| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年1月 > 30日13時28分 ～
|
|
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/484.html
シカゴプラン(貨幣改革)とその電力・製造業への活用 -アベノミクスを超えて / 山口 薫氏
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/486.html
連邦準備金制度の終了→公平な分配の国による実施:米国貨幣法 The American Monetary Act 翻訳文
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/469.html
あなたがリンクを貼った特別会計ガイドブックには、次のように書いてあるね。
①歳入総額
歳入総額は、平成 28 年度当初予算で 407.3 兆円（対前年度＋0.8 兆円）であり、主
要な経費別に見てみると、次の通りとなります。
・公債金及び借入金 172.3 兆円（対前年度▲6.1 兆円）
（国債整理基金特別会計借換債 109.1 兆円、交付税及び譲与税配付金特別会計借入
金 32.4 兆円、財政投融資特別会計財投債 16.5 兆円等）
・一般会計より受入 53.6 兆円（対前年度＋0.2 兆円）
（国債整理基金特別会計 23.6 兆円、交付税及び譲与税配付金特別会計 15.3 兆円、
年金特別会計 12.6 兆円等）
・保険料及び再保険料収入 42.0 兆円（対前年度＋1.4 兆円）
（年金特別会計 39.1 兆円、労働保険特別会計 2.8 兆円等）
② 歳入純計額
歳入総額の中には、上記の通り、一般会計より受け入れた額が 53.6 兆円含まれてい
ます。特別会計歳入総額からこうした会計間相互の重複計上額等を除いたものを、（特別
会計）歳入純計額といい、平成 28 年度当初予算における歳入純計額は 151.4 兆円（対
前年度＋6.5 兆円）となります。
（引用終わり）
歳入総額が407.3 兆円で、ここから一般会計から受け入れた53.6 兆円と、特別会計間の重複（これは数字が書いていない）を引けば、151.4 兆円ということでしょう。
なお、一般会計から受け入れた分は、特別会計の歳入になるが、特別会計としては支出しないので、特別会計の歳出には入っていないと思う。特別会計間の重複については、支出したほうは歳出、受け入れたほうの歳入になって、その額は同額だろう。
そうすれば、重複分は、一般会計から受け入れ＋特別会計間で、53.6兆円＋93.3兆円で、146.9兆円になる。
だけど上の歳入総額と歳入純計額の差は、407.3兆円―151.4兆円で、255.9兆円だ。
こんなに差がある。だめだ、わけがわからん。さらにここに国債の関係も加えて計算しないといけないのかもしれないが。
吉井さんは、原発産業の、、急所を知ってるから、暴露したから、、
経産省の圧力で、退役、更迭されたんでしょ！ 共産党中央も納得でしょ！ぺっ♪ うさぎ♂
結局はマスクス主義に共産国家は、独裁と粛清なしには成立しなかったという事実を確認すればよい。
マルクスは、そのような独裁を意図してなかったと言うが、マルクスが始めた第一インターナショナルは結局、日の目を見なかったではないか。
マルクス主義そのものは理論であるから、それを実践するためには社会的権力が必要であり、担当の権力者によって手法は異なっても仕方がないこと。
スターリン、金日成、毛沢東、ポルポト、チャウセスクなど錚々たる残虐な独裁者でしか、実践できなかったのがマルクス主義であるのだ。
今更、マルクスだけを取り出し云々しても、すべて仮想の世界。
意味がないであろう。
隠居したが日本のためなのだが、、、、
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/824.html#c2
これは不正確な表現であった。
もちろん支出はする。たとえば国民年金の国庫補助分として支給する年金とか。
だけど、他の会計とは重複するものではないから、歳出側の重複分を計算する場合には考えなくていい、と言いたかったのだ。
馬鹿げた猿芝居は、国会でやってもらいたくありません。
政権取る意思があるのか？蓮舫よ。
政権取る意思ないのだから、いい加減政治家をやめなさい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/828.html#c18
マルクス主義を実践しようと思えば、限りない強権が必要なのだ。
それを穏便にやろうと言うのは願望でしかない。
要するに、結論として資本論は副作用が強い、欠陥薬品であったのだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/803.html#c16
トランプにむしり取られることはないよ。アメリカンファーストは、お互いむしり
取るのをやめようつう話。取られないけど取れなくなる。
国内なりアジアなりに市場を見つけないといけなくなる。
アメリカが覇権を捨てるというのは買ってくれなくなるということ。
製品を売り込むということは相手国の産業を潰している、という認識を
ちゃんともったうえで、じゃあこれから何ができるかを考えないとあかんわな。
学者さんも国民視点に立ったうえでもの考えんとピントずれてくる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/754.html#c28
１.世界中で高齢化もあるし新しい会計に変えようって話す
↓
２.今まで信用と通貨間引きの消費税で世界経済をガタガタにしたのでそれがない会計で行こうと話す
↓
３.有限経済に移行する
↓
４.金本位制や金銀本位など鉱物を基準にズル出来ないように１回ポッキリ申告制などでやる
↓
５.新しい会計は全世界の金など保有量（仮５０００万トン）＝１（Ｗ）などに固定してその中にイラン式会計を各国の事情で噛ませ（１／１０とか１／８とか１／５とか）０．００００００・・・・１（Ｗ）から買い上がればいいだけだ
国際決済通貨【局】と国内決済通貨【円】などで円は１／１０で推移し局と交換出来る
アメリカなら例えば国際決済通貨【アメロ】と国内決済通貨【米＄】などで１／５とかで交換などだ
そうでないとＡＴＭとか自動販売機等を総入れ替えで勿体無いしどうせインフレ主体で直ぐ煮えるからだ金融機関の利子は＋で付くからだ
↓
６.ここで各国間は経済を社会主義内資本主義みたいにまとめて出す感じで【海外出枠用支払い】と言うポット作りここから大きな銭は（小さな介護代の外国支払いとかそんなのでなく大きな銭が動くものだ）決済したらいいだけだ
【防衛費・燃料代（付き合い）各国の借款貸付や支払い等】
↓
７.各国間は国産のある程度強制買いさせる法案可決し内需でいい感じで他人様のショバを荒らさず拡大させる
累進課税で銭を取るし外需企業は内需企業と連結したらどうにかなるだろうし消費税廃止なので現在の債務もいい感じで清算可能だ
↓
８.金持ってない国は頭で稼ぐしかないので【版権ビジネス】で各国間で銭奪うしかない内需で飯食うのでヒットは１０年に１回でも大丈夫だろうし【海外出枠用支払い】でまとめて大きな銭は出すので回せるだろう
↓
９.金の量しかインフレ出来ないので世界中小商いになるが途上国に外国人労働者や工場建設などで銭が流れるのでこれを回収するために【アースクリーナー】と言う物を設立しここで調印して途上国に流れた銭を回収する
アースクリーナーの契約を結ばねば途上国に工場も出さないし労働者も弾けばいいだけだ
↓
これでどうにか９０％近くうまく行くのでないか
外国人労働者＝まあまあ
国民＝まあまあ
公務員も極潰しなので削減必須で横暴出来ない金の量しかインフレ出来ないからね
版権で儲ける者は実力なのでそれでよししかし累進課税もあるぞ
今までのように輸出還付金でずる出来ないぞ
2017年1月27日
Paul Craig Roberts
トランプがオバマ政権がロシアに課した経済制裁を解除しようとしているというソーシャル・メディアのつぶやきがある。演出巧者のトランプは、政権外部の誰かが彼のためにするのでなく、彼本人が発表したがっているはずだ。とはいえ、ソーシャル・メディアのつぶやきは良い読みだ。
トランプとプーチンは明日会談すると報じられている。会話では経済制裁問題は避けられまい。
トランプは就任一週目に彼の方針で素早く動いた。経済制裁解除を遅らせる可能性は低い。しかも経済制裁を解除しても、トランプには何の不利なこともない。アメリカと欧米の実業界は経済制裁を全く支持していない。経済制裁を唯一支持しているのは、トランプ政権にはとりこまれていないネオコンだ。ビクトリア・ヌーランド、スーザン・ライス、サマンサ・パワーは、他の国務省連中とともに去った。だからトランプを邪魔するものは皆無だ。
経済制裁は、ロシアを経済的により自立するようにし、ロシアがアジアとの経済関係を発展させるようにして、ロシアに役立ったというプーチン大統領は正しい。経済制裁解除は、実際、ロシアを欧米に取り込んで、ロシアを傷つけかねない。欧米における唯一の主権国家はアメリカ合州国で、それ以外は全てアメリカの属国だという点に、ロシア政府は留意すべきだ。ロシアは同じ運命から逃れられるのだろうか？ 欧米に組み込まれたあらゆる国は、ワシントンの圧力にさらされるのだ。
経済制裁の問題は、それがロシアに対する侮辱だという点だ。経済制裁は、オバマ政権が言ったウソに基づいている。経済制裁の本当の目的は経済的なものではない。無法者国家として、ロシアを困らせ、無法者を孤立させるのが目的だ。トランプは、この侮辱をそのままにしておいては、ロシアとの関係を正常化できない。
だから、トランプが経済制裁を解除しようとしているというソーシャル・メディアのつぶやきは正しい可能性が高い。これはアメリカ-ロシア関係には良いだろうが、ロシア経済とロシアの主権にとっては、おそらくそれほど良くはなかろう。欧米の資本家連中は、ロシアの産業と原料を買い占めるために、よろこんでロシアに大きな負債を負わせるだろう。経済制裁は、外国の影響力に対するロシア経済の部分的防御でもあったので、経済制裁解除は、侮辱されなくなるのと同時に、防御を外すようなものでもある。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/27/lifting-sanctions-costly-russia/
----------
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/638.html
ゾウさんプリントが青色に為り「オムツ取替え時間」が来たから席を外した。
スカ官房九官鳥「これからは、席を外す時は『アシモ君』を代理に着席する様に閣議決定しました」
結果：
国会運営が円滑に進み、議論が尽くされ『アシモ君』の支持率が８０％になりました。（産経新聞）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/788.html#c12
資本主義社会が長らく続くと格差が広がっていくが、この格差は何をどうしても埋められない。
仮に累進課税をかけても、資産家は必ず法の穴を付いて資産を動かし、あるいは隠し、あるいは何らかの形に変換させて、最もダメージのない方法を捜し出す。
さらにロビー活動や政治的な圧力をかけることによって税制そのものをザル化する。
ドナルド・トランプ政権も金持ちに対して税制優遇措置を行う予定となっているのだが、なぜ政治家は常に金持ちに対する減税を行うのかというと、「自分たちが金持ち」だからに他ならない。
富裕層が政治家になるのだから、自分たちにダメージを与える税制を制定するわけがない。自分たちにダメージを与えるどころか、逆に自分たちだけが生き残れるような巧妙な税制を作り上げるのがオチだ。
かくして、税制が富裕層に対して骨抜きになると、数十年経つと富裕層とそれ以外の層の格差は凄まじい差となって現れることになり、この資産が世代に受け継がれることによって、格差は埋められないものと化す。
格差問題は、資本主義の崩壊でしか成し遂げられないと考えた方が早い。
格差のどん底から這い上がる「もがき方」とは？
しかし、この弱肉強食の資本主義は、現代文明の奥深い部分まで食い込んでいる。
現代文明とは資本主義とほぼイコールなのだ。そのため、資本主義を消し去ることは現代文明を消し去るのと同様のインパクトとなり、現実的ではない。
格差は是正したいと願う人はいても、そのために石器時代のような生活に戻りたいという人はほとんどいない。また、格差が嫌だからと言って文明ごと資本主義を消し去るほどの破壊ができる人間も現実にはいない。
本当に格差を憎み、資本主義から脱して石器時代に戻ってもいいと思うのであれば、別に資本主義の破壊運動を起こさなくてもいい。
今すぐ、すべてを捨ててどこかの無人島で暮らし始めるか、アマゾンやパプアニューギニアにいってジャングルで裸族として暮らせば資本主義から逃れられる。
しかし、実際にはそうする人がほとんどいない。誰もが現代文明から離れられない。それは、誰もがこの弱肉強食と化した資本主義で生きるしかないということを意味している。
たとえ、格差の一番下に押し込められたとしても、その社会を破壊できない以上は、その格差の海で必死でもがいて生きるしかない。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20170129T1628120900
まあ仮に本丸が落ちてもやっぱりまだすぐには変わらないかも。
にわとりのクビ落としてもしばらく走ってるってやつ。そんだけ金かけて
がんじがらめやからなあ。在日米軍に官僚に電通に原発に連合に。。。
まあ時間の問題なんでおれはあまり気にしてないけど、劇的な
変化を期待する気持ちもわかる。トランプはやると言っているけど、
在日米軍というキモがほどけないと始まらないのでは。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/820.html#c3
雄弁な真相の道氏にデンデン問題の見解を是非ともお聞ききしたいものである。
〇戦争の元凶CIA、これを改革する。
これがCIA本部の多くの職員の共感を得たこと、すばらしいことです。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/631.html#c1
このど阿呆がっ！
それを言うなら「日本行政府は日本に所在するだけでアメリカ政府の出張所みたいなもんだ！」だよ。
これまで何十年もアメリカが「年次要望書」で日本を実質支配してきたのを知らないわけじゃないんだろ！このドアホ！
日本にこの７０年間アメリカが１００カ所近くも基地を置いてきた事実を知らないのか？このドアホがっ！
アメリカの海兵隊は世界で唯一日本の沖縄で軍事演習をしてきたって事も知らないのか？このドアホウがっ！
沖縄では、アメリカ軍関係者に日本の婦女子が殺されても何十年もの間治外法権によって犯人も引き渡してもらえないほど不公平だったことも知らないのか？ドアホウがっ！
その同じ手でアメリカが日本人を守ってくれると思っているドアホの顔が見てみたい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/603.html#c67
2017年１月16日、国際ＮＧＯ「オックスファム」が「世界で最も裕福な８人の資産の合計が、世界の人口のうち、経済的に恵まれない下から半分（約36億人）の資産の合計とほぼ同じだった」とするデータを発表した。
現代の弱肉強食の資本主義は、ここまで格差を拡大させたのかと多くの人に衝撃を与えた。
世界中のたった８人が、全世界の人口の半分である約36億人の貧困層と同じ資産を持っているのだから、その格差の凄まじさは言葉に表せないほどである。
これに対して「オックスファム」は資産課税や法人税への増税、あるいは多国籍企業などの政治介入を減らすことを提唱している。なるほど、それは「若干」の是正効果はあるかもしれない。
しかし基本的には、この格差は実はもう何をどうやったとしても埋められることはない。
「経済的に恵まれない下から半分」はその多くは絶対貧困の層が占めている。
この絶対貧困層というのは、１人あたりの年間所得が370ドル以下を指すことが多い。分かりやすく１ドル100円で計算すれば、３万7000円かそれ以下の年収である。
90％の「懲罰的」な累進課税をかけても300億円残る
この層は、死ぬほど必死で働くことによって、収入を２倍にも３倍にも伸ばす余地はあるかもしれない。仮に２倍になったとしたら、３万7000円が増えたことになる。
ところで、現代社会で最も裕福な人物はビル・ゲイツであると言われているのだが、このビル・ゲイツはすでに資産は10兆円に達したのではないかと推定されている。
ビル・ゲイツの資産は、ほぼすべてが「株式資産」だが、このビル・ゲイツが持つ資産10兆円が約３％の配当を毎年生み出すとするとどうなるのか。
ビル・ゲイツは365日何もしないで食って寝ているだけで、約3000億円もの現金が転がり込んでくることになる。
絶対貧困の層が必死で働いて収入を年間で３万7000円増やすというのは非常に素晴らしいことであり、凄まじいことでもあるのだが、それでも何もしないで3000億円入ってくる人間と比べてしまうと、その差は絶望でしかない。
「億」という言葉で丸めてしまうと、あまりピンとこなければ、数字で書いてみれば凄まじさが分かるはずだ。
ビル・ゲイツ 年間 300,000,000,000円
絶対貧困の層 年間 37,000円
ビル・ゲイツは絶対貧困の状態にある人々と同じくらい汗水垂らしてフラフラになりながら働いているのかと言えば、そうではないことを改めて考えなければならない。この3000億円というのは、何もしなくても入ってくる金である。
一方は必死で働いて３万7000円、一方は何もしないで3000億円が入ってくる。金持ちには累進課税をすればいいという人がいるのだが、仮にビル・ゲイツのこの3000億円に90％の累進課税をかけたとする。
ではビル・ゲイツにはいくら残るのか。300億円である。
あっと驚く人もいるのではないだろうか。何もしないで3000億円が転がり込んで来るのだから90％の「懲罰的」な累進課税をかけてやると言っても、それでも300億円がビル・ゲイツの手元に残るのである。
「基本的に、この格差は実はもう何をどうやったとしても埋められることはない」というのは、このあたりの事情を指している。格差は埋められるのではない。むしろ、もっと広がっていくのである。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20170122T1450400900
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/105.html#c4
〇世界の戦争の元凶CIAの改革、これができたら、すばらしいことです。
すでに、CIAの多くの職員の共感を得たということ。
マスコミでは、報道されていませんが、期待が膨らみます。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/631.html#c2
資料2 図2-2特別会計の歳出の棒グラフ
http://img.asyura2.com/x0/d6/2669.jpg
資料3 図4-1 総額と純計のイメージ図
http://img.asyura2.com/x0/d6/2673.jpg
資料4 図4-2 総額と純計の違いグラフ
http://img.asyura2.com/x0/d6/2672.jpg
資料5 図4-3 (一般会計と特別会計)合算での？純計グラフ
http://img.asyura2.com/x0/d6/2670.jpg
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/798.html#c33
2017年１月20日、ドナルド・トランプが正式にアメリカ45代大統領に就任した。
品性の欠如、攻撃的な性格、女性蔑視と、数々の問題を抱えながらもアメリカ人がドナルド・トランプを選んだのは、ただひとつ「アメリカの再建」をこの男が表明しているからだ。
本来、この「アメリカの再建」はバラック・オバマ大統領がすべきことだった。バラック・オバマは「チェンジする」とアメリカ国民に約束したはずだ。
アメリカの多国籍企業は凄まじいまでの富で膨れ上がって、その大株主が地球上の富を独占するのではないかというほどの資産を膨らませていた。
しかし、株式を持たない普通の市民はその資本主義の恩恵はまったく何もなかった。その格差はもはや一生懸命に働くとか、努力するとかのレベルでは埋めがたいものになっていた。
こうした社会をバラック・オバマは「チェンジする」と約束したはずなのに、蓋を開けてみればリーマン・ショックで痛めつけられた巨大な多国籍企業を税金で救済し、一般国民に対しては何もしなかった。
このバラック・オバマ大統領の８年間で、アメリカの格差はさらに深まり、今や超富裕層の８人の富が世界人口の半分と同等の資産を持つような時代にまで突き進んだ。
バラック・オバマは、何もしない大統領だった
「バラック・オバマは何も変えてくれなかった」という失望は、非常に深いものだった。
相も変わらず、アメリカの政治は多国籍企業を優遇する方向に向き、グローバル化を推し進め、アメリカ国民を見捨てる政策を取り入れるばかりだった。
グローバル経済を重視するあまり、アメリカは中国の台頭も許した。中国に媚びを売ってアメリカの権威や覇権ですらも捨てかねなかったのがオバマ大統領だった。
この大統領は中国を優遇して、重要な同盟国である日本をないがしろにした。当初は安倍政権をも「歴史修正主義者だ」として寄せ付けようとしなかった。
すり寄ってくるバラック・オバマ政権を見て、中国は図に乗ってアメリカを見下すようになった。
その結果、中国は、軍事費を膨張させて南シナ海を支配下に置こうとする動きを公然と進めるようになった。
さらに超限戦でアメリカに凄まじいハッキング攻撃を行って情報を盗み取ったり、AIIBでアメリカ抜きの経済圏を作ろうと画策したりするようになった。
ここまで見下されて、バラック・オバマはやっと最後に「日本が味方で、中国が敵だ」ということに気付いたのだった。
オバマ大統領は、中東でも大失敗した。2011年から中東の親米政権が次々と崩壊しても傍観したままで、中東におけるアメリカの存在感も完全に喪失した。
さらに、ロシアと深いつながりのあるシリアのアサド政権を崩壊させようとして、反体制派に武器弾薬を大量に流し込んでいると、その反体制組織が勝手にシリア・イラク圏内で国を創設して、世界最悪の超暴力国家ISIS（イスラム国）を生み出すという結果を生んだ。
バラック・オバマ政権は、やることなすこと失敗ばかりだった。ただ、この大統領は品位だけはあったので、そのイメージは愛された。しかし、それだけだった。
何もしないバラック・オバマ政権のせいで、アメリカは富も威信も覇権も失いかけていた。アメリカ人は「もうこんなアメリカを終わりにしなければならない」と決意していた。
では、この病んで弱体化したアメリカを「再建」するのに、誰が相応しかったのか。
アメリカ人は「アメリカ第一」を訴える政治家を望んだ
ヒラリー・クリントンは次期大統領候補の本命だと言われていた。アメリカのほぼすべてのマスコミは最後の最後までヒラリー・クリントンを推して露骨に世論操作に明け暮れた。
しかし、ヒラリー・クリントンは、どう見てもエスタブリッシュメント（支配者階級）であり、この政治家に任せてもアメリカが変わるとはアメリカ国民は思わなかった。
オバマ政治を継承するというのだから、「悪くなっていくアメリカを何も変えない」と言っているも同然だった。
さらにヒラリー・クリントンは温暖化対策やら女性の人権やら世界との協調やらを一生懸命にやっていくと訴えたが、今のアメリカ人が求めているのはそんな当たり障りのないものではなかったのだ。
今のアメリカ人が求めているものとは何だったのか。
それは「もっと仕事をくれ。もっとアメリカをすごい国にしてくれ。アメリカのことを考えてくれ。アメリカ人を豊かにしてくれ」というものだった。
つまり、アメリカ人は「アメリカ第一」を訴える政治家を望んだのである。
それは、バーニー・サンダースでも、ヒラリー・クリントンでも、ジェブ・ブッシュでもなかった。マスコミが「キワモノだ」と叫んで「絶対に投票するな」と言って回っていたはずの候補、ドナルド・トランプだったのである。
ドナルド・トランプは、「アメリカに雇用を戻す」と約束した。「アメリカに不利なＴＰＰもＮＡＦＴＡも見直す」と言った。「アメリカから不法移民を叩き出す」と言った。「中国に45％の関税をかけてやる」とも言った。
そのすべては「アメリカ第一」という公約につながるものであり、そのための暴言でもあった。既存秩序をぶち壊しても、アメリカ第一を貫く、という意味でドナルド・トランプは型破りだった。
ドナルド・トランプは大統領就任式で「この瞬間から、国を再建していく」と開口一番に言ったのは、まさにそれがアメリカ国民が望んでいることであるのをトランプ本人が知っているからでもあった。
叩き合い、殴り合い、罵り合い、反目し合う世界へ
ドナルド・トランプは既存の秩序を破壊しても「アメリカ第一」を優先すると宣言している。
すでに「ＴＰＰ離脱」は表明されており、選挙公約を着々と推し進めていくことも宣言されており、「アメリカ第一」が口先だけでないことは確かである。
これから何が起きるのかというと、言うまでもないが中国との激突である。
ドナルド・トランプは当初から中国に45％の関税をかけると言っている。
その他にも中国に対して「輸出競争力を高めるため人民元の対ドル相場を操作して低水準に抑えており、この犠牲になったのが米製造業の雇用だ」と中国の為替操作を激しく批判し続けてきた。
さらに、南シナ海での中国の横暴に繰り返し触れて、「中国は南シナ海の真ん中に巨大な軍事施設を建設していいかと尋ねたか。私はそうは思わない！」と激しく攻撃している。
その上、ドナルド・トランプは「どうして『一つの中国』政策に縛られなきゃならないのか分からない」と中国が勝手に世界に押し付けている「一つの中国政策」を突っぱねて、最初から中国の敵対を激しく見せている。
中国は今まで恫喝外交を繰り広げてきたが、ドナルド・トランプは売り言葉に買い言葉で対処する政治家であり、中国の恫喝外交は効かない。
ドナルド・トランプは中国に配慮しない。「アメリカ第一」を中国が邪魔するのであれば、中国と激しく対立することも辞さない大統領である。そうであるならば、対立は止められないと考えるのが正しい。
2017年１月20日。いよいよ、何もしないバラック・オバマ政権が終わり、何をするか分からないドナルド・トランプ政権が始まったのだ。
今年からグローバルな世界は秩序が崩壊し、対立は激化し、激しい摩擦が生じる世界と化す。もちろん、日本も対立と摩擦に巻き込まれていく。
叩き合い、殴り合い、罵り合い、反目し合うのがこれからの世界の姿だ。暴力の時代は先鋭化していく。あなたは、準備ができているだろうか？
大統領就任式に臨むドナルド・トランプ。今年からグローバルな世界は秩序が崩壊し、対立は激化し、激しい摩擦が生じる世界と化す。もちろん、日本も対立と摩擦に巻き込まれていく。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20170121T1443070900
2017-01-17
ドナルド・トランプという凶器でグローバル経済を叩き壊す
アメリカの多国籍企業が凄まじい利益を叩き出し、成長し、株主に大いなる恵みを与えてきたのは、その根底にグローバル経済があったからだ。
グローバル経済とは、多国籍企業が「人件費の安いところで作り、物価が高いところで売る」を実現する壮大な仕掛けのことである。
人件費は、徹底的に削られる。だから、グローバル経済が進むと先進国の人々はリストラされたり、賃金を削減されたり、過重労働を強いられたりして、労働の対価はどんどん減る。
つまり、グローバル経済とは多国籍企業が利益を総取りする世界のことを言うのであり、逆に言えば労働者から搾取する世界であるとも言える。
その結果、何が起きたのか。多国籍企業の支配者である「大株主」が空前の資産を築くようになり、格差の拡大が尋常ではないものへと変化していったのだ。
現代は株式「至上」主義だ。労働力だけで株式資産を持っていない人間は、もはや資本主義の中では奴隷に堕されるだけであり、逆に大株主は何もしなくても資産が極限まで増えていく。
2017年１月15日、国際ＮＧＯ「オックスファム」は「世界で最も裕福な８人が保有する資産は、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じだった」と報告した。
多国籍企業に対する憎悪が蔓延するようになっている
この裕福な８人の富の源泉は何か。それは、すべて「優良多国籍企業の株式資産」であるということに気付かなければならない。土地でも石油でも貴金属でもない。「株式資産」である。
グローバル化の中で、莫大な富を生み出す多国籍企業の株式をつかむということが、現代の資本主義で成功できるかどうかの境目だったのである。
この事実は、裏を返せばグローバル経済が進めば進むほどより多国籍企業に有利な社会となり、株式資産を持つ者と持たざる者の格差は開いていくということを意味している。
裕福な資産家はその後も富を爆発的かつ累進的に膨らませていき、地球上の富の90％以上を掌握するようになっていくのは言わば必然的なことであった。格差は何をしても、もう縮まることはないのだ。
しかし、世界を完全掌握するはずだったグローバル経済は、ここ数年できな臭い動きにさらされるようになっている。
多国籍企業に対する憎悪が蔓延するようになっているのだ。
この「多国籍企業に対する憎悪」が目立つようになったのは、2008年９月15日のリーマン・ショック以後からである。
サブプライムローンに端を発した超巨大な信用収縮（クレジット・クランチ）は、放置していれば資本主義を崩壊させる可能性すらもあった。
そのため、アメリカ政府は「大きすぎて潰せない」銀行群を次々と税金で救済していき、ＥＵ（欧州連合）もまたそれに倣ってサブプライムローンに踊った自国の銀行を救済していった。
しかし、多額の借金をして自宅を買った普通の国民は政府から見捨てられて破綻していき、背伸びして買った家はすべて銀行に取り上げられることになった。
「企業は助けても国民は助けないのか？」
この政府のやり方は欧米で激しい怒りを引き起こすことになり、それが後に「ウォール街を占拠せよ」という反格差運動に結びついていくことになった。
今の現状をチェンジしてくれる大統領を望んでいた
ウォール街では何が起きていたのか。そこでは、世界最大の株式市場を舞台にして、投資家や銀行家たちが顧客の資金にレバレッジを賭けてトレードに明け暮れていた。
そして、「トレードでの儲けは自分のもの。トレードでの損は客のもの」と言いながら、博打を繰り返して多額の報酬を手に入れていた。
その挙げ句に2008年９月15日に金融市場がすべてを巻き込んで壮大に破裂していくと、今度は政府にツケを払わせて自分たちはのうのうと生き延びたのである。
政府がウォール街のギャンブラーたちを救済するために使った資金は、もちろん国民の税金である。この不条理に普通のアメリカ人は怒り心頭に発して、以後ウォール街は「国民の敵」と認識されるようになった。
こうした「ウォール街を占拠せよ」という格差に対する反対運動は、抗議デモを起こすたびに警察当局に弾圧されるようになっていった。
その結果、次第にデモは起こされなくなっていったが、それで人々はグローバル経済を受け入れたのかと言えば、そうではなかった。
「１％」と呼ばれる一握りの資産家が富を独占し、「99％」と呼ばれるその他の層が取り残される構図は、グローバル経済の中でより強化されるようになっている。
そしてグローバル経済の中で、多国籍企業はどんどん人々の賃金を削り、合理化によってリストラを恒常化させ、ワーキングプアを生み出す社会が、人々を追い詰めていた。
そのため、格差拡大がさらに鮮明に意識されるようになり、欧米では「反グローバル化、反移民・難民、反格差」の考え方が草の根に広がっていくようになったのだ。
バラック・オバマ大統領は、こうしたアメリカの底辺に広がる絶望を「チェンジ」するために選ばれた大統領だったが、格差解消のためにこの大統領は何もしなかった。
バラック・オバマは失望され、人々は本当にアメリカの今の現状をチェンジしてくれる大統領を望んでいた。
ドナルド・トランプという「凶器」を振りかざす99％
そこに現れたのがドナルド・トランプである。
この荒々しい言動をする粗暴な男は、おおよそ大統領の品位には欠けており、マスコミ受けも悪く、国民の半分は「本当に大丈夫なのか」と資質を疑問視している。
しかし、アメリカ人の半分はこの男を大統領に選んだわけであり、今後は４年から８年の間、アメリカの命運はこの男に委ねられることになる。
アメリカ人の半分がこのドナルド・トランプを支持したのはなぜか。それは、この男が「アメリカ第一＝反グローバル経済」を謳っていたからだ。
「多国籍企業の富の源泉であるグローバル化を阻止し、雇用をアメリカに戻し、多国籍企業よりもアメリカの労働者を儲けさせる」と荒々しく宣言したのがこの男だったのだ。
中国やメキシコに関税をかけるというのは、空虚な選挙公約だったのではないかと思われていたが、この男は本当に報復関税をかけようとしている。
特に中国に対しては非常に敵対的で「中国製品に45％の関税をかける」と今から豪語しているのである。
アメリカがこのように動くと、中国もまた報復に動くのは分かりきっているので、2017年より「グローバル経済」は今までにない激震に見舞われるのは確実になった。
しかし、これこそがアメリカの「99％」の層が望んでいたことであるというのは忘れてはならない。99％はグローバル経済を破壊したいのである。
それが社会の底辺で起きている動きなのだ。
グローバル経済の浸透によって格差の下に転がり堕とされたアメリカ人が、ドナルド・トランプという「凶器」を手に入れた。そして、その凶器を振りかざしてグローバル経済を叩き壊そうとしている。
当然のことながら、これから起きるのはグローバル経済の受難であり、多国籍企業の成長率の低下であり、競争力の減退である。この状態で株価は上がるのか下がるのか。
下がるに決まっている。
ただ、勘違いしてはいけない。老獪な投資家たちは株価が下がれば売り飛ばすのではなく、逆に暴落した株式を静かに買い漁る。そして、ドナルド・トランプが自滅してグローバル経済が復活したとき、真っ先にグローバル経済復活の恩恵を手に入れる立場になる。
ドナルド・トランプという嵐が去った後、格差はより深まっている現実を見て、私たちは震撼することになるだろう。
当然のことながら、これから起きるのはグローバル経済の受難であり、多国籍企業の成長率の低下であり、競争力の減退である。この状態で株価は上がるのか下がるのか。下がるに決まっている。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20170117T1507410900
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/105.html#c5
ドナルド・トランプ次期大統領は非常に好戦的で、アメリカに不法入国してくるメキシコ人を罵ったと思ったら、今度はイスラム教徒に対する不信をあからさまに表明したりしていた。
さらには自分を攻撃してくる女性たちについても容赦なく反撃し、その容姿さえも「太った豚」「イヌ」などと嘲笑したりしていた。
大統領戦でも共和党から出馬していたカーリー・フィオリーナに対して「あの顔を見てみろ。だれが投票するだろうか」と攻撃していた。
最近はメリル・ストリープがやんわりとドナルド・トランプを批判したらすぐにドナルド・トランプはツイッターで「メリル・ストリープは、ハリウッドで最も過大評価された女優のひとり」とこき下ろしている。
ドナルド・トランプは「売られた喧嘩は買う」という性格である。誰かに何か言われたら、それが誰であれやり返さずにはおられない。
そのため「この候補は非常に人種差別主義者だ」と大統領選挙中はずっとマスコミに攻撃され続けてきた。マスコミ、著名人、企業人、投資家はこぞってヒラリー・クリントンを支持して、ドナルド・トランプをこき下ろした。
しかし、グローバル・メディアが見向きもしない底辺のアメリカ人が選んだのは、ドナルド・トランプだった。
「ポリティカル・コレクトネスを粉砕して欲しい」
こうした数々の「暴言」を問題視され、攻撃され、マスコミに敵視されてきた荒削りの男が次期大統領に選ばれたというのは、どういうことなのか。
実はアメリカに蔓延る行き過ぎた「ポリティカル・コレクトネス」に対する激しい反撥もあると分析されている。
「ポリティカル・コレクトネス」というのは、「政治的・社会的に公正・公平・中立的で、なおかつ差別・偏見が含まれていない言葉や用語のことで、職業・性別・文化・人種・民族・宗教・ハンディキャップ・年齢・婚姻状況などに基づく差別・偏見を防ぐ目的の表現を目指すもの」と説明されている。
言ってみれば、「差別のない言葉遣いをしよう」という崇高で美しい運動でもある。
ドナルド・トランプはこうしたポリティカル・コレクトネス運動とは完全に対極的なところにいる。
その数々の暴言は、政治的な正しさを追求する人々から見れば「許しがたい暴言」であるのは間違いなく、だからこそドナルド・トランプはずっと「差別主義者だ」と罵られてきた。
ところが、名もなきアメリカ人は、そうした状況を分かった上で、この「暴言王」「差別主義者」を選んだのである。
ドナルド・トランプの暴言によって、「ポリティカル・コレクトネスを粉砕して欲しい」という願いがそこに込められていたとも言える。
なぜ、そんなことになったのか。
それは、「ポリティカル・コレクトネス」の中に、大きな欺瞞が含まれていたからである。ポリティカル・コレクトネスは、少数派への差別や嘲笑は激しく糾弾したが、多数派への差別や嘲笑は容認していた。
もっと具体的に言うと、アメリカにおける多数派というのは、「白人男性」を意味している。
ポリティカル・コレクトネスを進める黒人団体や女性団体は、自分たちに対する攻撃は差別だと糾弾するが、白人男性に対する差別に対しては放置していた。
「少数派が差別をタテにして多数派を差別している」
黒人男性が「自分の肌の色に誇りを持つ」と言えば崇高な考え方であると見なされる。
しかし、白人男性が「自分の肌の色に誇りを持つ」と同じように言えばどうなるのか。それは、「傲慢で、支配的で、差別的だ」と見なされる。そして差別主義者だと言われる。
女性が「自分たちの性（ジェンダー）は強い」と言っても何も思われないが、男が「自分たちの性（ジェンダー）は強い」と言うと、やはり「傲慢で、支配的で、差別的だ」と見なされる。そして差別主義者だと言われる。
そのため、白人男性は、もはや自分たちに誇りを持つことも許されなくなり、攻撃されても反撃すらもできず、ポリティカル・コレクトネスの前に黙って口を閉ざすしかないような社会情勢に放り込まれていた。
こうした流れは2000年代からすでに始まって、バラック・オバマ時代になって一気に加速していったと言われている。
言いたいことが何も言えない。攻撃されても耐えるしかない。この白人男性の抱える閉塞感と不満は、もはや頂点にまで達していたということもできる。
そんな中で、アメリカでは「オルト・ライト」と呼ばれる集団が生まれるようになっていった。
この「オルト・ライト」はポリティカル・コレクトネスを真っ向から否定し、そしてこの運動を進めるフェミニストや黒人団体に対して激しい嫌悪を表明するようになった。
「少数派が差別をタテにして多数派を差別している」
これが「オルト・ライト」と呼ばれる集団の現状認識だった。ポリティカル・コレクトネスというのは要するに「差別利権」だという現状を認識し、反撥するようになったのだ。
この「オルト・ライト」の人々が熱狂的に支持したのが、少数派にも女性にも歯に衣着せない攻撃を行う男ドナルド・トランプだった。
ドナルド・トランプが次期大統領に決まってすぐ、オルト・ライトの雑誌「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」を発行していた男スティーブ・バノンは主席戦略官に選ばれた。
少数派のバックにはグローバリストがいたということ
「少数派が差別をタテにして多数派を差別する」というのは、世界中で起きている現象だ。
ＥＵでも少数派の移民や難民が「自分たちは差別された、敵視された」と言ってその国の人々を黙らせ、いくつもの特権や例外を奪い取っている。
日本でも在日外国人が「自分たちは差別された、敵視された」と言って日本人を差別主義者扱いして「謝罪と賠償しろ」と詰め寄る集団が存在する。
少数派が、少数派であることを利用して利権や特権を次々と手に入れる。
現場ではそういった不正や事実があることを告発すると、少数派は逆ギレして「差別主義者が告発した」と告発者を糾弾し、不正者が正義に、告発者が悪人にされていく。
なぜ、こうした少数派の横暴が黙認され、増長されるようになったのかというと、世界はグローバル化が猛烈な勢いで突き進んでいたからだ。
