていると主張。日本は情報取集、GPS衛星、軍事通信等の方面を推進しており、事実上の宇宙軍事強国になっていると主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国が全面的に日本を超えるには1世紀かかる」
「日本は経済大国というだけではなく、科学分野でも世界の強国であり、軍事面でも強い」

「中国国産化した多くの電子や自動車に日本のものが使われていることを忘れるべきではない」
「日本は黙って軍事を強化し科学分野でトップレベルになっているが、中国は2流の技術と演技を導入して世界を驚かせている」

「日本人に対して過度に恐れる必要はない。中国は思い上がらなければそれでいい」
「三大宇宙大国を脅かすほどではないにしても、日本の意図はよろしくない。やはり警戒すべきだ」

「日本が宇宙大国だって？日本は有人飛行を成功させたか？宇宙ステーションはあるのか？」
「でも俺たちは素手で日本の軍人を引き裂けるから恐くない」

「日本のロケット技術は中国より進んでいる。それでも日本が弱いと思っているのは、中国中央テレビのニュースの中では中国は強いからだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/814.html

コメント [] 巨利をむさぼる世界最大の企業「ベクテル社」
52. 2017年1月30日 23:34:11 : MKxtsDwb4Q : mKH8Gh5_Rvg[1]
朝鮮宗教＜日本独立国＞!
電波系から逆算された、陸軍会計本部モコ姫さま、朝鮮・戯言ジャレ事と判断！
大多数の少数派、余りにも突拍子付けの為、理解が憑いて来れんかった話！
気が着かれたら馬鹿扱い、何回でも聞き直し＜日本独立国＞、朝鮮帰化人の大陰謀！

安眠妨害の空耳ラジオ発信元、悲しいかなこれが日本の実態！
＜日本独立国＞そういや全部、辻褄が合う、これは本当だぜ、これは大変だー！
どんどん大きく鳴る共鳴ラジオ、空耳電波に併せて、継ぎ足し捕捉の原稿！
夜を電波で襲う、相手が分らん話、幽霊妖怪の正体が朝鮮半島と手を組んだ民団！
電波系被害者を襲う集団ストカーラジオは朝鮮８９３、妓生と朝鮮宗教団体！
＜朝鮮帰化人パクリ国家＞がこんな人殺し電波で、日本乗っ取りをやっていたんか！

電波系名古屋地鳴り放送のヘイトスピーチ！
否定出来んくなった、モコ姫さま正解でございます、やってます共鳴加害者！
法律が違う原因、平気で人殺しの原因、得体の知れない、巷を徘徊する鬼悪魔！
ピタット一緒、中国から伝わった妓女が妓生に、日本で鹿鳴館に変わっている！
それに併せて朝鮮８９３の世界、パチンコの権益,妓生の守りと一緒!

＜福島芳右衛門判断＞検察庁・犬札丁も共犯、丁か半か共鳴、久本雅美の創価学会系！
プロパガンダのお釜と一緒、見たくもない連中、幼稚園の猿芝居をやられたんだ！
いっぱい、真逆の糞餓鬼が隠れている、犯罪者を悪用の捜査４課をのさばらせた！
散々な目、危険・凶悪な集団ストカー、人殺しラジオでこの世の地獄で大虐殺！
出刃亀ラジオで、見て見ぬ振り、国民の目を騙した罪は大きい、公害電波で無視！
阿法鳥の法務省は点で話にも為らん、＜取り次ぐ隙も与えん＞馬鹿ばっか！

