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2017年1月29日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK219] 木村草太・首都大学東京法学系教授 / 「これは何かの冗談ですか? 小学校『道徳教育』の驚きの実態」 
木村草太・首都大学東京法学系教授 / 「これは何かの冗談ですか? 小学校『道徳教育』の驚きの実態」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/983635fa26a05ce17d2f7fdf8c566d74
2017年01月28日 のんきに介護


〔資料〕

「これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態 〜 法よりも道徳が大事なの!? 」

   木村 草太 さん・文(2016年1月26日)

☆ 記事URL:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47434?page=2

今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。

そこでは、「法とは何か?」、「法の支配は実現できるか?」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。
法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。

ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か?」、「本当に法の支配はあるのか?」という問題が深刻さを帯びる。
骨折という事故はスルー?

一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。

広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている*1。その中に、「組体操 学校行事と関連付けた取組み」という教材がある*2。小学校5・6年生用の教材で、運動会の組体操での練習のストーリーが題材になっている。

*1 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/12doutoku/12doutoku-elementary-index.html
*2 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/31631.pdf

その主人公、つよし君は、組体操に熱心に取り組み小学校6年生だった。そんな彼が、人間ピラミッドの練習中に事故にあう。

今日は運動会の前日。最後の練習だ。笛の合図でだんだんとピラミッドができあがっていく。二段目、三段目。とうとうぼくの番だ。手と足をいつもの場所に置き(さあ決めてやる)と思ったしゅん間、ぼくの体は安定を失い、床に転げ落ちていた。かたに痛みが走る。

ぼくはそのまま病院に運ばれた。骨折だった。

ぼくは、目の前がまっ暗になったようで何も考えられなかった。

事故の原因は、わたる君がバランスを崩したことだった。わたる君はごめんと謝るが、つよし君は許すことが出来ない。そんなつよし君に、お母さんが次のように語る。

「一番つらい思いをしているのは、つよしじゃなくてわたるくんだと思うよ。母さんだって、つよしがあんなにはりきっていたのを知っているから、運動会に出られないのはくやしいし、残念でたまらない。でも、つよしが他の人にけがさせていた方だったらもっとつらい。つよしがわたるくんを許せるのなら、体育祭に出るよりも、もっといい勉強をしたと思うよ」

つよし君の心に、「今一番つらいのはわたるくん」という言葉が強く残る。そして、「その夜、ぼくは、わたる君に電話しようと受話器をとった」という一文でこの教材は終わる。


読者の皆さんは、この教材を見てどう思うだろうか。シッカリトシタ学校教育を受けたリョウシキアル方々は、「人の失敗を許すのは大切だ。これを機にクラスの団結力を高めよう」と思うのかもしれない。

実際、この教材の解説にも、「相手を思いやる気持ちを持って、運動会の組体操を成功に導こう」という道徳目標が示されている。教材の実践報告にも、「この実践後の組体操の練習もさらに真剣に取り組み、練習中の雰囲気もとてもよいものになった」と誇らしげな記述がある。そこには、骨折という事故の重大さは、まるで語られていない。

学校は治外法権?

これが交通事故だったら、運転者は十分に注意をしていたのか、車はきちんと整備されていたのか、道路の整備に不備はなかったのか、など、原因がしっかりと追究されるだろう。そして、原因に対して誰かが責任をとり、そのような事故の再発をいかにして防止するかが議論されるだろう。

なぜ、学校が舞台になると、「骨折ぐらいは仕方ない。お互いに許して団結しよう」という話になってしまうのだろうか。この教材を見た時、私は、「法とは何なのか」をあらためて真剣に考えなくてはならないと思った。

法的に見ると、つよし君が参加した組体操は、違法の可能性が高い。

学校は一般に、子どもの安全を確保するために十分な配慮をすべき義務(安全配慮義務)を負う。組み体操を実施するならば、十分な監視者を配置し、バランスを崩した子どもがいないかを丁寧に監視し、危険な場所が見つかれば即座に練習を中止する。それだけの体制を整える必要が学校にはある。これは、下級審ではあるが確定した判決が指摘したことだ。

一部の子どもがバランスを崩しただけで骨折者がでる、そんな危険な状況で練習をさせたのであれば、学校の安全配慮義務違反が認定される可能性は高い。民事上の問題として考えるなら、学校が損害賠償を請求されれば責任は免れ得ないだろう。
また、刑事上の問題として考えるなら、注意義務違反によって骨折者が出ているのだから、教員は業務上過失致傷罪に問われてもおかしくない。

事故が起きれば、原因を追究し、責任者を特定する。責任者の行動が、不法行為や犯罪なら、損害賠償義務が発生し、刑罰が科される。どの国でも、法とはそういうものだ。

しかし、この教材は、「困難を乗り越え、組体操を成功させる」という学校内道徳の話に終始する。学校内道徳が、法規範の上位にあるのだ。いや、もっと正確に言えば、学校内道徳が絶対にして唯一の価値とされ、もはや法は眼中にない。法の支配が学校には及んでいないようだ。これは治外法権ではないのか。

法とは何か?

「法とは何か」という問いに、たくさんの偉人が頭を悩ませてきた。ちょっと探してみれば、この問いに答えようとする本が山ほど見つかるだろう。哲学的で難しそうなものが多いが、興味のある人は読んでみればいい。

ただ、今必要な「法とは何か」という問いの答えは、いたってシンプルだ。法の本質は、法と法以外の規範(例えば、道徳や校則、会社規則など)との違いを考えれば分かる。つまり、法の本質は、「普遍的な価値を追求する規範だ」という点にある。

普遍的な価値とは、どんな人にでも正当性を説明できる価値のことを言う。この世界には、それぞれまったく異なる価値観や思想や意見を持った人々がいる。そうした人々が共存するためには、お互いを尊重し、どんな人に対してもその正当性を説明できるルールが必要になる。

「どんな人も見捨てない」のが普遍という概念であり、普遍的なルールを生み出そうと思って作られるのが法だ。つまり、「法の支配」とは、支配をするなら普遍的なルールに基づいて行わなくてはならないという理念なのだ。

法の支配を実現するために考え出されたのが、議会が立法するというシステムだ。王様が勝手に法律を作ったのでは、王様本人やその仲間たちにだけ都合のいいルールが国民に押し付けられる危険が高い。議会のメンバーを国民が選挙で選ぶことにすれば、異なる意見や価値観を持った代表者が集まってくる。そうした多様なメンバーが十分な議論をすれば、多くの人が納得する普遍的な立法がなされる可能性が高まるだろう。

もっとも、多様なメンバーが集まって議論するだけでは、多数派が力で少数派をねじ伏せ、少数派が迫害される危険もある。

そこで、憲法には、立法の前提ルールとして、特定の宗教と結びついてはならないとか(政教分離)、固有名詞を含む特定の人に向けた命令の形にしてはならない(法律の一般性の要請)といったルールが規定されている。これらも、法が、普遍的な価値を持つようにする工夫である。

法以外の規範とはなにか?

もちろん、法以外の規範がすべて悪いものだ、ということではない。

ただ、法以外の規範の特徴は、「普遍性を持たない」ことにある。つまり、特殊集団のための規範だ。

道徳は同じ道徳観をもつ人たちの間のルール、校則は学校に通う人たちの間のルール、会社規則は会社に勤める人たちの間のルールだ。特別な集団の中で、独自のルールがあった方が、コミュニケーションがスムーズに進むということはよくある。「みんなで団結してがんばるのが好き」な人が集まって、辛い試練に耐えて頑張るのは、それはそれですばらしいことだろう。

しかし、内部の人にとっては守るべきルールであっても、その外部にいる人たちには自分たちのルールを押し付けることは許されない。

さらに、「そのルールに従う集団に入るか否かは、当人の自由な意思に委ねなければならない」のが大前提だ。逆に言えば、参加するか否かの自由が保障されない集団では、内部ルールにも普遍性が要求されることになる。

また、内部ルールはいくらでも自由に定めてよい、というものではない。あくまで法に違反しない範囲で定めなければならない。たとえば、ある会社で、残業手当を払わないという規則があったとしても、それは労働基準法違反で許されない。

学校内道徳の何が問題なのか?

こう考えてくると、学校内道徳を絶対視する態度の何が問題なのかが、よく分かる。

六年生なら中学受験のために根を詰めている子もいるだろう。ピアノの発表会や、サッカークラブの試合など、学外での活動をとても大事に思っている子もいるだろう。もちろん、運動会での晴れ姿を楽しみにしている子もいるだろう。学校に通う子どもたちが大事にしているものは、みんなそれぞれに異なる。しかし、組体操への強制参加は、そんな子どもたちの個性を無視して、全員に骨折の危険を強要することになる。

もちろん、「嫌いだから」というだけで、学校のカリキュラムをすべて拒否して良いはずはない。ただ、学校が子どもたちに義務付けてよい教育内容には、普遍的な価値が要求される。

そして、教育内容は、その普遍的な価値を実現するのに効果的で、かつ、弊害の生じないものが選ばれなければならない。これを行政法の世界では、「比例原則」とよぶ。

では、組体操への参加を強制することに、普遍的に説明できる価値はあるのだろうか。また、それは、組体操以外の安全な競技では得られないものなのか。

組体操は、骨折はもちろん、場合によって死の危険もあるほど危険な競技だ。それを強要するなら、これらの疑問に誠実に答える必要がある。「クラスの団結力を高める」、「困難を努力で乗り越える」という程度の教育目的では、あえて、組体操という危険な競技を選ぶことを正当化することは不可能だろう。

しかし、今回紹介した道徳教材には、こうした問題意識は微塵も感じられない。その原因は、学校内道徳を絶対的な価値と思い込んでいることにあるだろう。その盲目的な態度は、一般社会であれば当然に思い至るべき疑問を持つこと自体を圧殺してしまう。

法学教育の意義

「道徳」といわれると、多くの人は漠然と「人として良いこと」と考えてしまう。しかし、「道徳」の内容はあまりに曖昧だ。また、法律と違って、誰が作るのかもはっきりしない。このため、「道徳」の授業には、一部の人や集団にしか通用しない規範を、漠然とした圧力で押し付けてしまう危険がある。

今回紹介した教材は、「学校内道徳が法の支配を排除する」という道徳の授業の危険をとても分かりやすく表現している。あらゆる子どもを受け入れる公教育が公教育であるためには、もっと普遍的な教育こそが必要ではないか。

以上の議論から得られる私の結論は、至ってシンプルだ。学校では、道徳ではなく、法学の授業に時間を割くべきなのだ。

組体操事故を教材にするなら、子ども達に、次のような問いを投げかけるべきだ。

「この事故の原因は何だと思いますか?」
「骨折は、その子から、どのような可能性を奪いますか?」
「この事故について、指導をしていた先生は、どのような責任を負うべきですか?」
「学校がいくらの賠償金を払えば、骨折したことに納得できますか?」
「骨折という重大事故にもかかわらず、組体操を中止しない判断は正しい判断ですか?」
「バランスが崩れても、一人もケガをしないようにピラミッドを作ることはできますか?」
「運動会で組体操を行わせることは、適法だと思いますか?」

こうした問いについて考えれば、それぞれの人が異なる価値観を持っていること、異なる価値の共存のために普遍的なルール作りが必要であることを学ぶことができるだろう。また、実際の民法や刑法が、これらの問題にどんな答えを出しているかを学ぶ機会にもなる。

こう言うと、「法学の授業が大事なのは分かるが、法学は難しすぎて、道徳の授業と置き換えるのは無理だ」と思う人もいるかもしれない。しかし、法学の基本となる考え方や法律の基本的な内容は、それほど難しいものではない。

参考書としても、『キヨミズ准教授の法学入門』など、分かりやすくて、面白い本はたくさんある。最近では、社会的活動に関心の高い弁護士さんも増えたから、制度を整えれば、授業に協力してくれる専門家を見つけるのも難しくないだろう。

法は、人間味のない冷たいものではない。法は、人類の失敗の歴史から生まれたチェックリストだ。憲法は、国家が権力を濫用し、人々を苦しめてきた歴史から、国家の失敗を防ぐ工夫を定めたリスト。民法は、人々の生活の中で生じやすいトラブル集とその解決基準。刑法は、よくある犯罪集とそれへの適正な刑罰の目安を定めたリストだ。

法学を学ぶということは、人々の失敗の歴史に学ぶということだ。法には、すべての人の異なる個性を尊重しあいながら共存するための知恵が詰まっている。法は、全ての人を見捨てない。法学に触れて、法の優しさ、暖かさを感じてほしい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 加藤節・成蹊大学名誉教授 / 「安倍さんは、ずるい政治家です――」 
              加藤名誉教授は、安倍首相が在学中に政治思想史を教えていた


加藤節・成蹊大学名誉教授 / 「安倍さんは、ずるい政治家です――」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0fecb3a91e819927c4120ff25f816333
2017年01月28日 のんきに介護


前にも紹介したことのある

安倍批判の文だ。

しかし、

何度読んでも胸に響いてくる。

再度、アップしておく。


〔資料〕

「再掲載、 安倍首相に対する批判や罵詈雑言は数々ある。  私も安倍批判においては言いたい放題、書きたい放題だ。  しかし、これほど厳しく、なおかつ、的確な安倍批判は、後にも先にもないだろう。  by天木 」

   情報収集中&放電中(2017/1/27(金) 午後 9:27)

☆ 記事URL:http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66404566.html

安倍首相に対する批判や罵詈雑言は数々ある。

 私も安倍批判においては言いたい放題、書きたい放題だ。

 しかし、これほど厳しく、なおかつ、的確な安倍批判は、後にも先にもないだろう。

 そう私が思う、いわば「日本一の安倍批判」を見つけたので紹介したい。

 まず黙って次の文章をお読みいただきたい。

 「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんです・・・安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると思うのです。ひとつはignorantの無知、もうひとつはshamelessの無恥です。無知については、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本人が築いてきた歴史を踏まえていないんです。ある政策を決定する場面で、現代に至るまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知る事は非常に重要な事です。しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。日本国憲法というのは、戦争で310万人もの人がなくなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです・・・もうひとつ、安倍首相の無恥についてお話ししましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです・・・安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。つまり、安倍政権のやり方というのは、『法による支配』ではなく、『人』による支配なんです。現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。しかし、裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後の事は考えない。実に危険な考え方です。『無恥』としか言いようがない・・・」

 その批判はこう締めくくられている。

 「過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、重要な案件はたくさんあります。少子高齢化、原発、地震など、国の存続に影響する重要課題は山積しています。きちんと過去と向かい合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです」

 これほど厳しく、それでいて、罵詈雑言ではなく、これほど的確な批判があるだろうか。

 しかもこの批判をした人物はただの批判者ではない。

 大学の名誉教授である。

 しかもただの名誉教授ではない。

 安倍首相の政治思想史の恩師である加藤節成蹊大学名誉教授なのだ。

 恩師からこのような批判を受けるようでは、もはや安倍首相は、まともな神経の持ち主なら、日本の首相にとどまるわけにはいかないだろう。

 いくら野党が不在でやりたい放題出来るとしても、首相にとどまること自体が恥だ。

 それにしても、このような批判を、身分を明かして公言した加藤節名誉教授の勇気は凄い。
 

関連記事
成蹊大・加藤節教授 / 「安倍さんは、ずるい政治家です」 
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/326.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK219] ≪MX『ニュース女子』DHC制作≫朝日新聞社説「偏見番組 放送の責任わきまえよ」&ついにMX幹部が「チェック甘かった」…
【MX『ニュース女子』DHC制作】朝日新聞社説「偏見番組 放送の責任わきまえよ」&ついにMX幹部が「チェック甘かった」と認める
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26357
2017/01/28 健康になるためのブログ




(社説)「偏見」番組 放送の責任わきまえよ

事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。

 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が、今月2日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。

 驚くのはその内容だ。

 軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約40キロ離れたところからリポートした。

 不可解きわまりない「取材」であり、論評である。

問題の番組は化粧品会社DHC系列の制作会社がつくった。動画サイトでも公開されてはいるが、周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある。


「沖縄ヘイト」批判、MX幹部「チェック甘かった」

沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の番組が、波紋を広げている。人種差別的な発言や歪曲(わいきょく)があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。MXテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。

問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「DHCシアター」。同社は20日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。

 基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと説明している。



以下ネットの反応。


















ついにMX側が「ニュース女子(DHC)」を切り捨てましたね。あまりにも遅すぎる判断ですし、この番組を放送してしまったMXの責任は重すぎるものがあります。

あれ、出演者を見ると「そこまで〇って委員会」とかぶるなぁ〜。



『ニュース女子』#91


【スゲー納得】「ニュース女子」と「そこまで言って委員会」の制作会社は同じということが判明!