グローバル化というのは、その国を破壊し、多数派の力を弱体化させ、最終的には国という概念そのものを崩壊させようとする動きである。
そのためには、多数派である「その国の国民」を弱体化させ、少数派である「移民・難民」を増長させる必要がある。だから、全世界で少数派は力を与えられていた。少数派のバックにはグローバリストがいたということだ。
そう考えると、ドナルド・トランプの激しい移民・難民攻撃、イスラム教徒攻撃、女性攻撃、米国第一の主張はすべて根がつながっていることが分かるはずだ。これらはすべて「反グローバル化」なのだ。
そして、アメリカの名もなき白人の男たちが暴言を連発すればするほど支持するようになった理由も分かるはずだ。ポリティカル・コレクトネスに対する反撥もまた、グローバル化との戦いだったのである。
ドナルド・トランプの激しい移民・難民攻撃、イスラム教徒攻撃、女性攻撃、米国第一の主張はすべて根がつながっている。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20170111T1548040900
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/105.html#c6
白夜書房という出版社から出ている「ブブカ」という月刊誌がある。
数ある大衆雑誌の中でもひときわ過激な雑誌だ。
なぜ私がこの雑誌の事を知っているかと言えば、私が外務省をクビになって間もないころ、
その雑誌の駆け出し記者が私に反骨魂を見て、これは面白いと、私を何度も引き立ててくれたからだ。
それから１０年以上がたち、当時の記者はいなくなり、ブブカとの関係もすっかりなくなったが、その雑誌だけは目を通す事にしてきた。
そのほとんどは、エロ・グロ・ナンセンスで、とても一般の人が読む雑誌ではないが、
つぶれないところを見ると、読む人は読んでいるらしい。
実際のところ、時として極めて興味深い記事が掲載されることがある。
これから書くこともその一つだ。
たしか年末、年始の最新号だったと記憶してるが、こんな記事があった。
読んだ時、購入して保存版にしようと思ったのだが、お金をケチって、
それには及ばないと思ってやめたから、すべては記憶をたどって書いているのだが、こうかかれていた。
ソ連はレーガンの米国によって完全に分断されてしまった。
そのことに恨みを抱いていたプーチンが、今度は米国を分断する番だと決めてそれを実行した。
それがトランプ大統領を誕生させて今の米国の混乱をもたらしたのだと。
どういう根拠でそのような記事をブブカが書いたかは記憶にない。
その記事に裏付けが書かれていたかどうかも覚えていない。
しかし、あのトランプが、ここまで米国と世界を混乱させ、
すべてに悪態をついているのにプーチンだけには友好的であるのを見るにつけ、
このブブカの記事が妙に説得力を持ってよみがえってくる。
事実は小説より奇なりかもしれない。
http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170130&t=2&i=1170667477&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED0T07C
１月３０日、ＮＨＫや共同通信などの国内報道によると、同日朝からカメラによる調査が行われている東京電力福島第１原発２号機で、原子炉真下の作業用の格子の上に黒い塊が見つかったと報じた。写真は福島県の福島第一原発で昨年２月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）
⁅東京 ３０日 ロイター⁆ - ＮＨＫや共同通信などの国内報道によると、３０日朝からカメラによる調査が行われている東京電力福島第１原発２号機で、原子炉真下の作業用の格子の上に黒い塊が見つかったと報じた。報道によると、この塊は燃料デブリの可能性があるとして、東電は来月上旬、ロボットを使ってより詳しい調査を行う、としている。
http://jp.reuters.com/article/fukushima-daiichi-idJPKBN15E0AO
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/398.html#c5
トランプは米国と世界に巨大な転換を引き起こそうとしている。全体像が膨大で分析が間に合わないので、とりあえず今回はトランプの大統領就任演説を分析する。
演説は、米国を支配してきたワシントンＤＣのエリート層による支配構造をぶちこわせと米国民をけしかけている。
トランプは米大統領という、支配層のトップに入り込んだのに、その地位を使って支配層を壊そうとしている。これは革命、クーデターだ。支配層の一員であるマスコミは、就任演説を否定的にとらえ、趣旨をきちんと報じない。リベラル派は反トランプ運動を強めている。おそらくトランプ陣営は、意図的に対立構造の出現を誘発している。概要ここまで。以下本文。 （Donald Trump inauguration speech: Read the full transcript）
ドナルド・トランプが米大統領に就任した。彼は、米国と世界の政治・経済・社会状況に、大きな転換をもたらしそうだ。昨春に彼が有力候補になって以来、私は彼について何本も記事を書いてきた。最近の私は「トランプ情勢分析者」になっている。それほどに、彼は国際情勢の巨大な転換役となる感じがする。米大統領という、人類の覇権体制の中枢を占めた彼が、どんな戦略に基づいて、何をどこまでやれそうか、何を破壊して何を創設するのか、どこからどんな敵対・妨害・支援を受けるのか、全体像が膨大だし、曖昧・未確定・未言及な部分が多いので、読み込みや分析が追いつかない。とりあえず今回は、トランプが１月２０日に発した大統領就任演説の分析をする。 （トランプの経済ナショナリズム） （米国民を裏切るが世界を転換するトランプ） （世界と日本を変えるトランプ）
就任演説を読んでまず驚くのは「ずっと前から、ワシントンＤＣの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。（トランプが主導する）この運動は、米国の国家を（エスタブ小集団の支配から解放し）、米国民のための存在に変えるためにある」と明言し、米国民に対し、エスタブ小集団を権力の座から追い出すトランプの運動に参加するよう呼びかけていることだ。 （The Following Words Had Never Appeared In An Inaugural Address, Until Today） （Donald J. Trump takes the helm. What happens now?）
For too long a small group in our nation's capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost. Washington flourished but the people did not share in its wealth. Politicians prospered but the jobs left and the factories closed. The establishment protected itself but not the citizens of our country. That all changes starting right here and right now because this moment is your moment. It belongs to you. At the centre of this movement is a crucial conviction – that a nation exists to serve its citizens. （Donald Trump’s full inauguration speech transcript, annotated）
米大統領は、米国を支配するワシントンＤＣのエスタブ小集団のトップに立つ地位だ。トランプは、自分がその地位に就いたのに、就任式の演説で、自分がトップに立つ支配体制をぶち壊したいので協力してくれと、国民に呼びかけている。しかもトランプは、これと同趣旨の演説を、共和党の候補の一人だった昨年初めから、何度も繰り返している。トランプは思いつきの出まかせばかり言う人だとマスコミは報じてきたが、全くの間違いだ。トランプは一貫して同じことを言い続けている。確信犯だ。 （Trump's Declaration Of War: 12 Things He Must Do For America To Be Great Again） （米大統領選挙の異様さ）
ふつうの人は、大統領になったら、エスタブ小集団に迎合してうまくやろうとする。民主主義や人権といった建国以来の米国の理念を賛美し、世界の「悪」（独裁国家や社会主義）に立ち向かう決意を表明するのが、従来ありがちな大統領の就任演説だった。しかし、トランプは、そういうことを全く演説に盛り込まないどころか「中身のない話をする時は終わった。実行の時がきたのだ」（The time for empty talk is over, now arrives the hour of action.）と明言している。 （Donald Trump meant everything he said）
トランプは、大統領になって米国の政権（エスタブ小集団）を握ったとたん、米国の政権を破壊し転覆する政治運動を、大統領として開始し、国民に参加を呼びかけている。これは革命だ。就任演説は、トランプ革命への参加を国民に呼びかける「檄文（召集命令）」となっている。演説は「私たち、あなた方（we, you）」といった米国民全体をさす呼称が多用され、「私（I）」がほとんど出てこない。トランプ自身が英雄になるつもりはないようだ。悪い権力構造を破壊して最後は自分も消される運命を予期しているのか。 （"We Are Transferring Power Back To The People" - Trump's Full Inaugural Speech） （Trump’s Declaration of War - Paul Craig Roberts）
米支配層（エスタブ小集団）の一員であり、支配層による支配体制を「いいこと」として報じることが不文律的な義務となっているマスコミは、当然ながら、トランプ革命の檄文という就任演説の主旨を報じず、トンデモ屋のトランプがまたおかしな、危険なことを言っているという感じで報じている。米国民の中でも、大統領選挙でクリントンに入れ、トランプを嫌い続けているリベラル派の人々は、トンデモ演説とみなしているかもしれない。だがトランプ支持者は、よくぞ言ったと評価し、鼓舞されているだろう。米国は、トランプ支持者と、リベラル派（と軍産マスコミなど支配層）とが対峙する傾向を増している。 （Viewers SAVAGE BBC Newsnight for Obama BIAS as Donald Trump described as 'JOKE'） （マスコミを無力化するトランプ）
▼トランプの魅力は、決して屈服しない強固な喧嘩腰
トランプは選挙戦中から、中露イランや欧州、日韓など、同盟国や非米反米諸国との関係をいろいろ表明してきたが、それらは就任演説にあまり盛り込まれていない。政治面の個別具体策としては「古くからの同盟を強化しつつ、新しい同盟を作る。過激なイスラムのテロリズムをこの世から根絶するために世界を団結させる」という一文のみだ。
このトランプの「テロ戦争」は、おそらく９１１以来の米国のテロ戦争と全く似て非なるものだ。従来のテロ戦争は、米支配層の一部である軍産複合体が、アルカイダやＩＳといったテロリストを裏でこっそり支援しつつ表向きの戦いをやる、軍産エスタブ支配の永続を狙った恒久戦争の戦略だった。トランプのテロ戦争は対照的に、軍産が敵視するがゆえに軍産の傀儡でないロシアなどと協力し、米政府内の軍産（国防総省やＣＩＡなど）に裏のテロ支援をやめさせつつ、アルカイダやＩＳを本気で全滅する計画だろう。トランプ革命（エスタブ潰し）には、テロリスト（テロの脅威）を使って軍産エスタブが米国を支配する９１１以来の構造を壊すことが必要だ。 （Trump Inauguration Address Centers on Fighting Islamic Terror） （９１１十周年で再考するテロ戦争の意味）
トランプは就任演説で「これまでわれわれ（米国）は、自国の国境を守ることを拒否する一方で、諸外国の国境を守ってやること（愚策）を続けてきた」（We've defended other nations' borders while refusing to defend our own.）とも言っている。「米政府は従来、米墨国境を抜け穴だらけに放置し、メキシコから違法移民が大量流入して米国民の雇用を奪うことを黙認する一方で、日韓やイラクの駐留米軍やＮＡＴＯなどによって、大して米国の国益にならないのに諸外国の国境や領海を守ってやってきた。こんな悪い政策はもうやめる」という意味だ。トランプは「貿易、税制、移民、外交に関するすべての決定は、米国の労働者と家族の利益になるものにする」とも言っている。いずれも、選挙戦中から彼が言ってきたことだ。 （Why Donald Trump's Inaugural Address Matters）
貿易政策で度肝を抜かれる一文は「保護（主義、Protection）は、大きな繁栄と（国家や経済の）強さにつながる」というくだりだ。世界的に「極悪」とされてきた保護主義をみごとに肯定している。「これまで何十年も、われわれ（米国）は、自国の産業を犠牲にして外国の産業を儲けさせてきた。自国の軍隊をすたれるままにしつつ他国の軍隊に資金援助してきた。米国のインフラを整備をしない一方で外国に何兆ドルも支援してきた（今後これらのことを全部やめる）」とも言っている。 （New President, New World Patrick Buchanan）
For many decades, we've enriched foreign industry at the expense of American industry, subsidised the armies of other countries, while allowing the sad depletion of our own military. And spent trillions and trillions of dollars overseas while America's infrastructure has fallen into disrepair and decay.
これらもすべて選挙戦中からトランプが言っていたことだが、意味するところは「覇権の放棄」である。戦後の米国は、世界の単独覇権国として、基軸通貨と基軸貯蓄ツールであるドルと米国債を世界に持ってもらうことで無限発行できる利得の見返りとして、自国の製造業をないがしろにしつつ世界から商品を旺盛に買い続け、世界の消費を底上げして世界経済の成長を維持する役目を担ってきた。この経済覇権の構造が、同盟諸国の軍隊を支援する軍事覇権の構造と合わせ、覇権国である米国が維持すべき義務だった。米国の覇権的な義務を放棄することで、米国の産業や雇用を一時的に再生しようとするのがトランプの経済戦略の要諦だ。 （トランプのポピュリズム経済戦略）
覇権の利得で儲けてきた米国の支配層は、当然ながらトランプを敵視している。もしくは、トランプは支配層の一員になったのだから、儲かる覇権構造を意図して破壊・放棄したがるはずがないと考え、そのうちトランプは姿勢を転換するはずだと考えている。投資家の多くは、金儲けの視点しかないので、トランプが姿勢転換すると予測している。日本政府も、トランプの姿勢転換を予測してＴＰＰに固執している。 （"It Remains A Mystery Why So Many Continue To Anticipate A Change In Trump's Behavior"）
だが実際には、トランプが姿勢を変えることはない。私が以前から何度も分析してきたことだが、米国の支配層の中には、ずっと前（第二次大戦で英国が米国に覇権を譲渡した直後）から、自国の覇権を意図的に放棄して多極型・分散型の覇権構造に転換しようとこっそり努力し続けてきた勢力（隠れ多極主義者）がいる。キッシンジャーやＣＦＲつまりロックフェラーは、その一味だ。彼らは、多極分散型に転換した方が、世界は政治的、経済的に安定する（大戦争やバブル膨張・崩壊しにくい）と考えている。トランプは隠れ多極主義者だ。トランプは昔からでなく、大統領に立候補するに際して隠れ他極主義者になった。おそらく、隠れ多極主義者たちの方からトランプに立候補を持ちかけた。トランプが姿勢を変えることはない。 （Reagan And Trump: American Nationalists - Patrick Buchanan）
多極主義者たちが感じたトランプの魅力は「決して屈服しない喧嘩腰」だろう。オバマもＣＦＲに評価されて大統領になったが、オバマは沈着冷静で喧嘩しない。とりあえず軍産エスタブの覇権勢力の言いなりになり、その上で微妙な転換や歪曲策をやる。たとえばオバマは、シリアに濡れ衣戦争を仕掛けて途中でやめて意図的に混乱を招き、仕方がないといってロシアに軍事介入を頼み、シリアなど中東の支配権をロシアに移譲していくという、回りくどいことをやった。オバマの下ごしらえのおかげで、今やロシアや中国は、米国が捨てる覇権の一部を拾って自分のものにしてもいいと考えている（この数十年の世界において、覇権は奪い合うものでなく押し付けあうものだ）。 （米英覇権を自滅させるシリア空爆騒動） （アメリカの戦略を誤解している日本人）
ビルクリントンは、覇権を軍事主導から経済主導に変えた。次のブッシュ政権は９１１とともに覇権を軍事側に戻したが、イラクで過激に（故意に）大失敗し、リーマン危機の対策（ＱＥ＝ドルパワーの浪費）を含め、覇権を盛大に無駄遣いした。オバマもシリアやリビアやＱＥで覇権の浪費を続け、いまや米国の覇権は経済外交の両面で崩壊感が強い。ここで新大統領として、米中枢の覇権勢力（軍産エスタブ）に喧嘩を売り、覇権戦略の一方的な放棄、もしくは覇権運営どころでない米国内の内戦・内乱状態を作る無茶苦茶野郎が出てくれば、米国が放棄した覇権を、中露などＢＲＩＣＳやドイツ（いずれきたる再生ＥＵ）、イラン、トルコなど（日本＝日豪亜も？？）が分割するかたちで継承し、自然と多極化が進む。 （ますます好戦的になる米政界） （潜水艦とともに消えた日豪亜同盟）
トランプは、こうした隠れ多極主義者のシナリオを引き受けることにして、大統領選に出馬して勝った、というのが私の見立てだ。トランプは、米国を主権在民に戻すと言っているが、それが最大の目標でない。最大の目標は、米国民を政治運動に駆り立て、米単独覇権を運営する軍産エスタブ、政界やマスコミの支配構造をぶち壊すことだ。近代資本主義の前提となる国民国家体制を作るためにフランス革命があったように、きたるべき時代の世界の基盤となる多極分散型の覇権体制を作るためにトランプ革命がある。 （覇権の起源）
トランプが就任して米国の新たな混乱が始まったとたん、中国政府（人民日報など）は「米国の事態は、欧米型の民主主義の限界を示している。中国の社会主義の方が安定している」と豪語し、落ち目な米欧に代わって中国が世界に影響力を行使するという言説を発し始めている。ドイツの左派のシュタインマイヤー外相は「トランプの出現は、２０世紀の古い世界秩序の終わりと、厄介な新たな事態の始まりを示している」と指摘している。 （China Says It Is Ready To Assume "World Leadership", Slams Western Democracy As "Flawed"） （Trump’s presidency harbinger of troubled times ahead: German FM）
▼ＣＩＡを脅して味方につけ、マスコミを潰しにかかる
戦後、覇権を牛耳る軍産支配を壊そうとした大統領はみんなひどい目にあっている。若気のいたりで冷戦を終わらせようとしたケネディは暗殺された。中国和解やドル潰しをやったニクソンは弾劾された（これらの教訓から、レーガンは目くらまし的な裏表のある政策をとって成功した）。トランプも、殺されたり弾劾されたりするかもしれない。しかし、軍産支配を壊そうとする黒幕のＣＦＲなども、この間、知恵をつけてきている。黒幕に守られ、トランプは意外としぶといだろう。 （ニクソン、レーガン、そしてトランプ）
トランプの目的は、米国の既存の支配層を潰して自分が独裁支配することでない。米国の支配層を潰し、その果実をＢＲＩＣＳなど他の諸大国が分散して受け取る新たな世界体制を作ることだ。トランプは、勝たなくても目的を達せられる。ただ喧嘩して壊すだけでいい。代わりの政体を作る必要がない。次の世界システムは、米国の覇権のしかばねの上に自然に生えてくる。 （The Trump Speech That No One Heard）
大統領就任後、トランプの喧嘩の矛先はまずマスコミに向いている。就任式に集まった人々の数をマスコミが過小に報じたかどうかをめぐり、さっそく大統領府とマスコミが相互批判している。トランプ陣営は、マスコミと折り合っていく常識的な道筋をとっていない。 （White House Spokesman Slams Media Over "Crowd Size Comparisons" In Bizarre First Briefing）
トランプは就任の翌日、ＣＩＡ本部を訪れて職員を前に演説し、テレビ中継された。演説でトランプは、マスコミを「世界でもっともウソつきな人々」と非難しつつ「私はマスコミと戦争している。マスコミは、私が諜報界と喧嘩しているかのように報じているが、そんなことはない。私は就任後、真っ先にここに来た。私はみなさんを１０００％支持する。マスコミは私を酷評するが、多くの人々が私の就任演説を支持してくれている。みなさんも支持してくれるよね」と述べた。 （Watch Donald Trump give first CIA speech and his 1,000% backing - full transcript）
私から見ると、この演説が意味するところは、トランプがＣＩＡに向かって「マスコミとの戦争で俺を支持しろ。これまでのように俺を不利にすることをマスコミにリークするをやめて、逆にマスコミを不利にすることを俺に教えろ。トランプ革命に協力しろ。そうすればお前らを優遇してやる。従来のように、俺を潰そうとするマスコミを支援し続けるなら、俺は逆にお前たちを潰すぞ」という二者択一を、テレビの前で迫ったことだ。 （トランプと諜報機関の戦い） （Why Trump's CIA speech was simply inappropriate）
トランプはこの演説でもう一つ「われわれはＩＳＩＳを倒すしかない。他に選択肢はない」とＣＩＡに通告している。ＣＩＡは軍産複合体の一部として、イラクやシリアなどでＩＳＩＳをこっそり支援してきた。それはトルコ政府も指摘する「事実」だ。トランプはＣＩＡに行って「もうＩＳＩＳを支援するな。そうすればＣＩＡを厚遇する。（逆に、こっそりＩＳＩＳを支援し続けるなら、お前たちもマスコミ同様、俺の敵だ）」と啖呵を切り、それをテレビで米国民にも知らせた。 （Trump's CIA speech reveals a challenge to America's 'deep state'）
これまでの、独自の諜報網がない米大統領なら、ＣＩＡは、大統領に知られないようにこっそりＩＳＩＳを支援し続けられたかもしれない。だがトランプにはプーチンのロシアがついている。露軍はシリアに駐留し、トルコやイランの当局とも通じているので、ＣＩＡなど米国勢がＩＳＩＳをこっそり支援し続けていたら、すぐ察知してトランプに通報する。トランプが就任前からプーチンと仲良くしてきたのは、米露関係自体のためだけでなく、米国内の軍産エスタブ潰しのためともいえる。 （Lifting of anti-Moscow sanctions an illusion: Russian PM）
米諜報界では、オバマ政権で１月２０日までＣＩＡ長官だったジョン・ブレナンが、現役時代から、トランプへの激しい敵視を続けている。ブレナンのトランプ敵視は、オバマや米民主党、リベラル派、軍産エスタブのトランプ敵視とつながっている。ＣＩＡなど米諜報界は今後、親トランプ派と反トランプに分裂する傾向を強めるだろう。国防総省とその傘下の業界も、軍事費の急増を約束しているトランプになびく勢力と、旧来のトランプ敵視を維持する勢力に分裂・内紛しそうだ。軍産内部を分裂させるのがトランプ陣営の作戦と感じられる。この分裂にオバマも一役買っている。 （Plan of neocon axis in Senate to spend $5 trillion on military could destroy US: Ron Paul） （得体が知れないトランプ）
▼軍産に取りつかれたマスコミやリベラルとトランプの長い対立になる
トランプは、大統領就任後もツイッターの書き込みをさかんに続け、マスコミを迂回する情報発信をしている。ＦＴなのに気骨ある分析を書き続けるテットは、トランプのツイートをルーズベルトの炉辺談話になぞらえて評価している。トランプ政権は、大統領府（ホワイトハウス）の大統領執務室の近くにあった５０人収容の記者会見室を撤去し、代わりにとなりの建物に４００人収容の記者会見場を設ける計画を進めている。従来の、大手マスコミだけが大統領の近くにいられる記者クラブ的な癒着状況を廃止し、大手以外のオルトメディアなども入れる大きな会見場を作る。 （Twitter: Trump’s take on the ‘fireside chat’ Gillian Tett） （Trump Team Responds: May Move White House Briefings To Accommodate More Than Just "Media Elite"） （"They Are The Opposition Party" - Trump May Evict Press From The White House）
トランプは、マスコミの特権を剥奪する一方で、イラク大量破壊兵器に象徴される軍産プロパガンダを「事実」として報じてきたマスコミへの敵視を続けている。米（欧）国民のマスコミへの信頼は低下し続けている。共和党系のＦＯＸなど一部のマスコミは、トランプ擁護の姿勢に転じている。米国のメディア機能はすっかりインターネットが中心になり、ネット上ではマスコミもオルトメディアも個人ブログも大差ない。トランプの喧嘩腰は、軍産の一部であるマスコミを弱め、軍産と関係ないオルトメディアを強める。 （偽ニュース攻撃で自滅する米マスコミ） （The ‘Post-Truth’ Mainstream Media）
マスコミや軍産と並んでトランプを敵視するもうひとつの勢力は、民主党系の市民運動などのリベラル派だ。この戦いは、大統領選挙のクリントン対トランプの構造の延長として存在し、トランプの大統領就任とともに、リベラル派の方から仕掛けられている。負けたクリントン、大統領を終えたオバマ、世界的に民主化を口実とした政権転覆を手がけてきたジョージソロスなどが、指導ないし黒幕的な面々だ。ソロスはダボス会議での公式演説で、トランプを倒すと宣戦布告している。 （George Soros Vows To ‘Take Down President Trump’） （Putin Warns Of "Maidan-Style" Attempt To Delegitimize Trump）
草の根の右からのポピュリズムを動員して軍産エスタブを潰しにかかるトランプに対抗し、軍産エスタブの側は左（リベラル）の市民運動を動員している。もともと軍産は冷戦時代から、強制民主化、人権侵害の独裁政権の軍事転覆など、民主主義や人権擁護といったリベラルな理想主義を口実として戦争することを得意としてきた。イラク戦争を起こした共和党のネオコンは、民主党のリベラルから転じた勢力だ。リベラル派のお人好し（＝人道重視）の理想主義が軍産に悪用されてきたが、今回また何十万人ものリベラル派が、トランプとの戦いに、軍産の傀儡にされていることも気づかずに結集し「トランプを強姦罪で弾劾しよう」と叫んでいる。トランプに反対するワシントンでの女性らの「自発的」な５０万人集会を率いた人々のうち５６人がソロスとつながりのある人だった。 （Ex-WSJ Reporter Finds George Soros Has Ties To More Than 50 "Partners" Of The Women’s March） （Beware the Rise of Left-Wing Authoritarianism）
女性や有色人種、貧困層、都会の知識人を束ねているリベラルの運動を敵に回すのは、トランプにとってマイナスとも考えられる。だがリベラルと仲良くすると、軍産エスタブがリベラルのふりを展開してきた強制民主化・独裁転覆の戦争や、人権を口実にした格安労働者の導入である違法移民放置策、覇権とカネ儲けの策である地球温暖化対策などを否定しにくくなる。喧嘩好きのトランプは、リベラル全体を敵に回す荒っぽい策をとることで、むしろリベラルが不用意に軍産の傀儡になってしまっていることを浮き彫りにしている。 （Trump responds to protesters: Why didn’t you vote?） （まだ続く地球温暖化の歪曲）
トランプと、リベラル派やマスコミ、諜報界、軍産エスタブとの戦いは、まだ始まったばかりだ。今後、延々と続く。すでに述べたように、この長い戦いは、トランプ陣営が好んで始めた計算づくのことだろう。対立が続くほど、トランプ側の草の根からの支持者の動きも活発になる。これぞ米国の民主主義のダイナミズムだ。誰もトランプ革命について語らず、自国のひどい官僚独裁政治にすらほとんど誰も気づいていない浅薄な日本から見ると、米国はラディカルで強烈ですごいと改めて思う。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/105.html#c7
ホテルの全国チェーン・アパホテルは、客室に常設してきた「南京大虐殺、日本軍従軍慰安婦の否定」の本を今後も置き続けると表明しています。元谷外志雄アパグループ代表が執筆したこの本に「あまりにもひどい内容」「トンデモ本だ」という批判が高まっています。（山沢猛）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-30/2017013014_01_1.jpg
（写真）元谷代表の本が常設されているアパホテル＝東京・新宿
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-30/2017013014_01_1b.jpg
（写真）「南京大虐殺」否定など満載の元谷代表の本
発端は同ホテルに宿泊したアメリカ人と中国人の学生が本を読んで「中国の人はこのホテルのことを知るべきだ」とＳＮＳに投稿し、中国国内で反発が広まったことです。２月に札幌で行われる冬季アジア大会で、選手がアパホテルに泊まる予定であることから本の撤去が俎上（そじょう）に上っていますが、同グループは「書籍設置を問題にされての書籍撤去」は考えていないと居直っています。
問題の焦点は、中国で批判が高まったことにあるのではありません。内外の人々が利用する公共性の高いホテルチェーンで、日本がアジアで行った侵略戦争を賛美する「主張」を満載した書籍を常設していることにあります。問題が起きたあともフロント正面に飾っているところがあります。
「慰安婦」も否定
この書籍は『本当の日本の歴史 理論近現代史学II』で、副題に「誇れる祖国 日本復活への提言」とあり、執筆者は元谷代表のペンネーム、藤誠志です。
内容は、「虚構の南京虐殺や従軍慰安婦の強制連行」といい「南京虐殺はなかった」といっていること。中国側がいう被害者数を攻撃することで「虐殺はなかった」というイメージを振りまくやり口をまねています。南京事件については日本政府も「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」（外務省ホームページ）と不十分ながら認めています。
また旧陸軍将校の親ぼく団体「偕行社」が１９８３年、南京事件の情報提供をよびかけたときに、予想に反して元将兵から虐殺を告白する手記が多く寄せられ機関紙「偕行」に掲載されました。編集部は「中国人民に深く詫びるしかない。まことに相すまぬ、むごいことであった」というおわびを載せました。
書籍はさらに、軍閥の張作霖爆殺事件は日本の関東軍を使った「ソ連の特務機関による謀略」だとか、「中国共産党、コミンテルンの陰謀が、この泥沼の日中戦争を引き起こした」など、中国本土で１５年続いた日本軍の侵略戦争の事実を逆さまに描く、とんでもない「理論」を並べています。
さらに、「日米戦争はルーズベルトの世界恐慌からの脱出策」だといい、ルーズベルトはチャーチルと共謀し日本を追い込んで「暴発」させた、「日本が真珠湾を攻撃することを知りながら」「老朽化した戦艦アリゾナに定員を超える兵員を乗り込ませ」多くの戦死者をだしたとまでいっています。
暴論の焼き直し
“太平洋戦争はアメリカの謀略”説は、靖国史観の集大成である、靖国神社の軍事博物館・遊就館でさえ展示できなくなった暴論の焼き直しです。
日本は非常時にアメリカと核兵器を共有すべきだともいいます。
元谷代表の本は安倍首相への賛美と応援で埋められています。「安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ」。元谷氏が首相を囲む「安晋会」の副会長をつとめていたことも明らかになっています。
米ＡＰ通信は｢元谷は､安倍の声高な後援者であり、与党自民党の超保守派と結びついている。彼は複数の講演を主催し、主要な歴史修正主義者やイデオローグ、政治家を招いて講師にしている｣と報じています｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-30/2017013014_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/725.html#c9
信用調査会社などによると、ヒノックスは昭和５５年３月設立。千葉県や神奈川県で計十数のパチンコ店を展開している。平成２８年６月期の売上高は２０４億円。
ヒノックス、似た名前が沢山あるが、これらの資本金はどこから出たのか。
パチンコの顧客を国営遊びに誘導できないか。不況だからパチンコが苦しいが、景気回復してもパチンコに金がいかないようしないと・・
受け皿は、国営や地方自治体の賭博。競輪競馬かな。裏で賭博の対象らしいが、野球相撲もどうだろう。堂々と。
11・11は「私は泣いてますベッドの上で」のリリイさんが死んだ日です。
パチスロ「戦国無双シリーズ」ソフト開発の（株）アイビー・アーツ（神奈川県横浜市港北区新横浜３－１７－６、代表：平野雅晴）は１１月１１日、破産。
共産党の意見を調べた。
パチンコ店内にATMが設置されていることについて警察が黙認し規制措置をとっていないことやパチンコに負けた客がパチンコ店内で現金を引き出して被害を受けている問題を追及している。パチンコ・チェーンストア協会の顧問を務める国会議員達がパチンコを合法化しようとする動きに対して強く批判している。
政治分野アドバイザー 合計46名 2016年11月1日 現在
自由民進党 計23名 （衆議院20名 参議院3名）
氏名 山本 有二 /野田 聖子/木村 太郎 /岩屋 毅
田中 和徳 /竹本 直一 /原田 義昭 /山本 拓
髙木 毅 /山口 泰明/ 櫻田 義孝 /松島 みどり
浅尾 慶一郞 /左藤 章 / 西村 明宏 //葉梨 康弘
御法川 信英 / 白石 徹 /神田 憲次 /鈴木 隼人
伊達 忠一 /大家 敏志 /江島 潔
民進党 計16名 （衆議院12名 参議院4名）
古川 元久 /松野 頼久 /鈴木 克昌/牧 義夫
小宮山 泰子 民進党 /泉 健太 /石関 貴史
鷲尾 英一郎 /今井 雅人 /太田 和美
木内 孝胤 /初鹿 明博 /増子 輝彦
小川 勝也/ 羽田 雄一郎 /大野 元裕
日本維新の会 計6名 （衆議院5名 参議院1名）
小澤 鋭仁 /馬場 伸幸 /井上 英孝
浦野 靖人/ 遠藤 敬 /清水 貴之
無所属 計1名 （衆議院1名 参議院0名）
鈴木 貴子
でました。パチンコ屋破産。北関東エリアにパチンコ店を出店企業。
パチンコホールなど経営 千代田産業有限会社 破産 負債54億4200万円
（資本金3500万円、宇都宮市上戸祭町42-6、代表朴末秀氏）
パチンコ機器卸の（有）サン遊機（山口県周南市築港町１３－３２、代表：松本太）は、事後処理を弁護士に一任して、事業を停止した。事業を停止。
パチスロ「戦国無双」の（株）アイビー・アーツ（神奈川）／自己破産へ
（株）アイビー・アーツ（神奈川県横浜市港北区新横浜３－１７－６、代表：平野雅晴）は、自己破産申請。
負債額は約４億５千万円。
同社は平成１０年１０月設立のゲームソフト制作・開発会社。
「トロと休日」や「餓狼伝説」「戦国無双シリーズ」などを制作し、平成２５年９月期には１０億円以上の売上高を計上していた。
パチンコ装置設備製造施工の（株）キタガワ工芸（愛知）／民事再生申請 負債額は約２２億円。 再生などしたらだめよ。
(株）キタガワ工芸（愛知県春日井市上田楽町川原先２４６６－１、代表：北川誠治）
同社は昭和４３年創業のパチンコ店用設備機器製造会社。パチンコ玉やコインの循環装置やパチンコ台等の木製枠「島設備」や装飾品・幕板などの製造し、設計から製造・設置工事まで手がけていた。
パチンコ店などの看板・広告会社が破産。よしよし。どんどん破産したらいい。
パチンコ店などの看板・広告会社の（株）コーメイ（福岡市東区多の津５－２０－１、代表：渡邊正剛）と関連でマッサージ店経営の（株）ＰＩＴ（同、同）は、自己破産申請。
同社は平成１５年創業の広告や看板、販売促進事業を行う広告関係業者。景気低迷で業者間の競争も激しく、以前は５億円近くあった売上高も３億円台まで落ち、売り上げ不振、採算性の悪化が続き行き詰った。
パチンコホールの遊戯データ管理システムの開発販売のヒューテック（株）（愛知県名古屋市千種区仲田２－１０－１２、代表：小川潔）は破産 負債額は約３億円。
同社は、パチンコホール向けに、顧客の遊戯データを管理するソフトを開発していたが、パチンコ不況、ホールの減少から、売り上げ不振に陥り行き詰った。
パチンコ景品卸の（株）和浩（宮城県仙台市若林区大和町４－１７－２６、代表：松井正實）は、破産。 負債額は約４億円。７月５日
パチンコは敵国の核開発資金。北朝鮮への不正送金の温床。
「小学教諭ら２人逮捕、パチンコ店で置き引き容疑 大阪.」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160709-00000025-asahi-soci
子供はどう思うかな。先生。
パチンコ依存症、パチンコをしていても救われる、そのような仏教はないものか。
高齢者が、何もすることがない人が多すぎる。仕事を創造できないものか。
宗教の堕落でもある。仏の話でも聞いて布施を差し上げればいいと思うが。
「参考記事」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00010000-yjnewsv-l04
朝6時から行列「パチンコ天国」で「ギャンブル」しない人たち宮城県第2の都市・石巻市。この人口15万人足らずの港町は、日本でもっともパチンコが盛んな地域.一般的なスロットは、「20スロ」と呼ばれ、1メダルは20円する。これに対し、「1スロ」は、1メダル1円。この店では、「エンジョイスロット」と呼び、1000円で846枚のメダルを貸し出している。店内にはこのほか、200円で688玉の「エンジョイパチンコ」もある。どうして、パチンコを打つの？ 「楽しみがないもんねぇ」と笑う。一瞬考え、また「なーんも楽しみがないもんねぇ…」。
パチンコ・スロット周辺機器卸の（株）エーアイ九州（所在地：福岡市南区柳瀬＊＊＊ ）は４月28日、破産。
*株式会社ジョイスター不動産賃貸（元・パチンコホール経営）山梨県。
破産手続き開始決定受ける 負債32億円（屋号：ビッグユニー）
＊パチンコ景品卸の(有)ＷｉＺインスティテュート（東京都豊島区）破産
負債1億800万円
*パチンコで借金、小学校教頭が１２８万円横領 埼玉県教委が懲戒免職
県教育委員会は２７日、資源回収の収益金など計約１２８万円を横領したとして、羽生市立手子林小学校の阿島美智雄教頭（５７）を懲戒免職処分にした。県教育局の調査に対し、阿島教頭は「パチンコや競艇の遊興費と飲食費で消費者金融に３００万円の借り入れがあり、返済に充てた」と話したという。(産経新聞4/28)
パチンコ裏金疑惑の貴乃花親方が落選・・いいぞいいぞ。パチンコ屋はがっかり。変な理事長が出たら大変。相撲協会を浄化しないといけないですし。パチンコ利権を追放した賢明な八角親方頑張れ。
理事長選敗れた貴乃花理事、執行部外れ巡業部長.