【凶悪】 しばき隊 が日本人を脅迫!!の生現場 【朝鮮ﾔｸｻﾞ】
https://www.youtube.com/watch?v=-07bMw2Tqsk
�B12月4日 京都児童公園を無断で校庭として使う朝鮮学校から奪還.flv
https://www.youtube.com/watch?v=Ui0Jd3AhzwM
街宣右翼にしばかれたレイシストしばき隊
https://www.youtube.com/watch?v=LRuuzdQ1aXQ
在特会会長・桜井誠の正体に警官も思わず爆笑！ｗ
https://www.youtube.com/watch?v=0wV07YZiZQU
平成25年9月29日 マルハンによる「韓流テーマパーク」断固阻止!街宣 新世界・通天閣前
https://www.youtube.com/watch?v=TyX3Vm6Er0o
近代史
http://hinode.8718.jp/photo_1900_japan_rokumeikan.html
鹿鳴館
http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E9%B9%BF%E9%B3%B4%E9%A4%A8
井上馨 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E4%B8%8A%E9%A6%A8
ロシア・ツァーリ国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%84%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%AA%E5%9B%BD
鬼籍
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AC%BC%E7%B1%8D
閻魔
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%BB%E9%AD%94
奴婢
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B4%E5%A9%A2
奴隷階級に相当する。奴（ぬ/やつこ）は男性の奴隷、婢（ひ/みやつこ）は女性の奴隷を意味する。朝鮮においては、起源と発展のやや異なる奴隷制度であり、高麗時代に完成した制度で、同じく奴婢と漢字で書くが、ノビと読む。
妓生 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A6%93%E7%94%9F
高麗時代の百済の揚水尺に歌舞を習わせたものとも言われている[6]。
高麗時代 (918年-1392年) に、中国の妓女制度が伝わり朝鮮の妓生制度になった[1][14]。
官妓 (女官)・官婢の中で容姿の優れた者を選別し、歌舞を習わせ女楽 (高麗女楽) とした。高麗は政府直属の掌学院[11]を設立し、官妓らはそこに登録され、歌舞や医療などの技芸を担当した。
妓女
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A6%93%E5%A5%B3
公娼
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%A8%BC
日本では集娼制をとり、その多くは江戸時代からある遊郭という日常生活も区画内に制限する形式を受け継いだ。これは九州においてはマリア・ルス号事件からの外国人の目を気にした面も指摘されるし、日露戦争後の満州大連においては現地の目を気にしたのが大きな一因とも言われる。
李氏朝鮮
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%B0%8F%E6%9C%9D%E9%AE%AE
高麗
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%BA%97
【日本人は全員観るべき】ドイツ公共放送の番組「フクシマの嘘」紹介
https://www.youtube.com/watch?v=w79G0t6zh3U
鬼城山（鬼ノ城）　
https://www.okayama-kanko.jp/modules/kankouinfo/data/kihon_info/file/000/010/81/0_00001081_GAZOU1_n
桃太郎のルーツ
https://www.okayama-kanko.jp/modules/kankouinfo/pub_kihon_detail.php?sel_id=1081&sel_data_kbn=0
百済の聖明王の子琳聖太子が周防国多々良浜に着岸し、その子孫が同国大内村に 住み、以来、姓を多々良、氏を大内としたといわれている。しかし、これは創作された 伝説であり、大内氏の出自は不詳というほかはなく、周防権介を世襲した在庁官人で あった ..
http://www2.harimaya.com/sengoku/html/ohuti.html
荻野目洋子
http://video.search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RivcSySY9Ycy0AyhKHrPN7?p=%E8%8D%BB%E9%87%8E%E7%9B%AE%E6%B4%8B%E5%AD%90&aq=1&oq=oginome&ei=UTF-8

http://www.asyura2.com/sora/bd12/msg/592.html#c52

記事 [アジア22] 韓国大統領の弾劾審判、朴槿恵氏の弁護団が一斉辞任でボイコットか＝「姑息な手段を使わず、正々堂々審判に臨め」
29日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵大統領の弾劾審判で、代理人団の「ボイコット」に注目が集まっている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国大統領府。

韓国大統領の弾劾審判、朴槿恵氏の弁護団が一斉辞任でボイコットか＝「姑息な手段を使わず、正々堂々審判に臨め」「国選弁護士で進めろ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162376.html
2017年1月30日(月) 13時0分

2017年1月29日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾審判で、代理人団の「ボイコット」に注目が集まっている。

法曹界によると、25日開かれた憲法裁判所の第9回弁論で、朴槿恵大統領の代理人団が「重大決心を成しうる」と述べたことから、弾劾審判「ボイコット」の可能性が浮上してきた。重大決心について具体的な言及はなかったが、全員辞任の可能性を示唆したものとみられている。これによって、事実上、弾劾審判手続を「ボイコット」するというものだ。

これを受け、憲法裁判所の朴漢徹（パク・ハンチョル）所長は「自分は31日に退任してもイ・チョンミ裁判官の任期が終わる3月13日以前に宣告が行われなければならない」と述べた。これは、3月13日を過ぎると、裁判官が定足数（7人）を辛うじて満たすことになるのと、裁判官9人のうち2人が空席になり、審判結果が歪曲（わいきょく）されることを懸念したためだ。

朴槿恵大統領の代理人団の発言に、「弁護士なら、ボイコットなどせずに、良心に従って誠実に弁護しろ」「ボイコットなどという姑息（こそく）な手段を使わず、正々堂々審判に臨め」「被疑者側が審判をボイコットしてもよいのか」「全員辞任したら、国選弁護士を付けて審判を進めろ」など批判的な意見が多く寄せられた。

また、「今は誰にも1審の結果が出ていない状況だ。検察の主張だけで、大統領を弾劾することはできない。法治国家としての法理を新たに構築する必要がある」と、審議中にもかかわらず関係者を有罪視する世論に警鐘を鳴らす声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/236.html

記事 [中国10] 春節で中国リゾートホテルの宿泊料が高騰、1泊160万円以上も＝海外旅行では日本が人気―華字メディア
28日、旧正月連休中の中国では、国内のリゾート地はホテルが軒並み満室となっており、料金は大幅に値上げされている。一方、海外旅行では日本ブームが続いている。写真は築地市場の観光客。