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 今こそ日中関係を改善すべき時だー(天木直人氏)
今こそ日中関係を改善すべき時だー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spio8h
28th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


トランプ大統領が中国と並んで日本を名指しで批判した。

 不公正な為替政策や通商政策によって米国の富や雇用を奪っていると。

 事実に反する事で言いがかりをつけられ、

その上、大嫌いな中国と一緒にされて批判されるとは、

安倍首相にとってはさぞかし腹立たしい限りに違いない。

 しかし、トランプ大統領に腹を立てるくらいなら、

いまこそ安倍首相は中国と手を組んで、理不尽なトランプ大統領の言いがかりに反撃すべきだ。

 トランプ大統領はひとたまりもないだろう。

 実際のところ、理不尽なトランプ大統領の米国に抗していくには

中国との関係強化はあらゆる意味で得策なのである。

 まず、もはや日本にとって米国市場より中国市場の方が大きくなったし、

これからさらに大きくなるという事実がある。

 どちらを重視するかは明白だ。

 二つ目に中国はトランプ大統領の間違いに面と向かって正論で反撃できる国だ。

 日本はその陰に隠れ、中国に文句を代弁させることができる。

 そして、三つ目に、何といっても米国が恐れるのが、

 日中関係の改善によって米国がアジアから追い出されることだ。

 この事だけは、今も昔も米国の懸念であり続ける。

 トランプ政権下の米国でも変わらない。

 いまこそ日中関係改善の時なのである。

 そして、これは私だけが言っているのではない。

 きょう1月28日の日経新聞「大機小機」が書いている。

 トランプ・ショックを逆手にとって、日中関係の速やかな改善を進めていくべきであると。

 経済実利を優先する日経までがこう書き始めたのだ。

 このような声はますます出てくるだろう。

 しかし、安部首相は決して日中改善に舵を切る事はない。

 舵を切ろうとしても中国が相手にしない。

 間違った歴史認識を持ち、中国包囲網に固執する安倍首相であるかぎり無理なのだ。

 その弱点をついてトランプ大統領が2月に送り込んでくるのがマティス国防長官というわけだ。

 日中分断という、今も昔も変わらない米国の見え透いた戦略である。

 それがわかっていても、やすやすと乗ってしまう安倍首相を持つ日本はつくづく不幸であると思う。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 日本でネット炎上が後を絶たない理由が見えてきた マル激トーク・オン・ディマンド(ビデオニュース・ドットコム)
日本でネット炎上が後を絶たない理由が見えてきた
http://www.videonews.com/marugeki-talk/825/
2017年1月28日 マル激トーク・オン・ディマンド ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】山口真一氏:日本でネット炎上が後を絶たない理由が見えてきた


ゲスト 山口真一氏(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター専任講師)


 今週のマル激のテーマはネット炎上。これまで何度か取り上げてきたテーマだが、その勢いは強まりこそすれ、弱まる気配を一向に見せていない。最近では毎日何らかのネタがどこかで炎上していると言っても過言ではなさそうだ。

 今回マル激ではネット炎上に参加している人たちの属性を調査した国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)専任講師の山口真一氏をゲストに招き、調査で明らかになったネット炎上に参加している人の性別、所得、家族構成、メディアとの関わり方、価値観などから何が見えてくるかを考えた。

 ネット炎上とは、ある人物や企業が発信した内容や行った行為について、ソーシャルメディアや掲示板などに批判的なコメントが殺到する現象のことを言う。その内容は、著名人による不倫疑惑から、様々な不正、汚職、スキャンダル、暴言、食品偽装等々、実に多岐に渡る。炎上したからこそ不正が明るみに出るような場合もあるが、多くの場合では特定の個人や企業の社会的地位を破壊したり、あまりにも多くの経済的損失を生む一方で、そもそも何が問題だったのかが議論できなくなるなど、行き過ぎた場合の弊害も大きい。

 今回の調査では多くの意外なことが明らかになった。その中でも、もっとも意外だったのは、実際に過去1年の間に炎上に参加した人はネットユーザーの0.5%に過ぎないことがわかったことだった。その瞬間は日本中が「〇×叩き」に参加しているかのように見えて、実際は炎上事案の参加者が、ネットユーザーの0.5%に過ぎなかったというのは正直驚くべきデータだった。ネットユーザーの99.5%は炎上に参加したことがないということだ。

 また、炎上に参加したことがある人のうち、多くが正義感から書き込みを行っていたこともわかった。誰かの反社会的行為や不正、暴言などを目の当たりにして、「許せない」との思いから批判的な書き込みを始めた人が、なんと炎上参加者全体の7割にものぼることがわかったという。

 山口氏の調査では、炎上に参加した人としない人を比較した時、炎上参加者には男性の方が女性より多く、若年層の方が年配者よりも多く、子供がいる人の方がいない人よりも多く、年収が高い人の方が低い人よりも多いなどの属性が浮き彫りになったという。

 さらに、炎上に参加する人はテレビの視聴時間は比較的短い一方で、ある程度の時間をかけて新聞を読み、ラジオの聴取時間も長い人が多いこともわかったという。

 要するに、比較的裕福で家庭生活も充実している上に、社会の出来事にある程度コミットしている人が、より炎上に参加する傾向があるということだが、これは何を意味しているのか。また、諸外国と比べても特に発生頻度が高いとされる日本のネット炎上と、われわれはどう向き合うべきなのか。山口氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


山口 真一やまぐち しんいち
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)専任講師
1986年東京都生まれ。2010年慶應義塾大学経済学部卒業。15年同大大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。慶應義塾大学大学院経済学研究科研究員、総合研究開発機構研究補助員、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター助教などを経て、16年より現職。東洋英和女学院大学非常勤講師を兼務。専門は計量経済学。共著に『ソーシャルゲームのビジネスモデル』、『ネット炎上の研究』など。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/772.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 「共謀罪」法案なぜ執着? 政府「国際条約締結に必要」 情報収集力強化の狙いも:反支配層風潮への世界レベルでの対応

[Q&A]「共謀罪」法案なぜ執着? 政府「国際条約締結に必要」 情報収集力強化の狙いも

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が今国会の与野党の論戦の焦点になってきた。テロなどの犯罪を実行前の計画段階で処罰できるようにするのが柱で、2000年代に「共謀罪」の名称で3度も国会で廃案になっている。政府が法改正にこだわる理由はなぜか。主な論点を整理した。


 Q 「計画段階で処罰」ということは、頭の中で計画を練っただけで犯罪になるのか。

 A 過去の「共謀罪」法案の審議ではその懸念が指摘されていた。「団体の活動として重大犯罪を共謀した者」が処罰対象とされ、解釈次第では友人同士で集まって冗談で暴力行為を合意しただけで逮捕されかねない、などと心配する声があった。

 犯罪を合意したかどうかという「心の中」が広く処罰の対象になれば、例えばサラリーマンの居酒屋談議でも「大勢の部下の前で面罵した上司をぶん殴ってやろう」などと、うかうか言えなくなってしまうとの懸念が広がっていた。

■対象犯罪は大幅減

 Q そうした懸念はもうないのか。

 A 今回は処罰対象を「組織的犯罪集団」と明記し、友人同士のサークルや市民団体、労働組合は処罰対象にならないと法務省は説明している。資金の確保など「準備行為」も要件に加え、対象犯罪も原案の676から300程度まで減らし、市民への捜査が強まることに歯止めをかけることを検討している。

 Q 現在の法体系ではテロを準備段階から阻止できないのか。

 A 一概には言えない。刑法などで、すでに内乱や放火、殺人などには「陰謀罪」や「予備罪」があり、大抵のテロ行為について準備段階でテロリストを逮捕できる権限は与えられている。犯罪者の取り締まりの面で、喫緊に対応しなければいけない法整備があるのかは専門家や警察当局の間でも解釈の分かれるところだ。

 Q それではなぜ、ここまで制定にこだわるのか。

 A 情報収集などをしやすくする狙いもあるようだ。日本は世界187カ国・地域が入る国際組織犯罪防止条約(TOC条約)をまだ締結していない。外務省の説明では、条約に入るには共謀罪などが整備されていることが条件になっているためだ。

 Q この条約に入ると、どんな情報が手に入るのか。

 A 条約を締結すれば実質的に組織犯罪に関する情報協力を惜しまないという枠組みに入ることになるという。条約の未締結国とは捜査やテロに関する情報提供の協力ができないと主張する国もあるそうだ。

■外務省解釈に立脚

 Q この条約に入る条件として「共謀罪」が必要なのか。

 A 法務省は人身売買など予備罪の規定がないケースもあり、この穴を埋める必要があると説明している。ただ条約締結には審査があるわけではなく、187カ国・地域のすべてに日本が法整備をめざす水準の「共謀罪」があるのか、政府は必ずしも明確に示してはいない。

 政府の説明は外務省の条約解釈に立脚しているとされる。民進党の一部がこの解釈を疑問視しており「共謀罪を新設しなくても条約を結べる」とみている。政府は過去3回廃案になった法案審議で共謀罪の必要性を繰り返してきた。それだけに新たな立法措置をせずにTOC条約を結ぶという方針に転換すれば、過去の答弁との整合性が問われるため、なかなか旗を降ろしにくいという事情もありそうだ。

 Q それでも政府は通常国会の会期中の成立にこだわるのか。

 A 安倍晋三首相は5月にイタリアで開催される主要7カ国(G7)首脳会議までに成立にメドをつけたいようだ。偶然にも、TOC条約が2000年に国連で署名された場所は、イタリアのパレルモだった。

[日経新聞1月23日朝刊P.2]


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 国家に尽くせという自民党憲法草案に依拠する、「テロ等準備罪(共謀罪)」 
国家に尽くせという自民党憲法草案に依拠する、「テロ等準備罪(共謀罪)」
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/1617cabefd75bc3ec20d03ef8fd49665
2017-01-28 そりゃおかしいぜ第三章


安倍晋三は国会答弁で、今国会で審議される「共謀罪」を改名した「テロ等準備罪」について、「国際組織犯罪防止条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けない」と述べた。その通りです。オリンピックを中止すればいい。この共謀罪の前には禁煙法を提出し、たばこを公共の場で吸えるようではオリンピックを開催できないとまで述べている。本法の露払い的役を与えている。

オリンピックを人質にした法案であるが、共謀罪はこれまでに3度も提出され廃案になった法律である。カジノ法も同様であるが、維新の会を取り込んで、新たな翼賛体制の基で、安倍晋三は着々と自民党憲法草案に沿った法律を、強引に通している。

共謀罪の本丸は思想統制である。ましてや準備罪の適用範囲を広げて、犯罪を実行する以前にしょっ引ける、為政者にとってありがたい法律である。

民進党の山尾志桜里議員の質問に、相変わらずまともに答えようとしない、あるいはできない安倍晋三である。官僚が事前に民進党で説明したのとは明らかに異なる答弁であるが、テロ団体の指名を受けていない団体の個人が、計画しただけでも拘束できるというのである。しかも全き内容を知らない人物まで一網打尽にできると、安倍は胸を張る。

テロは素手ではできない。道具が必ず必要である。凶器となる爆薬や銃などを取り締まる法律がわが国にはある。オウム真理教の時には確かになかったために、被害を防げなかった。法の想定範囲を超えていのであるが、現在はそのようなこともない。

そもそも、法律は範囲行為を対象にするものである。頭の中で描いていることで拘束できるなら、明らかな思想弾圧、結社の自由を侵す極めて危険な法律といえる。未必の故意による共謀罪は、憲法で保障された思想や結社の自由を侵すものである。

それまでしなければ、オリンピックが開催できないなら返上すべきである。


関連記事
≪衆院予算委≫「国民をだますひきょうなやり方でなく本質的議論を」共謀罪で山尾議員 「理路整然、追及が素晴らしい!」
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/764.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 素晴らしい山本議員の国会質問をでんでんシンゾーのゴロツキ仲間たちが議事録から削除したいらしい。削除なんて意味ねえよ。
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2017/01/post-f743.html
2017年1月28日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


素晴らしい山本議員の国会質問をでんでんシンゾーのゴロツキ仲間たちが議事録から削除したいらしい。削除なんて意味ねえよ。さらに質問の価値が輝くだろう。で、その素晴らしい質問を再掲。アホ極まるでんでんシンゾーの答弁は無意味なので再掲不要


自由党の山本太郎が参院本会議で代表質問を先日したんだが、その質問中に自民のゴロツキ議員どもが議長席の横に数人集合して、なにやら良からぬ相談をし始めた。よほど質問内容が先天性痴呆の品性究極の下劣ゲス野郎アホのアベシンゾーの罪状をえぐっているので、アベの尻舐め状態の幇間議員どもが質問を途中でやめさせる陰険な相談をしていると思われた。結局質問は中断されることなく、終わり、これまで聴いたいこともない素晴らしい国会質問となったが、ゴロツキ議員どもは首領様のご機嫌を損ねただろうと、ゴマスリなのか、なんとアホのアベシンゾーの中身ゼロの官僚書いたまま棒読みの「でんでん」アホ答弁のあとで、伊達議長とかいうやつが「ただいま理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。山本君の発言につきましては、速記録を調査の上、議長において適切に対応したいと存じます」とふざけた発言をやったんだが、これって議事録から削除でもして国会の歴史から消してやろうってことだよな。つまりは山本議員の質問があまりに真実で正確で、アホのアベシンゾー政権がいかに売国奴そのもののゴロツキ政権かを鮮明に示したゴロツキ売国奴政権のアホな足掻きそのもの。いくら議事録から抹殺しようが、その質問はすでにネットであらゆる人の目に触れるんだが、抹消するって行為自体が余計に山本議員の質問の価値を確かなものにするってことがアホばかりの自民カルトのバカどもにはもはや理解することもできないようだ。あまりにも哀れすぎるアホのでんでんシンゾーのバカ細菌に汚染された自民カルト議員どもってことだ。

議事録から削除しようっていうんだから、こちらはまたまた素晴らしい山本議員の質問を再掲するだけだ。それに対するアホのでんでんシンゾーのバカ極まるでんでん答弁は無意味極まる醜悪な汚物なので再掲不要。

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山本太郎議員初代表質問(文字起こし)

取り急ぎ文字起こししてみました。間違っていたらあとから修正するかもしれませんのであしからず。m(__)m

平成29年1月25日(水)

山本太郎議員 希望の会(自由党・社民党)の代表質問

自由党、共同代表の山本太郎です。

先日安倍総理が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れても何も生まれない」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。 安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか? 安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。

庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当てをするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連など大企業や資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供、一方で派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。 おかげで、上場企業はあのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに「大企業ファースト」。これぞ、額に汗を流す政治家の鑑ではないでしょうか。

子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、「安倍総理が薄情」で、「指導者の器ではない」のではなく、総理はただ「興味がない」だけなんです。 今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の【国民生活基礎調査】ではなく、違うデータを持ち出して、総理は「子どもの貧困率が低下した」と演説されました。

持ち出したのは総務省の【全国消費実態調査】。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われます。

厚労省の【国民生活基礎調査】では、子どもの貧困率は16.3%。今年最新のものが発表される予定ですが、この調査で、アベノミクス効果により子どもの貧困率がどれぐらい下がるのか、総理の予想値を聞かせていただくとともに、今年、子どもの貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さない「ドケチ国家」の第2位が日本なんです。 個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。 「新たな奨学金国債を発行して借り換える」「マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換する」などはもちろんやりません。 なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。 奨学金の利息収入は年間390億円ほど。奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。 これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない。 「企業のためだ」「若いうちの苦労は買ってでもしろ」安倍総理の親心ではありませんか!

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前「正規の雇用が増えた」とおっしゃっていました。以前ですね。 確かに【2015年労働力調査】を見てみると、正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそがアベノミクス効果ではないですか? この正社員26万人のうち25万人は介護・福祉職。介護・福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。 もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。 現在、労災認定で一番多いのが心の病。 その中で、労災申請、過労自殺のトップが介護・福祉職。 現場の悲鳴は聞こえないふり。細かい中身は見ないでいただきたい。表っかわの数字だけで評価するんです。 これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか。

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長であるとご本人がご宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。 そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。 オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。 安倍総理。オリンピックを成功させるためには「共謀罪」が必要との趣旨の発言がありました。 「共謀罪」を「テロ等準備罪」と名前を変えるようですが、「テロ等準備罪」の「等」、この「等」とはどういう意味ですか。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。 世界一安全な東京とアピールしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、「相談しただけでアウト」という、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか。

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお聞きします。 ブエノスアイレスでのご発言、「汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている」これにお間違いはないでしょうか。 海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。8日間で99%、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。 去年初め、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから、基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないでいただきたい。総理が「ブロックされている」とおっしゃっているんですから、それを信じようじゃありませんか。 お聞きします。最終的に、東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか。将来、もう一ヵ所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破たんは免れないと考えますがいかがでしょうか。 日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか。言い切れますか。お答えください。

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能。費用も今後桁違いの額になることは容易に想像できます。 事故原発の原因も究明しない。安全基準でたらめ。避難基準適当。原発がなくても電気は余ってますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。 三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなどなど、原発に関係する企業のみなさん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません。 首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率約70%。東南海地震・南海地震、30年以内マグニチュード8から9で発生する確率約60%から70%。 日本列島北から南まで50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかるわけではない。我々の予知レベルはそんなもの。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。 自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし原発事故ではいまだ過失で処罰された者は一人もいません。すべては「想定外」という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。 次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。みなさん、安倍総理を信じてこのバスに乗り込みましょう。次の停車駅は「地獄の1丁目1番地」です。

今回無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来は持ちません。

最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか。教えてください。以上を持ちまして私の代表質問を終わります。

◆◆◆◆◆◆◆

それにしてもだ、この品性下劣ゲス野郎が首相に居座り続けられるなんてのは、かつての少しははまともな政党であった自民党ならありえない異常事態。クズ議員どもがアベ一派にケツの毛まで抜かれての腑抜け状態に陥り、すでに政党の態をなしていないのだが、そうなってしまった最大の原因のひとつが完璧なまでにジャーナリズム精神を捨ててしまって、でんでんシンゾーの太鼓持ちに成り果ててしまったマスゴミの存在。税金横領そのものであるアホのでんでんとの贅沢宴会に幹部が日々明け暮れているんだからもう絶望状況だ。前のブログで書いた国会をコケにし侮辱しまくるでんでん以下の自民カルト政権のゴロツキどもには呆れ果てるしかないのだが、礼儀もわきまえず国会質問中に勝手に席を外し、下痢便を垂れ流してきて、ズボンを上げながら大げさな背伸び。完全に狂っているだろう。それを諌めることもできずにお追従笑いをするゴロツキ議員どものゲスな顔。こいつらそのゲスな姿がテレビに映され、全国に流れているってのが認識できていないのか。できているなら完璧までに国民を舐めきっている証拠だな。


関連記事
「不都合があり、削除したいらしい」 山本太郎 参議院本会議「代表質問」 動画と未定稿をUPしました。 是非、ご覧下さい
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/749.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK219] トランプ大統領の言動に、あまり一喜一憂する必要などない。(永田町徒然草)
トランプ大統領の言動に、あまり一喜一憂する必要などない。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1834
17年01月28日 永田町徒然草


政治の世界に長くいるが、今ほどやるせない時はない。政治はより良い社会を築くための営為である。どうしたらより良い社会を築くことができるか、お互いに意見を述べ合い、合意を作り上げていく営為である。しかし、最初から話し合う気が全くなかったら、意見を述べても虚しいことだし、合意など形成できる訳がない。いま世界中でこのような虚しい争いが起こっている。

例えばテロとの戦いである。テロは戦争と同じくらい、論じるまでもなく悪である。しかし、戦争をしている当事者には、それぞれ山ほどの正義がある。戦争をしている当事者たちは、戦争に勝つことが正義を貫くことなのである。その過程で、多くに人々が殺戮されたり、数々の破壊行為がなされたとしても正義を貫くための必要悪なのである。