「盛り過ぎ、たかりの花も、輪島二世、との噂あり、パチンコになり」
（５７５７７式での狂歌、読み人不明）
「パチンコ裏ガネ疑惑」“顧問”との蜜月 貴乃花知られざる素顔
https://gunosy.com/articles/a4uA8
（汚い膿）の前理事長をパチンコ疑惑。
国技相撲をパチンコに売り飛ばす北の湖理事長の不穏な動きhttp://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/4c736e96e26e5c1202dcfe255a3692fa
パチンコ対策は、金の流れを止める研究をしないと。
記事
「日本屈指の温泉地、大分県別府市。２月２６日、市庁舎の会議室で、大野光章福祉保健部長は表情を崩さず、正面に立つ県の監査担当者に軽く頭を下げた。
「今後は指摘事項を十分に理解した上で、生活保護行政を行ってまいります」
同市は２５年以上前から、職員に年１回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回させ、生活保護の受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導している。従わない場合には、医療扶助を除き支給を停止してきた。
待ったをかけたのは厚生労働省である。生活保護法にパチンコなどを直接禁止する規定がないことを理由に「支給停止は不適切」との見解を昨年１２月、県に伝達。県は国の指針に基づいて監査を行い、この日、市側に是正を求めた。
「受給者が昼間からパチンコをしている」。昨年末の市議会で市民の苦情が取り上げられた。市当局が支給停止措置を公表したことで、その是非をめぐる論争がわき起こった。
同市内で商店を営む男性（６５）は憤る。
「自分の納めた税金が、他人の遊ぶ金に消えている。こんな不当な話があるか。誰も止められないなんて、ばかにしている！」
これまでに２００件超の意見が市に寄せられた。「国と県に屈せず、市独自のやり方を貫くべきだ」。その８割以上が停止措置を支持する内容だった。
一方、人権派弁護士らが今月９日、同市に提出した意見書では逆の見方が示されている。生活保護法は、行政の指導について受給者の自由を尊重し、最小限度にとどめなければならないとしており、市の停止措置は受給者の「自由」を侵害し違法、という理屈だ。
□ □
生活保護費は年間約３兆８千億円（平成２７年度実績）。１７年度からの１０年間で１・５倍に拡大し、厚労省は３７年度に５兆２千億円に上ると試算。現在約５兆円の防衛費を上回る規模となる。支出を膨張させている最大の理由が高齢化だ。受給世帯は昨年末時点で過去最多の約１６３万４千世帯。半数の約８０万５千世帯は構成者が６５歳以上のみの「高齢者世帯」（１８歳未満の未婚者と同居を含む）で、その９割は１人暮らしだ。
別府市は日本の縮図だ。昨年１０月の巡回で発見された２５人のうち１５人は６５歳以上。多くは単身者だった。」
パチンコ設備のユーエフ産業（株）(大阪府羽曳野市川向８９－７代表者 鈴木剛志 ）は３月２日破産.負債額は約９億円。
パチンコ台上の表示装置など製造する機器メーカーで、パチンコスロット業界の拡大期には６０億円を超える売上高があった。パチンコ店の設備投資需要が大きく落ち込み、５億円台の売上高まで減少して経営不振に陥っていた。
バラの儀式などパチンコ表示は面白いが、なにせパチンコだし。
元パチンコホール経営の株式会社ジョイスター（資本金5000万円、山梨県中央市、代表武田明大）が破産。負債32億円（内金融債務約21億円）。 “5号機問題”による遊技客の減少と競合激化によって遊技客数の減少が原因。2015年5月には会社分割を実施して、パチンコホールの運営から撤退。不動産賃貸業へと業態転換を図るが破産です。
今日の記事
「違法パチンコ台」射幸心を過度にそそるため風営法で禁じられている。「くぎ曲げ」横行…数十万台回収へ
不正改造でギャンブル性が高くなった「違法パチンコ台」が出回っているとして、メーカーの業界団体「日本遊技機工業組合」（日工組）が来月以降、全国のパチンコ台約２９５万台のうち数十万台に上る大規模な自主回収に乗り出すことが分かった。
2015年11月をもって、パチンコとスロットの現行規制での機械の新台販売が終了する。さあ、これからパチンコ不況が来るだろうか。
2015年10月31日を持って、現行スペックを設置した新台入替が終了。2015年１１月３０日を持って、現行スペックの新台販売は打ち切り。
パチンコ産業は、20兆円業界、脱税業種で有名です。日本人を自殺させる朝鮮人の産業といわれてる。（パチンコで、消費者金融にはまり、借金地獄による生活破綻自殺の話がよくあります）
社会的に有害産業です。パチンコ店は、駅前の一等地にあるが朝鮮進駐軍なる不法占拠から発展した。日本はこれらを成敗しない限り不況です。
パチンコ店やガソリンスタンドの(株）コマレオ（米沢市金池2－1－21、設立昭和31年12月、資本金4999万2500円、後藤秋信社長、従業員113名）は12月14日、
民事再生法の適用,負債総額は約40億2700万円（平成27年2月期決算時点）。
福島県福島市にパチンコ、物販、飲食店ほかの各種サービスを行う総合アミューズメント店舗「コマレオプラザ」を建設。 約20億円を投じて建設した「コマレオプラザ」をはじめ各店舗での採算が悪化し、今回の事態です 。また、「サンシャイン米沢店（パチスロ専門店）」を閉鎖したが回復せずでした。
でました。大型パチンコ屋の破綻。
パチンコ屋から客を奪え・・日本の産業へ資本を回収。
松本と見たので、薬局からのし上がったマツモトキヨシかと勘違い・・あそこもパチンコなど現金商売の資金と政治の力で勢力拡大したし・・パチンコ屋、スーパ温泉、コンビニ、スーパーなど経営。たぶん老人ホームも聞いた。一族はドラッグストアが成功したが・・
2015/10/30（金）パチンコホール経営 株式会社松本日栄負債46億円民事再生法の適用を申請
「http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4102.html長野」 （株）松本日栄（資本金1000万円、松本市野溝木工2-7-50、代表昌川眞士氏、従業員92名） 当社は、1977年（昭和52年）5月に設立されたパチンコホール経営業者。長野県中信地区を主要エリアとして県内外でパチンコホール「ニチエイ」「ハッピー」を展開、1990年代から2000年代にかけて積極的に新規出店を行って業容を拡大し、ピーク時の2007年10月期には年収入高約316億1100万円を計上していた。翌2008年には長野市内に大型店舗を出店するなど拡大路線を進め、収入規模は当時県内業界4位に位置するなど地元では高い知名度を有していた。
規制強化などを背景とした市場の縮小・・客を奪え政策効果あり。「朝鮮進駐軍」の不法への日本人反撃です。
引用記事http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-748.html
在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
ＧＨＱの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。
「朝鮮進駐軍」と名乗る暴徒たちは、個々に部隊名を名乗り、各地で縄張りを作り暴れた。
これら「朝鮮進駐軍」 元締め組織が「朝鮮総連」、ヤクザなどになっていった。
国有地も、都心駅前一等地周辺も、軒並み不法占拠した。そしてそのまま、パチ ンコ屋、飲み屋、風俗店等々が出現し、そのまま彼らの土地として登記され現在に至っている。
農家、農協倉庫を襲い、貨車を襲撃、商店街、国の食料倉庫も襲い、食料や商品を根こそぎ 奪って行き、それらは全て戦後の闇市で売りさばき、暴利で財を成したのは彼らであった。
財を成したのは彼らは分派し、政治組織として社会主義、共産主義組織へと発展し、政界にも進んだ。
「朝鮮進駐軍」と名乗る在日朝鮮人暴徒たちは、通りすがりの市民に言いがかりをつけ集団暴行をはたらく。無銭飲食は当たり前、白昼に目に付いた婦女子を路上で集団強姦するなどを、日常茶飯事に繰り返した。在日朝鮮人は「朝鮮進駐軍」部隊と名乗り、武装して、町をのし歩いた。彼らは闇市を掌握して巨大な利益をあげ、徒党を組んでは瓦礫と焦土の神戸の街を闊歩した。腰には拳銃をさげ、白い包帯を巻きつけた鉄パイプの凶器を振り回しては、手当たり次第に日本人を殺傷、暴行し、略奪の限りを尽くした。
通りすがりの通行人の目つきが気に入らぬといっては難くせをつけ、無銭飲食をし、白昼の路上で婦女子にいたずらをした。善良な市民は恐怖のドン底に叩き込まれた。
こうした不良分子は旧日本軍の陸海軍の飛行服を好んで身につけていた。
袖に腕章をつけ、半長靴をはき、純白の絹のマフラーを首にまきつけ、肩で風を切って街をのし歩いた。
「おれたちは戦勝国民だ。敗戦国の日本人がなにをいうか」戦後当時の「朝鮮進駐軍」は今日の朝鮮総連本部である。
パチンコ店運営の（有）ハワイ（愛媛県西条市喜多川７９３－１ 代表：田坂一道）は８月２６日、自己破産申請の準備に入った。負債総額は約4億円となっている
経営悪化で事業停止していたリサイクル業のアキラ産業（今治市、田坂力社長）と子会社１社は、破産。負債総額は計約３億４千万円。
アキラ産業は障害者４７人を含む全従業員約１００人を２０１３年１２月に解雇。
アキラ産業は運送や引っ越し業を元に事業を拡大。近年はパチンコ台解体を手掛けいた。
(株）ＫＥＲＥＮ（大阪市）など破産です。世間に遊ぶ金がなくなれば、金のかかる遊び産業はなくなる。 パ チンコ店経営の（株）ＶＡＤＥＲ（東京都豊島区）と飲食店経営の（株）Ｏｋｉｎａｗａ ＥＴＯ、破産。負債額は約７億円。
そうそう、４月は奥村遊戯破産です。負債は５０億とも７０億円ともいわれてます・・http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4036.html
パチンコは30兆円産業と言われているが。韓国などは禁止されているし。パチンコ店が破産すると喜ばれるようです。産業と言えるかどうか？まじめに働いている人が狂うから国家の損失です。 「トンマでバカでスケベのＴＢＳ」と永遠に覚えてるは、坂本堤弁護士一家殺害事件からである。TBSは、坂本弁護士のインタビュービデオをオウムに見せた。結果、オウムが坂本一家を殺害するに到った、オウム殺人事件はトンマでバカでスケベのＴＢＳが住所を教えたことが引き金になったことは、いつかは罪を償うべきと思う。パチンコ破産は北朝鮮韓国の資金源を喪失させるし、テレビ局の資金源も奪うだろう。「詳しくは下記の引用記事をどうぞ・・」
アミューズメント機器卸・ボーリング場経営の（株）ＫＥＲＥＮ（大阪市西区北堀江３－６－８、代表：中筋啓二）は７月２９日、自己破産負債額は約２億５千万円。
http://n-seikei.jp/2015/07/post-30721.html
パ チンコ店経営の（株）ＶＡＤＥＲ（東京都豊島区西池袋１－３３－１、代表：江藤靖）と関連で飲食店経営の（株）Ｏｋｉｎａｗａ ＥＴＯ（沖縄県中頭郡北谷 町北谷２－１５－１、代表：江藤均）は７月１日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、野崎大介弁護士（電話 ０３－３７８０－７０２８）が選任されている。
負債額は約７億円。
パチンコ・パチスロ業界は５号機問題とサラ金融資規制問題から衰退の一途.
※改正貸金業法では年収の1/3を超える融資を禁じる「総量規制」が導入されます。
個人の消費者は年収の1/3以上のキャッシング（現金を借りること）はできません。
1社からのキャッシングが年収の1/3を超えてはいけないのではなく、キャッシングの総額が年収の1/3を超えてはいけないので注意してください。
年収に関しては、給与の他、不動産所得など定期的に決まった額を得ることができる収入があればそれらを合算することができます。（競輪・競馬、パチンコなどで得た収入や宝くじの当選金は年収に含めることができません。）
[ 五号機 問題 ]
２００４年７月施行の風営法規則及び遊技機認定規則の一部改正により、ギャンブル性が高く人気のあったスロット機種「四号機 」から、ギャンブル性の低い「五号機」に入れ替えることが、今年６月を期限に義務付けられた。
パチスロ5号機バブルは、いよいよ終焉を迎える日が近づいてきました。
AT機は、2015年11月末を持って試験終了！
ついに5号機バブル崩壊の時が、決定しました。2015年11月末を持って試験終了です。
検定通過した台も来年6月までに出荷しなければ検定取り消しです。
ART機を認めるかどうかは、6月23日に決定します。
既報の通り、6月11日に日電協と日工組間でパチスロ自主規制案が合意されました。これにより、 AT機の開発・販売に規制が掛かります。適用時期は今年12月の型式試験申請分からで、合わせて、 自主規制に対応していない機種（今年11末までに型式試験申請したAT機など）の新台販売は来年6月末までと区切りました。
ギャンブル性が低いとされる5号機への転換を余儀なくされているパチンコ業界で、「長崎県と熊本県下のパチンコ業者はより深刻になるのではないか。」と噂されている。「長崎県下では親和銀行が熊本は熊本ファミリー銀行と取引しているパチンコ業者が多い。九州地区の金融再編で短期の切り替えがやりにくくなっていくのでは」と見る。
また、リース会社も業界が落ち着くまで様子見を決め込んでいるが、「(株)ダイエー（本社：福島県）が4月に民事再生手続開始を申請したことも少なからず影響している。」という。認可が下りたことで民事再生手続きに活路を見出そうと考える企業が増えると各社は懸念している。リース会社と銀行双方で資金を止められると更に淘汰は加速すると見られる。
(略)
=============
ここまで。
併せてこちらも。
https://www.youtube.com/watch?v=SToB0lnTV5w
文部科学大臣秘書の無銭飲食
下関市長選に安倍首相の元秘書・前田市議の出馬 代理戦争
2017年 01月 25日
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/470.html
あまり関係はないと思うけど・・
何処の国が外人に国政に口を出されても、許すなんて事をしている。
あり得ないだろう。
よしんば引っかかるとしても問題ない。
韓国を見て見ろ。
大使館前に売春婦像を建てて、ウィーン条約違反。
対馬の仏像を返さない事で、ユネスコ条約違反。
韓国はなんのお咎めも無し。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/746.html#c61
議論が続いているようなので、資料を一つ差し入れします。
（平成２６年度特別会計歳入歳出決算の概要）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2014/ke270731tokkai.html
402兆円の内訳が解るとともに、無駄な会計も検討が付くでしょう。
天橋立の愚痴人間
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/798.html#c34
ジョージ・ソロス損失1140億円損失の背景と、ヘッジファンドが今狙っていること
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00127249-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 1/30(月) 9:10配信
1月20日、トランプ政権が誕生した。2016年11月の米大統領選以降、世界的な株高、円安・ドル高が進み、政権始動後のマーケットに注目が集まっているなか、25日にはNYダウが史上初となる2万ドルを突破。
政権発足でトランプ米大統領が掲げる経済政策への期待感がさらに高まり、株価が上昇している。しかし、明暗が分かれたのが、ヘッジファンド業界だという。
先日も、世界最大のヘッジファンド「クォンタム・ファンド」の創業者ジョージ・ソロスが、トランプ相場で1140億円もの損失を出したと報じられた。投機的な売買や高度な投資手法を駆使し、常に高い収益をあげるイメージのあるヘッジファンドだが、世界一の投資家、ジョージ・ソロスですら巨額な損失を出したという。いったい何が起きたのか？ ヘッジファンド事情に詳しいフィスコ・マーケットアナリストの田代昌之氏はこう話す。
「ソロス氏は、米大統領選挙でクリントン氏を支持していましたが、予想外のトランプ氏の勝利となり、『今後は株安になる』との投資戦略を立てた。その結果、損失額は10億ドル、約1140億円近くに及んだようです。ほかにも、著名なファンドマネジャーであるジョン・ポールソン氏のポールソンアドバンテージは16％減。一方で、ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは11月が好調で、年間パフォーマンスがプラスになりました。また、プロキシマ・キャピタルは11月だけで14％のリターンをあげ、年間44％と好パフォーマンスとなりました」（田代氏）
同じ投資スタイルのヘッジファンドでもリターンは大きく異なり、明暗が分かれたようだ。
◆「買い目線」のヘッジファンドが今も多数
投資信託は日経平均などのベンチマークを上回ることを目標にしていて、仮に運用実績がマイナスだとしても、よしとされる。対して、ヘッジファンドはベンチマークを上回り、かつどんな不況時でも常にプラスの「絶対的収益」を追求することを至上命題としている。
「ところが、2016年はS＆P500種が9.5％の上昇だったのに対し、ロング・ショート戦略のヘッジファンドは4.3％減と低調だった。これは12月以降の世界的な株高の影響も大きい。ショートを減らし、ロングに軸足を移すポジションを取るヘッジファンドが増えています」（田代氏）
つまり、まだまだ「強い買い目線」のヘッジファンドも多いということのようだ。さらに、海外投資家の間では「日本株買い」の根拠がもう一つあるという。
「ドル建て日経平均です。11月以降、日経平均は確かに大幅に上がりましたが、同時に円安が進み、ドルベースで見ると日経平均はそこまで上がっていません。海外機関投資家から見ると、日本株は出遅れ感があるのです」（田代氏）
◆海外ヘッジファンドのコンセンサスは「売り」
1月12日のトランプ氏の大統領就任直前の記者会見以降、円高が急激に進んだが、同時に「売り目線」に転換しているヘッジファンドも増えているという。日本株を中心にロング・ショート戦略を取るヘッジファンドのファンドマネジャー・A氏が語る。
「ドル建ての日経平均はここ数年、140～160ドルで推移しています。日経平均140ドルで株買い・円売り、160ドルで株売り・円買いのポジションを取ることで利益を生んできました。最近は160ドルをやや上回り、ボックス圏の上限に達している。そのため、売り目線のヘッジファンドが増えています」（A氏）
また、日本ではあまり報道されないが、海外の報道を見ると、多くのファンドマネジャーのコンセンサスは「売り」だという。
「2016年11月以降の円安・ドル高、世界的な株高の背景には、グローバル・マクロ戦略のヘッジファンドの存在があるように思えてならない。トランプ氏や米政権中枢に近いヘッジファンド関係者がトランプ期待から『ドル高・株高』というマクロシナリオを描き、マーケットを動かしてきた感があります。しかし早晩、調整入りするのではないか」（A氏）
シナリオを描き、マーケットを動かすというと陰謀論のようにも聞こえるが、決してそんなことはないという。
「トランプ氏の政権移行チームは、ヘッジファンドのスカイブリッジ・キャピタルの創業者、アンソニー・スカラムッチ氏を顧問に起用し、財務長官にはゴールドマン・サックス出身者が就任、同社COOも要職に就きます」（A氏）
このようにヘッジファンド関係者が世界経済の中枢に食い込んでおり、数兆～数十兆円を運用するヘッジファンドもある。一日の売買代金が2兆円程度の日本市場なら、思惑で動かすことも不可能ではないという。
◆1ドル＝125円へ。円高は仕込みのチャンス！
一方で、海外ヘッジファンドとの交流が深い西原宏一氏は「一時的な円高局面はチャンス」と話す。
「2017年に米国が4％の経済成長率を達成できれば、グローバルな資金はさらに米国に向かう。金利も正常化に向かっていて、連続して利上げが予想されているドルが買われるのは自然なことです。短期的な調整をはさみながら、1ドル＝125円に向けてドル高・円安トレンドに戻る可能性も十分にあるでしょう」
ドル高・円安なら、基本的には日本株高だ。買い目線と売り目線のどちらのヘッジファンドが勝つか、NYダウ2万ドル突破後のマーケットに注視していきたい。
【田代昌之氏】
マーケットアナリスト。新光証券、シティバンクなどを経て金融情報を発信するフィスコのアナリストに。個別株や全体相場を分析。海外機関投資家、ヘッジファンド事情に詳しい
【西原宏一氏】
CKキャピタル代表取締役。シティバンク為替部門チーフトレーダー、ドイツ銀行ロンドン支店ジャパンデスク・ヘッドなどを歴任。ヘッジファンドとの交流が深く、独自情報網を持つ
ハーバー・ビジネス・オンライン
トランプさんは就任層早々、TPP離脱を表明しましたね。
そして、オバマケアも撤退だそうです。
で、CNNを偽ニュースと罵ったりしてました。
トランプ氏「偽ニュースだ」ＣＮＮをののしる…質問無視
「お前の組織は最低だ」「黙れ」「フェイク＝ＦＡＫＥ（偽）ニュースだ」－－。
ドナルド・トランプ次期米大統領は昨年１１月の大統領選後初めてとなる１１日の記者会見で、手を挙げて質問をしようとする米ＣＮＮテレビの記者をののしり、機会を与えなかった。
１月２０日の就任式を前にメディアとの関係が修復されたとは言い難く、今後も激しい攻防が続くとみられる。メディアを選別する態度に、識者からは日本の報道への影響を懸念する声も上がった。【鈴木一生、ニューヨーク國枝すみれ】
http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00e/030/194000c
うーん。
なんでしょう。
ワタスはトランプさんはバチカンとのつながりがある等々。
あっち側だと疑って見てたんですが。
TPP離脱、CNN口撃。
これだけ見る限り本気で国際金融資本にケンカを売ってる人に見えます。
今後、まさかあのFRBをぶっ潰すとか。
そして、あのケネディさんもできなかった政府紙幣発行とか。
まさか。
そうなればワタスは本物だと認めるのですが。
以下、閣僚人事です。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2626.html
全体的に閣僚人事を見ると大富豪とか軍人ばっかですね。
で、見るとほとんど茶会派（ティーパーティー）じゃないか。
以下はWIKI ティーパーティー（茶会派）より。
ティーパーティー運動（ ティーパーティーうんどう、英: Tea Party movement）
2009年からアメリカ合衆国で始まった保守派のポピュリスト運動である。
バラク・オバマ政権の自動車産業や金融機関への救済の反対、さらには景気刺激策や医療保険制度改革（オバマケア）における「大きな政府」路線に対する抗議を中心とする。茶会運動ともいう。
： 「ティーパーティー（Tea Party）」という名称は、当時の宗主国イギリスの茶法（課税）に対して反旗を翻した1773年のボストン茶会事件（Boston Tea Party）に由来しており、同時にティーは「もう税金はたくさんだ（Taxed Enough Already）」の頭字語でもある。 ：
総じて税金の無駄遣いを批判して「小さな政府」を推進しようという運動で、「アメリカ人の中核的価値への回帰」を訴える保守系独立政治勢力である。
__
茶会派（ティーパーティ）とは、新自由主義者、リバータリアン。
調べると国務長官ティラーソンさんもティーパーティーでした。
この人はエクソンモービルの元CEOで、ロシアと北極海油田などを開発してた人です。
で、プーチンさんから勲章などを貰ってました。
ロシアのプーチンさんと非常に仲が良い。
副大統領のマイク・ペンスもティーパーティー。
で、CIAのマイク・ポンペオも労働長官のアンディー・バズダーも。
調べるとかなりティーパーティーの人が多い。
以下はニューズ・ウィーク誌から。
財務長官に選ばれたのはスティーブ・ムニューチンさん。
この人はロシア系ユダヤ人で元ゴールドマン・サックスです。
カール・アイカーンさんとはウォーレンバフェットと並ぶ、著名投資家。
もの申す投資家として知られてます。
アイカーンさんは規制改革の顧問になるようです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22H2F_S6A221C1000000/
トランプ次期米大統領、アイカーン氏を規制改革の顧問に起用へ 米紙報道
ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】トランプ次期米大統領は21日、物言う株主で知られる投資家カール・アイカーン氏を規制改革全般に関する顧問として起用する方針を固めた。
前にも書いたのですが、アイカーン氏はトランプさんの師匠なのです。
で、話を戻してティーパーティーと言えば以下の小説です。
以前のっけました。
肩をすくめるアトラス 単行本 – 2004/9 アイン ランド (著), 脇坂 あゆみ (著), Ayn Rand (原著)
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4828411496/asyuracom-22/ref=nosim/
この小説は、日本でいうと司馬遼太郎さんの「飛ぶが如く」とか「坂の上の雲」とか。
そんな感じで広く読まれてます。
で、作者は以下のおばちゃんです。
アイン・ランド
ロシア系アメリカ人小説家
このアイン・ランドさんはフィリップ・ロスチャイルドの愛人と言われてます。
この小説の言ってること。
富を追い求めるののどこが悪いの？
弱肉強食のどこが悪いの？
すべて市場原理にまかせましょう。
金持ちを縛るのをやめましょう。
小さな政府を作りましょう。
経済を牽引する金持ちを、福祉のためとか、税金とか規制などで縛ると経済が停滞してしまいますよ。
この小説のあらすじは、世界の大金持ちが、自分達は世界経済を推し進めるエンジンなのに、常に議会や政府の規制で邪魔をされる。
たび重なる政府の妨害に、なぜ我々は頑張って世界経済をまわしているのに悪者扱いされなきゃならないんだ？
努力もなにもせず、福祉に依存する貧乏人達にたかられるのはごめんだ。
そう言って呆れ果てた金持ち連中が、肩をすくめて、コロラド山中に消えていくというお話でした。
アトラスとは、ギリシャ神話で、肩で世界を支えていると言われる神様です。
アトラスが、天を支えるのを放棄してどっかに行っちゃったという話なのでした。
このアイン・ランドさんを信奉する人達が新自由主義者＝実力主義者＝ティーパーティー。
で、今回のトランプさん人事を見ると、
例えば、商務長官のウィルバー・ロス氏。
元ロスチャイルドにいた人ですね。
そしてエクソンモービルとかゴールドマン・サックスとか。
相も変わらず金融そして軍産複合体政権に見えますが。
ただ、どうも中身が茶会派、新自由主義者＝リバータリアンです。
そしてどうもロシア寄り人脈になってる。
あのピーター・ティールさんなども完全リバータリアンですね。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2626.html
トランプの掲げる政策
●法人税減税（税率を35％から15％に引き下げ）
●個人所得税の減税（現行の7段階の累進税率を12％、25％、33％に引き下げ）
●キャピタルゲイン並びに配当に対する減税延長（現行の0％、15％、20％の税率を維持）
●相続税の撤廃
●TPP撤廃発言のすぐ後、キーストンパイプライン工事を既に開始、二国間貿易協定開始。
●自分は合法脱税で全く税金を払っていないくせに国民の税金を利用してメキシコへ壁を作りはじめて国民を借金漬け、労働者たちが生活苦、医療費に苦しんでいるにもかかわらず労働者保護（オーナーの福利厚生徹底）や国民皆保険制度は考えない。
●共和党の非人道主義者やリバタリアンたちを自分のキャビネットに据える金権政治
●自分たちが散々戦争を作り出し軍費予算や軍滞在費用を「他国」へ要請する（そして戦争へ行くのは貧しく医療保障や学費補助が欲しい学の無い若者たち）。
どう見ても金持ちの、金持ちによる、金持ちのための優遇政策。
トランプは散々、ワシントンの「一部の金持ちと権力者」にだけ恩恵をもたらす政策の政権を非難しながら、実は、そういう最低で姑息な権力者を見逃すだけでなく、さらに、減税して儲けさせてあげるという政策に他なりません。
ヒラリー・クリントンが良かったなどとは口が裂けてもいいませんが、バーニー・サンダース率いるプログレッシブ議員たちが存在している民主党はまだマシです。
共和党員こそが、こぞって国民皆保険に反対して潰し、国民の税金を軍費へと異常に回し、議員全員がイラク戦争へ賛成し、公共福祉予算を削り、金持ち脱税ルールをこっそり作り上げ、金持ち優遇税金制度へと変えてきた経緯があります。
さらに共和党陣営はトランプをスキャンダルでいずれ追い出して、マイク・ペンス（最悪なリバタリアン）に挿げ替えようとしているという意見もあります。スキャンダルが無くても実権は共和党が握っています。マイク・ペンスが倒れた後にもまた次の悪玉が共和党には用意されています。
現在、その悪の親玉となったトランプが（スピーチは、スピーチライターによって書かれており、それに感動した日本人も多かったようですが）、労働者への発言をひるがえして、オーナーと金持ちに恩恵を与える政策へと早速切り替えています。
彼のキャビネットは、国民皆保険を圧力で潰して金持ち優遇策へ切り替えた共和党の裏ボスであるミッチ・マコネルの妻を運輸長官に。労働長官には「労働者は過剰に保護されている」として労働者最低賃金を更に下げるよう要請しながら労働者を排除してロボットへの切り替えに尽力してきたアンドリュー・バズダー。共和党へ家族総出で1億円以上の大口献金をしている教育長官デボス、そしてウォール街バンカーです。
トランプが金持ち（そして金持ちに雇用されている投資家たち）に不利となる国内政策や外交政策を行うとは全く思えません。
トランプは政府に勤めている者を排除する予定としていますが、それならば何故、共和党員たちを排除せずに、公共施設で低賃金で働いている者たちを排除しようとするのでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/564.html#c7
トランプ政権の｢化けの皮｣はすぐに剥がれる ｢バブルを喜ぶ｣のではなく｢リスク｣に備えよ
http://toyokeizai.net/articles/-/155851
2017年01月28日 ぐっちーさん :投資銀行家 東洋経済
｢選挙戦での主張｣をいまだに信じ続けるメディア
トランプ大統領が言っている、「白人労働者など一般の人々へホワイトハウスからの権力の移行だ」、なんてことをまともに捉えているメディアの神経も疑います。
これは確かに選挙戦から言っていた主張で、「Drain the Swamp」（沼の栓を抜け！）とトランプ大統領が声高に叫んでいた政策（と呼べるのかどうかさえ疑問ですが…）の一つです。
既存の権力者（エスタブリッシュメント）からワーキングクラス（ブルーカラー）に権力を取り戻す、なんて言っていたわけですから、さながら民主党のサンダース議員の専売特許のようなキャッチフレーズです。
しかし、実際に起きたことはなんですか？
国務長官はレックス・ティラーソン、現役のエクソンモービルのCEO、財務長官はゴールドマン・サックスにもいたハゲタカ投資家としてボロ儲けをしたスティーブン・ムニューチン、さらには教育長官にはベッツィー・デボスを起用。彼女はアムウェイの創業者の息子の嫁ですよ。既存の権力者と成功者ばかりじゃないですか！
これほど言行不一致なことはないわけであって、もうこれだけでトランプ大統領は嘘つきだ、ということになるはずですが、そういう声はメディアからは、ほとんど聞こえませんわね。この政権の一体どこが貧乏な白人労働者に権力を取り戻す、ということになるんでしょうか。
一方、今、反トランプでデモをしているような人たちも似たり寄ったりです。だいたいトランプ大統領が良く使う「the forgotten man and woman」というのは一体誰のことを言っているんでしょうか？ メディアが好んで取り上げるようなラストベルトで職がなくて、うろうろしている学歴のない白人労働者を指す、というのであれば、人口で見ればゲイだってLGBTだって同じような人数の少数派であって、まさにその「the forgotten man and woman」ではないですか。
なぜ、LGBTを救済することは「善」で喝采を浴びせ、同じ少数派の白人労働者を救済するのはいけないのか？そこに論理的一貫性を見出すことは不可能です。要するに、どっちもどっちでしょう。
そもそも多くの日本のメディアはそういう白人層（ヒルビリーだのレッドネックだの、彼らを蔑む単語には事欠かない）が存在することも知りませんし、彼らがアメリカにおいて社会的にどんな存在なのか知りもしない。
書店に行けば、彼らヒルビリーのレシピなんて本がベストセラーになっていて、それは道路で轢かれたリスをどう調理するか、とかタヌキ料理のレシピ、というような内容の本で、同様のテーマのテレビ番組がものすごい視聴率を挙げたりしている。こういう番組が高視聴率を取るということは、アメリカ全体で見ればそういう人々を蔑んで笑いものにして喜んでいる人がたくさんいる、ということにほかならず、彼らはまさにトランプ大統領がかかわっていたWWEというプロレス団体のファンとそっくり重なるような人々であって、別に忘れられた人々でもなんでもない。
■アメリカの権力構造の本質は何一つ変わっていない
トランプ大統領自身も含めて、アメリカ人全体でそういう人々を蔑んで笑いものにしている構造そのものには、なんら変わりはないのです。その怒りが今回の選挙結果だというのであれば、じゃあ、トランプ大統領自身、ひいてはあなた自身はどうなんだ、という身もふたもない結論に行き着くだけでしょう（トランプ大統領自身は白人の大金持ちのただの成り上がりでしょうが！本当に「彼らのために」、というのであれば大統領に当選したら、その資産をすべて寄付するくらいのことはするべきでしょう！）。一方、ゲイを支持するのはよくて、ヒルビリーを支持しちゃいかん、というのも全く納得いきませんね。