春節で中国リゾートホテルの宿泊料が高騰、1泊160万円以上も＝海外旅行では日本が人気―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162337.html
2017年1月30日(月) 14時0分

2017年1月28日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、中国本土有数のリゾート地がある海南省のホテルが、旧正月（春節）に160万円以上という高額な宿泊料金を設定した。

中国は27日から1週間の春節の大型連休に突入したが、北部を中心に深刻なスモッグに見舞われており、連休を利用して南部へ「スモッグ避難旅行」に出かける人も多い。スモッグからの避難先として人気が高いのはリゾート地としても名高い海南省三亜市。大型連休中で料金が値上がりしているが、どのホテルも満室になっているという。中には1泊10万元（約167万円）という価格設定をする高級ホテルまで現れたというから驚きだ。

一方、海外旅行で人気なのは日本。日中関係は悪化したままだが、中国本土における「日本旅行ブーム」は今も続いているようだ。関西国際空港では旧正月に合わせ、和服を着た女性職員が海外から日本を訪れる観光客を出迎えているという。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/815.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] ツイッターで、なぜ、不正選挙のことが話題に上らないのだろう？　僕も含め、常連の訴えはあるけれど…　 赤かぶ
12. 2017年1月30日 23:38:07 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-1337]

不正選挙は世界の常識。「不正選挙は必要悪である」とする米国・財界・官僚機構（総務省・最高裁事務総局）・選管・電通・マスコミ・ＮＨＫ・裏社会などの利権集団が不正選挙システムと情報の全てを握っている。敗戦以降、この国は米国領日本人自治区という植民地なので、政権は傀儡であり、憲法より上位に日米合同委員会がある。（１、２、３）

この国は、犯罪者集団が支配する擬装民主主義国家となっている。与党も野党も不正選挙と関連する裁判が激発していることは知っているだろう。しかし、タブーを暴露する者は制裁を受ける。特別会計の闇を暴こうとした石井紘基議員は刺殺され、９１１の不都合な真実を報道したNHKの長谷川浩報道主幹は不審死を遂げた。また、福島原発の安全に疑問を抱いた佐藤栄佐久福島県知事は収賄金額0円で有罪とされ、福島の杜撰な除染を暴いた宮路真樹氏は殺されてしまった。誰であれ、自分の命は惜しいのである。

孫崎享氏は、都知事選挙の不正について言及している。しかし、国会議員が議会の内外で不正選挙を暴露すれば、間違いなく自殺や暴漢に襲われた等の擬装で抹殺されるだろう。だから、タブーである不正選挙も「黙して語らず」でやり過ごしてきた。しかし、違憲立法や共謀罪・治安維持法・憲法改悪等が目前に迫りつつある危機感から共産党も安倍政権打倒に本腰を入れ始めたのだと思う。（４）

元公安委員長の白川勝彦氏も「選挙監視団を組織せよ」と訴え、国連も日本の選挙に疑念を持ち、「選挙見守り隊」の派遣を打診した。もちろん不正選挙の安倍政権は、拒絶した。（５，６）

トランプが不正選挙に言及したインパクトは大きい。仮に、多くの日本国民が不正選挙に気付いて騒ぎ出し、1万人規模の不正選挙集団訴訟が都内や全国で１０件ぐらい提訴されればマスコミも報道せざるを得ず、国会でも問題になるだろう。多くの国民の覚醒と野党の本気度が試されている。一刻も早く、武装国連軍による国際選挙監視団の派遣を実現したいものである。

１＞続・不正選挙は今や常識となった
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
〜イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
２＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
３−１＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
３―２＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
４＞元外務省国際情報局局長　孫崎享氏　舛添偽知事の不正選挙を暴露１〜４
http://www.youtube.com/watch?v=ywYP-CIzAuE
５＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
６＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/810.html#c12

記事 [アジア22] 慰安婦資料のユネスコ遺産登録、中国から韓国に不満噴出で“仲間割れ”か＝韓国ネット「日韓合意は嫌だけど…」「日本に行く中国
29日、韓国・SBSによると、中国が従軍慰安婦の資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶（記憶遺産）」に登録に向けて乗り出したが、韓国との協力がままならないもどかしい胸中を吐露している。写真は中国の慰安婦写真展示会。

慰安婦資料のユネスコ遺産登録、中国から韓国に不満噴出で“仲間割れ”か＝韓国ネット「日韓合意は嫌だけど…」「日本に行く中国人は多いくせに」
http://www.recordchina.co.jp/a162378.html
2017年1月30日(月) 14時30分

2017年1月29日、韓国・SBSによると、中国が従軍慰安婦の資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶（記憶遺産）」に登録に向けて乗り出したが、韓国との協力がままならないもどかしい胸中を吐露している。