テロは何時の時代も、何処でもあった。テロにも、戦争と同じように当事者がいる。テロは支配者側から見れば、残虐な殺戮行為であるが、テロを行う側から見れば、弱者の最後の抵抗なのである。テロリストをいくら殺害しても、これをゼロにしない限り、テロは必ず起こる。支配者側がテロの原因となる行為を止めることがいちばん大事なのである。イスラム原理主義のテロは何時ごろから起こり始めたのか。アフガン・イラク戦争後である。その原因はアフガン・イラク戦争にあると私は思っている。

“共謀罪”なるものが、“テロ等準備罪”と名前を変えて、安倍政権がまた国会に提出するという。安倍首相は、これなくして2020東京五輪・パラリンピックを開催できないという。共謀罪は、近代刑法の“罪刑法定主義”から見れば、非常に危険な見解なのである。わが国では、共謀共同正犯が判例上認められているが、厳格な要件を満たすことが必要とされる。内心の意思を処罰できないというのは、近代刑法の基本だからである。

近代刑法の基本を蔑(ないがし)ろにしてまで、果たして2020東京五輪・パラリンピックを開催する必要があるのか。こういうところに基本的価値観の違いを私は感じる。自民党と公明党はこれから対象を絞り込むというが、五輪・パラリンピック開催のためだというのならば、時限立法にするのが妥当だと思う。今のところ、わが国はイスラム原理主義のテロの対象になっていないが、これからもアラブ中東の紛争に関わらないことがいちばん肝心である。

毎日毎日トランプ大統領のことが話題にならない日がない。まぁ、トランプ大統領のことなどあまり気にしない方が良いと私は思っている。トランプ大統領のいう“アメリカファースト”は、彼およびアメリカ国民一部の意思なのだから仕方がないではないか。しかし、世界はアメリカファーストで動かない。必ず他国や他国民の反発や反対が起こる。その結果、結局は収まる処に落ち着く。世の中とはそういうものである。

トランプ大統領はアメリカ第一主義でいくという。安倍首相は日米同盟第一主義でいくという。日米同盟第一主義は、わが国の不変の原則だともいう。これじゃ、安倍首相がトランプ大統領といくら交渉しても、結果は明らかじゃないか。アメリカのいうことを丸呑みしなければならなくなる。二国間関係に“不変”などいうことはあり得ない。良好な二国間関係を築くためには、互いに努力することが大前提なのだから。

とにかく世界は変わっていく。わが国にとって好ましいこともあれば、わが国にとって好ましくない方向もある。それが世の中というものだ。しかし、わが国には、それなりの力もあるし信用もある。既成の観念に囚われることなく、独立自尊でわが国の行く末を考えなければならない時が来た。だから泰然自若として21世紀を見通しながら一つひとつわが国の基本を決めていけば良いのである。その基本は、やはり日本国憲法にある、と私は考える。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK219] トヨタ自動車(豊田章男社長)は、トランプ大統領の「トヨタ叩き」の狙いを読み誤り、対応を間違った(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/105f8f0c232a24deb3a422e4d976f585
2017年01月29日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 ドナルド・トランプ大統領から、厳しい「トヨタ口撃」を受けたトヨタ自動車(豊田章男社長)は、1月24日、「米インディアナ州にある工場に6オクドル(ヤク680オクエン)を追加投資し生産を増強、これに伴って約400人の雇用を創出する」と発表したにもかかわらず、実際には、「日本の自動車市場は不公平だ」というトランプ大統領の「トヨタ叩き」は、止まなかった。

トランプ大統領への対応を見誤っていたのである。一体、何を読み誤り、対応を間違ったのか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 「小池vs.菅長官、ドン内田」の千代田区長選〜小池陣営勝てば、安倍政権の足元を揺らせるかも(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/25252392/
2017-01-29 04:57

 さてさて、ついに今日1月29日、東京の千代田区長選(2月6日)投開票が告示される。(**)

 千代田区は皇居も国会も官庁も、さらには大企業や学校も多く存在する東京の中心的な区であるのだが。その分、一般的な住宅は少ないため、有権者は4万7〜8千人しかいない。(~_~;)

 しかし、その千代田区の区長選の戦況や結果が、もしかしたら東京都議選や東京都政の行方、さらには、今年行なわれるかも知れない衆院選や国政の行方にも影響を与えるかも知れず・・・。今、全国から注目されているのである。(@@)
 というのも、この区長選は「小池都知事vs.ドン内田&菅長官」の代理戦争だと見られているからだ。(@@)

 今回の区長選は、小池氏が支持する現区長で5選を目指す石川雅己氏(75)と自民党が推薦する元証券マン与謝野信氏(45)の一気打ちになると見られている。<元会社員の五十嵐朝青氏(41)も無所属で出馬。>
 与謝野信氏は、元自民党重鎮で、衆院議長や官房長官、その他多数の要職を歴任した与謝野馨氏の甥。千代田区(東京1区)は与謝野馨氏の地盤でもある。 (・・)

 しかも、千代田区はもともと都議会のドンと呼ばれる内田茂都議の地元ゆえ、同氏や自民党都連が全面的に支援することはわかっていたのだが。
 何と区長選だというのに、菅官房長官が自ら与謝野氏の決起集会に顔を出していたとのこと。また、自民都連の下村博文会長は安倍首相の盟友であることも手伝ってか、与謝野氏のポスターには、安倍首相と東京で人気のある丸川珠代五輪大臣(参院東京選挙区)と一緒に写っていたりして。まさに、官邸&党本部レベルでバック・アップ体制を敷いているのである。 (・o・)

<先週、用事があって四ツ谷方面(与謝野氏の地元)に行ったら、実際、安倍&丸川氏と映ったポスターがアチコチに貼られていたのを目撃したです。石川氏のポスターは1枚も見なかったけど、小池氏と2人で写ったものがあるらしい。(++)>

* * * * *

 実は人気絶頂の小池知事が石川氏を支援するということがわかって、自民党側は予定していた候補が辞退&人選が難航して(みんな尻込みして?)、なかなか対抗馬が決められず。
 しかし、ここは小池陣営に絶対に負けるわけには行かないということで、もともと衆参院選候補にと考えていた切り札の与謝野信氏を区長選に投入することにしたと言われている。<あくまでも一説によれば、菅官房長官orその周辺が与謝野氏擁立に動いたとの話も。(~_~;)>

 もしこの区長選で小池陣営が勝てば、今後の都議会運営や7月の都議選に向けて大きな弾みがつくことになるし。自民党or会派を離脱する都議が増えるおそれがある。^^;
 また、もし年内(早ければ2月?)に衆院選を行なうとなれば、その選挙結果にも影響が生じかねないし。都議会で自民党が弱い立場になった場合(&メディアが自民党に批判的な報道をすると?)、安倍自民党の国政・国会運営にも影響が出かねない。(ーー)

 そこで、自民党の菅官房長官や内田元都幹事長は、小池都知事の勢いを早めに潰すために、ここで切り札を投入して、大きな勝負をかけて来たと思うのだが。もし小池陣営に負けてしまった場合は(苦戦を強いられた場合でも)、かなり大きなダメージを受けるのではないかと察する。 (・・)

 しかも、このような少人数の選挙区で大きな力になる公明党は、今回の区長選は自主投票にすると決めたとのこと。
 公明党は、都議会では自民党との連立を既に解消して、小池知事を支持すると表明しているのであるが。一応、国政では連立を組んでいる自民党に(&この区長選に絡んでいる菅氏にも?)配慮して、自主投票にしたという。<ただし、あくまでも伝聞情報では、学会は小池派が多いので、石川氏に票が流れるのではないかと見られているようだ。^^;>

 でもって、アンチ安倍のmewとしては、ここは(高齢や多選に目を瞑り?)石川氏with小池氏の応援に回りたいと思っている。o(^-^)o

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また、この辺りは、追々書いて行きたいのだが。何で千代田区長選がこんなにスゴイ戦いになってしまったかと言えば・・・。

 実は、石川氏(元都職員)は2001年、自公が支援する形で千代田区長選に出馬して初当選し、05年、09年と連続して当選していたのだけど。その後、内田茂氏らと意見が対立し、袂を分かつことに。
 自民党都連は、13年の区長選では、自分たちの言うことをきかない石川氏を見切りをつけ、別の候補を擁立したのであるが、何と石川氏も負けじと出馬。1264票という僅差で自民党が擁立した候補を破り、4選を果たしたのである。(@@)
<一部の情報によれば、この時は与謝野馨氏が石川氏を支援していたとのこと。これが事実であれば、今回は与謝野氏の甥っ子が、石川氏と戦うわけで。何だか複雑模様っぽい感じだ。^^;>

 内田茂氏&自民党都連にしてみれば、もし今回も石川氏に負けると2連敗することになるわけで。どうしても今回の千代田区長選は負けられないという気持ちが強いようなのである。(**)

<一部情報によれば、内田氏は今年の都議選に出馬せず、引退するという話も。ここでの勝ち負けは、今後の後継者や都議会への影響力をどれだけ残せるかにも関わって来る。^^;>

 また、こちらも一部情報によれば、菅官房長官は、都知事選の前に(小池氏が出馬を望んでいたのを知りながら、それを無視して?)最終的に増田寛也氏の擁立にGOサインを出したとのこと。<当時の都連会長・石原伸晃氏と菅氏と懇意の仲だったしね〜。>

 しかし、小池氏が党の(&官邸の)許可を得ないまま勝手に出馬し、増田氏を破って当選したことから、菅氏としては面目ないような感じになってしまったと思われ・・・。超・負けず嫌いの菅氏としては、ともかく早くリベンジして、小池氏の勢いを止めたい、潰したいという気持ちが強く働いているのではないかと察する。 (・・)
 
* * * * *

 さらに、当初は小池知事とのパイプを重視していた自民党の二階幹事長も、昨秋、小池氏らと自民党区議の処分の件でもめて以降、アンチ小池に転じた様子。今回の千代田区長選も、力を入れるのではないかと思われる。(幹事長は金庫番だから、あの力をね。(@@))

『小池知事VSドン代理戦争 自民・二階俊博幹事長「選挙は勝たなければ意味がない」 与謝野信氏を激励

 自民党の二階俊博幹事長は24日午前、任期満了に伴う東京都千代田区長選(29日告示、2月5日投開票)への立候補を表明している与謝野馨元財務相のおいの与謝野信(まこと)氏(41)と面会し、「選挙は勝たなければ意味がない。多くの人と触れて、自分を知ってもらいなさい」と激励した。与謝野氏は自民党都連が推薦を決めている。

 千代田区は、小池百合子知事が「都議会のドン」と批判する自民党都連の内田茂前幹事長の地元。

 区長選には、5選を目指す現職の石川雅己区長(75)も出馬を表明している。22日の石川氏の決起大会には小池氏が駆けつけ、連携をアピールした。小池氏と内田氏の代理戦争の様相を呈しており、夏の都議選に向けた前哨戦としても注目される。(産経新聞17年1月24日)』

『公明、千代田区長選は自主投票 各方面に配慮

 公明党は26日、中央幹事会を開き、任期満了に伴う東京都千代田区長選(29日告示、2月5日投開票)について、いずれの候補者も推さず、自主投票とすることを決めた。(中略)
 
 公明は国政で自民と連立する一方、都政では自民と決裂し小池氏との関係を深めている。今夏に都議選を控える中、公明は同区長選を静観することで、各方面に配慮したかたちだ。(産経新聞17年1月26日)』

『公明党の斉藤鉄夫選対委員長は中央幹事会で自主投票の理由を「保守が分裂しているため」と説明した。同党は2013年の前回区長選では、自民党とともに石川氏の対立候補を推薦した。(毎日新聞17年1月26日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『「都議選占う」イメージ戦略火花…千代田区長選

 有権者わずか5万人の東京都千代田区の区長選への注目が、29日の告示を前に高まる一方だ。

 5選を目指す現職の石川雅己区長(75)は小池百合子都知事を後ろ盾にした「改革派」を前面に押し出し、自民党が推薦する新人で外資系証券会社員の与謝野信氏(41)は「若さ」を掲げながら与党との関係の深さを強調する。今夏の都議選を先取りするイメージ戦略のぶつかり合いの行方は――。

 「知事は情報公開をしっかりやっている。16年間進めてきた(私の)やり方と軌を一にしている」。22日に区内のホテルで開かれた決起集会で、小池知事のイメージカラーとして定着した「グリーン」のネクタイを締めた石川区長は、知事と政策が共通していることを強調した。

 会場の壁には、小池知事と両手で握手を交わすポスターが貼り巡らされた。キャッチフレーズは小池知事の「都民ファースト」にならった「区民ファースト!」。会場の最前列には豊島、練馬両区の区議ら、都知事選から小池知事を支援するメンバーが陣取った。

 「百合子」コールの中、登壇した小池知事が「この戦いを勝ち抜くことが、東京大改革を前に進める大きな一歩になる」と呼びかけると、グリーンのはちまきやジャンパー姿の支援者から大きな拍手がわいた。出席者の一人は「誰の選挙か分からない」と苦笑した。

 一方、与謝野氏は、東京1区(千代田区など)選出の衆院議員だった与謝野馨・元官房長官の「おい」というブランド力に加え、若さと国際感覚を前面に押し出す。ポスターには、知名度のある丸川五輪相の顔写真を、その横の安倍首相より大きく掲載した。

 21、22日には、千代田区内の祭りや餅つき大会に顔を出した。石川区長は区議会と対立し、高齢、多選批判があることから、与謝野氏に同行した自民区議らは「若い力で頑張ります」と訴えた。

 与謝野氏を擁立したのは、自民党千代田総支部長の内田茂都議(77)だが、小池知事から「都議会のドン」として抵抗勢力の象徴にされているため、陣営幹部によると、後方支援に徹している。13日の出馬記者会見には姿を見せず、代わって井上信治衆院議員(47)(東京25区選出)が同席。与謝野氏と同じ東大と英ケンブリッジ大で学んだ井上氏は、「若い力と情熱で、千代田に新しい風を呼んでくれる」とエールを送った。

 古い自民党色を打ち消しつつ、組織戦も展開。報道陣をシャットアウトした15日の決起集会には、菅官房長官や川口順子・元外相も出席し、菅氏は「4期やってできなかったことは5期やってもできない」と現職を批判したという。
 同区長選では、元人材開発会社員の五十嵐朝青あさお氏(41)も無所属での出馬を表明している。
      ◇

 千代田区は昼間人口約80万人に対し、実際の居住者は約6万人。昨年12月現在の選挙人名簿登録者数は東京23区で最も少ない4万8768人だった。今回の区長選はテレビの情報番組でも頻繁に取り上げられ、ある区職員は「かつてこんなに注目されたことはない」と話す。過去3回の投票率は42〜43%台だが、区選管は投票率が上がる可能性もあるとみている。(読売新聞17年1月24日)』

* * * * *

 果たして、このブログを見ている方の中に、千代田の有権者が何人いるのか「???」なのだけど。<しかも、本当は千代田区の今後のことを一番に考えるべき選挙なんだけどね。mew的には、四ツ谷の土手や神田方面の街路樹はしっかり守って欲しいな〜(~_~;)>

 幸か不幸か、この区長選には安倍首相や菅官房長官、閣僚たちも絡んで来ているようだし。安倍政権の足元を揺るがすための第一歩として、何とか石川氏を勝たせたいと心から願っているmewなのだった。(@@)
 
  THANKS


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/778.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 語るに落ちた。アベノミクスの失政が年金を引き下げる。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5944.html
2017/01/27 18:14

<「語るに落ちるとはこのことで、賃金は上がっていないし、デフレ脱却も程遠いのが現状だということです。年金支給額の引き下げは、政府の失策のツケにほかなりません。しかも、安倍政権は株価を吊り上げるために、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のポートフォリオを変更し、株式投資の比重を高めた。その結果、この2年間ですでに約8兆円の損失を出しています。昨年10〜12月期の実績はまだ公表されていませんが、国民の虎の子をギャンブルに突っ込み、それで支給額を減らされるのでは、国民は到底、納得できません。勝手に支給額引き下げを決める前に、なぜこんなことになるのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 経済評論家で消費増税反対の論を展開していた萩原博子氏がテレビ画面から消えた、とおもっていたら日刊ゲンダイの記事中のコメントで的確な論評をしていらした。元気なご尊顔を拝しなくなって久しいが、この国の腐り切ったマスメディアは安倍自公政権を批判する評論家やコメンテータを紙面や画面から追放している。これほどの言論統制はまるで先の戦争前夜のようだ。

 ともあれ、前年の平均所得に比例して年金を増減するという悪しき制度により年金が減額される。と、いうことは、平均所得が減少していると厚労省が認定していることに他ならない。語るに落ちた、と萩原女史がご指摘しているが、まさしくその通りだ。

 安倍自公政権は現在の不況の元凶をご存知ないようだ。なぜデフレ経済から脱却できないのか、原因は簡単だ。それは安倍自公政権が実施した消費増税8%に他ならない。

 需要不足でデフレ化していたにも拘らず、消費増税により個人消費の可処分割合を「税」で奪われて総需要不足に陥ったことだ。それを補うためにはUターン投資減税などを行って国内投資を増加し、国内に雇用を増やして「質の高い雇用」を国民に提示する必要があった。

 しかし安倍自公政権は残業無料化法案や「いつでもクビ」法案などにより派遣業法を野放図に緩和したため、劣悪な「日雇い派遣」などの雇用ばかり増加して「雇用環境が改善された」と安倍氏は自画自賛している。バカもここに極まったというしかない。

 若者が未来に「失業する不安」から解放され、「明日は飢える」という心配から解放されなければ、誰も好きな伴侶と家庭を営み、子供をなして育てようとは考えられない。そうした婚姻の晩婚化などを分析もせず、若者が自動車を持たなくなったのも万やむを得ない経済的事情とも理解せず、TPPやFTAなどを推進しようとする能天気ぶりだ。

 萩原女史を画面から消したマスメディアを私は徹底的に批判する。その他にも滋味江藤政権を批判して画面から消えた政治評論家なども多数いることも特筆しておく。この国のマスメディアの自由度が韓国以下というのも頷ける。全く腐り切ったマスメディアだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 小沢一郎、共産党大会にサプライズ登場 思惑は(週刊新潮)
                  急遽出席
 

小沢一郎、共産党大会にサプライズ登場 思惑は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170129-00517069-shincho-pol
「週刊新潮」2017年1月26日号