結局、トランプという人は怒りの矛先を既存のエスタブリッシュメントに向けたふりをしただけで、ホワイトハウスの人事のように本質は何一つ変わっていない。それに人々が気づいた時にはすでに遅く、迷走した分だけ物事がこじれ、状況は前より酷いことになり、そのために国民が支払うコストは膨大になるだろうことには疑問の余地はありません。実は同じような危惧を小池百合子東京都知事にも持っているのですが、その話はまた別の機会に…。
そしてもう一つ。当欄を順番で担当されている吉崎さん（双日総合研究所副所長）とはよく話すのですが、トランプ政権は要するにあのWWEのようなプロレス政権だ、という話です。プロレスと言うのは「お前殺すぞコノヤロー！！」と過激にショーアップして技もとんでもない技をかけてきますが、あんなもの、真剣にやったら相手は本当に死んでしまいます。
しかし、死なないわけですよ。つまり手を抜いているわけで、要するに相手が受け止められる範囲で技をかけているということです。つまりトランプ大統領の一連の過激な発言もこれはあくまで「プロレス」であるという解釈をしなければならないのではないか、という話です。まさにその通りでしょう。
■｢具体策なし、結果責任なし政権」の末路
そしてもう一つ気が付いたことがあります。
すでに大統領令を何発も繰り出し、TPPからの離脱も、メキシコ国境の壁の建設をメキシコのコストで行う、などの案にサインしていますが、具体的にどうやるか、という点については、何ら明らかにされていないという点です。
これから議会が調整に入っていくわけですが、各論は各担当大臣に任せてある、という言葉がこの大統領からはしょっちゅう出てきます。例えば、アメリカのメディアは早速かみついていましたが、自分は水攻めという拷問に効果があると確信しているが、実際にどうするかはポンペオ（CIA長官）などにすべてを任せると言っています。つまり、自分なりに方向性は打ち出すが、あとは現場が決めることだ、と結局は他人任せである、と明言していることになります。
この景色もどこかで見たことがあります。
そう、あの「アプレンティス」（「見習い」の意味）ですね。トランプ氏がホストを務め、「しろーと」を集めてカネを渡してビジネスをやらせ、かなりの無理難題を押し付けておいて、ダメだとなると “You are fired!” といって脱落していくという有名なテレビ番組です。要するに、自分の閣僚に無理難題を押し付けておいて思い通りの結果がでないと、最終的には ”You are fired!” と叫ぶことにひょっとしたらなるのではないかと思い始めました。これはあり得るな～…。
トランプ大統領はWWEとアプレンティスの手法を本気でホワイトハウスに導入しようとしているのではないか、と密かに恐れているわけです。そういう意味では、こういう人の一言一言で振り回させる人々はたまったもんじゃありませんね。そこに理念などはなく、ただ、無理難題を押し付けては妥協点を探り、ダメだったときは You are fired! ということになると、次は一体なにが起きるのかすら、予測できません。
私のような「投資する」という立場から指摘するなら、この種の「不透明性」を市場は最も嫌います。今は「トランプバブル」とかはしゃいでいますが、早晩化けの皮がはがれることになるでしょう。何するかわかんない人が大統領、というのはアメリカ経済にとっても非常に大きなリスクでしょうね。
サポートに付いている共和党の経験のある人々が何とかするから大丈夫、なんて言ってる人がいますが、それはあまりにも楽観的なような気がします。投資家から見ると、トランプ政権は自動ブレーキや、ましてABSなどの近代的な安全装置がまったくついていない馬力だけはばかでかい、1980年代のアメ車のようなもので、ガソリンをがばがば食って、ぶつかったら大破する。という覚悟だけは必要でしょう。
そして、ここまで読んで頂ければ、トランプ大統領のことだけに限りませんが、メディアで垂れ流される情報の拙さ、酷さを読者の皆様には改めて認識して頂くことができるのではないでしょうか。所詮、アメリカで何もやったこともなく、そもそもアメリカのことを何も知らない人々がアメリカのことをしたり顔で報道しているようなことを信じてはいけません。大体彼らは道路で轢かれたリスの肉で作ったハンバーグなんて食べたことがあるんでしょうかね！？
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/105.html#c8
心身の疾患の原因のほとんどは、
藤川先生が力説するように、
糖質過多+必須脂肪酸不足+必須アミノ酸不足+必須ビタミン不足+必須ミネラル不足
が原因である。
権威医学と権威医療では、
心身の本当の疾患原因である
糖質摂取に蓋をして、
糖質由来以外の疾患原因説に
すべての研究をシフトしている。
権威にとったら、
糖質摂取はいつでも善で
糖質摂取はいつでも正義なのである。
これが医療マフィアのパワーの源泉になる。
これなら、
すべての心身の疾患は、
簡単に迷宮入りし、
迷走の最果てを行く。
糖質摂取原因由来説に蓋をすれば、
権威医学や権威医療を支配する
医療マフィアの思うつぼである。
癌も糖尿病も動脈硬化も
脳卒中も心筋梗塞も
精神疾患も感染症も
糖質摂取→血糖値上昇
⇒追加インスリン分泌
⇒細胞の傷害・炎症の惹起
⇒心身の疾患
糖質由来という原因説という
高見をみた者のみが、
研究者として
科学者として
医療人としての
疾患の真実の姿
桃源郷を謳歌できるのである。
くりかえす、
すべての心身の疾患原因が
糖質由来なのである。
それにこの世の支配者が、
封印をしているのである。
疾患の原因が糖質由来であることを
伏せている勢力が
この地球を支配しているのである。
彼らの意向により、
疾患原因の研究のベクトルは
糸の切れた凧のように
空中を彷徨い
疾患の疾患の真の原因究明は
次から次へと迷宮入りし、
迷宮入りさえすれば、
ビッグ・ファーマの対症療法薬が
左うちわの売上を呈する。
こうなると
ビッグ・ファーマを背後から操り暗躍する
超々々大富豪の紳士達が
高笑いを始める。
完治しない疾患。
治癒しない疾患。
原因不明の疾患。
あさっての方向に真の原因を
探究するので、
結局は落とし所として、
対症療法薬に
収斂せざる負えなくなる。
その無尽蔵の売上を上げる対症療法薬を
大量生産し、
あくまでも完治や
治癒ではなく
症状や病状の
一時的な抑制だけを狙った
副作用の強い対症療法薬を大量生産し、
馬鹿な患者達に大量に処方する。
たちまち患者達は、
その症状の緩和に歓喜し、
狂気し、
そのお薬（対症療法薬）のジャンキーに
自ら進んでなってしまう。
ジャンキーになったあとは、
患者にとったら
一難去って
また一難、
あたらに創造された
副作用と言う名の新たな疾患のお出ましである。
その通り、
この対症療法薬の副作用が露わになり表舞台に登場し、
この副作用を抑制する新たなお薬のお出ましとなる。
このように、
製薬会社の増収増益に欠かせない
彼らにとったら正の連鎖が、
永遠に終わることなく続くのである。
製薬会社にとってのこの正の連鎖は
患者にとったら負の連鎖である。
悲しいかな99.9999％の患者は
素直にこれを受け入れ、
病院、医者、看護師、薬剤師、お薬を礼賛し、
「先生！ありがとうございます！」
と連呼する。
さて、本題に入ろう。
世界中どこに行っても
「必須糖質」
と言う言葉がないのだが、
哀れにも
アンチ糖質制限派の賢明なる忠実な信徒達は、
「必須糖質」を信仰する。
必須アミノ酸を例にとって
簡単に説明すると
人間として、
健康に人生を送るには、
アミノ酸のうち、
ヒトの体内合成で合成できないものがあり
それは具体的には肉や魚や鶏卵等で摂取するしかない。
これがないと、
健康が侵され、
様々な疾患や機能障害を引き起こす。
ここで重要になるのが、
以下の二つの要件である。
1.体内合成ができな栄養素である
2.この栄養素がないと疾患や栄養失調を引き起こす
という二つの条件が
「必須○×」の条件になる。
さて、糖質愛好家の言う
必須糖質をみてみよう。
糖質は体内ではブドウ糖として、
解糖系で代謝される。
ブドウ糖は肝臓や腎臓において
糖新生で毎時、
個人差はあるが
6～10ｇ体内合成を行い
血液中に供給されている。
健常者なら
この量で、
赤血球とグリア細胞の
ブドウ糖必要量を満たすどころか、
飽和を超えるので、
インスリン基礎分泌で、
飽和後、
高血糖にならないように
24時間監視されている。
したがって、
糖質は体内合成されるので
必須糖質となりえない。
もうひとつ、
この栄養素を摂取しないと、
疾患や機能障害や栄養失調になるか？
すでに説明したように、
肝臓と腎臓における
持続的な糖新生で、
ブドウ糖が血液に必要量以上
供給されており、
糖質不足よる疾患や
機能障害や栄養失調にはならない。
ということで、
糖質は世界中どこの国に行っても、
必須糖質にはならない。
もしなるとしたら、
糖質礼賛者は
私の想像では
ヘンデルとグレーテルのような
糖質王国をつくりたいのかもしれない。
夢がある話ではないか？
いまどきメルヘンチックで
ファンタジーっぽくっていいではないか？
それともユダヤ人のように
大イスラエル帝国のような
大糖質帝国で糖質教を布教しながら
糖質の楽園を築きたいのかもしれない。
たとえば、
共産主義者達も
マルクスやレーニンの
いわば、
出鱈目思想で、
多くの弱者や貧困層や愚か者が
簡単に騙され、
おれおれ詐欺、
あるいは振り込め詐欺
等のいわゆる貧困ビジネスで、
共産主義の楽園つくりに奔走し騙され粛清された
苦い過去も実績もある。
マルクスやレーニンらの目的は、
貧乏人や農民や最下層の
愚かな大衆を、
労働者の楽園がやって来ると言って
騙して革命に協力させ、
革命が見事に成就した後は、
空前絶後の全体主義国家
独裁主義国家、
警察国家をつくり
革命に協力した
愚かな労働者や農民や低所得者層を
徹底的に弾圧し殺し、
抑圧し支配することが本来の目的であったように。
やはり、
糖質礼賛の賢明なる人々も
ユダヤ人の大イスラエルや
マルクスの描いた労働者の天国（全体主義国家）や
ヘンゼルとグレーテルが夢見たお菓子の楽園を
創ろうとしているのかもしれない・・
注：ヘンゼルとグレーテルは、
不作と飢饉により、子どもを
山に捨てると言う話を題材に、
子ども向けに改変された物語である。
蛇足だが、その不作と飢饉防止の為に
ジャガイモの栽培が始まったのである。
ユダヤ人は
ナチスやイスラム原理主義や
ＰＬＯやハマス等を
化け物のように理解し、
恐れ攻撃する。
共産主義者は
資本家、富豪層を憎悪し
敵とし、
攻撃する。
ヘンデルとグレーテルは
現実世界を忌み嫌い
不作や飢饉、
そして己らを山に捨てた親達を
憎悪する。
食は人となりを表わす。
食はその人の知性であり良識であり
その人の人格や人間性が
どうしても現れる。
原発反対とか、
安部政権反対とか、
戦争反対とか
環境破壊反対とか
カッコがよくて、
勇ましいこと言っていても
そんな輩が
本物か、
偽者か、
簡単に調べるリトマス試験紙がある。
簡単だ。
そんな連中が、
私生活で何を食べているのか？
何を飲んでるか？
カップ麵、コンビニのおにぎり、
大量のごはん、菓子パン、お菓子、ラーメン、
糖入り飲料、栄養ドリンク、
マクドナルド、ロッテのチョコレート
バナナ、みかん、タバコ、酒他
夜になったら大酒飲み、
タバコぷかぷか・・
家では、
奥さんや子供を
上から目線で怒鳴り散らし、
大立ち回り
大いびきをかいて、
酔った勢いで眠る・・
こんな男が、
癌になると、
一気に女々しくなる。
その人の食を見れば
その人の飲を見れば、
そいつが本物か？
偽者かすぐにわかる。
カップめんや、
コンビニのおにぎりで、
と缶コーヒーなんかで食事をすませるようなやからに
ろくなやつはいない。
食はその人の人間性に必ず反映する。
能書きより、
そいつが何を食ってるか？
それでその人間の器や力量や知性や良識や人格を
推し量れるのである。
糖質ばかり食っていたら
当たり前だが、
思考が曇り、
脳が冴えなくなる。
悲しい現実がまっているのである。
トランプの掲げる政策を行なう Trump village の運命は：
人口１００人の青い目の人達の村_Trump village があった。
４人の資本家に支配された労働者庶民９６人が住んでいた。
資本家の年俸は２億円、残りの庶民は年俸２００万円
全体で９億９２００万円の紙幣が循環していた。
Trump village では、自動車は６〜７台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。
その村の隣に、ジパングという人口１００人の島国があった。
２０人の知恵者をリーダーとした職人庶民８０人いた
リーダーの年俸は１４４０万円、残りの職人は年俸５００万円
全体で Trump village より少しすくない６億８８００万円の紙幣が循環していた。
その村では、自動車は１００台売れた。 自転車も売れた。
あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。
___
「日本の失われた１０年」は昭和６３年税制改革が原因である。
EU型付加価値税は誤りで累進所得税こそ経済を活性化させる
2004年10月27日 水曜日
◆資本主義で失業率改善と税収増と株高を同時達成する 吉越勝之
http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.htm
「別表日米９０年間の年度別最高税率と経済」を調べてみると、米国は１９１０年代
後半から、５０－７５％の高累進所得税制で空前の好景気に沸いたが、１９２５年に
最高所得税率を史上最低の２５％へ所得規制緩和し、承継したフーバー大統領誕生の
１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入したのです。
その３年後、多数の米国会議員の努力で成立した失業率を大改善し、本格的経済成長
に大成功して世界恐慌を完全克服し世界大戦の膨大な戦費を賄った上、財政再建に大
成功して世界一の経済大国となり株価上昇の原点となった、最高所得税率６３－９２
％へ税制改革の「必要は発明の母で生まれたルーズベルト税制」を分析し理論化した
のが本論文であります。
日本は戦後一般消費税を拒否し、この米国型直接税制を採用し国税７５％の高累進所
得税制で高度経済成長と財政健全化に大成功したのです。
しかし米国の強力な競争相手に成長した我国が、税制への無理解から平成元年にＥＵ
型間接税中心税制へ大転換し米国型経済成長税制を放棄してしまったのです。
この日本の競争力低下に助けられクリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税の累進強化の税制改革」を断行し国家競争力を再強化し株高と景気回
復と財政再建の同時達成に大成功を納めたのであります。
逆に直接税の所得規制緩和税制改革のレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機
能の低下を招き、個人消費は停滞減少し本格的経済成長と財政再建の同時達成に必ず
失敗するのです。
さて成熟経済においてアメリカと同じく納税者番号制を伴った高累進所得税の増税で
所得を規制強化し、且つ消費税を廃止し個人消費を規制緩和すると、国民所得が大幅
増加して失業率低下と経済成長と大幅な税収増の同時達成という素晴らしい結果を得
られます。
この立証に世界一の経済大国アメリカと第二位日本で何回も大成功した実例を紹介し、
このメカニズムを詳細に分析しています。
逆にＥＵ型間接税制で、消費税を大増税して高度経済成長と失業率大改善の同時達成
に成功した成熟経済大国の成功実例は皆無であり、消費税率を上げて個人消費と設備
投資を規制強化すると、景気は後退し、失業率は悪化し税収は増加出来ません。
消費税制では何故そうなるかについて解説しています。さて日本独特の消費慣行から、
消費税制の副作用は極端に出るので日本が消費税制に固執し、財政赤字をタレ流せば
財政は破綻し莫大な国債が残り必ず政治責任が発生します。
この税制改革理論は国家を誠実で正直な国民を要素部分とする全体、つまりシステ
ムと考え国民性に合致する国家システムで強力に経済成長させる手法を解説します。
◆この税制改革理論の結論の要約 吉越勝之
http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.html
◆日本は戦前、マスコミ、政治家、官僚の広めた理念観念を礼賛し、武力によって膨大
な国土を獲得したが、７０００万人の国民を食べさせることも困難な大不況の国家だ
ったのです。
ところが敗戦の昭和２０年に「焼け野原の国富ゼロ」から出発し、日本固有の領土に
大幅縮小されたのに、国民と国家の「考え方」と「システム」を、「個人消費を課税
規制せず、逆に増進しながら徴税する自由と平等思想の高累進所得課税の税制改革」
によって、平成元年までに、何と１億２０００万人の国民が食うに困らない「無から
有の年平均７４兆円の国富を生み出し４３年間でビルが林立する、国富３１９０兆円
増（経済企画庁発表）の国民が豊かに暮らすことが出来る国家」へ成長したのです。
ところが平成元年、個人消費を課税規制して個人消費を抑圧しながら徴税する間接税
中心税制へ大転換し、更に所得税の累進を弱体化させた税制改革以降、年々国富は減
少し、平成１４年度の国富は２７９９兆円と確定発表されており、この１４年間の国
富は３９１兆円減であり、年平均減少額はマイナス２８兆円にもなるのです。
本論文は「経済は神の手ではなく人間が営むもので、人間の手で改悪も改善もできる」
のであり、分析の結果、経済不況が継続している原因は「平成元年の税制改革」にあ
ったことを後述の通り明らかにし、その改善方法を解説したものです。
さて「個人消費＋設備投資＝国民所得」の経済公式があり、更に設備投資の増減は、
個人消費の増減に正比例する重要な性質がありますので、結果として市場経済では個
人消費の増減が国民所得の増減を決定する、基本的な経済構造になっているのです。
所得税は所得を課税して規制する税ですが、所得は他人から稼得する性格から、他人
の意志決定で増加するため、本人所得に直接課税規制する方法は、他人の意志決定を
課税抑圧することにならず、ましてや本人の意欲と意志と全く無関係に増加するので、
直接税制の大きな利点は、所得増加の意欲と意志の人間行動を全く規制抑圧しないと
いう点なのです。
しかも「個々の所得を累進課税で累進強化すればするほど、消費性向が低い高額所得
者から、より多い税収を得、国家の基本的機能の一つである所得再配分機能が自動的
に作動し、国家財政は、公務員や公共事業や建設事業従事者等の中低所得者層の人件
費に使用され、低所得者層ほど個人消費性向が極めて高い事実から、国家全体の消費
性向は徐々に高まり、個人消費が増加し、比例して設備投資も増加し、個人消費と設
備投資の両者から等価変換される国家全体の国民所得は急速に向上するのです。
所得税の累進構造は個別の所得を課税規制し、国家税収を増収しながら、経済成長を
達成する巧妙なシステムを内在していたのです。
それに引き換え、消費税は、本人の意欲と意志で増殖する個人消費を、本人に直接課
税し個人消費増加の意志決定を抑圧して税収を得る、抑圧的なシステムであり個人消
費の増加そのものが抑圧され、設備投資も減少し国民所得も税収も停滞後退するので
す。
個人消費過少、貯蓄過多の日本人の国民性において経済成長と財政再建を同時達成す
るには、平成元年の間接税制への大転換は経済的合理性と科学性が全く無い税制改革
だったのです。
◆さて企業の生産設備が超進化しロボットが大量生産を行っても、国民総生産（GNP）
としては全く計算されないのです。
それを人間が現実にカネを支払い「個人消費した瞬間」に始めて国民総生産として計
算され把握されるのです。
この経済の仕組みの深い意味と個人消費を維持増強する経済システムの重要性を、ま
ず理解しなければなりません。
つまり個人消費は人間しか行なわず、どんなに機械化し生産性を挙げても、機械は絶
対に個人消費は出来ず、更に当たり前のことですが、世界最強の企業や最強の国家と
いえども現実に個人消費をするのは人間であるという現実は変えられないのです。
しかも人間は所得が順調に増加しないと継続して良好な個人消費が絶対に出来ない原
則があるのです。
更に進化システム（後段詳述）の科学技術の発達によって民間の生産力増強は、需要
さえあれば民間自身で可能なので、「国家は科学技術振興策より国家自身の責務とし
て国内個人消費を規制抑圧せず、更に財政再建のため増税しながら国家全体の個人消
費の増強効果を発揮する税制改革の実現」こそが重要なのです。
イギリスの大経済学者ケインズの言うとおり、個人消費こそ国民所得を増加させ国民
全体に国富をもたらすからです。
結局、経済成長は「消費の意欲」を規制抑圧しない税制改革が大切であり、資本主義
の間接金融国家日本では、設備投資や個人消費の増加意欲が強ければ、「国内総生産
と総需要の増加」の不足資金を賄うために「自己資金を活用する以外に国内民間銀行
の貸出総残高の増加」という形で現実のおカネの増加流通をもたらし、市場経済は経
済成長していくのです。
逆に「個人消費意欲を課税で規制抑圧する税制改革をすると」それに応じて国内資金
が国内消費や国内設備投資へ向かわず、国民所得は減少後退し、退蔵預金として固定
化し滞留し、国内資金の回転率が悪化し、更に海外投資や不正資金の逃避などで海外
へ流出して、経済成長は停滞、後退するのです。
結局進化システムの資本主義経済においては「お客様は神様であり」言葉を変えると
「個人消費は神様仏様である」のです。
◆次に国家の全租税収入は国民所得の一定割合であり、租税負担率を引き上げることな
く租税収入を増やすには結局の所、個人消費＋設備投資（＝国民所得）を増やす以外、
つまり経済成長を実現する以外方法はないのです。
日本経済の最大の問題点は、国民所得が連年低下状況であり経済成長どころか後退し
ています。
本論文では一貫して税制は、人間行動の意欲と意志への自然な動機付け手段であり、
個人消費＋設備投資＝国民所得の増加方法つまり経済成長に役立つ、強力な税制改革
を述べています。
「戦前の戦陣訓と同じく」知識人が頭の中で考えた「公平、中立、簡素」などの「言
葉の羅列による強制」では、人間文化の発展である意欲と意志で成り立つ資本主義の
成長発展には何の意味も為さず、経済成長に全く役に立たず害悪ですらあるのです。
大事なことは一台１０００万円するベンツを年間１０台買える消費者５人と一台一万
円する自転車を年間一台しか買えない消費者９５人が存在する、国民所得５億９５万
円の国家よりも、一台１０００万円するベンツを年間３台買える消費者３人と、一台
４５０万円するクラウンを年間２台買える消費者３３人と、一台１８０万円するカロ
ーラを年間１台買える消費者６２人と、一台一万円する自転車を年一台しか買えない
消費者が２人存在する国民所得４億９８６２万円の国家の方が国家全体の国民所得が
ほぼ同一でも、国産自動車メーカーのトヨタ自動車が存在しうる存立基盤が国家内に
確保されるのです。
結局のところ資本主義の成長発展は、貧富の格差があまり無く中流意識を持った豊か
な消費者を、如何に多数作るかの、国民所得の増殖創出システムと、配分システムが
全てなのです。
したがって、市場経済の資本主義における問題解決方法は「人間の過剰性の本能（１５０参照）」と「個人消費の進化システム性」と「国民の所得階層別の消費性向の
事実（別表Ｐ４参照）」について科学的に理解することが最重要なのです。
◆更に付け加えれば、購買力平価へ近づけなければならない為替相場において、わずか
年間１５兆円の貿易収支の黒字を得るために国家が推し進めた継続的な輸出振興策に
よる「異常な円高により」国内企業の見かけ上の人件費を高騰させ、国内の設備投資
環境を破壊し資本収支を１４－１５兆円の赤字とした上、国内外企業の対等で平等な
価格競争を破壊し、外国企業との仕事の奪い合いで国内人件費比率の高い産業は常に
国際競争で敗退を続け、結果として死に物狂いの生き残り競争により「単価・粗利益
率が継続的に減少」し、結果として国家経済と産業構造に大きな痛手となっているの
です。
国家全体をコントロールしなければならない、指導層が「自由貿易体制」を隠れ蓑に、
国家経営層の重大な責務である「貿易収支の均衡と資本収支の均衡がもたらす管理の
利益」を放棄しているために、起きている膨大な悲劇なのです。
根本的に年間５００兆円以上の国内個人消費＋設備投資の継続的で持続的な増殖を図
り続けることが、日本国の産業構造をゆがめず、アメリカ経済にも中国経済にも頼ら
ず、日本独自の力で経済成長を継続できる、真に日本経済の利益になるのです。
さて現状の最悪な税制の組み合わせを、昭和天皇の崩御の一週間前の昭和６３年１２
月３０日法律１０７号として、急いで「税制改革法」として強行成立し、その「第４
条第一項」に、今次の税制改革は、所得課税において税負担の公平の確保を図るため
の措置を講ずるとともに、税体系全体として税負担の公平を資するため、「所得課税
を軽減し」「消費に広く薄く負担を求め」「資産に対する負担を適正化すること」等
により、「国民が公平感を持って納税し得る税体系の構築を目指して行なわれるもの
とする」と強制規定し、この税制改革が国民の幸福や福祉の向上に役立つ明確な証拠
も理論も実績も無いのに、如何にも、もっともらしい目的らしきものを掲げ法文化し
てしまったのです。
結局この条文によって現状の日本経済は最悪の事態に追いこまれた上「日本の税制改
革の方向性が固定的、観念的な税制イデオロギーに支配される結果」をもたらし、強
い経済規模縮小作用と税収減少作用を持つ税制を強制的に経済の中核システムへ持ち
込み財政再建が絶対不可能なレベルにしてしまったのです。
これこそが昭和天皇が奇襲攻撃に強く反対していた太平洋戦争開始時の状況と全く同
一の「日本のマスコミや国会議員や官僚等による事実を確かめないまま思い込みによ
る最悪の選択」だったのです。
この不幸の生い立ちと、誤った目的意識を掲げた平成元年の消費税導入の税制改革が、
国民へ絶対に幸福をもたらすことは無いのです。
この状況を根本的に改善するためには、まずこの税制改革法第４条第一項の税制改革
の目的を、観念的、信念的な税制イデオロギーから解き放ち「税制改革は憲法で規定
している国民の幸福と福祉の向上と資本主義経済の発展に役立つものでなくてはなら
ない」と、当たり前の税制改革の原則的な目的を再確認する本来の方式へ大改正する
ことです。
目的錯誤の法律は百害あって一利なしであり、政策立案者がフリーハンドの思考で経
済成長と税収増加と国民の福祉向上へ同時に役に立つ政策立案の強い障害になるだけ
だからです。
そのためには、まず全く誤った結論を法律化した「現行税制改革法の抜本的な改正」
が必要です。
一国の総理大臣が自分の任期中は消費税増税をせず、広く議論すべきと宣言している、
今こそ「日本経済にとって何が経済成長にとって役立つ税制なのか、何を規制緩和し、
何を規制強化すべきか、」事実を元に真実を再研究する最後の機会になると思います。
◆さて「経済成長とは」「科学技術の無限の進歩」により、絶え間なく上昇する労働生
産性を吸収して、企業売上を増加させ「全国民へ働く職場を提供し、資本や税収や、
国民所得を増加させるため」「個人消費（第三者へ所得を与える利他的行為）の持つ
無限の増殖性」を活用した、進化システム技術を言うのです。
分かりやすく表現すれば「経済成長とは」後述の通り「人間文化そのものである個人
消費の種類、質、量の増殖」の貨幣経済的表現なのです。
さて日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇す
ることが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０
－７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規
制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌
を引き起こしたのです」。
３年後に最高所得税率を２５％から、６３－＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強
化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全
に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論
は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、
５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減
税政策の強行でも明らかです。
しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所
得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成
功したのです。
これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞
５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付
加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩
壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０－＞３
７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済
を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大
幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者
の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、
合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族
は消滅の未来に向かっているのです。
では、なぜ税制が、このように強力な効果を持つのかを分析し研究した結果が本論文
であり、「この税制改革理論の結論の要約」と「別表日米９０年間の年度別税率と経
済」「日米と主要経済大国を基礎データーで比較」だけでも読み進めば「税制が持つ
誰でも理解できる簡単で巧妙な原理と、もたらされる結果のデーターに、びっくりさ
れると思います。」
従来の税制改革論議は税制が経済的に中立を装うという市場経済を無視した、大きな
誤りがありますので、市場経済に適応した、資本主義の本家であるアメリカの税制と
日本の高度経済成長期の税制を基礎に、新たな税制改革理論を打ち立て、自立してア
メリカと対等に強力に経済競争しながら、地球環境へ適応して日本国が発展していく
「第二の明治維新」を目指さなければなりません。
◆さて人間の過剰性を悪く解釈するだけでは人間性の否定につながり、まして輸出に課
税せず内需と輸入のみを課税するのは「対等な平等競争ではなく」その国の不平等な
反人間的論理なのです。
国家コストを消費税という税制で、自国民に役立つために生産された内需商品と、輸
入商品のみに課税転嫁して自国民のみ負担させ、自国で作り出された輸出という自国
民に全く役立たない輸出商品の国家コストを、輸出相手国に全く負担させない偏った
性格を持つ間接税なのです。
それに比較して所得税等の直接税は国家コストである税金を、商品価格に転嫁して自
国民の作り出した価値にすべてに平等課税し、内需商品、輸出商品、輸入商品に関わ
らず、商品価格に混入させ国家コストを自国民へ役立つ内需、輸入商品については自
国民へ負担させ、他国民へ役立つ輸出商品については輸出相手国に負担させる「自国
民にも他国民にも国家コストを経済的に対等で平等に割り振り負担させる税制」なの
です。
さて競争の中で「何を規制すべきで何を規制すべきでないか判断するのが政治」なの
です。
本論では同時に、この税制改革理論で主張している政治改革が実現出来れば、「人間
の本質が進化と生き残り本能」である以上「地球環境をこれ以上悪化させず人類が生
き残る方向」へ、自動的に経済成長が進むことを確信しています。
なんとなれば膨大な数の人間は五感で生き残りの方向を本能的に判断するセンサーを、
動物として保持しているからであります。
現に経済成長につれ膨大な数の国民は医療、環境保護、社会福祉、エネルギーなどへ
の関心が高っていることをご理解頂けると思います。
◆さて成熟経済では、なぜ個人消費規制緩和の消費税廃止や、所得規制強化の直接税の
累進増税で強力な経済成長を達成し、経済問題を根本的に解決できるのでしょうか。
（任意行動）少数ですが、自ら所得獲得額の調整ができる企業経営に携わる人たちや、
寄付を多額にする利他的意識の強い人たちかいます。
所得が多いと税を多額に納付しなければならず過剰に所得を取りすぎるのを控える行
動が生じます。
これが「直接税の所得規制のインセンティブ（動機付け）効果」なのです。
これは強力なオスライオンでも満腹になったら順位の低いライオンにエサを譲る「畜
生でさえ遵守している大自然の掟である自然界の無意識の利他的ルール」と同一なの
です。
これによって力の弱いライオンや他の動物も生き残り自然は豊かに繁栄できるのです。
逆に人間社会の強者の所得独占行為は、大自然のルールでは極めて不自然な行為なの
です。
結局その人が満腹で放棄した所得は「任意の自由意志で中低所得者への所得配分」さ
れ、より所得の低い人が生き残り、新たな個人消費が発生する経済の無限連鎖が確立
し、これによって消費性向の高い中低所得者から、更に多くの所得の原資となる個人
消費の自己増殖が得られ、等価変換される国民所得の向上に寄与し、強者は更に所得
獲得チャンスが増加し、且つ中低所得者が生き残れて増殖できるので、将来中低所得
者から優れた人材を突然変異と競争で得られる機会が増加し社会を進化発展させる共