中国では2年前にも同様に試みたが失敗、今年再び登録を目指そうと学者らが中国国内に散在する遺跡や証拠物を集め、南京に「慰安婦博物館」を建てた。しかし、ユネスコの分担金を武器にした日本の妨害工作ともとれる行動が手強く、また慰安婦問題日韓合意以降、韓国との協力もままならない状態が続いているという。中国慰安婦問題研究センターの蘇智良所長は、現況について「韓国人が長いこと守ってきたものを一度に投げ出したのは非常に残念。韓国の新政権が国民を代表して心から日本と交渉することを願う」と話している。

慰安婦の記憶がユネスコに登録されるかどうかは今年10月ごろに最終決定が下る予定だが、複雑な要素が絡み合っており、今回も楽観視できない状況にあるという。

これを受け、韓国ネットユーザーからは、「中国が『一緒に協力しよう』って言うのに、親日派の娘（＝パク・クネ大統領）が100億ウォンもらって交渉を終わらせた。これほど恥ずかしいことはない」「韓国は今政府が無い状態」と韓国政府を批判するコメントや、「中国人は慰安婦問題が不満とか言ってるくせに、日本に観光する旅行客が列をなしてる（ほど多い）」「確かに日韓合意はムカつくけど、韓国は中国の要請には絶対的に協力しなきゃならない反面、中国は韓国の要請には巧みに邪魔してくる」「（高高度防衛ミサイル配備決定で、中国が韓国に対して経済的な報復ともとれる行動をとっていることを受け）ミサイル報復のこともあるし中国は信頼できない」といった中国への批判コメント、さらには「まずは（韓国の）国民性の改造から。経済第一主義のせいでみんな自己中心的、お金ですべて解決できると思うようになり、愛国心も遵法性もない国民が多くなってしまった」と自らを顧みるコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/237.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプショックのどさくさ紛れ アベノミクス“白旗宣言”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 2017年1月30日 23:39:47 : GdmLB9spbI : DSWf1y_gvSw[1]
>>2. 2017年1月30日 21:39:57 : Uth8eW5rTM : nMv1Hu096QY[80]

>つまり、日銀が国債を買えば買う程、国債暴落の危険性は無くなる。

そんな事をしたらアメリカ（トランプ大統領）が怒るけど、良いのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/844.html#c10

記事 [中国10] 中国の2016年住宅販売、面積・金額ともに過去最高を記録―中国紙
中国の2016年の住宅物件販売面積、販売額がともに過去最高に達したことが中国国家統計局の先ごろの発表で分かった。イメージ写真。

中国の2016年住宅販売、面積・金額ともに過去最高を記録―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a162219.html
2017年1月30日(月) 16時20分

中国の2016年の住宅物件販売面積、販売額がともに過去最高に達したことが中国国家統計局の先ごろの発表で分かった。

経済参考報が23日付で報じたもので、販売面積は15億7300万平方メートル、販売額は11兆7600億元（約193兆5200億円）に達し、それぞれ前年から22．5％、34．8％増えた。このほか、不動産開発に投じられた費用や施工面積、新規着工面積、竣工面積、土地の成約額も軒並み増加。不動産開発業者の土地取得面積は3．4％減となった。

同紙によると、中国の住宅物件の販売面積は2010年に初めて10億平方メートルを突破し、13年には13億平方メートルを超えた。14年、15年は縮小が見られたものの、16年は一気に15億平方メートルの大台に。販売額が初めて5兆元（約82兆2800億円）を超えたのも10年で、6年間で約2倍に拡大したこととなる。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/816.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 木村草太・首都大学東京法学系教授　/　「これは何かの冗談ですか? 小学校『道徳教育』の驚きの実態」　 赤かぶ
31. 2017年1月30日 23:40:30 : GYgvq1dJFE : s9aAL9I1NDQ[2]
[こら先公 何で そんな危ない事やらせるんだよう。
俺は、やらねえぞ。] とは言えません。
日本の学校は、監獄のようだ と外国人は言っています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/767.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 日米交渉でも、強権トランプ大統領には何も言えない日本か？（かっちの言い分） 笑坊
2. めんたいこ[1007] gt@C8YK9gqKCsQ 2017年1月30日 23:40:40 : uVxJWu5ZPY : sNFlDLxozf8[3]

おい、こら、安倍浸造よ、ウカウカしてるとトランプの事だ、お前も大ウソ吐き

のラベルを貼られアメリカに入国禁止にされんぞ。そうなる前にヒョットコ太郎

と謎の網タイツ婆さん連れて速やかにトランプの靴舐めに行った方が良いぜよ。

そのまま鬼畜米に留まり倭国には帰らなくても良いぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/845.html#c2