 ローマ神話におけるキューピッドは金と鉛、2本の矢を持つ。金の矢で射ぬかれた者はたちまち恋に落ちるが、逆に鉛の矢は憎悪の念を抱かせるという。翻って、来るべき衆院選に向け、野党共闘のキューピッド役を自任するのは、自由党の小沢一郎代表(74)である。

「15日、熱海で日本共産党の党大会が開かれました。一番のサプライズは小沢さんが駆けつけたことです」

 と、取材した政治部記者。

「小沢さんは海外旅行中で、当日は森裕子参院会長が登壇する予定でした。しかし、前日に穀田国対委員長に直接電話があり、“どうしても参加したい”と旅行を切り上げ、急遽出席することになったのです。野党共闘を加速するために出席を決断したそうです」

 党関係者も鼻息が荒い。

「大会後、志位委員長は“小沢さんが来てくれて、党大会は100点、いや200点だな”とご満悦でした」

 とはいえ、民進党を含む野党共闘が難航しているのはご承知の通り。蓮舫代表と野田幹事長が共産党と相容れない連合との関係を重視しているためだ。

「09年の政権交代につながった選挙では、当時、民主党の小沢さんが不破哲三氏と話をして、共産党の候補者を取り下げさせている。今回、民進党との交渉が更に難航すれば、再び小沢さんが不破さんや志位さんに頼んで候補者を調整させるでしょう」(先の記者)

 一方、こう指摘もする。

「小沢さん主導なら、自らの子飼いを野党統一候補にしようとする。例えば、次期衆院選には、小沢さんの元秘書が出馬予定。民進党と選挙区が競合しているので、馬淵澄夫選対委員長は警戒するでしょうね」(同)

“剛腕”が放つ矢は金と思いきや、鉛のこともあるのだから、要注意。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/780.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である  天木直人
             日米首脳会談 来月10日にワシントンで開催を確認 NHK


日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/29/post-5967/
29Jan2017 天木直人のブログ


 私は1月26日のメルマガ第67号「究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談」で書いた。

 安倍首相とトランプ大統領のはじめての首脳会談は、日米外交史の中でも、究極の密約会談となるに違いないと。

 なぜならばトランプ大統領が安倍首相の突きつけてくる注文は日本国民にとって受け入れられない不合理、非常識なものばかりだからだ。

 しかし、安倍首相にはそれを拒否する勇気も、それをかわす知恵もないからだ。

 だからすべてその不合理な要求を飲まされ、それを国民にごまかすしかないと思うからだ。

 戦後の日米外交史は密約の連続であった。

 しかし、安倍・トランプ時代は、これまでの日米密約時代とは比べ物にならないほどの密約の連続になるに違いない。

 そう私は書いた。

 そして、それが見事に証明された。

 日本時間できのう1月28日の未明に、初めての安倍・トランプ電話会談が行われた。

 電話会談が終わったのがずれ込み、官邸の発表が遅れて今朝の朝刊に間に合わなかったと見えて、今朝の各紙はいずれも電話会談の結果を官邸が発表する前の、官邸が垂れ流した事前説明記事しか書いていない。

 そして、電話会談の内容を始めて流したのが今朝の5時のNHKニュースだった。

 そのニュースをNHKは6時のニュースでも繰り返した。

 そこでNHKは何と報道したか。

 安倍首相がトランプ大統領に語ったとされる内容ばかりだ。

 そして、それは事前に官邸が流したものばかりだ。

 いわく、2月10日の日米首脳会談が決まった。

 冒頭に安倍首相は大統領就任の祝意を伝えた。

 トランプ大統領の米国には、さらなる偉大な国に向けて尽力してもらいたい。

 そのような米国との同盟を日本は強化したい。

 トヨタをはじめとした日本企業は米国経済に貢献している、などなど。

 そこには、トランプ大統領の発言は一切報じられていない。

 こんなふざけた話はない。

 我々が知りたいのはトランプ大統領が何を要求して来たかだ。

 そもそも電話会談はトランプ大統領が各国首脳に求めてきたものだ。

 トランプ大統領が日本に何の注文もつけなかったなどということはあり得ない。

 それにもかかわらずトランプ大統領の発言が一切報じられていないということは、安倍首相が隠しているのだ。

 すべては2月10日の首脳会談で判明する。

 その時もまた安倍首相は隠すだろう。

 しかし、さすがに首脳会談の後は共同記者会見を開かざるを得ない。

 いくら安倍首相が隠そうとしても、トランプ大統領は口を滑らすだろう。

 繰り返して言う。

 トランプ大統領と安倍首相の日米関係は、これまで以上に密約外交の連続になる。

 その密約を御用メディアは追及しようとしないだろう。

 御用メディアが明らかにしなければ国民がメディアをますますボイコットするようになるだろう。

 そういう不毛な時代の幕が開くことになる(了)


           ◇

日米首脳会談 来月10日にワシントンで開催を確認
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
1月29日 4時31分 NHK

安倍総理大臣は28日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、来月10日にワシントンで、大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。

安倍総理大臣は、28日午後11時すぎからおよそ40分間、総理大臣官邸で、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は、トランプ大統領の就任に祝意を示したうえで、「就任直後から精力的に行動され、『トランプ時代』の幕開けを強烈に印象づけた。アメリカがより一層偉大な国になることを期待している」と述べました。

そして、両首脳は、現地時間の来月10日にワシントンで、トランプ大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。

また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を批判するなど、雇用の確保に向けて、自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。

さらに、両首脳は、東アジア地域の安全保障情勢をめぐって意見を交わし、日米同盟は、東アジア地域と世界の安定に貢献する重要な同盟だという認識で一致しました。

電話会談のあと、萩生田官房副長官は記者会見で、トランプ大統領が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決めたことに関連して、「会談で、TPPやFTA=自由貿易協定について具体的な話はなかった。また、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる議論もなかった。来月の首脳会談では、TPPの重要性を説明し、率直に胸襟を開いて理解を深めていきたい」と述べました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 誰が東電法的整理を闇に葬ったのかー(植草一秀氏)
誰が東電法的整理を闇に葬ったのかー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spiqgj
28th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


日本のメディアは反トランプキャンペーンを展開している。

トランプ新大統領はハゲタカ勢力にとって、よほど気に入らない存在なのだと思われる。

ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない米国新大統領。

これがトランプ攻撃がやまない唯一の理由である。

テレビ朝日はハゲタカ勢力が支配する代表的なメディアのひとつであると考えられるが、

連日、コメンテーターを使ってトランプ叩きを実行している。

1月27日の放送では

日本政策投資銀行出身の

藻谷浩介氏に延々トランプ大統領攻撃をさせた。

米国の主権者が正当な選挙で選出した新大統領である。

米国には「ハネムーンの100日」という習慣がある。

この習慣は、民主主義のプロセスによって選出された新大統領の政策運営について、

少なくとも最初の100日間は、批判を控えて新大統領の政策運営を見守るというものだ。

この「ハネムーンの100日」について、トランプ氏を批判する主張があるが的外れだ。

「ハネムーンの100日」は、

メディアや議会が大統領の政策運営に敬意を払うというもので、その逆ではない。

いま繰り広げられていることは、

メディアが、まだ発足して10日も経っていないトランプ新政権をヒステリックに攻撃しまくっているという事実だ。

批判されるべきはメディアの姿勢である。


テレビ朝日はせっかく藻谷浩介氏をスタジオに招いているのだから、

東芝問題

について、コメントを求めるべきだった。

東芝問題を報じる際には、カメラも藻谷氏を一切映さずに、そのままCMに移行させ、議論を封じた。

東芝問題で最大の論点になるのは、

日本政策投資銀行

の問題なのだ。

日本政策投資銀行は、

実質的に政府・与党の

機関銀行

と化している。

政治的に極めて不透明な資金が日本政策投資銀行から流出している。

日本政策投資銀行こそ、日本政治経済の暗部、闇である。

JR東海がリニア新幹線の構想を提示したとき、何を公約していたのか。

「すべてを自前資金で調達する」

としていたのではないか。

ところが、現実はまったく違う。

リニア新幹線の財源の大半は、

日本政策投資銀行

が提供するのだ。


東芝の粉飾決算問題は、

当然のことながら、刑事事件として立件するべきものである。

ところが、これを封殺する動きが展開されてきた。

選挙が行われる岐阜県美濃加茂市の前市長は、この事件の最大の被害者である。

完全なる冤罪事案であるにもかかわらず、

藤井浩人市長は、2審の名古屋高裁判決で、驚異の逆転有罪判決を受けた。

この背景を明らかにしているのが、闇株新聞氏である。

http://diamond.jp/articles/-/109972

東芝の不正会計問題を刑事事件として「完全にクロ」とする佐渡賢一委員長率いる

証券取引等監視委員会に対して、東芝を不問にする政治圧力がかかり、東京地検が動かないのだという。

そして、東芝立件を企図する佐渡賢一委員長が更迭され、

この12月に後任の委員長として長谷川充弘・広島高検検事長が就任した。

そして、この長谷川充弘氏こそ、

藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した名古屋地検の当時のトップだったのである。

東芝不正会計問題をもみ消すために長谷川氏が送り込まれるが、

その長谷川氏が現職市長の冤罪逮捕・起訴問題で失点を挙げたとなると具合が悪い。

このために、名古屋高裁が無理筋逆転有罪判決を示したという見方が存在するのである。

そして、東芝の破綻を避けるために政策投資銀行の資金が投入されると伝えられている。

トランプ大統領よりもはるかに問題の多い存在が日本政策投資銀行である。

このことをじっくりと掘り下げる必要がある。


2011年3月11日に東京電力は福島原子力発電所で人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

財務省は原発事故が発生するや否や、三井住友銀行に東電に対する短期資金融資を実行させた。

その結果、融資残高で三井住友銀行が首位に躍り出た。

本当のメインバンクは日本政策投資銀行であった。

財務省は三井住友銀行に短期融資を実行させて、

日本政策投資銀行が東京電力のメインバンクである重要事実を隠蔽したのである。

そして、財務省が主導して、東京電力の法的整理を消滅させたのである。

本来は、東京電力は法的整理させなければならない。

法的整理することと法的整理をしないことの違いは、

株主責任

融資責任

を問うかどうかの違いである。

東電は実質的に破綻している。

したがって、株主は出資資金を、債権者は債権の一部を毀損する。

東電の原発事故処理に国民資金、

すなわち、税金や電力料金を充当するのは、当然のその後でなければならない。


国民が税金や電力料金で原発事故費用を負担させられ、

株主が出資資金を温存され、

融資金融機関が融資資金を保全されるのは、明らかにおかしい。

しかし、その不正極まりない対応がいまなお続いている。

原発事故が発生した時点で存在した原発事故処理費用に関する規定は、

「原子力損害賠償法」に明記されていた。
 
第二章 原子力損害賠償責任
 
(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、
当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
(一部略)
 
第四条  前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

原子力事故が発生し、損害をもたらした場合、その損害を賠償する責めは、

事故を発生させた当事者である原子力事業者が負うことを定めている。
 
例外になるケースは、
 
「異常に巨大な天災地変」、
 
「社会的動乱」
 
による場合だけである。 


原発事故の発生原因になったと考えられる地震や津波は、過去に経験した規模のもので、

事前にそのリスクが関係機関等から警告されており、当事者の東京電力自身が明確に認識していた。

リスクを把握しながら、安全対策を取らなかったために重大事故が発生した。

明らかな「人災」である。

この点は、当時の東京電力副社長の皷紀男氏が記者の質問に対して明確に回答している。

したがって、原発事故の損害賠償責任は東京電力が負う。

しかし、東京電力の純資産は損害賠償債務をはるかに下回っており、

東京電力は実質的に大幅債務超過であり、法的整理する以外に選択肢はなかった。

しかし、東電を法的整理すると、株主は出資金を失い、

融資銀行は融資資金の一部または全額を損失処理しなければならなくなる。


このとき、最大の負担を負うのが日本政策投資銀行だった。

だから、財務省は東電の法的整理という、当然の道筋をせん滅したのである。

日本政策投資銀行は財務省の最重要天下り先であり、

「政治案件」

の資金源

「打ち出の小槌」

だからである。


この日本政策投資銀行が、グレーな資金提供に全面的に関わっている。

政治家の「口利き財布」にもなっているのである。

そして、いま、東芝を「政治的に」救済するために、

またしても、「打ち出の小槌」の日本政策投資銀行が利用されようとしている。

トランプ大統領の施策は、基本的にすべてが、政権公約に明示されたものである。

選挙の際に公約に明示し、

そのトランプ氏を米国の主権者が新大統領に選出した。

そして、トランプ新大統領が公約を「有言実行」するかたちで、実行に移している。

これは賞賛されても、避難されるべきことではないのではないか。


すべての政策に賛否両論があり、それぞれの立場によって評価は変わるだろう。

しかし、選択したのは米国の主権者であり、米国のことを決める主権を、米国の主権者は保持している。

米国の主権者の選択、判断を、日本の国民が頭ごなしに非難、否定するのは、礼を失する対応である。

安倍首相などは、選挙の際に、

「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!自民党」

などと大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦っておきながら、

選挙から3ヵ月もたたずに、TPP交渉への参加を決めた。

トランプ新大統領に罵詈雑言、批判の集中砲火を浴びせる前に、

安倍首相の行動に注意を促すのが先だろう。

こうした、いささかバランスを欠いた言論が、日本の情報空間にはびこっている。

こうした、歪んだ論評に毒され、洗脳されないように気を付けなければならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 首相 際立つ“口撃” 対案出せば「中身がない」 指摘すれば「中傷やめろ」(しんぶん赤旗)



kougeki


「しんぶん赤旗」 2017年1月29日(日)
首相 際立つ“口撃”  対案出せば「中身がない」  指摘すれば「中傷やめろ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012902_02_1.html  

 野党が対案を出せば「具体的な中身がない」、指摘をすれば「根拠のない中傷はやめていただきたい」―。通常国会が始まって1週間。声を張り上げて野党への悪態をつく安倍晋三首相の異常な姿勢が際立っています。

 「威勢のよい言葉だけを並べても、現実は1ミリも変わりません」。本来ならば今年1年の政府方針を述べる施政方針演説(20日)から安倍首相は「野党批判」に明け暮れました。聞かれたことには答えず、聞かれていないことを長々と答弁するのが特徴です。

 23日の衆院本会議での代表質問では、昨秋の臨時国会で与党らが強行した「年金カット法」やカジノ解禁推進法についての批判(民進党・大串博志政調会長)に対して、「慎んでもらいたい」などとけん制。4野党が提出した長時間労働規制法案は、時間外の法的規制やインターバル規定(連続休息時間)などを具体的に求めているのに、「全く中身を検討せず、厚労省に丸投げしたものだ」などと事実をねじまげて攻撃しました。

 しかし、“真実の直球”には、首相も正面から受けざるを得ません。昨年末に沖縄県名護市の浅瀬に垂直離着陸機オスプレイが墜落した事件をめぐり、在沖米軍トップ・ニコルソン四軍調整官の「住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」という発言を取り上げた日本共産党の赤嶺政賢議員(27日、衆院予算委員会)。「占領者意識丸出しの発言だ。米側に抗議をしたのか」と強く迫りました。

 首相は視線と声のトーンを落とし、「米側には沖縄の県民の気持ちを配慮して発言していただきたい旨を申しています」と答えました。

 安倍首相の答弁は、正面から提起された問題に反論する中身も能力もないことを示しています。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/783.html
記事 [政治・選挙・NHK219] でんでん総理、ひょっとこ財務、昼間の幽霊外務が雁首揃えて日米朝貢会談へ。(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-fa2d.html
2017年1月29日

 昨夜は、今年最初の新宿ゴールデン街遠征で痛飲。ちょいと二日酔い気味の日曜の朝である。

 というわけで、寝ぼけた頭で新聞開けば、トランブが難民受け入れを120日間停止する大統領令に署名したとか。これからますます白人至上主義を基本にした排外的な政策が推し進められていくのだろう。

・米、難民受け入れ停止 イラク人2人を空港で拘束
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201701/CK2017012902000126.html

・難民受け入れ停止を批判=仏大統領
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012900021&g=int

 そんな中での日米会談だそうで、ひょっとこ麻生、昼間の幽霊・岸田君もペテン総理に同行するそうで、総理、財務、外務の御三家が雁首揃えて組長就任のお祝いに馳せ参じるってわけか。

・安倍首相「トランプ時代の幕開け、強烈に…」 電話会談
 http://www.asahi.com/articles/ASK1X5Q70K1XUTFK009.html

 頭ごなしに脅されて、日米FTAから軍備増強まで、言いなりに合意してくるんだろうね。ペテン、ひょっとこ、昼間の幽霊の3人が束になってかかったところで、トランプ一流の押しの強さに対抗できるはずもない。なんてったって、「ロシアとはお互いウィンウィンの関係ですから」って偉そうに口走ってたくせに、3000億円食い逃げされちゃった虚けですからね。相手がトランプとなったら、当初の上納金はそんな程度じゃすみません。

 金銭ならまだしも、「Boots on the ground」って迫られて、へたすると自衛隊員の命ほ差し出すことになりますよ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 民主党に望むこと。安倍政権はおかしい。国民は解っている。 問題は民主党に何が出来るかだ。 (孫崎享氏)
民主党に望むこと。安倍政権はおかしい。国民は解っている。
問題は民主党に何が出来るかだ。
国民が最も望む政策を民主党が実現できるかだ。先ず脱原発だ。
いま脱原発に向けて動いているという。ぜひ実現を。玄葉・蓮舫に期待−(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spiqlu
28th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係

民進、「脱原発」法案を策定へ 党内容認派との折衷課題(朝日新聞)

・民進党は27日、原発ゼロ基本法案(仮称)を策定することを決めた。

・脱原発の方針を法案によって明確にし、次期衆院選に向けて安倍政権への対抗軸を示す狙いがある。

・ただ、同党は脱原発派と容認派の両方を抱えており、

具体的な課題について法案にどこまで明記できるかが焦点となる。

・ 「これまでの民進党の原発の位置付けから一歩踏み込んだものを出したい。

原発ゼロ基本法の策定を検討したい」。

27日のエネルギー・環境調査会で、玄葉光一郎会長(福島3区)がこう表明した。

・「提案路線」を掲げる蓮舫代表が玄葉氏らに

「(3月12日の)党大会で一定の方向性を出してほしい」と指示した。

蓮舫氏が党大会で法案の骨格を発表する予定だ。

・ 党内には昨秋、脱原発の世論を受けて共産、自由、社民3党推薦の候補が当選した新潟県知事選で

主体的に関われなかった反省もある。

衆院選では政権への対抗軸を明確に示そうと、調査会で議論を開始した。

・ 民進はこれまで「2030年代原発ゼロ」を党方針としてきたが、

玄葉氏はこの日の調査会後、「『30年代』からの前倒しを含めて可能ではないか」と記者団に語り、

法案では時期を早める可能性を示した。

B:評価

・連合は民主党の支援団体だ。

・電力総連が連合の中で強い影響力を持ち、連合は脱原発に消極的だ。

・この中、連合は様々な選挙で脱原発と対抗する勢力を支援する。

 その代表例が新潟県知事で、連合は原発再稼働容認とみられる自公推薦候補を支援し、

民進党は脱原発候補を支持できない中で、新潟知事は脱原発候補が当選という事態を招いた。

・脱原発は多くの国民が支持する政策である。

・ここで如何なる対応を取れるかを国民は見ている。

・脱原発を決然と表明出来れば国民の支持が増大するのは明白だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 「東芝倒産」が現実に ババをつかんだ日本! :原発板リンク
「東芝倒産」が現実に ババをつかんだ日本!