存共栄の利益を得るのです。
つまりライオン（高額所得者の所得）を増やすには下層の草食動物、更に下層の植物
層（個人消費）を増やさなくては、ライオン自身増殖できないのです。
（強制行動）直接税の税率が高くても、自分で所得や資産を全て獲得したい人は多額
の税を支払うことなり消費性向の低い高額所得者から得た税収は国家によって公務員
の給与や、公共事業を通じて、ほぼ全額中低所得者層に配分されることとなります。
これが「直接税の強制的な中低所得者への所得配分のシステム効果」なのです。
これを適正担保するため「納税者番号制はアメリカと同じく絶対に必要」なのです。
（結果）個人消費は強力な自己増殖性を発揮する進化システムであり消費税での課税
強化は悪影響が生じますが、直接税は全く個人消費を課税規制しないので、大幅増税
しても進化システム効果は自然に充分に発揮されます。
更に中低所得者の消費性向はきわめて高く、常に上の階層の消費を目指し個人消費の
増殖能力も高いので、任意や強制により中低所得者へ配分された所得は、結果として
中低所得者の個人消費を通じ国家全体の消費性向を押し上げ、次の所得の源泉となる
個人消費が活発になり「設備投資を伴った本格的景気回復」が達成されるのです。
つまり所得税は個人消費と貯蓄への所得の使い道に平等に課税する結果をもたらし、
消費税は所得の使い道のうち個人消費のみを課税し、貯蓄を非課税にするため個人消
費を最小限にして貯蓄へより多く回す、不自然な経済行動を取らせてしまうのです。
つまり所得税の他に消費税を導入するということは結果として個人消費に二重に課税
する結果になり個人消費への規制抑圧になって国民所得と経済成長が停滞します。
所得税は消費税と異なり、個人消費を直接課税抑圧せず、所得の使い道である個人消
費と貯蓄へ不平等競争条件も持ち込まず、更に販売現場へ販売抑制効果も持ち込まず、
更に高所得者層と中低所得者層の消費性向の違いを活用し、所得配分機能を持つ国家
を通じて高額所得者からの税収をより消費性向の高い中低所得者へ配分し国家全体の
消費性向を引き上げる強力なシステム効果を発揮します。
更に「所得税累進増税は所得の大幅増加をもたらし且つ所得の増加は税収の増加をも
たらす」ので「国家と国民の目的は同一」になり、国民所得を増加させると国民が喜
ぶ上、国家も税収増となるので、政治家と官僚は国民所得の向上つまり経済成長に本
気に取り組めるのです。
これも直接税のインセンティブ（動機付け）効果といいます。
これが「直接税の進化システム効果とシステム効果とインセンティブ（動機付け）効
果」の三位一体の効果なのです。
つまり直接税は税率を高くすればするほど、国民所得が向上し景気が良くなる上、税
収がドンドン増える便利な税金だったのです。
アメリカが世界大恐慌後の５０年以上にわたり採用した高累進税制こそ、アメリカ資
本主義の基礎をしっかりと発展進化確立した税制なのです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/454.html
クリントン政権が本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由 吉越勝之
進化システム税制と経済を再構築すること」を提案しているのです。
さてこの理論の「実証」として、１９２９年１０月の株価大暴落はアメリカ税制史上、
直接税の最大の減税環境（最高所得税率２５％）で発生したのであり、平成２年から
始まった日本の株価の大暴落も全く同様であり、直接税の大減税は景気回復の手法と
いう通説は全くの虚偽であり、景気悪化の原因そのものなのです。
その後この世界大恐慌を回復させ資本主義を発展させた、レーガン政権誕生までの、
５０年間にわたる累進大増税政策（６３－９２％）と、その後の累進弱体化減税政策
のレーガン政権でもたらされた記録的な財政赤字を解消し、記録的な大成功をもたら
したクリントン政権の富裕層への直接税の累進増税政策と、日本の高度経済成長期の、
消費税無しの直接税の累進増税政策（国税のみで７５％）を「手本に」「所得税等を
累進増税すると個人消費増強効果が強まるので素直に増税し」その分「個人消費の進
化システム機能を常時規制抑圧している消費税を完全撤廃し個人消費の自然な増加を
促進し」相乗効果で「５００兆円以上の膨大な個人消費の種類・質・量の自己拡大を
図り財政負担無しに国民所得つまりパイの継続的拡大」を図る「経済の出発点」で
「経済再生の根本」である「個人消費を時代に応じて増殖する進化システム機能を自
由に発揮させ」豊かな内需環境を整備する税制改革を実行すべきです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html
日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇することが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０－７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。
３年後に最高所得税率を２５％から、６３－＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。
しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのです。
これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、
バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０－＞３７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、
結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族 は消滅の未来に向かっているのです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/105.html#c9
「お父ちゃんなんかさっさと死んでくれたら…」島田洋七、安藤桃子、春やすこら著名人が語る苛烈な介護体験
http://lite-ra.com/2017/01/post-2884.html
2017.01.30. 著名人が語る苛烈な介護体験 リテラ
介護をめぐる様々な問題は深刻化の一途をたどっている。介護職員の過酷な労働環境、介護施設で相次ぐ虐待、悪徳介護ビジネスの跋扈、介護離職、介護による貧困、そして家族間での介護殺人や心中──。
2025年には、団塊の世代約800万人が後期高齢者となり、後期高齢者人口は2200万人にまで達するという試算もある。これが介護の“2025年問題”だ。4人に1人が後期高齢者という超高齢社会で、誰しもが直面する可能性が極めて高いのが介護だ。
そんななか、各界の著名人などが自らの介護体験を語った『私と介護』（新日本出版社）が刊行された。そこには島田洋七、春やすこ、ねじめ正一、城戸真亜子、安藤桃子、香山リカなど17人の赤裸々で率直な介護体験が語られている。
たとえば『佐賀のがばいばあちゃん』で注目を集めた島田洋七氏は妻の母親（義母）の介護を経験している。1999年、佐賀で暮らす義母が脳梗塞で倒れたのだ。東京から片道2時間かかる老母の遠距離介護が始まった。しかし、こうした生活は過酷だった。
〈ある晩、僕が帰宅すると、嫁が娘に話していました。「こんな生活いつまで続くんやろ」。その声は疲れ果てていました〉
そのため島田氏は東京を引き払い、佐賀に引っ越すことを決意する。〈芸能界の仕事も大切かもしれないけど、それより親の方が大切やと思った〉からだ。その後14年もの間、夫婦と妻の兄弟を含めた介護生活が続いた。しかしお互いが率直に話し合い、介護も協力できたことで、それを乗り切ったという。
〈全部、一人で抱え込むのが一番あかん。無理せず家族にも頼って、自分でできる範囲で介護をしたらいいと〉
両親のダブル介護を経験したのが、タレントの春やすこ氏だ。春氏の父親は20年以上前から脳梗塞で右半身が不自由となり、大病も繰り返した。そんな両親が心配で2005年に同居を始めた春氏だったが、その父親が階段から落ちて、要介護5となる。さらに今度は母親が自転車で転倒してしまう。春氏の2人の子どもも介護を手伝ってくれたが、それでも春氏の負担は大きかった。
〈朝6時前に起きて3時間おきにオムツを替え、食事を運ぶなど、一日中父の世話をしながら、母の通院につきあう生活です。
くたくたになって、「なんで何もかも私が……」と、ストレスで過食になりました。しんどいときは、「お父ちゃんなんかさっさと死んでくれたら楽やわ」と毒吐いて傷つけたこともあります〉
そんな春氏だったが、両親の気持ちを優先し、最低限の介護サービスしか利用しなかった。だが、その異変に気づいたのがケアマネージャーだったという。「今したいことは、なんですか？」との問いに、大学を卒業する娘との旅行を伝えると、「介護サービスを使って行ってきて」と背中を押されたのだ。その後、春氏は以前より介護サービスを使うようになり、気持ちの切り替えができたという。
芸能一家も介護とは無縁ではない。母がエッセイストの安藤和津、父は俳優の奥田瑛二、さらに妹が女優の安藤サクラ、そして自身も映画監督という華々しい一家の安藤桃子氏は、祖母を家族総出で介護した。しかし介護に至るまでは紆余曲折あったという。それは寝たきりになる前、祖母がデパートでおもらしをしたことだった。
〈体の大きなひとだったから2人で入ると窮屈、尿の匂いも子どもと違ってきつい。手間取るうちに祖母が力尽きてへたりこんでしまい、思わず怒鳴ってしまいました〉
桃子氏はこのことを現在でも後悔しているというが、その後も祖母は家族に下の世話をされることを拒否したという。
〈埋められない溝があって、しんどい時期でした。けれど、祖母が自らの現状と、家族の「助けたい」という気持ちを受け入れてくれたことで、介護は次第にスムーズになっていきました〉
祖母は06年、83歳で亡くなったが、桃子氏は14年、介護をテーマにした映画『0.5ミリ』を監督する。その理由は次のようなものだった。
〈お年寄りの知恵を借りたり、大切に敬うことが今の日本では本当に少ないですよね。高齢者への敬意がない現状に怒りが湧きました〉
〈先人たちの知恵を、しっかり受け継ぎ、バトンタッチをしなくてはと思います〉
同書で語られるのはある程度、経済的に余裕のある人々でもある。環境の面でも恵まれているといってもいい。それでも、介護はそれぞれが多くの、そして多様な問題を抱えるものであり、苛烈なものには違いない。彼ら、彼女たちの語る言葉は、体験者ならではの切実なものだ。
「働いている人の収入が、大変な仕事の割には少ない」「東京オリンピックで本当に3兆円使うのなら、それを削って介護士さんの給料を上げてほしい」（島田洋七氏）
「相談できる人を見つけて、ためこまないこと。サービスも受けて、どんだけズボラにできるか考えると、気が楽ですよ」（春やすこ氏）
「仕事がなければ孤独に陥り、煮詰まってしまうでしょう。ブログなどで発信し、社会にかかわりながら誰かの役にたつことは、私自身の救いでもあります」（認知症の母親を介護するフードライターの大久保朱夏氏）
「介護は突然やってきますし、介護する側の心が豊かでないと成り立ちません。家族をサポートする体制をもっと増やしてほしい」（安藤桃子氏）
「政府はいま、施設介護を見直し、在宅介護にシフトさせようとしています。悪い方向ではありません。しかし、介護の働き手は備わっていないなかで、互助や家族でごまかされては困ります」（20代で母親を、30代で父親を、そして夫を在宅介護で見送ったノンフィクション作家・沖藤典子氏）
しかし現実を見ると、こうした介護者たちの切実な声が届いているとは思えない。
新年早々の1月1日、改正「育児・介護休業法」（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）が施行された。
この改正では、介護が必要な家族が1人いる場合、通算93日までだった介護休業を3回を上限に分割して取得できるようになった。また介護休業とは別に、労働時間短縮措置が利用開始から3年の間で2回以上の利用可能となり、残業免除もできた。その対象は正社員と一部の派遣社員で、介護についての休暇も1日単位を半日単位に改めるなどが盛り込まれている。
しかし、これで問題が解決するかといえば、そうではない。これまでにも、「介護休業法」は存在し、93日までの介護休業が認められていたが、その取得率はわずか3.2％。それが分割で取れると改正されたからといって、劇的にその数字が上がるとは思えない。しかも申請すると企業は基本的に拒否できないが、その罰則は最大20万円の過料と、悪質な場合の企業名公表だ。これが一体どのくらい効力があるのか。現在の日本企業の体質を考えると大きな疑問が残るものだ。さらにパートなどの非正規や、契約1年単位の派遣社員、リタイア後の老老介護や、専業主婦に対しては、何の効力もない。
そもそも本サイトでも何度か指摘したが、現在、安倍政権が推し進めているのが“家族による在宅介護”と“介護締め出し”政策だ。15年4月にも介護保険法が改正されているが、これで介護難民が減るどころか、特別養護老人ホーム（特養）の入所条件が厳しくなった。それまで「要介護1」以上だったのが「原則要介護3以上」と引き上げられ、それが介護保険法の施行規則に明記されたのだ。これでは入居したくても申込みすらできなくなり、門前払いされる要介護者が増加するだけだ。また入居できたとしても補助認定が厳格化され、さらにこれまで全員1割だった自己負担割合が、年金収入280万円以上の場合で2割に倍増した。
介護保険料が値上げされた一方、介護報酬は実質マイナス4.48％と過去最大規模の引き下げになり、デイサービスなど小規模施設の閉鎖が相次いで問題になったし、介護職員の不足も深刻だ。
こうした政策は、右肩上がりの介護保険制度の財政を抑えるため、家族による在宅介護に重点を置くものだ。要介護者が必要なケアを受けられないだけではない。家族にとっても、これまで以上に精神的かつ肉体的、そして経済的な負担が増加するということでもある。「介護離職ゼロ」どころか、はっきり言って、介護サービスの崩壊と高齢者の切り捨てだ。
さらに家族による在宅介護を強要する“根拠”とすべく安倍政権が意欲を燃やすのが、来年の国会で提出を目指す「家庭教育支援法案」（仮称）だ。これは家庭教育を「家庭、学校、地域が一体となった支援体制の強化」（自民党プロジェクトチーム事務局長・上野通子参院議員）を狙いとするというが、実際には国家が家庭のあり方を規定し、家庭教育に介入するというトンデモなシロモノとみられている。実際、安倍政権は「家族は、互いに助け合わなければならない」という自民党の改憲草案の憲法24条、いわゆる“家族条項”の新設に見られるように、家族による「助け合い」を義務化しようとしており、「家庭教育支援法案」もその延長上にあることは間違いない。
国や自治体がすべき社会保障を“家族”に丸投げするという“自己責任論”。しかも、前掲した『私と介護』でも介護経験者が指摘するように、在宅で介護をする人々を支えるための政策や取り組みがほとんどないのが現状なのだ。
しかし、本当に必要なのは、家族であれ介護施設の職員であれ、介護する者への経済的サポートとともに、心と体の負担を減らすべく繊細で多様性のあるサポートシステム構築だろう。
介護が必要な人々と、それを支える介護者のため、同書のように多くの著名人たちが声をあげる。こうした声が大きなムーブメントとなることを祈りたい。
（伊勢崎馨）
▼21世紀の主役たちを守ろう
ブログ「半歩前へ」のアーカイブ <<作成日時 ： 2011/06/17 >>
▼誰も信じなくなった
福島だけでなく、東京など関東各地で住民による放射能の自主測定が相次いでいる。オカミの発する数値に疑念を抱いているからである。政府や東電は「ただちに影響はない」と、奥歯に物が挟まったような説明を繰り返し、後出しジャンケンを重ねた。その結果、彼らの言うことを信じなくなった。
日本人は政府が案じるほど愚かではない。正確な情報を提供さえすれば、冷静に判断する能力を備えている。それを、人々を信じないかのように事実を隠し、後日の公表で、その場をつくろった。特に、原発震災の発災当初、政府をもたばかった東電の姿勢は許しがたい。
▼同じ敷地内でケタ違い
放射能漏れが続く中、幼な子を抱える母親たちは独自調査に乗り出した。東京都など首都圏各地の自治体も、背中を押されるように測定を始めた。柏市や松戸市など東葛地域は、同じ千葉県の他の地域に比べ数値が高い。ホットスポットでは、と国立がん研究センター東病院（柏市）に電話で問い合わせた。
ここは3・11東日本大震災の以前から長い間、放射能測定を続けているため、専門の研究者が常駐している。測定を続けている３カ所のうち、「屋外（病院敷地境界）」だけが0.32マイクロシーベルトと、「屋内１」の0.06、「屋外（陽子線治療棟屋上）」の0.09に比べ1ケタ高い。センターの同じ敷地内でも、これだけ差があるのである。
▼一刻も早く、安全基準を
「風に乗って（放射能が）福島から運ばれ、雨とともに落ちた地点が高かったのでは」と研究者。さらに「仮に0.40マイクロシーベルトだとして、年間換算で3.50ミリシーベルト。暫定上限値の20ミリシーベルトを、大きく下回っており、心配ない」と説明した。
東京では西新宿やお台場がホットスポットでは、とされているほか、各地で同様の疑惑地点がある。放射能問題は、最大の関心事である。「ただちに影響はない」などのあいまいな説明に代えて、政府には一刻も早く、明確な安全基準を示してもらいたい。
▼福島の子供を守ろう
もう一つ。警戒区域だ、自主避難区域だと言わず、福島県内の高校生以下で希望する者は全員、沖縄か西日本に集団疎開させてはどうか。当然、経費は全額を政府負担。放射能漏れが収束し、安全が確認されたら、また、戻って来ればいい。彼らは次代を担う主役である。放射能の影響で、21世紀の主役たちに、健康被害が及ぶようなことがあってはならない。彼らを守るのは、われわれ大人たちの責任でもある。
今回の原発震災を体験した彼らは、教室で学ぶ数十倍、いや、数百倍の「生きた学習」をしたことだろう。人は支えあって生きていることを、思いやりの大切さを、そして生きることを、言葉だけでなく、身をもって知ったことだろう。この貴重な体験が将来、必ず生きるに違いない。
少子化が加速する中で、子供は国の宝である。貴重な宝を大人の手で守ろう。本当に「安心」と呼べる時がやって来るまで、被災地の子供たちを疎開させよう。
竹中平蔵物語 _ これが竹中先生の理想の国 アメリカ
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html
グローバリズムの世界
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/711.html
イリーナ・スルツカヤ _ Let it be _ ジョン・レノンは麻薬組織を暴露しようとして殺された
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/551.html
まともな人間に芸術は理解できない _ ゴッホは何故ゴッホになれたのか？
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/481.html
ディープ世界への入り口 平賀敬美術館 _ ゴーギャンがヨーロッパを捨てた理由
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/297.html
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/838.html
「宇宙の謎を解く」。科学に後ろ向きなトランプ氏が就任演説で突然掲げた目標に驚きが広がった。政権幹部の昨年10月の提言によると、トランプ政権の宇宙政策は「探査と科学」を中核に据え「今世紀末までに太陽系のすべての惑星を有人探査する」という。
だが、これまで有人探査が具体的に研究されているのは火星まで。政府の肥大化を嫌うトランプ氏が、現実に宇宙開発費を増額する望みは薄い。
オバマ前大統領の功績否定をめざすトランプ政権では、がんや幹細胞など生命科学にも矛先が向く。オバマ政権ではバイデン前副大統領ががん研究を主導、免疫療法などの研究を進める計画だった。キリスト教保守派のペンス副大統領は、受精卵から作る胚性幹細胞（ＥＳ細胞）研究に反対している。
トランプ氏はワクチンへの懐疑も表明している。ワクチンの安全性を再検討する委員会を設置、接種が自閉症のリスクを高めるとの説を支持する弁護士が委員長に就くと報じられた。この説は1998年に医学誌ランセットに掲載されたが、後にランセットが撤回。研究不正も見つかり、科学的には否定されている。
「当面、成果報告や写真、資料などを公表しないこと」。米メディアによると米農務省は23日、傘下の研究者らにこう通告した。農務省は気候変動が農業に与える影響などを調査していた。
同様のメールは米国立衛生研究所（ＮＩＨ）や米環境保護局（ＥＰＡ）などでも確認された。ＥＰＡは気候変動などへの研究助成金や、大気・水質調査などの契約を一時凍結するよう政権から通達を受けた。今後、ＥＰＡの研究成果は「政治的なレビュー」を受けなければ発表できない。広報室の電話は常時、留守番電話のままで、メディアへの情報提供も中断している。
トランプ政権はエネルギー省に対し、地球温暖化対策に携わった職員や研究者のリストを提出するよう指示した。リストに載れば退職強要や左遷につながるとの不安が広がっている。
気候変動対策への逆風も強まる。ツイッターで温暖化の豆知識を投稿していた米国立公園のアカウントは、関連投稿を削除した。
米メディアによると、29日夕（日本時間30日朝）時点でニューヨークのケネディ国際空港では数千人が「彼らを入国させろ」と抗議。デモはワシントンやシカゴ、サンフランシスコなど30都市以上の空港や市内でも展開され、ロイター通信は数万人が参加したと報じた。
ホワイトハウスによると、29日午前の時点で、米国の空港に到着して入国を一時拒否された109人のうち、20人以上が拘束されたままになっているという。
各地の連邦裁判所で措置の効力を一部停止する判断が相次ぐ。29日までにニューヨーク地裁などで拘束者の強制送還を認めない決定を下した。ニューヨークやカリフォルニアなど15の州と首都ワシントン特別区の司法長官は29日、共同で大統領令が違憲だと非難する声明を発表。大統領令の無効を目指し、訴訟も辞さない構えで、司法が最終的に無効の判断を下せば、大統領令は取り消される。
国土安全保障省は29日、強制送還を認めない司法判断に従う意向を示しつつ、大統領令の執行は継続する方針を強調した。ケリー国土安保長官は声明で大統領令の適用に当たり「永住権を持つ人たちの入国は国益だと考える」と公表した。
トランプ氏は、デモなどの混乱は「メディアが誤って伝えている」ためだとして、メディア批判を展開。あくまで今回の措置が正当だとの姿勢を崩していない。
今回の大統領令は入国審査を厳格化するまでシリア難民の受け入れを停止し、ほかの国の難民も120日間止める措置。イラク、イランなど７カ国の一般市民も90日間入国させない。トランプ氏は「米国は誇るべき移民国家」であり、「抑圧から逃れる人々への深い思いやりを見せ続けるだろう」と難民などの受け入れは続けると訴えた。
一方、米ＣＮＮテレビは29日、ホワイトハウスが外国人訪問者に対し、ウェブサイトやソーシャルメディアの履歴、携帯電話の通話記録の開示を求める案を議論していると報じた。拒否した場合、入国を拒否する可能性があるという。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H0T_Q7A130C1MM0000/?dg=1&nf=1
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/641.html
訂正
糖質摂取→血糖値上昇
⇒追加インスリン分泌
⇒活性酸素の発生
⇒細胞の傷害・炎症の惹起
⇒心身の疾患
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/344.html#c1
本サイトのコメントも人口比で僅かに1%しか居ない、しかも息を吐くように嘘を吐く在日ばかりなのは、驚くばかりだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/823.html#c10
アメリカでは、自分の敷地内で他人が滑ってころんで怪我をした場合、安全を怠ったその敷地の所有者に全責任があると、その昔、米国の高校で教師をしていたときに教えていました。それを踏まえて、学校内で起きた事故（個人の悪意の行為を除く）の社会的法的責任は、生徒の安全を怠った学校にあると思ってます。組体操や柔道などの事故の多い運動は義務ではなく、選択なり課外活動にすべです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/767.html#c23
そうですね。
>自由権規約 （B規約）
第１９条
１．すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。
２．すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
３．2の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課すことができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。
(a) 他の者の権利又は信用の尊重
(b) 国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護
さて、>>47のコメントは・・・
初期非表示化は・・・
(a) 他の者の権利又は信用の尊重
(b) 国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護
のために「必要とされるもの」なのでしょうか？？？
激しい運動の場合、
ハードな運動⇒活性酸素の大発生⇒骨粗鬆症
となる。
この場合、
アスリートの場合、
往々にして糖質摂取過剰である。
したがって、
糖質過多⇒高血糖
⇒インスリン
⇒活性酸素
⇒骨粗鬆症
という機序と重なる。
日本の体育会系の栄養指導は
ずさんである。
藤川先生の言う
糖質過多+必須アミノ酸不足+必須脂肪酸不足+ビタミン不足+ミネラル不足
にアスリートたちも侵されている。
それに合理的な練習方法を考えられない
無能なコーチ陣による
無用で不必要なハード・トレーニングが控えている。
これならアスリートなのに
骨粗鬆症由来の骨折や
インフルエンザ等の感染症に罹るわけである。
あと、
中年以降の女性に多いのは、
糖質過多の骨粗鬆症である。
糖質摂取→高血糖
⇒インスリン分泌
⇒活性酸素大発生
⇒骨そしょう症
となる。
糖質が好きなので、
体重が重い人が多いので、
簡単に骨折する。
まあ、痩せていても、
簡単に骨折するが、
こうなりたくないなら
糖質をやめて、
必須アミノ酸、
必須脂肪酸、
ビタミン・ミネラルに
シフトすべきだが、
やらないんだろうな。
そうではない
反日教育のせいで、純粋に、彼らは日本が悪いと信じており
復讐したいだけだよ
そりゃぁちょっと違うな。官僚制度の弊害は日本だけではなく、フランスや中国にもあるし、時代的には戦後の現象ではなく江戸時代にも、明治維新政府にもあった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/816.html#c12
>>40が知らないだけだ。南京虐殺事件の翌月には中国共産党刊行の週刊誌に書かれている。しっかり勉強せえよ。
中国共産党週刊誌『群衆』民国２７年（１９３８年）１月１日
《人類共棄的敵軍暴行 沿京滬線尤其是在南京城市的大屠殺開了人類有史以来空前未有的血腥残暴獣行紀録 這不僅是向中国全民族宣戦也是向全人類宣戦敵人的兇悪残忍血洗了人道正義引起了全世界全人類的憤怒仇恨》
（日本語訳）人類のともに斥けるべき敵軍の暴行 南京・上海沿線、とりわけ南京市の大虐殺は、人類有史以来空前未曾有の血なまぐさい残虐な獣行記録をつくることとなった。これは中国の全民族に対する宣戦にとどまらず、全人類に対する宣戦でもある。敵の凶悪な残忍さは、人道と正義を血で洗い、全世界・全人類の憤怒と憎悪をよびおこした。（井上久士氏訳）
中国共産党の毛沢東が直接事件に言及しなかったとしても、それを事件が「なかった」根拠には出来ないだろうが。わかったかな「狼少年」。
現世人類は最初から植物食で、肉食は合わないんだ
ネアンデルタールみたいに肉食に変えた人種は絶滅した
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/344.html#c2
>ホモ外務省の「露骨な」メディア支配
という「表現」が
(a) 他の者の権利又は信用の尊重
という
外務省の「信用の尊重」
に抵触したからでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/746.html#c63
足もとで世間の不動産価格は横ばいとなっているが、今後下げ相場に転じると、値上がり幅が大きかった都心ほど下げ幅が大きいように思える。果たして、それは本当だろうか
首都圏のマンション価格はこの3年で23％上昇した。都心3区では37％と都心で高騰を見せ、周辺3県では15％ほどと値上がり幅に乖離が生じた。今後、物件価格が下がるとすると、値上がり幅の大きな都心ほど下がりやすいと考えがちだが、本当にそうなのだろうか。都心に物件を持っている人も、これから都心で物件を買おうとしている人も、気になるところだ。
価格形成の根拠を明らかにしておかないと、今後の予想すらできなくなる。以前の予測結果の検証を兼ねて、今後の価格を占うことにしよう。その見通しは、購入判断を明るくすることになるであろう。
都心3区の成約m2単価は、この半年横ばい傾向になっている。これに伴って、売り出されて成約に到っていない在庫の単価も横ばいになり始めた。相場は「上昇」から「横ばい」に変化している。これが、現状認識である。
◆都心3区の成約と在庫のｍ2単価
（出典）東日本流通機構からスタイルアクト作成 拡大画像表示
これを在庫の急増から予測したのが、2015年10月に掲載した連載第16回「マンション価格がいよいよ頭打ち！今ここで決めたい自宅の売買」だった。予測において、上がる要因としてはマイナス金利まで踏み込むに到った金融緩和がある。緩和された資金は担保の取れる不動産に積極的に流れて行き、ローン金額である負債が増える。貸借対照表がバランスするがゆえに、負債が増えれば資産はインフレするので予想はしやすい。
また、建築費の高騰は東京オリンピック前まで落ち着きそうにないので、新築価格が下がることは当面ない。逆に下がる要因として、中古の在庫急増による需給バランスの緩和、杭の問題を端緒とする需要減退で新築の売れ行きが悪化したことを挙げられる。プラス要因とマイナス要因では、金融緩和の要因の方が強く、需給バランスは市況に合わせて調整可能なので、相場が高止まりの高原状態になるであろうと予測している。
その後、2016年2月に連載第14回「徹底検証！マンション価格の潮目はこう変わった」において、潮目が明らかに変わったことを報告した。在庫の急増が顕在化し、中古価格が頭打ちになった。こうして予測結果通りに価格は推移し、この半年横ばいとなるに到っている。
高騰は想定の範囲内？
都心が買われる明白な理由
少し遡って、マンション価格の推移を理解しておこう。21世紀に入ってから、エリアごとのマンション価格は大きく変動した。2002年にスタイルアクトが発表した駅別表面利回りは、2～9％と大きな格差があった。その後、マンションデベロッパーだけでなく、REITをはじめとするファンドの物件購入行動は、利回りの高いエリアを盛んに高く買うというものになった。
その結果、2007年頃には、たいてい首都圏のどの駅でも分譲マンションの表面利回りは4～5％で一定となった。情報公開から5年で価格の調整、金融用語で言うならば「裁定取引」（アービトラージ）が終了したことになる。この利回りの安定は、アベノミクス以前の2012年まで続くことになる。
リーマンショック後の調整を経て不動産投資も一般的になり、利回りだけでなく出口（売却）戦略が重視されるようになった。そんな折、マンション価格はエリア別に下落スピードが異なることが明らかになった。これは、拙著『マンションは10年で買い替えなさい』がベストセラーとなったことが端緒だったと思われる。
著書では、「専有面積70平方メートルのマンション価格の下がり方はどこでも毎年100万円程度である」と書いた。5000万円の物件にとって100万円は2％だが、1億円ならば1％しか下がらないことを意味している。都心で物件を買った方が値下がりしにくいことが明らかになると、都心の表面利回りは3％に近づいていく。
冒頭の37％の値上がりは、利回りが4％から3％になること（4％÷3％＝1.33に上昇）とほぼ同義である。つまり、都心ほど値上がりするのは、郊外よりもキャピタルゲインを得やすいことを反映しての「市場原理」であり、この意味で相対的な都心の高騰は「行き過ぎ」「過剰」には当たらず、想定通りということになる。
具体的な数字で表すと、都心で利回り3％、年間下落率1％の物件の年間実質利回り（3－1＝2％）と、郊外で利回り4％、年間下落率2％の物件の年間実質利回り（4－2＝2％）は、購入から売却までの一連の収支を考えると一緒であることがわかる。都心の高騰は起こるべくして起こったと言える。
都心に生まれる
旺盛な「新しい買い手」とは？
こうした利回りが低くても値下がりしにくい物件は、特定の需要を喚起することになる。それは相続税対策である。時を同じくして、2015年1月に相続税改正があり、基礎控除の4割削減と最高税率のアップが行われる。相続で都心の収益不動産を購入すると相続税評価が8割下がることは、「タワーマンション節税」（連載第7回「タワーマンション節税を賢く行う 不動産投資の新方程式」という名で有名になった。