記事 [アジア22] 「米国が韓国との関係を重視」と韓国メディア、トランプ大統領と韓国大統領代行の電話会談で
30日、韓国メディアによると、韓国大統領代行を務める黄教安首相はこの日午前9時、米国のトランプ大統領と電話で会談した。資料写真。

「米国が韓国との関係を重視」と韓国メディア、トランプ大統領と韓国大統領代行の電話会談で
http://www.recordchina.co.jp/a162412.html
2017年1月30日(月) 17時30分

2017年1月30日、韓国メディアによると、韓国大統領代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相はこの日午前9時、米国のトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮の核問題解決や米韓同盟の強化に向けた案などについて協議した。中国新聞網が伝えた。

両首脳はさらに米韓自由貿易協定など2国間の経済貿易関係を発展させるプランについても意見を交わしたという。トランプ大統領は複数の国の首脳と電話会談を行っており、米側が黄首相と電話で会談したことについて韓国メディアは「米国が韓米関係を重視していることを意味する」と報じている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/238.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] トランプを叩く、日本の異様な報道の醜さったらないな。日本では、難民を受け入れるのか。その問題が見事に吹っ飛んでいる　 赤かぶ
3. 2017年1月30日 23:43:16 : 9cDZ5auBU2 : 1HLnO1LdbGA[35]
トランプ叩きの日本メディアスクラムはあきれるばかり。
移民政策をアウシュビッツと結びつけたり、ツィッターのつぶやきを正当化していると評し、その根拠を示さなかったりで目も当てられない狼狽ぶりだ。
貿易不均衡を是正するため日本の消費税に手を付けられるのを財務省が猛反発しいるのが透けて見える。
安倍はこの際、日本の景気浮揚の最終アクセルとして消費税中断を実施すべきだ。
トランプと組んでやってみなはれ！

消費税0％で日本の経済成長がどれ程のもになるのか大いに知りたい。
いくらアメリカ牛肉が消費税が無くなり安くなっても、臭くて使いづらい牛肉がそれ程売れるとは思えない。むしろ景気が良くなれば国産牛が売れるはずだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/847.html#c3

コメント [カルト17] カレ・トラは国連とCIAを再構築、新潮・FBIとCIAのいがみ合い、ビン・ソロス逮捕の誓願。偽ユダヤ退治である。 ポスト米英時代
21. 2017年1月30日 23:43:32 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[2430]
>>11
　佐野博士と五井野博士は経歴でも似た部分がありよく混同されそうですが防衛省ＯＢの池田氏などはお二人とも高評価されていますね。　自分的には佐野博士と聞くとドーシテモどなたかと論争したイメージが強くw五井野氏は空き缶集めのﾋｯﾋﾟｰつかｳｨｯﾋﾟｰの時代が印象的。氏の「七次元からの使者」は今や希少本、伝説になっているようです。　　　　　/ｱﾝﾀも空き缶集めの屋台引いて叩き上げたﾄｶ、ｺﾞｲﾉ氏の事はよく言ってたﾅ、ﾘﾔｶｰかw;蛭子区別

　
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/558.html#c21

記事 [アジア22] 日韓関係がさらに悪化？“日本海”表記をめぐる議論始まる＝韓国ネット「今の政府には期待してない」「昔から全世界が日本海表記
29日、韓国メディアによると、慰安婦少女像の設置や領土問題で日本と韓国の関係が悪化する中、「日本海・東海」表記問題をめぐる日韓の対立も激しさを増す見通しだ。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は地図。

日韓関係がさらに悪化？“日本海”表記をめぐる議論始まる＝韓国ネット「今の政府には期待してない」「昔から全世界が日本海表記」
http://www.recordchina.co.jp/a162375.html
2017年1月30日(月) 19時0分

2017年1月29日、韓国・聯合ニュースなどによると、慰安婦少女像の設置や領土問題で日本と韓国の関係が悪化する中、「日本海・東海」表記問題をめぐる日韓の対立も激しさを増す見通しだ。

韓国外交部によると、今年4月にモナコで開かれる国際水路機関（IHO）第19回総会で、韓国政府と日本政府はIHOの出版物『大洋と海の境界』の改訂をめぐり、日本海の表記の扱いについて外交戦を繰り広げる。韓国政府は改定を通じて「日本海」と「東海」の併記を主張しているが、日本は「日本海」の単独表記の立場を貫いている。

「大洋と海の境界」は海図を発行する際の一種のガイドラインの役割をするが、日韓の「日本海・東海」表記をめぐる対立が原因で、1953年に改訂（第3版）されて以降、改訂版（第4版）を出せずにいる。日韓政府は4月の総会を前に、すでに水面下で外交戦を繰り広げているという。