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/388.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 沖縄で有志が東京MX番組「ニュース女子」に抗議 / 「基地押し付け、デマまで流すのか」 
沖縄で有志が東京MX番組「ニュース女子」に抗議 / 「基地押し付け、デマまで流すのか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fd9041621c6d3a9c52a30123399e278b
2017年01月28日 のんきに介護



転載元:琉球新報 ‏@ryukyushimpo さんのツイート(〔資料〕参照)〔11:03 - 2017年1月28日

西岡研介 @birikskさんが

こんなツイート。

――【チーム殉愛R】つまりあのクソ番組は我がのためには平気で嘘をつき、事実を捻じ曲げ、他者を貶める「チーム殉愛」が作っているわけです。そんな番組、マトモなわけがおまへんがなというお話でした。
「沖縄ヘイト」MX幹部「チェック甘かった」(〔資料−2〕参照)〔10:26 - 2017年1月28日 〕―—

連ツイは、

togetterにまとめられています。

☆ 記事URL:https://togetter.com/li/1075177

DHCシアターとチーム殉愛との関係について、

はしまだまなぶさん@mfanshさんが

こんなツイート。

――件の「ニュース女子」を見ていないけれど、バックがうさんくさいというのは当たり前。いまだに嘘をついたままの殉愛騒動関係者とかぶっているから。『殉愛』の内容はいまだに真実だと思っていますかと問うても彼らは答えないだろうね。〔0:28 - 2017年1月11日 〕—―






なるほど、

バックに安倍晋三の盟友にして、ほら吹き男、

百田尚樹ありってことだな。

そりゃ、

まともな番組ができるわけないわ。


〔資料〕

「「基地押し付け、デマまで流すのか」 東京MX「ニュース女子」に沖縄で有志が抗議」

   琉球新報(2017年1月28日 10:35 )

☆ 記事URL:http://ryukyushimpo.jp/news/entry-434942.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

 東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)の「ニュース女子」の内容に抗議する「のりこえねっと」の会見は、インターネットでつないだ沖縄会場も設けられ、東京会場と双方向で進行した。沖縄会場となった県庁の県政記者クラブには「ヘイト放送に抗議する沖縄有志一同」の代表として作家の目取真俊さん、弁護士の池宮城紀夫さん、平和市民連絡会の岡本由希子さん、一般市民の安慶名奈々さんの4人が参加した。「絶対に許してはいけない」と強い抗議の意志を示した。

 基地建設への抗議行動に連日参加していた目取真さんは「これまで一銭ももらったことはない」と放送内容を否定。「ただでさえ沖縄に基地を押し付け、迷惑を掛けておきながら、悪質な差別意識に満ちあふれたデマまで流すのか。県民として許せない」と、現場を取材せずに一方的な中傷を流した放送局の姿勢を糾弾した。

 反対運動をおとしめる人々の心理について「裏を返せば、心の底に沖縄に基地を押し付けて負担を強いていることに対する後ろめたさを解消したいのだと思う」と分析した。「振興費をもらい、基地があるが故に得をしていると思い込むのも、同じような心理構図だ。沖縄への負担強要から目をそらすのではなく、ちゃんと目を向けてほしい」と訴えた。

 抗議行動に参加する安慶名さんは「番組内で軍事ジャーナリストが『沖縄の人たちは米軍基地に反対している人はいない』と言い切った。残酷で許せない一言だ」と抗議する仲間の気持ちを代弁した。


〔資料−2〕

「「沖縄ヘイト」批判、MX幹部「チェック甘かった」」

   朝日新聞/田玉恵美記者(2017年1月27日23時14分)

☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK1V5T0ZK1VUTIL04J.html

 沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の番組が、波紋を広げている。人種差別的な発言や歪曲(わいきょく)があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。MXテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。

 沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の番組が、波紋を広げている。人種差別的な発言や歪曲(わいきょく)があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。MXテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。

MXテレビに「沖縄ヘイト」批判 米軍への抗議活動巡り

 問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「DHCシアター」。同社は20日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。

 基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと説明している。

 また、番組内の「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という発言が人種差別に基づく「ヘイト発言」だと指摘されていることには「外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません」。さらには「一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます」と反発した。

 番組内で「反対派の黒幕」「親北派」として名前を挙げられた人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんは27日、会見を開き、同日付で放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをしたことを明らかにした。BPOでは、放送人権委とは別の放送倫理検証委員会も、MXテレビに対し報告を求めている。

 辛さんは「大変むごい番組。笑…




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 国会では威張り散らし、海外では平身低頭の安倍晋三 
国会では威張り散らし、海外では平身低頭の安倍晋三
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3550b300e59f96d784cfcc35ce2a4f57
2017年01月29日 のんきに介護


胡蝶蘭
‏@3SC5vunUPhy5Env

――衆院予算委
こんな総理、見たことない!

民進党、大西健介議員が80時間は過労死ラインか?と総理に質問、大西議員がパネルで説明の途中、黙ってトイレへ行く総理。
ゆうゆうと会議室に戻って皆の前でズボンを直し、背伸びする総理…

よく分かる自民党の政治〔2:08 - 2017年1月28日 〕—―

ツイートに添付された動画、

1分10秒以降、注目。




トイレから戻り、ズボンを直しながら、大きく伸びをする安倍が

写っている。

このふざけた態度につき、

「ボクちゃん、政界で無敵だからね」

という気持ちが読み取れる。

世間では

これを強がりという。

じっくりと鑑賞してあげよう。

よっ、大統領!

麻生の友達!

天皇のお言葉が怖くて、

事前に内容をリークしていたんだってね

(リテラ記事「安倍首相が“天皇のおことば”を日本会議系御用学者に事前漏洩していた! 生前退位めぐり天皇への反撃を依頼か」参照。*http://lite-ra.com/2017/01/post-2882.html)。

それで何、

日米首脳会議を前に、

かの国の大統領、

トランプの“靴舐め”をしたんだってね。

こたつぬこ@sangituyamaさんによると、

安倍は、

記者会見で

「トランプ氏の指導力によって、米国がよりいっそう偉大な国になることを期待しており、信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」

と述べたらしい

(こたつぬこさんのツイート〔2:14 - 2017年1月29日 〕)



ゴルフクラブ、突っ返されて

前回は、

面目丸潰れだったものね。

今回は、

そういう事態は避けたいってか。

あははは。

電話会議というより、

「電凸」

という表現が似合う会議だったんだろうな。

マスコミにもそう報道させろ。

さて、日米二国間会議について

TBSニュースにおいて、

玉木氏が

「強い要求受ける可能性」を

示唆したようだ

☆ 記事URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2970557.html

玉木氏は、

トランプ氏について、

「むちゃくちゃですよね。むちゃくちゃなんですが、侮れない」

と評していた。

首脳間の会議と言いながら、

当方の首脳は、

向こうの首脳を見るや

意味わからん癖して「アメリカファースト、それは素晴らしい方針ですね」

などと、おべっか使うだけの人だから

困ってしまう。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/788.html
記事 [政治・選挙・NHK219] 安倍批判の風刺画「晋ゴジラ」が炎上した吉田照美…番組を降板させられても曲げない反権力への思い(リテラ)
                    吉田照美オリジナルHPより


安倍批判の風刺画「晋ゴジラ」が炎上した吉田照美…番組を降板させられても曲げない反権力への思い
http://lite-ra.com/2017/01/post-2883.html
2017.01.29.  「晋ゴジラ」炎上の吉田照美の思い  リテラ


『吉田照美のやる気MANMAN!』(文化放送)をはじめ、数多くのラジオやテレビで司会を務めてきたフリーアナウンサーの吉田照美。先日、彼が自身のホームページで発表した絵が話題を呼んでいる。

 実は、吉田は展覧会で入賞したり、個展を開いたりするほどの絵の腕前の持ち主で、自身のウェブサイトでは10年ほど前から「ニュース油絵」と称した風刺画を定期的に発表している。

 そんな風刺画シリーズのひとつとして、今月13日に発表したのが『この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ』という絵だ。

 この絵はそのタイトル通り、『この世界の片隅に』、『君の名は。』、『シン・ゴジラ』の昨年大ヒットした3本の映画の宣伝ビジュアルをコラージュしたもので、シン・ゴジラの頭が安倍晋三首相の顔に入れ替わっている。そして、この絵の解説として吉田はこのようなコメントを添えていた。

〈先日、発表されましたキネマ旬報のベストテンの第1位に28年ぶりに、アニメの作品「この世界の片隅に」が選ばれ、2位は、「シン ゴジラ」、一番ヒットしている「君の名は」は、ベストテンにも入りませんでした。

 どれも良い映画でしたが、やっぱり、「この世界の片隅に」は、傑出していて、戦争をやりたがっている馬鹿な政治家には、絶対見させなくてはいけない映画です。

 兎に角、いま挙げさせて頂いた三つの作品は、共通点があります。

「この世界の片隅に」は、広島の原爆、「君の名は」は、福島の原発事故を想像される出来事がモチーフ、「シン ゴジラ」は、核実験の放射線から生まれた巨大生物。今回は、それをまとめた作品にしました!

「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」です。

「シン ゴジラ」は、安倍晋三さんの「晋 ゴジラ」です。いろいろばら撒いてます。日本の国民へのお金を削って、12日は、フィリピンに1兆円ばら撒きました!

 このゴジラは、息を吐くように嘘をつき、自分のお金のように国民の税金を外国にばら撒きます。〉(原文ママ。改行のみ筆者で一部改めた)

 この絵がネット上で話題になると、例のごとくネトウヨからは〈ユーモアのかけらもない〉〈著作権違反〉〈若者に座席譲りな老害〉などといったコメントが寄せられた。

 吉田はこの絵でビジネスをしているわけではなく、あくまでパロディとして表現しているだけだ。言うまでもなく表現の自由の範疇である。炎上攻撃であらゆる安倍批判をおさえこもうとするネトウヨの卑劣さには、毎度のことながらうんざりさせられるが、吉田照美はおそらくこんな程度ではめげないだろう。

          
           吉田照美・作『この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ』 (吉田照美オリジナルHPより)

 吉田照美はこの間、一貫して政権の暴走や原発問題について批判してきた。吉田照美といえば『セイ!ヤング』(文化放送)をはじめ、どちらかといえば、報道よりもエンターテイメントの分野で活躍していたアナウンサーだ。そんなキャリアを積んできた彼が現在につながる社会的な発言をし始めた理由を「週刊ポスト」(小学館)2016年8月12日号ではこのように語っている。

「東日本大震災のとき、政治やジャーナリズムに不信を抱いたんです。原発事故に関してどれだけの真実が語られ、報道されているのか、と。それ以来、おかしいと思ったことはメッセージとしてリスナーに伝えることが自分の使命だと考えるようになりました」

 吉田が批判にさらされるのも承知のうえで権力者への疑問を語るようになったのは、マスメディアに携わる者として、メディアが本来行うべき「権力の監視」という役割を放棄し始めたことに危機感をもったからであった。「週刊金曜日」(金曜日)14年8月1日号ではこのようにも語っている。

「村上春樹さんにしても、東京電力から逮捕者が出ないのはおかしいと世界に向けて発言しているじゃないですか。でも一般的な報道は少なかった。権力が、村上さんの発言が広がるのを抑えているのだろうし、メディアにしても自主規制してるんでしょう。ぼくにはこれがわからない」

 そして吉田は、エンターテイメントに携わってきたマスコミ人として、文化・芸術に関わる人たちが口をつぐみはじめたことをとりわけ問題視している。前掲「週刊金曜日」のインタビューでは、原発反対を訴えた歌詞が理由でアルバムが発禁処分になろうとも常に反権力へのメッセージを発信し続けていた忌野清志郎の名をあげつつ、文化や芸術に関わる人たちを鼓舞していた。

「小出裕章先生がおっしゃっていた「音楽とか美術とか、表現する力を持っている人が頑張ってほしい」と。ぼくもつくづくそう思います。「明日なき世界」を歌ってくれた忌野清志郎さんの話に戻りますけど、清志郎さんのような人が出てこない。少ない。それが一番残念です。だって国民の大半は反原発なんだし、集団的自衛権の行使なんて誰も賛成していないじゃないですか。それを踏まえた歌。笑い。諧謔の人たち。(中略)だからぼくは、文化の救世主が現れてほしい」

 吉田照美が自身のラジオ番組でことあるごとに政権批判を語ってきたのは、マスコミ人として当然言うべきことを言ってきたという極めて真っ当なことをしてきたまでである。しかし周知の通り、テレビやラジオでそうした政権批判を口にするキャスターやコメンテーターが次々に降板させられるという状況が起きている。

 吉田自身も前掲「週刊金曜日」インタビューで、「でもね、そのうち何かがあれば、(放送が)終わるかもしれない(笑)」と吉田自身は自嘲気味に語っていたが、恐ろしいことにそれは現実のものとなってしまった。

 今年の3月31日をもって、吉田が担当する平日帯のワイド番組『飛べ!サルバドール』(文化放送)は終了することが決まったのだ。これで、1980年放送開始『吉田照美のてるてるワイド』(文化放送)以降、番組名や時間帯を変えながら36年半の長きにわたって続いた文化放送で流される吉田照美担当の平日帯番組が終了することになる。

 この編成について文化放送は「さまざまな要素から総合的に判断した」と発表しているが、吉田本人は「もうちょっと続けたかった」とコメントを出しており、圧力もしくは政権への忖度なのではないかと勘繰らざるを得ない。

 番組が終わっても吉田照美の主張が変わることはないだろう。媒体を変えて今後も発信されるであろう彼の勇気ある主張を応援し続けていきたい。


(新田 樹)




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 「忖度」するなと「産経抄」、叛逆者の言い分  小林よしのり
「忖度」するなと「産経抄」、叛逆者の言い分
http://yoshinori-kobayashi.com/12297/
2017.01.29 小林よしのりオフィシャルwebサイト


民進党が「原発ゼロ基本法案」を策定するそうだ。

ますます民進党はわしの考えと近くなってくる。

安倍晋三が予算委員会で、国会の場で陛下のお言葉を引用
する野党を批判して「玉座を胸壁となすことにつながる」
と言ったそうだ。

「訂正云々」を「訂正でんでん」と呼ぶレベルの国語力
しかない安倍晋三が、「玉座を胸壁となす」なんて言葉を
知ってるはずがない。

官僚が書いたものだろう。

安倍政権は天皇陛下に叛逆する政権だから、お言葉を
聞きたくないというだけのことに過ぎない。

「産経抄」が、陛下の気持ちを「忖度」すると言う民進党
幹部の物言いを批判している。これには驚いた。

陛下のご意向を「退位」の問題で「忖度」することが、
憲法違反になるというのだ。

「天皇は国政に関する権能を有しない」に反するとまで
言い出している。狂ったか!

そもそも8月8日の「お言葉」は、「政府の承認済み」で
放送されたものである。

すでに責任は政府にある。

さらに小泉内閣においても、陛下の意向を「忖度」して、
女性・女系天皇の案件も、退位の案件も典範改正に向けて
進められていたではないか。

小泉内閣も憲法違反をやらかしていたのか?