こうした対策をとりたい人の購入目的は、自分の所得になる賃料や利回りではなく、相続後に移転される資産の額がなるべく大きくなることである。こうした人も物件購入の際に、最終的にはローンを組む。この元利返済額は物件購入額の約3％／年の場合が多い。購入した物件の利回りは3％あれば心地よく、これを下回るとキャッシュアウトを伴うので買い控えられる。こうして、購入物件の利回りの目線は3％を下回ることはあまりなく、天井を迎えることになる。
ここで重要なことは、都心は実需（自宅購入ニーズ）以外の買い手が市場を支えており、そのニーズは節税や投資になるということだ。この三者（自宅・節税・投資）で最も強い買い手は、税制の優遇と金利の低さで、「節税＞自宅＞投資」の順番になる。節税が市場を牽引できれば、市場の価格は安定して下がる要因がなくなる。
その相続税市場の規模は類推することができる。個人の金融資産は60歳以上の高齢者で1000兆円以上存在する。90歳を平均寿命とすると、30年の間に「1000兆円／30年＝33兆円」の金融資産移転が行われることになる。首都圏の新築マンション市場が年間約2.1兆円（5600万円×3.8万戸）なので、これを大きく上回るのだ。都心の優良な中古タワーマンションは年間500億円ほどと少なく、需給が将来30年にわたって安定しても不思議ではない状況にある。
また、この節税目的の市場では購入額の40～50％の節税を実現できる人も多い。強いインセンティブを持つ需要はまだ充分に顕在化したとは言い難く、この市場はもっと大きくなる余地がある。都心と郊外・地方を比較すると、市場において需要が自宅購入しかない郊外・地方物件の価格は所得水準が足踏みするなか、表面利回りが4％を割り込むことは考えにくい。
利回りが低いということは分譲価格が高く、住宅ローン返済額が今の賃料を上回るため、「賃貸に住んだ方が得」と判断されるからである。こうして、都心で年間1％資産価値が下落するのに対して、郊外は2％以上という原理原則に戻っていくことになり、今の価格水準が適正であり、都心ほど下がりやすいとは言えなくなる。
変えられない新築マンション価格を
維持する「奥の手」とは？
ところで、新築マンションと中古マンションの価格構成要素は異なる。新築は「土地代＋建築費＋販売管理費＋利益」の足し算によって価格が決定される。土地の仕入れは1年以上前から行われているので、価格が上昇しなくなったとしても急には仕入れの方針転換ができない。建築費も建築需要が旺盛な市場で下げる手立てはない。事業予算上の販売価格は確定している。しかし、需給バランスが悪化すると既存物件が売れなくなり、在庫が増えることに変わりはない。
拡大画像表示
しかし、新築価格が下げられない場合、供給者側には最後の一手がある。供給戸数を絞るのである。新築供給を減らせば需給バランスは改善し、価格は下げなくてもよくなる。これは過去何度となく起きていることである。たとえば、リーマンショック後の1年間は価格が下がったものの、デベロッパーが多数倒産したため供給戸数が以前の3分の1に減少し、その後価格は下がらなくなった。
それ以外にも、価格の下落期にあった1996年には消費税の改定で需要が急増し、供給をすぐには増やせず、価格が横ばいになったこともある。このように、新築マンションは売れ行きに合わせて供給戸数をコントロールすることができ、市場が悪くても価格はすぐには下がらないのである。毎月発表されるマンション市況に関するプレス発表で、売れ行きを見るにあたって最も注目すべきは、在庫数の変化や契約率ではなく供給戸数である。デベロッパーは売れ行きが良ければ供給戸数を増やすし、悪ければ減らす。2016年に入ってから前年比で20％以上供給戸数は減っているので、売れ行きは悪いものの、供給戸数を減らした分だけ価格の安定が図られているのが現状認識である。
「売る相手」を想定せよ
今考えるべき賢い物件の選び方
それでは、物件の売れ行きが悪いときにとるべき賢い物件選びの方法を指南しておこう。そのキーワードは、「稀少性」である。在庫が多く選択肢が多いときには、稀少な住戸が出てくるケースが多い。稀少な住戸は常に買い手が多く、高く売れやすいので買っておいても損はしにくい。稀少な立地、稀少な人気マンション、稀少なプラン（例：ルーフバルコニー付き）などに着目しよう。こうした選択は売れ行きが良くて在庫が少ないときにはできないものだ。
もう少し具体的に話をしよう。稀少な立地というのは、著名なアドレスで新築の供給戸数の少ないエリアである（例：青山など）。この稀少な人気マンションについて、スタイルアクトは過去から取り続けてきた不動産ビッグデータを基に分析を続けている。物件ごとの売出戸数と成約戸数で比較するのだ。同じ総戸数200戸のマンションであっても、A物件が年間の売出戸数10戸、成約戸数5戸（成約率50％）なのに対し、B物件が年間の売出戸数15戸、成約戸数3戸（成約率20％）であれば、A物件は稀少で成約率も高いと判断できる。この成約率は自分が売るときに「楽に高く売れる」ことを表している。
顧客が物件を購入する際に筆者がよく注意を促すのは、「買うことは誰でも簡単にできるが、売るのは難しい」ということだ。次に買う人はどんな人か、つまり「売ること」を想定することが必要となる。都心のタワーマンションならば、相続税率が高い人が最大の買い手になるので、売る際は空き室にする必要はない。それよりも高額の賃料で長く住んでもらえる入居者を確保した方がいい。
こうしたことを丹念に考えながらやっていくと、資産価値が落ちない、つまり代々の所有者が損をしない市場が都心にだけでき上がっていくかもしれない。そうした価格の高原状態は、シンガポール、香港、ニューヨーク、ロンドンで起こっている現象と同じである。
そう考えると、結論としては、災害リスクが高く稀少性が生まれない湾岸エリアは、そうした投資先としては向いていないことがわかるだろう。買い手のニーズを深く読み込むことが最大のリスクヘッジになるので、常に自分が「売る相手」を想定しなければ、不動産を購入してはいけない。
http://diamond.jp/articles/-/93546
金利市場透視眼鏡
2017年1月30日 野地 慎[ＳＭＢＣ日興証券為替・外債ストラテジスト]
米新政権下で物価上昇加速せず
今夏以降に米長期金利低下へ
http://diamond.jp/mwimgs/3/4/-/img_34887f43005e9f837923b02db5cc4010139083.jpg
ドナルド・トランプ氏は1月20日の就任式で宣誓し、第45代米国大統領に就任した。就任演説においては米国第一主義が強調され、「保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながる」「米国のものを買い、米国人を雇用する」とした。2016年11月の大統領選挙後の勝利宣言で、トランプ氏は「米国を世界最強の経済国にする」と発言し、インフラ再構築などを強調した。
8年間のオバマ政権の末期に漂っていた閉塞感を打ち破り、強い米国経済をつくり上げる新大統領への期待がトランプ相場となって顕現化し、長期金利上昇とドル高、株高が進んでいたが、年明け以降、その勢いに陰りが見え始めた。
米国を世界最強の経済国にするために同国が保護主義化するとの思惑から、中国などの米国の貿易相手国の利益が損なわれるとの懸念が生じたためとみる。
世界経済における米国のプレゼンスが年々低下する一方、中国や新興国の影響力は強まっている。米国の保護主義化によって中国などに強い逆風が吹けば世界経済は拡大せず、米国や世界の株価の下落要因となりかねない。
年明け以降の株価の頭打ちや米国長期金利の低下が、トランプ氏の保護主義的な発言を背景としていると考えれば、就任演説は株式市場にとっては好ましくない内容であろう。他方で、売られ過ぎた債券の買い戻し材料となりそうだ。ただ、トランプ相場一服の中でも米国長期金利がなかなか下がらない可能性は高い。インフレ懸念からＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げペースが加速するとの思惑が払拭されないためだ。
米国の景気拡大局面は80カ月を超えており、そろそろ末期に差し掛かる。一般的には景気拡大末期には労働市場逼迫化とインフレ率上昇が観測されるが、それを示すようなデータが多々出ている。
16年1月に原油価格は大幅に下がったが、その分17年1月の原油価格は前年比で大きく上昇しており、一時的にではあるが、物価上昇率がかなり高めに出やすい。
つまり、トランプ新政権による景気刺激策がなくとも利上げ期待から米国長期金利が上昇しやすかったのがこの1～3月であるといえ、株式市場や為替市場において多少の失望が生じても長期金利が下がりづらいのである。
保護主義的政策が世界経済拡大を抑制し、他方、労働生産性の伸びが低迷する中でのトランプ政権の景気対策も米国のインフレを加速させるには至らないだろう。
結局、米国長期金利は低下し、ドル円もまた円高に向かう可能性が高いが、当面はインフレが意識されやすい時期だ。米国長期金利が明確に下がっていくのは夏以降であろうか。
（ＳＭＢＣ日興証券為替・外債ストラテジスト 野地 慎）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/473.html
一升飯食べていた江戸時代の方が現代人より骨が丈夫だったんだよ：
Ｑ：昔のおばあさんたちと今のおばあさんたちと差はあるのでしょうか。
Ａ：昔のおばあさんたちは乳製品や動物性蛋白質は少なかったのですが､大豆などからのカルシウムや蛋白質を含めて､栄養のバランスがよかったとも言われています。
又､今の日本人の栄養摂取を調べている方によると、平均的にはカルシウムが十分にとれていないというのが、日本人の現状だといわれています。
Ｑ：カルシウムが足りないわけですね。だからダイエットをしているお嬢さんたちも危険だということですね。
Ａ：若いうちに骨粗鬆症の予防ということで、骨の量を貯金していくことが非常に大事といわれていますが、若いうちにその貯金を減らしてしまうことがあります。
例えば、医学的に間違ったダイエットや強すぎるダイエットをしてしまうと、若いうちから著明な骨粗鬆症になってしまうと警告されています。
土葬されて骨が残っている江戸時代のおばあさん達の骨を調べてみたら、今のおばあさん達より骨が強かったということもわかってきました。
http://www.yoneda.or.jp/pdf/tokairaidio.pdf
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/345.html#c1
>>43 NQvqxYwWu2 はどこの裁判の話をしているのかな。
南京虐殺に関しては70年前の東京裁判で既に決着がついているのだが。
《 南京に関わる事実認定
極東国際軍事裁判所判決 １９４８年１１月１日
第八章 通例の戦争犯罪（残虐行為）「南京大虐殺」の部分
「日本軍が占領してから最初の六週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、二十万以上であったことが示されている。これらの見積りが誇張でないことは、埋葬隊とその他の団体が埋葬した死骸が、十五万五千に及んだ事実によって証明されている。これらの団体はまた死体の大多数がうしろ手に縛られていたことを報じている。これらの数字は、日本軍によって、死体を焼き棄てられたり、揚子江に投げこまれたり、またはその他の方法で処分されたりした人々を計算に入れていないのである。」 》
http://blog.livedoor.jp/ekesete1/archives/43850486.html
日本政府はこの『極東国際軍事裁判所判決』を受け入れている。当時多くの「証言」や「記録」によって事実認定がなされているものを、当時生まれてもいなかった者が７０年後になって否定できるわけが無いだろう。
中国人は逆の環境にあるから大盤振る舞いＷ
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/463.html#c1
たしかに最大の責任は与党だった自民党政権にある。それはあなたのいう通りだと思う。しかし、当時野党だった社会党には、もっと直接的に犯人の手助けになる情報を横流ししたり、のちの民主党時代には政党助成金の入った党の会計から犯人グループに現金を手わたした売国奴もいる。
個人やグループの思想や信念というには大きすぎるものがあるのだと思う。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/817.html#c24
きっと真相の道も書き込んで来るでしょう
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/833.html#c1
まあ、ネトウヨってのは自衛隊に入るのは負け組だけで、自分は勝ち組で安全圏で高みの見物をできると思っているからウヨをやってるだけだよ。だから女にも多いだろ。アタシを護るためにオトコが闘うってサイコー！とかおもってるわけよ。トモミ組とか資金管理団体に名をつける防衛相など典型的だ。
自分の屋敷は空襲の標的にはならず、兵事課は恐れて赤紙を寄越さないとわかっていれば、数年間のスペクタクル、非日常を面白おかしく高みの見物、それどころかひと財産こしらえられる。統制経済下ではタダ同然のモノが高値で売れる。どんなもの、サービスでも法的に統制、規制したとたんに値段が高騰するものだから、全体主義社会は物資の配分に関与できる者にとってはボーナスステージなのだ。戦後に勃興した者が戦時中に何をしていたか。コクドの堤とかね。
もちろん勝ち組というのは勝手な思い込みでほとんどの者は実際には負け組、走狗は用済みになれば煮物になると相場が決まっている。百田なんぞただの道化だ。時が来れば一瞬で忘れ去られるだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/825.html#c12
ネット軍師さまの典型的なフレーズなんですよねえ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/833.html#c3
関連ニュース
ケリー米国土安全保障長官：永住ビザ保有者は入国制限の対象外
直ちに帰国せよ－米グーグルが海外出張中の社員にメッセージ
日本株４日ぶり反落、米成長鈍化や保護主義を懸念－金融、輸出に売り
日本はすでに「ギャンブル大国」、パチンコは23兆円超の巨大市場
事故起こしたら「インバウンドは夢」「日本人すら脱出しかねない」
地域経済への影響を過大評価、原発の稼働不稼働は「選択の問題」
新潟県の米山隆一知事はブルームバーグのインタビューで、2016年10月の知事選で東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重な立場に転じた理由について、「いつまでも原発事故は収束しないということが分かった時点で、意見を変えるのは当然」と話した。同氏は過去に国政選挙に出馬した際には原発推進の立場をとっていた。
医師免許と弁護士資格を持つ上に、外資系金融機関ではクオンツ分析のプログラミングを経験。さらに、後方宙返りをニュートン力学を使って理論的に分析して40代で習得するという異色の経歴を持つ同氏。知事選では再稼働に慎重な姿勢を示した結果、与党優勢の状況から逆転し当選した。
福島第一原発の事故から間もなく６年。東電ＨＤによる調査ロボットを使った炉内調査の成果はまだ上がっておらず、同１－３号機内で溶け落ちた燃料が炉内のどこに堆積しているかなど判明していないことはいまだに多い。事故収束に向けた道筋の険しさが明らかになるにつれ、再稼働に対する意見は「段階的」に変わったという。
「もう一度日本で事故を起こしたら、世界中から人は来なくなり、インバウンドとか夢のまた夢。日本人すら脱出しかねない」と危機感を示した。新潟県では約20年間にわたり人口が減少しており、同氏は首都圏からのアクセスが良いスキーリゾートや温泉を核とした外国人観光客の誘致や人口減少対策を検討している。
検証終了は19年度以降
再稼働に向けては「きちっとした検証をして、相当事故の確率が低いということを示すべきだ」と指摘。17年度から事故の原因と健康生活への影響という二つの検証を同時に進行させる予定。その結果を避難計画に織り込んでいく手順を踏むと「２－３年かかる」とし、検証が終わるのは早くとも19年度以降になるとの見方を示した。
柏崎刈羽原発は原子炉７基を合わせた発電出力が800万キロワットを超える世界最大規模の原発。22兆円にのぼる福島第一原発の廃炉や事故の損害賠償費用の大半を捻出しなければならない東電ＨＤにとって、最大で年2400億円の収益改善効果をもたらす柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働が大きな鍵を握る。
しかし、これまでに原子力規制委員会の安全審査に合格した10基の原子炉は全て加圧水型。柏崎刈羽原発では事故が発生した福島第一原発と同じ沸騰水型の原子炉を採用しており、これまで規制委の審査に合格した前例はない。
東電ＨＤが検討している原発事業の分社化が、新潟県の検証にどう影響を与えるかについては、他社との共同事業化で人材や技術が共有され「ある種の安全装置となるなら、プラス評価できるかもしれない」と述べた。事業再編によって過去の検証を踏まえた安全性向上の体制整備が進むのであれば、「真剣に検討してほしい」と述べた。
地域経済への影響
原発１基が再稼働することは電力会社の経営に大きな影響を及ぼす。市町村単位で見ると、柏崎市や刈羽村の経済や雇用への影響は「多々ある」としながらも、「地方経済に与える影響は過大評価されているところがある」と指摘。原発を立地していることによる新潟県への交付金総額は年100億円に満たず、原発の稼働停止による歳入減は11億円にとどまる。１兆数千億円規模の同県の予算と比較すると大きくないとの見方を示した。
政府として原発を推進するか否かは「基本的に選択の問題だ」とし、「エネルギー安全保障にこだわるあまり、安全を無視するのは自己矛盾。その逆もしかり」との考えを示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-30/OK9T866JTSEK01
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/404.html
お願いします。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/831.html#c2
マティス米国防長官はロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５と、ボーイングが建造する新たな大統領専用機「エアフォースワン」の調達計画を見直すよう命じた。この２つの政府契約については、トランプ大統領がコストが高過ぎるとして批判していた。
国防総省のジェフ・デービス報道官は27日の声明で、国防長官の命令は「国防のため可能な限り強力かつ効率的な軍にするよう求める大統領の指示に沿った行動」だと説明した。同日の米株式市場で、ロッキード、ボーイング両社の株価は下落した。
原題：Trump’s Pentagon Chief Orders F-35 Jet, Air Force One Review (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-30/OKKR4S6JIJUP01
米入国禁止に反発広がる－ドイツ、カナダ両首相らが非難や懸念表明
Shannon Pettypiece、Steve Geimann
2017年1月30日 06:38 JST
トルドー加首相：何を信仰しようとカナダは迎え入れる
独首相：特定の出身国や信仰を理由に疑いをかけるのは正当化できず
トランプ米大統領が27日署名したイスラム圏７カ国の市民の入国を禁止する大統領令に対し、世界的に反発が広がっており、カナダのトルドー首相やドイツのメルケル首相ら主要国首脳も非難や懸念を表明した。
トルドー首相はツイッターで、「迫害やテロ、戦争」から逃れてきた人々を「カナダは迎え入れるし、何を信仰しようとカナダ人は快く受け入れる」と述べた。一方、メルケル首相は28日のトランプ大統領との電話会談で、この入国一時停止について懸念を表明したと、同首相のザイベルト首席報道官が明らかにした。
同報道官はツイッターで、メルケル首相は「テロとの闘いは必要であり、断固として推し進めなければならないが、だからといって特定の出身国や信仰を理由に全員に疑いをかけることは正当化されないと確信している」と説明。またメルケル首相が電話会談でトランプ大統領に対し、各国は国際法により「人道的理由から戦争難民の受け入れ」を義務付けられていると指摘したことも明らかにした。
こうした主要国首脳の発言は、トランプ大統領の外交政策の方向性と、それが中東の安定性や気候変動、世界貿易などの重要問題に及ぼす影響について、米国の一部同盟国の間で懸念が強まりつつあることを示唆する。
原題：Global Criticism of Trump Ban Builds From Germany to Google (3)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-29/OKK6PY6TTDS601
トランプ政権、入国制限でＧＥやグーグルに「踏み絵」－異議か沈黙か
Matthew Campbell
2017年1月30日 11:17 JST
関連ニュース
ケリー米国土安全保障長官：永住ビザ保有者は入国制限の対象外
直ちに帰国せよ－米グーグルが海外出張中の社員にメッセージ
日本株４日ぶり反落、米成長鈍化や保護主義を懸念－金融、輸出に売り
日本はすでに「ギャンブル大国」、パチンコは23兆円超の巨大市場
企業経営者は苦渋の選択迫られる
異議唱えて政権から非難されるか、沈黙して従業員から批判されるか
トランプ米大統領が公約に掲げる政界の慣習一掃が何を指すのか、世界の主要企業に明らかになりつつある。
トランプ氏は貿易をめぐるメキシコとの騒動後、27日にイスラム圏７カ国の市民の入国を一時停止する大統領令に署名。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やグーグル、マイクロソフトなど巨大企業の経営者らは警戒心を募らせている。週末には大統領への抗議活動に加え、複数の連邦地裁の大統領令の執行差し止め判断やホワイトハウスの反論が伝えられた。これを受け、企業経営者らは意見を表明して大統領から非難される危険を冒すか、それとも沈黙を保ち従業員らからの批判に直面するか、苦渋の選択を迫られている。
大統領就任前からツイッターを通じてトヨタ自動車などに米国内の雇用を維持するよう圧力を加えていたトランプ氏は、21世紀の商業の根幹を成す人とモノの国境を越えた移動の維持を目指す実業界首脳らに、態度を決するよう迫った形だ。
ＧＥのイメルトＣＥＯ
ＧＥのイメルトＣＥＯ Photographer: Goh Seng Chong/Bloomberg *** Local Caption *** Jeff Immelt
ＧＥのイメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は電子メールで「当社には名指しされた国の従業員が多く在籍しており、地域全体に事業を展開している」と説明。同ＣＥＯは「当社の成功には」従業員が「不可欠」だと言明したが、大統領の政策を直接批判することは控え、ＧＥは「今後も自分たちの声が新政権と議会に届くように努め、この問題の重要性を繰り返し表明していく」と述べるにとどまった。イメルトＣＥＯのこの声明は実業界が今後微妙なバランスを強いられることを如実に示した。
原題：GE to Google Face Uneasy Test of Doing Business Under Trump (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-30/OKKI0V6K50XT01
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/642.html
勉強不足かな。政治・経済を勉強してこなかったのが悪い。似たような作文受賞していたな。
新聞コンクールだったかな。今年受賞の小学4年生の何とか君。宮城県の津波で亡くなった小学生の新聞記事を読んで、予測不可能な事なのに、「 津波で流されて亡くなった小学生がかわいそうだ 」と先生を責めていたね。じゃあ、自分だったら上手く誘導できたのかと言いたい。馬鹿な母親のコメントは、「亡くなった小学生の事よく考えてみて 」だってね。そんな予測不可能な出来事で小学生を死なせた先生を責める
相手の事を考えない作文がよく受賞されたものだと感心していたところ。
＞組体操や柔道などの事故の多い運動は義務ではなく、選択なり課外活動にすべです。
■事故の多少の問題ではありません。
将来ピアニストやバイオリニストを目指すので
指を守るために体育の授業をすべて拒否する人がいることを知っていますか。
そういう人に体育やスポーツは君の将来の夢よりも大切だと言えますか。
若い時に勉強をしなくて後悔した話はいくらでもありますが
スポーツをしなくて後悔した話など聞いたことがありますか。
学校で特別に運動をしなくても子供は育ちます。
子供に必要なのは十分な睡眠と栄養です。
一日中ゲームや机に噛り付いているのでなければ
特に運動などしなくても子供が育つことなど当たり前です。
甲子園の高校野球の主催者は新聞社です。
マスコミこそが最大のスポーツ産業なのです。
この国の国民の大半が、スポーツは素晴らしいものだと思うように
マスコミに洗脳されているだけの事です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/767.html#c24
老後資金づくりに最強「個人型DC」のダブルメリット
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00021073-president-bus_all
プレジデント 1/30(月) 15:15配信
■掛け金が全額所得控除の節税効果で断然有利
老後資金づくりに圧倒的な強みを持つのが個人型確定拠出年金(個人型DC)だ。個人型DCには税制上、大きなメリットが2つある。
まず注目したいのが「掛け金の全額所得控除」。所得税や住民税では、年収から控除を引き、残った金額(課税所得)に税率を掛けて税額を計算する。このため、所得控除が多いほど課税所得が減って税額が少なくなる。
もし掛け金を上限の月2万3000円(年間27万6000円)とすると、所得税率10％の人なら所得税が年間2万7600円、住民税(一律10％)と合わせて年間で5万5200円も節税できる。もし22歳から60歳まで38年間続けたとすれば、節税額は200万円を超える計算だ。
なお、節税で浮いたお金は使わずに貯めておくことが重要だ。
積み立てる商品は、預貯金や投資信託、保険などから選択する。もし預貯金を選べば、ノーリスクでこれだけの利益を確実に得られることになる。
一方、投資信託を選べば、さらに「運用益非課税」の効果も期待できる。もし毎月2万3000円を年3％で運用できたとすれば、この節税効果は38年間で約181万円にもなる計算だ。
「積み立てる商品は預貯金でもいいが、もしほかに預貯金で積み立てをしているなら、個人型DCでは投資信託を選ぶほうがいいでしょう。資産全体のバランスを見て決めることが大切です。また、窓口はネット証券など手数料の安い金融機関を選びたいですね」
個人型DCは60歳まで解約できないのが最大の難点だが、解約できないからこそ、確実に老後資金を貯められる。
■掛け金全額控除、運用益非課税のダブルメリットを持つ「個人型DC」
▼メリットと注意点
【メリット】
・掛け金全額が所得控除できる
・運用益が非課税になる
・預貯金など元本保証商品も選べる
【注意点】
・60歳まで引き出し不可
・加入時、加入中に手数料がかかる
▼制度の概要
・掛け金の単位……月5000円以上1000円単位
・窓口になる金融機関……銀行、証券会社、保険会社など
・運用する商品……預貯金、投資信託、生命保険など(窓口になる金融機関のラインアップから選ぶ)
・引き出し時の制約……原則60歳から年金または一時金で受け取る。中途解約は不可
▼掛け金全額控除による節税効果
※22歳から毎月2万3000円を積み立てたとき(所得税10％の場合。住民税は一律10％)
----------
年間節税額5万5200円(所得税2万7600円+住民税2万7600円)×積み立て期間38年=60歳までの節税額209万7600円
----------
▼運用益非課税による節税効果
※毎月2万3000円を22歳から60歳まで38年間積み立てたとき(運用利回りは年3％、途中で一度も分配がなく、取り崩しのときに20％課税するとして計算)
----------
●38年間の投資結果(投資額計1048万8000円)⇒約1957.4万円
●運用益非課税による節税額⇒約181.7万円
----------
----------
家計の見直し相談センター 藤川 太
1968年生まれ。慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。自動車メーカー勤務を経て、ファイナンシャル・プランナーとして独立。著書に『サラリーマンは2度破産する』ほか。
----------
有山典子＝文 加藤ゆき＝撮影
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/474.html
↓
小３女児を金づちで殴る 自称私立大生（２４）を再逮捕 自民県議のポスターを破り逮捕されていた男
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1485659462/ 抜粋
路上で小３女児殴った疑いで自称私立大生の男を逮捕
神奈川県横須賀市の路上で下校中の小学３年の女子児童（９）を鈍器で殴って軽傷を負わせたとして、
横須賀署は２７日、傷害の疑いで横須賀市鶴が丘、自称私立大学生（２４）を再逮捕した。
署によると「金づちで殴った」と容疑を認めている。
再逮捕容疑は２３日午後３時４０分ごろ、横須賀市坂本町１丁目の路上で、女児の額を殴った疑い。
付近の防犯カメラの映像などから、よく似た服装の容疑者が浮上。２６日午後に掲示板に張られた
自民党県議のポスター１枚を破ったのを捜査員が目撃し、器物損壊の疑いで現行犯逮捕していた。
http://www.sanspo.com/geino/news/20170127/tro17012718340007-n1.html
・ﾊﾟヨクどうすんだこれ？ｗ
・ペドフィリアのチョンモメンやないか
女児にからむ事件でスレ立ったら途端に犯人擁護のチョンモメンが湧いてくるが、やっぱチョンモメンはペドフィリアじゃん
・＞自民党県議のポスター１枚を破ったのを捜査員が目撃し、器物損壊の疑いで現行犯逮捕していた。
あ…察し
・神奈川県横須賀市鶴ヶ丘の自称大学生・但木亨光（ただきちかひろ）容疑者（24歳）
・まあ・・子供を殴るのがそもそもいけないことなのだがなんで金槌なんだよ
自分の手の痛さが怖いのかよ、じゃあ知らない相手殴るなよ
・子供でも素手で殴り殺すのはそう簡単じゃないから金槌なんだろ
強い殺意を持った犯行だと言うことだよ
・亨光があまりに臭いからググるとやっぱりあっち系に見られる名前なんだよなあ
・神奈川、名前が出ない、自民のポスター破る……あっ！
ていうか、よく軽傷で済んだな
明確な殺意ありやでこれ
・日本人と自民が憎くて仕方ないんだろうな
・ていうか選挙ポスターやぶるって
どんだけ民主主義の敵なんだよブサチョンｗ
・＞傷害の疑いで逮捕されたのは、横須賀市鶴ヶ丘に住む但木亨光容疑者（２４）です。
＞取り調べに対し、但木容疑者は「やったことに間違いない。金づちで殴った」と供述しているということです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2970053.html
・キチガイの上にサヨクだったのか。いや、キチガイだからサヨクなのは当たり前か
・パヨクだんまり
・ググったら自己解決した
やっぱこれか
きょう午後３時４０分ごろ、神奈川県横須賀市の路上で、「娘が血だらけで帰宅し、
知らない男に金づちで殴られたと話している」と１１０番通報がありました。
警察によりますと、帰宅途中の小学生の女の子が何者かに後ろから殴られたとみられるということで、
女の子は病院で手当てを受けていて命に別状はないということです。
警察は、女の子から事情を聴くなど、傷害事件として捜査しています
引用：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170123-00000095-jnn-soci
・淡路島の5人殺害チョンモメンに近いものを感じる
5人殺人容疑者がジャァァァァァァプ連呼のチョンモメンだと話題に
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1425872059/
淡路5人殺害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%A1%E8%B7%AF5%E4%BA%BA%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
・すげぇｗ ヘイトクライム酷すぎ
63 名無しさん＠お腹いっぱい。 02/11/05 20:21 ID:???
プッシュプルの出力管の一方を抜くと、劇的に音が良くなることがあるらしい？！
64 名無しさん＠お腹いっぱい。age02/11/05 21:56 ID:???
>>63
おいおい、ネタもいいかげんにしないと玉ｦﾀｸはﾄﾞｷｭｿが多いから本気でやっちゃう奴が湧いて出てきちゃうゾ（ｗ
66帝都電蓄堂sage02/11/06 00:09 ID:???
>>64
確かに球アンプ、というか自作派は、えてして電気の知識がない方が多いですな。
某管球＊＊の上杉などはその典型例かと。まぁ、＊＊は地獄とでも入れておくか。
ああいう方には去って頂いて、正しい知識のある方に色々と記事を書いていただきたい。
あんな不逞な輩が記事を書いているから、自作派は、インチキ呼ばわりされつづける。
68 名無しさん＠お腹いっぱい。sage02/11/06 03:12 ID:???
上杉などはその典型例とは？本当にそんなでたらめ記事書いてんの？
69帝都電蓄堂sage02/11/07 22:30 ID:???