この報道を見た韓国のネットユーザーからは「今の政府には何も期待していない」「日本と対決？韓国の公務員は日本の下請け公務員なのに」「韓国から見たら東海（東側の海）だけど、日本から見たら違う。韓国は『韓国海』併記を主張するべき」「なぜ併記を主張する？東海の単独表記を主張し、最悪の場合は併記でもいいとの立場を取るべき。これが外交か？」など、韓国政府に対する批判的なコメントが多く寄せられた。

また、「独島（日本名：竹島）が韓国領であること、東海表記が正しいことは明らか。日本はわざと戦争する理由をつくっているのでは？」「昔から全世界が日本海と表記してきた。なぜ根拠のない主張を繰り返し、東海表記を要求するのか理解できない」とのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/239.html

記事 [アジア22] 「朴大統領の弾劾に反対！」韓国で男性が飛び降り自殺＝韓国ネット「なぜ朴大統領のためにそこまで？」「弾劾を棄却するべき」
30日、韓国メディアによると、韓国で朴槿恵大統領の弾劾訴追裁判が進行している中、親朴槿惠派の保守系団体の会員として活動していた60代の男性が飛び降り自殺したことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウル。

「朴大統領の弾劾に反対！」韓国で男性が飛び降り自殺＝韓国ネット「なぜ朴大統領のためにそこまで？」「弾劾を棄却するべき」
http://www.recordchina.co.jp/a162373.html
2017年1月30日(月) 20時0分

2017年1月30日、韓国・ソウル新聞によると、韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追裁判が進行している中、親朴槿惠派の保守系団体「パクサモ（朴槿惠を愛する会）」の会員として活動していた60代の男性が飛び降り自殺したことが分かった。

ソウル芦原警察は29日、「パクサモの会員であるチョ氏（61）が28日午後8時ごろ、芦原区にあるマンションの6階から飛び降りて死亡した」と明らかにした。チョ氏は朴大統領の弾劾に反対する集会で使用する韓国国旗を手に持っており、国旗には「憲法裁判所の弾劾可決は無効」と書かれていたという。また、チョ氏は旧正月の28日、昼は親戚と会い、夕方からは妻と家で過ごしていたことが分かった。遺書は見つかっていない。

警察関係者は「パクサモの活動が原因で家族と不和が生じていたとの内容を含め、遺族に詳しい経緯を確認している」とし、「目撃者もいて死因が比較的明確なため、検案はしない」と明らかにした。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは「意味のない死だから本当に残念。チョ氏をだまし、洗脳した独裁政府と朴槿恵政府に強い怒りを覚える」「家族不和で飛び降り自殺。結局、家族不和の原因をつくったのはパクサモだ。悲しい…」「なぜたった一つの命を弾劾反対という価値のないことに捧げた？朴大統領は犯罪者なのに」「命を軽く考え過ぎ。なぜ朴大統領のためにそこまでしなければならない？残される家族のことは考えなかったのか？」「目を閉じ、耳をふさいで生きていたの？テレビをつければ誰のせいで国が混乱しているのかすぐに分かるはず」など、チョ氏の行動に疑問を呈するコメントや朴政府に対する批判のコメントが多く寄せられた。

その他、「政府からお金をもらったに違いない。貧しい家族を救うために自分を犠牲にしたのでは？」「よっぽどつらくて悔しかったのだろう。メディアの虚偽報道に踊らされる国民を見るのが耐えられなかったようだ」「弾劾を棄却するべき。今後も死者が増え続けたらどうする？」などのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/240.html

記事 [中国10] 日本の学校給食を見よ！中国が学ぶべき「4つの点」は…―華字紙
25日、華字紙・日本新華僑報は、「中国が日本の給食に学ぶべきこと」について論じる記事を掲載した。資料写真。

日本の学校給食を見よ！中国が学ぶべき「4つの点」は…―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a162389.html
2017年1月30日(月) 20時30分

2017年1月25日、華字紙・日本新華僑報は、「中国が日本の給食に学ぶべきこと」について論じる記事を掲載した。

記事はまず、日本の学校給食は1889年からすでに128年もの歴史があることを紹介。1954年に「学校給食法」が施行され、それに伴い「学校給食法施行令」「学校給食法施行規則」「学校給食実施基準」などが制定されるなど、法律の面からも子どもに栄養のある食事を摂らせることが明確に求められていると指摘した。文部科学省の2012年のデータでは、日本全国で給食が提供されている小中学校は全体の94．3％に上っているそうだ。また、これまで同法が12回にわたって修正されてきたことからも、「学校給食を重視していることがうかがえる」としている。

記事は、こうした日本の学校給食から中国が学べる点について四つのポイントを挙げた。一つ目は費用面で、1食の価格は一般的な食事の平均の半分程度。それを可能にしている背景に、国や地方自治体から設備や調理師などの人件費、配送費などが補助される仕組みになっていることがあり、経済的に困窮している家庭については給食費が免除されることも説明した。