本来なら、退位や皇位継承などの「天皇家」に関わる件は、
宮内庁から政府へ「内々の」通知があり、政府が陛下の
気持ちを「忖度」して進めるものである。

退位の問題すら「忖度」を許さぬとなると、天皇は完全に
奴隷と化してしまう。

法哲学者で、リベラリズムの権威、さらに「天皇制廃止論者」
である井上達夫氏も「これだけ基本的人権を制限された方が
退位したいと言うことのどこが憲法違反になるのだ!?」
と怒って言っていたが、まったく常識の範疇だろう。

立憲君主制のもとで、臣下に当たる政治家が、陛下の
「お言葉」くらい「忖度」する節度を持つことは、
日本人の矜持だと知るべきである。

GJQ憲法を過度に左翼的に解釈して、天皇を奴隷にする
ような非国民的態度とならぬよう、自民党の政治家は
肝に銘じてもらいたい。

            ◇

【産経抄】譲位めぐる民進党幹部らの物言いが、どうにも気になる 1月28日
http://www.sankei.com/column/news/170128/clm1701280003-n1.html
2017.1.28 05:04 産経新聞

 天皇陛下の譲位をめぐる議論が主要テーマとなった26日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が戒めた語句が耳に残った。「それはまさに、玉座(ぎょくざ)を胸壁となすことにつながっていく」。立法府たる国会の場で、陛下のお言葉を引用することには、慎重でなければならないとの指摘である。

 ▼胸壁とは、胸の高さに築いた矢防ぎの壁やとりでを意味する。大正2年に、後に憲政の神様と呼ばれる尾崎行雄が、桂太郎内閣をこう糾弾したことが有名だ。「彼らは玉座をもって胸壁となし、詔勅をもって弾丸に代えて政敵を倒さんとするもの」。

 ▼自分たちこそ天皇の意を体していると、天皇の権威を利用してかさにかかる態度を批判したものである。明治憲法下でも、こうした「玉座の蔭(かげ)に隠れて政敵を狙撃するがごとき挙動」(尾崎)はよろしくないとされてきた。

 ▼譲位をめぐる民進党幹部らの物言いが、どうにも気になる。彼らは陛下のお言葉を引用して「十分忖度(そんたく)」(野田佳彦幹事長)、「しっかり忖度」(細野豪志代表代行)などと強調する。他者の心を推し量る「忖度」という言葉を多用し、政府はそれをしていないと攻撃する。

 ▼まるで、玉座に近しいのはわれらの方だと言わんばかりだが、陛下のご意向を反映させるばかりでは「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める憲法と矛盾する。政府が「忖度」で突き進めば、国家権力の恣意(しい)的行使を制約する立憲主義にも反することになろう。

 ▼国家の基本にかかわる譲位は、決して政争の具にしてはならない。天皇の権威を奪い合い、一方が「官軍」、他方が「賊軍」となるような事態を招いてはならない。国会議員は、絶対に玉座を胸壁となすことのないよう、肝に銘じてもらいたい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 専門家も指摘 豊洲市場開場より「築地存続」がお得の根拠 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”(日刊ゲンダイ)
   


専門家も指摘 豊洲市場開場より「築地存続」がお得の根拠 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198476
2017年1月29日 日刊ゲンダイ

  
   2010年に構造設計集団(SDG)渡辺代表が打ち出した「築地存続プラン」

 約6000億円もの整備費を投入した豊洲市場は今さら白紙撤回できない――。こんな話が一部メディアの報道や、都庁内でもささやかれているが、そんなことは全くない。現時点で年間100億円もの赤字をタレ流すことが分かっている豊洲市場をオープンするよりも、既存の築地市場を再整備した方が“お得”なのだ。

 日刊ゲンダイは、赤字覚悟で豊洲を開場した場合と、今の築地を再整備した場合の今後10年間の“収支”について検証した。

 まずは、問題山積の豊洲だ。都の試算によると、豊洲は毎年100億円の赤字が出るという。

 つまり、今後、10年間で1000億円のマイナスだ。さらに、猛毒シアンなどが検出された地下水対策のため、建物地下空間の床にコンクリートを張る必要も出てくるだろう。建築エコノミストの森山高至氏によると、この工事にかかる費用は約500億円。つまり、すでに豊洲整備に投じた6000億円に加え、10年間で1500億円、計7500億円のコストが必要になる。築地跡地の売却益は3500億円程度と見込まれているから、差し引きで4000億円の「赤字」だ。

 一方、築地再整備の場合はどうか。

 中央卸売市場によると、築地の収支は経常損益が年間10億円前後のプラス。つまり、10年間で100億円だ。ここに使用しない豊洲市場を売却した場合、「2500億円程度」(不動産業界関係者)を見込めるというから、計2600億円の収入が見込める。

 築地市場の場合、「新たに市場を造り直すわけではなく、現状の骨組みを生かしたまま工事を進められるので、莫大な費用は必要ない。東京駅のリニューアル工事が250億円程度だったので、築地の規模を考えると費用は2倍強の600億円が妥当」(森山氏)というから、これまで費やした豊洲の整備費用(6000億円)を考えると、収支は4000億円の「赤字」。

 つまり、同じ「赤字」額なのだが、豊洲の場合、すでに“ポンコツ”との声が出ている「地下水管理システム」などのランニングコストもかさむ。豊洲と築地のどちらを使用するべきか、おのずと結論が出るだろう。

■テナント収入は10年で4000億円

 築地再整備を訴える構造設計集団(SDG)代表で1級建築士の渡辺邦夫氏もこう言う。

「まず、築地市場の地上に20メートルの柱を何本も立て、その上に3層の構造物(人工地盤)をのせる。さらにその上に6階建ての建物を建築する。計10階建てで、70メートル前後の高層建築物を造る。1〜3階をショッピングセンターにして、4〜6階に市場を造り、7〜10階はオフィス。これなら、工事中に1階部分で業者も仕事を継続できます。おそらく工期は9年ほど。立地がいいので、10年程度のテナント契約で約4000億円の収入が見込めると思う」

 渡辺氏の案は2010年、当時の都議会民主党が再整備案を公募した際に示されたものだ。小池知事はこの「渡辺案」を復活したらどうか。














http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 安倍政権下、ミスか、故意にか政府データに嘘が跋扈するようになった。ほとんど犯罪と言っていいレベルらしい 
安倍政権下、ミスか、故意にか政府データに嘘が跋扈するようになった。ほとんど犯罪と言っていいレベルらしい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f5c0d0a5cb432ed0da58e53c30c39120
2017年01月29日 のんきに介護


正直であることを軽蔑するようになっている

兆候ではあるだろうな。

政府の統計データーは、一応、大丈夫と思い込んでいた。

しかし、これも嘘だらけ

となったら何を信頼すればいいのだろう。

せめて、アベ流が

官公署の隅々にまで広がっていないことを

祈るしかないのか。


〔資料〕

「改ざんに計上ミス…揺らぐ政府統計 」

   日経新聞(2017/1/27 17:54)

☆ 記事URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H38_X20C17A1000000/

 政府の統計が揺れている。経済産業省の繊維流通統計では改ざん、国土交通省の建築着工統計では計上ミスが相次いで発覚。政府内で統計の司令塔的な役割を担う総務省の統計委員会は27日、これらの事態を重くみて、両省が報告した原因と再発防止策を検証した。浮かび上がるのは各省で統計に基礎的な知識を持つ人材の不足と統計軽視の姿勢だ。

■「限りなく犯罪に近い」

 「はっきり言って捏造(ねつぞう)ですよ。犯罪に限りなく近…


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK219] ≪アカン≫安倍政権の4年間で株式市場に19兆円!年金と日銀の総額、下落すれば元本割れも! 
【アカン】安倍政権の4年間で株式市場に19兆円!年金と日銀の総額、下落すれば元本割れも!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15266.html
2017.01.29 12:00 情報速報ドットコム



東証


2013年から2016年の4年間で約19兆円の公的資金が株式市場に投入されていたことが分かりました。報道記事によると、資金の内訳は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が約8兆7300億円で、日本銀行の投資信託(ETF)購入が約10兆円に達していたとのことです。

累計で約19兆円となり、昨年も数兆円規模の資金が株式市場に追加投入されていました。昨年は外国人投資家の日本株売りが相次ぎ、それを政府が日銀などを通じて買い支えていたと言えるでしょう。

外国人投資家は2015年から売りが優勢になっており、このままだと日銀が大手企業の大株主になりそうです。


年金と日銀 株に19兆円 本紙試算 公的資金で つり上げ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_04_1.html

安倍晋三政権下、2013〜16年の4年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約19兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。


GPIF運用実績
http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h28_q2.pdf





【株価】三橋貴明「日銀、3倍超でも買うしかない!」


【大竹まこと×金子勝×室井佑月】 日銀が株&国債を買い続ける日本の膨大なリスク


年金と日銀 株に19兆円 本紙試算 公的資金で つり上げ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_04_1.html
2017年1月28日 しんぶん赤旗



 安倍晋三政権下、2013〜16年の4年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約19兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。

富裕層に富が

 12年末から16年末にかけて株価は1・8倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は14年10月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてGPIFが追加購入した国内株式は2013年の2200億円から14年には3兆600億円に急増。13〜16年の追加購入額は8兆7300億円に上りました。GPIFが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。

 もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託(ETF)の購入です。この4年間の購入額は10兆円に上ります。

 ETFは個別の株式を組み合わせた投資信託です。株価に連動して価格が変動します。例えば、TOPIX連動型は約2000社の株式から構成され、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャルグループ、NTTなど大企業が高い比率を占めています。

 日銀は「異次元の金融緩和」で13年4月からETFを購入し続け、昨年7月には購入ペースを年間6兆円増にほぼ倍増しました。日銀のETF大量購入は、ETFを構成する企業の株価を押し上げています。

 東京証券取引所の集計で13年から4年間の投資部門別株式売買状況をみると、国内個人投資家は、売った株が買った株より20・5兆円多い「売り越し」です。海外投資家は、買った株が売った株より12兆円多い「買い越し」でしたが、15年〜16年は4兆円の売り越しです。国内法人は13〜16年で7・3兆円の買い越しですが、うち4兆円は信託銀行によるもの。信託銀行を通じた株式購入には公的資金が入っているとみられます。

高まるリスク

 価格変動の激しい株式に公的年金資金を投入拡大することは年金資金のリスクを高め、支給そのものまで危うくしかねません。日銀のETF購入は、物価や金融システムの安定を使命とする中央銀行の資産を損なうおそれがあります。



記事コメント


元本割れどころか、きっと買い支えようと、更につぎ込む
事になって、今の投資額の3倍程度は消えるのでは無いか?
[ 2017/01/29 12:04 ] 名無し [ 編集 ]


>4年間で約19兆円の公的資金が株式市場に投入


これ、株を売ったら株価暴落なので売って利益確定できないでしょ。
ようするに「株価を上げて景気が良さそうに見せて安倍政権の支持率を上げて政権を維持する」ために
19兆円が浪費されたということですね。
安倍政権は最悪の政権ですね。
[ 2017/01/29 12:10 ] 名無し [ 編集 ]


アホダナ〜。もうすでに売り抜けてるよww


次15000円くらいになれば、買い増しするんじゃねえの?


極左連合涙吹けよwwwww
[ 2017/01/29 12:16 ] 名無し [ 編集 ]


日本会社主義非人民不協和国
[ 2017/01/29 12:16 ] 名無し [ 編集 ]


TPPに入って年金を払わない作戦だったのに・・・ でんでん
[ 2017/01/29 12:30 ] 名無し [ 編集 ]


経済政策に見せかけた収奪ですから。


安保法制と同じ発想ですね。
[ 2017/01/29 12:39 ] 名無し [ 編集 ]


でんでん全くもってして、問題にあたりません! by安位


口書き忘れました〜!
[ 2017/01/29 12:40 ] 名無し [ 編集 ]


これが年金カットの理由か
とほほ
[ 2017/01/29 12:54 ] 名無し [ 編集 ]


「消えた年金とか溶けた年金とか言ってた人」はきちんと増えた年金と言ってあげてくださいね。
[ 2017/01/29 13:05 ] きんぴー [ 編集 ]


[ 2017/01/29 13:05 ]
あと数ヶ月もしたらちゃんと出て来てくださいね。
[ 2017/01/29 13:13 ] 名無し [ 編集 ]


失政のツケをまた 安倍政権が4月から年金支給額カット
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198363/2
 
年金5兆円損失でも 「国家公務員共済」 安全運転で運用益
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186852/
[ 2017/01/29 13:15 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 住民訴訟の賠償額制限に動き始めた総務省−(天木直人氏)
住民訴訟の賠償額制限に動き始めた総務省−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spircn
29th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


1月27日の共同が配信し、地方紙(下野新聞)が小さく報じていた。

 総務省は26日、地方自治体の首長や職員らが住民訴訟で敗訴した場合の損害賠償額について、

支払額に上限を設定できる制度を導入する方針を固めたと。

 この記事を読んですぐに思い浮かんだのが石原慎太郎元東京都知事の豊洲移転決定の責任問題だ。

 もし住民訴訟が起こされて賠償責任を問われると、数百億円もの額になると報道され始めた。

 そんな賠償金を支払わされては石原慎太郎氏はたまったものではないだろう。

 石原慎太郎前知事を弁護するわけではないが、そのような巨額の賠償を求めたり、支払い判決を下す事は、

やはり不適当だと思う。

 そのような訴訟は、権力が服を着ているような石原慎太郎に対してであっても、

やはりスラップ訴訟になるだろう。

 そのような訴訟を起こす住民も、そのような判決を下す裁判官も、私は認めない。

 そのような訴訟や判決が横行すれば行政は委縮する。

 民主主義の行き過ぎだ。

 だから私は総務省が住民訴訟の支払い賠償額に上限を設定する方針を固めた事を歓迎する。

 そこで思い出されるのが、上原元国立市長のケースだ。

 私は1月14日のメルマガ第39号で書いた。

 上原元国立市長に巨額の賠償を命じた最高裁を許してはいけないと。

 上原元国立市長に課せられた4千万円を超える損害賠償を無効するためにも、あらたな法整備は必要だ。

 報道によれば賠償額の上限を設定できる地方自治法改正案は3月に通常国会に提出されるという。

 その法改正が成立すれば、上原元国立市長の損害賠償にもさかのぼって適用される必要がある。

 私はこの地方自治法改正案の国会審議の行方について注目している。


             ◇

首長の賠償に限度額=住民訴訟、軽過失なら−総務省検討
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600800&g=pol
2017/01/16-22:23 時事通信

 総務省は16日、自治体の公金支出をめぐる住民訴訟制度で、首長や職員に過大な賠償責任が課されるケースがあることを踏まえ、個人の過失が軽い場合には賠償の限度額を設定できる規定を設ける方向で検討に入った。併せて違法な公金支出が起きないよう、自治体の内部統制の強化策も講じ、行政への信頼性を確保する。

 与党との調整を経て、20日召集の通常国会への提出を目指す地方自治法改正案に盛り込みたい考えだ。

 公金支出をめぐる住民訴訟制度は、首長らが違法な公金支出で損害を与えた場合、住民が自治体を被告に訴える仕組み。自治体が敗訴すると、個人では支払い困難な高額の賠償を求められる場合もあるため、政府の第31次地方制度調査会(首相の諮問機関)が昨年まとめた答申で、個人の過失が軽い場合の賠償追及に関し、見直すよう求めていた。

 これを受け総務省は、民間企業が賠償に上限を設けられる会社法の規定などを参考に、限度額の設定を検討。具体額は各自治体が条例で定めることになる見通しだ。故意や重過失の場合は従来通り、限度額は設けない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 農水省はまるで他人事 東京五輪選手村「食材不足」の元凶(日刊ゲンダイ)
     


農水省はまるで他人事 東京五輪選手村「食材不足」の元凶
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198483
2017年1月29日 日刊ゲンダイ

  
   エンブレム、競技場に続き、また問題発覚(C)日刊ゲンダイ

 エンブレムのパクリ問題や新競技場をめぐるドタバタ劇など“いわく”続きの東京五輪に、また新たな問題が浮上した。競技選手らに提供する「食料不足」の可能性だ。

 五輪選手村などで提供される食材の採用要件となっているのが「農業生産工程管理」(GAP)だ。GAPとは、農業生産の適正な運用を示す認証のこと。安全性や環境保全などの証明になり、東京五輪でも、組織委は「GAP」を取得している産地からの調達を義務付けている。ところが、農水省によると、国内で「GAP」を取得しているのは、野菜やコメ、麦など約4400ある農産地のうちの2%足らず。

「このままだと、東京五輪の食材を国産で確保するのは難しい」(農業環境対策課)という状況なのだ。

■「GAPは国内市場でメリットなし」

 組織委によると、2012年のロンドン大会では1500万食以上が選手やボランティアらに提供されたといい、東京五輪でも同程度の食事が必要になりそうだが、このままだと、せっかくの日本開催の五輪にもかかわらず、食材は海外輸入品に頼らざるを得ない──なんて事態に陥りかねない。海外では、農作物のサプライヤーに「GAPの取得」を義務づけている国も少なくない。日本政府はこれまでに6575億円もの「TPP対策費」を投じて「体質強化」を図ってきた。農業の国際競争を見据えた政府の「世界で通用する強い農業」の施策の中には当然、海外展開に不可欠な「GAPの取得」もあったはずなのに、今まで何をしていたのか。

「GAP対策は16年度の補正予算でようやく3.5億円が計上されました。(それなのに)普及しない理由? GAPを取得しても、国内市場でメリットがあるわけではないからでしょう。農家の反応もよくありません」(農水省環境対策課の生産専門官)

 TPP問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏はこう言う。

「農業関連のTPP対策費は、土木などインフラ型が中心です。この間、ゼネコンは大いに潤ったでしょうが、GAP対策は後手に回っている。そのため、GAPは普及せず、今になって東京五輪の食材でドタバタしているのです」

 次から次へと新たな問題が続出する東京五輪はもはや、呪われているとしか言いようがない。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK219] れっどゴルゴさん / 「安倍がやりたいのは『定額働かせ放題』」 
れっどゴルゴさん / 「安倍がやりたいのは『定額働かせ放題』」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/919cb7bfbeea0680a49b08b16b85ef4a
2017年01月29日 のんきに介護


れっどゴルゴ@Anti-fascism @RedGolgo さんのツイート。

――安倍がやりたいのは「定額働かせ放題」。

残業上限、月平均60時間=繁忙期は100時間―政府調整 http://a.msn.com/01/ja-jp/AAmkiI4?ocid=st
0:27 - 2017年1月29日 〕—―

適切な指摘だな…

ちょっと笑ったけど。





残業上限、月平均60時間=繁忙期は100時間―政府調整
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012800107&g=eco
2017/01/28-10:32 時事通信

 政府が働き方改革に向け、残業時間の上限を年720時間、月平均60時間とする方向で調整していることが28日、分かった。繁忙期は月100時間まで認めるが、2カ月平均で月80時間の制限も設ける。青天井の残業が事実上可能な労使間の「36(さぶろく)協定」を見直し、ほぼ全業種を対象に上限を設定。違反企業に罰則を科し、過労死を招くケースもある長時間労働を是正する。

 政府は2月1日に開く働き方改革実現会議で、残業の上限規制に関する議論を本格化する。年内に労働基準法改正案を提出し、2019年度にも上限規制を導入したい考えだ。

 厚生労働省は、過労死の労災認定基準について「1カ月100時間超の残業」または「2〜6カ月間平均で月80時間超の残業」と定めている。これら過労死の基準に抵触せず、企業活動の実態にも配慮し、残業の上限を設ける。

 法定労働時間は1日8時間、週40時間だが、労基法36条に基づく36協定を結ぶと、この時間を超えて働かせることができる。残業時間の上限は月45時間、年360時間だが、特別条項付きの36協定なら、1年間のうち半年は無制限で残業させることが可能となっている。今後は特別条項付きの協定を結んだ場合でも残業時間を年720時間、月平均60時間に制限する。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 訂正でんでんのでんでん部分が、もう国会議事録から消えてると言う話(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/01/post-bd03.html
2017-01-29


こういうときだけは素早い。

安倍首相の”訂正でんでん”の”でんでん”部分だけ、もう国会
議事録から削除されているそうだ。

勝手に消してよいのか。

自分の言葉に責任を持たない人間らしい、都合の悪い事はめ
ちゃめちゃ素早い処理。

きっこさんツイッターによると。

>これは安倍官邸が指示してソッコーで削除させたそうだ。
こんな簡単な漢字も読めないくせに、証拠隠滅の根回しは誰
よりも早いのね(笑)

こうなったら録画をどんどん拡散させていこう!