>>68
定格を無視し、時代背景を無視し、安全性を無視し、読者に誤った知識をすりこんでゆく。
これらを無視することは、最後には製作した方の財産や安全を危険にさらすことになります。
電気の知識を与えないで、またその知識を学ぶ必要を明示しないで製作記事を載せ、「初心者にも楽に作れる」とは言語道断であります。
この電気の知識を軽視した態度は、ゆくゆくは音質改善の知識を失わせ、読者に不利益を与えるものであります。 きちんと正しい知識を普及啓蒙するべき出版社・執筆者が、この有様とはまったくもって情けない。
まぁ、正しい知識をもたれると、何かとまずいことでもあるのでしょう。
まず、あのような古典的な球にはそれなりの使い方があるのです。時代時代の回路の変遷があるのです。これをまずはできるだけ正確に理解せねばなりません。
また、その回路で組まれた機械の使用部品にも、配線方法にも、配置にも、全て意味があります。
それらの真意を汲み取り、設計に活かさないことには、いい結果が取り出せるわけがありません。
技術は積み重ねです。基礎が出来ないうちに応用をやるのは無理です。デッサンが出来ない人にきちんとした絵がかけないのも同様です。きちんと理解したらあとは自分の解釈というのがあります。これには何十年も掛かることでしょう。
私は、あえて上杉のアンプが好きな人を否定しません。主観が入りますから。
その人は「今」その音色が好きなだけであって、その機械が好きなだけであって、世界の一級品に触れれば、一回正しい整備状況の音を聞けば、固定観念や妄想にとらわれ、あるいは余程に音楽センスがない方でない限り、私の言っていることが判ると考えるからです。
http://hifi.denpark.net/1033302255.html
オーディオ雑誌について
オーディオ教でも述べたが，最近のオーディオ雑誌は，単なる「怪しい読み物」と化している．
清く正しいマニアは，決して記事をそのまま，まねをすべきではない．
鵜呑みにすると，膨大で無駄な出費と，その後に来る無力感と怒りに打ちのめされることになる．ほとんど信ずるに足りぬ記事が結構多い．
また，現存するオーディオ用の球がどんどん無くなっているため，なぜ「こんな駄球」を記事にするのか？と疑問が生ずるようなものが多々見受けられる．どこかの業者が大量に駄球を輸入したため，その販売を手助けし，手数料を貰うための目的で，読者を騙しているのかと勘ぐりたくなる．
とは言っても，何か参考にしたい資料が欲しい．そこで，信ずるに足ると思われる製作例の著者を極私的に示したい．
球に対する深い愛情がにじみ出ていて，示されたデータも全く妥当と思われるのは，武末数馬氏と浅野勇氏である．
このご両人の製作例は，そのままコピー機を作れば，まず間違いなく，記事と同じ性能・特性のアンプが造れる．
所長も，いくつかはコピーしたが，公表データとほぼ同じであった．ご両人の設計方針は全く異なると言っても良い．どちらを選択するかは，自らの好みで決めればよい．
このご両人に続く著者では，安斉勝太郎氏，上杉佳郎氏や森川忠勇氏も，その発表データは信頼できるが，如何せん，商売気がプンプン感じられて，今ひとつと言った感じである．
最も，これらの人にも生活があるから仕方ないとも言えるが．
とにかく，オーディオ以外に生業を持っていて，趣味で製作記事を書いていた昔の人は，信じても良いようである．
国内で大量に真空管が製造されていた時期，1965年以前の製作例も，理論は別として，大いに役立つ．
この時期の著者は正直である．それに引き替え，最近の常連の雑誌執筆者，特に専門的に書いている連中はひどい！
明らかに間違った，あるいはとても推奨できないと思われる内容まであるのではないだろうか．
真空管回路は，もはや出尽くしていると言っても良い．後は，基本的な諸注意に気をつければ，アンプ製作の問題は起こらない．
しかし，シカシ，しかし，最近の著者は，何を考えてんの？？？
気は確かですか！
http://triodeamp.web5.jp/talk/magazine.html
ギリシャ債務「爆発的に膨らむ」恐れ、ユーロ圏の対応不十分－ＩＭＦ
Eleni Chrepa、Andrew Mayeda
2017年1月30日 12:32 JST
Share on FacebookShare on Twitter
救済プログラムの修正と債務負担軽減の具体策必要とＩＭＦ
このままでは債務の対ＧＤＰ比率は60年までに275％に達する公算
Share on Facebook
Share on Twitter
ギリシャの公的債務と資金ニーズは欧州諸国が救済プログラムを刷新して負担を和らげない限り、向こう数十年の間に「爆発的に膨らむ」との見方を国際通貨基金（ＩＭＦ）がリポートの草案で示した。
ブルームバーグ・ニュースが入手した同リポートによると、ＩＭＦの基本シナリオではギリシャの政府債務は2060年までに国内総生産（ＧＤＰ）の275％に達し、資金ニーズは同62％になる。政府は公的債務の現在の対ＧＤＰ比率を180％前後と試算している。
欧州連合（ＥＵ）のギリシャ債務見通しは「楽観度がかなり高い前提」に基づき、「より明るい」内容になっていると、ＩＭＦは指摘した。また、同国債務をめぐるユーロ圏財務相らの一部提案について、「具体性に欠ける」ため、持続可能性にどう影響するのかを「完全に評価することができない」とも批判した。
ＩＭＦ理事会は２月６日、ギリシャの債務返済能力について討議する予定。ドイツやオランダなどはＩＭＦにギリシャ救済プログラムへの参加を求めてきたが、ギリシャ側の支出抑制ないしユーロ圏各国政府による債務軽減措置が必要だと主張し、これまでのところ抵抗している。
原題：IMF Warns Eurogroup Loan Measures Not Enough for Greek Debt (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-30/OKKOID6S972801
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/475.html
今の子たちに欠如しているのが、知識と
相手の事を考えられない想像力の欠如かな。
最近、恐ろしくて、その子たちの母親も同じ考えで、それで安倍政権が暴走しているって事に最近気づかせてもらったのよ。
この作文、すばらしく見えるけれど、政治についての知識がない、頭空っぽなわけ。
いかにも。この圧力がなければ最高裁はより一層、上告棄却二審判決支持を出しやすかっただろう。検察警察の行政のみならず高裁司法までもが違法訴訟指揮をして冤罪製造マシンしているのだから「普通の意味での本来の」選挙と異なるのは当たり前だ。しかし「本来の意味での本来の」選挙であると言える。選挙とは単に「お上から与えられた手続き」に参加するだけではない。その手続きを有効に使って「市民の選んだ市政を守る」ことも本来の選挙だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/804.html#c17
「駅から４回乗せたけど、２回が初乗り運賃だった。値下げ後はもうけが減ってしまう」と焦るのは、深夜のＪＲ中央線三鷹駅で“駅待ち”をしていた男性運転手。タクシー会社は接客態度への注意を呼びかけるが、「１時間待って４１０円だったら、態度にも出るよ。人間だからね」とぼやいた。
全国自動車交通労働組合総連合東京地方連合会は「初乗りを嫌う車が“流し”に切り替えれば、渋滞や排ガス問題を引き起こす可能性があり、駅やホテルで待つ車も減るだろう。みな戦々恐々としている」と新運賃に否定的だ。
全国的にはタクシーの初乗り運賃は上昇傾向にある。沖縄本島で昨年、４０～５０円値上げし５５０円（１・７５キロ）とした。愛媛県の一部では、初乗り運賃（５８０円）を維持したまま距離を短縮した。
国土交通省によると、平成２７年度の全国のタクシーによる輸送人数は１０年前に比べ約３割、総収入は約２割減っており、東京の動きに注目が集まっている。札幌市出身の主婦（６２）は「寒い冬はワンメーターで地下鉄の駅まで乗ることがよくある」と値下げを希望。一方、仙台市のタクシー運転手の６０代男性は「うちでも値下げしたら倒産する」とおびえる。
昨年、加盟社の協力を得て乗車実態の調査を始めた神奈川県タクシー協会は「協会で分析し、各社に報告する予定。東京のなりゆきを見守りたい」と話した。
新運賃について、関西大学の安部誠治教授（交通政策論）は「新規需要を開拓できるが、この動きは流しの多い大都市特有の現象ではないか」と分析。一橋大学の山内弘隆教授（交通経済学）は新運賃体系を評価しつつ、「東京五輪を機に、世界的な運賃体系に合わせる動きはある程度地方にも広がるだろう」とみている。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/476.html
↑
以上、在日のやもめーる経験談でした
トランプの入国拒否大統領令が世界の反発を招いている。
それはそうだろう。
滞在許可や就労資格を持っている者まで規制し、家族の再会さえも拒む。
今回の移民入国拒否は、次々と繰り出されるトランプ大統領令の暴政の中でも、最悪のものだ。
そこで思い出されるのが１０日ほど前のウォールストリートジャーナルの記事だ。
私の手元に一枚の新聞記事の切り抜きがある。
それは、キャロル・Ｅ・Ｌｅｅという記者が書いたウォールストリートジャーナル
（１月２０日ー２２日付アジア版）の記事の邦訳を転載した、１月２６日の毎日新聞の記事だ。
その時は対して気に止めずに読み流したのだが、今その記事が鮮やかによみがえった。
そこには要旨次のような事が書かれている。
すなわち、大統領職を離れたら通例はワシントンを去るものだが、
オバマ大統領は娘のサーシャさんが転校せずに高校を終えられるようにするため、
ワシントンに居を構えるという。
しかしワシントンにとどまるのには、もう一つの理由があるという。
オバマ氏の側近によれば、「彼はトランプ大統領の一つ一つの決定にコメントするつもりはないが、
医療保険制度や移民問題など、非常に重要だと思う問題が持ち上がれば、
意見を表明する」と述べていたことを明かしたと。
実際のところ、オバマ氏は退任直前の１月１８日の記者会見で、
幼少期に米国に入った不法移民約７５万人を強制退去から守り、
更新可能な２年間の就労資格を与える措置について、
トランプ政権が撤廃に動くようなことがあれば、黙ってはいないと、次のように宣言したのだ。
「我々が勝手気ままに、あるいは政治的理由から、
何も悪い事はしていないこれらの若者を罰するようなことがあれば、私は声をあげる価値があると思う」と。
いまこそ、その時だ。
８年間のオバマ大統領の本当の真価が問われるのは、まさしく今をおいて他にない。
苦労して安倍政権で導入した数々の違憲売国法を全て廃止されようものなら苦労が水の泡だからな。世界との約束！この道しか無い！という怒鳴り声は、国民はいつでも売国奴を追放し、悪法を廃止する自由と権利を持っている事実に気付かれないようにするための騒音にすぎない。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/558.html#c9
↓現在の投票結果。
http://vote1.fc2.com/poll.php?mode=result&uid=15105126&no=12
[戻る] ←ここをクリックすれば投票できる。
Copyright(C) 1999 FC2inc. All Rights Reserved.
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/789.html#c18
弱小のイスラム諸国を狙い撃ち、米入国制限はISの思うツボ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8786
2017年1月30日 佐々木伸 （星槎大学客員教授） WEDGE Infinity
難民受け入れの凍結やイスラム7カ国からの入国禁止を決めたトランプ大統領の大統領令は米国だけではなく世界各地で大混乱を引き起こしている。入国禁止の対象となった国はイランを除き“いじめやすい弱小国”が中心。テロの脅威を減らすどころか、米国を憎悪したイスラム教徒を過激派に追いやる効果しかない。
■ビジネス展開国を回避か
トランプ大統領が27日署名した大統領令のポイントは3つ。1点目は全ての国からの難民の受け入れを120日間凍結、2点目はシリアからの難民は無期限停止、3点目は、イラン、イラク、リビア、イエメン、スーダン、ソマリアの6カ国の市民の入国を90日間禁止する、というもの。
この大統領令によって米国行き航空機の搭乗を拒まれたり、米国への入国を拒否された人々は29日までに約300人に上り、米国だけではなく、世界各地の空港などで混乱が拡大した。米国の永住権や正式なビザを持っている人たちも多く含まれている。たまたま旅行や葬儀に出席するために出国している間に大統領令が発効し、戻れなくなった人たちも多い。
こうした混乱の中、米国内の人権団体がニューヨークのケネディ国際空港へ到着後に拘束されたイラク人の難民2人を支援して提訴。連邦地裁が合法的滞在資格を持つ人を強制送還しないよう米政府に命じたが、難民入国を認めるという判断は明確に示しておらず、混乱が収まる兆しはない。
この大統領令に対し、入国禁止を名指しされた当該国は強く反発。イラン政府は「イスラム世界に対する侮辱だ」として、イランに渡航する米国民の入国禁止措置を検討する方針を表明した。イラク議会外交委員会も政府に報復措置を取るよう求めたほか、独仏外相やトルコの首相もトランプ氏を批判するなどイスラム世界を中心に全世界で反米感情が拡大しつつある。
標的にされた7カ国のうち地域大国のイランはトランプ氏が選挙期間中からテロ支援国として非難し、核合意の破棄にまで言及していた。しかし他の6カ国は政情不安や内戦下にある国々で、単に「イスラム教徒の入国禁止」という選挙公約を実現するためにだけ選ばれたことが濃厚。
■なぜイラクが対象国なのか？ 疑問の声も
2001年の米同時多発テロ(9・11)以降、これら7カ国からの移民や、その両親が7カ国出身である者のテロで米市民が死亡したケースはない。特にイラクはトランプ政権が最優先課題とするIS壊滅のために戦っている国であり、米識者からもイラクが対象国に入っていることに疑問が出ている。
9・11の主犯グループはサウジアラビア人だったが、サウジは対象ではない。また、エジプトはトランプ政権が過激派と指名しているモスレム同胞団の根拠地だが、エジプトも入っていない。サウジは米国にとって重要な石油大国、エジプトはこれまたアラブの盟主として米国の同盟国の1つであり、双方とも地域大国であることが対象国から除外された理由だろう。
さらに大きな疑問がある。トランプ氏が事業展開していたトルコやインドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)なども一切、対象国に含まれていない点だ。テロが頻発しているパキスタンやアフガニスタンも含まれていない。
テロリストの入国を阻止する目的というなら、まず欧州各国を対象にしなければならない。パリやブリュッセルで相次いだテロ事件で明らかなように、フランスやベルギー国籍のイスラム教徒が犯行グループに多く含まれているからだ。こうしたことからも、今回の入国禁止対象国の選定が合理性のないことが分かる。
しかし対象国に入らなかったイスラム教国が喜んでいると考えるとすれば、大きな間違いだ。「イスラム世界には、イスラム教徒としての誇りをトランプに傷付けられたという思いが強い。水面下で反米感情が一気に高まっている」(ベイルート筋)。
■IS攻撃にも悪影響必至
反米感情の高まりはトランプ政権のIS壊滅という目標の実現を困難なものにするだろう。今後のISとの戦いには、イラクやシリア、リビアなどとの軍事協力が欠かせないが、今回のトランプ氏の大統領令を侮辱と受け取れば、地元勢力が米国離れをしかねないからだ。
トランプ大統領は国防総省に対し、IS壊滅計画を30日以内にまとめるよう指示したばかりだ。計画の中には、米軍事顧問団や特殊部隊の増強、地元勢力との連携強化、前線指揮官への権限委譲などが含まれると見られており、「この時期にイラクなどを怒らせるのは最悪」(同)で、対IS作戦がつまずきかねない。
トランプ大統領のこうしたイスラム教徒いじめは、実はISがなによりも望んでいたことだ。米国から拒否され、絶望感や憎悪を抱いたイスラム教徒がISに加わる可能性が高まるからだ。
ISのテロの目的の1つは、キリスト教徒世界にイスラム教徒嫌いをまん延させ、イスラム教徒を追い込んで過激化させることである。トランプ氏はISの思うツボにはまったのかもしれない。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/644.html
騙木直人はもう黙れ
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/639.html#c1
「クリントン政権（やイギリスのEU残留）は短期的にはよかったかもしれないが、両国の政治システムを取り巻く根源的な問題に取り組むことはなかっただろう。トランプはシステムが壊れていることを間違いなく証明してしまった。さあ、それを直していこう」
http://nme-jp.com/news/32798/
日本も安倍・山口・横畠氏の狂った政治が現れてよかったのかも。ぜんぜんダメなことが証明されたから。あっ、でんでんダメか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/831.html#c3
＜トランプは理屈も常識も通じないチンピラのようなものだ。メキシコには国境の壁を築く、その金を払えなどと一方的に因縁をつけている＞
トランプ氏は理屈と常識を元に、歴代大統領の誰もが実行しなかった問題解決に
取り組んでいます。例えばメキシコからの不法入国者1100万人以上が米社会を蝕んでいる現状と、対メキシコの貿易赤字が年間60億ドル（6000億円以上）を理由に、国境壁の費用をメキシコに払えというわけです。
＜トランプ大統領は、力ずくでアメリカに有利な二国間協定（FTA)をむすばせるつもりです＞
トランプ大統領がTPPを破棄した理由の一つは、一旦サインをしたらキャンセルできないISDS条項に憤ったからです。規約に反してキャンセルすると何百万ドルの罰金を払わなければならない、こんなバカな協定があるかというわけです。その意味で、二国間条約FTAでもISDS条項は外されることは確実でしよう。ISDS条項さえなければ、FTA条約を恐れることはない、日本を経済的破滅に陥ることはない思っています。
トランプ氏は、交渉相手が挑発的、先制的一方的行動にでないかぎり、耳を貸すでしょう。その点、日本を頭ごなしに軽蔑して強制的に物事を押し付けていた従来の米政権より、公正を重んじるので交渉し易いしと思っています。とはいえ、彼はビジネスマン特有の、できるだけ自腹を切らない性分ですので、日本にとって不利なことは、はっきり相手を傷つけないように拒否する態度にでるべきです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/754.html#c29
かといって元維新の松野もねえ・・・さっさと自由党に吸収されちまえ！それこそ政権奪取の一番の近道だよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/833.html#c5
銀行は東芝を助けるのか?
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8782
2017年1月30日 塚崎公義 （久留米大学商学部教授） WEDGE Infinity
東芝の粉飾決算と巨額赤字が話題となっている中、平成29年1月19日の全国銀行協会の会長記者会見の席上、三井住友銀行頭取でもある國部毅会長は、同行頭取の立場として「基本的なスタンスとしては、我々メインバンクとして可能な限りサポートをしていくつもりだ」と発言しています。債務超過に陥るかもしれないと言われている企業を、銀行は本当にサポートするのでしょうか? 今回は、銀行が困難に陥った取引先を支援するインセンティブについて考えてみましょう。
■銀行自身の直接の損得として救済するインセンティブあり
借り手が債務超過に陥った時には、借り手を倒産させて清算するのが一般的でしょう。資産をすべて売却して代金を債権者間で平等に分配するのです。そうしないと、一部の債権者が独自に債権回収を進め、他の債権者との間で不公平が生じかねないからです。しかし、何事にも例外があります。
債務超過であっても、銀行が「銀行は借り手に返済は求めない」と宣言すれば、他の債権者も落ち着いて通常の取引を続けることができ、結果として銀行の回収額が借り手を清算した場合よりも多くなる場合があるからです。
借り手が一時的な苦境から立ち直って再び黒字を回復する可能性が高い場合は理解できるとして、黒字を回復する見込みが乏しい場合であっても、場合によっては支援した方が得な場合もあるのです。
借り手が清算されると、借り手の所有する設備機械がスクラップ業者に二束三文で買い叩かれることになります。それならば、借り手を「生かさず殺さず存続させて、少しでも多く返済させる」方が銀行として合理的だ、というわけです。借り手は、赤字でも減価償却前黒字の分だけ返済可能なはずだからです。
経済初心者向けに解説しておきます。資産が90億円、負債が100億円という会社があったとします。しかも、当社は毎年の決算が1億円の赤字だとします。資産は毎年9億円ずつ10年間にわたり減価償却されていくとします。債務超過で赤字の会社ですが、この会社を生かしておくと、銀行は80億円の回収が可能です。
9億円の減価償却を行なった後で1億円の赤字ということは、減価償却前には(減価償却をしなければ)8億円の黒字だと言うことです。減価償却は、損益には関係しますが、キャッシュフローには関係しないので、キャッシュフロー的には毎年8億円の返済が可能なのです。
言い換えると、材料等のコストより8億円高い値段で製品が売れたけれども、決算時には減価償却(機械設備が古くなってすり減った分を費用と考える、というイメージ)をする必要があるので、赤字決算となる、というわけです。決算が赤字だといっても、コストより高く売れた分の8億円は借り手の手元に残りますから、その分は銀行に返済することができるわけです。
設備機械をスクラップ業者に売っても80億円にならないと判断すれば、銀行としては回収を急がず、減価償却前黒字の金額だけ毎期回収していくことになります。
銀行としては、借り手を清算せず、債権の一部を放棄した上で、借り手に身売りしてもらう(同業他社などに買収してもらう)という選択肢もあるでしょう。これは、銀行にとっても日本経済にとっても、会社が清算されてしまうより、遥かにマシです。設備がスクラップされないことに加えて、会社が持っていたノウハウや顧客リストといった、決算書に表れない資産が散逸せずに残るからです。
■銀行のレピュテーション・リスクも影響
銀行としては、借り手を支えることが損となる場合であっても、なおかつ借り手を支えるインセンティブを持つ場合があります。それは、「あの銀行は冷たい」という悪評を恐れる場合です。そうした悪評が立つと、他の借り手が取引銀行を替えてしまう(ライバル銀行から借りるようになる)かも知れないからです。
特に、メインバンクにはそうした傾向があります。メインバンクは、借り手が苦境に陥った時に、応分の支援をする、という暗黙の了解があります。法的な義務は何もありませんが、メインバンクというのはそういうものだ、と皆が(日本中の銀行も借り手企業もマスコミも)そう思っているわけです。
それにもかかわらず、メインバンクが借り手の苦境時に何もせずに借り手を見放したら、悪評が立ちかねません。そうなれば、借り手に対してライバル銀行から攻勢がかかります。「あの銀行は冷たいから、御社が苦境に陥っても助けてくれないでしょう。そんな銀行をメインバンクにしておくより、弊行をメインバンクになさいませんか?」というわけです。
そうならないためなら、多少の損失を覚悟してでも借り手を支えるインセンティブをメインバンクは持つわけです。
■メイン寄せが始まると、倒産リスクが増大
メインでない銀行も、「あの銀行に足を引っ張られて潰された」という悪評が立つのは困りますから、融資の引き揚げには慎重にならざるを得ません。そこで用いられるのが「メイン寄せ」という戦略です。
非メイン行が融資の一部を引き揚げると、借り手はメイン行に泣きつきに行きます。「非メイン行から少額の返済を迫られて困っている。追加融資を御願いしたい」というわけです。メイン行としては、少額の追加融資をすることで借り手が助かるなら応じたいですし、少額の追加融資を断ったことで借り手が倒産するようなことになれば、それこそ悪評が立ちかねません。
しかし、そこで少額の追加融資を実行してしまうと、非メイン行から借り手に対して次々と少額の返済を要請してくるでしょう。そのたびにメインバンクが少額の追加融資をしていると、結局合計では巨額の追加融資をすることにもなりかねません。
こうなると、メインバンクと非メイン行の神経戦です。双方に様々な戦略があるようで、「江戸の敵を長崎で討つ」ようなケースもあるようですが、詳述は控えておきます。
重要なことは、メイン寄せが始まると、メインバンクの負担が急激に膨らみかねず、借り手を支えきれなくなることも多いと言われていることです。今後の推移が注目される所です。
■支えるか否かを決める要素は多様
銀行が取引先を支えるか否かを決める要素は多様です。一般に、大企業は支えるが中小企業は支えない、と言われていますが、それには理由があります。苦境に陥った企業を支えるには、手間がかかります。支えた方が少し得だと思っても、そのための手間を考えるとやめておこう、という判断も当然あり得ます。融資金額が1000倍になったからといって、支える手間が1000倍になるわけではないので、当然に大企業の方を支えるということになりがちです。中小企業の場合、見放しても悪評が立ちにくい、という事情もあるでしょう。
大企業でも、必ず支えるとは限りません。たとえば減価償却前損益がマイナスであれば、支えている間に銀行の損失が膨らんでしまいますから、早めに「損切り」せざるを得ないでしょう。
それから、「悪評が立って、取引先が他行に逃げる」か否か、という判断も重要です。たとえば銀行を騙すために粉飾決算を行なっていた借り手に対しては、銀行として心情的に支援したくないでしょうし、その気持ちはマスコミも世間も理解してくれるでしょうから、見放してもあまり悪評は立たないでしょう。
それから、他行の姿勢も問題になるはずです。バブル崩壊前は、各行とも借り手の支援に熱心でしたが、バブル崩壊後の金融危機時に各行ともに余裕が乏しくなり、「自分が生き残るのに精一杯で、背に腹は代えられないから借り手の支援は限定的なものに留める」こととしたようです。
当時は、各行が一斉に基準を変更したので、苦境に陥った借り手を見放しても、他行から「弊行なら、もっと暖かく借り手を支えますよ」という誘いが一般の借り手に来ることはなく、借り手が逃げなかった、とも言われています。
そうだとすると、今の邦銀他行の支援姿勢が金融危機時に近い(かなり無理をしても支える)のか、金融危機前に近い(あまり無理をせず、場合によっては見放す)のかを見極める必要もあるでしょう。
こうした事を総合的に考察した上で、各銀行が、とりわけメインバンクが、どのような決断をするのか、要注目です。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/477.html
カルト宗教も政党も害毒だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/819.html#c4
北朝鮮の核ミサイル撃退法
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8765
2017年1月30日 岡崎研究所 WEDGE Infinity
米ヘリテージ財団のクリングナー上席研究員が、Naional Interest誌ウェブサイトに1月3日付で掲載された論説にて、対北朝鮮軍事攻撃は、核・ミサイルの開発阻止のためではなく、核やミサイルが実際に使用される急迫した事態に至った際に先制攻撃として行うべきである、と述べています。要旨、次の通り。
北朝鮮首脳の新年の辞の分析は朝鮮専門家やメディアにとっては毎年の決まった仕事だ。しかし、新年の辞はおおよそ何の意味もないというのが現実だ。2017年はミサイル危機になるのか。一部メディアはICBM（大陸間弾道ミサイル）発射実験が迫っていることを大きく報道している。金正恩は新年の辞で、核大国として画期的な発展を達成したと述べ、ICBM発射の最終準備段階に入っていると述べた。
北は12年12月に衛星を軌道に乗せたが、その時韓国が海底から回収したミサイルの落下物を調べた結果、韓国国防省はミサイルの射程は1万キロと推定した。一部専門家は1万3000キロの射程能力があると分析している（マイアミまでが射程に入る）。
米国は何をすべきか。オバマ政権の政策は臆病な漸進主義だった。昨年ようやく執った追加制裁は、議会の圧力によるものだった。トランプ新政権は、直接の制裁と他国の第三者に対する制裁の双方を強化する余地があることを理解すべきだ。
一部の人は、北がICBM能力を獲得するのを阻止するために軍事攻撃をすべきだと主張している。しかし、実際に米国に向けてICBMが発射されるのを阻止することと、そのようなミサイルが開発されるのを阻止することは区別すべきである。ミサイル等の生産、実験設備を攻撃すれば北との全面戦争になる。北による「戦略的な」攻撃が急迫する時まで先制攻撃を待つことが、より慎重な政策というべきである。
韓国へのTHAAD配備を含め同盟国のミサイル防衛能力の強化を図ることは抑止力の強化になるばかりか、先制攻撃の必要性を低減することにより戦争勃発を先に延ばすことにもなる。
出典：Bruce Klingner,‘Kim Jong-un's New Year Speech Doesn't Mean Anything’（National Interest, January 3, 2017）
http://nationalinterest.org/feature/kim-jong-uns-new-year-speech-doesnt-mean-anything-18936
米国では専門家の間で北朝鮮に対する軍事攻撃の議論が種々行われているようです。例えば、1月2日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙社説は、金正恩が年頭の辞で述べたICBMの発射実験をすればそのミサイルを迎撃、破壊すべきだと主張しています。
北の核は第一撃能力しかなく、有事の際に北はできるだけ早期にそれを発射しようとするだろうという意味で、不安定化要因となる能力です。慎重さが必要だとする筆者の思考は妥当です。
北の核・ミサイル開発への対処方法について大方の考えを纏めれば、次の4点のようになります。
4つの対処法
（１）外交による解決を強化する。当面制裁の強化が中心となる。特に金融制裁、さらに米国による第三者制裁が必要となる。トランプ政権の米中関係の動向が、中国が協力するかどうかに大きく影響する。米中関係が緊張すれば中国は協力しないだろう。あるいは、何らかの米中取引ができれば協力するだろうが、かといって、悪い取引であってはならない。
（２）ミサイル防衛の強化と拡大抑止を含めた同盟の管理強化を図っていく。しかし、抑止力を幾ら強化しても北朝鮮の核・ミサイル開発自体を止めることにはならない。
（３）核・ミサイル施設への軍事攻撃をすべきとの議論も米では行われている。しかしそれは北との全面戦争になる危険がある。またエスカレーション・ドミナンスを北が持つことになる危険もある。
（４）非軍事的手段によりレジームの変革を起こす。「脱北の勧め」もその一つになりうる。
上記のうち、（１）と（２）を中心に考えていくということになるでしょう。時間は北に有利に働いています。当面、トランプ新政権の対北朝鮮政策がカギとなります。金正恩はトランプの手法（予測不可能性など）に一定の恐怖を感じているに違いありません。同時に何らかの大きな取引が可能だと一抹の期待を持っているかもしれません。トランプの政策は同盟国にとっても大きな影響を与えます。対北政策を重視することになればそれ自体は良いことですが、トランプの関心が核不拡散やアジアの安全保障といった観点ではなく、専ら米国に向けられるICBMだけに偏重することになれば、同盟管理上問題が生じかねません。上記論評にはその萌芽が窺われます。この点は要注意であり、日米の緊密な対話連携が不可欠です。また、目下政治外交力を大きく喪失している韓国との連携の維持も緊要です。
今は大学出て就職してもブラックで辞めて派遣など非正規で働く若い人が多いです。
そのまま大企業で正社員で安定して生活している人、または公務員で潰れる心配もなく安泰な人は数少ないです。または大企業でも、公務員でも仕事上や人間関係の問題で悩んでいる人も多いです。先生とかも。
私は非正規なので経済的に苦しいです、派遣は短期間で更新なのでいつ終了になるか分からず。会社の都合で終了になり何回も嫌な思いをしたので、今はパートで働いています。
ようやく長期でホッとしましたが、派遣より時給は安いですし、このご時世ではいつこの
職場が無くなるとも分からないので心配ですが。
何とか頑張りましょ～～
そんな人日本に一杯いますから。きっと今の非正規にも貧乏老人にも貧困家庭にも近いうちに明るい社会がやって来る！！！と信じてますので色々頑張りましょう！！！
↓
糸魚川大火災 火元の中華料理店・中国人店主は失踪 地域住民は怒りを露に
↓
「糸魚川大火災」いったい誰がどう補償するのか
■中華料理店主は「消えた」
「年明けから瓦礫の処理が始まりましたが、こないだまで自分の家だったものが処分されていくのを見るのは、すごくつらい。先代がコレクションしていた書画や置物はすべて燃えてしまったんですが、保険会社からはこれは家財補償の対象にはならないと言われました。
人生の大半を過ごしてきた家はおろか、今まで生きてきた証である思い出の写真や先祖代々の記録も、全部燃えてしまった。失ったものが多すぎて、何と言っていいか……」
こう語り、がっくりと肩を落とすのは、新潟県糸魚川市で昨年末に発生した大火災で家が全焼した80代の男性だ。
昨年12月22日に同市大町にある老舗の中華料理店から発生した火は、強い南風に乗り、周囲に軒を連ねる木造の家から家へと瞬く間に燃え広がった。約30時間にわたって燃え続け、最終的に約4万平方メートル、延べ144軒の家屋を燃やし尽くした。
中華料理店のA店主が鍋を空焚きしたまま外出したことが出火原因とされている。
この店の常連で、自身の家も全焼したという60代男性が言う。
「あそこはAの両親の代からやっている市内有数の老舗でね。Aは愛想が悪くて、ふだんは近所付き合いもほとんどない。昔馴染みの懐かしい味だから通い続ける人も多かったけど、Aが店主になってから厨房の中は乱雑にものが散らかっていて、衛生状態も悪かった」
消火後、姿をくらましたままのA氏に対しては、別の60代女性も怒りを露にする。
「12月の末に、駅前の建物で市が主催する住民説明会があったんです。すべてを失い、先行きの分からない不安のなかで、みんなが怒りに震えていた。ところが、A氏は姿すら見せず、『Aを呼んで土下座させろ』と怒号が飛びましたが、市職員は『気持ちはわかりますが、本人がそういう精神状態にありませんので……』というばかり」
積雪時でも通りを行き来できるよう庇をアーケード状にせり出させた「雁木造り」の家や商店が軒を連ね、観光名所として親しまれた町の一帯がすべて焼け野原になり、黒く焼け焦げた残骸だけが積み重なっている。
新潟県内で最古の蔵元である加賀の井酒造の酒蔵や、約200年の歴史を誇る老舗割烹・鶴来家、北大路魯山人など著名人に愛された平安堂旅館など、歴史的な建造物も跡形もなく燃え尽きた。
こうした文化的価値も加味すると、今回の火災の被害総額は「少なく見積もっても30億円はくだらない」（建築業界関係者）という。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50750
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/771.html#c23
たとえフリーエネルギーや反重力装置が実現していたとしても、あんたさんの
ように努力もしないで、文句ばかり言ってる怠け者貧乏なゆすりたかり人種に
タダでこのような高等技術を提供することは、断じておことわりします。
これから出現する高度なAIの恩恵も、我々既得権益者要するにお金持ちが独占
します。これからも既得権益者の利益の為、弱音を吐かず死ぬほど働き、貧乏
なまま固定されて死ぬのがあなたの務め。２４時間働けますか～♪
この知る大切ささんがいかに出鱈目だったかは、次のリンクで分かります。