二つ目は食品安全の面。「学校給食衛生管理基準」を設け、厳しい基準のもとで徹底した衛生管理がなされているとし、野菜を洗う回数なども定められ、定期・不定期のサンプル検査も行われていると紹介している。三つ目は栄養面で、すべての献立が栄養士の管理の下で決定されていることや、日本の給食ではほぼ毎食牛乳が出されることで、日本の子どもの平均身長が戦後から12センチも伸びたことなどを紹介した。

そして最後が、給食の時間も「学びの時間」になっていること。児童や生徒に食事のマナーを教えるほか、各クラスの児童が自分たちで給食室から給食を運び、配膳。食後は各自が食器を片付け、掃除をする。また、ごみの分別や、一部の学校では児童が育てた野菜が給食に使われることもあるとした。記事は、「食事を通じた教育で児童に感謝や勤勉さ、協力することなどを学ばせている」とその利点を説明している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/817.html

記事 [中国10] 「警察官を殺す者は英雄だ」＝殉職警察官侮辱のネットユーザー刑事拘留―中国
29日、中国黒竜江省ハルビン市で警察官が殉職した事件に関連し、中国のミニブログサイトに警察官襲撃を扇動する投稿をした広東省広州市のネットユーザーが、「治安管理処罰法」違反容疑で警察に刑事拘留された。資料写真。

「警察官を殺す者は英雄だ」＝殉職警察官侮辱のネットユーザー刑事拘留―中国
http://www.recordchina.co.jp/a162383.html
2017年1月30日(月) 21時30分

2017年1月29日、中国黒竜江省ハルビン市で警察官が殉職した事件に関連し、中国のミニブログサイト「微博（ウェイボー）」に警察官襲撃を扇動する投稿をした広東省広州市のネットユーザーが、「治安管理処罰法」違反容疑で警察に刑事拘留された。法制晩報が伝えた。

観察者網によると、ハルビン市公安局道理分局太平荘派出所の人民警察官、曲玉権（チュー・ユーチュエン）さん（38）は27日午後、殴り合いをしている人がいるとの通報を受けて他の警察官と駆け付けた現場で、男3人女2人に襲われて負傷し、病院に運ばれたが死亡した。

微博アカウント「lukehceno」では、この事件について「警察官を殺す者は皆、英雄だ」などと投稿していた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/818.html

記事 [戦争b19] 日本はこんなにすごい兵器を開発していた！超音速ミサイルに「日本を過小評価してはならない」日本は最高の兵器を明かしていない
30日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本が開発中の超音速空対艦ミサイルXASM―3について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

日本はこんなにすごい兵器を開発していた！超音速ミサイルに「日本を過小評価してはならない」「日本は最高の兵器をまだ明かしていない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162385.html
2017年1月30日(月) 22時10分

2017年1月30日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本が開発中の超音速空対艦ミサイルXASM―3について紹介する記事を掲載した。

記事は、海外メディアの報道によると、日本は退役した護衛艦しらねを標的艦として、XASM―3の実射試験を行う予定だと紹介。このXASM―3は、2000年から16年かけて研究開発してきた「日本の最高機密の武器」であるとした。

さらに、XASM―3はF―2戦闘機に搭載し、射程距離は150キロメートル、最大速力はマッハ4に達し、しかもステルス性があると紹介。しかし重量は900キロで、通常の比率からすれば弾頭は200キロ前後のはずであり、威力はそれほど大きくはないと分析した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の実力は絶対に過小評価してはならない」
「日本は最高の兵器をまだ明かしていないだろ。それは核兵器だ」

「たぶん日本はすでに核兵器を持っていると思う。ただ明らかにしないだけだ」
「なんで軍隊を持っておらず、平和憲法の敗戦国が武器を研究開発しているんだ？」

「日本の科学力からすると、米国が押さえつけていなければ、他国の数世紀も上をいっていてもおかしくない」
「日本人の目に中国は入っていないよ。日本人の真の敵は米国だ」

「日本の最先端の武器は16年経ってようやく明らかになった。でも中国はちょっといい武器が出るとすぐに明らかになる」
「別に日本なんて恐くない。素手で引き裂けばいいだけ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/589.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 日本は社会主義国家だった　 赤かぶ
21. 2017年1月30日 23:54:15 : LprgCYNZrk : 9VPa_x3PEgc[7]
>マルクスの資本論には、貴殿がここで言っているマルクス主義について書かれていません。