民進党を屁理屈でへこませたつもりが、自分の無恥が(笑)

【恥】安倍首相、云々(うんぬん)を「でんでん」と読んでしまう痛恨のミス


何度見ても、安倍首相は大嫌いな民進党に対して暗に嫌味を。

これが安倍首相たる所以で、屁理屈でも詭弁でもよいから、な
にがなんでも相手を言い負かしたいと言う発想で、党名を上げ
ていないとか、思い当たるところがないなら、とか、よく言うよレ
ベルの発言を恥ずかしげもなく国会でしている。

こんな幼稚園児の様な事を言って、相手を負かせなくてもよい
と思うけど。。。


それを与党席では、やんやの喝さい。

どうかしているわ、この国は。。。

先日も、民進党議員の質問中に断りもなくトイレに行って議事
を中断させていた首相だが、帰って来る時もズボンのベルトを
上げてみたり、わざとらしく伸びまでして花道を歩くがごとくの
パフォーマンスをしていた。

ここでも与党席では笑いの渦に包まれていた。

これが一国の自称最高権力者の言葉や言動かと思うと暗澹
たる思いにとらわれるほど、器が小さい。

そして閣僚の態度の悪さは!

安倍に追従しているうちに、国民の事などすっかり忘れている。

テレビでは、トランプに対して米国の大統領なら、批判されても
即座に反論しないで大人としての度量が欲しいと言うようなコ
メントで溢れていたが、それは安倍首相だって同じことだ。

不思議な事に、トランプにはどのコメンティター達も遠慮なく言
うが、安倍首相への言及は皆無だ。

トランプも安倍も、批判を極端に嫌う。

批判されたらすぐに言い負かさないと気が済まない人間の様
で、相手かまわずかみつきまくる。

それにしてもトランプ、メキシコとの国境に壁を作ると言ってい
壁を作ってはいるが、、壁を作れば作るほどよじ登ってでも乗
り越えたくなる人間がいる事を分かっているのだろうか。

案の定、暗闇に紛れて多数の人間が壁をよじ登っていた。

そして車さえも。。。。





http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 日本政府の一般会計約100兆円と特別会計約400兆円を、 お金にルーズな共働き世帯に置き換えて考えてみよう。当方の脳イメ
日本政府の一般会計約100兆円と特別会計約400兆円を、
お金にルーズな共働き世帯に置き換えて考えてみよう。当方の脳イメージです。


財務省が一般国民にむけて情報公開しているこの国の
一般会計と特別会計がある。


画像の左側が日本政府の一般会計だね
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm
歳入と歳出が共にグラフで表示わかり易いね。

そして
画面の右側が日本政府の特別会計だね
http://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2016/tokkaitog028.pdf
何故か歳入が文書説明のみ(なんでだろ〜)

でも金額の単位が兆と豆腐の一丁みたいで全然ピンとこないよね。

だから共働き世帯の年間収入と出費に置き換えて
普通の家庭にイメージし易く考えてみました。

前提として
共働き世帯の年間収入と出費が特別会計
共働き世帯の旦那だけの収入と出費が一般会計
嫁が家庭の家計を担っている
但し
嫁が経済観念が弱くかなりの浪費家である。

さて旦那の収入(一般会計の歳入)を見てみようか
仕事で得た金額が年間622万だね。(66.2兆円)
そして生活に潤いが欲しいから
個人ローンで344万借りてるね(34.4兆円)

合計966万円だね。(結構な額だ)


そして家計を預かている嫁さんに家族の生活費として536万渡している(53.6兆円)
んだ。


旦那は嫁に渡した生活費を除いた
966万円-536万円=430万円から個人ローンで借りた金を返さないと
いけないね
今年は個人ローンを236万円返済してるね
430-236=194万円

なんかお金が余っているような気がするね。使ってもいいかな?
使っちゃえ!

毎年344万円を借り入れ236万円を返済にあてている。
ここ数十年、毎年同じ展開をこの旦那はしている。


さて当然返済より借り入れが多いと借金は増えるよね
この旦那さん借りた金を返してるのかな?
累計でいくら借金を抱えているのかな?

http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201509/201509_1.pdf

3.国債残高の累増 から
旦那さんが借りている個人ローンの負債残高はの合計は
平成27年度末で8070万円だね

我が国の普通国債残高は、年々増加の一途をたどっています。平成27年度末の普通国債残高は 807兆円に上ると見込まれていますが、これは税収約15年分に相当し、将来世代に大きな負担を残す ことになります

一般会計のまとめ

きちんと働いて、家計を預かる嫁さんに生活費を渡しているけど
趣味も充実したい旦那は毎年返済より多くの借り入れして
累積負債が8070万円だ!
旦那はどうして返済を考えているのかな?
仕事(税金)を増やして給料を沢山貰うのが現実的かな?


さて、では家計を一手に握ている浪費家の奥さんは
だらしない旦那と違い上手くやりくりして家計を回しているんだろうか?

うーんどうもそうではなさそうだね。

家計の収入を4073万(407.3兆円)で計算してるぞ?
旦那の年間給料は622万なのに?
ああそうか!やりくり上手な奥さんは内職で
旦那以上の稼ぎがあるのかもしれないね。

では中身を見ていこうか?
あれ?家計の入り部分がグラフで示されてないね?
(個人宅の家計をわかり易くしたくないだろうね)

しょうがない文書から拾ってみよう。不親切な情報公開だね
何々?
歳入総額は、平成 28 年度当初予算で 407.3 兆円

・公債金及び借入金 172.3 兆円(対前年度▲6.1 兆円)
(国債整理基金特別会計借換債 109.1 兆円、交付税及び譲与税配付金特別会計借入
金 32.4 兆円、財政投融資特別会計財投債 16.5 兆円等)

・一般会計より受入 53.6 兆円(対前年度+0.2 兆円)
(国債整理基金特別会計 23.6 兆円、交付税及び譲与税配付金特別会計 15.3 兆円、
年金特別会計 12.6 兆円等)

・保険料及び再保険料収入 42.0 兆円(対前年度+1.4 兆円) (年金特別会計 39.1 兆円、労働保険特別会計 2.8 兆円等)

あれ4073万の内訳は
借金1723万+旦那から536万+パート収入420万=2679万
しか明らかにしてないぞ?

4073-2679=1394万円の手当て先は何なんだろう?


家計を預かる嫁さんの年間の収入の内訳は
嫁さんの個人ローンが1723万円
旦那から536万円
パート収入から420万円
合計2679万

年間の家計4073万円からどんなやりくりしてるのかな?


何々4073万の使い道は
ローンの借り換えに1091万払ってるの(単なる先延ばしじゃん)
親戚に993万預けているの(主に天下り財団)
4073-1091ー933=2015万
残った2015万から今年どーしても返さないとけいない
嫁のローンを922万払ってるんだね

それから残った金が実際の生活費に当ててるんだ。
4073-1091-9233-922=1093万

旦那の働いて稼いだカネは663万円

嫁全然家計回してくれてないじゃん。
旦那の借金は平成27年度で8070万だけど
嫁は一体どんだけ借金かかえてんだ?

実はどこにも一般に情報公開されてないぞ

何だかすごく不安になる共働き夫婦だね。
こんな夫婦の保証人にはなりたくないけど、、

日本にいる限り勝手に世襲で保証人になる契約なんだよね。

どうしたらこの夫婦に親戚に貸したりしないで
身の丈にあった生活をおくらせるんだろうか?

保証人はその責を全部負う身なだけど?

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK219] あっさりと南京大虐殺否定本を撤収したアパホテルの笑止−(天木直人氏)
あっさりと南京大虐殺否定本を撤収したアパホテルの笑止−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spircu
29th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


南京大虐殺を否定するというとんでもない考えを持つ人物が代表をしているアパホテルグループが、

世の中を騒がしている。

 こともあろうに、代表自らが書いた捏造歴史本が、ホテルの客室の置かれていることが発覚し、

中国政府が外交問題にしたからだ。

 自分の書いた間違い本を、代表の権限で客室に置いて押し売りをする。

 それだけでも笑止なのに、さらに笑止な事が起きた。

 言論の自由を持ち出して撤収しないと言い張っていたアパホテルが、

あっさりと撤収すると言い出したというのだ。

 28日の各紙が報じた。

 アパホテルが、冬季アジア札幌大会組織委員長に対し、

選手村予定の「アパ&リゾート札幌の客室から大会期間中、

当該書籍を含むすべての情報物を撤去すると伝えた事が27日、わかったと。

 中国政府が騒いでも頑として応じなかったアパホテルが、なぜかくもあっさり撤去に応じたのか。

 それは、冬季アジア大会を主催するアジア・オリンピック評議会が、

南京大虐殺を否定する書籍が置かれたアパホテルに中国の選手団を宿泊させないと

大会委員長に求めたからだ。

 なぜアパホテルはアジア・オリンピック評議会の要求にあっさり従ったのか。

 中国政府が抗議してもくそくらえと言い張っていたのに。

 それはこれ以上南京大虐殺を否定する書籍に固執すれば東京五輪のボイコットにつながり、

マリオに変装して東京五輪で会いましょうと世界に宣言した安倍首相の面目がつぶれるからだ。

 国内の論争では強がりを繰り返すアパホテルの代表やその代表を支持する右翼たちも、

国際批判には勝てないということだ。

 これ以上間違った歴史認識に固執すれば、国際問題になる。

 国際問題になって東京五輪が開けなくなると日本国民を敵に回す。

 安倍政権が危うくなり。

 さすがの安倍首相も止めろと言い出したに違いない。

 アパホテルの代表も、その代表を支持する右翼たちも、

そして何よりも彼らを庇う安倍首相も、国際批判にはひとたまりもない内弁慶ばかりであるというわけである。

 お粗末過ぎる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 岐阜県知事選 現職の古田氏 当選確実(開票率0%で当確??)
 現職有利とは言われていたが。国家放送協会が「開票率0」で(出口調査とやらで?)「当選」放送とは。
 なぜそこまで急いで結果を伝えるような真似をしなければいけないのだろうか?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
岐阜県知事選 現職の古田氏 当選確実

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010857151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

1月29日 20時00分
任期満了に伴う岐阜県知事選挙は29日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党県連、民進党県連、それに公明党が推薦する古田肇氏の4回目の当選が確実になりました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
 他の選挙に妙な影響が出ないと良いのだが。

・関連:
■美濃加茂市長辞職へ 収賄で有罪、出直し選出馬意向(中日新聞)
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/204.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 07 日 11:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
   

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 「米国第一」に懸念83% (共同) : 安倍政権の支持率が 59.6%と 約6割に上昇  不支持率は下がって27.2%
                     安倍政権の支持率が 59.6%と 約6割に上昇    

    
[私のコメント]
   
  
■ 安倍政権支持率が59.6%と約6割に上昇  不支持率は下がって27.2%  パヨクは「でんでん」言うだけの無能集団と分かり、安倍支持が上昇か
   
   
本記事の通り、安倍政権の支持率が59.6%と約6割に上昇。
逆に不支持率は下がって27.2%にまで減少。

パヨクが「でんでんムシムシ〜」と喚くだけの無能な集団であることがわかり、国民はパヨクを見限ったのでしょう。

本日行われた日米トップの電話会談では、米国が日本を防衛すること、日米の経済での強力な連携の発展で一致。

2/10に日米首脳会談を行うことも決定。

安倍外交は相変わらず順調なようです。

今後もまともな国民が「でんでんムシムシ〜」と喚くだけの無能な集団=パヨクを支持するわけもなく、安倍政権の高支持は続きそうです。
  
   
   
[記事本文]

 共同通信社が28、29両日実施した全国電話世論調査によると、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の就任で、国際情勢が不安定になる「懸念を感じる」との回答が83.8%に上った。「感じない」は13.1%だった。天皇陛下の退位を巡る法整備に関しては、政府が検討する一代限定の特別法への支持が26.9%だったのに対し、恒久制度化するための皇室典範改正への支持が63.3%を占めた。

 内閣支持率は59.6%で、前回の昨年12月より4.8ポイント上昇した。不支持率は27.2%。

https://this.kiji.is/198344703112791543?c=39546741839462401
   
  

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 右翼研究その十四<本澤二郎の「日本の風景」(2503) <遂に共謀罪まで手を出した公明党> <まやかしの「平和政党」>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52165063.html
2017年01月29日 「ジャーナリスト同盟」通信

<怖い宗教政党の右翼化>

 右翼主義は、政治に無知な宗教信者を動員することで、予想外の成果を挙げる。ここに特徴がある。国家神道を抜きにして、赤紙一枚で日本の青年を戦場に送り出すことは不可能だった。国家神道は過激な天皇教である。戦後の皇室は、この地位を放棄している。いま注目されている安倍内閣の極右路線を、具体化させている原動力は、国家神道の後裔・神社本庁教団の自民党と創価学会の公明党である。悲しくも怪しい日本の政治の実態であろう。宗教政党の右翼化が、安倍政権にまとわりついている。ここに怖さも付きまとっている。

<遂に共謀罪まで手を出した公明党>

 陰暦の正月入りの1月28日、公明党井上幹事長発言が新聞の見出しを飾っていた。
 同党が共謀罪の国会提出に同意、成立させると明言したからである。戦前の治安維持法である。怪しいと当局が判断すれば、たちどころに誰でも拘束、有罪にして獄につなぐことが出来る反民主法である。戦前の赤紙の背後を、国家神道とこの治安維持法が大活躍した。
 特定秘密保護法と、この共謀罪で、いかなる人物・組織も抑え込むことが出来る。民主主義も絵に描いた餅である。

 従来の公明党が、本当の公明党だとすると、体を張っても阻止する世紀の悪法である。「公明党の了解抜きに共謀罪を国会に提出しない」と官房長官は言明していたが、その公明党が決断してくれたわけである。
 背後での闇取引は何だったのか。悲しいかな、創価学会の多くの信者は共謀罪について知識ゼロである。「自分たちの選んだ公明党議員が悪いことなどしない」と信じてくれる信者ばかりである。 

<まやかしの「平和政党」>

 公明党は、福祉と平和の二本柱で、心ある市民さえも抱き込んできた政党、正しくは創価学会という宗教団体が作り上げた、政教一致政党である。

 戦争に断固反対、戦争の臭いのする法律は、共産党のように反対する政党として命脈を保ってきた少数党であった。それが権力の甘すぎる密を吸い始めると、もはやそこから足を抜くことが出来なくなってしまったのか。
 本来の政党は、権力を奪うことで、自己の政策を実現する。公明党が、自民党と連立を組んだのもそのためだったろう。安倍内閣が実現すると、自民党の右翼化を阻止するため、と内外に訴えて理解を求めてきた。

 これは大いなる嘘だった。珍しく「嘘をつかない公明党・創価学会」が大嘘の連発である。気が付いてみると、日本の右翼化の
実績は、すべて公明党・創価学会によるものである。異論の余地はないだろう。

<毒を飲んだ太田昭宏>

 安倍・日本会議がいかに踏ん張っても3分の2議席はとれない。8000万人?といわれる神社本庁が、どうもがいても3分の2に届かない。統一教会・勝共連合が逆立ちしても無理である。
 事情のよくわからない人は、筆者のように20年、政治記者となって、自民党を取材するといい。自民党には、3分の2を確保するだけの支持組織など、ないことがわかるだろう。
 自民党議員の集金パーティーに金を持って集まる企業関係者の全てが、利権に関係している。権力を失えば、離散する面々ばかりである。
 安倍の暴走は、ずばり国交大臣にしてもらった太田昭宏という公明党議員の裏切りにある。一説によると、池田大作の後継者を狙っていたが、彼の野望を知ると、池田は太田を公明党に追い出した。太田の池田憎しが、安倍に走らせたものか?
 ここはまだはっきりしないが、太田の池田への裏切りで、公明党・創価学会は、右翼主義へと突っ込んでゆく。筆者に、そのことを指摘してくれたのは、木更津レイプ殺人事件の被害者である。確か2013年ごろだったか。被害者はやくざの歯牙にかかって、2014年4月28日に非業の死を遂げている。いまも地獄から「池田先生は、太田の裏切りを決して許さない」と叫んでいる。

<特定秘密保護法を強行>

 官房長官ではないが、公明党の支持なくして、世紀の悪法・憲法違反法は成立しない。
 安倍と太田は、いまも時々会食している。安倍にとって、山口や井上はまだ信用できないのだろう。過去にも池田を裏切った公明党議員はかなりいる。竹入や矢野らが有名だが、太田のそれと比較すると、余りにも小さい。

 日本国民への被害度は、太田が圧倒している。太田がいなければ、特定秘密保護法が誕生することなどなかった。この悪法を、悪しきリーダーが悪用すると、どうなるか。メディアの世界は、今後とも、この悪法に振り回されることになる。
 言論の自由度は、このことで日本は失墜してしまった。

 特定秘密保護法廃止を公約に掲げる、政権政党の誕生が急がれる。大罪人・太田追及を緩めてはならない。幸い、創価学会本部職員が自由の身になって活動を始めたようだ。
 池田の実績というと、中国の大学との友好関係の構築である。日本研究者はしたがって、創価学会について詳しい。だが、太田と安倍による中国敵視政策の爆走で、池田の日中友好の橋は、完璧に破壊されてしまっている。
 門外漢はわからないだろうが、、これは事実である。

<集団的自衛権行使・戦争法も>

 太田の安倍・忠誠の裏も興味を持たれている。永遠に秘密ということはない。必ず暴かれる時がくる。
 集団的自衛権行使についても、創価学会は最初は正論で応じたが、安倍側近の脅しに屈してしまった。安倍側近に知恵を出したのが太田のようである。
 集団的自衛権行使は、歴代の政権も反対してきたように、憲法違反である。安倍・日本会議がシャカリキになっても、成立は不可能だったが、これも太田が押し切った。
 創価学会が、自衛隊の戦争を容認したことになる。これは驚愕すべき事態であろう。中国が決断することはないだろうが、もしも決断すれば戦争になる。

 他方、創価学会は、ここ数年、太田と連携する暴走組が主導権を握ったようだが、池田親衛隊ともいえる創価大学組が反撃を開始しているようだ。いずれ軍配は反太田のグループに移るだろう。

<山口・井上組の前途>

 問題児は、太田だけではない。山口と井上があっさりと、太田に従ってしまったことだ。もう一人は、名前を忘れたが、創大OB弁護士だ。山口は弁護士資格がある。憲法を読んでいるはずだ。それがなぜ、戦争法に手を出したのか。
 尖閣は石原慎太郎が火をつけたもので、中国ではない。誰もよく知っている。これにかこつけての戦争法など論外である。南シナ海に手を広げろと、憲法は要請していない。
 なにが彼らを狂わせたのか。金か権力か、これの双方か。わからない。

 それにしても、彼らは政教分離をわかっていないのか?頭が狂ってしまったのか。
 安倍・日本会議の極右化には、公明党・創価学会の右翼化が補完している。ここから内外の研究者は目を離してはならない。

2017年1月29日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 日本は社会主義国家だった 
日本は社会主義国家だった
http://79516147.at.webry.info/201701/article_297.html
2017/01/29 20:02 半歩前へU


▼日本は社会主義国家だった
 知らない間に日本は社会主義国家に変身していた。ロシアや中国、北朝鮮などの共産圏の国家は公務員を優遇する。

 それは独裁政権の手足となって働くのが公務員だからである。彼らの元締めが中央の官僚。だから社会主義国家では彼らを特別扱いして手懐ける。

 安倍首相は公務員の給与を引き上げた。うらやましそうに指をくわえて見つめる中小企業の社員たちを尻目に、3年連続でアップした。

 定年後は上から下まで「天下り」が待っている。上は、独立法人の理事長や大学教授。下は、高速道路の現場から、自治体の下請け団体職員まですそ野は広がる。

 公務員だけが優遇される日本。中国や北朝鮮とどこが違う? ピョンヤン放送にはNHKがある。プロパガンダ、宣伝部門も完璧だ。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_201.html

天下りが再び増加 5年で2・3倍 
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/412.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 美濃加茂市長選挙、藤井浩人当選確実でたー! 藤井浩人市長が戻ってきた!
                 