●8月だよ！多摩散人さん: 原発は必要と訴える貴方の再生エネルギーは駄目の根拠を教えてくれませんか？パート2
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/526.html
投稿者 知る大切さ 日時 2015 年 8 月 01 日
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/383.html#c30
証券大手トップが「2017年は100％近い人が投資成功」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年2月3日号
今年1月16日付の日経新聞に掲載された日比野隆司・大和証券グループ本社社長の言葉は衝撃的だった。今年1月の法改正により、個人型確定拠出年金「iDeCo」の加入対象が拡大したことなどを受け、こう言ったのだ。
〈爆発的ではないが証券市場に個人マネーが流入し、後から振り返れば17年が「資産形成元年」だったとなるだろう。積み立て型は地域、商品、時間の分散効果で長期的に見れば100％に近い人が成功体験を手にできる〉
バブル崩壊後、慎重な言い方しかしなかった大手証券会社トップが“投資は100％儲かる”と太鼓判を押した。日本市場にどんな変化が起きているのか。投資顧問会社マーケットバンクの岡山憲史氏が語る。
「いま野村證券や大和証券など日本の大手証券だけでなく、米国のモルガン・スタンレーなど世界のストラテジストまでが昨年末に『2017年は日本株の年になる』とレポートして、顧客に米国株を売って日本株を買うことを勧めています。
米国市場は昨年のうちに史上最高値を何度も更新し、さすがに相場は成熟しきっている。それに比べて日本株はまだまだ割安。円安効果で日本の上場企業の今年3月期の純利益は7％増と予測され、1株当たり利益は世界のどの地域よりも速いペースで拡大している」
市場は経済の先を先を読んで動く。日本の大手証券トップの100％発言ばかりか、米国の大手証券が「米国株を売り、日本株を買え」と言い出したこと自体、世界の投資家の目が米国ではなく日本に向けられている証拠だ。
日本経済への評価高は、国内金融機関の“身びいき”ではなく、むしろ海外の投資機関のほうが高い。世界有数の投資銀行クレディ・スイスが毎年末に世界の「家計の富」（金融資産と不動産）についてまとめている「グローバル・ウェルス・レポート」の2016年度版に興味深いデータがある。
〈日本のミリオネア（資産100万ドル以上）の数は15年の208.8万人から16年に282.6万人に増加。世界2位を維持〉
〈今後5年間で、日本の富は15％増加して28兆ドルに、ミリオネアの数は27％増加して360.2万人に達すると予想〉
クレディ・スイス証券の松本聡一郎・CIOジャパンはこう説明する。
「日本には資産100万ドル（約1億円）前後の層が多い。2016年のミリオネアの急増は主に年央に為替が円高になり、ドル換算で資産が増えたのが理由ですが、5年後の将来予想には為替は考慮されていない。日本は今後も経済成長し、株価も不動産価格も上昇して資産（富）が15％増加するという分析です」
日本市場では「ゴールデンクロス」と呼ばれるチャート分析が関心を集めている。これは日経平均株価の52週移動平均線を、26週移動平均線が下から上にクロスする現象だ。それが去年末に出現した。
前回はアベノミクス開始直後の2013年1月に出現し、日経平均は約1万円から4か月間で4000円以上急騰、2015年8月に2万800円まで上昇する大相場の始まりとなった。今回はそれ以上で、ゴールデンクロスの出現を紹介した三菱UFJモルガン・スタンレー証券のレポートでは、今年4～6月にバブル後最高値の2万2750円（1996年）を超え、2万3000円台になる可能性を指摘している。天野秀夫・日本証券新聞社長が語る。
「今の株高はメガバンクと重厚長大の大型株が相場を引っぱっているから底堅い。為替は円安の水準で比較的安定し、政権も安定している。他の市場を見ると、韓国経済はつまずき、中国も不安定、日本市場がアジアで最も安定しているのは間違いない。資金は日本を目指す。レポートの予測通り、春先にはバブル後最高値をつけてもおかしくない」
解体危機の東芝 「社員に全く情報が下りてこない」との嘆き
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00000024-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年2月10日号
1月17日から20日までスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（通称・ダボス会議）で「世界で最も持続可能性のある企業100社」のランキングが発表された。日本企業で最高位は67位の武田薬品工業で、ランクインしたのは他に医療用検査機器大手のシスメックス（70位）、アステラス製薬（85位）、NEC（86位）の3社のみだった。
「日本において、持続可能といえる“安泰”企業は一部です。たとえば原子力事業も傘下に持つGEなどの複合企業は数十兆円という事業規模。日本では日立が約10兆円で、東芝や三菱重工すら数兆円規模です。
日本の多くの業界では複数社の大手が乱立している。そうなると経営状態が良くても会社ごと買収されたり、部門が切り売りされたりする可能性はどこも排除できないわけです」（経済誌『経済界』の関慎夫・編集局長）
そうしたなかで、まさに切り売りの危機に陥っているのが、東芝だ。
2015年に利益水増しの不正会計問題が発覚して巨額赤字に転落した東芝はその後、2017年3月期の最終損益では1450億円の黒字（連結決算）に転換する見通しだった。ところが、ここにきて米国での原発事業に関連して最大7000億円規模の巨額損失を計上する可能性が取り沙汰されている。
「金融機関は不正会計発覚後も、“資産や一部事業を売却すれば問題ない”として東芝を『正常債権』に分類していた。だが、損失がここまで膨れ上がる見通しになったため、大手行の間でも債権者区分をそのままにしていいのか、懸念され始めた。
危機回避のためにはさらに事業を分社化し、大規模に外部資本を入れて自己資本を積み増すしかない」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
そのため、営業利益の8割を稼ぎ出す“虎の子”である半導体事業の分社化、東芝テックなどの上場子会社の売却といった策が検討されている。
すでに東芝は2016年3月期の赤字決算を受けて医療機器子会社をキヤノンに、白物家電子会社も中国マイディアグループ（美的集団）に売却済み。さらなる切り売りとなれば、まさに「解体」である。
社内からは悲痛な叫びが聞こえてくる。20代社員（研究開発職）の声。
「毎日のように経営危機だ、解体だと報じられていますが、社員には全く情報が下りてきません。子供が生まれたばかりですが、このまま会社にいても先が見えないので、他の電機メーカーへの転職活動を始めました」
かつての経団連会長企業が、沈没直前の巨大客船の様相を呈しているのだ。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/479.html
あの嘘つきのどこに人気があるんだ？
下手すりゃ次の選挙で落選間違いなしだぞ。
あまり馬鹿な投稿は慎んでいただきたい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/828.html#c29
2030年に世界は氷河期突入、確率は「97％」とザーコバ教授
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00000020-pseven-life
週刊ポスト2017年2月10日号
「2030年、世界は氷河期に突入する」──2015年7月、この説を発表したのは、英国ノーザンブリア大学のバレンティーナ・ザーコバ教授率いる研究チームである。
同チームの研究によれば、太陽の活動は2030年代に現在の60％にまで減少し、1645年に始まった「ミニ氷河期」（マウンダー極小期）の時代に近い状況になると結論づける。この「ミニ氷河期」の説明は後述するが、その確率は「97％」と高いという。ザーコバ教授が解説する。
「太陽内部の表面に近い2つの層の電磁波の同期がずれると、太陽の活動が低下して地球の気温が下がる。この現象は2030年頃から本格的に始まると予測されているのです。
すでに太陽の活動が停滞し始めているのは間違いない。近年、欧州を襲っている寒波もこれに関連していると思われます」
モスクワ国立総合大学のヘレン・ポポヴァ博士やNASA（米航空宇宙局）の元コンサルタント、ジョン・ケイシー氏らも同意見だ。
ザーコバ教授らが「2030年氷河期」説を発表した直後の2015年10月には、NASAも「寒冷化」を裏付ける報告を発表した。人工衛星から南極氷床の高さを計測した最新の分析データによれば、南極の氷は1992年から2001年にかけて1120億トン、2003年から2008年にかけても820億トン増えていたというのである。
この結果は「南極の氷が溶け、海面上昇を引き起こして南太平洋の島々は水没する」という地球温暖化の議論をリードしてきたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の予測を覆すものだ。
ここ数年、夏は猛暑続きで「温暖化の影響か」と感じていた人は少なくないだろう。しかし、「これは寒冷化の影響」と語るのは理化学研究所の主任研究員・戎崎俊一氏だ。
「寒暖がどちらも極端になり、異常気象が連続するのが『ミニ氷河期』の特徴です。極端に暑い夏、極端に寒い冬を多くの人が体感しているはず。
ザーコバ教授らの発表通り、いま太陽の活動は非常に弱くなっている。私はすでに『ミニ氷河期』に入っていると見ています。昨年11月に都内で積雪があったのは、まさにその影響かもしれません」
まずはＣＭ規制でしょう。それと競馬のラジオ番組なんてトンデモです。
ネットのＣＭ規制も必要でしょう。
とにかく、未成年の目や耳には、ギャンブル関係のものを入れない。
社会全体でギャンブル依存症を減らしていきましょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/835.html#c4
野田幹事長：文科省天下り問題、霞が関の総点検を早期に ！
自民党・自公政権下、政官癒着の深刻さ ！
Ⅰ 蓮舫・民進党代表、「３月に新たな原発政策」
野党共闘で政策協議を先行 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2017年1月22日 19時26分より抜粋・転載）
民進党の蓮舫代表は、1月22日までに、共同通信のインタビューに応じ、次期衆院選に向けた共産、自由、社民各党との野党共闘について、統一候補の調整よりも共通政策づくりを先行させる意向を表明した。
焦点の原発エネルギー政策に関し、民進党として３月１２日の党大会までに新たな内容を取りまとめると明言。「２０３０年代の原発ゼロへ、あらゆる政策資源を投入する」との現行方針の見直しを示唆した。
蓮舫氏は、民進党の現状について「提案路線がうまくいっていないという声があるのは事実だ。もがきながら考えながら主張していく」と危機感をにじませた。
Ⅱ 「文科省天下り問題、霞が関の総点検を早期に」野田幹事長
（www.minshin.or.jp：2017年1月23日より抜粋・転載）
野田佳彦幹事長は、1月23日夕、定例記者会見を国会内で開き、午後に行われた衆院本会議での代表質問と安倍総理の答弁について感想を述べた。
野田幹事長は、大串博志政調会長が取り上げた文部科学省の天下りの問題について、「報道によると政府は３月くらいまでに実態解明をすると聞くが、調査はしっかりと早くやってほしい。安倍総理は、全省庁に対しても解明の指示をしたという。
霞が関すべてを対象に総点検をし、その結果を早急に明らかにしてもらいたい。少なくとも本予算の国会審議をしている間に、この議論を実態を踏まえて行うべきだ」と早期の全容解明を強く要請した。
「共謀罪」について、総理が「国際組織犯罪防止条約が締結できないと東京五輪にも支障がある」などと述べた点については、「それほど重要な条約を日本が締結できていなくて、なぜ東京に五輪を招致できたのか。国際組織犯罪防止条約と、『共謀罪』を含む国内法の整備との関連がそもそも分からなくなって来ている。
条約締結の要件として、ほんとうに『共謀罪』が入っているのか。関連性が明らかになっていないので、精査しなければならない。
オリンピックの成功、テロの防止は誰も反対しないが、（『共謀罪』を含む国内法の整備と、条約締結の）議論が直結しているのかよく吟味したい」と表明した。
民進党広報局
（参考資料）
Ⅰ 大学再就職、５年で49人 ！ 文科省天下り問題 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2017年1月21日より抜粋・転載）
東京新聞：2017年1月21日 朝刊：
政府の第三者機関、再就職等監視委員会は、1月20日、文部科学省が高等教育局の吉田大輔前局長（６１）の天下りを組織的にあっせんしたことなどを国家公務員法違反と認定した。
前川喜平事務次官が引責辞任し、次官や当時の人事課長ら七人は懲戒処分。
吉田前局長も再就職先の早稲田大を辞職した。
文科省を揺るがす事態に、天下りを受け入れた早大の鎌田薫総長はこの日の会見で癒着は強く否定。しかし、受け入れの理由として文科省からの補助金を挙げる大学関係者は多い。
鎌田総長は、会見で二〇〇八年の改正国家公務員法施行後、文科省出身者を専任の教授として採用したのは初めてだといい、「文科省に不適切な利益・便宜供与を求めたことも、受けたこともない」と強調した。
本紙の調べでは早大は一五年までの五年間に省庁出身者が十人再就職しており、他校に比べて多い。早大側は「そのことで大学の独立が脅かされたことはない」とした。
早大に限らず、文科省から大学への再就職は常態化している。退職後二カ月たたずに私立大を運営する学校法人に再就職した同省ＯＢは、一五年度までの五年間で四十二人いた。国立大への再就職は同年度までの五年間で七人。名古屋大に二人、東京大、大阪大、千葉大などに一人ずつ再就職している。
少子化で私大の経営は、厳しさを増しているが、補助金は、この十年ほど四千三百億円前後でほぼ横ばいの状態である。2004年度に一兆二千四百億円だった国立大への運営費交付金は十年で約一割減少した。加えて2010年度以降は、文科省が大学を評価し、運営費を評価の高い大学に重点配分するようになった。
文科省から天下りを受け入れる理由について、都内の私大の理事は「今の私立大は行政の援助なしに経営が成り立たない。その上、私学への補助金は大学や研究によって重点配分する傾向がでてきている。そのときに文科省のＯＢがいるかどうかでは大きく違う」と指摘した。
中部地区の国立大関係者は「各大学は補助金を減らされたり、新学部設置の際などに、文科省の嫌がらせを受けないよう、天下り職員を使い、政府や文科省の意向を探っている」と話す。
◆ＯＢ駆使した「脱法」横行
文部科学省の天下りを巡って再就職等監視委員会は、人事課ＯＢを使った再就職あっせんの仕組みをあぶり出した。この仕組みを使うなどした再就職は三十八件あったが、国家公務員法の天下り禁止規定に違反すると認定したのは十件。ほか二十八件と何が違ったのか。
文科省は大学などから寄せられる求人情報や退職者情報などをＯＢのもとに集約。あっせん行為が禁じられていないＯＢが、誰がどこに再就職するのかを割り振ったうえで求人側に伝え、人事課があっせんに関わっていない体裁を整えていた。
違法認定された事案の中には、誰がどこに再就職するか前川喜平前次官（当時審議官）が調整をした上で、結果の伝達のみをＯＢに任せたものがあり、「頭は前川前次官で、ＯＢは口になって伝えただけ」（文科省幹部）と判断された。
また、ＯＢが再就職案を人事課に伝え、人事課が再就職先にその案を伝えたケースもあった。
元経済産業省官僚の古賀茂明さんは文科省の仕組みについて「特別なわけではない」と他省庁でもある可能性を示唆。その上で「天下りの数は多く、ポスト調整などをＯＢだけで管理するのは大変で、事務的なお膳立ては人事当局がやらなくては無理だ」と話す。
Ⅱ 自民党・自公政権政官癒着の深刻さについて
（kenuchka.seesaa.net：2016年3月3日より抜粋・転載）
【＜政官接触＞内閣人事局に「記録」存在】
国会議員による、国の官僚への不当な介入を防ぐ目的で、法律などが定める政官接触の記録を国の１１省が作っていない問題で、法律を所管する、内閣官房内閣人事局も、毎日新聞の情報公開請求に「作っていない」と回答した。
ところが、内閣官房内閣人事局が職員の作成した、国会議員との接触記録を保存していたことが分かった。
内閣人事局は、取材に「任意で作った」と説明した。法律に基づく政官接触記録ではないとして開示しなかったとみられる。
政官接触の記録は、国家公務員制度改革基本法（２００８年６月施行）が定め、現内閣は同法や公文書管理法に基づいて記録の作成や保存、公開を申し合わせている。
政治家と官僚の関係を示す記録が、「官」の裁量で、国民の目から遠ざけられている実態が浮かんだ。国の全１１省は、毎日新聞の情報公開請求に対し、基本法施行以降、同法に基づく記録はないと回答した。１１省とは別に、基本法を所管する内閣人事局にも今年１月、同様の情報公開請求をしたところ、同局から今月８日に「作成していない」との通知があった。
同局は幹部官僚人事の一元管理などで政治主導を強めることを目的に、国家公務員制度改革の一環で１４年５月に発足。内部文書は前の担当部署から引き継いでおり、基本法施行時にさかのぼって調べても政官接触記録は「なかった」（文書審査係）という。
ところが、前身の内閣官房行政改革推進本部は１３年１１月の衆院内閣委員会で、接触記録の「フォーマット（書式）」を出すよう野党議員や委員長らから求められ、渋った末に翌１２月、国会議員と職員のやり取りの記録を提出していた。
この事実について内閣人事局に取材したところ、同局は記録を保存しており、毎日新聞に提供した。それによると記録は、２件あり、１件はＡ４判３枚で、国会議員から説明（レクチャー）を求められ、質疑応答を列挙している。
日付は、2013年１１月２５日で、職員と議員の名前は、黒塗りされている。
もう１件は、Ａ４判１枚で「議事概要（未定稿）」「議事・国家公務員制度改革の検討状況について」とある。2013年１０月に開かれた会議録とみられるが、会議の名称や日付、国会議員の名前、発言内容が黒塗りされ、内容はわからない。
この２件について、人事局の平池栄一参事官は、取材に「職員が任意で備忘録的に作ったものだと思う」と説明。「これまで不当な働きかけは特段なかったので（政官接触）記録もない」と述べ、基本法に基づく記録ではないと強調した。
政官接触記録について、人事局は、「議員から不当な要求があった場合にのみ記録を残す」と基本法や現内閣の申し合わせを解釈し、１１省もこれにならう。
だが、基本法は、記録の保存・公開の目的として「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」を掲げる。第１次安倍・福田両内閣で行革担当補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚、原英史氏は「不当な働きかけがあった場合だけに限る趣旨ではない」と指摘している。（２月２５日、毎日新聞）
◆自民党の権力源泉は、利益誘導だ ！
◆官僚側は、与党議員の利益誘導を担う ！
◆官僚は、将来的に業者に天下りする ！
自民党の権力源泉は、利益誘導にある。業者や支持者個人の陳情を受けて、官公庁に取り次ぎ、「良きように」はからわせることで、カネと票を得るのだ。
一方、官僚側は、与党議員の利益誘導を担うことで、自分たちが作成した予算や法案を議会で通してもらっている。さらに、官僚は、将来的にこれらの業者に天下りしたり、自らが議員や首長になったりすることで、「政官業トライアングル」を構築している。
殆どの議会制民主主義国家では、恒常的に政権交代が起きるため、こうした癒着構造が定着することは避けられるのだが、日本の場合、１９５５年から６０年のうち５５年間を自民党が政権党であったため。自民党を軸とした政官業癒着構造が完全に固着してしまっている。民主党の鳩山政権時代に、小沢氏の尽力でこの構造の打破（取り込み）が図られたが、わずかに進んだだけで、陸山会疑獄に沈んで終わった。
鳩山内閣後に成立した菅・野田内閣が、政官業癒着問題に手を付けなかったことは、同疑獄の陰謀性を暗示していると同時に、いかに根深いものであるかを示している。
政治の腐敗を防止するためには、カネの流れを抑えることで有権者と政治家、政官接触を制限することで政治家と官僚、天下りを禁止することで官僚と有権者（民間）の癒着を断つほかない。
ところが、現実には収賄罪やあっせん利得罪は構成要件が厳しく、適用事例は非常に少ない。議員による「口利き」と企業団体の献金が後を絶たないのは、既存法が政治腐敗防止になっていないことを示している（規模が小さくなっているので一定の効果は認められる）。また、民主党鳩山政権下で「天下り禁止」も強化されたが、自民党に政権が戻ってほぼ「元の木阿弥」になってしまっている。
政官接触についても、自民党福田内閣において問題となり、「国家公務員制度改革基本法」が制定されて接触記録の作成が義務づけられたが、実質的に機能していないことが判
明している。
これは、記事にもあるように、霞ヶ関が「議員から不当な要求があった場合にのみ記録を残す」などと独自解釈を適用しているためで、「何をして不当とするのか」は自分たちの判断に委ねて暴走をほしいままにしている。それだけに「記録が無い」ことは、殆どの接触が「報告できないような不当な要求」であることを暗示している。
そして、官僚側はもう一つ致命的な独自解釈を行っている。公文書管理法に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」には、職員が起案の下書きをしている段階のメモも、一般的には行政文書には当たらないが、当該メモに行政機関における法律立案の基礎となった国政上の重要な事項に係る意思決定が記録されている場合などについては、行政文書として適切に保存すべきである。
とある。霞ヶ関には「文書を作らず、残さず、手渡さず」という「不開示三原則」があり、「個人メモ」を多用するケースが見られたため、ガイドラインも何度も改訂されている。
実際のところ、２０１１年に公文書管理法が施行されたものの、保存されるべき文書は選別されておらず、公文書館に移管されていないため、過去の政府の意思決定過程を検証するためには、文書を持っている各省庁に問い合わせるしかない。
だが、現実には文書の一部が省庁や官僚個人の手元に保管されている以外、その大半が棄却されてきた。
これは政官接触についても適用される。
国会議員からの不当な（陳情に基づく不公正な）要求によって、予算編成や行政手続きに不当な変更が行われる以上、公文書管理法上「行政文書」に該当すると考えるのが妥当なはずだ。
表面化した甘利問題などは、まさに氷山の一角に過ぎず、同様の陳情に基づく利益誘導は、自民党の本質そのものであり、そこには一切例外は存在しない。自民党議員秘書の仕事の８割以上が陳情対応というのは、永田町の常識だ。
例えば、元自民党のＳ木Ｍ男氏などは、秘書の採用試験として自分のパーティーで自分の名刺を２００枚とか４００枚とか渡して、「陳情取ってこい」といって志望者を一回りさせ、受けてきた陳情の数で合否を決めていたと言われる。秘書は仲介料をとって、それを給与とするので、かつては自民党の私設秘書は無給だった（今はさすがに違うらしい）。
日本の公共事業やインフラ整備費が西欧諸国の２～３倍に達するのは、５０年以上にわたる「政官業トライアングル」によるものであり、巨大な腐敗と政治不信の温床となって、デモクラシーを脅かしている。
なお、英国では、政官の接触が厳しく制限されており、直接接触できるのは議会担当者に限られている。議員からの問い合わせに対する官僚の回答は全て文書によるとしている。これは必ず記録に残すための措置であり、そこに官僚が独自解釈する余地は無い。
また、日本の場合、行政府である政府が殆ど全ての法案を作成し、立法府である国会が政府に行政措置を求めているという点で、三権分立が歪められている側面もある。肝心の法案審議ですら、ＴＰＰ関連のように「日本語の正文が存在しない」ような案件に象徴されるように、政府の従属下に置かれている。これも、国会議員が利益誘導を求める代償として、政府法案を素通ししてしまう典型例と言える。
政党間の共闘とはそもそも何なのか ？
――「多様性」を「強み」にする共闘を ！
幹部会委員長 志位和夫
（www.jcp.or.jp：2017年1月17日より抜粋・転載）
日本共産党第２７回大会で、1月15日、志位和夫委員長がおこなった大会に対する中央委員会報告は次の通りです。
第１章（新しい政治対決の構図と野党連合政権）について
◆「『日本共産党を除く』の『壁』が崩壊した」という指摘をめぐって
◆「野党共闘はうまくいくか」――今後の闘いにかかっている
◆「野党連合政権」と「国民連合政府」
――真剣な協議で政権問題での前向きの合意を
第２章（世界の新しい動きと日本共産党の立場）について
◆核兵器禁止条約の画期的な意義――米国の「書簡」が示すもの
◆二つの平和の地域共同体の意義――キューバとの交流から
◆米国大統領選挙の結果と、トランプ次期政権について
◆トランプ次期政権がどうなるか――いくつかの注目点について
◆中国について――「“社会主義をめざす国”といえるのか」
という疑問について
◆欧米での社会変革をめざす新しい潮流――欧州左翼党大会での交流から
第３章（安倍・自民党政権を打倒し、新しい日本を）について
◆「なぜ安倍政権の支持率が高いのか」という疑問にこたえて
◆安保法制＝戦争法廃止のたたかい、
「安倍外交」と日本共産党の立場
◆南スーダンＰＫＯの自衛隊への新任務付与――あまりに無責任な態度
◆「海外派兵のための軍事費を削って暮らしにまわせ」の闘いを
◆「安倍外交」の四つの大問題――日本外交の抜本的な切り替えを
◆１％の富裕層や大企業のための政治でなく、９９％の国民のための政治を ！
◆格差と貧困の拡大、中間層の疲弊は、国民意識にもはっきりあらわれている ！
◆「四つの改革」は、格差拡大の原因にメスを入れる抜本的な処方箋 ！
《根底には、人間らしい雇用のルール破壊がある》
《税と社会保障による所得再分配機能が壊されてきた》
《中小企業や農林水産業の経営が破壊され、地方の衰退が深刻化した》
◆ＴＰＰ協定・関連法の強行と、今後のたたかいについて
◆「原発ゼロの日本」を――巨額の国民負担、「もんじゅ」廃炉にかかわって
◆２１・５兆円の国民負担の押し付け――究極の高コストの原発はいらない
◆「もんじゅ」廃炉と核燃サイクルへの固執――すべては再稼働推進のため
◆沖縄をはじめとする米軍基地問題――全国の連帯したたたかいを呼びかける ！
◆最高裁の不当判決――大義は「オール沖縄」の側にある ！
◆オスプレイ墜落――撤去を求めるたたかいを全国で起こそう ！
◆安倍政権のもとでの憲法改悪を許さない
――国民的共同のたたかいの発展を ！
◆憲法審査会でもあらわれた安倍改憲の「二つの致命的弱点」
◆「共謀罪」を許さないたたかいを呼びかける ！
以上は前6回投稿済みです。以下はその続きです。
◆野党と市民の共闘
――統一戦線をさらに発展させるために
決議案第２１項は、統一戦線の画期的発展と今後の展望についてのべています。報告では、この内容を前提にして、野党と市民の共闘をさらに発展させるために、いくつかの点をのべておきたいと思います。
政党間の共闘とはそもそも何なのか ？
――「多様性」を「強み」にする共闘を ！
一つは、政党間の共闘とはそもそも何なのか、共闘のあり方のそもそも論についてであります。
「綱領、理念、政策が違うものとは一緒にやれない」という議論があります。しかし、「綱領、理念、政策」が同じなら、同じ政党になります。
政党というのは、それぞれ綱領も違えば、めざす日本の将来像も違います。違うからこそ独自の政党をつくっているのです。そうした政党が共闘するということは、綱領も将来像も違うものが、互いに相違点を相手に押し付けることはせず、社会発展の現在の段階で、国民の切実な要求と利益にかなう当面の一致点で、力をあわせるということです。ここに政党間の共闘の基本、統一戦線の基本があるのではないでしょうか。
野党連合政権は、国政に責任を負う政権を共同で担うわけですから、当面の課題での共闘、選挙共闘よりも、さらにすすんだ形態の共闘になりますが、それでも、綱領も将来像も違うものが、国民の切実な要求と利益にかなう当面の一致点で力をあわせるということに、変わりはありません。
わが党は、「国民連合政府」を提唱していますが、この政権は、「安保法制廃止、立憲主義回復」という国民的大義を実行する政権です。その他の国政上の課題については、「相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかる」という原則にたって、責任をもって政策調整をおこなうことを呼びかけています。
そのさい、この政権に、日米安保条約や自衛隊についてのわが党の独自の立場を持ち込まないことを、私たちは、繰り返し明らかにしています。
綱領や将来像が違うものが共闘するわけですから、野党と市民の共闘は、当然、多様な思想・信条・政治的立場をもつ政党、団体、個人によって構成されることになります。それをもって政権・与党は「野合」との攻撃をおこなっています。しかし、野党と市民の共闘における多様性は「弱み」でしょうか。そんなことは決してありません。
「オール沖縄」は、保守の人々から革新の人々まで、文字通り幅の広い、多様な人々から構成されていますが、こうした多様な人々が、互いの違いを尊重しあい、相互に敬意をもって、「新基地建設を許さない」という「大義」のもとに結束していることこそ、最大の「強み」ではないでしょうか。（拍手）
新潟県知事選挙で、野党と市民の統一候補として勝利した米山隆一氏は、「しんぶん赤旗」のインタビューで、こう語っています。
「野党がお互いの違いを指摘しあうのでなく、違う思いを相互にリスペクト（尊敬）しあえば、『うちはいろんな思いを受けとめることができるんですよ』と思ってもらえ、市民も参加しやすくなると思います」、「違いがある方が、人が来やすい、違う立場の人が協力している方が、『じゃあ、おれでもいいんだ』と思える」
その通りではないでしょうか。
だいたい安倍政権・自民党を見てください。「多様性」ゼロではありませんか（笑い、拍手）。そこには「安倍カラー」一色に染め上げられた、寒々とした灰色の「モノクロ」の情景しかないではありませんか。
それとたたかう、私たち野党と市民の共闘が、色とりどりの「多様性」を互いに尊重し、互いにリスペクト（尊敬）をもって、国民的大義で結束するならば、「多様性」は「弱み」ではなく、「強み」とすることができると、私は、確信するものであります。（拍手）
◆日本共産党がめざす将来の社会像をめぐって
いま一つは、それでも、将来像一般ではなく、日本共産党が、社会主義・共産主義を将来像としていることを、特別に問題にする議論もあります。「将来的にではあれ、共産主義をめざす政党とは、党名や綱領を変えない限り、共闘はできない」という議論であります。こうした議論に対しては、次の三つの点を表明しておきたいと思います。
第一に、私たちは、社会の進歩は、一歩一歩、階段をあがるように、段階的に発展するという立場に立っています。そして、日本社会が、いま求めているのは、社会主義・共産主義でなく、「資本主義の枠内での民主的改革」であることを綱領に明記しています。
同時に、私たちは、資本主義の社会が、人類の到達した最後の社会ではないという認識をもっています。すなわち、将来の展望として、日本の社会が、資本主義社会を乗り越え、社会主義・共産主義の社会へと前進していくだろうという見通しをもっています。
第二に、私たちのめざす未来社会――社会主義・共産主義の日本は、崩壊した旧ソ連のような体制とはまったく異なり、「人間の解放、人間の自由」を最大の特徴とする社会であります。
私たちの綱領では、「民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」、「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される」などの諸点が明記されています。
一部に「左右の全体主義を排し」などと、日本共産党の立場を、民主主義を否定するファシズムと同列視する議論もありますが、これが根本的な誤解にもとづいた議論であることは、綱領を一読していただければ、理解していただけると思います。
第三に、私たちは、日本社会の将来像として、いまのべたような展望を持っていますが、日本が将来、この道をすすむかどうかは、この国の主人公である国民が、決めることであって、もとより政党が勝手に決められることではありません。
社会進歩のどのような道をすすむか、そしてその道をすすむ場合でも、いつどこまですすむかは、主権者である国民の意思、選挙で表明される国民自身の選択によって決定されることであります。このこともわが党の綱領に「国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進」をはかると明記していることであります。
「いったん日本共産党と政権をともにしたら、エスカレーターのように先ざきの社会まで連れていかれるのでは」と心配する声もあるかもしれません。しかし、私たちの立場は、「エスカレーター式」ではありません。社会の進歩は、階段の一歩一歩を、選挙で示された国民多数の意思にもとづいてのぼる。これが私たちの立場であります。
「エスカレーター」でなく、「階段」ですから、どうか安心していただきたい。（笑い、拍手）
このような諸点をふまえれば、日本共産党と将来像が違っていることが、野党と市民の共闘を発展させる障害にならないことは明瞭ではないでしょうか。（拍手）
私たちは、心から呼びかけます。
綱領や将来像が違っても、その違い＝「多様性」を互いに尊重し、互いにリスペクト（尊敬）を持ち、私たちが掲げる共通の大義――「安倍政権を打倒し、立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を擁護する新しい日本をつくる」という国民的大義にたって力をあわせようではありませんか。（拍手）
第4章（国政選挙と地方選挙
――野党と市民の共闘の前進、日本共産党の躍進を）について
次に、決議案第４章について報告します。この章は、国政選挙と地方選挙における野党と市民の共闘の前進、日本共産党の躍進をめざす方針についてのべています。
◆総選挙での勝利・躍進にむけた活動について
日本共産党は、来たるべき総選挙を、安倍政権を打倒し、野党連合政権（国民連合政府）に向けて大きな一歩を踏み出す選挙としていくために、全力をあげてたたかいます。
解散・総選挙の時期は流動的ですが、いつ解散となっても勝利・躍進をかちとるため、野党と市民の共闘の体制をつくりあげることと、日本共産党躍進のための取り組みを、同時並行で本格的にすすめます。
－この続きは次回投稿します－
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7505.html
彼らを戦場に送り込む事にも、誰かを撃たせることにも、断固反対します！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/834.html#c1
これを否定しているのは ０.１％の 馬鹿ウヨだけ しかも 素性の知れない便所の落書き並みのアングラな
ウヨサイトのみである しかも ウヨサイトの主張ですら 間違いを指摘しているだけの部分否定にしかなっていない
これでは 『世界が南京の嘘を知ったとき』 なんて時は、未来永劫 訪れる事はない
永遠に ウヨの 妄想 ですから。
大和娘さん 後は勝手に一人で 便所の落書き 貼り付けてなさい 誰も読んでませんから。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/728.html#c46
税が上がりました。お金が足りません。ここで問題を解決するには税を下げるか所得を上げるしかない。
ほとんどが後者の解決法を取るわけです。
ところが文句を言いたいだけの自分が関わらない他人事になると途端に前者を持ち出すんですよね。
政府が悪い国民が悪いと。
簡単に税を下げる方法があるなら直ぐに実行しますって。
教えてくださいよ。
まあこんな感じです。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/444.html#c7
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年1月
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。