資本論を読んでいると、確かに商品の流れが事細かく想定されている。
あらゆる場合を想定し組み立てられている。
その緻密さには脱帽する。

だがね、資本論の世界を離れて、人の世を顧みれば、マルクスが取り上げているケースに入らない、もしくは、そぐわない事例が次々と考えられる。

どだい、人間の行動、我欲というものを数値で出したり、完全に把握することなどできないのである。

そういうことは、現在のスーパーコンピューターをもってしても、高々、5歳児の程度の判断よりできないと言われているであろう。

どうして、人間社会の身勝手さ、強欲さに導かれる人間の行動を、積み上げ式の理論で把握できる。

その矛盾を解決しないかぎり、マルクスが、どのような良いことを並べたてようが、私は信用できない。

結局は私が感じた矛盾が乗り切れなくマスクス主義に基づいた共産主義社会は成り立たなかったのである。

資本論を読めばマスクス主義が理解できるなど、勝手に決めつけないでいただきたい。
もっとも、マルクスのか考え方自体は理解できるであろうが。

あなたの言うことは、小沢信者が小沢の政策を信じるのみで、小沢に対する批判の目をもってないことと同じである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/803.html#c21

コメント [原発・フッ素47] まさかの「東芝倒産」が現実に？ 日本の原発政策の愚かさを嘆く（週プレNEWS） 赤かぶ
27. マッハの市[1273] g32DYoNugsyOcw 2017年1月30日 23:55:42 : EPoyipPjSo : Aqp8nTrF0@Y[25]
��特報�＝@　　　　　　　　中日新聞１／２７

政府系銀行(日本政策投資銀行)に支援要請
・東芝、巨額損失原発の後始末 また公金？
・焦げ付いたら、また国民につかが回る。
赤字の恐れがある海外の原発事業に、公金を投入するのはやめるべきだ。　　（以上抜粋）

　Ｆ１を経験し原発事業を撤退できないような反社会的な会社は潰れたほうがよい。
　　　
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/382.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
3. Ｓ．Ｔ[461] gnKBRIJz 2017年1月30日 23:57:48 : gz6qouKxuk : CLB@kSy_MNk[17]
>>2　9VPa_x3PEgc
天橋立の愚痴人間、何PN隠して投稿してんだよw

権力に媚びうる奴らほど卑怯もんですなぁ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/850.html#c3

コメント [経世済民118] 古い火災保険は今すぐ見直せ　「時価」だと家の建て直しに不足することも（NIKKEI STYLE） 赤かぶ
1. 2017年1月30日 23:59:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6243]
2017年1月30日(月)
糸魚川大火　住宅改修など支援を
新潟　井上議員、被災者の要望聞く

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-30/2017013015_02_1.jpg
（写真）要望を聞く井上参院議員(右から２人目)ら＝28日、新潟県糸魚川市

　日本共産党の井上哲士参院議員は２８日、昨年１２月に大規模火災が起きた新潟県糸魚川市を訪れ、新保峰孝市議とともに被災者から要望を聞きました。

　自宅が全焼し、民間住宅の借り上げによる応急仮設住宅に入居している女性は「住まいの確保はありがたいが、段差があり高齢者のけがが心配。改修のための支援を」「仮設賃貸に入った高齢者から、知り合いもおらず不安との声も」など、高齢者への配慮を求めました。

　店舗付き住宅を全焼した酒屋やスナックの人たちとの懇談では、「営業を再開したいが資金や年齢のことがあり不安」「区画整理によって土地がどうなるのか展望が見えない」「住宅と店舗を建て直したうえ、住民負担で雁木（がんぎ＝商店街の雪よけ屋根）を再建するのは困難。特別な支援が必要」など不安や要望が出されました。

　井上議員は、火災直後の調査も踏まえ、住宅となりわいの再建へ、あらゆる制度を柔軟に活用して特別の対策を行うよう日本共産党として政府に申し入れた際、松本純防災担当相から「できることはすべて行う気持ちで取り組む」との発言があったことを紹介。「さらに皆さんの声を国、県、市に届けます」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-30/2017013015_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/431.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] 「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
4. 2017年1月30日 23:59:50 : RgzvCTPQ3c : rrWje87NB@c[84]
>>2
>安倍が行政府の長と言うべきところを間違って立法府の長と言っただけで、単なるケアレスミスに過ぎない。
「三権分立」という言葉を知っていたら、そんないい間違いなどしない。
仮に「いい間違い」だとしてら、言葉に極度に慎重であるべき行政府の長が、事もあろうに国会の場でそんな事をやらかすなど、資質がないと言われても仕方ない。

「綸言汗の如し」といって、一度口から出た言葉は、取り消せないのだ。
無論訂正はできるが、「いい間違いをした」という事実は消せないのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/850.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ219] ≪衆院予算委≫「国民をだますひきょうなやり方でなく本質的議論を」共謀罪で山尾議員　「理路整然、追及が素晴らしい！」 赤かぶ
23. 2017年1月30日 23:59:54 : GoENeH1AtA : 8e08fs@Ut2o[1]
落合先生のツイッター読めばわかると思うよ。

バカがもう粘着してるからあえてリンク先は貼らないけど。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/764.html#c23