美濃加茂出直し市長選、上告中の藤井氏が再選確実 岐阜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00000040-asahi-pol
朝日新聞デジタル 1/29(日) 20:00配信


藤井浩人氏

 受託収賄罪などに問われ二審で逆転有罪判決を受けた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人前市長(32)=上告中=の辞職に伴う出直し市長選は29日投票され、藤井氏が再選を確実にした。藤井氏は当座の信任は得たものの、刑事被告人としての市政運営が続く。

 藤井氏は有罪判決後の昨年12月、「不当判決と闘いながら市長職を続けることに市民の信任をいただきたい」と辞職し、出直し選に打って出た。年明けに立候補表明した新顔の市民団体代表鈴木勲氏(72)は「選挙に大義はない」と批判票の取り込みを図ったが、支持が広がらなかった。

 公職選挙法の規定で、藤井氏の任期は辞職前と同じ6月1日まで。5月には再び任期満了に伴う市長選がある。市長在職中に仮に有罪が確定すれば藤井氏は失職し、それに伴う市長選には立候補できない。(松下和彦)






















http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 共同通信の世論誘導調査ででんでんゴロツキ政権支持率が…なんと4.8ポイントも上昇の馬鹿らしさ
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2017/01/48-2f6f.html
2017年1月29日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


共同通信の世論誘導調査ででんでんゴロツキ政権支持率が、「でんでん発言」「国会審議愚弄トイレトリップ」があった(まあ報道もしていないけどね)のに、なんと4.8ポイントも上昇の馬鹿らしさ


ツイッター見ていたら、「共同通信世論調査、内閣支持率は前回の昨年12月より4.8ポイント増えて59.6%。不支持率27.2%」なんてのが流れていた。どんな調査しているのやらさっぱり詳細不明のマスゴミのいわゆる世論誘導洗脳の調査なんでどうでも良いけどね。共同通信ってマスゴミの廃棄物の象徴のようなゴトウナントカのいたマスゴミだよな。マスゴミのこの手の世論調査では惨軽やゴミ売よりは毎度この手の調査でのでんでんシンゾーゴロツキ政権の支持率は低く出しているほうで、まだ少しは恥というものがあるのかもしれないがね。

しかし、例の「訂正でんでん」発言も「国会審議中の無断退席、クソ垂れ流し、腕大きく挙げての野党(だけでなく国会=つまりは国民=)をコケにする行動」などもまともに報道しないで、ジャーナリズムとしての基本である政権の監視、批判をスルーしてどこまでもゴロツキでんでん政権の不都合を隠蔽して国民を騙すことしかできない報道をやっているこいつらマスゴミの世論調査って意味あるのか。なにしろ自民カルトの意向を率先体現して「小沢魔女狩り」に励んだヤクザメディアだよ。


「米国第一」に懸念83% 共同通信世論調査
https://this.kiji.is/198344703112791543?c=39546741839462401
2017/1/29 19:37 共同通信

 共同通信社が28、29両日実施した全国電話世論調査によると、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の就任で、国際情勢が不安定になる「懸念を感じる」との回答が83.8%に上った。「感じない」は13.1%だった。天皇陛下の退位を巡る法整備に関しては、政府が検討する一代限定の特別法への支持が26.9%だったのに対し、恒久制度化するための皇室典範改正への支持が63.3%を占めた。

 内閣支持率は59.6%で、前回の昨年12月より4.8ポイント上昇した。不支持率は27.2%。




http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 東芝もやっと原発事業の方針を変えた。新規建設から廃炉、保守事業へ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201701/article_27.html
2017/01/29 22:18 

このブログで、東芝は原発事業に固執したバカな会社で、従業員は本当にかわいそうだと述べていた。当初、原発損失は2,3000億円と予想していたが、7000億円まで膨らんだ。この数字も、本当はもっと大きいかもしれない。

こんな大損失を出しても、さらに事業を継続するのかと思ったが、さすがに、綱川社長は、海外での新規原発建築は行わないと、経営方針を変えたと述べた。これは賢明な判断である。これだけ痛い目にあって、まだ続けようとするとしたら、経営者として失格である。虎の子の半導体事業を切り売りしてまで続けるものではない。

最近、シャープも含めて、経営者の判断で会社が傾く話が多い。東芝の場合は、原発事業を統括していたのは志賀会長ということだ。志賀氏が本当に、一挙に5000億円も増加することを知らなかったとしたら、経営者としては失格である。きっと、歴代社長が隠していた状態が一気に噴き出したと思っている。

その責任を取って退任するというが、7000億円の損失は、ただ志賀氏の退任だけで済む話ではない。歴代社長も責任を問うべきである。東芝は、歴代の社長が内部で抗争していた。ある意味、お互いにアンタッチャブルな関係にあった。あまりに大きな会社は往々にしてそうなる。

原子力事業は、もう他の担当役員には任せないで、社長直轄とするらしい。こと伏魔殿の原発事業で、もう嘘の報告は聞きたくないということだ。東芝は、これから国内の廃炉、保守を主とする事業に切り替えるという。廃炉事業だけでも、年間兆円の事業となる。これはどこかの会社がやらなければならない事業で、ここで蓄積される技術は、それこそ海外の原子力の廃炉事業に展開できる。この技術は感謝される技術であり、その方向に進む方がいいと考えている。


巨額損失の原子力統括、東芝の志賀会長退任へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170129-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist

 米原子力事業で数千億円規模の損失が見込まれる東芝は、原子力事業を統括する志賀重範会長を退任させる方針を固めた。

 綱川智社長の去就も指名委員会が判断する。これらの人事は今回の損失額や経営再建策と併せて2月14日に公表される予定だ。

 志賀氏は米原子力発電子会社「ウェスチングハウス(WH)」の会長などを経て東芝会長に就任した。主力事業である原子力での経験を買われ、エネルギー事業の統括を担っていた。

 今回の損失の端緒となった米原発建設会社「ストーン・アンド・ウェブスター(S&W)」は、WHが2015年12月に買収した。志賀氏は当時、電力担当の副社長で、S&Wの買収にどこまで関わったか不透明なところが残るが、今月に入って「責任は相当大きい」との声が高まっていた。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 勝負あり! 小池百合子都知事がドン内田「退治」で都議会制圧へ(週刊実話)

勝負あり! 小池百合子都知事がドン内田「退治」で都議会制圧へ
http://wjn.jp/article/detail/3636380/
週刊実話 2017年2月9日号


 永田町界隈でいま、トランプ米大統領の話題と同様に持ち切りなのが、東京都千代田区長選(1月29日告示、2月5日投開票)についてだ。同区は小池百合子都知事が敵視する都議会自民党のドン・内田茂都議の地元。内田氏は小池氏が全面支援する現職の石川雅巳区長の対抗馬に、与謝野馨元財務相の甥っ子の与謝野信氏を擁立。小池潰しへ画策するが、それが周囲のザワつきに拍車をかける。

 政治部担当記者はこう断言するのだ。

 「千代田区長選は小池vs内田の“代理戦争”の様相を呈しているが、ハッキリ言って現職の石川氏が有利になりつつあります。理由は、当落のカギを握る公明党とその支持母体の創価学会が、表向きは自主投票でも小池氏=石川氏支援に動き始めているからです」

 千代田区長選、さらに夏の都議選に向け追い風が吹き続けているのは、小池氏が都知事選当選以来の余勢で突き進んでいるだけではない。「公明党の支援に加え、ここへ来て起きた出来事を巧みに捉えて、三つの仕掛けを行い、それがズバリ当たったため」(都議会関係者)だという。

 「そりゃ内田氏だって百戦錬磨の強者ですからね。与謝野氏の名が候補に挙がった時点では、一時、内部調査で石川氏より支持率が高かったんです」

 とは、小池氏周辺関係者。その背景はこうだ。

 「石川氏は4年前の区長選において、多選批判もあって内田氏ら自民党が推す大山恭司副区長(当時)と事実上の一騎打ちで争い、1264票差まで詰め寄られた。それでも勝てたのは、大山氏と石川氏が、当時、互いに71歳という高齢同士だったことに救われた面がある。しかし今回、内田氏が白羽の矢を立てた与謝野氏は41歳。しかも東大を中退後、英ケンブリッジ大を卒業、外資系証券会社で勤務した超エリートで、与謝野家という名門。そのため、与謝野氏が名乗りを挙げた当初はやや押され気味だったのです」(同)

 その形勢が引っ繰り返ったのは、1月14日に公表された豊洲市場で都が実施していた地下水モニタリング調査。周知の通り、ベンゼンは最大で基準値の79倍、シアンは12倍、ヒ素は3.8倍という、仰天の数値が出たことによる。

 「豊洲への移転を積極的に進めたのは、内田氏率いる都議会自民党。昨年の盛り土問題でもさんざん批判されていたが、今年に入り若干それが風化しつつあった。そこへ来ての今回の数値ですからね。過去8回の調査では基準値内だった数値が一挙に79倍では、さすがの江戸っ子市場関係者も度胆を抜かれ、同時に怒りが頂点に達した。そこで小池氏はすかさず『都議選は豊洲が焦点になる』、つまり、移転に賛成した議員はなぜ賛成したのかを問う選挙になる、と発信した。このモニタリング数値と小池氏の絶妙なタイミングの発言を境に、再び内田氏がダーティーな扱いとなり、与謝野氏もその泥水をかぶって石川氏への追い風となったのです」(全国紙政治部記者)

 二つめの小池氏の“仕掛け”は、菅官房長官へ向けられた。発端は、1月17日に時事通信が配信した記事。「東京都の小池百合子知事が10日に安倍晋三首相と会談した際、衆院選では自民党候補を支援すると伝えていたことが分かった」とし、都議選についても話題が出たという内容で、これを受け一時、ネットなどでは「やはり小池氏の姿勢は茶番」などと批判が噴出した。しかし小池氏は翌日、この報道をすかさず否定。《おいおい。この記事は小説か? 言ってもいないことを、都合よく脚色しているだけだ。五輪もあり、国との協力は伝えたが、先方から都議選について切り出されていない》と、ツイッターで反論した。

 「小池氏は、この記事を仕掛けたのが菅氏だと断定しているという。15日に開かれた与謝野氏の総決起大会にも駆け付けている菅氏。これを小池氏は、裏で自民党と協力体制にあると有権者に印象づける動きをした、という読みです。事実、菅氏は千代田区長選も都議選も小池派に圧倒されることを非常に恐れている。しかし、小池氏の反論ツイートが相当利いたようで、菅氏の暗躍論が石川氏にプラスに動いている」(同)

 三つめは、小池氏が20日、豊洲移転問題において石原慎太郎元都知事への責任追及を徹底的に行うことを発表したことだ。

 会見で小池氏は、'12年5月に移転反対の卸売業者など41人が起こしていた住民訴訟の見直しも示唆した。

 訴状では「豊洲で土壌汚染が確認されていたが汚染対策費を考慮せず購入したのは違法」とし、石原氏に土地購入費約578億円を請求するよう都に求めていたが、都はこれまで21回の口頭弁論で一貫して石原氏に責任はないという姿勢だった。

 「それを見直すということは、司法の場で石原氏の責任問題を洗い出す覚悟を決めたということ。同じく言えるのは、豊洲移転を石原氏に迫り、推進した、内田氏の責任も明確にするという意思表示です。この小池氏の強硬姿勢に自民党都議らは相当ビビっている。この材料も、千代田区長選や都議選で小池氏サイドに有利に働くと見られています」(都議会関係者)

 永田町界隈からはすでに、「千代田区長選で石川氏が圧勝すれば、小池新党が都議選過半数制圧は決したも同然」との声が聞こえてくる。それは同時に、ドン・内田一派の終わりを意味する。


関連記事
“ドン隠し”に失敗 自民擁立候補が千代田区長選で秒殺危機(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/756.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK219] 朝日新聞の最近の特徴ある「アべ・ヨイショの仕方」。それは、トランプに引き寄せて考えること。つまり、似ていると!
朝日新聞の最近の特徴ある「アべ・ヨイショの仕方」。それは、トランプに引き寄せて考えること。つまり、似ていると!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9bea6198dcd1ec19a5171088a6410dc8
2017年01月29日 のんきに介護


poi ‏@yuten015 さんのツイート。

朝日新聞に、

「安倍首相とトランプ氏、相性バッチリ? 米機関が分析」との

記事があるらしい。

そこに次のような記述があるとのこと。

――安倍氏は大胆で先を見る指導者で、国民感情と衝突しても国益を促進する。トランプ氏も自身を同様に考えるからだ。…トランプ氏が同盟国としての日本により多くを求めるなら、安倍氏はその外圧で自身の防衛政策を推し進められる〔15:26 - 2017年1月29日 〕――

検索して調べたら、確かにあった

(下記〔資料〕参照)。

上記の主張は、

同紙に

「CSIS(米戦略国際問題研究所)のサイトで26日、米パシフィック・フォーラムCSISのエグゼクティブ・ディレクター、ブラッド・グロッサーマン氏」によってなされたものだとある。

僕は、肩書で人を評価するのは好まないが、

CSISの幹部と言えば、

ジャパンハンドラーであり、ヒラリー・クリントの息のかかった

人間と見ていいだろう。

ということは、

トランプを大統領の座から引きずり降ろせられない今、

安倍をコントロールをして

損害を拡大させないようにしているようにしか見えない。

その歪みがあるだろう。、

思えば、

大統領選挙中、トランプへの嫌悪感を煽るため、

「二人は似ている」

というイメージを刷り込みまくっていた。

未だに

その影響を脱せられない人もいる。

たとえば、

大塚実GO @ots_min さんのツイート。

――「アメリカを再び偉大にする」と言う男の手によって偉大だったアメリカが偉大でなくなっていく様を見るのはなんとも皮肉というか〔9:17 - 2017年1月29日 〕—―

この人は、

トランプをアベとちょぼちょぼの政治家と見ているから、

こんな辛辣な評価が生まれるんだと思う。

しかし、

「俺、マスコミからこんな洗脳を受けたんですわ」

という以外、根拠がない。

僕だって、

もし、トランプにアベと似たところがあるなら、

米国に明日はないと思う。

しかし、アベと似たヒラリー・クリントンを避けたことで

米国に

明日ができたと考えている。

最近、わずかにトランプの見方が変わり、

彼を好ましいと見る

動きが出てきた。

とても日本にとって喜ばしいことだ。

たとえば、

昭和おやじ 【打倒安倍政権】@syouwaoyajiさんの

見方だ。

――安倍もトランプも基本は同質の人間で危険人物だと思うが、まだトランプの方がマシなのは思った事をハッキリ口にし、その通り実行する事だ!!
悪人なりにスジは通している!!
対して安倍は思った事と反対の事を言い、そしてコソコソと実行する!!
筋を通さん最低の人間だ!!〔10:31 - 2017年1月29日 〕—―

僕は彼を悪人と思っていない。

ただ、試行錯誤の結果として周りと軋轢が生じるだろう。

そんなとき、

トランプの価値観に即し、

それって、

合理的なのかと

問えば、

理不尽な選択は避けるだろう。

今、トランプが直面している政治課題は、

難民の扱いだ。

それにつき、

大統領令の執行が停止された。

deepthroat @gloomynews さんが

こう報告している。

――ニューヨーク東部連邦裁判所の措置はあくまで「一時滞在許可」なので、ACLUは大統領令の無効を求めて法廷闘争を開始すると思われる・・と書いてたらもうカリフォルニア州で大統領令無効を求める訴訟が提起された。〔11:29 - 2017年1月29日 〕—―

無効とされた場合、

アベと違って、

人事権を使って裁判長の首を挿げ替えるような

無茶はしないだろう。

どうなるか、

お手並み拝見という気持ちだ。


〔資料〕

「安倍首相とトランプ氏、相性バッチリ? 米機関が分析」

   朝日新聞/藤田直央さん・文(2017年1月29日11時44分)

☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK1Y35BVK1YUTFK001.html

安倍晋三首相とトランプ米大統領は似たもの同士――。こんな見方が米国の研究機関から出ている。28日深夜に大統領就任後初めて電話協議に臨んだ両首脳だが、2月10日の初会談に向け、2人の「相性」にも注目が集まりそうだ。

 「トランプ氏は安倍氏のスタイルを好む」

 「日本はトランプ政権を心配しているが、安倍氏にとっては脅威というより好機だ」

 CSIS(米戦略国際問題研究所)のサイトで26日、米パシフィック・フォーラムCSISのエグゼクティブ・ディレクター、ブラッド・グロッサーマン氏がこう指摘した。

 グロッサーマン氏は「安倍氏は…




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